議　事　の　概　要
昭和50年12月13日（土曜日）
午前10時２分開議
日程第１　一般質問
日程第２　甲第１号議案から甲第11号議案まで及び乙第１号議案から乙第15号議案まで（質疑）
　　　一般質問及び質疑
　　　　１　金城　英浩君（自民党）
　　　　２　新垣　淑重君（自民党）
　　　　３　平良　　哲君（自民党）
　　　　４　平良　一男君（自民党）
　　　　５　赤嶺　慎英君（自民党）
　　　　６　渡久地政仁君（自民党）
　　　　７　小渡　三郎君（自民党）
　　　　８　翁長　助裕君（自民党）
　　　　９　小底　貫一君（自民党）
午後４時32分散会

○議長（平良幸市君）　ただいまより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第11号議案まで及び乙第１号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金城英浩君。
　　　〔金城英浩君登壇〕
○金城英浩君　最初に、糖業問題についてお伺いいたします。
　これにつきましては、昨日、一、二の点について質問がございましたが、私は観点を変えまして、当面の糖業問題について知事にお伺いをいたします。
　御承知のように糖業は本県の基幹産業であり、県政の重要な課題でございます。したがいまして、その振興策につきましては全力を注いでこれを推進しなければなりません。申し上げるまでもなく、糖業の振興はいろいろ考えられますが、まず当面する問題として、原料であるサトウキビ価格の適正な設定、すなわち再生産を確保する意欲を持たせるに見合う価格の設定というのが何よりも優先されるべき問題であります。
　同時に、製糖工場が企業として存立するように県及び国は保護育成の措置を講ずることもまた重要なことであります。
　この観点に立ちまして、次の点について政策的な問題でございますので、知事の御答弁をお願いします。
　まず第１に、サトウキビ価格につきましては昨日も取り上げられましたが、農家の手取り１万6100円と決定されました。その内容は、告示価格ブリックス19度以上１万2340円、生産奨励金3760円、ブリックス19度以下16度以上がこれより1300円を差し引くことになっている。いわゆる２本立ての価格設定でございます。
　さらに、これに加えて、生産合理化、近代化資金の名で３カ年をめどに15億円が支出されることになっております。
　そこで、県民ぐるみの生産費所得補償方式への改定及びこれによる算定２万1000円の要求とはまことにほど遠いものがあり、生産者は大いなる不満を抱いているのは事実でございます。
　そこで、知事にお伺いいたしますが、もし、不満な点があるとするならば、この価格設定の経過においてどのような点を知事は不満とされるか、具体的な点をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、２本立て設定について、生産者側は１本立てを強く要望し、工場側は２本立てを強く主張しています。互いに相対立しております。これに対して、昨日の農林水産部次長の御答弁は、話し合って納得のいく線で話をつけたいという御答弁であるが、具体的には一体どのような納得のいく線をお考えになっているのであるか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、これまでの折衝において農林省は、生産費所得補償方式はむずかしい、他の農作物の価格に影響するからと。また、パリティ方式も決して悪くはないんだと、このように主張していますが、今後の折衝において知事とされてはどういったような点で折衝をなされるお考えであるか。
　第３番目に、先ほど申し上げました生産合理化近代化資金の15億円に使途についてはまだ明らかではございません。生産者側には、砂糖価格に上乗せしてくれという要望もあります。しかし、農林省と大蔵省は、農家に公平にわたるような生産の合理化のために使うようにということを主張しているようであります。
　そこで、お伺いしますが、知事とされてはどういったような方向でこの合理化資金、近代化資金を使うように国には要請されるお考えであるか。
　次に、含蜜糖の問題につきましては昨日もございましたが、本県において７市町村、12カ所の地域に含蜜糖を製造し、そこの人々はまことに零細な農業で、キビ作以外には換金作物はない特殊な状況にあります。
　含蜜糖に対するところの補助政策というものは、琉球政府時代から価格差補給金の名において行われてまいりました。しかし、これが打ち切られるということは一体何に根拠しているのか。復帰対策要綱にも明らかに当分の間はこれを継続すると、また、沖縄経済振興開発計画の中にも含蜜糖保護に対するところの条項がちゃんとある。
　聞くところによりますと、農林省と大蔵省の予算折衝の段階において、52年度から打ち切るという念書が入っているとかいう情報もある。果たしてこのような情報を知事はお聞きになられたかどうか。もし、これが事実とするならば、わが県としては重大なる問題であります。
　いま含蜜糖をつくっているところの農家は、人口にして約223人ぐらいおります。これらの地域は、換金作物としてサトウキビ以外にほとんどない。これが打ち切られた場合には、含蜜糖向上はみんなつぶれる。したがって、これらの島の農業というものは壊滅に帰し、無人化することは明らかであります。
　そこで、知事とされては、この問題に対してどのような態度で臨んでいかれるか、これをお聞かせをお願いしたいのであります。
　次に、沖縄産糖の取引に関してむずかしい問題が起こっているように聞きます。すなわち、沖縄産糖引き取りに対して、本土の商社あるいは精製糖メーカーは、高い外糖の在庫を理由に３つの条件を提示しているようであります。その第１は、市価販売のマージンをキロ当たり５円差し引く。それから生産加工販売費を20円上げる。それから120日間の手形の決済で取引を行うというように提示しているようであります。
　もし、これが事実とするならば、ただでさえ赤字を抱えているところの本県の製糖工場にとってはまさに重大な問題であります。いま製糖工場側としては、この３つの条件を解決しない限り操業には入らないと、このように言っているようであります。まことに重大な問題であります。知事とされては、この問題に対してどう対処されるか。
　最後の１点は、離島の製糖工場の原料価格買い上げに対するところの援助として毎年行われているところの臨時糖業助成費、毎年13億円ないし14億円国庫の補助がありますが、これは今年度どのように折衝されておられるか、以上の点を糖業に関してはお伺いします。
　次に、教育行政の問題についてお伺いをいたします。
　第１に、学習意欲向上運動の成果についてでございます。
　本県の児童生徒の基礎学力が低いということは、現制度下において高校入学試験あるいは国費学生のテスト、最近に至っては琉球大学の合格率等において明らかにされ、県民が大いなる関心と憂慮を抱いている次第でございます。
　これに対し、県教育委員会とされましては、児童生徒の学習意欲の向上の一大県民運動を展開されるべくいろいろの計画を立てられ、予算措置も講じられました。
　ところが、聞くところのよりますというと、沖縄教職員会は、県教育委員会の行う計画に対して反対しているという。父兄は、この県教育委員会のりっぱな計画に対して満腔の賛意を表し、協力体制を整えている今日、学習意欲向上のためには、先頭に立って運動を展開すべきところの教育長実践家である先生方が、これに反対するという理由は一体どこにあるのか、私には理解できないのであります。
　現在も、教職員会としては、この学習意欲向上運動に対しては反対なのか、話し合いによって委員会等への参加もできないのであるのか。現在までのこれらの県教育委員会の計画に対するところの成果、これをお聞かせをお願いいたしたいのであります。
　第２点は、人材確保法によるところの教職員の待遇改善についてお伺いいたします。
　人材確保法によって、昨年、教職員の待遇は約９％程度全国的に改善されました。これによって、去る３月の国立大学の教育学部の入学志願者等を見ますと、医学部に次いで志願者が殺到したという報道でございます。これは教育界に人材を確保する意味においてまことに喜ばしい現象でございます。
　国は、本年も昨年に引き続いて教職員の人材確保法によるところの待遇改善を図るべく予算措置をなし、すでに国立学校は人事院勧告どおり完全に実施されております。その内容を概説しますと、まず基本給の中に入れ、残りの４％は義務教育等教員特別手当の名のもとに支給するように勧告をされ、さらに校長に特別１等級、教頭に１乙旧を支給する道が開かれております。
　私の調査によりますと、全国ですでに給与条例を改正して基本給を支給している県は沖縄を含めて31県、それから今月12月に条例の改正があって支給する予定の県が12県、合計43県で、46都道府県のうちわずかに３県が条例改正をやってないということでございます。
　本県においても、すでに去る６月20日、人事委員会勧告によって、知事は教職員の給与を改善されました。それは基本給のみでございます。他府県と同じようにいち早く基本給の改善を勧告された人事委員会の努力を多とするものでありますが、私がお伺いいたしたいことは、教職員の特別手当の問題でございます。
　その前に、まず２回にわたるところの基本給の改善によって、沖縄の教職員の給与の状況がどうなっているか、この点をまずお伺いいたします。
　それから、いま教職員手当につきましては、教職員組合が県一般職員にも財源をプールにして、これを分けてもらいたいという要望があるようであるが、これは法的に可能かどうか。
　それから、この教職員特別手当の支給に対して、人事委員会としては検討されているということであるが、どういったような方向で検討をなしておられるか。
　また、県教育委員会とさされては、この手当の支給に対してどういうような姿勢を持っておられるか。
　また、知事は、この手当支給に対してどういう態度を持っておられるか、この点をお伺いいたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　サトウキビ価格についての御質問でございましたが、サトウキビは沖縄農業の基幹作目であるということは言うまでもありませんが、これの浮沈というのは沖縄農業の死活に影響するということであります。
　また、キビの生産を上げるということは、沖縄だけの基幹作目であって、それがなければいかぬという以外に、国策としてもやはり国内産糖を増産するという大義名分がございますからして、どれに触れてみても、やはり沖縄の砂糖の生産は堅実に上げていかなければならないと。ところが、それを上げていくといたしましても、農民がつくる意欲というようなものを持たない限りだめである。ところで、農民に意欲を与えるということは、やはり生産価格であるということになりまして、この問題は、県民の福祉を保障すると、国としては経済的側面からのみ考えずに、沖縄県民の福祉を保障する、沖縄の島の生活を見守るというところの国民福祉的な立場から国は考えてもらわにゃならないというような気持ちで、やはりこの問題は、今後、引き続き意欲を持たすような方向に、価格を引き上げるような方向に取っ組んでいきたいと、こういう気持ちでございます。
　しかしながら、家族労働報酬が他産業従業者並みに保障されるようにするためには、やっぱり生産者の要求どおり、生産費所得補償方式の実現には今後も引き続き、いままで数年間続けてやっても実現しておりません。
　これは、ただ県行政当局ばかりじゃなくして、農民も県議会も一丸となってやっておられますけれども、目的を達成できない。非常に困難な問題だと思いますけれども、今後も全力投球してやっていきたい。今回の国の価格設定につきましては、ここは２万1000円を要求したと、去年は１万5000円であったと、せめて私は１万7000円から１万8000円ぐらいでもと思っておりましたけれども、それより非常に下回ったという事柄は非常に不満であり、残念でございます。
　なお、先ほどいろいろの御質問がありましたが、そういう姿勢だけを話しておきまして、その他の四、五点の具体的な問題につきましては、農林水産部に答えさせます。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　糖業振興臨時助成費は今後とも継続するのかという御質問でございますが、これにつきましては御指摘のとおり、いわゆる本当以外の離島地域におきましては製糖事業がきわめて重要な産業でございますので、特に気象条件とか、あるいは圃場条件とか、きわめて不利な条件でございますので、今後ともこれを存続していきたいと、かように考えております。
　ちなみに、48年度が８億円、49年度が13億7200万円、50年度が13億円を予定をしております。
　次に、本土商社提示の３つの条件についてでございますが、本土の商社につきましては、50年度産糖の取引につきまして３つの条件を提示していることは御指摘のとおりでございますが、第１点は、本土商社としては、製品代金を120日後に決済すると、いわゆる４カ月後に決済したいというようなことでございます。
　それから精製糖加工販売のコストの引き上げ。
　３点は、向上出荷にはマージンは含まれていないので、それを認めてほしいという点でございまして、いわゆるトン当たり２万5000円の経費を認めてほしいという条件でございますが、現在、分蜜糖工業会と12月６日に理事会を開きまして、各取引商社と個別に折衝している段階でございまして、県といたしましては、今期の操業に影響を与えないように指導していきたいと、かように考えております。
　次に、含蜜糖の保護策の打ち切りでございますが、この問題につきましても、きわめて重要な問題でございますので、今後とも引き続きこの制度を持続していきたいと、かように考えております。
　それから15億円の件でございますが、これにつきましては、農林省サイドとしては、生産の振興につながるような方向でやっていきたいというようなことでございまして、現在、県といたしましては、農薬の一斉散布あるいは圃場等の整備、そういった内容を検討いたして、現在、調整中でございます。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　人事委員長。
　　　〔人事委員長　棚原勇吉君登壇〕
○人事委員長（棚原勇吉君）　教職員の給与の問題についてお答え申し上げます。
　去る議会で、人確法に基づく教職員の基本給の３％はおかげさまで議会の議決を得まして、50年の１月からすでに実施されております。
　そこで、50年１月現在における教職員の全平均給は15万6378円になっております。
　ちなみに、沖縄における教職員の給与はどうなっているかと申し上げますと、全国の国家公務員の給与関係、いわゆる教職関係の給与よりも優遇されております。それから九州各県の教員よりも優遇されることになっております。それから本県における一般職、行政職関係、その他職員の給与と比較してみましても、相当、教職員は優遇されているということが数字的にも明らかになりまして、そこで人事委員会といたしましては、義務教育等教員特別手当について、バランス上、他の職員との均衡上、時間をかしてほしいということは勧告にも触れてありまして、そういうことでこの手当の問題については、現在、検討しているところでございます。
　そこで、教職員の方では、ただいまも御指摘がありましたとおり、この手当の分を全職員でもって配分してくれないかという要求は非常に強いのでありますが、しかしながら、しういうことは人事委員会としては、給与の製作の面からも、また法的にも可能でないということで、これは好ましくもなく、またやる意思もないのであります。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　それから手当の関係を今後どうするかということになりますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたとおり給与のバランスをとりながら、これをどう対処するかというのが人事委員会の検討課題になっておるのでありまして、御承知のとおり給与政策で最も大事なことは、給与の原則、給与バランスの原則ということが一番大事にしなければならないのであります。
　そういうような点から、給与の均衡を図りつつ、本問題をどのように調和させていくかということになろうかと思います。
　しかしながら、そういうむずかしい問題はありますけれども、人確法の趣旨もやはりありますので、そういったような角度から、目下、この手当の問題については検討している段階でありまして、いずれ早晩、結論を見て本問題を対処したいと、こういうように思います。
○議長（平良幸市君）　教育長。
　　　〔教育長　池村恵興君登壇〕
○教育長（池村恵興君）　学習意欲の高揚対策のことにつきまして組合が反対していると聞くがどうかと、その成果はどうなっているかという御質問に対してお答え申し上げます。
　この対策委員会は、50年６月25日に発足いたしまして、その日から県の教育委員会の示した案の検討、審議に入りました。その結果、この案の中に２項目の要望が提出されました。
　その１つは、県教育委員会案に修正を加えていただきたいということ。その２つは、沖教組、高教組の両組合の代表をぜひ参加させるよう努力してほしいと、以上の２点でありました。
　それ以来、県職員案に修正を加えるとともに、両組合とも合議を重ねまして、意見調整をいたしましたところ、去る12月の５日に一応合意に達しましたので、今月中に第２回の委員会を開き、児童生徒の学習問題、健全育成面に積極的に取り組むつもりをしております。
　ところで、計画しておりました７つの事業のうち、組織づくりがまず必要でありますので、目下のところその点に力を注ぎ、各地域への組織化を進めている現況でございます。
　同時に、講演会、研修会あるいは学校訪問等に際しましては、その趣旨を説明するなどして広報に努めております。
　残りの、基礎学力の実態調査、学校教育の充実強化、児童生徒の健全育成、関係諸機関、諸団体との連携等の諸事業は、今後、年次的、計画的に実施していきたいと、こう考えております。
　この施策は、県教育委員会の主要施策に加えておりますので、広く県民の理解と協力をいただきまして、強力に推進していきたいと、こういうふうに考えております。
　次に、義務教育等教員特別手当についての県教育委員会の姿勢はどうかというお尋ねでございますが、教員特別手当につきましては、人確法に基づく給与改善の趣旨に従って措置してもらいたいと、このように考えております。
　終わります。
○金城英浩君　休憩願います。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時37分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　答弁漏れをおわびいたします。
　一本化の問題につきましては、現在、生産者団体と製糖企業の方で調整をしている段階でございまして、県がこの段階で一本化、２本立てについて回答することは、現在の段階ではできないかと思います。
○議長（平良幸市君）　金城英浩君。
○金城英浩君　それからもう１点、15億円の金のうち、これをサトウキビ価格の方に上乗せしてもらいたいという生産者側の要望に対してはどうお考えかという点です。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
○農林水産部次長（島崎盛武君）　これにつきましては、やはり県といたしましては、生産の振興につながるということで、いわゆる圃場の整備、いわゆる耕起とか、あるいは改植、さっき申し上げました農薬の一斉防除、そういった現地サイドの作業を通じましてこの15億円を使途していきたいと、かように考えておりまして、50年の予算から執行していきたいと考えております。
○議長（平良幸市君）　新垣淑重君。
　　　〔新垣淑重君登壇〕
○新垣淑重君　沖縄の年末年始で、沖縄県民の食習慣としまして欠くべからざるところの豚肉の問題につきまして御質問申し上げたいと思います。
　年末特別屠畜検査に関する要請が本年の12月３日付で沖縄県食肉連絡協議会会長長浜徳松外７名の畜産加工会社の社長連名の年末特別屠畜検査に関する要請が知事あてに出されております
　その要請文の内容は、毎年、年末４日間で約8000頭の豚が屠殺されておりますが、年末屠殺検査が12月27日――土曜日でございますが――これで打ち切られた場合、冷蔵保管設備の問題及び食肉の鮮度保持の面から消費者への新鮮な食肉の供給ができなくなり、また物不足による値上がり等も懸念され、沖縄県の生産農家は、輸入冷凍食肉でただでさえ圧迫を受けているのに、この特別需要期に豚が売れなくなると約4000頭の豚がだぶつき、生産謳歌は多大な損失をこうむることになっております。
　そのため今後、年末屠殺検査を12月26日、27日、28日、29日の４日間は、特別なる御配意をもって検査を実施してもらいたいとの内容でありました。
　この要請に対しまして、県は12月11日、次のような回答をしております。すなわち、今回の屠畜検査の延長につきましては、欠く屠畜場の処理能力及び諸般の情勢等を考慮して、今年に限り12月27日、28日――土曜日と日曜日でございます――を時間外勤務で対処したい。ただし、次のことについては、改善を要求する。
　１つ、年末年始に向けて食肉確保のため周知徹底について。これは各家庭における食肉を早目に確保することについて周知徹底を図るため新聞で広告をすること。県も広告を出します。
　２つ、屠畜検査勤務体制の改善について。月２回の休暇。このことについては、昭和48年の話し合いの中にもあったが、いまだに実施されていないところ、これは那覇ミート、沖縄県食肉センター、沖縄畜産がある。検査員の研修、講習、諸会議等のため、月に２回程度期日を定めて休場するようにする。
　３つ、屠殺場の設備の充実について。各屠殺場とも設備の充実または増改築を図って年末年始の食肉の需要に対応できるよう改善を図る。なお、注として、将来に向けて年末においても平日勤務ができるような体制をとってほしいというものでございます。
　業者の要請の中の説明では、７カ所の屠場の処理能力は１日豚が1995頭、冷蔵保管能力は3125頭分となっております。
　その説明の中で、１つ目、年末には、各屠畜場が４日間フル操業しますと約8000頭の特別需要があるとしている点。
　２つ目、商習慣として、年末29日、30日、31日にしか肉の需要はないので、12月26日以前に屠殺したとしても保管能力等鮮度保持の面から対応ができないという点。
　３つ目、もし、12月27日（土曜日）で屠殺検査が打ち切られた場合、8000頭分の年末需要に対し、4000頭分しか供給できず、物不足により食肉業界に混乱を招くことは必至であり、また生産農家は4000頭の豚がだぶつき、その損失は多大であるという点。
　４つ目、九州隣県においては、長崎県佐世保の食肉センターが28日、29日開場しているそうです。熊本県の熊本市営食肉センターは29日、30日開場、鹿児島県鹿児島市群元町食肉センターが28日、29日開場となっている点を挙げております。
　私は、公務員の年末年始の休日に対し、いささかも異議を差しはさむものではありません。地方公務員は、地方公務員法第24条におきまして職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定めることになっており、服務の根本基準は、同法第30条におきまして「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されております。
　私が疑問に思いますことは、県の回答の冒頭に言っている「今年に限り」ということ、次に、回答２項目の月２回の休暇の要求、次に、３項目の屠畜場の充実についての３点であります。
　この県の回答は、地方公務員法第30条の服務の根本基準にもとりはしないでしょうか。公務員の権力をかさに着て、自分本位に条件をつけておりはしないでしょうか。要請書にもあるとおり、業者は沖縄の習慣である年末年始の豚肉の需要に応じるよう県民のために努力しようとし、でき得れば需要の時期また保存の面から12月30日までお願いできればお願いはしたいんだが、公務員の年末休暇中、無理にお願いにできないので、12月29日までとぎりぎりの線で要請したであろうことは、要請書を見れば十分理解できることであります。
　それに対する県の回答は、何たることでしょうか。月２回休暇の要求、財政的不況のさなかにある業者に対し、年末年始の食肉の需要に対応できるよう施設の改善を図れと要求するとは、年末年始のわずかな期間を屠畜検査員の利便を図るために、莫大な資金をつぎ込んで設備の改善を図ることは、いまの企業に果たしてできるでしょうか。
　ノーであります。
　屋良知事は、公務員は、公共の福祉のために努力し、明るい平和な豊かな沖縄をつくることを基本方針としていたはずであります。しかし、県民から公共の利益のため要請した問題に対し、県がこのような無慈悲な冷たい官僚の権力をかさに着たやり方をするようでは、屋良知事の基本理念は県民を欺くうその宣伝に終わるでありましょう。
　また、年末の食肉需要量に対応できないとすると、密屠殺者がふえ、公衆衛生の見地からも危険が伴うし、県は、屠畜場法９条の違反者をみずから幇助したことにもなりかねないと思います。
　私は、県が公務員の本質に照らし、屠畜検査員に代休を与えるなり、あるいは他の方法で検査員を確保し、業者の要請を条件なくかなえてやるべきだと思います。また、この県の回答が労働条件の強化につながるとか、組合切り崩しの前提となるというような組合本位の考えがもしもあるとするならば、革新県政に対する県民の反発を引き起こすことは火を見るよりも明らかであると思います。御答弁願います。
　次は、県職員の適性定数と財政の確立について。
　県の一般財源に占める義務的経費の割合は非常に高く、このままいきますれば50年度決算見込みでは72％台に、51年度では78％台に達すると見込まれております。人件費が県財政を圧迫しているのは事実であります。
　このほか、財政硬直の要因として、債務負担行為、地方債、特別会計、県関係公社公庫への持ち出し等多くの資金が一般会計で賄われていることであります。
　県財政は、歳入の欠陥が今後とも予想されるなど一層深刻さを増すのは必然の情勢となっております。県は、財政硬直打開策として、給与の削減、冗費の節約といった点に対応しようとするだけで、そのよって来た原因や定員などといった県政全般から各部局を上げて財政の硬直化を打開していこうといった動きがないのは残念であります。
　知事部局の職員は、類似県に比べまして千数百名も多いと言われているが、これに対し県は、１つ、戦後処理に関する事務、２つ、沖縄の復帰に伴う緒tくべつ措置法に関する事務、３つ、沖縄の地理的条件に基づく事務、４つ、その他の特殊事務といった沖縄の特殊事情もあって、業務量からすると必ずしも多いとは言えないし、またこのことは、国によって公認された特別事務でもなければ、特別交付税の対象になっている事務でもないと弁解しております。
　さきにも申し上げましたように、一般財源に占める人件費の割合は高く、このままいけば赤字再建団体の指定を自治省から受ける可能性もあると言わねばなりません。
　私は、県の職員が多いのは、何も業務量が少ないのにたくさんの職員を抱えているのはけしからぬと言っているのではありません。50年度定数で沖縄県の特殊事情に基づく職員は1796名で、そのうち、国から委任された全額国庫負担の事務に従事する職員は284名、国と県で折半負担している職員が403名であります。したがって、沖縄の特殊事情に基づく職員1796名中、県負担職員は1109名となっておるのであります。なお、沖縄県の特殊事情に基づかない事務に従事している職員で、地方交付税の対象とならない職員につきましては、残念ながら資料の提供は得られませんでした。
　県の言う戦後処理業務が沖縄の復帰による特殊事情によるものだとするならば、これらは国が当然めんどうを見るべきものであって、業務の内容を国で負担すべきもの、県が負担すべきものを検討し、人件費の適正化を図り、県財政を確立するため、県職員の適性定数をこの際早急に検討すべきでありましょう。
　県は、財政硬直の原因は、常に国の政策に起因すると言っておりますが、先ほど申し上げたとおり特殊事情のもとにおける業務は、国によって公認された特別事務でもなく、特別交付税の対象になっている事務でもないと言われては、地方財政問題の真の解決は望み得ないのではないでしょうか。
　みずからの努力を怠り、都合の悪い問題についてはすべて責任を国に転嫁しようとする考えは、改めてほしいものであります。
　私は、自治省から赤字再建団体の指定を受けた福岡県豊前市の財政再建計画書並びに再建計画策定資料を取り寄せてみたのでありますが、この計画書によりますと、財政再建は人件費の削減が主体であるとしているのは、注目に値すべきでありましょう。
　本県の50年度当初予算における人件費の占める率は49.2％となっており、今回の補正予算でも総額92億4118万9000円のうち、職員給与改善費が51億1822万9000円を占めております。なお、知事部局職員の適性定員計画と並行して考えてもらいたいのは、県の関係する特殊法人の中には形態の似たものもあり、これら法人のほとんどが運営面で独立採算がとれず、出資金以外に県に財政的負担をかけていることで、毎年10億円を超す資金が県の一般会計から持ち出されている事実であります。
　赤字財政転落が懸念される現状下では、当然これら関係公庫公社への補助金、貸し付けも見直すべきでありましょう。さらに、同一形態の公社の統合も思い切って行うべきであると考えます。
　質問の１点、県職員の適性定数を検討する用意があるか。
　２点、財政確立についてどのような方針で臨むか。
　３点、沖縄の特殊事情による事務についてどのように対処しようとしているか。
　４点、県の関係する法人の統合並びに運営についての基本方針を伺います。
　あと１点質問したいんですが、時間がないようですから、以上で終わります。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　初めに、屠殺場の御質問でございましたけれども、私の受けた報告では大体28日までということにつきましては業者も了解しているということでありますが、しかし、この内容については環境保健部長に説明させたいと思います。
　それから知事部局の人員を抑える問題についてでありますけれども、これにつきましてはきのうの代表質問の中にもありまして総務部長から説明をしたわけでありますけれども、きょうの御質問に対して総務部長にまた捕捉させたいと思います。
　なお、知事部局の職員のみならず、その管理下にあるところの法人あるいは事業団あるいは公社とかというようなものの人員整理といったようなことにつきましてもよく関係者と相談をして、これはその線に沿うていくようにしていかにゃならぬと思いますけれども、なお、法人やあるいはいろいろのそういう団体の統合というようなことも、これは十分考えてまいりたいと思っております。
　いろいろほかにも御質問もあったように思いますので、これが合理的に経費をなるべく節約して能率を落とさないような方法でこのものの整理あるいは統合というようなことにつきましても検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　ただいまの御質問の中での年末年始の屠畜検査の問題について知事の説明を補足させていただきます。
　この問題が、御説明のように12月３日に業者代表から要請事項として出されているのでございましたが、私その翌日から４日、５日、６日、８日と――間に日曜日をはさんでおりますので――４日間この問題につきまして食肉の検査に当たっている食肉検査所の職員、それから業者と交互に２回ずつ折衝してまいったわけでございます。
　そして、最終的にはこういうふうな結論になっておりまして、去る12月３日に本島内７カ所の業者からの連名で年末の食肉需要にこたえるため12月29日まで屠畜検査を実施してほしいとの要請がありました。
　これにつきましては、業者及び関係職員と２回ずつ話し合いを持ちました結果、日曜日まで実施することで両方は一致しております。すなわち、27日の土曜日は半ドンでございますが、その半ドンの午後も超勤をすると。それから28日は日曜日ですが、それは通常勤務として常勤で対応すると、土曜日の半分と28日の日曜日の１日で対応しますということについては両方が一致しております。
　さらに、県民に新鮮な肉を供給し、早期に各家庭で正月用の肉を確保するための周知と、屠畜場によっては日曜、祭日及び沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例に基づく休日以外は無給であるため、事務整理、研修その他公務を遂行するため、月１回の検査をしない日の設定その他屠畜場の設備の充実強化の面についての業者との話し合いを続けている状態でございます。いわゆる今度の正月用に早期に各家庭で正月用の肉を確保していただくための周知徹底については――すなわちＰＲでございますが――これは県の方でいたしたいと思っております。
　なお、いわゆる現場での職員の資質の向上、あるいは休めない状況を踏まえて事務整理、あるいは研修のための月１回の検査を休ませていただくことについては、あるいはそれらのことに対応するための設備充実強化につきましては、これは私の方と、すなわち主管する環境保健部と職員との間のいわゆる折衝事項でありまして、その折衝事項に対して業者もそういうふうな話を私の方から持ち出した場合に、すなわち環境保健部から持ち出した場合に協力いただきますようにという趣旨のことでございまして、私の方で業者に対する説明の上では要求するというふうな表現にあったことについては私の方の手違いで、この点は申しわけなく思っています。
○新垣淑重君　休憩願います。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　これにつきましては、さっき申し上げましたように８日の時点で業者との話し合いで、もちろん業者は29日までという要望でございましたが、28日までよろしいですというふうな合意を見ております。したがって、それは日曜勤務するということでございまして、業者の中では28日を休んでも29日はどうかと、いわゆる通常勤務に切りかえてくれぬかということでございましたが、28日でわれわれも同意しますということでございます。
　なお、整備充実強化等につきましては、今後の話し合いに持っていきたいと。これについては業者とも早速話し合いにきょうから入っております。これについてできるだけ御協力を願いたいということでございます。
○新垣淑重君　今回は、条件は一応別にして28日にやってあげるということですね。
○環境保健部長（照屋善助君）　そうです。
○議長（平良幸市君）　企画調整部長。
　　　〔企画調整部長　平良清安君登壇〕
○企画調整部長（平良清安君）　新垣議員の御質問に対しまして２点私の方からお答えしたいと思います。
　県職員の定数が多く、財政圧迫しているんじゃないかという御指摘はきのうからありまして、県としてもそのような指摘につきまして内部で十分論議し、できるだけ不要不急の業務なり、あるいはまた機械化、事務の合理化等してできるだけ定数内で新規の需要にも充てて人件費が財政を圧迫しないように努力してきたところでありますが、今後も引き続きそのような趣旨で努力していきたいと、こう考えます。
　先ほど、沖縄県の特殊事情に基づく人件費の負担の問題につきまして、さきに新垣議員に提示した資料の中で、委任事務に相当するもので国の補助を受けている者が284人となっておりますが、３人抜けておりまして287人でございます。そしてその他の特殊の事務が403人御指摘のとおりありまして、合計690人が一応1106人の中から国が10分の10ないし２分の１負担の職員でございます。その他、しからば国が全額ないし２分の１負担した以外のものがどういうことかと言いますと、1106人については県の方で負担しておりますけれども、そのうち特に特別会計等の職員が733人ございまして、特別会計は一応独立採算ということ、さらにはその他の理由もございまして、特に病院等につきましてはベッド数の増加に伴って今日までも定数増をしておりますので、その他の職員、いわゆる特別職員以外は373人が特殊事情に基づく業務を他県よりも余分に負担しているというふうに見られるけれども、それが特別交付税等で見られるかどうかにつきましてははっきりいたしておりません。
　その辺、今後、御指摘のように、もっと国の委任事務なり、その他の特殊事務に基づくものは国に人件費を負担させ、できるだけ県財政の圧迫にならないような措置についての整理の仕方については十分配慮して検討していきたいと思います。
　２番目に、公社等の整理統合でございますけれども、一応公社的な、県が少なくとも50％以上出資した公社、公団的なものが13ほどございます。これについていろいろ土地開発公社等の問題もございましたので、私の方の行政管理室の方で一応各面から調査しておりますけれども、公社にはそれぞれその設立の目的なり必要性があって設立されたわけでございまして、それなりの役割りなり機能があるわけでございますが、ただ実際に設立して現実の事業の執行なり、あるいはまた県の関係部局とのかかわり合いを見ますと、いろいろ検討すべき事項が出てくるような気もいたします。
　したがいまして、今後引き続き調査結果を見まして、御指摘のような整理統合ができる類似のもの、機能的に類似して統合すべきもの等については大胆といいますか、積極的にしていきたいと、こう考えております。
○議長（平良幸市君）　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺武次君登壇〕
○総務部長（赤嶺武次君）　財政確立の方針についての質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、地方自治体を取り巻く財政環境はかなり厳しくなっております。財政危機をどう乗り越えていくかがわれわれの緊急の課題になっております。全県的に見て赤字団体が多く発生するであろうと指摘されております。また、赤字団体に転落の云々がありましたが、交付税上は標準財政需要額の５％以上になった場合に赤字団体となるわけでございますが、わが県の場合を見ますと、33億円程度赤字が出ますと赤字団体として転落することに相なるわけでございますが、いまのところ私どもの資産によりますと９億円程度の赤字が見込まれておりますので、交付税法上に言う赤字団体は避けられることになります。ただ、９億円の赤字を抱えているのでこれでいいというわけではございません。今後、私どもはこの赤字幅をどのように最小限度に少なく縮めていくか、そのために最善の努力をしていきたいというふうな基本方針でかかっております。
　これまでも人勧の実施について４月１日に強硬に主張している組合の要求に対して、７月１日実施を踏み切っております。これも組合の協力を得て７月１日実施ができたものと思います。さらに、公務員の協力を得て物件等の節約も８億円程度予想しております。その他、県税職員の協力によって、今後、県税の収納の確保に努めていきたいというふうに考えております。50年度はそのような努力を続けて少しでも赤字を少なくしていきたいというふうな方針でございます。
　なお、51年に向けてのいろんな具体的な措置についてはまた後日明らかにしなければならないと思っております。
　以上でございます。
○新垣淑重君　休憩願います。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時13分休憩
　　　午前11時14分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　新垣淑重君。
○新垣淑重君　時間があとわずかしかございませんので、この席から質問させていただきます。
　関係公社が大体12ございます。そして、いまの副知事制は２人でございます。新垣副知事が長らく休んでおられましても別に支障があったということは聞いておりません。また、従来からわれわれは知事は１人で結構だと。100万県の行政機構の中では結構だと思っております。
　最近、公社、公庫の運営もまずいし、また不祥事も出たことでございます。公社、公庫の監督は直接の監督責任上、各部課でやっておりますが、この際、１人の副知事は、この公社、公庫関係の担当に振り向けることが、今後の行政運営、財政運営でも私は妥当適正であると考えておりますので、この件につきまして知事の御見解を承りたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　新垣副知事がいま病気で休んでおりますけれども、辞表が私あてに出ております。これはいま預かっておりますけれども、そして近々のうちにこれは受理しなければならないと考えて、いまその措置を進めさせておるところであります。そして、その後のことにつきましては、ただいま公社関係に回したらどうかという御提言もありましたけれども、これは副知事定数条例によって２人置けるということになってそれにしておるわけでありますけれども、今後どうすべきか、情勢もあのときの情勢とは――財政は硬直するし、それから海洋博も終わりに近づいたというようなことで情勢の変化もありますので、それを踏まえていまの提言をあわせて、これを１人にするか２人にするかということは近々のうちに結論を出したいと、こういうふうに考えております。
○新垣淑重君　終わります。
○議長（平良幸市君）　平良哲君。
　　　〔平良哲君登壇〕
○平良哲君　さきに通告した事項について順を追うて質問をいたします。
　まず最初に、財政硬直化についてお伺いいたします。
　これまでの財政運営は、高度成長の果実である豊かな財源をもって福祉の先取りをやり、また職員の賃上げ等の要求に対してもそれなりに対応して、保守、革新を問わず各種の圧力団体の要求を適度に満たしながら財政を運営してきたと思います。
　ところが、高度成長から安定成長へと経済の基調が変わり、税の自然増も期待できなくなった中で人件費、扶助費等の義務的経費が増大して財政の体質が悪化してきたのが最大の原因であると思います。
　ところが、高度成長から安定成長へと経済の基調が変わり、税の自然増も期待できなくなった中で人件費、扶助費等の義務的経費が増大して財政の体質が悪化してきたのが最大の原因であると思います。
　そこで、財政硬直を打開するための対策について二、三質問をいたします。
　県の50年度の補助金交付の対象団体に復帰協がございます。復帰協はすでにその使命を果たし、中心人物の事務局長も事業団に転出したまま長い間女子職員１人で事務をとっているだけの団体であります。今月になってやっと会長、事務局長等の３役を選任しておりますが、これとてほかの組織との兼任であって専従者が皆無という状態であります。予算書を見ると、2400万円のうちの62％に当たる1500万円を補助金、残り900万円を資金カンパと分担金で充当する計画であります。事業項目を見ると、編集手当、執筆料等は計上されているけれども、闘争史の作成に必要な印刷費、製本費は一文も計上されてない。これは補助金をもらうための表面的につくろった欺瞞的な予算書であると思います。
　県は、補助金交付に関する規則第３条に基づいて申請者の資産及び負債に関する事項をはじめ、交付に必要な書類を受け取ってあると思います。復帰協の資産及び負債状況はどのようになっているか、お知らせ願います。
　財政硬直化で県全体が真剣に取り組んでいるこの時期に、しかも福祉予算まで大幅に削減しているときに、会長、事務局長をはじめとする責任者が常勤できないような泡沫団体に多額の補助金を交付することは問題があります。知事は、交付決定後でも事情変更があれば補助金の取り消しもできますが、知事の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　勧奨退職については昨日の代表質問の中で取り上げておりますので、省略をいたします。
　次に、授業料についてお伺いいたします。
　学校関係の父兄の負担は義務的経費以外に――中山議員からも御指摘がありましたとおり――校舎、体育館建設、用地取得をはじめ運動用具に至るまでまことに多過ぎます。父兄はわが子かわいさの余り、不平不満もあるが、それを抑えて学校に協力しているというのが実情のようであります。本県は多くの特別措置が講じられておりますが、しかし、応分の義務的支出については、やはり父兄も当然協力していかなければなりません。
　本県の県立高校の生徒数は全日制、定時制を含めて５万1000名であります。他県との授業料を比較してみた場合、昨年の資料によると月額2000円を撤収している県が圧倒的に多く32県に及んでおります。全国平均の授業料は全日制で1080円、本県はたった360円で全国平均の33％であります。これは14年前に改正して以来そのままになっており、そこで全日制については全国平均を若干下回る程度の値上げを実施してもらい、その値上げ分についてはすべて教育関係の諸事業に還元する方向で検討を進めてみるべきであると思います。すなわち、月額1000円に値上げすれば全日制だけで年間３億4500万円の収入増が見込まれます。この義務的支出をふやし、父兄の臨時支出を軽減させるとともに、教育環境の整備拡充に一段の努力を払うべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、医療福祉基金の運用についてお伺いいたします。
　去る９月定例議会で医療福祉基金条例が廃止されて、財団法人沖縄県保健医療福祉事業団へ基金を出捐することが可決されました。同基金の友好かつ効率的運用を図るために、再三質問をした者の１人としてこの措置を高く評価したいと思います。
　同基金は、県民の医療福祉の向上を図るために設置されたが、同時に基金を最も確実かつ有利な方法により保管するために、金融機関への預金がなされております。
　ところで、同基金の運用が必ずしも果実の多寡で論じられる性格の基金でないことは、私も深く理解しているつもりであります。
　そうした理解の上に立って、この基金の保管、運用の状況を調べてみましたけれども、基金の運用がこの一、二年の間に、労働金庫に偏重した組合優先の運用がなされている事実を指摘しなければなりません。
　すなわち、48年６月30日現在、金融機関への預託は、琉銀、沖銀にそれぞれ33億円、労働金庫に２億円でありました。49年の９月30日現在、琉銀、沖銀、労金にそれぞれ15億円を公平に預金してあった。しかし、労金は利率が低いために年間3000万円も利息が少ない。ことしの９月25日現在の預金状況が、琉銀、沖銀、沖相互の３行には３カ月、６カ月の短期性の預金だけ、３行への預金総額が14億8300万円、労金だけは全額１年定期、15億5000万円であります。10月に入って、同基金が事業団に出捐されて、はじめて運用について若干は改善されております。すなわち、12月１日現在で琉銀に７億3000万円、沖銀に５億5000万円、沖相互に２億7000万円、労働金庫は依然として15億5000万円で、総預金量の約50％を占めております。
　それだけではない、銀行の１年定期の利率は7.75％、労働金庫の１年定期の利率は7.85％で、銀行よりも高い利率であります。しかし、この福祉基金の利率だけは、15億5000万円のうちわずか5000万円だけは正式な7.85％の利率にして、残り15億円の１年定期は銀行の６カ月定期よりもさらに安い5.25％の低い利率にしたために8000万円余りの利息となって、その差額4000万円余りが労働金庫のふところに黙っていて転がり込むことになります。これは考えようによっては、福祉基金の中から県の策謀でもって労働金庫に１年間で4000万円もただでくれていることになります。
　いかに県の中枢部に組合の元リーダーたちが乗り込んできたとはいえ、これでは余りにも同基金の運用が、組合中心主義、労金優先の県の策動的な行為の何物でもないことをはっきり指摘しておきます。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　知事は昨年の９月議会で、この問題について、労金は、労働者の住宅資金等に低利で融資して福祉の増進を図っていると答弁されました。
　しかし、労金の住宅貸付の利率は、きのう調べた現在で9.96％であって、銀行は住宅ローンで９％、信託を利用しても9.12％で、銀行の方がはるかに安い。低利で労働者に貸し付けてあるとうその答弁をしておられるが、いかなる根拠に基づいてそのような答弁をされたのであるか。
　質問２、同基金は、県民の医療福祉のためにひとしく還元され、または運用されるべきであります。にもかかわらず、その管理運営を一方的に労働金庫にだけ、預金量、預金の利率、預金期間、すべてほかの金融機関よりも有利にしてある理由は一体何であるか。また今後、このような不正な運用を是正して、公平に運用していかれるお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
　次に、労働金庫の運営についてお伺いいたします。
　本県の労働金庫は、県下に10店舗を有する労働金庫法に基づく金融機関であります。
　労働金庫の運営は、３大原則、すなわち、１、非営利の原則、２、会員への直接奉仕の原則、３、政治的中立の原則、以上の３原理に基づいて運営される、労働者の、労働者による、労働者の銀行である。これが沖縄県労働金庫の利用手引きの冒頭にある労金の説明であります。
　この原則は、いずれも労働金庫法で規定されたものであり、政治的中立の原則については、次のように捕捉説明をしております。
　「会員は、労働組合等労働者の団体であればよいわけです。ひとくちに、労働組合といっても、政治的社会的色彩がいろいろと違っています。そのことによって加入を拒否したり奉仕において不平等があったりしてはならないという業務の運営管理上の原則として規定されています。」と、こういうふうに補足してあります。
　労働金庫への加入問題については、これまでも安里議員から過去２回にわたって質問がなされ、また労働金庫の正常な運営に関する陳情も２月定例議会で採択されております。
　その後、労金理事会において与那城飲料労働組合の加入は認められたけれども、琉球バス労働組合については、まだ保留されたままであります。
　労金運営の３大原則から判断しても、また県議会において陳情が採択されている中で、いまもって組合加入を拒否し、保留している理由が一体どこにあるか。また、県は、この問題についていかなる指導、助言をしてきたか、知事の御答弁を求めたいと思います。
　御答弁を聞いてから、再質問をいたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　復帰協の補助金につきましては、いろいろな御意見もありましょうけれども、復帰というのが沖縄の非常に基本的な問題であった、困難な問題であったと、こういうことであるならば、それに果たしてきたところの復帰協の役目は非常に大きかったと、私はこう考えておるのであります。
　そして、その復帰協が果たしてきたところの運動史というものは、私はやっぱり書き残しておくべきものであると、沖縄の歴史の上において、そういうふうに考えてこの運動史の編さんというようなことで1500万円の補助金をたってお願いをしてあったわけでありますけれども、いま財政当局の話によるというと、これも節減の対象になっているということであって、私としては残念には思うわけでありますけれども、そういうふうになっているということでありますので、これは検討の対象にしていかにゃならぬだろうと、こういうふうに考えております。
　なお、医療福祉基金についてでありますけれども、これはこの前も説明しておったはずでありますけれども、去る９月の県議会におきまして、いままで県が管理運営しておりました同基金、これは総額85億円の全部を沖縄県医療福祉事業団に出捐することを決定していただきまして、10月29日には債権引き継ぎにより出捐を完了しているところでございますが、その後の同基金の運用は、同事業団においてなされていることを最初に申し上げておきたいと思います。
　御指摘の昭和50年の12月１日現在の事業団における労働金庫への預託が15億5003万円で、預託総額31億5035万円に占める構成比が先ほど御指摘のように49％となっており、片寄った運用をしているのではないかとの御指摘でございます。
　これにつきましては、新たな貸付事業に対応するため貸付資金の確保が必要となり、市中銀行（琉銀、沖銀）に預託された資金を引き出して、病院事業、医療生協、歯科医師会、薬剤師会、対ガン協会等へ貸し付けたことにより、結果的に労働金庫への預託額が預託金総額の49％になっていることは事実であります。
　なお、そのほか、労働金庫が他の銀行に比べて資金量が僅少のために、他の銀行並みに一時に預金を解約することができなかった等の事情もあったようであります。
　なお、同事業団では、この種の不均衡な預託については定期預金満了時において、預託配分方法について再検討を行うことにしているようでありますので、その時点で十分な配慮がなされるものと思います。
　なお、労働金庫の預金利率の件でありますが、これが5.25％で、市中銀行の7.75％と差異があると、これが安全かつ有利な方法で保管しなければならないという趣旨に反すると、これについてどう考えているかということでありますが、労働金庫の定期預金利率が5.25％となっている反面、市中銀行における利率が7.75％となっており、その差が2.5％もあるのにあえて労働金庫へ預託しているのはなぜかという御指摘もあるわけでありますが、労働金庫は他の市中銀行と異なり、労働者の――これはこの前も申し上げたとおりでありまして――住宅資金とか、生活資金とか、消費生活協同組合運転資金へ低利で融資をしており、さらに消費生協にあっては、物価高の現状下で安い品物を労働者を含めた県民に対し提供しているという事情にかんがみ、労働者を含めた県民福祉の上に寄与するという観点から、これまで常時15億円程度を預金してまいっているところでありますが、事業団においても以上のような考え方に基づき労働金庫が期待してきた額をそのまま預託しているという次第でございます。
　すなわち、この資金というのが労働者の支出資金というようなこととも非常に深い関係がありましたので、こういったようなこの資金をそれを通してやはり労働者福祉に還元をしていくというような考えが中心になっておろうかと思いますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
　なお、父兄の負担諸問題につきましては、教育長にお答えいただきたいと思います。
○平良哲君　労金への組合加入問題はまだです。
○知事（屋良朝苗君）　経過についてはなにがございましたけれども、当方といたしましては、労働金庫が、だれをその会員とするかについては、金庫が自主的に判断すべきことでありますが、全労働者のための労働金庫という基本理念に立った場合は、共同組織の原則の１つである加入の自由のたてまえから見て、金庫は新規加入者に対し、現在の会員に対して付したよりも、不利益な条件を付することはできない。また、加入の承諾についても正当な理由がなくてはこれを拒否できないと解しております。
　本件につきましては、県としても、かつての与那城の飲料労の加入問題と並行いたしまして、再三早期加入促進方を指導していたところでありますが、いまだに解決を見ず、本件が加入手続に２カ年も要していることについては遺憾に存じている次第であります。本件については、全国労働金庫協会の指導もあり、県としても極力早期解決をするよう努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（平良幸市君）　教育長。
　　　〔教育長　池村恵興君登壇〕
○教育長（池村恵興君）　授業料についての御質問でしたが、現在、全国の授業料は平均1080円、本県が360円、御指摘のとおりでございます。全国平均を下回る程度で授業料を値上げして、父兄負担の軽減をすべきではないかという御質問のように理解しております。
　このことにつきましては、現在、沖縄の場合は、公費と父兄負担の割合は、大体父兄負担が20％ぐらいになっておりまして、年額にしますと、約５億円ぐらいになる計算でございます。詳しい資料を持っていませんので、その程度お答えしておきます。
　なお、授業料を値上げすべきであるのかどうかということと、もし値上げしたら、父兄負担の軽減にこれは全部回すということにつきましては、これから財政当局と検討していきたいと、こういうふうに思っております。
　以上で終わります。
○議長（平良幸市君）　平良哲君。
　　　〔平良哲君登壇〕
○平良哲君　昨日の代表質問、いまさきの新垣議員の質問に対して、総務部長から財政問題について御答弁がございましたが、財政危機打開の総合的な対策を推進するためには、各都道府県は対策本部を設置して、知事、副知事クラスを本部長にして積極的に取り組んでおります。
　たとえば、長崎県においては、基幹作業である造船業の深刻な不振もあって不況のどん底に陥り、不況から脱する見通しもない現状を踏まえて、労使双方が歩み寄って、何回も真剣な話し合いが持たれた結果として、副知事と組合との間に確認書が取り交わされております。
　その内容は、昇給という基本的なものを否定するものではないが、財政的見地から、知事部局、教職員、警察官に至る全職員の定期昇給を50年７月１日から財政の好転する時期まで留保措置するという画期的な確認書であります。
　この労使双方の誠意と熱意によって生み出された確認書によって、一般財源で50年度10億円、51年度21億円の節減が見込まれ、勧奨退職をはじめ、諸種の人件費対策で初年度20億円を節減しております。
　京都では、蜷川知事が８月に自治省の鎌田事務次官との会談で、秋口から150名くらいの職員を削減する方針を言明し、すでに49年からことしにかけて希望退職者222名、普通退職者57名、計279名を退職させております。さらに、従来は五十七、八歳を勧奨退職の対象にしてきたけれども、今度は55歳以上を対象とする。管理者でぶらぶらしている者もいるので、それも今回リストをつくってあるので、やめてもらうと蜷川知事はみずから内外に声明して、実施しております。
　このように他県においては、保守、革新を問わず、知事の陣頭指揮のもとに組合に協力を求めて財政危機打開のための真剣な具体策が着々と進められて、実績を上げております。
　本県は、さきに県職労、沖教組に対して異例の３役団交を行った際のあの提案さえ、当初よりも大幅に後退しているのが実情ではありませんか。自主財源を延ばす努力をします、財政を洗い直しますまでは、答弁にはなりません。（「やっているじゃないか」と呼ぶ者あり）　やってない。一般財源で50年度幾ら、人件費で幾ら、来年度は幾らといろいろ見込んで具体的な数字を示してこそ、真剣な努力が払われていると言えるのであります。
　このような具体的な事例をことし、来年について十分持っておかなければならないと思いますが、ひとつ具体的な数字を挙げて御説明を求めたいと思います。
　次に、労働金庫の問題でございます。
　労働金庫への加盟促進に対する県の態度はまことになまるい、弱腰の姿勢であります。琉球バス労働組合が労金に対して加盟申請したのが48年８月28日であります。その間、再度にわたる照会や催告にもかかわらず、２年以上も放置されたまま明確な回答がなされてない。労金の理念、原則から見てもこれは不当であり、県議会でも陳情が採択されているにもかかわらず、加盟を拒否し、保留している理由がどこにあるか。もしあるとすれば、組織競合だ、組合分裂だとして、単なるいやがらせをしているにすぎない。こんなでたらめな労金運営がどこにありますか。
　この問題について、ことしの８月の７日に沖縄地方同盟の仲田会長から天池総同盟会長あてに促進要請がなされております。これを受けて９月19日には、天池会長から全国労働金庫協会の今井理事長あてに促進要請も来ております。今井理事長は、早速翌19日に県労働金庫の瑞慶覧理事長に強い姿勢で事態解決の申し入れまで行っております。県労金は９月の29日にこの申し入れを受けております。その内容を読み上げたいと思いますが、時間がありませんので省きますが、厳しく申し入れております。その後、10月14日には臨時総会まで開催しているにもかかわらず、この問題には触れずに依然として放置したままであります。
　さっきは知事はいいかげんな御答弁をしておりましたが、県は労金に対して業務上の指導助言をする立場にあります。労金のこのような不当きわまる行為に対して、労金がそれを受け入れないとすれば、預金の引き揚げあるいは制度資金の引き揚げ等を強行するほどの強い姿勢で対処すべきであると思いますけれども、知事の確信に満ちた答弁を求めて一応降壇いたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　労金の指導についてはいいかげんな答弁をしたと、こう言っておられますけれども、そんなことはございません。ずっと時間をかけてじっくり話もして、われわれとしては先ほど申し上げましたようなそういう精神に沿って強く要請をしております。
　ただ、こういう組織の自主性ということになりますというと、ただ押しつけてこれが一方的にやれない、そうするとかえって逆効果もあらわれることもありますからして、やっぱり望ましいことは、納得していくように時間をかけて話し合いを進めていく以外にはないと、こういうふうに考えます。いいかげんな答弁じゃなくして、それは真剣に取っ組んでさらに持続して、先ほど申し上げました意見のとおり推進してまいりたいと、こう思います。
　それから財政硬直化に対する諸問題につきましては、県職労との間で昇給を１カ年間これは延伸しようというようなことも提案しましたけれども、これはなかなか実現しませんでした。しかし、その精神に沿って、ほかの県はこうやっているから向こうのとおりやれと言っても、ここはここの立場がありますからして、ここはここの自主的な立場で話し合いを持って互いに自分の問題としてこれを取り上げて対処していくという自主的方針を打ち立てて、この問題に対しては、私どももいま御指摘がありましたような精神をくんでこの問題には取っ組んでまいりたいと、こう思います。
○平良哲君　答弁漏れがございますので、休憩を願います。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
○知事（屋良朝苗君）　労働者が金を借りるということになりますというと、担保がなければ銀行からはなかなか借りにくいと。しかし、これは無担保で金庫は借りられるようになりますので、そういったようなものは非常に彼らの福祉に貢献していくと、このように考えております。
　したがって、若干利子は先ほどお話するようなことになるかもしらぬと思いますけれども、無担保というようなことが大きな私は福祉の要素になるのではないかと、彼らが金を借り入れ得るところの要素になるのではないかと、こう思います。
○平良哲君　預金利率については２点申し上げましたけれども、部長でもいいですよ、どうぞ。
　何でちゃんと決められた利率よりもずいぶん下げてやったかということですよ。しかも、5000万円だけはちゃんとやっているんだが、残りの15億円は安く貸してあるんですよ。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午前11時49分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時０分再開
○議長（平良幸市君）　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　平良一男君。
　　　〔平良一男君登壇〕
○平良一男君　私の質問は、執行部に対して詰問ではなく、いままでの経過をたどりながら、当然の問いでございます。ですので、今後の計画または知事の心境でも結構ですので、簡単に、わかりやすく御答弁をまず最初にお願いしておきます。
　屋良さん、知事の任期も余すところ後６カ月余になっております。屋良知事は、７カ年前の主席選挙の際においても、また３カ年前の知事選挙の際においても「明るい沖縄」「豊かな沖縄」を建設すると、でかでかとスローガンを大きく掲げて、特に100万県民が注目する物価対策につきましては、きめ細かく、水道料金、電気料金、米価、バス等交通料金の引き下げを図ると、県民の期待を受けて今日まで県政を担当してこられたのでございますけれども、結果は全く逆で、ついに県内の完全失業率は６％に達し、その数、いわゆる完全失業者の数は何と２万4000人とウナギ登りに上昇し、復帰後最高の記録を示しているのが現況でございます。
　このことは、きのうのわが党の代表質問の方々からも強く指摘されていることでございます。もうこのことでもおわかりのとおり、これ以上、革新県政の存続はあり得ないと如実に物語っていると言うても言い過ぎではないのではなかろうかと私は思っております。
　しかし、そのことは全部が全部、知事１人の責任だとは決して申し上げません。それは与党の皆様にも大いに責任があることです。知事が思案に暮れ、決断を下しかね、困っているときは、与党は与党としての統一見解を出して、速やかに知事をバックアップするのが重大な責務でございます。
　しかし、これができない。いまのようなばらばらな与党では、県政に対してマイナスな面ばかりでございます。すべからく、与野党の交代を強く進言するものであります。
　働く場所がなければ、失業者が増加するのは当然のことでございます。これは幼稚園生でもわかることです。しかし、県はその対処策として県内にアルミ工業、松下電器等の企業誘致を計画し、議会においても堂々と発表してまいりました。その間、労働集約型の企業は何一つとして誘致してなく、いまではその話さえ聞こえなくなり、ただ、机上のプランだけでみんな水泡に帰してしまっているような気さえ感ずるのでございます。このままでいくと、海洋博後の失業者は前古未曾有の大変な数に増加するのは必至でございます。知事が真に県を愛し、県の将来を憂えるならば、いまこそ勇気ある決断を下す重大なる時期が来ているものだと思っております。
　では、質問に移りますが、昭和46年、琉球政府時代に、与那城村は離島苦の解消と地域開発の目的で、全会一致でＣＴＳ企業を誘致することを決め、その翌年、県の認可を得てＣＴＳ立地を前提とする埋立工事にも着工したのは周知のとおりでございます。
　そのときには、何の支障もなくスムーズにいっておりましたが、いざ本島と事実上陸続きになりまして、離島苦の解消となるや一部反対者の伏兵があらわれ、たちまち大きな社会問題となり、県政をも揺るがし、裁判問題まで発展し、それこそ紆余曲折してきたこのＣＴＳ問題にもいよいよ大詰めの時期が到来してきたのでございます。県はおくればせながら今月の８日付の公報でＣＴＳ埋立地の新しい地籍、字名の告示を示しております。残されたのはただ１つ、タンク設置の許認可の処理だけでございます。幸い、今国会において消防法と石油コンビナート等災害防止法案が可決されました。
　そこで、タンク施設地の許認可の取り扱いについては、知事は残り少ない任期中において処理をし、後任者には少しでも負担をかけさせないという義侠心を持っておられるのか。
　また、とうて短期間ではできない。したがって、これは自分がまいた種だからということで、自責の念にかられて３選してまでもこの問題は解決するんだという強い決意を秘めておられるのか。また、責任転嫁で、もうこれで知事の任務を終わったんだと、後は関係市町村に任すんだとでも思っておられるのか、そのいずれか、知事の所信を伺います。明確なる御答弁をお願いします。
　次に、一昨日のタイムス、新報両新聞に、勝連村の「浜比嘉北方海岸の田が海没　社大党が調査結果を発表」とでかでかと記載されております。
　社大さんは、いかにも鬼の首でも取ったように、ＣＴＳ埋め立てによる環境破壊は想像以上、またその原因については、地元では、三菱の埋め立て前は何の影響もなかったと語っており、埋め立てに起因していると思われると語っております。
　早計もはなはだしいのでございます。この記事だけから見ますと、肝心なる村当局はこんなに至るまで黙認し、その対処策も何もやってないように思われます。また、公害をも甘んじて受けておるような印象さえ与えているのでございます。
　大体、村が違う自分らの支部からの訴えだけで、地元の村当局へは一言もなく、一方的に報道したそれ自体に問題があると勝連村当局では悲憤慷慨しておるのでございます。
　この世に生を受けた者は、たれ人たりとも公害を歓迎する者はありません。公害は、どんなことがあっても最大なる防止策を講じなければならない。これをいかにも一部の独占的利権みたいに考えるそのもの自体が笑止千万だと思います。選挙前ともなれば、いろいろな手があるものだと、いまさらながらつくづく感心せざるを得ません。
　このことは、県当局も十分知っております。去る10月８日に勝連村長と私が安里土木部長に直訴もしております。また、勝連村においては、いまに始まったものではございません。埋め立て以前から将来を憂いて昭和46年11月に野原村長時代に護岸を完備し、浜比嘉の一週道路の早期実現についての陳情書も提出してあります。近くは、吉野村長がことしの12月20日に再度同じ内容の陳情書も提出しております。さらにまた、ことしの11月27日、県の道路課から２人、勝連村役場から２人、計４人、現場調査もしております。
　この個所は、戦前に防波堤をつくったのでありますが、その防波堤が基礎の石だけ残して全部欠壊し、それが戦前か戦後か、いつ壊れたのかわからなく、それゆえに少しでも荒れたときの満潮時にはどんどん陸地まで押し流されています。防波堤がないために浸食はひどく、新しくつくった電気の送電塔の基礎も壊されております。そのまま放置しておりますと、日に日に浸食はひどくなるばかりで大変なことになります。私はここに写真も持っておりますが、これが戦前の防波堤の残骸でございます。知事に上げておきます。後で関係部長に上げてください。地上最大のプレゼントです。
　いま知事にもお見せいたしましたが、これが防波堤の残骸がそのまま残っておるのでございます。しかし、埋め立てをしたから潮流がひどくなって防波堤が壊されて、たんぼまでつぶされているように誤解を与えておるのでございます。先決問題は、早急に完備した防波堤をつくることでございます。
　そこで、村当局が一番困っているのは、再三調査はしておりますが、その管轄がどこであるか、海岸護岸なのか、港湾区域なのか、または道路課に入るのか、県が明確なる決定をしておりません。離島振興課が関係の課と合議をいたし、どこの課だと決定するようになっておりますが、いまだにその返事もないとのことでございます。県のスローモーぶりもはなはだしい。
　そこで、質問の１点は、一体、どこの管轄であるのか、また、その対処策は計画しておられるのか、いつまでに完了して完成するのか、その具体的な答弁を願います。
　また、両方当局も会社側も公害に対しては、細心の注意を払っております。村は村として独自で調査をいたし、またヘドロの問題につきましては、地元の漁民の声を尊重し、本土より米倉工学博士を招き、先月11月にその調査を終え、目下、研究中であり、近々中に発表あるものだと思っております。与勝半島で生ずるものは、何から何までＣＴＳと関連づけてしまうのはナンセンスでございます。もし、それが事実とすれば、村民こぞってその事実を究明し、国や県、会社を糾弾するのにやぶさかではありません。当然のことです。
　次に、社会党さんも12月４日の新聞に、「水道パイプを不法敷設「認可」前に工事」これまたＣＴＳと関連づけております。
　今度は、与那城村役場の説明によりますと、村道路線認定の以前に村議会に承認を受けておるし、また埋立地帯における水道管敷設工事についての取り計らいも文書でもってお願いをいたし、会社側の許可を得ているとのことでございます。村は、一番より安全な方法と経費の軽減の両面を考慮に入れてやったことであり、何ら違法ではないと言明しております。また、県に照会しましたところ、県も違法ではないと答弁しております。しかし、新聞には、いかにもこの解釈は水道法を解説したとらの巻に基づくものだと報じております。そのとらの巻とは何ぞや、違法であるのか、違法でないのか、明確なる御答弁を願います。
　最後に、教育長にでございますけれども、きのうの教育長の答弁でもほぼわかっておりますが、答弁の内容におきましては、全国最下位の進学率を75.3％を昭和56年までには96％まで引き上げるために、56年度をめどといたしまして８校の高校を増設する計画だと答弁しておられますが、その年次計画と建設する地域もすでに計画されておられるのか、あるいはまたこれから計画するのか、お尋ねいたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　初めの御質問でありますが、あの御質問のみんなに的確にお答えはあるいはできぬかもしれません。
　危険物貯蔵所設置許可申請は、沖縄石油基地株式会社と沖縄ターミナル株式会社の２社から提出されておりますが、これの措置をどうするかと。この措置は御承知のように急にはいけなかったことは今日までの反対運動、また一般県民の世論等によって、やりようにもなかなかやれなかった立場にあるわけであります。
　それから埋め立てはこれはまあ竣工認可はされておるわけでありますけれども、ただ問題は、そこに設置するというところの貯蔵タンクであります。これをいろいろ設計図をもって要請されているわけでありますけれども、ところがあの認可というのは、従来の消防法の条件に合致するからといって直ちにこれは行動を起こし得ない情勢にありました。
　それは例の水島事故が起こりまして、水島事故は従来の消防法ではどうにもならなかったと、役に立たなかったというようなことが私たちも聞きましたし、また業者もそれを言っております。
　そこで、国では、あの水島事故に高度の専門家、学者、技術者を派遣いたしまして、その原因結果の関係を十分探求いたしまして真相を究明するということになったと。国では、そういったような調査をする傍ら、水島事故の後の災害防止等について検討を重ねた結果、先ほど平良さんがおっしゃっておられた石油コンビナート等災害防止法案というようなものをやってこれが可決されておるということであります。したがって、また近々、危険物施設の構造及び設備等の新しい技術上の基準も出されるということでございます。
　私どもといたしましては、この基準を見て、そして関係法規も見て、こうしてそういうものと照らし合わせながら、この問題は今後慎重に検討して対処していくと、こういうふうに考えております。
　そして、仮に業者は、いまいろいろのこの施設書を出してありますけれども、これはおそらくそのままではいかぬはずであります。これはまだ出ておりません。新しい対策の方法を織り込んだところの計画は出ておりませんので、そういうものも出たときに、そしてそういうものの安全性というものに対しても県民に納得せしむるように私はこれは説明をしてもらいたいというようなことを考えておりますし、そういうあれこれやりながら、これは慎重に対処してまいる所存であります。
　それからこの問題は、私も責任を感じておりまして、これを何とかして解決していかにゃならぬと思っておりますけれども、しかしそれに関連して、私の出処進退と関連して、そこで明確なる答えを求めるということでありましたけれども、それは済みませんけれども、きょう私はここで確答することはできないと。
　いまこれは関係法規に照らし合わせながら、真剣に検討していくということであります。これはまた余り急いでおってもいかなかっただろうと思います。もし、急いでおって、水島事故の前にこれをわれわれが判断をしてどうこうやっておったときには、これは取り返しがつかぬことになったろうと思いますし、精いっぱいやったにもかかわらず、厳しい県民世論あるいは地元村民の対立というようなことでなかなか手出しが十分できなかったというようなことは非常に遺憾に思いますけれども、やむを得なかったことがありました。
　そこで次には、土木部、それから環境保健部、教育庁と、こういうふうにその技術的な面がありますので、答えさせますからよろしくお願い申し上げます。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　お答えいたします。
　いまの御指摘の件でございますが、その管轄、それから対策、いつかと、こういう３つの御質問でございます。
　これはいま平良議員がおっしゃったように、私も実は11月に職員を派遣して調査させてございます。それで、報告でございますけれども、ここの地形それ自体非常に風波、波の高いところで、特に北風には相当に波を受けると。それから暴風時には、相当大きな波をかぶる。それからそこに施されてありました護岸は非常に古く昭和10年ごろのものだと、こういうようなことからしまして、そういうような状況での浸食等も考えられます。
　それからあながち私たちのいまの調査段階では、潮流の変化だけというような結論も出しがたいような状況に実はございます。
　というような事情のもとにはございますが、理由はともあれ、どうしてそれを対策していくかということでございます。
　まず、管轄の問題でございますけれども、その管轄は、調査した結果、私たちとしてはまず耕地の護岸がございます。これはたんぼのところにあります。耕地護岸が一部入っておりまして、あと残りは港湾の海岸、つまりこれは港湾区域でございますので、港湾の海岸になってございます。
　しかし、そういうような、これは両方で分割してやらねばならないにしても、量の多寡によりましては、耕地護岸が非常に短い場合というようなこともありますので、その実務面については、いずれ両方話し合いをしながら対策を施していきたいと思います。
　それからこの対策の問題でございますけれども、この陳情書がすでに私たちのところに来ておりますが、その陳情書によりますというと、ここの護岸をつくると同時に、道路もつくってくれという要求でございます。
　そうなりますというと、道路と言いますれば、当然、県道の基準に合えば県ということになりましょうけれども、いまのところそこを県道の基準には残念ながら合いませんので、必然的に市町村道に認定してやらなければならないことになり、道路並びに護岸と、こういうことでまず道路と一緒に護岸をすると、こういうような１つの対策があろうかと思います。
　しかし、その対策としては、これは市町村の地元の負担も相当に出てくることから、この道路と並行させてやった方が一番よろしゅうございますが、これになると市町村も非常に負担が大きくなると。
　そういうことでありますので、根本的にこれを道路としてやるか、あるいは護岸だけでやるか、むしろいまの形態からすれば、道路としてやった方が私たちとしては望ましいことではございますが、これについては地元の負担も出てまいることでありますので、なお私たちは、51年度で一応ここについて路線とかその概算、そういうものを土木部から財政の方に要求いたしましてそれで概略の概算等も出しまして、そしてその市町村当局と話し合いをいたしまして、この問題については双方で話し合いしながら対策を講じていきたいと思います。
　完成はいつかということでございますが、私たちがいま非常に大幅で取った額だけでも相当な額に上りますし、これは予算のつけ方の問題も絡んでまいりますことから、いつまでという日にちの限定はできませんけれども、そういう国土の保全でございますので、できるだけ早目に完成するような形で予算も要求したし、そして努めて早めに完成するように努力をしていきたいと思います。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　御質問の中の与那城村平安座島から宮城島に至る埋立地に送水パイプが敷設されているが、これは違法であるかどうかと、これに対するお答えを申し上げます。
　与那城村におきましては、昭和48年から昭和50年までの継続事業として、飲料水が乏しく、常に断水あるいは時間給水等の制限給水を強いられている平安座島、宮城島、伊計島に対する国庫補助による水道事業を計画し、昭和48年度において本島屋慶名から平安座までの送水管の敷設を完了し、昭和49年度において平安座の配水管の敷設と宮城島入口までの送水管敷設を行っております。
　さらに、昭和50年度に宮城島の配水管の敷設計画、その後、伊計島への架橋と並行して伊計島への給水計画のもとに事業を進めているところでございます。
　御指摘の埋立地の送水管の敷設は、水道法に基づく水道事業の変更認可事項の対象にはなりません。水道法第10条の変更認可の対象は、給水区域の拡張、給水人口あるいは吸水量の増加、水源、取水地点、浄水方法を変更する場合であり、他の給水地域へ送水するための送水管の敷設は、これに該当いたしませんので、変更認可と関係なく敷設ができるわけでございます。
○議長（平良幸市君）　教育長。
　　　〔教育長　池村恵興君登壇〕
○教育長（池村恵興君）　新設高校の設置についての年次計画、設置場所はどうなっているかという御質問に対しましてお答え申し上げます。
　昨日、中根議員の御質問に対しまして、現在の高校の進学率は、沖縄75.1％で、全国平均は91.9％であると。昭和56年度までに96.3％に引き上げるようにするとともに、過大規模校を適正規模に縮小するということも考えまして、昭和51年４月開校予定の２校も含めて８校の高校増設を計画しているというふうなお答えを申し上げました。
　新設高校の設置場所でございますが、昭和51年開校予定の北谷、南風原両校以外の６校については、まだ具体的な位置づけは決定はいたしておりません。
　一応地域的には、中頭地区に３校、那覇地区に３校設置したいと計画いたしております。このことは、これからの中学卒業予定者の推移と通学区の問題、さらに土地の取得等を勘案しながら、高校進学についての地域間の均等化が図れるように配慮していきたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　平良一男君。
　　　〔平良一男君登壇〕
○平良一男君　知事のタンク設置の許認可については、安全性の基準を尊重して関係法規と照らして慎重に検討するということはよくわかりますが、私の質問は、許可する許可しないというよりは、この問題の処理を知事自体においてやるのか、あるいはまた答弁漏れではございますが、もう任期もあとしばらくだから、次は関係市町村に任すのかということが漏れておりますので、その点を明確に御答弁願います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　先ほども申し上げましたとおり、これはいまのまま要請しておるものについての処理はできませんので、おそらく設計の変更といったようなものを業者は出してくることでありましょうけれども、それがいつ出てくるかということについてはまだわからないんです。
　だから、出てこないのに、直ちにこれを処理するということもできませんので、そこのところは出てくるのを待って対処していく以外にはないと、このように考えます。
○議長（平良幸市君）　赤嶺慎英君。
　　　〔赤嶺慎英君登壇〕
○赤嶺慎英君　本員は、中小企業対策と失業対策についてお尋ねしたいと考えております。
　きのうの代表質問以来、本県を取り巻く経済の状態と失業問題は、わが党をはじめ各政党から取り上げられておりますけれども、いま１度お尋ねしたいと考えております。
　新聞の報ずるところのよりますと、本年の１月から11月までの倒産がすでに74件で、負債総額が104億5970万円と報じられております。それが11月だけで11件です。
　その原因は別として、１つの企業が倒産することによって、ただ倒産じゃなくして、そこからこの師走の路頭にほうり出される従業員が小さいところで20名から30名、大きいところでは百余名も路頭に迷うということになる。
　ただ、倒産と失業という簡単なものではなくして、それが蓄積されてすでに二万数千人の失業者です。雇用が安定してこそ、沖縄の経済も成り立ち、そこに生産が得られて福祉事業も教育も成り立ち、県財政も成り立ってスムーズな沖縄県になるということは衆知の理解するところであります。
　本員は、昨年９月の定例会で中小企業に関し、シンガポールの経済発展を引用いたしまして、いま――昨年の９月の現在です――知事が、抜本的に対策を立てていかぬことには、経済の破綻と社会福祉県の汚名をまつ以外にありませんよと強く申し上げてあります。
　それと同時に、海洋博が終わった場合はどうなるであろうかということも具体的にわが自由民主党の議員であれば、どこの席でも、海洋博が終わったらどうなるだろうかという心配があります知事さん、ということは予告申し上げております。
　海洋博が成功裏に終わろうが、終わるまいが、あの大きなプロジェクトによって仕組まれた経済の動きというものは、行政の責任を持つ者は、終わった時点の対策を始めるときから持っておかなければ政治、行政じゃないはずであります。しかし、これも不成功裏にあるいは終わるかもしれないという現状において、いま海洋博が終わった時点のことを心配しておる、まことに情けない沖縄の現状であることを私は強調申し上げます。
　本員のこの質問に対しまして、知事は、例のとおり中小企業の設備近代化及び構造高度化の促進とか商工会、中小企業団体の育成とか、中小企業の金融問題、信用保証協会の強化、中小企業診断指導事業の拡充強化ということを答弁されております。
　さらに、その時点で、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しいと、そういう観点に立って、中小企業の自助努力と健全な発展を助成するため、商工会、商工会議所に配置する経営指導員を大幅に増員し人的指導体制を充実していくとはっきり御答弁になっております。すでに商工会、商工会議所を通じて、その指導体制も十分整っていることと存じます。
　さらに、ことしの９月の定例議会におきましては、中小企業の対策として金融の円滑化促進のために保証協会に5000万円の出捐金をやっております。これはそのものずばり申し上げまして、時宜に適した措置だったと本員は申し上げたいと考えております。
　そして、ことしの９月の定例議会で、特に申し上げております。中小ホテルや民宿の利用率を高めるため、予約サービスセンターの設置、観光宣伝隊の派遣、経営者の自己努力による誘致活動とサービス改善の指導強化に努めるんだと強調されております。抽象的な大まかなこの指導体制と行政の執行の面においては本員は何も言うことはありません。
　ところが、知事がこういうぐあいに強調されたのとはうらはらに、先ほど申し上げましたとおりの沖縄の経済と倒産の状況、失業の状況に追い込まれておる。現在の沖縄のこの経済と失業対策は、きのう来御答弁に接しておりますところの余りにも深くて困難な対策であるということで御答弁くださらないように、屋良知事お１人の責任でこれを救うということは不可能に近い、これも十分理解します。しかしながらも、行政の最高責任者としていらっしゃる以上、現状をとりあえずどういうふうにして対策して助けていかなければならぬかということと、恒久対策の行政の手段をお持ち合わせでなければ、これは大変なことになる。本員は常にやじの中にも、沖縄県は沈没しますよと強調したわけですが、いま45度の傾斜を始めておるのが沖縄県の実情であるということをここで私ははっきり申し上げたいと思います。
　こういう厳しい環境を踏まえて、知事、質問を申し上げますので、知事と部長でそれぞれ御答弁を望みたいと思います。
　１番目は、知事は中小企業の現状をどういうふうに把握していらっしゃるかということです。具体的に御説明を願いたい。
　２番目は、この実態をどういう対策で救っていかなければならぬというふうな基本姿勢を持ち合わせであるかどうか。
　３番目は、中小企業から失業に追い込まれていく県民をどういうふうにしてこれを救済していくか、助けていくか、再就職させるかという具体的な方法を御答弁なさい。
　さらに、県経済は金融が円滑化すればいまの調子でいっても本土の経済成長と相まって経済は立ち直るという観点に立って行政運営されているかどうかということを申し上げ、以上４点を質問いたしますので、御答弁を望みます。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　３つか４つを一緒にいたしまして、先ほど来、赤嶺議員の方が述べられた内容、私がまた述べてもああいったようなことしか述べられないと思います。抜本的に言われたようなことを、こんなむずかしい問題を急に氷解できるものでは私は絶対ないと。そしてまた、赤嶺議員は、この対策を知事だけではどうにもなるものではないと言っておられましたが、全くそのとおりでありまして、そこで本県の中小企業を取り巻く経営環境は、売り上げの不振、不渡り手形の増大、それから倒産企業の増加等深刻な事態を迎えておるという現状であると思います。
　県としては、今回、中小企業連鎖倒産救済特別保証制度を創設するなど――これは先ほど赤嶺議員が言われた保障協会の件であります――金融面からの緊急対策を講じております。精いっぱいこれは努力はしております。
　このような当面の対策とあわせて、本県の中小企業の体質改善、近代化、これもそう言うだろうということでありましたけれども言わざるを得ない。こういうようなことを念頭において努力する以外にはない。それを促進するために、業種別近代化事業の推進をせにゃならぬし、それから中小企業高度化事業の推進もしなければならぬし、それから中小企業金融の拡充強化、これをわれわれのやり得るだけ精いっぱいに努力して対応していくということを柱といたしまして推進していかにゃならない。
　しかしながら、中小企業の経営環境は、なお一層厳しくなることが予想されますので、今後の中小企業対策の方向づけを早急に確立し、適時適切に施策を展開するため、今回、中小企業振興対策審議会に対し、ポスト海洋博に向けての中小企業対策についてというのをいま諮問してございます。
　そこで、県といたしましては、この答申も出てきましょうからこの答申の方向に沿って、今後の中小企業対策の拡充強化を積極的に推進していく所存でございます。
　なお、抽象的になりましたけれども、あと労働商工部長にも補説させたいと思います。
　それから失業者の救済というようなことにつきましてもきのうも申し上げましたけれども、やはりこれはじみちに１つ１つきめ細かに１人でも多く、２人でも多くといっていまのところやっていく以外にはない。またしかし、そのためにポスト海洋博の一つの落ち込みというようなものを防ぐ方法の一つとして、公共事業を非常に充実し拡充強化していくということ。そして、これは実際、開発庁もそう考えて予算を計上し要望しておるわけでありますが、われわれはぜひ獲得しなければならない。それが公共事業が相当ふえるというとそこにも失業経済の道は若干開けると、こういうようなことなどもあわせて考えておるところでございます。
　あとは、労働商工部長に答えさせます。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　それでは、知事のただいまの基本的な答弁を補足する意味でお答えいたしたいと思います。
　対策の問題、あるいは金融を円滑化すれば沖縄経済全体が本土の成長あるいは水準に追いつけるのかといったような御質問があったわけでございますが、金融のみではそういった抜本的な解決というのは可能であるとは言えないと思います。やはりそれと対応いたしまして、組織化の問題だとかあるいはその他の対策を十分に講ずる必要があるというふうに考えます。
　現在行っております金融対策と申し上げましても、ほとんどが前向きという形ではなくして、こういった不況の中でどう資金をつないでいくのかといったような後ろ向きののが多いわけでございます。いわゆるこういった不況を乗り切っていくために一応金融面で強化していこうじゃないかといったような形になっております。
　したがいまして、将来の方向としては、いずれにしても前向きの資金がでるような形での業界全体の体質の改善あるいは振興の方策というのを見つけていかざるを得ないだろうというふうに考えております。
　そういったことから、少なくとも組織化対策というのも重要視し、そしてのその組織化対策も協力に推進していく必要があるだろうというふうに考えておりますし、さらには市場の拡大といったような点が必要になってくるかと思うわけです。
　そういった意味で、現在、県といたしましても、県産品の使用奨励県民会議をつくりまして、できるだけ県内においては県で生産されるものを使用していく、それによってもずいぶん市場の拡大だとか、あるいは沖縄経済の振興というのに役立っていくんではなかろうかというふうに考えておりますし、そういった面の強化をしていく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えております。
　また、体質改善の事業といたしましては、構造改善事業の推進、これにつきましてはやはり１次ののをいま対象としているわけでございまして、２次、４次だとかいう集団化の事業というのはまだ着手していないわけでございますし、そういった面を中小企業対策審議会の方でも十分検討しながら強化していく必要があるんじゃなかろうかと考えております。
　さらに、高度化事業、これも現在まで進めておりますが、やはり企業の体質改善というふうな立場から言えば、こういった構造改善事業、高度化事業を積極的に推進していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますし、高度化事業では各部も十分力を入れて進めておりますが、そういった組織化対策、高度化事業、構造改善事業の推進いったような立場から業界に対しても十分指導をし、進めていくという体制をとっていきたいと考えております。
　また、金融対策につきましても、これまでののを強化していかざるを得ないだろうということが言えるかと思います。現在、安定資金とかあるいは季節資金というのを持っておりますが、季節資金につきましては量的な拡大というのを図っていきたいと考えますが、安定資金につきましては現在１年間の期限ということになっておりますし、これじゃ現在の状況を乗り切っていく、あるいは需要に対応していくという面では不十分ではなかろうかというふうに考えておりまして、次年度から少なくとも３年ぐらいまでに期限を延ばしてその中身を充実強化していく必要があるんじゃないかといったようなことで安定資金の強化、さらには県単による無担保無保証の制度についても検討を進めていって、できるだけ次年度から実現できるような立場で対処していきたいと、こういった面で金融面の強化も図っていきたいと、こう考えております。
○議長（平良幸市君）　赤嶺慎英君。
　　　〔赤嶺慎英君登壇〕
○赤嶺慎英君　知事の御答弁の中小企業対策審議会という組織をつくっていまから具体的に掘り下げていくんだという御答弁は非常に共鳴したいと申し上げたいと思います。
　ただ、公共事業によって現在の失業者を救おうということは、これももちろん一方法には違いありませんけれども、根本的な失業対策とは不幸にして言えないのであります。
　本員は、12月定例議会であり、すでに予算の編成期にかかっておるので、この失業対策と倒産に対するてこ入れをいかようにするかというある程度のヒントも得られるかと思ってこの問題を投げた次第でありますが、例の調子で、近代化、高度化、金融対策、組織化、それだけで沖縄県の現在の経済を救うということは、これは常識どおりでありまして、この危急存亡のときに対する行政責任者の措置としては余りにもまだるっこい。沖縄県が沈没してアップアップしてからこれを救おうとして国に訴えたってしようがない、これを強調したいと私は考えておるわけです。
　それで、お尋ねしますけれども、沖縄県の中小企業が倒産するのは、競争の激化に伴う売れ行き関係の不振か、県産品を愛用しないためかどうか、そういうものを経営分析されておるかどうか。県外の投げ売りの攻勢にあっておるのか、県産品の品質の問題か。それから資金面では生業資金を借り入れるする人がおらぬ。無利息無担保の300万円借りられるというんだが、借り入れする人がおらぬ、これの調査はできておるかどうか。どういう組織、どういう形態のものが借れ入れできぬかということも御調査になっているかどうかということであります。それから企業の将来性の指導体制はどうなっているか。企業だからといって、あの琉球政府時代の旧態依然として企業経営しておるというものはありはせぬかどうか。経営者のビジョンはどうなっているか。そういうことまでは少なくとも中小企業対策審議会に諮らぬまでも、県執行部としては持ち合わせておらにゃならぬ、これが本員の言い分であります。それはどうなっているかということをさらにお尋ねいたします。御答弁を望みます。
　さらに、知事が９月議会に申し上げられましたホテルの問題、民宿の問題があります。この救済策は一体どうするかということです。これも全然ありませんか。公共事業によってこれを助けようというお気持ちか。海洋博が終わったときは、あれだけに就業している労働者をどうするかということも公共工事によって助けるということで尽きるのかどうか。これは早急に手を打たなければならぬ緊急対策と恒久対策があるはずである。
　一例を申し上げますと、九州各県の１つの客室当たりの年間平均客数は1202人と言われております。これは通りすがりの観光客も入っておるやに報告されております。これは昭和46年の実績、しかし沖縄県のものは52年の予測、再来年の予測1354人としまして、ものすごい開きである。あのホテルを使うのは観光客が99％使うはずだ。九州各県の46年の実績に対して、沖縄県は再来年の予想の見込みをしても膨大な違い、これだけの客を扱うのに沖縄県の施設は膨大な施設になっておる。これをどうして救っていくかということは、いまから緊急対策、恒久対策を持っておかない限り、倒産をしてから済みませんでしたという以外にない。本員は、これを知事お１人だけでやれというわけじゃない。ホテルの事業協同組合もその経営者も全部が打って一丸となす対策を講じなければならぬような体制をつくり上げるのは、どうしても県執行部でなくちゃいかぬと本員は考えるからであります。
　さらに、ついでですから申し上げますが、いま海洋博を当て込んでつくられた倉庫が――これは冷凍倉庫です――復帰前が7000トンありましたのに対して、現在は３万6300トン、これは総合事務局の調査です。49年はどれぐらいの品物が入ったかというと、３万トン、大変な数字になっております。この３万6300トンの倉庫を動かすためには私のざっとした計算では、少なくとも品物が86万トンぐらいはなくちゃいかぬ。これを海洋博は終わった、品物がなくなったということでこの倉庫を使わすかということも、これは先ほど申し上げたとおり恒久の対策が県執行部になくちゃいかない。そのほかにたくさん例はありますが、時間がないようでありますから、以上２点をさらに質問申し上げます。御答弁を望みます。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　お答えいたします。
　倒産の原因などにつきましては、これまでの私どもの調査によりますと、やはり売り上げ不振による資金繰り難とか、あるいは売掛金回収難による資金繰り難、あるいは単なる資金繰り難といったようなのがこれまでの経過から申し上げますと約40％程度を占めているといったような状況になり、それに続きまして、売り上げ不振だとか、あるいは売り掛け金の回収難といったようなのが続いているといったような状況でございまして、やはり不況による原因というのが大きいのじゃなかろうかというふうに考えております。
　さらに、２番目の借入金の貸し出し状況の問題でございますが、これにつきましては、昭和50年10月末現在で開発金融公庫におきますところの中小企業等資金につきましては、予算額237億円のうち、約135億円の貸し出しが行われておりまして、56.9％の貸出率だというふうになっておりまして、その中での小企業経営改善資金につきましては、28億円の予算の中で約13億4000万円が貸し付け決定されているということで、48％の消化率だというふうなことでございます。
　経営改善資金につきましては、条件などの問題があるかと思うわけです。たとえば、昨年までですと、その資金を借り受けると、半カ年内でしたか、その間に経営指導を受けることとかいろいろな調整がついて、そういった問題ではなかろうかと思いますが、しかしながらこれらについても今後とも消化の状況としては良好となっていくのではなかろうかといったような見通しがございますし、また倒産の原因の中におきましても資金繰り難というふうなのがございますので、こういった資金の貸し出し状況については、年末を控えまして、さらに年度末にかけて良好になっていくのではなかろうかというふうに考えております。
　それから中小企業の動向調査についてでございますが、これについては、ことしの１月から７月までの動向について県としても実施しております。その中で、問題点などを拾い上げまして、それを中小企業対策審議会の方に報告する、そしてその中からどういった対策をすればよいのかといったような問題を拾い上げてもらうというふうなことにいたしております。これについては、若干資料として長くなりますし、御説明は省略させていただきたいと思います。
　それからホテルなどにつきましては、やはり観光客に比較しましてホテルの数が多いし、ベッド数が多いというのが言われております。
　そういったことから、去る９月議会におきましても総合案内所の設置の問題、あるいは観光キャラバン隊の派遣の問題、さらには本土の地方紙の記者を招待いたしまして、沖縄を的確に紹介していただく問題などを補正措置でしたわけでございますが、総合案内所につきましては、大阪、東京、福岡の方に11月１日には設置いたしまして、それ相応の効果を上げております。それからキャラバン隊の派遣につきましては、特にポスト海洋博に向けて、ただいま準備中でございますし、近々のうちに出発させたいと考えております。さらにマスコミの招待につきましても、近々のうちにそれを実現をいたしたいということで、現在、鋭意準備している段階でございますが、少なくともポスト海洋博に向けての観光対策としては、海洋博期間中に訪れた人数をできるだけ下回らさないで、できるだけそれを維持する、あるいはそれに近づけるといったような立場から、ただいま申し上げました宣伝活動を中心とし、観光連盟その他業界団体とも一致協力しながら十分な対策をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　赤嶺慎英君。
○赤嶺慎英君　時間がありませんので、自席で簡単に質問をさせていただきます。
　ただいまの御答弁はまだまだ抽象的にすぎないのでありますが、いずれにしても恒久対策というのは中小企業に対する審議会というものに浮かび上がってくるものだと本員は考えます。
　ただ、最初にお尋ねしましたように、この厳しい中小企業対策と失業対策に対し、新年度の予算をいかなる考え方で取っ組む予定をしていらっしゃるかということをいま１度お尋ねいたします。御答弁を望みます。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　新年度の予算は全体としては総務部の方で所管しますし、ただ私どもの部の立場といたしましては、いま申し上げましたとおり、金融問題についても、現在持っている制度の強化、それから組織化対策、それから構造改善事業などの推進といったようなことから、できるだけ中小企業がひとり立ちし、体質改善ができるといった方向の強化といったようなところから予算要求しておりますし、また商工課あたりといたしましても、県産品の使用奨励といったようなことからの市場拡大いったような点での予算の充実強化というのを図っていきたいと思っております。
　それから雇用・失業対策につきましても、そういった立場から安定機関の強化の問題、あるいは広域就職の問題、あるいは県内における求人開拓の問題などの予算面を強化していくといったような方向で、現在予算を要求している段階でございます。
○赤嶺慎英君　終わります。
○議長（平良幸市君）　渡久地政仁君。
　　　〔渡久地政仁君〕
○渡久地政仁君　私は、畜産振興の諸施策について所見を述べながら質問をいたしたいと思います。
　知事は、沖縄振興開発計画の中で、産業振興開発の基本方向として「さとうきび、パインアップルの生産性向上をはかりつつ、」肉用牛、養豚を主軸とした「畜産、野菜、果樹、花卉、養蚕、茶等を振興し、作目の多様化をすすめることによって農業経営の安定をはかる。」とうたっています。
　また、その中で、「畜産については、肉用牛および養豚生産の振興に重点を置き、草地の造成改良を行なう等飼料基盤を整備するとともに、家畜改良増殖対策と家畜衛生対策、流通機構の整備改善、家畜公害防止対策をすすめる。」となっています。知事のこの基本的な農畜産業に対する考え方、構想は、亜熱帯の特性を生かしていく上で実にりっぱな構想であると私も大いに賛成したい。
　しかしながら、この計画が昭和47年に樹立され、発表されてすでに３カ年を経過したのであります。
　いま、よくよくその中身を検討してみると、キビ、パインはもちろんのこと、畜産の場合、まず第１点は、肉用牛、養豚生産の振興に重点を置くと言いながら、その生産振興のキーポイントをなすところの牛肉、豚肉などの畜産物価格安定のための恒久的な施策はいまだに具体化されていない。
　この問題については、去る県議会においても再三取り上げられたが、予算がないからできなかったとの返事、またぜひ実現するよう努力する旨の回答を得ている。本員の質問にも、知事は、「農業を第１次産業のいわゆる生産産業というようなものをできる限り充実発展をせしめていくというようなことは変わりはないわけでありまして、そのうちにサトウキビ、パインのほかに、いわゆる畜産とか水産業、あるいは蔬菜、園芸というようなものが非常に重要な位置を占めていくであろう。」とお答えになっています。
　新聞報道の範囲で考察すると、同時に、きのうの代表質問からの感触によれば、農林水産部の構想では、畜産物価格安定公社を設立いたしまして、肉牛、肉豚などの価格補償、有事の際の県外への緊急調整出荷、食肉加工格差補てんによる加工業の振興、外国からの輸入ハム、ベーコン、ランチョンミートなどを漸次沖縄県産の加工品に置きかえて農家生産の振興に結びつけ、価格の年間平衡と畜産経営の安定を図るというきわめて綿密な計画案を持っているかの感触を受けております。
　この計画案は、他の県ではおそらくまねることのできない沖縄の持つ地理的、経済的特殊な条件を逆に生かしたりっぱな計画と私は推察します。しかも、この構想は、県費わずかに４億円と聞いておる。沖縄の48年度農業生産額を見ると、畜産が最も大きい。すなわち、サトウキビが138億円、パインが26億円、畜産が180億円であって、農業生産額の450億円の約40％のウェートを占めて、昭和46年以降は、沖縄の基幹産業と言われているところのサトウキビ、パインを合わせた額よりも、なお畜産の生産額ははるかに大きいということを知事は知っておられるかどうか。
　このような農業の主要な地歩を占めている畜産業の基本的かつ恒久対策を知事みずから取っ組む姿勢がなくして、沖縄の農業振興が図れるであろうか。本員は知事の今日までの県議会における数多くの答弁を見ても、農林水産業に関してはほとんど農林水産部長委せで答弁をさせてきております。
　このことは、知事に農業に対する認識と、知事みずからの農業政策が著しく貧困であることを物語っていると解釈しています。したがって、畜産の緊急にやらねばならない最も重要な施策とか、しかも復帰特別措置が策定された時点において、すでに知事みずから招いた今日の畜産に対して、余りにも長い間その恒久的対策を怠ってきたと解せざるを得ない。亜熱帯の恵まれた特性を生かしての畜産業は、沖縄農業の体質改善にとって最も適当な作目と本員は思量するものであります。
　すなわち、労働力配分の面から見ても、金肥に頼らない堆廐肥など自給肥料によるキビ作の増収並びにキビの生産費低減にもつながる点から見ても、また農業生産において最も基本となるべき生産コストの競争力の面から見ても、畜産こそは他府県と堂々と肩を並べ、むしろ他府県よりも有利に戦っていける素地を持っている産業である。
　言いかえれば、県の政策よろしきを得れば、日本政府に対しても救済を訴える式のものではなく、実績によって堂々と国庫予算が投入できて、しかも効果が上がる産業は畜産をおいて他にないと言っても過言ではない。
　本員は思うに、策正しければ、沖縄の畜産の潜在能力は他県よりも強いと判断したい。沖縄の経済立て直し、農業の見直しの中で、国の政策、県の政策がこれほど重要な時期はありません。特に、県の政策が当を得ておれば、沖縄の畜産はさらに数倍に伸びる力を持っていることを私は断言いたしたいのであります。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　１つ、去る11月６日の畜産農民の畜産物輸入に関する総決起大会とその要望に対して、どのように認識しておられるかどうか。
　２つ、畜産価格安定公社の出捐金は、わずか２億円で恒久的対策ができるかどうか。
　３つ、食肉類の価格対策と価格安定への効果があらわれる時期を明確にされていただきたい。
　４つ、牛肉の輸入割当枠に対する県としての考え方をお聞かせ願います。
　５つ、沖縄の畜産業について知事みずからの認識と抱負を持っておられるか、もし持っておられましたらお答え願います。
　第２点、「草地の造成改良を行なう等飼料基盤を整備する」とあるが、私に言わしむるなれば、これは全く言葉の表現に終わって、中身がないと申し上げたい。
　なぜならば、本員の調べたところでは、草地開発事業と飼料基盤整備事業を合計しても昭和47年度に300ヘクタール、48年度に178ヘクタール、49年度に239ヘクタール、３カ年でたった700ヘクタールそこそこである。これだけの基盤に肉牛を入れるとすれば、放牧経営の場合だと2500頭、舎飼い経営としても１万頭しか増殖できない計算になります。これで、肉用牛を主軸として、畜産を振興すると大きな声で言えるでしょうか。
　ところで、よくよく調べてみると、農林水産部の畜産課のこの事業を担当しているところの飼料係はたったの４人であります。これは20年前、家畜頭数が現在の３分の１しかいなかったときと同じ陣容ではないかどうか。
　これでは、畜産の飼料基盤整備どころか、購入飼料の指導業務だけでも精いっぱいではないでしょうか。
　さらに、疑問に思うことは、９月２日の沖縄タイムスの報道によると、県は石垣島に30億円を投じて一大畜産基地を建設するということである。その事業の構想についてはいずれ後でお聞きしますが、本員が知りたいことは、この事業もおそらくは飼料基盤整備が大部分を占めることになるであろうと推察しているが、これも現在の飼料基盤担当職員４名のきわめて熟練した超人的能力を有する少数精鋭主義でやろうとお考えですかどうか。
　言いかえれば、振興計画の10万頭を受け入れる飼料基盤整備をたった４名の職員にやらせるつもりですか、またこれができるでしょうか、その見解を承りたい。
　第３点、家畜改良増殖事業と流通機構の整備について申し上げます。
　まず、家畜改良増殖の面では、農林水産部のこれまでの努力した結果がきわめて顕著にあらわれてきていることは認めます。終戦直後、生き残った沖縄の家畜はわｃうかに牛が3000頭、豚が１万5000頭、ヤギが１万2000頭であった。その後、アメリカ、豪州、ハワイ、日本本土からの優良家畜の導入を行い、一時期においては品種の違う家畜でもって数量確保の余り、改良上の困難はあったけれども、1969年から品種の改良統一が図られまして、現在では肉牛については、肉質が上肉、極上、特選の肉も生産されるまでに向上して、牛、豚とも室においてはほとんど他県の水準に近づいてきていると本員は理解しております。
　また、家畜畜産物の流通機構の整備についても、農林水産部長が一番よく知っているとおり、家畜市場の整備はほとんど各地区ごとに設置整備されて、肉牛の流通がかなり改善されて円滑に動くようになったことは、その功績を多とするもにであります。食肉の流通については、屠畜場が30カ所以上あったものをいまでは沖縄本島の７カ所の食肉センターに統合され、各食肉センター相互における流通面の連絡調整も従来よりはるかに進歩している。特に県民消費の最も大きな豚肉については、本土各県に比べまして、生産者価格は常に高く、消費者価格はいつでも安く供給されている。これは沖縄の食肉流通のパイプが他県に比べて短い何よりの証左であります。しかし、一元集荷、多元販売などまだまだ改善すべきことも多いが、この点だけで見れば食肉流通状況はよい方だと思われる。
　したがって、本員は、家畜改良増殖事業と畜産流通対策については、農林水産部の努力をほめ上げたい。
　なお、きめ細かい改善については、今後一層努力していただきたいことを要望します。
　次に、家畜衛生対策であります。
　沖縄の家畜衛生行政は、戦前戦後を通じて全国できわめて特異な存在として数々の業績を残し、畜産業及び公衆衛生面の発展に寄与してきたことは周知の通りであります。
　数年前の鶏のニューカッスル病の大発生、十四、五年前、宮古における炭疽病のごときは、家畜のみならず人体にも数多くの感染があったけれども、これらの悪性伝染病をきわめて短期間に対策して、この病気を慢性化あるいは常在化せしめることなく完全に撲滅したことは、全国でも例のない業績だと言われている。
　このことについては、本員の知る限りでは、当時における琉球政府の家畜防疫衛生の体制がきわめて完璧に近い組織と陣容が整っていたことを指摘したい。
　私は、獣医師として、県の家畜防疫衛生並びに公衆衛生のあり方については常に強い関心を持っているし、だれよりも知っているつもりでいるので申し上げたいが、特に本土復帰後は、これらの重要な部門を担当している獣医師の陣容が激減している。すなわち、本土復帰前における家畜防疫衛生に携わっていた獣医師の数は107名であった。ところが、現在はどうなっているか。実に26名に減員され、著しく戦力が弱まっていることである。この状況に対して、本員は実に恐怖を感じています。
　なぜならば、復帰後は本土―沖縄間の動物検疫制度がなくなって、本土からの家畜伝染病の侵入の危険と、東南アジア及び外国からの流通の広域化により、伝染病侵入がいつどこからやってくるかわからない状況から見て、果たしてこれでよいのか、一たん家畜伝染病が侵入蔓延した場合は、先ほど申し上げました農業生産額のトップを占めている畜産の生産額が一夜のうちにゼロになるか、あるいはゼロにならなくても100億円以上の生産減となり、10年前に逆戻りすることもあり得る。これをたとえて言えば、基幹作目と言われているサトウキビのほとんど全生産額が一夜にして皆無になることとほぼ等しい金額になる。そればかりでなく、沖縄の消費生活を極度の混乱に陥れることも離島県なるがゆえに十分想像されるのであります。
　畜産振興を大きく打ち出している東北の岩手県、関東では栃木県、茨城県、中国の岡山県及び鹿児島など南九州各県が獣医師の確保に懸命に努力している事実はまさにこのためであります。
　さらに、本員はここで１つの問題点を指摘提案しておきます。
　政府は昭和52年度を期して、大学の獣医科の修業年限を６年制に改革する方針が確定されています。御承知のことと思うが、その場合、獣医学専攻の卒業生は大幅に少なくなることが明らかになっています。国及び地方公共団体においては、畜産の振興あるいは公衆衛生の技術者充足については、いまでも特に獣医師の確保にしのぎを削っている現状であるが、今後、獣医科６年制施行に伴い、ますますこれが激化してくることは火を見るよりも明らかであります。
　よって、お伺いいたします。
　県は、この事実を承知しているであろうかどうか。また、畜産振興と獣医師の確保あるいは公衆衛生の向上と獣医師確保について県はいかなる認識と計画を持っているか、お聞かせ願いたいのであります。
　時間がありませんので、質問を終わります。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　渡久地議員の畜産に対する御所見とまた御質問でありますけれども、これはだれでも沖縄の第１次産業を振興する上において、基幹作目としてのキビ、パイン、そのほかに一番大事に考えるものは畜産、これはみんな私は承知しておることだろうと思います。畜産あるいは蔬菜、園芸、先ほどおっしゃいましたような花卉、それから水産業と、こういったようなものの振興ということはもう当然だと思います。
　そのうちで、最も非常に希望が持てるのは畜産であるということ、知事はそれに対して自分の認識と抱負を持っておるかということでありますが、これは持っておるつもりであります。
　しかしながら、ここでお答えは農林水産部関係の職員に答えてもらっておりますけれども、これは私が説明申し上げますよりも、非常に豊富な知識で、経験に即して具体的に申し上げる、その方がわかりやすくもあると、こういうふうなことでなるべくその担当職員の方に説明をお願いしてありますが、しかし、そんことは決して私が全然畜産に対する意欲と認識がないといったようなことではないと考えております。
　であればこそ、たとえば今度の例の畜産価格の安定公社というようなことも、財政面においても非常に苦しいと言っておりましたけれども、やはり芽を出さしていかにゃならぬというようなことで２億円を出捐をして発足させると、また次の年も考えていこうということになっておるのでありまして、そういうふうなことを私が一々具体的にこうれはこうする、あれはああすると具体的になかなか説明できない面がございます。出捐金の２億円も決して大きいとは思っておりません。必要とあれば次々と考えられていくべきものでありますので、したがってこういうのは、私は畜産を非常に大事にしたいと、重視すると、また沖縄はほかの産業に比べて非常に有望であるだろうと、いまの生産ウェートの中にキビ価格をしのぐウェートを占めておると、どんどんどんどんまた伸びてきておるということもよくわかっております。
　したがって、いま渡久地議員がおっしゃったような線に沿ってでき得る限りの努力は知事としていたしますので、さよう御理解いただきたいと、こう思います。
　そのほかのことにつきましては、関係部局長に説明させたいと、こう思います。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　まず、畜産危機突破大会の御要望についての県の所信をお答えいたしたいと思います。
　まず、特別措置法第84条関連の消費者物資のハム、ベーコン等の特別措置につきましては、できるだけ早い時期に打ち切りたいと、その前提としてやはり畜産公社で優良あるいは安価の県産肉をつくっていきたいと、かように考えております。
　それから特別措置法第83条関連の加工用原料の減税につきましては、生産者と加工業者との強調によりまして、畜産物の増産及び加工業が振興できるような形で割り当てを慎重に配慮していきたいと、かように考えております。
　輸入牛肉の特別割り当てにつきましては、必要最小限度に割り当てを行いたいと、もちろんその中で生産者、消費者が納得できるような形で努力していきたいと、こういうものはやはり畜産公社の畜産物総合需給調整事業の中でやっていけるのではないかと考えております。
　それから４億円の資金では少ないのではないかという御指摘でございますが、先ほども知事から御答弁がございましたように、県といたしましては４億円でございますが、関係者あるいは市町村等も１億円の予定をしておりまして、51年度までに５億円を予定しておるわけでございますが、必要がありますればさらに増額をして対処していきたいと、かように考えております。
　それからその効果はいつからあらわれるかという御質問でございますが、これにつきましてはいろいろな関係条件の整備等がございますので、県といたしましてはできるだけこういった条件整備を早くいたしまして、昭和51年の前期には効果が出るのを期待をしております。
　それから飼料基盤整備についている職員が非常に少ないのではないか、あるいは畜産基地等のことも考えますと非常に少ないのではないかというお話でございますが、この点につきましては現在農林水産部と企画調整部で今後の事業量等を勘案しながら検討を進めているところでございます。
　それから獣医師の確保でございますが、確かに沖縄の場合非常に獣医師が少ないということでございまして、その確保に苦慮しているところでございますが、獣医師の職域が非常に広く、本来の畜産業務のほかにも食品とかあるいは製薬業等にも幅広く進出してございまして、その確保は非常に困難でございますが、沖縄の場合は今後の畜産振興のためにもその確保はきわめて重要でございますので、その対策をいろいろ検討しているところでございますが、恒久対策といたしましては、奨学資金制度の適用など、何とか県出身者の技術者の確保を図りたいというふうなことも考えております。また、緊急対策といたしましては、比較的獣医師の多い他府県から毎年四、五名程度の技術者を割愛していただいて、県の家畜防疫対策に支障のないように努力していきたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時50分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　小渡三郎君。
　　　〔小渡三郎君登壇〕
○小渡三郎君　ただいまから私が質問することにつきましては、四、五日も前から担当の職員の皆さんがおいでになっておりましたので、具体的に申し上げてあります。したがって、質問をすぐいたしますので、お答えをいただきたい。
　まず、第１点です。
　総務部長、知事がですね、ことしの４月１日から12月のきょうまでの間に、本土にお出かけになられて政府折衝をいろいろおやりになっていると思います。その回数をお聞かせ願いたい。そして、目的をお聞かせいただきたい。期日が必要でございます。そして、それに支出をいたしました旅費、これを明らかにしてください。その成果について具体的にお聞かせをいただきたい、これが第１点です。
　第２点目につきましては、環境保健部長、恩納地区における――恩納村です――国定公園地域でございますけれども、あそこで講演事業を行おうとする場合、その公園事業を行おうとするものが許可の申請を行います。許可の申請を行うと、地元の村長を経由いたしまして、進達の形をとって申請がなされております。これは１つの例でございますけれども、1972年５月12日に進達がなされております。この具体的な内容についてはもうすでに御説明は終わっておりますので、お答えをいただけばよろしいのです。
　その場合、地元恩納村長を経由して申請がなされたときに特に付記をいたしまして、地主との話し合いが十分ついてないし、売買が不明瞭であるという１点があります。それからもう１点は、当時、地元の部落の同意が得られていない。３番目は、風致景観を阻害するおそれがあるという３つの付記事項を付しまして申請をいたしております。
　ところが、復帰後、1972年11月20日、公用制限を解除して、そして事業の許可を行っております。その地元の市町村長の意向、意見といいますか、それを全く無視してしまった、その理由をお聞かせいただきたい。
　それから第３点目でございます。副知事、お願いします。
　許認可を必要とする事業の中で、土地所有関係者の意見、要すれば、土地所有者の諾否、さらに申請者の登記謄本、こういうものが必要でない業種、これをお示しいただきたい。
　最後に、知事でございます。
　今期のキビ価格の決定に伴いまして、知事は、トン当たり１万6100円というのは不本意である。少なくとも１万7000円あるいは１万8000円であるべきであったという旨の御答弁をけさ行っております。
　それを踏まえまして、おそらく知事さんは、11月に入りましてからサトウキビ価格がなぜ１万6100円で落ち着いたのか、あるいはそういうぐあいに決定したのかというサトウキビ価格をめぐる情勢の特徴というものをとらえていらっしゃると思うんです。それをお聞かせいただきたい。
○議長（平良幸市君）　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺武次君登壇〕
○総務部長（赤嶺武次君）　知事の対政府折衝についての回数と目的、その成果、それから旅費予算の伺いでございますが、回数は６回になっております。１回目は、４月に海洋博関係の折衝に行っております。これは通産省と沖縄開発庁でございます。６月は交付税の増額と地方債の増枠について折衝しております。自治省と沖縄開発庁に行っております。７月に海洋博関係折衝に行かれております。通産省、大蔵省と沖縄開発庁でございます。９月には海洋博関係折衝、これは跡利用が中心ですが、それと離島航空路助成措置についての折衝をしております。建設省、運輸省、通産省、沖縄開発庁でございます。それから同じく９月にサトウキビ価格折衝とパイン問題折衝に農林省、通産省、大蔵省、沖縄開発庁に行っております。それから各党めぐりもしております。それから10月にサトウキビ価格折衝、パイン問題折衝、同じように９月に引き続いてやっております。海洋博関係折衝、跡利用の問題で行っております。農林省、沖縄開発庁、大蔵省、各党というふうになっておりますが、その旅費が幾らかかったかについてはいま調べさせているところでございます。
　なお、それぞれの成果について克明にここで準備しておりませんので、後日、できるだけその成果がどうなったかについてはまとめたいと思います。
　以上です。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　いま御質問の国定公園内の特定事業に対する手続の中で、当時の村長の方からの副申の中で、進達事項として、１つ、当初地主との土地売買において不明瞭な点がある。２番目は、部落の同意がなされていない。３番前は、当該地域は景観のすぐれたところで、建物を建設することによって自然景観を損なうおそれがあると、この３つの事柄が副申に書かれて、そして進達されてはございます。事実ございます。
　まず最初に、地主との土地売買関係における不明瞭の点でございますが、この場合に、申請者から土地の登記簿の謄本を取り寄せて、そして検討すべき事柄があったにもかかわらず、さっき御説明のように、私のところにその件でいろいろと問い合わした中で、それに気がつきまして、私たちの方で謄本を取り寄せましてみましたところが、現在のその経営者は、登記簿によりますと、問題がないというふうなことでありますが、これは申すまでもなく、その点に気がつかないで、後になって取ったことについて、そういうふうなことを確認させていただいております。
　なお、２番目の部落の同意がなされてないということでございますが、したがって、その御指摘の例の登記簿の謄本を取り寄せましたところが、わずかの期間に約12代ぐらいの地主が変わっておりまして、現在の申請者が地主になっているまでそれぐらい経ておりまして、ちょうどそれから逆算しますと、５代から10代目あたりにその所有権の移転をめぐって、かなり土地の問題についていさかいがあったように私たちはわかりましたです。したがって、部落の同意がなされてないというふうなことは、その付近の土地のいさかいがあった中で完全に同意はなされなかったということになろうかと思いますが、これにつきましては、一応当時の所管部長並びに次長が――これは労商部になろうかと思いますが――この問題について村長に会っていろいろとその面を説明し、かつ部落の同意を得ることは、その企業を申請している当事者がいわゆる経営努力として部落民の説得に努めるべきものだというふうな判断をしてやったようでございます。
　３番目の自然景観を損なうおそれがあるということでございますが、これにつきましては、これは当時の政府立公園審議会にかけまして、審議会の諮問を経て、すなわち県民の保健、休養、教化の場として宿泊施設を設定することの答申を得て、それに基づいてなされたということでございまして、それはさっき村長の出された副申の趣意には沿わないけれども、政府立公園審議会の諮問を経て、よろしいというふうなことを踏まえて妥当だということで、妥当というか、いいということになりまして、許可させた次第でございます。
○議長（平良幸市君）　副知事。
　　　〔副知事　宮里松正君登壇〕
○副知事（宮里松正君）　私に対する質問は、県の許認可行政の対象のうち、土地所有者の諾否、もしくは申請者の登記謄本等の添付の必要のないものはどれどれかという御質問でございましたが、突然の指名であるということと、もう１つは、県の許認可行政というのは非常に広範囲に及んでおります。したがいまして、いまこれらを具体的につまびらかにすることは困難であります。
　いずれ、その明細が必要でありましたら、県の許認可行政の対象事項等につきまして、調査をいたしまして御報告を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、傾向といたしましては、従来土地所有者の諾否や承諾書等を添付することになっておったのが、次第にそれらの弊害が出てまいりまして、土地所有者の諾否を必要としないというところへ傾向としてはきているのではなかろうかというふうに思います。
　一応、この段階では、それだけお答えしておきます。
○小渡三郎君　申請者の客体ですよ。これも全く要らないんですか、要らないものもあるんですか。登記謄本。
○副知事（宮里松正君）　申請者の法人等の法人登記等でございますか。
　それにつきましても、いま私はここで具体的に把握しておりませんので、いずれ御報告をいたしたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　キビ価格の決定の背景と特徴はということでありましたけれども、的確には言えないかもしれませんけれども、ことし折衝しての違った感じは、去年は国際糖価が非常に高騰していたことと、今度は国際糖価が非常に低迷していたことということが１つの大きな背景になったんじゃないかと思います。
　２番目には、北海道のてん菜糖の価格が10月末に１万6000円にすでに決定されていたことと。そこで向こう側の議員あたりからもいろいろこの問題については申し出もあったように聞いておりまして、こういうようなものが１つの背景としては特徴であったかと、こう考えております。
　それから先ほど赤嶺総務部長に、東京への私の出張に対しての御質問がありましたけれども、その中に、10月の出張――これは全国知事会とサトウキビの価格折衝、パイン問題についてでありましたが、これは10月13日から10月16日までであります。あとは私用で10月17日から10月24日までの間は、体の精密検査で入院をしておったと、こういうことでありますが、これは私用でございます。これはその期間、つけ加えておきます。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
　　　〔小渡三郎君登壇〕
○小渡三郎君　いま第１回の質問を４点出したんですが、総務部長の御答弁にもありましたように、具体的なことについては後ほどまた資料で提出してもよいということでございますので、資料で今議会中に提出してください。
　それから２番目のことでございますけれども、これは環境保健部長と副知事の御答弁は関連をいたしますが、少なくとも自然公園法によって国定公園に指定された地域で公園事業を行おうとする者が申請をするその時点で、申請の添付書類として登記謄本を添付するということは、これは施行細則ではっきり明記されているんです。
　それから土地の所有権の諾否については、最近ではこれは必要のない傾向になっているのではないかというようなお説でございますが、これは私は全く誤りだと思っております。
　それは、たとえば車庫証明をもらうにおいても、ただ車庫証明を取るという場合でも、地主の承諾がないとできませんよ。それから企業の申請を行う場合、建物を建てる、銀行で金を借りる、こういうときにでも、自分の土地でなければ、賃貸契約書あるいは土地所有権証明、これはあたりまえのことなんです。
　それはいみじくも、これは琉球政府時代のものだというようなことでいろいろ異論もあろうかとは思いますけれども、どういうことかというと、復帰した５月の15日以降というのは、これは厚生省の通達だとかあるいは環境庁長官の通達等によって取り扱いについては、いまから説明するような方法で具体的に、しかも厳格に行えというようなことが通達で出ているわけです。
　その中には、土地所有者の諾否だとかそういうものを明確にせよということになっているわけです。ところが、復帰以前のものはどうであるかというと、これは1957年９月６日の規則第81号でどういうぐあいにうたっているかというと、「政府立公園事業（以下「公園事業」という。）の特許を受けようとする者は、申請書に次の書類及び図面を添えて行政主席に提出しなければならない。」その第５項に、「その他行政主席が必要と認める書類又は図面」、こういうことが明確にうたわれているんですよ。今度は施行細則を見ると、施行細則の方では、登記簿謄本、登記に関する書類、これは添付しなければならぬようになっている。
　当然、ある特定の地域で事業を行おうとする場合、そこの地主が承諾をしているかしていないか、これを全然書類のなかに必要としなかったということは、これはまことに行政のずさんである。
　そのことが後遺症となっていて、いままで民事裁判が続いているんですよ。そして、そこの所有権者は、いまノイローゼぎみなんですよ。坪数7000坪である。ノイローゼぎみなんですよ。そして、いま係争中である。係争中で、去る11月の10日ですかね、10日の公判では、調停に入るべく話し合いが進められているんだけれども、その時点で地主側からは、600万円支払ってくれと。そしたら今度は、そのときに取り扱った不動産業者は、100万円でがまんしてくれとこういうことをやっているんだけれども、まだ話がついてない。こういう段階がいまも続いているんです。こんな不幸なことはないわけですよ。それは刑事上の事件があるいは絡んでいるかもしれないけれども、それは別として、地主の承諾は全然得てなかったと。得ないままにこれは移転登記が行われていってしまったと。そして、そこに何かがあっただろうということになります。
　しかし、そのことはさておいて、行政の段階で申請があった場合、地主からこれは応諾については、あるいは拒否することであるのかということについては、やっぱり公園事業を認可する以上、これは当然調べておくべきことである。それをやってないんですよ。その点を明らかにしてください。
　これは環境保健部長の方で、地主の承諾書ですね、諾否、これが提出されているか。それからもう１点は、登記簿謄本が出ているかどうか、これも添付されているかどうか、これを明確に答えてください。しかし、これは登記簿謄本取ってないということは、これは細則違反ですよ。これがまず１点ですね。
　それから次は、キビ価格についての情勢の特徴でございましたが、知事は国際糖価のことをおっしゃっておられました。そのとおりでございましょう。それも別に私は、否定はいたしません。
　だが、国際糖価ばかりじゃないんですよ。やっぱり砂糖の消費量が漸減傾向にあるということがまず１点、それから国際糖価の問題がありましょう。そして次は、国の財政事情が３兆9000億円の歳入欠陥を起こしたという財政事情、これもあります。
　それから物価賃金等抑制政策、これもその特徴のうちの１つだと言えると思います。
　そしてまた、これは来期キビ価格を決定するに当たってやっぱり知事としてどうしてもこれは取り組む上に必要な新しい特徴が生まれている。それは何かというと、51年からは総合食糧政策の中で新価格の決定が見られていくという新しい制度の変革だと思います。
　それからまた、去る10月３日に設置をされました自民党農林部会における、従来は甘味資源委員会等において価格決定のいろいろな作業がなされたが、今度は総合農政というような立場で食糧全般をひっくるめて自民党農林部会による農産物価格対策小委員会、これが新しく設置されてそこで作業が行われるということになっていった、これも新しい１つの問題でしょう。
　それから同時に、てん菜糖との問題が出てきます。これは同時に決定されていくという性格になりますので、そんなこところを踏まえて、来年度はどういうぐあいないわゆる戦術戦略を練っていくか、こういうことをお考えにならぬと、あなたが言う第１次産業を金字塔として打ち立てて、これを振興させるために農民の生産費あるいは所得補償方式、これが達成される糖案法21条の改正というものの目標に向かって、その間は当面何をやるかというようなことをやっぱり考えていかなければいかぬと思うんです。
　そこで、問題点がやっぱりあると思うんですよ。国内の甘味資源の自給率、これを昭和60年までには28％にしようとしているわけです。であるならば、来年の砂糖に向かって、パリティ指数にも限界がありますよ。そうなると、奨励費、奨励金ですよ、これを大幅に獲得することを政治的に行っていかなければならないというのが、私は当面の命題だと思う。
　そのことについてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、これをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　それから副知事の先ほどの御答弁、私が必要とあるならば、後で資料で提出されると言いますから、提出してください。
○議長（平良幸市君）　副知事。
　　　〔副知事　宮里松正君登壇〕
○副知事（宮里松正君）　お答えをいたします。
　先ほどの御質問、私の聞き違いだったかもしれませんが、小渡議員の最初の質問は、許認可行政の対象一般について土地所有者の諾否の必要のないもの、あるいは申請者の登記の必要のないものはどれどれかというふうに私はお聞きしましたので、それだと非常に広範囲に及ぶ、したがっていまお答えできないという御返事を申し上げると同時に、一般論としてならば、土地所有者の諾否は次第に必要のないという傾向にあるというふうにお答えをしたわけであります。
　たとえば、もともと建築確認等を得る場合には、地主の承諾が必要でございましたが、それがかえって地主の何といいますか、承諾書を取らなければ建物が建てられないために借地人にたとえば権利金を要求するとかといろいろなことが出てまいりまして、こういうものが幾つかその必要性がなくなってきたと、それを要件づけないというものが出てきたということを申し上げただけであります。
　いまの公園地域における公園事業等につきましては、これから環境保健部長が明確に答弁をするはずであります。それをお聞きを願いたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　ただいまの背景についてのいろいろの追加御意見がございましたけれども、それを受けとめてその背景において今後は要請したいと思います。
　それから奨励費に目をつけるべきであるというような御意見でありましたけれども、これはよく検討いたしまして、それがふえるということは、結局糖価もふえるということにはなりましょうけれども、大体基盤を整備して生産を助長させるというのに加えて、なおキビ価格のパリティ指数を改正をしていくというほかに、この奨励費ということになろうかと思いますけれども、それはよく意見を拝聴しておりますから、十分検討してこれに対応してまいりたいと、こういうふうに考えます。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　いま御指摘のように、地主の諾否についてのことでございますが、さき説明申し上げた中で、現在のその事業主は、謄本を取り寄せたところでは、12代目ぐらいに当たりまして、逆算すると大体５代から10代目の付近で地主等が転々と変わっている中で、その時点での村長の副申が出たかと思います。
　それで、その時点での地主がどなたに当たるかについてはっきり調査して、その件についてはあとで御返事申し上げたいと思います。
　なお、施行細則にある会社の登記謄本が添付書類として必要なことはいま御指摘のとおりで、それは添付されておりません。その点については遺憾に思っております。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
　　　〔小渡三郎君登壇〕
○小渡三郎君　環境保健部長、「国立公園及び国定公園の許可、届出等の取扱要領について」、この要領を見ておられますか。この要領の中に、添付書類として必要なものは、「土地所有者の諾否」というのがあるんですよ。
　それを、あなたは、いまどうだとか、登記簿をいま取ってきたとか、そんな話しているんじゃないんですよ。これは土地所有者の諾否なんだ、これを添付書類としてつけなさいという、これは通達なんですよ。これは復帰後の通達なんです。
　じゃ、復帰以前のものについては、さっき言うように、行政主席が必要と認める書類、その中に含まれると、こう言っているわけですよ。そのことを言っている。
　それから登記簿謄本については、これは完全な行政の遺憾とするところ、あんたがおっしゃるようにやるべきことをやってなかったということになるんでしょう。それをはっきりお認めになればいいんですよ、そうであるならば。
　それから知事、奨励金の話を先ほどいたしましたが、私は、糖案法21条の改正等について生産費所得補償方式、これが沖縄の農業を救う唯一の道だということについてのこれからの猛烈な運動と折衝、これは必要だと言うんです。
　ですが、それが達成されるまでの間は、基準価格を上げていくということは、これはパリティ指数に掛けるわけですから、パリティ指数には、物価との関係で物価が抑制されていくという中には、その基準価格を上げていくということは可能じゃないですよ。
　だから、非常にみごとな改正というのはむずかしいわけだ。だから、そのためには奨励金制度というものを制度化していくような方向でなければいかぬと。これは、てん菜糖については、国の方で、今後、てん菜糖に関する奨励金は制度化するということを明言しているんです。
　ところが、サトウキビについては、それを触れてない。だから、これから知事の任期中、そのことの努力を鋭意お払いにならなければならないということを私は指摘したいです。ことに知事は、16日からドック入りをされまして、そして24日にお帰りになりました。私は、そのとき飛行機は一緒だったですよね、知事。それで、知事にごきげん伺いをいたしましたら、「いやいや、病気じゃない、ぼくは健康診断をやったんだよ」と、こう言っておられたんです。だから、ああそうだったのかと私は思いましたが、その24日以後というのが問題は、農協中央会あるいは市町村長、農民団体による第３次、第４次の行動が行われたんです。そのときには、あなたは、おいでになってないんですよ。全然やってないんです、行動を一緒にしてない。鹿児島県はやっていますよ。そして、お帰りになってからは、公明党の第５回県本部大会に来賓として出席して激励をし、11月１日には社大党の定期大会に出席をしているんです。
　これはサトウキビの値段が決まるといって大詰めに来ているときに、お帰りになったらこういう活動をやっておられるというのはもってのほかだと、私はそう言いたいんです。
　終わります。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　地主の諾否について、いま御指摘のいわゆる知事が必要とするその他の必要な書類の中で、それが必要かどうかについて、私はいまだにはっきりわかりません。これは調べさせます。
　それから会社の登記謄本について、それが添付されてないということについては、遺憾であると申し上げましたが、御指摘のようにこれは確かに添付されるべきもので、申しわけないと思います。
○小渡三郎君　行政の瑕疵には、間違いないですよね、その時点における。
○環境保健部長（照屋善助君）　その時点における瑕疵の問題になりますと、その程度ということについて私の判断では何とも申し上げられませんが、確かに手落ちだったということについては私も認めます。
○小渡三郎君　それじゃ施行細則違反じゃないですか。施行細則には、それ出すようになっているんでしょう。施行細則には、提出を求めているんでしょうが、それは。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　施行細則には、求められております。
○議長（平良幸市君）　翁長助裕君。
　　　〔翁長助裕君登壇〕
○翁長助裕君　時間がございませんので、質問通告いたした中の県政のあり方について、その中の土地取得のあり方についてのみしぼって御質問申し上げます。
　再び県土地開発公社の用地の取得に関しまして御質問を申し上げるのはきわめて不本意ではございますが、しかしながら公社運営のずさんさ、きわめて県民に不利益を与えている事実が明るみに出てまいった以上、これを取り下げざるを得ませんので、知事及び関係部長におかれましては、私の質問する事実と質問について明確にお答えを願いたいと思います。
　まず最初に、県土地開発公社が昭和49年７月２日からことし１月16日までの間に取得した西原浄水場用地についてでございますが、これは購入面積６万837平米、金額にいたしまして４億4082万160円でございますが、そのうち代理契約分が地主52名分で、面積が５万5893平米、金額にいたしまして４億382万8540円であります。
　さらに、公社が直接契約をしましたのは、地主が３名になっておりまして、面積が4944平米、金額にいたしまして3699万1620円となっております。
　まず第１点お伺いいたしますが、その地主52名を代理した代理契約者はどなたで、またその代理人には、公社として業務委託をしたのかどうか。また、その経過等について御答弁を願いたいと思います。
　まず、答弁を聞いてからまた質問いたします。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　お答えいたします。
　まず、代理人の名前でございますが、代理人は、合資会社ケイエンタープライズ代表取締役川村弘でございます。
　業務委託の件でございますが、公社は業務委託してございません。
　それから経過でございますが、まずこれには昭和48年度に企業局の方から浄水場用地として西原に用地を確保してほしい旨の依頼を受けております。それには条件がございまして、西原村字小那覇地区であるということが１点、それから面積は１万7000坪から約２万坪程度のものであることが第２点、第３点は、値段が坪当たり約２万5000円以内であること、この３点が条件として出てまいっております。
　それで、公社といたしましては、48年度事業として、当初企業局がそのあたりで交渉中でございましたので、それを引き継いで交渉いたしてまいりましたが、結局企業局が交渉しておった地主等とは不調に終わって契約はできませんでした。その後に物色いたしておりましたが、ちょうど48年の中ごろにその代理人になった宅建業者がケイエンタープライズの川村が来られて、用地があるということ……。
○翁長助裕君　はっきりしてください、48年か49年か。
○土木部長（安里長徳君）　48年の８月ごろじゃないかということで、その当時には現在やめている専務が大体会っておるらしいので、いまの職員でははっきりしていませんが、そのような状況にあると私は報告を受けております。
　それで、来ておりましたが、一時企業局の方から結局予算がないということでさたやみになっております、その件は。そしてさらに、ことしの９月になりまして交渉いたしまして、ことしの６月から12月の間に契約をいたしております。これが経過でございます。
○議長（平良幸市君）　翁長助裕君。
　　　〔翁長助裕君登壇〕
○翁長助裕君　現公社専務理事のお答えでありますので、これは確かなものだと理解いたします。
　48年の８月に交渉に参っております。しかしながら、その業者は48年12月18日にしか免許は取得いたしておりません。そして、この期限は51年12月の17日まで期限でございますが、50年６月30日に廃業をいたしております。したがいまして、この用地の取得についてはことしの６月と言っておられましたが、去年の７月からことしの１月にかけてそれは買収をされております。これまた事実と相違いたします。
　このようにきわめてずさんな行政運営があることが、いま答弁された中でも明らかになっております。
　さらに、私は土木部及び公社にもお伺いいたしましたが、地主を代理する代理人であるのか、あるいは業者から買ったのかどうか、これはきわめて不明確であります。
　１点を指摘いたしますと、その業者が地主から土地を買って公社に売ったとするならば、なぜその業者は公共用地の取得について先ほど答弁がありましたように、48年８月時点で、すでに１年前から事実を知っておったのかどうか。
　さらに、公社の公文書には、地主の受領代理人になっております。したがって、これは業者から買ったんだというきのうまでの土木部及び公社の答弁を是とするならば――これは公文書です。主任、係長の印鑑も押されて検査確認済みです。これには代理人ケイエンタープライズになっております。
　さらに、支払った金額がそのまま業者から買ったとするならば、支払った金額がそのまま個々の地主の税の申告額になってそれぞれ税が申告されております。これを明らかにしていきたいと思います。
　さらに、もし代理人とするならば――答弁は代理人だということを答弁いたしておりました。さらにこちらも代理人になっております。もし、代理人だとするならば、何ゆえ地主と公社との売買契約書がないのか。すべてこの業者と地主との間の売買契約書になっております。
　さらに、民法99条の代理人の項によりまして、その効力は本人に帰すべきでございますから、代理人と公社の間の交渉した結果得られた地代は、当然地主に支払うべきであると思うが、どうなのか。
　そして、業者は、その場合、当然規定のあっせん料の枠内であっせん料をもらうべきであるが、先ほど専務理事は代理人と言いましたが、その代理人へのあっせん料を払ったのかどうか。
　こういうふうに業者が買ったとしても疑惑があるし、代理人だとしても疑惑があるんです。それを明らかにしていきたいと思いますが、ここに業者が契約をしたＡという方のものは、ケイエンタープライズと契約した金額が356万9000円です。しかしながら、税務署に深刻されておる金額及び公社がこの代理人ケイエンタープライズに払った金額は401万3620円でございまして、その差額44万4620円――これは契約書です。ケイエンタープライズとの間の契約書です。
　さらに、Ｂの場合は、契約額が2580万円です。しかし、公社が代理人に払ったお金は2902万1560円、その差額322万1560円。税金の申告は業者が地主にかわってやっておりますが、これは公社が払った金額が一緒で、地主が取ったのはすべて私がさっき言った契約書のとおりであります。その差322万1560円。
　Ｃにつきましては、契約書が1720万円で、公社が代理人に払った金額は1928万40円、差額は208万40円なんです。
　それからＤにつきましては、契約高が773万5000円、したがいまして、業者から受け取った金も773万5000円なんです。ところが、公社が代理人に払った金は1106万4380円、その差332万9380円。これは52名の地主のごく一例なんです。この４名分を合わせただけですでに契約をして地主が受け取った金額よりも公社が代理人に払った金額は、すでにいま挙げた例だけでも907万3600円あるんです。
　さらに、地主は、公社が買うから、公共用地だから税金はかからないということなんです。したがいまして、税金がかからないというので当然2000万円の免税措置がなされるということで税金もちゃんと払っておるんです。これが沖縄税務署のものなんです。これにつきましては地主が受け取ったのが2580万円ですが、これは業者が申告したんです。そして、これによりますと、2902万1560円、さらに必要経費145万1078円を引いて、差っ引き金額2757万482円。さらに、特別控除2000万円が控除されておる。そして、757万482円が所得金額であり、それにかかる税金が107万4700円。これに対する領収書が――資料がいっぱいあってどれかわからない――これが税金を払った領収書、これは業者が払ってあるんです。後で差っ引くということで業者が払ってある。そして、それに対する村民税がそれについております。村民税につきましても、これが村民税ですが、これにつきましても全く同じ所得金額になっておりまして、いわゆる取得額2000万円を控除された757万482円、これに対する村民税が37万8500円、これを４回に分けて９万4300円ずつこれは地主が
払っております。
　そして、その他の地主につきましては、2000万円以内でありますので、１年間にわたって税金を支払わなくてもいいということで税金を支払ってやった。ところが、具志川在の地主につきましては、12月10日に沖縄税務署に出頭せよ、これは修正申告と納税が必要と思われる。それからその他の者につきましては、それぞれ11日に出頭しろ、そこへ来ましたら、これは業者にあんた方は売ったんであって、いわゆる公社には売ってないから税金はかかるんだといわれた。
　したがって、Ａにつきましては、356万9000円、税の申告はさっき言ったように差額43万円以上であって、401万3620円。しかし、これは公社の特別控除にはならないから57万円の税金がかかってきたんです。
　Ｂにつきましては、同じように107万円払っているが、あと320万円払わなくちゃいけない。しかも、３月以来今日までの日歩0.04％の延滞利息も払えと言っているんです。
　それからＣにつきましては、1700万円ですから、しかも申告は1900万円になっておりますが、2000万円以内なので変わらないが、再修正の結果259万8500円税金を軽くしたんです。
　Ｄにつきましては、税なしだったのが142万6600円税金を払えときたんです。
　このように代理人であるにせよ、また業務委託をしたにせよ、また直接業者から買ったにしましても、このように公社が支払った金額とこの契約書の金額と、それから税を申告した金額とすべて違うんですね。たとえば、もし業者が買ったとするならば、当然地主は免税措置がつかぬでしょう。そうしたら当然その前に申告もされ、税金も払っておったんです。ところが、さっき言ったように、県が買うので免税措置があるという話でみんな県に売ったつもりなんです。これは委任状も出ているはずですよ。
　さらに、その場合、登記書を１つ１つ聞きたかったんですが、時間がないという声があるので、全部言っちゃいますが、登記書の移転通知は地主から直接公社に来ております。これについて説明を願いたいと思います。
　それと、いままで私が申し上げた点について明快なる御答弁を要求いたします。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　まず、ひとつおわび申し上げます。
　先ほど48年というのは49年の誤りでございましたんで、まことに申しわけございません。それに訂正させていただきます。
　これは49年の６月から12月までの間に契約されてございますので、まずこの間はこの人は不動産の免許を持ってございますので、この限りにおいては有効だと私は理解いたしております。それから契約は違法だと思っております。
　それから支払いの件でございますけれども、これは業務委託もしておりませんが、これは御指摘の形のように、まず民法の99条でこれは地主の方が不動産の業者に対してその項でまず委任をいたし、それからその業者は、その行為についてはいまの宅建業法の適用を受けるような行動が不当であり、当然そのようになされておると一応は理解をいたしておりました。
　それから租税特別措置の件も御質問なさっておりましたが、これは租税特別措置法の中には、当然、たとえば県がこういう公共用地を取得した場合、これには直接売買した場合は適用を受けますので、49年度のことでございますので、これは2000万円の当然控除を受けることになります。もし、その他の間接的な行為については適用を受けないと、こういうような規定のもとになっていますので、その辺の資金の支払いそれ自体は、地主の方から宅建業者の川村氏に対して委任状を出しております。その委任状の中で、交渉並びに資金の受領に関してはということで委任されておりますので、そのときの公社はこの委任を受けた川村氏、宅建業者と取引の契約をし、その委任状もありましたので、この資金の支払いはその宅建業者に支払いをいたしております。
　ただし、公社といたしましては、委任した土地の所有者、その間の関係について、つまり資金上の授受、幾らいったということについては公社としてはこれはタッチいたしておりません。
　以上、お答えしておきます。
○議長（平良幸市君）　翁長助裕君。
　　　〔翁長助裕君登壇〕
○翁長助裕君　きのうは業者から買ったんだと言い、きょうは代理人だと言うんです。代理人であるならば、なぜ契約書に、当然これは公社とそれから地主の間に契約がなされ、もし代理人であるならば、右代理人として業者がくるはずです。これは民法にいう顕名主義にも反しないですか。本人の名前は当然記載されます。その記載がない。しかも、地主に幾ら渡ったかわからぬという答弁に至っては、あれは公金ですよ。32億円の県民に還元すべき差損補償が向こうへいっているんです。同時に、県は10億円余りの貸し付けもやっているんです。総額42億円の公金が向こうへ貸し付けられている。そういった金を運用して公用地を買っている。これが正当なる地主に支払うまで、当然公社は立ち会うべきじゃないですか。この業者は幾ら払っているかわからぬ。地主は、公用地の買収に応じた協力者なんです。それを間にはさんだ業者が幾ら払ったかわからぬというんです。地主に当然帰するべきですよ。民法99条でも、帰するべきものが、地主にいっておるか確認もしない県のこのようなずさんな、あいまいな、しかも非民主的な行政運営、これはとうてい許しておくわけにはまいりません。
　したがいまして、こういった琉大医学部用地の不正問題、あるいはきのう志村議員が明らかにされました今帰仁村の公用地の先行取得の問題、あるいは住宅供給公社につきましても。さらにまたいま言う西原浄水場の用地買収につきましてもすべて不正、不当な、しかも県民に不利益を与えるような事実が明るみになっておりますが、この際、こういった公社行政が総ざらいいたしまして、あなたが理事長ですから県民の疑惑にこたえ、もって公正かつ民主的な公社運営を図るべきと思うが、知事の御所見を承りたいと思います。
　同時に、こういった不正、不当が本当にないのかどうか。疑惑があるんです。地主は税金を払わぬと言っているんです。しかも、地主は、そのまま取った金が、どうして幾ら渡ったかというんですが、地主個々は公社が渡した金額ですよ。要するに200万円もオーバーしたり、300万円もオーバーした金額が税金として申告されているんですよ。幾ら渡したんじゃないんです。ちゃんと公文書により支払い金額がそのまま地主の税の申告になっているんですよ。その事実を知っていますか。そして、しかも受け取った金は契約書どおりの金なんです。300万円以下の金、200万円以下の金、その金は一体どこへ消えたんですか、その点を御答弁願いたいと思いますが、そういった疑惑について県警本部長といたしましては、それが正当であったかなかったかを疑惑が生じた以上、明らかにすべきだと思うが、そういった意味での県警本部長の御答弁をも要求すると同時に、その質問の後にまたいたしますが、県議会といたしましても県民の負託にこたえるため、この際、公社関係についての100条調査権を行使したところの特別委員会の設置を私は今議会において提出いたしたいと思いますので、イデオロギーを超えま
して、本当に民主的かつ県民に不利益を与えないような公社行政を、この際はっきりさせていく必要があろうと思います。その点、御協力をお願いいたしたいと思います。
　あとは、再質問をいたします。
○議長（平良幸市君）　副知事。
　　　〔副知事　宮里松正君登壇〕
○副知事（宮里松正君）　ただいま見せてもらった契約書等から考えて、先ほどの土木部長の答弁に若干不正確なところがありましたので、補足をし、答弁をいたしたいと思います。
　いまの契約書の写しを拝見いたしますと、地主があり、そしてその代理人として、先ほど挙げられた業者があり、公社との間に契約がなされているわけであります。したがって、本件契約における当事者は、地主と公社との間であります。契約は、明らかに地主と公社との間で契約がなされております。
　で、旧地主から、業者を代理人に委任状が出されております。その委任状の中で、売買契約の締結と代金の請求並びに受領に関する委任がなされているわけであります。
　いま土木部長から示された委任状によりますと、売買の契約と代金の請求並びに受領に関して権限が与えられているわけです。つまり、授権行為がなされているわけです。委任契約がなされているわけであります。
　したがいまして、この契約は、先ほど申し上げましたように、当事者は地主と公社であります。業者が当事者になっているわけではありません。これは代理人であります。ですから、公社の側から見ますと、契約はあくまで公社と地主の間になされているので、公社から支払われた代金は、業者を通じて支払われているけれども、これは地主に対する土地代としての支払いであります。
　あと、地主と業者との間の金銭授受につきましては、委任契約の中身によって決まってくること。したがいまして、公社として、代理人を通して果たして地主の方へ正確に金がいったかどうかということを見届けなかった点は、行政執行者といいますか、県公社として若干不親切であったということは言えようかと思いますが、法律上は、これは代理人に請求と受領の権限が与えられているわけでありますから、いささかも問題はないというふうに思います。
　以上であります。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後３時54分休憩
　　　午後３時55分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　翁長助裕君。
　　　〔翁長助裕君登壇〕
○翁長助裕君　代理人であるということが明らかになりました。
　ところが、代理人であるならば、当然2000万円までの免税措置が適用されるはずであります。しかしながら、先ほど示しましたものにより、全地主に対して、免税措置が適用されないから、要するに業者に売ったんだからあなた方は免税措置はされないというふうに来ておる点についてはどうですか。それは支払われぬでもよいのかどうか。
○議長（平良幸市君）　副知事。
　　　〔副知事　宮里松正君登壇〕
○副知事（宮里松正君）　先ほど申し上げましたように、公社が買い取ったときの契約相手は地主であります。業者はあくまでも代理人であります。
　しかし、業者と地主との間の委任契約というのが民法上の通常の売買委任だったのか、形はそうなっておりますが、実質は地主から業者に売って、そして実質的な権利は業者に移っているけれども、公社へ売る場合には、代理人としての委任状によって売買したか、これの事実関係ははっきりいたしません。
　ただ、税務署としては、取引の形式がどうかというよりも、取引の実態がどうだったかと、地主とこの業者との間の取引の実態関係がどうだったかと、こういうところから課税の問題が起こってきているものだと思います。そこらは、もう少し確かめなければ、私としては何とも言えない。県の側からは何とも言えない。
　ただ、はっきり言えることは、県の側から買う方としては、地主から買ったのであって、代理人から直接買ったのではない、地主から直接買われているんだと、こういうことであります。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後３時57分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　きのう、きょう初めて聞くことでありまして、理事長という立場ではありますけれども、これはやはり真否をただしてまいりたいと思います。いろいろの御所見も聞いて、また書類等もよく検討してもらいまして……。
○議長（平良幸市君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　加藤晶君登壇〕
○警察本部長（加藤晶君）　疑惑があるという御指摘でございますので、警察といたしましては、厳正に調査をいたしまして、刑罰法令に触れるという事実がありますれば、これは当然取り締まるということになります。
○議長（平良幸市君）　翁長助裕君。
○翁長助裕君　公社の業務担当の職員は25名おります。当然、県民のために生かしていく行政をしていくならば、その25名の公社職員が協力して、県民に理解を求め、民主的にその公用地を先行取得し、そして当然その還元すべき利益は直接県民に還元すべきである。
　いま４名の事例でも明らかなように、900万円の差がある。しかも、その地主は全く知らないんです。もし、代理人であるとするならば、そのあっせん料は別に県からは出ていなかったのかどうか。いないわけですね。
○副知事（宮里松正君）　はい。
○翁長助裕君　その地主からは、あっせん料としては１銭も支払われていないんです。地主は全く契約書どおりのお金をもらって、税の申告は、しかもこれでいっているとは夢にも思っていなかったんです。
　以上の事態も、やはりこういったずさんな公社運営の中からこういったことが生じてまいるというようなことに私は大きな公社運営または行政姿勢の問題があろうかと思います。
　それを強く指摘いたしまして、今後にその問題を譲りまして、御質問を終わります。
○議長（平良幸市君）　小底貫一君。
　　　〔小底貫一君登壇〕
○小底貫一君　不況の波はますます大きくなるばかりで、企業倒産は相次ぎ、県内における完全失業者２万4000人を超えるというきわめて厳しい状況の中で、行政運営はどうあるべきか、その望ましい姿を探求するのは、現下最大の急務でございます。
　このような観点に立ちまして、県公務員定数とベアのことについてのお尋ねでございます。
　さて、県の現年度予算における人件費の占める割合は、今回の補正で50％を優に突破し、他県に比べて、ばかに高い割合となりました。沖縄の特殊性を口実に、標準定数より1500名余りもオーバーして職員を抱えていることがその１つの原因で、いま１つの原因は、給与条例を都合のいいように解釈運用して、昇給期間をむちゃくちゃ短縮、じゃんじゃん支給してきたことでございます。
　そのようなことから人件費は膨張し、県民福祉の面に充てられる予算額はジリ貧となったのでございます。したがって、予算は県民福祉のためにあるんだという本質を失って、公務員福祉型の予算に変容しつつあるのでございます。
　県政の目標は、産業、経済、文化、民生等すべての面で本土各県のレベルに追いつき、相並ぶことにありますが、遺憾ながらそれは立てていただけの目標で、ちっとも前進がないというのが実情でございます。だのに、ただ１つだけ、公務員の給与だけが本土のレベルに完全に追いついて並んだのでございます。すなわち、県当局は、公務員の給与を他県並みにするため、この３年間、全公務員について特に勤務成績良好だとして特別昇給をやった。３カ月短縮したり、６カ月短縮したりなどの特別昇給を実施したのでございます。そして、本土並みに、むしろ本土を越す給与に達成したのでございます。したがって、公務員の生活レベルは、わずかな期間で本土各県並みになったのに、県民の生活レベルが本土並みに向上するのは、いつの日かわかったものではないというのが県政の実態でございます。
　そもそも、政治の主人公である県民は、産業、経済、すべての面で困り抜いている。苦しみは果てしなく続く様相だのに、県民の利益増進のために仕える公務員だけがたっぷり取って栄えていくということは、どう考えてもおかしな現象です。「菊は栄えゆく、葵は枯れる」という歌の文句ではないが、公僕は栄えていく、主人公県民は枯れるという本末転倒した状態を一日も早く改め、ともどもに正常な状態、つまりともどもに栄えるという正常な状態に持っていかなければなりません。
　ところで、本土においては、財政の窮迫化に対応して財政運用の自粛策を打ち出している県が相当あります。千葉県ほか６県は、定期昇給期間を６カ月ないし１年延ばそうとしており、さらにほとんどの県が給与号給を切り下げようとしているのでございます。
　さらに、経済の神様で名の通っている美濃部知事の治める東京都はどうかといいますと、放漫財政でとやかく言われておりましたが、すでに赤字が1500億円になって知事は大あわて、職員数を3000人削減するというほか、退職金の支給率を引き下げるという措置をとろうとしております。
　さて、全国一貧弱な本県、そして後進県なるがゆえに他県の倍も３倍も知恵をしぼって行政の効率的運用を図らねばならない本県ですので、他県に先んじて、財政運用の打開策、自粛策を打ち出さねばならないのでございます。がしかし、本県のとった措置といえば、ただベアの実施を３カ月ずらしたというだけでほかに何もやってはいません。ただ、これだけのことでは、県財政の硬直化は防げるものではないことはだれの目にも明らかでございます。言うなれば、お茶濁しの措置というほかはないのでございます。
　そこで、お尋ねするが、知事は10月上旬、県民の苦しみを思うと気が重くなって、人勧ベアを満額実施することにためらいを感ずるなどとかっこういいことを申されて、定期昇給の１年停止を打ち出された。しかるに、職員労組の反発に遭って引っ込めてしまったのでございます。定昇を１年ストップしたならば、一般財源から12億7000万円が浮いて、これを県民へのサービス面に振り向けるならば、県民の福利は１歩も２歩も増進したはずである。なぜそれを引っ込めたか。さらに、美濃部東京都知事の勇断にならって職員数を削減して、標準枠にする考えはないか等について所信を承りたい。
　とにかく、県民の利益確保はおろそかにされて、仕える側だけが福々しゃんしゃんの勤め人天国を決め込むということは許されるものではない。つまり、あるべき姿に県政を持っていかなければならぬのであって、それはあくまでも県民優先の行政でなければならぬのでございます。その点、どう対処するおつもりか、あわせて伺いたい。
　次に、お尋ねするのは、県出資に係る公社のあり方についてですが、国においても公団、公社が数多くあり、比較的大きい組織の法人は、退職した高級官僚が天下り式に管理ポストに就任しているのです。そうしたことから世間では、官僚の天下り用職場だとして非難する声がちらほら聞こえますが、国の行政監理委員会も早くからこの点を重視をして、行政費の節減という観点から整理統合を進めるよう政府に提言をしております。
　本県においても、乏しい財源の中から出資して、土地開発公社ほか十指を数える公社を設立しました。そして、そのうち５つの公社については、管理運営ポストに、部長だった人が天下り就任をしております。しかし、この点についての論及は差し控えますが、とにかく現時点においてそれらの公社が、設立目的に沿った運営がなされて県政に裨益しているかどうか、この際、厳格な診断が必要であると私は考えるのです。
　それでまず最初は、住宅供給公社についてですが、新聞の伝えるところによると、その公社は極度の事業不振に陥って、借入金の利息だけでも年十三、四億円になるというような状態です。この分だと、よほど経済好況にめぐり会わない限り、経営の安定化は望めないというのが大方の見方。
　次は、農業開発公社についてですが、農業基盤を整備をするとか、構造改善をするとかいうのは県の農政主管部本来の業務であって、何も屋上屋の組織体をつくってやる必要のないことだと私は考える。本県が広大な面積からなり、未開の沃野があるというのであれば、県農政部の手に負えないとして、公社による事業の必要も生じてきましょう。
　だがしかし、離島県である本県においては、限られた生産基盤をどう生かして生産性を高めるかというただそれだけの問題があるのであって、それが基盤整備であり、構造改善なのである。しこうしてそのことは、県みずからやれることであり、またなさねばならないことである。
　とにかく、この公社は設立してこの方、事業らしい事業は１つとしてやってはいない。将来に期待もできないので、さしずめ盲腸的な存在だと私は思う。
　次は、土地開発公社ですが、なるほど設立してこの方、二、三の学校用地、二、三の公園用地、二、三の空港用地を取得してはいますが、この程度の業務だと県の主管部でやれること、現に宮古、八重山、久米島、与那国などの空港拡張用地は、各出先土木事務所が取得業務を担当し、代金も県予算から支出させたのである。しかるに、知事は、公社みずから実施した業務だとして報告、予算支出してあり、この点大いに疑わしい。
　さらに、この公社は、県の重点施策であるところの工業開発に資する用地の取得業務には手も足も出ないという状態。そればかりでなく、土地取得にからむ汚職があり、さらに黒い霧がほかにいっぱい立ち込めているとあっては、これは盲腸的な存在どころか、県政のガン的存在だと言える。
　次は、リゾート開発公社についてだが、設立以来実施した事業らしい事業と言えば、収益事業としてのホテルと付随施設を建設しただけ。しからば、これらの施設は海洋博後はどうなるか、言わずと知れたこと、閑古鳥が鳴いて、収益事業変じて赤字づくり事業になる可能性が強い。
　とにかく、観光及び保養の場としてのリゾート開発をして、県民福祉に寄与すると設立目的でうたい上げてはいるが、それが達成できる日は、「日暮れて道遠し」の状態である。
　次は、観光開発公社についてですが、設立してこの方やった事業と言えば、海軍壕の手すりづくり、ユースホテルづくり、あるいはオニヒトデの駆除、こういったものであるが、こうしたことも県がやる気があれば、民間委託して十分にやれる事業です。
　特にユースホテルなどは民間業を圧迫する一面があるばかりでなく、これまた海洋博後は赤字づくり事業に変ずることがはっきりしている。第一、新たに観光資源を開発するの何のかんのと言ってみても、もうそれは民間企業や市町村によって開発され利用されており、公社事業の余地はないというのが実情。したがって、この公社も、極論すれば盲腸的存在と言える。
　以上、５公社について私の診断と評価を下しましたが、かいつまんで言えることは、人件費支出のわりに事業実績は全くない、少ない、将来も期待できないということである。
　そこで、知事にお尋ねする。
　１点、知事は、これら公社の予算執行につき実地調査をしたことがあるか。あるならば、その結果報告と今後の経営見通し。
　２点、土地開発公社と農業開発公社を整理統合し、あるいは観光開発公社とリゾート開発公社を統合するなり、合理化を図る考えはないか。
　３点、各公社の現在職員数と負債総額、以上の点についてお知らせ願いたい。
　次に、パインのことですが、どうも県首脳の意識には、キビ作は県の全域的な産業だから育成に本腰になる。パインは国頭と八重山の地域産業だからいいかげんな腰入れで済ますといった観念が張りついているやに思えてならない。なぜかなれば、パイン産業は昨年来危機に瀕しているのに、いまのいままで実効ある立て直し策が見られないからです。
　持ち時間の都合で突っ込んだ議論はできませんが、とにかくパイン産業の緊急課題は、パッカーの経営合理化、果実の品種改良、かん詰めの流通体制の改善、以上の３点だと思うが、当局はこれらのことについてどう取り組むつもりか。
　さらに、49年度予算に国が助成した優良種苗供給助成金1370万円はどう執行されて、どのような成果をおさめたか、以上についてお答えを願いたい。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　給与問題につきまして、確かに団体交渉の場に私が出まして、１カ年間昇給ストップの提案をして、しばらくこの問題は議論されたのであります。
　ところが、相手のあることでありまして、どうしてもこちらの財政健全化の一端をなすものとしてのそういう提案は受け入れられませんでした。
　これは押しつけて一方的にかってにできるものであるとするならば、私はそんなに苦労はないと思いますけれども、いま小底さんがおっしゃるようにして、ただ押し切るというようなことは私は困難であると、こう思いまして、だんだんこの問題はみんなの問題として考えて、やはり自主的に主体的にみんながこの問題の解決に参加するというようなことになっていかなければならぬだろうと、こう思っております。
　それからめちゃくちゃに上げておるというお言葉もありましたけれども、そんなことじゃなくして、やっぱり職員は職員としての生活を保障する意味においてこれは要求する権利はありましょうし、それにある程度、十分ではないけれどもこたえ得るようにはしていかなければならばいと、仕事は人がやるわけでありますからして、やはり希望を持って仕事をやるような環境はつくらなければならないと思って、財政は苦しくはありましたけれども、これはやった。
　ただし、これは人件費だけ確かに比重が少しかかっていることはかかっておりますけれども、そのために県民のすべての福祉を犠牲にするというようなことはありませんです。やはり県民の福祉も保障し、それから労働者の福祉も保障するというふうな一体的な観点からこれは考えていかなければ、あれを減らしてこちらが益するとか、あるいはこちらを減らして向こうを益するとかいったような対立的な考えでは、この問題は解決できないだろう。全県民の福祉を全県民共同の立場で同じ責任を持ち合って解決していくということが、いまはできていませんけれども、だんだんそういうふうに持っていかなければ、いま当面する沖縄の問題は解決できないと思います。
　次に、公社の統合問題についての御意見がありましたけれども、いままでできているところの公社というのは、沖縄の現時点において必要であるということを、こうした考えもあり意見もあって、それを背景としてできておることでございます。したがって、十分効果は発揮できないものもありましょうけれども、効果を発揮しているものもあるということであります。
　ことにリゾート開発公社というのは、そんなものはない方がいいというふうな言い分にも聞こえましたけれども、これは海洋博を開催するに当たって、初めは第三セクターというようなものによって推進せよという非常に強い要望があって、しかしながらこれに反対する意見もあって、その中に立って、要するにリゾート公社をつくって海洋博を成功させるためのその周辺を整備していくというような意味でこれをやったわけであります。したがって、海洋博というような大きなプロジェクトを推進する意味において必要であるとしてやったのでありまして、決してそれは不必要なものをつくったということではない。
　そして、今度はまたこれらにできたものを後はどうするかと、こういうふうに追及を受けます。それは沖縄のための追及でありますから、これも受けて私どもはこれが十分立ち行くように運営できていくように考えていかなければならない。
　そして、いろいろ御意見がありましたけれども、こういういろいろの公社の見通し、それから整理統合の考えがあるかと、あるいは公社の職員数といったようなもの、こういうようなものは、これは職員数のごときは後でお知らせいたしたいと思います。
　それから整理統合ということにつきましては、そういう御意見もあることでありますからして、また財政硬直化の今日でもあるのでありますからして、十分先ほども御質問があったんでありますけれども、検討いたしまして統合できるものは統合するし、またその効率を発揮せしめていき得るものは発揮せしめていくというふうにして、要するに沖縄の将来のためにこれが役立つようなものにこれはしていきたいと、このように考えております。いまの御意見は参考にしたいと、こういうふうに考えております。
　それから優良種苗の問題については、農林水産部次長に答えさせたいと思います。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　パインアップル産業についてお答えいたします。
　パインアップル産業については最近いろいろと危機が訴えられておりますが、特に八重山地区におきましては、パインアップルの農家の所得に占める比率が非常に高いために関心も非常にあるわけでございますが、パインアップル産業の育成につきましては、県の振興開発計画に基づきまして基盤の強化と経営規模の拡大を図りながら、機械化による省力化あるいは優良種苗の導入、そのほか増殖普及によりまして、単位当たりの収量の増加とコスト低減を図っております。
　一方、加工面につきましては、企業の統合合併を促進し、工場の集約化を図っていきたいと、かように考えておりますが、特に最近のパインアップルの需要の減によるのを防止するために濃縮果汁施設を設置したいと、かように考えておりまして、沖縄本島と八重山にこの施設を設置していきたいと、かように考えております。
　特に優良種苗につきましては、現在の三菱系がそれほど優良なものでございませんので、この優良種苗を導入するということで計画をしておりますが、この計画といたしましては、パインアップル優良系統種苗供給促進事業がございまして、50年度国庫の1360万8000円、県が1634万4000円、合わせまして2994万2000円を投じておりまして、原原苗圃、原苗圃、採苗圃、これにつきましては農業試験場、市町村13カ所、採苗圃につきましては市町村15カ所、こういった形で、現在そういった優良系統の種苗の供給の促進をいたしております。
　こういったことで優良種苗の導入を計画しておりますが、これの最終的な計画といたしましては、昭和51年から53年度までに毎年200万本、合計600万本のバタビア・カルカッタ種の優良品種を導入していきたいと、かように考えておりまして、55年度までには新植園が858ヘクタールの更新ができるものと考えております。
　この優良品種の優位性でございますが、三菱系に比較いたしまして15％の増加が予定されております。
　それから栽培の省力化ができるということでございまして、日覆とか、芽の除去等の作業の不要が20％期待されております。
　それから均一円筒形の果実の生産ができるということでございます。
　それから製造原価の低減ができる。これは芽取り作業が要らないというようなことでございまして、非常に導入につきましてはきわめて優位がございますので、できるだけ早い機会にこういった優良品種を普及していきたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　小底貫一君。
　　　〔小底貫一君〕
○小底貫一君　知事は、私が、昇給期間をむちゃくちゃ短縮してじゃんじゃん支給したということに対して、反論めいたことを申されました。給与条例７条には、一般昇給の場合についての定めは、12カ月間勤務成績良好の場合には１号給アップする。そしてまた４項では、勤務成績特に良好な場合には期間を短縮することができると、どっちもできるという定め方です。
　そうしますと、県職員全員について特に勤務成績良好だからとして期間を３カ月短縮したり、６カ月短縮したりしたということ。これをむちゃくちゃ短縮、じゃんじゃん支給という言葉で表現しないでどう表現しますか。全員について特に勤務成績良好だとして短縮して支給した、だとするならば、それだけ全職員がまじめにがんばった、職務に専念したということになる。そうなれば予算執行もまた100％、特に県民の福祉をもたらす事業費等は100％執行でなければつじつまが合わないはずです。その点の考え方、その辺をどうお考えになるか。
　さらにいま１つは、離島空港の用地は、出先土木事務所がみずから取得して県予算から支出済みだのに、公社は、いや自分が取得業務を担当して公社予算から払ったんだと、こういう報告をされている。言うなれば、１つの物件代金が２つの予算から支払われたようなことになっている。この点はまたどうしてそうなったのか、この点も明らかにしていただきます。
○議長（平良幸市君）　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺武次君登壇〕
○総務部長（赤嶺武次君）　確かに御指摘のとおり条例上は定昇12カ月、それから特別昇給の規定がございます。
　それで、給与の決定でございますが、給与の決定に際しては、御承知のとおり生計費、国、他県との比較、それにその他の事情、物価、いろいろあるわけですが、そういった原則に基づいて給与が決定されるに当たり、かねて私どもの職員の給与水準が他県と比較して低い状態にあったために、どうしてもこれから県政を担って立つ職員にそれだけ給与の処遇をしなければならないという観点から、九州各県との比較において少なくとも中ぐらいに持っていかなくてはならないんじゃないかというようなことで、そういったことで給与水準を九州各県の水準に近づけるための努力をしてまいったわけでございます。
　現在は、九州各県の比較において中以上の地位にきておりますので、今後はそういう短縮をかけないようにいたしたいと思っているわけです。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　お答えいたします。
　用地取得の問題でございますが、二重になっているんじゃないかという御指摘でございます。
　いまの用地の取得の仕方といたしましては、これは少なくともいまの各土木事務所で直接国庫の予算で買う方法が一つございます。これにつきましては、公社を通じては買っておりません。
　現在、たとえば飛行場あるいは道路用地でも国庫補助がつく以前に先行させて土地開発公社に買わしておるのがございます。これは銀行の融資等を受けて買っておりますが、その買った土地を直接地主から買う場合、一応土木部で買います。その先行取得させたものを工事が行くときに、さらに土木部で国庫の予算でもって取得をして工事を始めると、こういう２つの方法がございまして、決してこれは二重になるという意味ではございません。一応は土地開発公社に取得させて国庫で買うか、さもなければ直接私たちの土木部の事務所で買うかという方法の違いでございまして、二重になるということではございません。
○議長（平良幸市君）　小底貫一君。
○小底貫一君　公社の負債総額についての御答弁がありません。それをお答えください。
　さらに、先ほどの土木部長の御答弁、離島空港用地のことについて述べられたんですか。それとも那覇空港のことなんですか。
　離島空港の用地は、出先事務所が自分で取得したんですよ、その業務は。そして予算は、県予算から支出されているんですよ。
　どこのことをおっしゃいましたか。
○議長（平良幸市君）　総務部長。
○総務部長（赤嶺武次君）　負債総額については、後日調べた上で提示いたします。
　なお、参考までに申し上げますと、50年の９月議会に県支出等にかかる法人経営状況報告書の中に損益計算書等もあります。
　以上、申し添えておきます。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　道路については、先島では直接土木事務所で購入しておりまして、土地開発公社では買ってございません。
　空港の場合は、これは先行取得をさせておりますので、土地開発公社で購入させてございます。
○議長（平良幸市君）　本日の一般質問及び議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。
　次会は、15日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、決定次第通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時32分散会