それでは再質問します。
　知事、私たち日本共産党は、アメリカとの真の友好関係を望んでいます。しかし、それは今のこういうような従属的な状況と私たち言っていますけれども、そういった状況、異常な関係そのままでは成り立たないと思っています。本当に真の友好関係を築いていくためには、今の異常な状況を正していく。だから私たちは今の軍事的な支配、植民地的な支配を告発して、これをなくすために一生懸命私たちはやっているつもりです。その大もとである安保条約をなくして、真の日米友好条約を締結しようというのが私たちの目指している日米関係です。
　それで知事にお尋ねしますけれども、これまでの知事の答弁を聞いていたら、この基地関係で１カ月前までは島袋市長と協力して辺野古やむなしを進めてきた。しかし、選挙で稲嶺さんが勝ったので、これまでの辺野古やむなしを進めるのは極めて厳しくなった。だが、県民や県議会が県内移設反対を明確にした立場に転換すべきだと知事に迫っていることに対しては、今は政府の検討結果を見ないと判断できないということだと思います。
　私自身は、この知事の見解について２つの大きな問題が欠落していると見ています。
　それは１つは何かと言ったら、沖縄のこの米軍基地というのは住民が提供したものではない。これは米軍が奪い取ったものである。これは皆さんが出したこの「沖縄の米軍基地」という冊子でも明確です。
　そして普天間基地は、危険どころか――危険とよく言っているが――アメリカ本国でこの存在自体が認められていない基地なんですよ、アメリカ本国で。そしてアメリカでは許されない、傍若無人な訓練までがずっと日常的に行われていると。ここの本質を見失ってはいけないと私は思うんです。
　知事、アメリカの連邦航空法、民事・軍事を問わず飛行場の末端から先ほどあったクリアゾーンというのが設定されています。これは確保が義務づけられています。国防総省は軍事に関しては民間よりも厳しくこれの規制を設けています。
　先ほど公室長は、米軍は海外の基地には適用しないと言っていると言っていましたけれども、ここにアメリカの連邦航空法がありますけれども、ここでは海外の米軍飛行場においてもクリアゾーンの確保を義務づけています。
　ところが、この海外どうなっているか。沖縄普天間基地は先ほどあったように住民が3600名もそこに住んでいる。アメリカでは法的にも存在し得ないような基地がこの沖縄で存在している。
　知事、アメリカでは存在が許されないのが沖縄で存在している。本当にこれについてどういう見解なんですか。