議　事　の　概　要
昭和50年12月15日（月曜日）
午前10時１分開議
日程第１　一般質問
日程第２　甲第１号議案から甲第11号議案まで及び乙第１号議案から乙第15号議案まで（質疑）
　　　一般質問及び質疑
　　　　１　村山　盛信君（自民党）
　　　　２　大城　真順君（自民党）
　　　　３　小橋川朝蔵君（自民党）
　　　　４　西田　文光君（自民党）
　　　　５　比嘉　　昇君（自民党）
　　　　６　上原　重蔵君（自民党）
　　　　７　大田　昌知君（自民党）
　　　　８　盛島　明秀君（自民党）
　　　　９　岸本　安神君（社大党）
午後５時38分散会

○議長（平良幸市君）　ただいまより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に、報告いたします。
　公安委員長比嘉利盛君は、別用務のため本日及び明日午前の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として、本日の会議に公安委員天願俊貞君、明日午前の会議に同波平憲祐君の出席を求めました。
　また、人事委員長棚原勇吉君は、本日午後の会議に、農林水産部長野島武盛君は、本日及び明日の会議に別用務のため出席できない旨の届け出がありましたので、それぞれの代理として、人事委員会事務局職員課長大城康善君、農林水産部次長島崎盛武君の出席を求めました。
○議長（平良幸市君）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第11号議案まで及び乙第１号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　村山盛信君。
　　　〔村山盛信君登壇〕
○村山盛信君　きのう私は親戚の出産祝いに行くところ、途中で思い出してラジオのスイッチをひねったところ、こういうことがいきなり飛び出してまいりました。
　責任者の処分で一息ついたかと思った土地開発公社の汚職事件、またまた新しい疑惑がということで、最後に、火のないところに煙は立たずというようなこと云々で結ばれておりました。
　そこで知事、副知事以下各部長は、連日の代表質問及び一般質問にお答えするために大変お疲れになっていると思います。
　私は、さきに通告いたしました県民の要求する身近なかつ具体的簡単な問題を二、三取り上げ、御質問を申し上げますので、知事及び関係部長は、ひとつ気楽なお気持ちで骨休めのつもりでお答えをお願いいたしたいと思います。
　簡単な質問だとは申し上げましたけれども、関係県民にとっては、またこれきわめて重大なことでもあり、そういった点をひとつ御理解願いまして誠意ある御答弁並びに早期解決を期待いたしまして御質問を申し上げます。
　まず第１番目に、さきに通告申し上げましたとおり県道第16号線の賃貸料の早期支払いについてお尋ねいたしたいと思います。
　県道16号線は、嘉手納村より沖縄市知花十字路を通り、赤道方面を結ぶ道路でありますが、そのうち嘉手納村内に約90名近くの地主がおります。その面積は、約４万3000平方メートルでございます。その地料約2700万円が毎年旧盆前に定期的に支払われておるのでありますが、今年度分に限って、年の瀬も差し迫るもうすでに現在12月も半ばならんとしておりますが、現在まだ１銭も県から支払いがないわけでございます。
　そこで八十余名の地主が、従来毎年定期的に来る地料でございますので、その地料目当てに１年の生活設計を立てておったのでございますけれども、革新県政のもとに荒れ狂う不況ムードにかてて加えまして半年有余も、いつも定期的に来る地料が不払いになっておりまして、みずからの意思ではなく、公共用地に提供した地主たちは、その生活リズムを根底から狂わされて非常に戸惑っている状況でございます。
　おくれた理由といたしまして、地主の賃貸料値上げの要求とか、あるいはまた国道用地が基準になりますので、国道用地の賃貸料の支払いの時期等によっておくれたというような話も聞いておりますが、その点について御説明をお願いいたしたいと思います。
　それから２番目に、旧北飛行場用地及び中飛行場用地の国有名義の土地の元地主への返還促進について、知事の御見解並びに御協力をお願い申し上げたいと思います。
　旧北飛行場には、現在およそ65万坪余の国有扱いになっている用地があり、その元地主約1750名となっており、該用地は、去る昭和18年、米軍の反撃もいよいよ激しくなってくるさなかに飛行場用地として国家総動員法のもとに、地主の意思を無視して強制接収したものであります。その補償金もまことにわずかなものであったとのことであり、また戦争を目的に接収された土地であり、目的終了後は地主に返すという約束もあったかに聞いており、戦争の終わった時点において当然元地主に返されるべきであると思いますが、知事の御見解をお伺いします。
　また、元地主の方々も、当然のことといたしまして国や県に折衝並びに陳情をずっと続けております。
　残念ながら、その決めてとなる諸証拠がことごとく去る第２次世界大戦で灰じんに帰しまして、戦後30年の長い年月の間に、また当時を証言するところの古老たちも次々と他界されて月日がたっているわけでございまして、時間がたつに従ってこの問題解決は非常に困難になる一方だと思うんです。
　そこで、去る11月21日、このことについて地元読谷の村長さん以下地主の方々の代表が宮里副知事を訪ねまして御協力を要請いたしたわけでございますが、この際宮里副知事も大変前向きに御協力を約束いたしたわけでございまして、地主の方々も喜んでいるところであります。
　特に副知事は、このことについて県庁内にも窓口を設けてその早期解決をし、また処理をしたいとの意向を受けて早速現地読谷村の村長さんも、村役場内の企画室の中に専任の課を設置いたしましてこのことを受けて処理していくというふうに張り切っているところでございます。
　また、嘉手納村にも同様なケースの国有地が約14万坪、その元地主およそ120名がいるわけでございます。
　この問題解決は、大変困難な問題でございまして非常にむずかしい問題であります。地元、地主だけの運動ではとても解決は困難と思われますので、県当局の積極的な支援が必要だと思いますが、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　それから３番目に、県道35号線の復旧工事の経過についてでございます。
　該道路は、中城村登又部落から新垣部落を経て同村奥間部落に出て、国道329号線に直結する地域住民の唯一の生活道路であります。大変重要な道路でありますが、この道路が全面通行どめになってからすでに半年以上もたっているのです。しかしいまだにその復旧の見通しがなく、地域住民は大変困惑をいたしております。特にその道路の真ん中にはさまれた新垣部落の人たちは、出るにも出れぬといったような状態でございます。
　この道路は、以前にも道路の半壊で片側利用を強いられて２カ年ぐらいになるんじゃないかと思っておりますが、県民並びに地域住民は、県の道路管理体制に不信の念を抱いております。
　この際、県民に該道路の完全復旧の日時を約束してもらい、全面通行禁止の長期にわたる理由について県民の納得し得る説明をお願いいたしたいと思います。
　それから４番目に、県条例第２号、すなわち県庁の位置を定める条例でございますが、条例を改正して中部地区あたりに県庁を移転する考えはないかどうか。またかつてこのことについて検討されたことはないか、知事の御所見を伺いたいと思います。
　このことについては、論議をすれば限りがないわけでございますが、少しく申し上げますと、人口の都市集中傾向は最近わずかに緩和の状況にあるとは言いながらも、依然として人口過密に悩まされている那覇市民をこのことから開放し、県庁の持つ県民へのサービス機能の公平化の上から、また依然として解決されない交通混雑の緩和、次々解放される軍用地の跡地利用等から県庁庁舎の中部方面移転を非常に必要としておりますし、また那覇地区及び南部地区を商業都市にし、中部地区を行政センターにし、北部地区をリゾート地域にするというような大局的な見地からも必要だと思います。知事の御所見を伺います。
　以上、４点お伺いいたしまして、あとまた質問いたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　第１点の県道16号線の賃借料につきましては、土木部長に答弁させたいと思います。
　それから第２点の旧北飛行場の米軍接収用地についてのことでございますけれども、これについて私からお答えいたします。
　旧北飛行場用地に係る用地を米軍が接収し使用していた土地は、総面積で約339万5000平方メートルで、これまでに復帰前に返された土地は、73万9000平方メートル――これは民有地でございますが――現在返還されない土地が全村で265万6000平方メートルでございます。
　内訳は、国有地が214万5000平方メートル、民有地が35万9000平方メートル、非細分地が15万2000平方メートルでございます。
　ただいまの御質問は、いま申し上げました国有地の全部は、個人有地を戦時中旧日本軍に半強制的に接収されたものであり、個人に返還されるべきであるということでございます。
　それでこの件につきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、昭和50年11月17日、読谷飛行場用地所有権獲得期成会総会会長長浜功一氏名で陳情書が副知事に出されているということも御指摘のとおりであります。
　そこで県といたしましても、目下関係各部で実情等を調査している段階でありますが、これは前向きに検討の上、そして打つべき手を打って所要の措置をぜひ講じてまいりたいと、このように考えております。
　第３点には、県道35号線の修復工事の経過についてでございますけれども、この問題につきましても土木部長に答えさせたいと、こういうふうに考えております。
　第４点としての御質問がありました沖縄県庁の位置を定める問題、これを考えたことはないかということでございますけれども、沖縄県庁の位置を定めるその条例等の改正というものは、県庁をこれは那覇市以外の市町村に移転させることでありましょう。
　そのことにつきましては、いま御意見もありましたけれども、県といたしましてはまだ具体的に検討したことはございません。
　なお、そういう条例の改正手続というのは、地方自治法第４条により住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等についても適当な考慮が払われなければならないことになっております。またこの問題は、県議会においても、出席議員の３分の２以上の同意を得る必要があるということになっているようでございます。したがいまして、先ほどまだ検討したことはないかと言いましたけれども、こういう条例等につきましてもいまのところこれという具体的な検討はないのでございます。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　県道16号線の賃料の支払いでございますが、これは従来はまずアップ率を考えないで、従来の率でもって第１回目には前払いをいたしてございました。その後で国等のアップ率が出ますと、それを勘案してさらに上昇分を後で支払っておったような状況でございます。これが49年度までの方法でございますが、50年度におきましては、従来から各市町村におけるところのアンバランス状態もありましたので、そういうようなアンバランスを是正する。特にいま御指摘の16号線につきましては、国道の近く、それから国道からやや遠いところ、それから施設と、こういうように変わっておりますので、そういう状況等を勘案しましてさらに一応修正したと。こういうようなことで、前払いもできずにいままでかかっている次第でございます。
　それで契約もいたしてございますので、年内には私たちとしても支払いができると、こういうように考えてございます。
　それから県道35号線でございますが、35号線は御承知のように昭和50年７月５日の集中豪雨によりまして決壊をいたした次第でございます。そして、車を通すということは大変危険な状態でありましたので、全面交通どめをいたしてございました。
　ここはいま御指摘がありましたように、前にもそういう決壊がございましたし、それからそういう事情も考慮しまして、災害発生と同時に関係の職員によりまして、まず現地の調査を行いました。行った結果、排水施設、排水の処理もいいところである。しかし大きな災害が起こっていると。こういうようなことから早速ボーリングをさせ、そして地質調査もさせて工法の検討等をやり、早急に技術的に検討をいたし、この災害個所はすべり地帯で災害規模が大きい上に地形的にも応急対策は困難であると、こういうようなこと。
　それから復旧に当たっても多額の費用も必要であるということから、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりまして、着工以前に建設省の承認が必要ということで９月16日の工事着手までの２カ月余り着工がおくれ、そして利用者の皆様に対して大変不便をかけましたことは、まことに申しわけないことと思っています。
　しかし、業者もこういう事情をくんでいただいて、工期は来年でございますが、これを昼夜兼行でやっていただいたために今月いっぱいには完成し、交通開始ができるものと私たちは思っております。督励いたしましてできるだけ早くということで最善を尽くしております。
○議長（平良幸市君）　村山盛信君。
　　　〔村山盛信君登壇〕
○村山盛信君　16号線の賃貸料の支払いの問題について、今年度いっぱいに支払いいただくという確約をいたしまして、本当にありがとうございます。
　これは地主の要求額どおり支払いいたしますかどうか、再度お伺いいたしたいと思います。
　それから県は、この地料の支払い算定について大体国道の支払い料、賃貸料の80％を基準にしているといったようなことを聞いておりますが、そうであるかどうか。
　以上、その２点についてさしあたりお聞きいたします。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　県道16号線の単価決定の問題でございますけれども、これは復帰後は軍道――いまの58号線と同じような単価の支払いでなされてございました。しかし、現在のこの路線の賃借料の決定につきましては、各市町村、国道、県道との関連でいろいろ調整をいたして現在進めてございますが、それでこの路線の単価決定につきましては、県の地価調査の価格を参考にすると同時に、それから役場の方では村役場の固定資産の評価税による価格及び国道、それから県道地域等のいろんな要因がございますので、そういうものを比較いたしましてまず価格の決定が出てまいります。
　それで、これにつきましては、国道と非常に近いところは国道と同じような単価が出てまいりますので、それに対する地料が出ます。
　それから２番目としては、県道16号線のロータリーのところから小学校までの区分と、それからその残りの区分、こういうような形で区分がされておりますが、これはただ国道の80％とかそういうような数字ではなくして、先ほど私が説明したいろんな要因でもって価格が出ます。
　そういうことで結果的には大体85％ぐらいにいまの賃料、それから価格が決定されてございます。
○議長（平良幸市君）　村山盛信君。
　　　〔村山盛信君登壇〕
○村山盛信君　ただいまの説明によりますと、国道賃貸料の85％というような、大体その辺だと。あらゆる資料をもとにしてはじき出したところが大体国道の85％だと言っておりますが、地主はそういうことじゃなくして、従来支払われておった国道並みの賃貸料を要求しているはずだと思います。
　ここで不思議なことは、国道よりも県道は85％賃貸料が下がるんだと。あらゆる資料を参考にした場合に下がるんだという算定になっているらしいんですけれども、どうも県のなには自分たちが貸す県有地の方は国の何倍かで貸している。そして自分たちが借りるものは国の何％だと、こういったようなあり方にどうも矛盾を感ずるわけでございまして、本議会におきましても県有地の借地人組合から賃貸料を国の賃貸料並みにしてくださいという陳情が出ておるのは御承知だと思います。
　また、県にこういうふうに道路用地に提供した地主の方からも国並みの賃貸料を支払ってほしいというふうな陳情でございます。ところが、いままでの状態を見ますと、県は昭和48年の５月に自分の貸す賃貸料については100％の値上げをいたしておる。
　それから昭和49年には、さらに50％の値上げをいたしております。それから昭和50年の４月には、131％以上上げ得ることのできる約束を強いているわけです。
　国はどうかといいますと、県が100％値上げしたものに比較しまして、昭和48年度50％しか値上げいたしておりません。その半分です。それから昭和49年には、県が自分の土地の賃貸料を50％値上げしているのに対しまして、国は30％しか値上げいたしておりません。そして、昭和50年度には県は131％賃貸料を値上げしておるにもかかわらず、国はまた20％しか賃貸料の値上げをしておりません。
　こういうふうに貸すものは高く、借りるものは安くと。貸すものは国よりも高く、借りるものは国よりも安くといったようなやり方自体に私たちはどうも解釈できないところがある。これは去る代表質問で国頭地域の土地購入のときの御返事にも印象を受けたんですけれども、まるでこれは県は土地ブローカーでもしているんじゃないのかという感じがいたしますが、こういったような県有地を貸す、あるいは県が土地を借りるといった場合の値段の算定においてもこういったようなおかしな算定が出てきているのが多くて、どうも私たちには解せないところがあると思います。
　こういった点についてひとつ具体的な釈明をお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　お答えいたします。
　これは先ほども私説明しましたですが、国道からロータリー付近までは一応国道と同じような形で評価されております。それからロータリーから屋良小学校、それからその残りと３つの部分で算定されておりますが、その単価の決定でございますけれども、これらの算定を総合的に検討して国道に接続した地域、これは国道と全く同じというような形。それから中間地域――ロータリーから小学校付近までですが、これが坪約2456円になっております。これは国道よりは少し下がっております。
　それからその他の地域については、約その半分程度の坪1256円ということで私たちは算定をいたしました。
　旧軍道用地の支払い賃料は国のそれと格差があるのはなぜかと、こういうようなことも言われていますが、去年県が支払いした賃料は国と同一単価では確かにありました、ずっと前は。ことしの支払い賃料の一部は国と同一単価、他の部分は御指摘のとおり格差があります。その理由は、土地の賃料は価格と相関関係にあり、価格が変動すれば賃料も当然変動をいたします。したがいまして、国道の一部につきましては、接点付近は国道改修に伴い国道沿いと同様な商業地域としての地域要因を形成しているため同一単価にしたものでございます。
　それから国道と開差がある地域は、去年と比べ土地価格を形成する地域要因はさほど変化は見られない。そういうことで去年の賃料に、ある程度のアップをした単価となってございます。
　国道沿いの地域に比べ、だれが見ても当然当該地域は差があると私たちは見、それからその算定に当たりましては当然基準になるような地価公示、あるいはその他の諸条件というものを加味して算定をいたした次第でございます。
○議長（平良幸市君）　大城真順君。
　　　〔大城真順君登壇〕
○大城真順君　３点ほど挙げましたけれども、１と３は時間の関係で後ほどやるといたしまして、２に真っ先に入りたいと思います。
　いまさきの村山議員の質問でも、県は土地ブローカーじゃないのかというような話がございましたし、これまでの質問からいたしましても、財政の硬直化という非常事態にあるにもかかわらず税金をむだ遣いはするし、農業を見直そう、乱開発は戒めるべきであるというような自主主体性のことの美辞麗句を並べながらますます農地をつぶしていくような方向で土地を買い占めていく、これは大変な乱れ方であると思います。知事の統率力、そして行政のバランス、こういったものが欠けている証拠ではないかと思います。
　それで、本員も引き続きまして住宅供給公社から提供していただきました資料に基づきまして御質問を申し上げたいと、このように考えております。
　47年来の住宅供給公社の土地購入についてでございます。全体で約34万坪余、私の計算ではそのようになっておる――これを買い占めております。そのうち使っているのがわずかに約12万坪、使ってないのが22万坪。これを購入金額にいたしますと全体で105億295万251円。そしてそのうち利用されたものが29億5534万311円、使われてないものが何と75億4760万9940円。これに昨日新聞に出ておりました、つくっても売れない分譲住宅が300戸も残っております。この要因は、きょうは論議すまいと思っておりますが、この300戸に投じた金が35億円だと報道されております。
　そうしますと、75億4760万円に35億円を足しますと、約110億円余の金がいま還元されないままにそのまま土地とともに寝かされておるというようなことになるわけであります。
　これだけの金利は幾ら安い開発金融公庫の金利といえども、皆さんは市中銀行その他の金融機関からも借り入れておられます。大変なことではないかと思うわけでございますが、その場所の件数からいたしますと24カ所で土地を求めております。それでそのうち12カ所が、何と中には47年来遊ばしておる土地がございます。
　先ほど申し上げました75億4760万円というこの寝かした土地は、いつ利用するかということになりますと、51年度以降だと言われております。51年度以降というても見通しは全然ついてない。四十七、八年から計算しますと五、六年ないしは六、七年後になるかもしらぬ。
　一体、こんな土地の買い方でよろしいのかどうか。
　中には、那覇市内で坪45万円の土地を最近買って、これも51年度から。あるいは一番大きいものの１つで10億7967万円という土地を、47年10月13日購入以来寝かしておる。これはブローカーであって何ですか、一体。
　これだけの土地を寝かすということは、決してこういった激動期で見通しがきかなかっただけでは私は許されないと思うんです。48年後半から49年、今日にかけて、むしろ民間でも買い占めた土地は手放そう手放そうといって一生懸命になっておる時代でございます。それを逆に買い占めてきた。しかも、後ほど述べますけれども、わざわざ高く買っているような様子もたくさん見られます。
　このような土地の買い占め方に対して、知事はどうお考えになりますか。
　私は、公社から提供された資料をそのまま率直に計算してみた数字を提供しているだけなんです。
　いままで言われたように、しかもたしか今回の補正でも住宅供給公社に補助金があるはずであります。
　これだけの金をどんどん使ってですね、そして補助金を一般会計からどんどん入れる。これは血税でなくて何でありましょう。むだ遣いでなくて何でありましょう。
　一体、これだけの金利は幾らになると思いますか。私素人でありますけれども、年間数億円を下らぬと思っております。
　皆さんは、乱開発云々言うけれども、みずからその手に乗って、土地ブローカーに成り果てている姿が、いまの革新県政ではなかろうかと思う次第でございます。これについての知事の見解をお聞きしたい。
　さて、先般の臨時議会において、私と小渡議員が、琉大医学部の土地取得について、安田さんが逮捕された日に緊急質問を申し上げました翌日から今日にかけて、善良なる宅建業者が十数名押しかけてまいっております。
　この方々いわく、あんな琉大医学部の小さいものではだめだ、住宅供給公社は乱れに乱れている、物すごい大きなやつがあるんだと、ぜひ手を入れていただきたいという要請を受けております。そして今日まで私は、この四、五日雨に打たれ、どろんこ道を通って証拠固めに奔走してまいりました。
　この方々のお話は、業界においては公然の秘密であるようでございます。公然とささやかれております。
　その概要を四、五点にしぼって申し上げますと、まず第１に、仕事を住宅供給公社からもらうためには、複数で行ったら絶対もらえないという鉄則があるようでございます。複数で行ったらもらえない。１人でこっそり行かないと仕事はもらえないという１つの鉄則があるようでございます。
　２番目に、土地購入のいろいろな経過の中で、ある幹部は、自分で金策をして、そして親しい宅建業者に金を渡し、土地を買い占めて公社に売る。こういったものも、公然の秘密としてささやかれております。
　それで、48年後半――さっきから申し上げましたように――土地は手放す時代であるにかかわらず、ある会社の所有の土地でございますけれども、２万6000円で売ってもいいからひとつあっせんを頼むというようなことで図面を添えて公社にお願いしたところ、潮害があって、どうしようもない。住宅供給公社の土地にふさわしい土地ではない。潮害であります。
　にもかかわらず、２カ月有余でこの資料にもありますけれども、３万4000なんぼかで買っております。これも公然とささやかれております、善良な宅建業者の間には。
　あるいはまたどこで土地をまとめてもらいたいと業者が頼まれまして、地主を説得して何カ月もかかってまとめた結果、高いから買えませんと。そして、数カ月後には、ほかの業者を通じてまた高く買うと。捨てる時代に、買いたたかないで、逆に高く買っているというもっぱらのこれは風評でございます。
　また多々ありますけれども、時間の関係で申し上げられませんが、これは私は、その十数名私を訪ねてきた方々が一致したものを大抵いろいろバラエティーはありますけれども、略して申し上げますと、大体以上のようなことでございます。
　そしてまた、業者の協会が、こんな風評が流れておるぞと、公社にも注意したいきさつもあるようでございます。
　こういったことと、先ほど数字で示したことを勘案する場合に、常識人であるならばだれでも疑惑をはさむのは当然だと思います、私は。しかしながら、この種の問題というものは、なかなかしっぽがつかめるものではない。
　それで、１つ具体的な私は証拠を持っております。これを質問にかえてまず申し上げたいと思います。
　これには業務委託と公社直営がありますけれども、公社直営の場合には、いかなる形でもあっせん手数料はもらえないと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
　もう１点は、公社の職員が、いかなる形でも土地の、いわゆる公社に関する土地の売買あっせん手数料ですか、これをいかなる形でももらえますかどうか。
　以上、まずお伺いしてから再質問いたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　いろいろの御提言があり、また御質問があったわけでございますけれども、復帰後取得した用地は約29万3500坪であり、昭和50年度までに一部計画を含め、賃貸住宅及び分譲住宅1650戸分の用地として約14万800坪が使用されております。
　未使用の用地につきましては、これは15万2700坪は、昭和51年度からスタートする第３期住宅建設５カ年計画期間中における用地として利用されることになっております。
　少なくとも、仕事を計画していきますときには、土地のストックを持っておかねばならないと。３年ぐらい前から土地は確保しておかねばならないと、理事長は説明をしております。
　そういうわけで土地を購入して、なおそのめどどおりののがつくれなかったこともあるかとは思いますけれども、一応そういうようなことであると、理事長は私に説明をいたしております。
　なお、売れない住宅があるということでありましたが、これもそのとおりでありまして、300戸をちょっと超すぐらいのまだ売れてない住宅があるようでありますけれども、主としてこの高層の建物になっているところのマンション、それから２軒、３軒と続いてつくられているところの住宅と。１軒１軒つくられているようなものはよく売れているようでありますけれども、そういうものが売れないというようなことのようであります。
　したがって、これをどういうふうにして売っていくかということについては、いま資金計画を立てていろいろ検討をしておるようでございます。
　なお、いろいろこの御批評がありましたけれども、こういうことにつきましては、理事の１人でもあるところの土木部長――これは理事長に任せて仕事はしてもらっておりますので、これの関知しておりますところの部長に、細々なことについては説明させたいと思っております。
　なお、土地が安く買えるものを高く買ったこととかといったようなことに対しても、理事長から説明を受けていると思いますからして、その説明を部長にさせたいと思います。
　また、具体的な証拠としてあっせん手数料の問題を挙げられましたけれども、手数料は取ってしかるべきとは思っておりませんけれども、そういうことにつきましても、部長の方から所見を述べさせます。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　まず手数料の問題でございますが、これは公社の職員というのは、公社から月給も出ているし、当然これはもう手数料とかいう話が出るはずはございません。
　それからもう１点、土地を高くということの件なんですが、これは私は理事長から一応話を受けている限りにおきましては、あるところで、公社が使える高さというのは大体40メートルぐらいの高さで一応使える。しかし、その現地は、50メートルぐらいのところがあったということを聞いております。
　そして、50メートルの高さのあと要らない10メートルを切るということで、もし切らないでその50メートルの高さを買いますと、約坪当たり仮定にして２万5000円ぐらいであれば、そしてそれを10メートル分カットして３万5000円ぐらいで買ったという実例はございます。
　そういうことで、その部分は宅建業者の方できれいに取り去って、そういう差額が出ているというような話については聞きました。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　大城真順君。
　　　〔大城真順君登壇〕
○大城真順君　土木部長はピンぼけの答弁をいたしますし、私は、これは公社から求めた資料を自分で計算を入れたんです。数字が間違っている、知事ののは。
　それはそうとして、土木部長が答弁しましたように、公社職員は、いかなる形にせよあっせん手数料はもらってはいけないはずであります。それが、私のそろえた証拠で約170万円、これをポケットに入れております。２回に分けて、１回目が――端数は切り捨てます――約77万円、２回目が約90万円。
　そして、この問題がかぎつけられまして、２つのうちの１つの領収書は取り返されております。証拠隠滅がすでに始まっております。
　先ほどいろいろの疑惑の点を申し上げましたけれども、そういう形で証拠隠滅をはかられるおそれがある。
　それで、もう１つは、ちゃんと持っております。その他の書類も持っております。これを警察に私は後ほど協力したい意味で提供いたしますが、警察本部長といたしまして、この種の疑惑に対し捜査する用意があるかどうか。あるとするならば、本員が調査した内容、その性質から考えてみますと、相当な圧力と私情を差しはさまれる余地があるような気がしてなりません。
　そういったことで、捜査するとするならば、私情を乗り越え、そして圧力を乗り越えて捜査する決意があられますか、お伺いいたします。
○議長（平良幸市君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　加藤晶君登壇〕
○警察本部長（加藤晶君）　警察は、警察法及び刑事訴訟法によりまして犯罪の捜査をするということが職責になっております。
　御指摘の件につきまして、そういう不正があるということでありますれば、警察はその立場から法に照らして厳正公平に捜査を進める所存でございまして、私情あるいは圧力というふうなものを介入させて惑わされるというつもりはございません。
○議長（平良幸市君）　大城真順君。
　　　〔大城真順君登壇〕
○大城真順君　最後に１点だけ、知事にお伺いいたします。
　警察本部長は、捜査すると御答弁なさっております。
　これが事実としてあらわれた場合に、知事はいかような責任をおとりになりますか。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　ただいまのあっせん手数料の件でありますけれども、私もいま初めてこれは承るところでありまして非常に衝撃を受けております。
　事は非常に重大であります。しかし、この種の事柄は、だれが起こそうと絶対に許さるべき性質のものではありません。
　そして、私といたしましても、いままでのところ、理事長からそういうようなことも受けておりませんし、またこの前のことが問題になりましてから、土地の取得などの問題につきましては、注意もし、またいろいろ事情も聞いておりますけれども、そういうようなことはあり得ないと、こういうことでありますが、しかしこういう御指摘を受けました以上、行政的な立場にある者としてもこれは早急に真相を究明いたしまして、これはみんなが納得していくように対策を講じてまいりたい。そして、私も十分これについて責任を果たしていきたいと、このように考えております。
○議長（平良幸市君）　小橋川朝蔵君。
　　　〔小橋川朝蔵君登壇〕
○小橋川朝蔵君　晩秋の候、知事以下部長執行部各位には、ますます御健勝のこととお喜び申し上げますと申し上げたいんですけれども、どうもわが党の皆様の追及によりまして、本当に革新県政の秋を思わせるような連日でございます。
　ところが、その革新県政の晩秋、非常にさびしいふところよりもなおさらに気の毒なものがパイン業界でございますので、私はそういったような追及というよりは、残された５カ月において知事にぜひやっていただきたいことを提案申し上げて温かみのある質問を申し上げますので、非常に明快にお答えいただきたいと思います。
　沖縄のパイン業界は、５月から始まりまして７月の末までの３カ月間が最も危機でございました。その危機を伝えるところの新聞の報道が、こんなにたくさんあります。これはもうそのままパインだけです。
　この件数は３カ月に幾らあるかというと、93回新聞に掲載されております、日刊新聞に。
　ところがそのことによって、知事が――きのう日曜日だったものですから一々読んでみましたら、パインの振興策に対して、あるいは対政府折衝に対して知事のことが一つも載っていない。
　知事は、サトウキビ折衝の問題で非常に一生懸命にやられたらしいですけれども、成果のないことをやってみんなから批判も受けておりますけれども、パイン問題に関してもたった１回だけ、防衛庁が買い上げオーケーまずまず２万5000ケースと、これが５月の14日載りはじめているんです。
　知事が防衛庁に、250カ所の駐とん所にパインかん詰めを買ってくれと言ったらね、反戦平和を標榜するところの革新政権が防衛庁にパインかん詰めを売ることは何事であるかと言って、また与党の各党からの批判が掲載されているんですよ。
　そういうような形で知事が、非常にパインの問題で不熱心であるということにつきましては、この新聞が96回取り上げた中で防衛庁に売ろうとしたことだけであって、その間知事が動いていらっしゃらない。
　知事は、よく答弁に苦しむというと異民族支配27カ年間という言葉で切り抜けました。そしてまた、非常に痛快な話をするときは思想信条を乗り越えてという言葉をよく使いました。
　最近は、着々、じみちにという言葉を使って答弁していらっしゃいます。その着々、じみちにパイン産業は物すごい貧困の中に追い込まれているんです。
　そして、どこのパッカーを調べてみても3000万円以上の１カ年間の赤字があるんです。
　具体的に申し上げます。経済連の工場が約7000万円ぐらい赤字を抱えております。そしてその結果は、パイン農家に対して越年資金の生果代を払うことができないような状況になっておる。
　この間、県議会で陳情書を決議したそのせつな行政指導のよろしきを得て県議会の活動もあっただろうと思いますけれども、大体約10億円から２億円に生果代の支払いが縮まりました。
　ところが、このことでもわかりますように、生果代が八重山は大体支払われておりますけれども、国頭方面でまだ支払われておりません。
　こういったような形の状況を調べ上げてみるというと、パッカーの方も、安楽死させてくれないかと言っております。ということは、破産の宣告を受ければ大変もうこれで事が済むんだがなとパッカーは言っておりますよ。調査に乗り込んでいったら、安楽死させてくれというのがパッカーの声でございます。
　そこで、真綿で首を締めつけられているところのパイン業界の今日の情勢は、何が原因であるかについて知事が今日までどんな努力をしてくださったか、その知事からこのパイン業界に対してなされた努力と、それから今後どうすべきかについて知事の所見をお願い申し上げたいと思っております。
　それから経済連だけは日本の企業から資金が入っていませんけれども、私の調査によりますと――外資導入委員会のそのときの調査でございますが――11のパッカーに対しまして、沖縄パインアップル缶詰協会に属する会社の15社が32.7％の株を持っております。
　しかし、それは外資導入時代でございまして、外資導入という制度がなくなってから、沖縄のパッカーの株は全部日本の方に買い占められているとも聞いておりますし、さらにもう一つの問題は、パッカーの持っている沖縄の株券が、印刷かんを印刷させたということを抵当に入れまして、パッカーの金庫の中に株券が入って株式会社法に基づく株券の支配権が日本の方にいっていると、内地の輸入業者の方にいっているということもあります。
　これは数日来、担当部局に調査を指示してございますので、部長の方からその点を発表していただきまして、その次に質問をいたしたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　パイン問題はたびたびの御質問がありましたし、またこれの問題打開の道というものは容易ならぬものであるということも御了承のとおりであります。
　そこで、対政府折衝経過ということでありますけれども、その折衝に当たりましてはまずサトウキビの価格折衝にもたびたび行っておりますけれども、その都度必ず一緒にしてこの問題については関係当局に当たって折衝しております。
　パインだけといたしましても３月12日から14日にわたって、このときは農林省、大蔵省、沖縄開発庁、それから通産省及び国会に対しても要請しております。さらに10月13日から15日にわたりまして、再び大蔵省、農林省にも要請してきたところであります。そのときには大体農林水産部長が一緒に同行して、具体的な諸問題については農林水産部長の説明によって、私からこの問題と沖縄の農業問題についての関連からこれは強く要請しております。さらに引き続きまして、副知事あるいは農林水産部長をたびたび要請に当たらせております。
　したがって、そういう結果ばかりでもありませんけれども、外国産パインアップルかん詰めの割り当て発券を延期せしめる等、また49年度の在庫品120万ケースを全量引き取りせしめるようにしたり、あるいは冷凍パインアップル輸入関税率の引き上げを実施せしめる等のことが払われてきておると、こう思うのであります。
　もっともこういうことは、これはパイン業者をはじめ、また県議会の皆様が一緒に協力して、この問題を大事に取り扱ってくださったおかげであると、私はそれを評価しまた感謝申し上げておる次第でございます。
　パインアップルかん詰めの取引の交渉につきましては、12月10日までに過去15回余りにわたって取引交渉が続けられてきましたが、沖縄側のパッカーの１かん当たり150円の提示価格に対し、本土側沖縄パインアップル缶詰協会は、前年並み価格を主張し、年内取引数量40万ケース、残り約100万ケースについては51年の６月までに引き取るとのことで、これは憂慮される現象にあります。
　これまでの問題点として、県内企業の資本力の零細性により、製品在庫に対する対応力がなく、一部企業での員外販売があり、私情の混乱を来したことなどもありまして非常に複雑化したと予想されます。
　今後における対策としては、日本パインアップル缶詰輸入協会と沖縄パインアップル缶詰協会との一元化による流通機構の整備強化を積極的に指導し、安定的消費需要の拡大を図っていきたいとこのように考えております。
　なお、農林水産部次長に補説をさせたいと思います。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　パインアップル産業の県内企業の資本系列のことでございますが、50年10月末現在で資本総額は11億810万1000円となっております。そのうち地元資本が９億8281万6000円、約89％でございます。県外資本が１億7528万5000円、11％となっております。
　八重山につきましては、各社の資本内容は総額36万2370株、そのうち地元株は17万124株、47.9％、それから県外が19万2246株で53.1％となっております。
○議長（平良幸市君）　小橋川朝蔵君。
　　　〔小橋川朝蔵君登壇〕
○小橋川朝蔵君　知事のすばらしい文章を聞きまして大変喜んでおります。
　それから次長、八重山でもやっぱり日本資本が多いですね。
○農林水産部次長（島崎盛武君）　はい、若干多いです。
○小橋川朝蔵君　これは数字が間違っておりますから、再調査をこの場所からお願いします。
　それから沖縄の人々が持っている株券が日本のパッカーの金庫に入っているものがあるはずでございます。相当入っていますよ。
　知事に、その都度その都度という言葉が先ほどもありましたけれども、とにかくパインもその都度ですよ、知事。
　知事が言明なされるようにその都度であって、それが主体となって日本政府に迫ったこともなければ、日本のパイン輸入協会に知事みずからが迫ったこともないわけです。
　私は、東京に勤務したことがありますので、そのときは行政が日本のパッカーの中に入り込んでいきまして、その値決めをするときに相当な行政の力があったものでございますけれども、日本復帰をすることによりまして、沖縄の株は例の外資導入の比率から全部崩れ去ってしまって、沖縄の各パッカーは日本の輸入業者の言うなりになっております。そして、日本の20社の輸入業者は言っていますよ、138円50銭で押さえろと。そして、いままで出張員だったものが、ある会社の社長になって沖縄パイン工業協会の中枢の中に入り込んでおります。
　そこで、沖縄のパインは138円50銭で押さえ込む、パッカーは損するでしょう。パッカーは物すごく損しますよ。ところが、輸入業者は東京でもうけますよ。東京でもうかったらそのパッカーの損失を埋めることができるぐらいになっているわけなんです、実際は。
　この流通機構に問題があるのであって、商売は力と力との対決だと言ってしまえばそれまでだけれども、そうではありません。やっぱりそこには、沖縄のパッカーが安楽死させてくれと、こういうふうな事態にまで真綿で首を締めつけられております関係から、138円50銭から値段が上がらない。上がりませんとどうなるかというと、必然的に生果代が払えなくなるんです。各社ともその悩みを持っているわけなんでございまして、私はこの際印刷かんを廃止すべきだと思います。
　そして、沖縄パインの品質は上等であるというレッテルがつきましたから、あの三菱かんとかあるいは花笠印のかんとかと言ってですね、もう各パッカーに向かってこれを私が取るんだと言って、もう印刷されております90％。あとの10％しか白かんじゃないですからね。もう取ることは決まっておる、金も貸しておる、真綿で首を締めておりますからね、どんなに動いても動けませんよ。だから沖縄産のパインは非常に上等ですからね、開かん検査の結果。
　この沖縄パインは、沖縄パインだというレッテルを張りつけて一本化して、パインかん詰め価格安定協会というものをつくりまして、これは日本でもありますように、日本のミカン産業でも加工用原料価格安定基金協会というものがあるんです、ミカンには。国が60％、県が20％、企業者が20％持っております。
　沖縄かん詰めかんは、三菱のものでもなければ、東食のものでもなければ、住友のものでもない。沖縄のものだと言って沖縄で20億円あればだき抱えて、買い手市場を一挙にして売り手市場に変更することができるんですよ。
　知事、次の予算にパインかん詰め価格安定協会を設立するために20億円組まれまして、すばらしい沖縄のパイン産業が発展できますようにその対策があるかどうか、知事に予算上の措置につきまして大変苦しい台所ではあると思いますけれども、それよりもなおパイン業界がいま苦しゅうございますので、温かい知事の御答弁をいただいてから再質問をいたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　パインの折衝につきましては、私は非常にこの問題について真剣に取っ組んでおるところの農林水産部長を信頼いたしまして、農林水産部長は全力投球をしてむしろわれわれの力以上の力を発揮してこれに取っ組んで努力をいたしております。
　この問題については、これは私どもだけの問題じゃなくして議会でも取り上げてたびたびやっておられますけれども、完全にその門というものが十分には開き切れないと、こういう悩みを持っておるのであります。
　したがって、今後も沖縄のパインの生産問題をどうするか、あるいはジュースなんかをつくることによってこれをどう補っていくかということは、いま一生懸命に検討しておるわけでありますが、ただいま20億円の資金を使ってこの対策ということにつきましては、これは資金を伴うものでありますから、いま簡単に私がここで、言うようなことは申し上げることはできません。十分検討いたしまして、沖縄のパイン産業に対してはわれわれは取っ組んでいくというようなことを困難なことではあるけれども、そういうようなことを申し上げるだけにとどめておきます。
○議長（平良幸市君）　小橋川朝蔵君。
　　　〔小橋川朝蔵君登壇〕
○小橋川朝蔵君　知事の御答弁、あれではいけませんよ。
　知事、農林水産部長を信頼しているから私は農林水産部長にさせておると、農林水産部長の野島君が一生懸命にやっていることはわかりますよ。それならば知事はいかない方がいいですよ、いまの答弁でしたらば。知事がみずから乗り込むということと、部長段階で乗り込むということとは大変な差があるんです。大きな行政上の差がありますよ、それは。だから私は、先ほどの御答弁にもありましたように、知事行かれたというんだけれども、パインの危機は５月から７月までだったんですよ。その間、きのうの小渡議員の質問に対しても行っていないですよ、パインでは。サトウキビの都度ですよ、ついでですよ。
　そこで、農林水産部次長、もう一つこれを答弁してくださいませ。
　県が、２億円の金を中金に預託してありますね。そして20億円の枠をつくってございますよね。その20億円の枠のうち、パイン業者がどれだけの金を借り入れたか。借り入れていないだろうと思いますよ。
　借り入れていないとすると、何が原因で沸くが20億円ありながら、パッカーは、金を借りることができないか。せっかく県が、２億円預託してあるんです。
　そのことについて、ちょっと御説明してください。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　２億円の預託をいたしまして20億円の枠があるわけでございますけれども、やはりパイン産業についての条件が厳しいために借りにくいというふうに聞いております。
○小橋川朝蔵君　いや、幾ら借りてあるかですよ。幾ら利用されているか。
○農林水産部次長（島崎盛武君）　資料をちょっと持ち合わせておりませんが、すぐ調べます。
○小橋川朝蔵君　２億円預託して20億円の枠つくっておいて、県がパイン業者が幾ら借りているかわからないんですか。
○農林水産部次長（島崎盛武君）　資料を持ち合わせておりませんので……。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　知事が、東京に乗り込んで行ってやるのとは違うということでありましたけれども、それもよく承知しております。
　それで、先ほど乗り込んで行って大臣、次官、関係当局と折衝してきたことは、先ほど私申し上げたとおりでございます。
　そして私が――知事が参りますときには、各部ともそうでありますけれども、部長の諸君が十分話し合いをして、知事はこういう時点に行った方がいいからというようなやはり連絡を密にいたしまして、行くことにしております。ただ、全部の事情を知事１人で各部長のように詳しくその部局のことを実は知らない面もあるわけでありまして、その助言、指示等を受けて知事は、こういう時期に行った方がよろしい、こういう時期に行った方がよろしいと、予算折衝をもそうであります。
　そういうふうにして行って、私は私の立場でできるだけのことをする。決していいかげんなことはしておりません。
　また、たびたびの議会においてこのパイン問題を小橋川議員が取り上げてやっておられますその熱意も十分理解しておりますので、いまおっしゃるようなことを私はくんで、やっぱりこの問題については、非常にこれはしかし今後の打開についても困難だとは思いますけれども、でき得る限りのことを努力いたすつもりでございます。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　20億円の資金枠のうちから、10月末現在で約14億円を融資済みでございます。
○議長（平良幸市君）　小橋川朝蔵君。
　　　〔小橋川朝蔵君登壇〕
○小橋川朝蔵君　知事が、どのように力んだって、新聞の報道は、例の96件の中でないということは事実でございまして、不熱心であることは事実なんですよ。そして、パイン業者は、八重山と国頭における地域産業であって、山地農業であるがゆえに、農外収入が得られない人々なんです。
　そのことは大変なことでございまして、私は4800農家が、あした植えつけていいのか、肥料を入れていいのかさっぱりわからないでいま戸惑っている姿を見ておりますので、知事に今後もっと力強くパイン問題をお考えになっていただくことを要望いたします。だから（「政府の頭を変えぬとだめだよ」と呼ぶ者あり）だから、県庁の頭から切り変えて、そして政府の頭を切り変えさせるようにせぬといかぬと私は思っております。君の頭も切り変えろよ。
　さて、不況カルテをしかない限り、沖縄のパインはだめだと思いますよ。そのためには、合理化というのがまず独禁法の除外要件にしなくちゃなりませんが、各社とも企業の合理化に向かっていろいろと奔走しているようでございます。
　パインは、１番はハワイ、その次がフィリピン、台湾、マレーと、現在、沖縄のパイン産業は世界で第５位なんです。
　だから、日本の国においては、ダイヤモンド的産業だと言ってもいいんですけれども、それが沖縄県だけにあるパイン産業であるがゆえに、国としての取っ組み方は、いま瑞慶覧議員から指摘されるように、これも私はいけないと思うんです。だから、沖縄県自体が、沖縄県だけにある産業だから、こっちから県知事みずからが発想していかなくちゃ、沖縄のパイン産業は亡びるのを待つだけです。
　そのことを考え思わないで、自分の足元からちゃんと整理していかぬといかぬわけですよ。
　そこで、本部半島と国頭、東、それから大宜見、宜野座、具志川までの工場とあわせまして民間工場が１社、経済連工場１社にしようとしたんです。そうしたら、経済連は赤字を抱えていますので――約２億円です年度末で――その赤字があるのに、企業を合併して何のメリットがあるかと言われましたね。大東パインを吸収して、国頭のパイン工場を吸収いたしまして具志川、宜野座、それから羽地のパイン工場を合併しろと県は指導した。
　ところが、それをやろうとしたら経済連の中で、赤字のある会社が、赤字を抱えて何のメリットがあるかと言われた。県の方針に対して理事会からそういう話が出たんです。そこで、なかなか合併が進んでいかない。
　それから赤字はなくて、チョンチョンである会社が、全くの赤字を抱えた会社を合併しようとしたときに、何でわれわれに赤字会社を抱えろというのかといって、なかなか企業の合併は前に進んでいきません。
　そこで、企業の合理化に対して、県はどのような体制にあるのか。独禁法に基づくというと、あらゆる品種の改良、それから基盤整備、企業の合理化、あらゆる合理化を進めてもなお外国品と太刀打ちができないときに、不況カルテルの発動ができるとなっておりますので、合理化していかぬといけませんが、この経済連の中での発言に対して、これは県の合理化推進に対するところの企業の反発だと思いますけれども、県は、この発言に対してどのように御答弁いたしますか、まずそれも聞きたいと思います。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　現在、11社17工場ございますけれども、この中で５社程度はわりあい優良な会社でございますが、あとの６社につきましては厳しい状況にございまして、確かに小橋川議員のおっしゃるとおり合併が非常にむずかしい状況にございますが、しかしながらわれわれといたしましては、やはり企業の合理化は、今後のパインアップル産業の振興のためにきわめて必要でございますので、今後、融資とかあるいはその他の手段を講じましてできるだけ合併をしていきたいと、かように考えております。
○小橋川朝蔵君　私が答弁を求めているのは、そのことではないんです。
　ちょっと休憩してくださいませんか。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　現在、これを不況カルテルを適用するにつきましては、まだ企業の合理化が優先するのではないかと。いわゆる低能率企業を整理統合して産業の均衡を回復するというようなことでございますので、企業努力をいたしまして、それから措置したいとかように考えております。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午後１時１分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　副知事宮里松正君は、別用務のため本日及び明日の会議には出席できない旨の届け出がありました。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　西田文光君。
　　　〔西田文光君登壇〕
○西田文光君　本院は、通告してありました事項について所感を述べながら質問いたします。
　まず、沖縄県住宅供給公社が、県民の住宅難の緩和、解消に大きく貢献し役立つものだと期待しておったわけでありますが、12月５日、沖縄振興開発金融公庫の運営協議会において、住宅供給公社のことについては困ったものだ、議会において大いに議論してほしいという声もございましてその運営についてお尋ねいたす次第であります。
　先ほどのわが党の大城議員の質問で、凍結された資金、そのような面がある程度明らかにはなっておりますけれども、300戸余りが売れ残って公社は赤字経営で政策の転換ということがきのうのタイムスにも報じられております。
　そこで、運営協議会においてもこれの論議をしてほしいということは、結局資金繰り、売れない住宅をつくったんじゃないかというふうな面からだと思うわけであります。
　そこで、１、売れない理由は何か。今後どのようにして売れない住宅を処分するのか。
　２番目に、責任ある運営をしているのか、安易に、職をやめればよいんだというふうな考え方で公社を運営しておるのか。公社のいま20万坪余りの遊休土地、これに対しては、今後どのような方法でそこに構造物をつくる――すなわち個人住宅あるいはマンション方式の構造であるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
　それから公社の役職員が、名簿を見た場合には83名もおるが、業務量から見た場合、これだけの必要があるのかどうか。
　その次に、51年度沖縄振興開発金融公庫の住宅予算は、住宅供給公社は現在の整理がつくまでこれを断り、個人住宅の方に回す考えであるのかどうか。
　さらにもう１点はこれとは違うが、県は米人住宅の取得をする場合の資金を、沖縄振興開発金融公庫資金を利用さすよう関係各省に要請する考えがあるかどうか。
　次に、農林行政についてでございますが、わが党の金城英浩議員からもお尋ねのありました糖業の件でありますが、商社メーカーは、120日の手形支払いを条件にしておるが、現金決済での実施要求を甘味資源を守る共闘会議として申し入れるようでございます。実現しない場合は、生産農家に大きく打撃を与えることが予想されます。
　パイン生果代金がいまだに６億円余り未払いで困っているのと同じく、県内金融機関においては製糖工場への資金手当が十分できないことが予想されます。
　それで、農林中金と事前に交渉する必要があろうかと思うが、県の対処策をお尋ねいたします。
　次に、輸入牛肉並びに加工品に対して生産者側からいろいろとお話がありますが、県当局は生産体制を確立して供給と需要のアンバランスの今日の時点においては、消費者の面から考えた場合、特別措置云々は早期に失すると思うが、県当局のお考えを承りたい。
　次に、教育行政について。
　復帰記念メダルの配付状況についてお尋ねいたします。
　当時の制作費１個90円、20万6200人。知事は日本復帰運動の先頭に立たれ、また米軍統治下にあった当時、日の丸の国旗掲揚、さらには当時の教育基本法の問題等においても従ってまいったことを記憶いたしております。
　知事が日の丸の国旗掲揚の願意達成の場合、涙を流して喜んでおられたことを記憶いたしております。しかるに、最近の学校行事等において、日の丸国旗を掲げるとか掲げぬとかトラブルがよく起きておることを聞きます。日の丸の国旗掲揚の問題に対し、知事並びに教育長、教育委員長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　今日の学校においての教育は、一体日本人教育をしておるのかどうかと嘆く人もおるようです。また、校長先生が、学童に持たして、父兄に先生方がストをするから授業は休みますという通知を送った事例があるようだが、幼い学童に先生がストをする、大きくなったら何でもかんでもストをすればよいという意識を持たしてよいのかどうか、教育長並びに教育委員長のお考えをお尋ねいたします。
　そのような場合に、教員ストに対して校長から報告がございましたかどうか、あわせてお尋ねいたします。
　中小企業問題について。
　沖縄県信用保証協会の保証限度がなく、市中金融機関の特別出捐をしておりますが、市町村の協力と理解の度合いをお尋ねいたします。
　高度化資金の50年度予算と事業協同組合は何団体で、共同組合はどこか、以上質問いたします。
　海洋博不況だ、あるいは県の責任だと言う人もおるが、もしこの海洋博が他府県で実施されていたとするならば、石油ショック以来の不況も吹っ飛んでしまうほどの成功をおさめていたのではないかと予想いたします。県民一丸となっての受け入れ体制づくりであったとするならば、真に沖縄経済の起爆剤となっていたでありましょう。
　しかし、現状のまま何らの対策も手当も講じないならば、沖縄経済の起爆剤どころか、自爆剤にもなりかねない。あの本部会場周辺につくられた本部シーサイドホテル、議会の反対を押し切って県当局があえてこれを認可し、資金計画等をよく吟味もせずにただ安易に認可したために、請負業者も請負業者もまた計画不十分のまま請け負わしてしまい、倒産に追い込まれたであろうが、22億円という赤字は、沖縄経済の連鎖倒産の危機さえはらんでいるのであります。県の方が仲介役になっていろいろと対策を講じておられるようではあるが、県にもその責任の一端はあるはずだ。
　これらの善後策はどのようになされたか、お尋ねいたします。
　それから経済不況を誘発した原因に挙げられることに、県が観光客の来島予定数の予想違いをし、大型ホテルを会場周辺に無計画につくらしたり、既存のホテル業者、民宿業者は、不相応の設備投資をしたりしていま苦境に追い込まれている。
　さらに、中部においては、当初予約があっていろいろ設備改善を強いられ、設備投資はしたもののほとんどが予約解消に遭い、苦境にあえいでいます。
　知事が、海洋博は沖縄振興開発の３本の柱だと言われて精魂を注がれた。前議会で、知事の支持母体である県教職員組合に対してもぜひ協力要請をされて観客の誘致拡大に全力を尽くしてほしいとの本員の質問に対し、知事は、良識ある県民は、でき上がった会場を見せれば理解してもらえるのだというお話でしたが、どのような形で協力要請をされたか、いや、要請したことがあったのか。反対して会場を見に行かなかった方は、良識のある県民ではないのかどうか、お尋ねいたします。
　以上、お尋ねして、さらに質問いたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　住宅供給公社の運営についてでありますけれども、住宅供給公社が昭和50年において分譲を行った住宅は797戸であります。
　これら住宅のうち、庭つき１戸建て住宅の売れ行きは良好でありますが、郊外団地の庭つき２戸連続住宅と市街地の高層マンションは売れ行きが不振でございます。12月10日現在で346戸ということで、これは売れ残っております。
　このことから、市街地マンション、団地2戸連続は、県民の住宅に対する好みに合わないとの考え方が出てくることも理解できます。また、どのような住宅に住みたいかと問えば、大方の者が狭くてもいいから庭つき１戸建てだというように答えるようでございます。
　しかしながら、実際問題として、道路等も含めるというと、１戸で100坪近い宅地を必要とする庭つき１戸建て住宅の分譲価格は、公社住宅でさえ1000万円の大台を超える現状にあり、所得の面から限られた人々しか購入できないものと思われます。したがいまして、２戸連続にすることによって宅地が小さくて済むので、分譲価格が安くなり、しかも庭つきの希望をかなえるものとして２戸連続住宅を計画したようでございます。
　また、市街地高層マンションにつきましては、既成市街地の土地の高度利用及び庭はないが、それにかわるものとしての交通、学校等各種の公共、公益的施設の整備された利便性、快適性を考慮して計画したとのことでございます。
　２戸建て連続住宅、高層マンションの売れ行き不振は、このような住宅が好まれなかったということも１つの理由であろうかと思われますが、むしろ復帰前後から今日までの短期間に、予想しなかった本土大手商社等及び地元の不動産業者等民間による団地建て売り住宅、あるいは市街地マンションの大量の建設、これに加えて土地価格の上昇、石油ショック等による建築費の上昇による分譲価格の大幅アップ、不況の深刻化等の不利な条件が重なったこと、特に住宅需要者にとっては、公社住宅以外に選択できる多くの住宅があったことが公社住宅の売れ行きを鈍化させている大きな原因であると考えていると、こういうような報告でございます。
　だんだんこれは売れていくようではありますが、公社役職員も一生懸命に努力しているとのことでございます。
　今後、どのような種類の住宅を供給すべきかにつきましては、売れることの確実な庭つき１戸建て住宅をベースに、需要の動向、さらに都市計画的な見地に立って、狭隘な県土の有効利用という側面を考慮して実施していきたいと考えております。
　きのう、理事長に来てもらっていろいろ聞いたのでありますけれども、やっぱり１つには資金の面、1000万円ないし1500万円で購入するとなるというと、頭金が多いということで買えないということであります。したがって、その頭金の半分ぐらいを何としても50パーセントぐらいを限度に公社が繰り延べ払い何かするような金融面の方法を講じてくれたら幾分売れ行きがよくなるのではないかというふうなことを考えて、公社の理事長は、いまそれを考慮して売れ行きを伸ばしていくというようなことを言っておりました。
　なお、公社の遊休土地の問題、役職員の数の問題、それから51年度の予算、こうこう問題につきまして、その他農林行政の問題につきましては、関係部長に答えさせたいと思います。
　なお、復帰記念メダルの件でございますけれども、これは教育長に答えてもらうつもりでありますけれども、そのうちの国旗掲揚は確かにおっしゃるように、私も復帰を目指して国旗というものと復帰というものを結びつけて考えて、それを象徴化するという意味で掲揚運動もいたしてまいりました。
　しかし、今日この問題に対して、これは学校教育的な立場から学校管理者がこの問題は教育的に取り扱っていくかとこう思いますので、私がこれをどうこうというようなことは、指示するというようなことはいたしかねると、こう思います。
　なお、中小企業問題に対しましては、労働商工部長に答えてもらいます。
　それから海洋博についての問題、その善後策の問題等についてもあわせて関係部局長に答えさせたいと、こう思います。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　お答えします。
　まず、いま知事が、売れない理由等については説明されておりましたので、あと引き続いて御説明を申し上げたいと思います。
　まず、対策でございますが、これにつきましては建設当時に対するところの公庫からの融資、個人の融資と、それから現在売り出している時期等の少しおくれがありまして、そういうことで買う方は手持ちが多くなりますので、その部分についてはいま知事が申し上げたような形で手持ちの軽減というようなことを現在は公社側といたして十分検討をいたしております。
　それからその場所によっては分譲それ自体というものを賃貸に切りかえる方法はないのかということの検討もあわせてここには進めておる次第でございます。というような方法を講じながら、それから現在は役職員をはじめ、いま残っている分譲を何とか売りたいということで、一生懸命になっております。
　それからその次は、20万坪の対策の問題でございますが、これは御指摘のように先行取得用地としては約21万3000坪ございます。それから現在の造成中のものは約6万9000坪でございます。それから未造成部分が約14万5000坪でございます。
　そういうようなことでありますので、これを何とか利用しようということで、現在、公社、それから土木両方でいろいろ検討を詰めている次第でございますが、まずこれは造成中のもの、それから未造成のものを含めてこの計画をまず3087戸をこの中につくっていこうということ。
　それから50年度におきまして賃貸、分譲合わせて288戸、それから51年度においては636戸、そのご約2000戸ぐらいつくっていくと。
　こういうような計画で、まずこの計画はどうしても財政的に問題になってきますので、50年度分、さらに51年度に向けましてこれの執行を何とかできるような形で私たちとしては財政当局と今後詰めて、できるだけこの未利用地の利用に努力をいたしたいと考えております。
　それからこの用地の取得の状況を見ますと、場所が大分いろいろ違いますけれども、この中には単価的に、あるいは公営住宅に向くんじゃないかと思われるのも出てくるかと思いますので、公営住宅に向けるところは公営住宅の方の土地に利用していくというような対策もこれから検討していくつもりでございます。
　その次は、役職員の数の問題でございましたが、現在約80名おりますけれども、この80名の職員というのを大体分譲だけで一応運営していくとすれば約650ぐらいの数になるんじゃないかと、こういうような概算はいたしております。
　しかし、これについては一応職員というものも雇っているわけでございますので、この役職員それ自体の利用するような事業計画を立てさせて、それを活用していくという方向で現在進めている次第でございます。
　それから国庫予算の51年度の問題でございますけれども、これにつきましては昭和51年から国の方でも第３期の住宅建設計画がつくられます。その中で沖縄地方計画が出てまいりますし、これは公的な資金とそれから私的な部分にに分けまして、公的な資金の中でも公庫の分――沖縄振興開発公庫が一体幾ら出すかということで戸数で決まります。その戸数の中でさらに公社には幾らつくらすかということで出てきますので、私たちとしては公社は公社としての計画を立てさせて、それをいまの個人に融資する部分とは別個の形で計画を立てていきますので、いまの言うところの公社は削減していくということがないように公社側にも十分仕事ができるような形の予算計画にしたいと思います。
　当然、先ほどその問題は残りの分譲をどう処理するかということとの兼ね合いで出されてございましたけれども、これにつきましては先ほどのように公社の役職員も一生懸命これを売っていますので、できるだけ早目に処分はしていくと、こういうような形で考えてございます。
　その次は、米人住宅の取得の件でございますが、これについてはいまの沖縄開発金融公庫の中に運営協議会がございますが、その協議会の中に一応私たちとしては提案しております。
　そういうことで、その状況を見守りながら関係省庁に今後そのようなことについては要請をしていくことにいたしたいと思います。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　製糖企業の操業資金の問題でございますけれども、確かに各製糖会社は今期の製糖期を迎えまして非常に資金繰りに苦慮しているのが実情でございます。
　その理由といたしましては、市中金融機関の資金量の都合が非常にむずかしいということと、本土の砂糖市況の悪化から精製糖企業の業績不振による120日の手形取引の提示がございます。
　その次には、実引取価格がまだ未決定であること、そういったことから、資金確保の前途は非常に厳しいものがございます。
　そこで、各社といたしましては、本土取引先や地元金融機関、あるいは農林金融機関等に対して現在交渉を進めているところでございますが、県といたしましては、操業に支障を来さないようにその都度資金あっせん等の対策を講じていきたいと、かように考えておりますが、特に分蜜糖企業の今期操業資金の必要額は約280億円と言われておりますが、12月１日現在でいま資金の確保されておりますのは約120億円でございまして、まだまだかなり残っております。
　こういったことから、農林省に対しても総資金量の確保あっせん方を要請をしている状況でございます。
　次に、牛肉の割り当てなどに対する特別割り当ての問題でございますが、これにつきましては生産農家の意欲を減退させている状態にございますし、今後の沖縄畜産の振興という立場から県といたしましてはできるだけ早い時期にこの特別措置を打ち切りたいと考えておりますけれども、やはり消費者の立場も考えながら処理していきたいと、そういった意味では畜産公社を早急に設立いたしましてその調整を図っていきたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　信用保証協会に対する市町村の協力の関係について御答弁いたします。
　市町村が信用保証協会に協力している点といたしましては、まず第１点として、基本財産に対する出捐ということと、２点目が、理事として業務運営に参加しているという事がございます。
　出捐の状況でございますが、50年の11月末現在で見ますと、信用保証協会の基本財産が５億2444万2000円、そのうち県の出捐部分が5216万6000円、金融機関が6177万円ということになっております。
　それを今後の計画も含めまして51年の3月末現在で見ますと、信用保証協会全体の基本財産として５億9990万2000円に持っていく予定にしております。そのうち県の出捐部分が４億6104万8000円、それから市町村の出捐部分が6262万6000円、金融機関が7677万円ということになっておりますが、県といたしましても市町村に対しましてはこれまでも出捐の増などによって信用保証協会に協力していただくよう要請しておりますが、さらに次年度に向けてもその要請を強化し、より多く協力していただくよう出捐の増を要請していきたいと考えております。
　それから和興協業組合の件でございますが、これは特定小売り店舗共同化事業として発足する予定で作業を進めております。会員数といたしましては18事業、18名でございます。そして、総資金量は土地、建物、設備などを入れまして約10億9000万円の事業計画ということになっておりまして、そのうちの約80％の８億7000万円が国あるいは県の融資というふうなことになります。
　県といたしましては、それで融資につきまして51年度予算で現在要求をいたしておる段階でございます。
○議長（平良幸市君）　教育長。
　　　〔教育長　池村恵興君登壇〕
○教育長（池村恵興君）　教育行政の問題について西田議員の御質問の順序に従いましてお答え申し上げます。
　第１点は、復帰記念メダルの配付状況はどうなっているかという御質問でございます。
　復帰記念メダルは、沖縄県の本土復帰を記念して本土政府が沖縄の児童生徒に贈与されたものでありますが、一部の学校では未配布の学校もあります。
　47年８月30日現在までの配布状況は小学校は59.3％、中学校は62.2％となっております。その後48年３月20日付でも配布について学校長、ＰＴＡ会長に依頼文を出してございます。それでもまだ未配布がございまして、未配布のメダルは現在教育長事務所に保管をいたしております。
　この未配布メダルの取り扱いにつきましては、今後検討し善処していきたいと、このように考えております。
　第２点は、日の丸の問題でございました。
　日の丸は、わが国の法制上の問題にいろいろあるように聞いておりますが、それにもかかわらず、日本の国旗として国際社会においても定着していると思われます。日の丸を含めて世界諸国家の国旗を尊重する態度を養うことは、学校教育上大切なことであるし、日の丸を日本の教育憲法の示す平和国家のシンボルとして、新しい理想をもって尊重すべきだと考えております。
　それによって平和を愛好する国民意識を育て、国際的視野に立つ国民の育成に努めたいものであると考えております。
　しかし、画一的に、押しつけ的に掲揚させることは、それ自体にいろいろ問題がございますので、各学校がその実情に応じて主体的に判断し行動することが適当であると、このように考えております。
　第３点は、校長がストの文書を児童生徒を通じて持たしているが、そういうことでは子供たちに何でもかんでもストをすればよいという意識を持たせるのではなかろうかという御質問でございますが、実は、ストが予想されるたびごとに県教育長としましては、教職員の職務は公共性のきわめて高いものであり、県民の教員に寄せる信頼と期待も非常に大であると、にもかかわらずストを決行し、児童生徒の授業に支障を来すのは大変残念であると。ストは違法であるのでその回避に最善の努力を払ってもらいたいという意味の文書を市町村の教育長あるいは高等学校長あてにいつも文書を出してございます。
　その文書によって高等学校の学校長、あるいは市町村の教育長は対処しているわけでございますが、残念ながらいまだそれが回避されたことはほとんどないわけでございます。
　したがいまして、学校長としましては、ストがあるときに児童生徒が出てくる場合には交通的な問題、その他いろいろ心配な問題があるというふうなことをお考えいただいて、あしたストをやるから学校には来ないでいいよという意味の文書を出しているものだと考えておりまして、ストをすればよいというふうな意識は育ててないと私は考えております。
　報告はあったかどうかという御質問もありましたが、ストが行われたら早急に報告を求めておりますし、報告は参っております。
　以上、お答えしておきます。
○議長（平良幸市君）　海洋博協力局長。
　　　〔海洋博協力局長　糸洲一雄君登壇〕
○海洋博協力局長（糸洲一雄君）　シーサイドプラザのホテル事業に関しましての質問にお答えしたいと思います。
　これは本部海洋開発協会――公益財団法人でございますが、その法人が行いましたホテル事業で、御存じのように20数億円の赤字で最近倒産いたしております。
　この問題につきまして御質問の中で、議会の反対を押し切って県が認可した。さらに、資金力のない財団に大がかりな事業を認可してこのような結果になったと、こういうふうなことでとってきた対策についての御質問でございますか、最初に若干西田議員の御質問の中に御理解の相違点がございますので、御説明を申し上げたいと思います。
　第１に、議会の反対を押し切ってということでございますが、議会で反対を決議されたという事実はないかと存じます。
　議会の質問の中で、反対陳情を受けての問題点、指摘はございましたが、県としては議会の反対を押し切って認可したということではございません。
　それから認可の問題でございますが、このホテル事業を認可するという行政事項はないわけでございまして、この問題で県が認可にかかわっているのは、まず第１に財団法人の認可でございます。これは昭和47年の６月１日に県知事が認可いたしておりますが、この財団法人の認可というのは要件が備われば民法に基づいて許可をするということでございまして、それからあとこのホテル事業に関しましては、寄付行為の中でその事業の範囲にあれば、独自でこの法人は事業ができるわけでございますが、当該事業の場合は、開発行為の認可が必要としたわけでございます。
　その認可申請を昨年の11月に行いまして、ことしの３月の末ごろ認可いたしております。
　この開発行為の認可も、県土保全条例による認可でございまして、ホテル事業の直接の中身の審査は対象としておりません。
　それから次に、あと１つの認可事業は、保健所による旅館業法による認可事項でございます。これも、旅館業法によるそれぞれの要件が備われば許可できると、こういうことになるわけでございます。
　しかしながら、問題は、その協会の基金が305万円という僅少な資力であるにもかかわらず、数十億円の事業をやったと、この経過が問題でございますが、これはおっしゃるとおりそれだけの資金力で、しかもほかに資金のない財団がこういう大がかりな事業ができるということは、当然想定できないわけでございます。
　私どもも、当然そういうことは困難であろうということで、当初は問題にしておりませんでした。その後、開発行為の申請が出てきまして、これが表面化したわけでございます。
　それまでは、ほぼそういうことは考えられないだろうということでおりましたが、この開発行為の申請がなされた時点でいろいろ調査いたしてみますと、すでに建設業者とは、その建設の契約――もちろん設計書もすでに数千万円かけてつくっております。建設業者も、むしろ資金の保証もすると、こういうような形で申し入れしてきております。
　それから旅行業者も客の送り込みということを申し入れをしておりまして、すでに昨年段階で、２社の旅行社が合計１日に2500人を送り出すという販売の仮契約をいたしております。
　こういうような具体的な中身を説明を受けたわけでございますが、それでも一応慎重に検討いたしておりましたところ、もはや工期との関係もあるということで、請け負いを約束した建設業者の方々が早急に認可を促進してほしいと、こういうような陳情が、旅行業者も含めてあったわけでございます。
　そして、開発行為の申請に当たっては、審議会等の審議も経ましていろいろ開発行為に諸条件を付しまして認可されたということが現状でございます。
　その後、建設に先立って本部海洋開発協会の運営等にいろいろと問題があるような情報がございましたので、中身を十分点検しながら個々の行政指導等も行いまして、最終的には文書で知事名で、いろいろな改善命令を出す等の措置もなしたわけでございます。
　その後、建設が進みまして、７月の末ごろに一部の手形の期限が参りまして、これが支払いできないということで四数千百万円の不渡り手形が出てこれが表面化したと、こういう経過がございます。
　その間には、建設業者が７月10日までに完工し、また附帯事業につきましても、海洋迫開幕前には、すなわち７月の20日までには完成するという契約のようだったようでございますが、これが７月の末になっても完成してなかったと。
　そのために、７月の20日から８月の初めまで営業をストップすると、こういうふうな事態が起こりまして、その間の収入が入らないと。そのために、当初で資金繰りのつまずきが生じたという実情がございます。
　それからその時点で事実上の倒産ということになれば、関連倒産という問題が出てまいったわけでございます。これを防止するのが非常に急務だということで、建設業者の方々が、いわゆる債権者が集まりまして、この際、債権者で運営をし収入を図って、少しでも債権を減少していこうと、こういうふうなことで、県に協力の要請がございまして、これに基づいて県としましても、当該運営会社から要請のありました運転資金の２億円、並びに関連建設業者等への融資の保証５億円等を信用保証協会の強化をいたしまして措置をし、関連倒産を防いで今日に至った次第でございます。
○議長（平良幸市君）　教育委員長。
　　　〔教育委員長　瑞慶覧朝牛君登壇〕
○教育委員長（瑞慶覧長牛君）　先ほど西田議員からの教育行政の面についての御質問がございましたが、ただいま教育長が答弁いたしましたが、互いに検討の上でお答え申し上げたわけで、全く同一の見解でございますので御了承いただきたいと思います。
○議長（平良幸市君）　西田文光君。
　　　〔西田文光君登壇〕
○西田文光君　住宅供給公社に対しては、いまさきの説明で納得はいかぬけれども、問題は、いまの処理をする、これが先決かと思うんです。
　だから、51年度予算、こういうふうな面に対して――もう時間がありませんから――一応この処理を十分やっていただくと。
　それから遊休土地に対しては、むしろ今日まで地価相場を上げたのは公社だというふうなことを言っても過言じゃないような気がいたします。
　そこで、いまの海洋博の事後対策の問題ですが、これを保証協会を強化してやるんだということだけなんですが、保証協会を強化してあの債権者に対して、どのような方法をとるのかどうかを明確にしていただきたい。
　保証協会を強化して、それであっせんするんだと言うんですが、その資金めど、そこまであっせんでき得るのかどうか、そこを明確にしていただきたい。
　それでもう１点は、市町村のつぶれ地、これは特別措置で52年度までのはずでございます。
　調査がどれだけ進んで、52年度までの予算にこれが間に合うのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　シーサイドとかそういった関連の倒産を防止していくというふうな立場から、中小企業関連倒産防止特別保証制度というのを設けているわけでございます。
　そのために、去る９月議会において特別に出捐金として5000万円を準備し、それを出捐いたしてあります。したがいまして、保証枠といたしましては、17億5000万円の保証が可能だということですし、現在まで出ているのが約５億3000万ぐらいの保証はしているわけです。
　あと12億円程度の資金枠が残っているわけですし、それで当面やっていけるのではなかろうかというふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　市町村道のつぶれ地の調査の状況について御説明申し上げます。
　49年度までの現在並びに50年度の計画、今後の見通しでございますが、まず全体の延長は、これは概算でございますけれども、221万4271メートルぐらいございます。それを昭和47年から49年度までの現在の実績はパーセンテージにしますと36．68％終わっております。
　それから50年度の現在の予想といたしましては、予算額からいたしますというと、この調査は延長として43万6884メートルぐらい終わる予定にしておりますので、合計であわせて56．41％終わる予定にしております。
　それで、あと残りの件でございますけれども、これは私たちの現在の予算の要求状況、また国の方としてもあと五十一、二の間にこれは大体私たちとしては終わるように国の方に対しても予算を要求いたしておりますし、国の方としても大体そのような考えを持っていますので、予定どおり52年度までには終わる予定でございます。
○議長（平良幸市君）　西田文光君。
　　　〔西田文光君登壇〕
○西田文光君　教育長にお尋ねします。
　いまさっきメダルの問題がございましたが、小学校59．3％、中学校が62．2％。これ全部でその当時20万6200個、制作費にして1855万8000円。あと残った分に対してよく検討してと言うんだが、そうした場合にはすでに卒業した子供もできるだろうし、一体これをどのように検討してこれをなさろうとされるわけですか、お尋ねします。
　あと、海洋博記念硬貨でも売れるわけでございます。ああして横流しをしております。
　これをどのようにあと処分されるのか、もう一度はっきりお答え願います。
○議長（平良幸市君）　教育長。
　　　〔教育長　池村恵興君登壇〕
○教育長（池村恵興君）　どのように検討するかという御質問でありますが、まだ具体的には検討に入っておりません。
　これから一応議会でも済んでから十分検討して早目にやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○西田文光君　終わります。
○議長（平良幸市君）　比嘉昇君。
　　　〔比嘉昇君登壇〕
○比嘉昇君　まず、住宅供給公社の業務運営と住宅行政についてお尋ねをいたします。
　部長は、先ほど第３期住宅建設５ヵ年計画のことを申し上げておりましたけれども、私はそれ以前の第２期住宅建設計画の実績を中心にまずお聞きいたします。
　第２期住宅建設５ヵ年計画を受けまして、県が策定した沖縄地方住宅建設４ヵ年計画を見てみますと、昭和47年から昭和50年までに県営住宅を4100戸、住宅供給公社住宅8000戸を建設することになっております。
　このように本県の住宅難解消のため、県や住宅供給公社がいかに大きな役割と使命を帯びているか。また、県民の立場から申し上げますと、いかにおおきな期待が寄せられているかが御理解いただけると思います。
　しからば、県や公社は、その使命を十分果たし県民の期待に十分こたえているかでございます。
　まず、県営住宅についてみますと、恵買う戸数4100戸に対し、計画最終年次の昭和50年現在実績戸数は1948戸で、その達成率はわずかに47．5％でございます。半分も県民の期待にこたえておりません。
　しかも、この数字は、50年度の見込み戸数780戸を含めての数字でございます。この数字は、住宅事情の緩和を願う県民の期待を裏切った背信行為と私は考えておりますが、この実態を知事はどう受けとめ、県民にどのように弁解されようとなさるのか。これが革新県政としての行政努力の限界とお考えなのか、まだ努力の余地があったとお考えなのか、これをまずお尋ねいたします。
　次に、住宅供給公社でございますが、8000戸の計画戸数に対しまして、実績は2307戸で達成率は30．5％でございます。しかも、50年度は、きょう現在実績はゼロでございますが、見込みの132戸をこれも信用いたしまして、加えての数字でございます。
　住宅供給公社の使命は、その名の示すとおり勤労者に住宅環境のよい住宅や宅地を供給し、もって県民の生活安定と社会福祉の増進に寄与することでありますが、目標達成率３割前後の実績しかあげていない公社でもその使命は十分果たしておるとお考えなのか、知事の御見解を承りたいと思います。
　公社は、その主たる使命である住宅供給は目標の３割しか達成していないのに、土地だけは莫大な資本を投入して使えないほどの土地を買い込み、先ほどからわが党の議員から指摘がございますとおり、20万坪もの土地を遊休化させ、そのために莫大な自主負担を余儀なくされております。
　どういうわけか住宅供給公社は、土地の購入には意欲を燃やし買い過ぎるほど買い込むのでございますけれども、本来の使命である住宅の供給には意欲がないと指摘され、公社は不動産屋に変身したと受け取られても反論の余地はないかと思います。
　皆さんは、用地の先行取得ということで必要性で逃げておりますけれども、用地の先行取得にいたしましても、あくまでも資金計画と事業計画の量に見合うものでなければならないと本員は考えます。
　本員は、昭和47年から現在までの住宅供給の実績、それから47年度以降に取得された土地も含めまして、長期にわたって莫大な土地が遊休化しておると。こういうことから、公社の事業計画というものは全くずさんであり、むしろそれ以前に公社首脳には、公社を運営する経営能力というものがないと断言いたします。
　私の指摘に対する知事の御見解と今後の対処策を承りたいと思います。
　公社の現在の業務運営は、県民にむだな負担を余儀なくするものであります。土地の遊休化による公社の莫大な金利負担は、結局は建設費という名目で土地、建物代金、賃貸料に還元され、県民の負担になるのであります。つまり、それだけ代金や賃貸料がかさみ、損をするのは県民でございます。だから、建物をつくっても売れない、また借り手もない結果になるのであります。
　土木部長は、先ほど民間業者の住宅建設がふえてこれが売れないようなことを言っておりましたけれども、全くでたらめもはなはだしい。
　ここに県が発行いたしました県の出資等にかかる法人の経営状況報告書がございます。この中に住宅供給公社の経営状況に対する、部長、あなたのところの住宅課の意見が出ておりますよ、いいですか、読み上げます。「47年度以降の実績は47年度504戸、48年度328戸、49年度136戸と年々減少しており、50年度は1戸も予定されておらず」、ところが部長は、50年度の数字をこの議会で申しました。「１戸も予定されておらず、住宅行政上憂慮すべき状況にある。またこのことは住宅行政の問題にとどまらず、今後の公社の業務運営にも影響を与えると思われるので、賃貸住宅建設が可能になるよう対策を講ずる必要があろう。公社の供給している住宅は贅沢というほどのものでもない。けれども49年度建設計画にかかる分譲住宅の平均価格は団地住宅で1400万円、市街地住宅で1300万円と民間と変わらぬ価格になると思われる。また賃貸住宅の家賃についても傾斜家賃を考慮してもなお平均2．5万円である。これらの住居費は、公社が対象としている中堅所得者の所得水準を大きく上まわり、」ここですよ、「年々かけ離れていくばかりである。そのことより住宅は造っても売れない、
借り手がないという現象が起こりつつあり、公社の経営そのものが困難になるおそれがある。」こういう重大な警告を発しております。
　このような公社の設立趣旨に反し、県民要求に対応できなくなりつつある公社の実態をどう受けとめておられるのか、知事並びに土木部長の見解を承ります。
　また、主管課はこういう意見で警告を発しながら、この結論部分にも相当するところでは公社の経営状況はおおむね適当であるという結論を出しておる。どうしてこういうことが適当であるのか、これが屋良県政として当然のことだとお考えなのか、この辺も釈明を願います。
　次に、住宅供給公社は、昭和47年浦添市西原一帯に浦西ニュータウンという団地計画を発表しております。それによりますと、昭和47年に用地取得をし、48年度に250戸、49年度1500戸、50年度1800戸、51年度2050戸、合計5600戸の住宅を建設することになっております。
　事実、昭和47年度から用地取得を始めまして、約10億8000万円という大金を投じて約５万2000坪の土地を取得いたしております。
　計画によれば、今年度までに2550戸の住宅ができていなければならないはずでございます。ところが、宅地造成のくわ一つ入れられないまま放置されてございます。いかなる理由で遊休化しているか、またいつから利用なさるお考えなのか。これも先行取得して、51年度以降の当初からそういう計画で買われたのか。しかし、47年度時点でこの件は、発表されております。
　次に、県立看護学校の推薦入学制の問題についてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり県立看護学校には、試験入学のほかに、看護婦の極端に不足している地域に住所を有する優秀な生徒を出身学校長及び住所地の市町村長の推薦に基づき入学を許可する推薦入学制度がございます。
　看護学校では、３カ年の看護学科を卒業しますとさらに試験を受けまして保健婦国家試験の受験資格、または助産婦国家試験受験資格が得られるところの１年過程の保健学科、または助産婦学科に進学することができるようになっております。したがって、看護学校に入学する者は保健婦受験資格、助産婦受験資格を獲得すべく日夜勉学に励んでまいっております。
　ところが、昭和51年度の保健婦学科、助産婦学科に受験すべく願書を提出したところ、君らは推薦入学生であるとの理由で願書の受理が拒否されております。
　その理由は、沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例、施行規則で、看護学科に推薦入学した者は、卒業の翌年から３年間、推薦を受けた市町村を所轄する保健所管轄内の医療機関において知事の指定に基づき、業務に従事すべく義務づけられているからでございます。
　ところが、願書締め切りの段になりまして受験できないと知らされまして、現在、卒業を目前に控えております生徒並びに在学生に対しまして大きなショックを与えております。
　私の手元にこれらの学生の手記、心情を記載した陳情書なるものが10名ほどの者から提出されておりますけれども、時間の都合上これを読み上げることはできませんので、またの機会に回したいと思うのでございますが、こういうことを踏まえまして知事にお尋ねをいたします。
　本員は、この就業義務規則というものは、向学心に燃える学生の夢を奪う、人道上も許されないことはもちろん、憲法にも触れるところの人権侵害規定と考えますが、かつて教育者であり、また日ごろ人権の擁護ということを高唱しておられる知事の所見を承りたいと思います。
　また、この規定を即刻改廃されるお考えはございませんか。
　また、環境保健部長にお尋ねしたいことは、従来この就業義務規則というものが学校現場において、あるいはまた看護学校におきましても十分説明されなかった、説明に欠けるところがあったんではなかろうか。
　以上、お尋ねいたしまして、再質問をいたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　住宅の建設達成率について非常にこれが低い、それについてこれでよくやっておると思うかというような御質問でございましたけれども、これについてまとめてお答えしたいと思います。
　住宅建設の４カ年計画は、本県の祖国復帰に伴いまして、住宅建設計画法に基づき策定され、昭和48年の２月20日に閣議決定されたのであります。昭和47年度から昭和50年度までの４カ年計画であります。
　この計画の内容は、期間中の普通世帯の増加、人口の社会移動、水準以下住宅の解消を図るために、期間中に、公的資金による住宅３万8000戸、民間による住宅３万8000戸、合計７万6000戸を建設する必要があるものと定められておるわけでございます。
　住宅公社の計画戸数は、公的資金による住宅の沖縄公庫融資による住宅２万2000戸の中に含まれており、計画では明記されておりませんが、先ほどお話しがありましたように8000戸と見込まれております。
　この計画の昭和50年度における居住水準目標は、本県のみダウンすることはできないので、当然のことながら、他県より住宅事情が深刻な本県では、期間中の建設必要戸数はこれは大量なものになっております。
　復帰前と比較いたしまして飛躍的に増加する建設戸数を消化するためには、国庫等の支出金に対応する県の相当な財政負担が必要であり、組織定員等の執行体制の拡充強化が必要でありました。
　しかし、県財政負担能力の制約があり、それから計画期間中における地価の上昇、石油ショック等による建築費の高騰等によりまして、実績は先ほど御指摘がありましたように計画戸数を大きく下回る結果となりました。これはまことに申しわけないことであり残念に思っておりますけれども、しかしながら、それでもなお、人口類似の宮崎県なんかに比較いたしますというと、たとえば昭和50年度の県営住宅戸数は２倍以上になっており、住宅公社も類似の公社よりは多く建設を行っていることは事実であります。多くつくっておりますけれども、やはり重要が大きいためにそれはなかなか達し得ない、こういううらみがあるのでありまして、これはまことにもうしわけないと、こう思っております。
　なお、その他の諸問題につきましては、関係部長に答えさせたいと思います。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　お答えいたします。
　これは土地を多く買い過ぎている、それから経営能力がないじゃないかということの問題ですが、これは確かに御指摘のように土地は現在未利用が約21万坪、それから造成中のものもあり、また現在全く手をつけられていないものも確かに御指摘のようにございます。
　しかし、こういう土地は、これはいろいろの事情ということから、結局、計画年度途中における物価上昇、そういうもの、それから県の財政上の事情もあり、公社自体に対する貸付金、こういうことも県側では十分に提供することができずに、そういう意味から大分先ほど知事が御説明ありましたとおり、計画と実績は非常にずれてございます。そういうような事情にありますので、経営能力それ自体をそれだけですべて判定することは非常に困難であると私は思います。
　それからおおむね適当だということの御説明でございましたが、確かにこれは県の出資等にかかる法人の経営状況報告書の中にいまの御指摘のような形で49年度当該法人の経営状況の右の方におおむね適当であるという意見書が出て、それからその下の方にはいまのお読みになったような形のものが出てございますが、これにつきましてはこれは主管課の意見としておおむね適当であると言えるという判断をしております。
　その理由といたしましては、主として市中金融の逼迫、建設資材の高騰、総需要抑制等の状況下にあったにもかかわらず、昭和49年度をすべて年度内に発注しているというようなことでございます。
　御指摘の取得済み用地の中には、一部開発調整に困難を来しているのもあります。復帰前に取得した土地の利用は相当に高いのでございますが、復帰後から昭和49年度までに取得した用地については、先ほどのようにまだまだ利用されてはおりません。
　未使用地の用地については、私が先ほど御説明申し上げましたように、50年ど並びに51年度以降に利用するような計画を申しましたような形で努力いたしてまいりたいと思いますが、そういうような状況を踏まえまして、住宅事業は49年度においては執行の状況もよくありましたし、そしてこのおおむね適当ということにつきましては49年度のことでございます。
　それから法人のそういう経営状態については、一般に、法人の経営状況の適否の判断は、流動資産適合率とかあるいは現金留保率、専任役職員１人当たりの建設事業高等の指標によって経営の分析を行っているのでありますので、当該報告書に出ておりますところの事業の執行状況から一応判断しておおむねということになっております。
　それからその下のいろいろな、先ほどお読みになったような形の状況は、これはそのような状況下でこれを書いた時点、少なくとも50年度にむけてこういうようなことが起こりつつあるというようなことの一つの警告でございます。私たちもこれをそのような形でありますので、公社の現在の実績は問題になっておりますように私たちとしても大変重大な問題だと受けとめております。
　それで、公社側といたしましてもこの土地の利用を計画し、また県側としてもその土地の利用を十分にさせるような財政的に必要なものについては両方でタイアップして、この土地の利用に関係する建設計画も含めまして、さらにまた先ほど御説明申し上げましたような形の県営の公営住宅、ただ公社の分譲や賃貸だけではとうてい利用も大分おくれますので、県側の公営住宅の建設ももし地理的にあるいは地理的に学校とかそういう関係もありますので、そういうような状況を調査しまして利用できるのであれば含めて利用していくというような状況で考えてございます。それから先ほど御指摘のように浦添市西原のニュータウン用地の買収に対する利用の問題でございますが、確かにこれは御指摘のように当初の計画では、そこについては公社側としては相当な広大な計画を持っておった次第でございます。しかし、御指摘のように昭和47年度から今日まで買収している用地は15万7530平米にとどまっただけにすぎません。これを買ったその時点の状況からしますと、用地買収当時というのは復帰の直後でございまして、ちょうど復帰した時点では先ほどから8000という数字が出ておりますが、そういうよ
うな住宅の４カ年計画を公社側としては受けております。それを達成するというためにどうしても前提的な形では土地が必要だというようなことは考えられておりました。
　それから団地の立地条件といたしましても、ここは那覇市あるいは浦添市、そういうところのベッドタウンとしての観点から非常に有利な地点であるということを考えておりました。
　それから買収当時は農地が少なくとも転用できた琉球政府時代の考え方というものも持ち、それから都市計画法に基づくところの土地利用規制もその実施のための準備の状況でございました。
　こういうような状況を踏まえましてその土地を買ってきたのでございますが、そういうふうに買ってきておりますので、昭和47年――これは従来関係いたしますところの線引きとの関連の中でも、ここは調整区域あるいは市街化区域にすべきではないかというような検討も加えられてきております。しかし、結果的には、いろんな調整の段階もございましてそういうことで調整区域にはなってございます。
　しかし、調整区域になったにしても、この調整区域では20ヘクタール以上の計画あるいは面積であれば、また開発もできるということから一応は市街化区域からは外してやった次第でございますが、先ほど申し上げましたような形で事情が大分変わりまして、現在のところ農地の転用も非常にむずかしい、こういうようなことで、現在の面積で何とか利用しようということでこの農地の転用等も含めまして、現在関係部で調整をして、何とか公社に早目に利用させていこうと、こういうような考えで進めている次第でございます。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　比嘉議員の御指摘の県立看護学校の推薦入学生の進学の問題についてお答え申し上げます。
　看護学校への推薦入学制度については、御指摘のように離島、僻地における看護婦の確保を目的として昭和47年度に始めた制度であり、出身学校長と住所地の市町村長の推薦に基づき入学を許可することになっております。
　この制度で入学した学生が来春初めて卒業するわけですが、県といたしましても、宮古、八重山における看護婦の極度な不足から、今回卒業する学生に対して、出身地に帰って勤務するよう指導しております。しかし、学生の中には、さらに保健学科あるいは助産学科に進学したいと申し出ている者がおります。
　県といたしましては、看護学校への入学は、試験制度がたてまえであり、学校卒業後は、推薦を受けた地域で勤務する条件で無試験で入学させた学生でありますので、この制度の趣旨に沿って推薦を受けた出身の地域に帰って勤務し、まずは義務期間を勤めたその後で進学することは考えてほしいと指導しております。
　推薦入学した学生は、納得しているというふうな報告は一応看護学校から受けておりますが、しかし本人がどうあっても進学したいというふうなことであれば、私たちはこれを受け付けざるを得ないなと思います。
　この問題につきまして、その後調べましたところが、現実に願書が受け付けられて返されてないということが事実でございまして、あるいは生徒さんの方で願書は準備しておったらしいということは聞いております。
　それからこの件につきましては、共産党並びに社会党の議員について、特に共産党の某議員については、今月初め、世話する科学の先生を伴って代表の学生２人ともお会いして、この問題について話しました。話しまして、その後、また学校長も集めて教務主任も集めて話しまして、そしていま申し上げたような形でその生徒たちは一応納得していただいているという報告は受けているのでございます。
　それからこの制度の改廃についてのことでございますが、私たちは、こういうふうな離島、僻地における医療機関の――特に県立病院でございますが――運営上、どうしても看護婦が必要であるというふうなことで、その地域出身の人たちを推薦させて無試験で入学させておるわけでございますが、そういうことで始めたものでございますが、この問題につきましては、いわゆる進学等について問題が醸し出されていることと、それから今度の卒業生あるいは来年の卒業生、すなわちこの制度を設けてから――48年度で入学しておりますが――この卒業生たちが一応それからの推薦された地区に帰れば問題は一応解決される、われわれが問題としている点は解決されるのではないかというふうなこともあって、これは改廃については検討させていただきたいと、こう思っております。
　なお、その中で、いわゆるその生徒さんたちが高校から看護学校へ入学する際に、その高校の先生方が十分に指導されていない、あるいはその面での理解がなされていないというふうな御指摘でございましたが、これも確認させましたところが48年の推薦入学する際の応募案内につきましては、その書類を関係各高等学校へ全部送って、その高等学校は、その理解のもとで推薦していると理解しております。
○議長（平良幸市君）　比嘉昇君。
　　　〔比嘉昇君登壇〕
○比嘉昇君　ただいま答弁をいただいていたわけでございますが、県のいわゆる県営住宅あるいは公社住宅の実績につきまして、これが県並びに公社の努力の限界まで努力してこれだけの実績かということをお聞きしましたけれども、その答弁が得られておりません。
　知事は、何か事あるたんびに企業の倒産の問題、不況の問題あるいは失業の解決策といたしまして、常に公共投資の拡充ということをよく言われます。
　県や公社というものが、本当に４カ年計画で策定されたあの戸数というものを意欲的に消化していたならば、その波及効果というものは、現在社会問題になっておる県内の建設業界の方に大変な効果をもたらし、この失業、倒産という面での緩和策にもなり得たんではなかろうかと。
　ところが、知事、こういう公共投資の拡充ということをおしゃりながら、たとえば公社住宅の賃貸住宅の場合には、90％は沖縄開発金融公庫が出すことになっております。ところが、残り10％を県が負担することになっております。
　一体、知事は、50年度幾ら何戸分負担なさいましたか、県は。何戸分を負担されておりますか。
　こういうことで本当に公共投資の拡充によって、企業の倒産を防止し失業対策にしますと言えた義理じゃないと思います。
　それから浦西ニュータウンの問題についてでございますけれども、土木部長は農地法の関係でいま開発ができずに、それが農地法の関係でいま開発ができずに、それが農地法の規定上、開発のネックになっているということを申されました。全くもって、革新県政の内部というものは奇々怪々、内部不統一もはなはだしいと断ぜざるを得ません。
　と申し上げますのは、この浦西ニュータウンの計画に参画されて、そこに団地をつくるという計画をつくられたのも土木部長以下、県の住宅課の課長が入っております。この理事の中に、公社のね。
　それから復帰後この方、復帰前から都市計画法に基づく線引き――市街化調整区域にするのか、市街化区域にするのかという線引き問題を検討してこられたのも土木部です。
　一方では、開発計画を立てながら、49年８月１日、現に県が計画したとおり、この地域は市街化調整区域になっております。調整区域というのは、あくまでも市街化を抑制しようとする考え方でもって立ってられるのが市街化区域です。
　そして、皆さんが策定されたこの那覇広域都市の線引き計画には、中城から西原に至るこの地域は沖縄県でも最も優良な農地であると。そして、現に農林水産部の方は、この地域を農業振興地域に指定しようと現在作業を進めているんですよ。県内部の調整が全然ない。内部矛盾。そして、その同じ役員であるところの部長をはじめ、土木部内ですらこういう不手際がある。
　一体、51年度から事業を再開されたいと言うんですけれども、一たんこの調整区域にされた地域が、どういうふうにして簡単にこれは変更できますか。
　農林水産部長、ここは開発が可能ですか。これは農地法の適用上、一定の面積を持てば、第１種農地として、地主さえでも家はつくれません。
　復帰になったら農地法が適用になる、こういうことになるということは、県の皆さん方が十分知っていなくちゃならないはずでございます。
　それから県の看護学校の問題につきましても十分説明されたとおっしゃっておりますが、各学校に配られたのは、この募集要綱だけでございます。
　この問題が指摘されて初めて、50年の10月７日付で推薦入学制というのはこういうものですよと、タイプも間に合わないもんだからガリ版刷りでがっこうに配っている。
　こういう実態に対して、全くこれは詐欺的なものであり、私は地域の看護不足の解消ということをよく理解いたしております。その僻地のニードもよくわかります。
　ところが、これはこれとしてあと１カ年の過程を終えさせてからでも十分その道は開けるんじゃなかろうかと。
　どうしてせっかく勉強したいという若者の芽を、県の規則一つで奪い取ろうとするのか。これは憲法に保障された教育を受ける権利、ひいては職業選択の自由というものを侵す暴挙でございます。
　知事、知事の人権感覚を私は疑いますよ。一体、こういうことでいいのかどうか。
　時間がありませんので、この問題につきましては決算委員会におきまして徹底的にに究明してまいりたいと思います。
　終わります。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　お答えいたします。
　その件につきましては、土木部長という立場と公社の理事の立場、この２つがございます。
　それで、内容の御説明の前に、その日にち、年月がございますので、経過がありますのでまずこの経過を御説明したいと思います。
　この市街化区域及び市街化調整区域の整備開発保全の方針、これが原案としてつくられたのは、昭和47年４月ごろにつくられております。それからこの原案に基づいて、市町村との調整開始が47年の６月から始まっております。
　そして、その地域の住民への説明は、これは県と市町村一体になってやっておりますが、47年の９月ごろから10月ごろまでかかって説明をいたしております。
　それからその後に、昭和47年の10月に、そういうものに対して意見も一応調整し合っておりますので、公聴会を開いております。さらに、その案に基づいて、原案を昭和48年の８月に庁議で決定をいたしております。
　それからそのものについて、これは日にちを追うた方がよろしゅうございますので、日にちを追うて一応経過をやりたいと思います。関係省庁との調整を48年の９月にいたしております。
　それから関係市町村の意見の聴取を48年の11月に、これは文書でもってその案に対する意見の聴取をしております。
　それからその案に対しては、48年の12月から法定期間縦覧しております。
　それからその案で意見があったものは修正して、それを都市計画の審議会にかけたのが49年の５月27日から３回やって、結局48年の12月が欠けて49年５月27日３回やって、都市計画の審議会にかけ、決定されております。
　そして、この案は昭和49年の８月１日に決定をされた、こういうような経過をもってこの浦添市の西原――俗に浦西ニュータウン――はやっております。
　その原案の中では、御指摘のように５カ年ぐらいで都市計画の大体基礎的な見直しをしますので、そういうようなことも含めまして一応やったんでございますけれども、この件からは、いまの経過を経て最終案の中ではそのようなものではなくなって、結局調整区域という純然たる普通の調整区域に編入されたいきさつを持っております。
　そういういきさつの中で、まずこの浦添市の西原一帯の農用地部分については、市街化調整区域としてこういう経過で設定をされました。
　この区域は、当初から市街化調整区域として案を作成してありますが、住宅供給公社においても、浦西――つまり浦添市の西原、そこについては大規模な開発計画というのがありましたので、その具体化した段階でもって市街化区域にしてもいいと、こういうような考え方をして、県内で調整を行いまして、市街化区域及び市街化調整区域の整備開発保全の方針の中では、将来市街化区域として設定する趣旨の説明を行っております。
　ところが、これに国の段階でいろいろ話し合いをしておりましたところ、ここは農用地とすべきでないかということで、国の調整の段階で将来見直しをするという部分についてはカットをされてまいりました。
　そういうようなことで、現在は調整区域になっております。
　しかし、調整区域になってこれを利用しようとした場合は農用地の問題がありますので、われわれとしては、できるだけ現在の面積の中で一応利用したいと。これ以上、拡張すると非常に困難でありますので、現在の状態で利用させたいということで、農用地の転用というような形で現在調整をいたしておりますということでございます。
　そのように調整をしていきたいと思います。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　ただいま推薦看護学生についての御指摘で、その進学する芽を摘み取ったと、あるいは摘み取ろうとしているんだというふうなことで憲法違反あるいは職業の選択の自由を奪っているんじゃないかというお説でございますが、それはそういう意図では毛頭ございませんということをまずお答え申し上げまして、その推薦学生の推薦された根拠について、その卒業後の扱いについて念のためにここで、沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例施行規則がございますので、それを読ませていただきたいと思います。
　第８条には、「入学志願者については、選考のうえ、入学を許可するものとし、その選考は、学校長が学科試験、身体検査及び人物考査の方法によって行うものとする。ただし、看護婦等が極度に不足している地域に住所を有する者については、学科試験を免除することができる。」と規定されております。
　その２項には、「前項ただし書の学科試験を免除する者については、その者の出身学校長及び住所地の市町村長の推薦に基づき、学校長が判定するものとする。」となっております。
　その８条の第３項に、「推薦入学を志願する者は、第７条に規定する書類のほか、出身学校長及び住所地の市町村長の推薦書を学校長に提出しなければならない。」となっております。
　次は、第９条で推薦入学者の就業義務についてうたってございますが、第９条「推薦入学を許可された者は、その修学期間に相当する期間推薦のあった市町村を所轄する保健所管轄内の医療機関において知事の指定に基づき、業務に従事しなければならない。」と。
　２項には、「知事が前項の規定による指定をしない場合は、随意の場所に就業することができる。ただし、就業義務期間内において、知事が就業場所を指定したときは、これに従わなければならない。」と規定されております。」
　次に、第９条の２でございます。「推薦入学を許可された者の就業義務期間は、卒業した日の属する月の翌月から起算して修学した期間に等しい期間とする。」と、ここでございます。すなわち、看護学校を卒業してその翌月から起算して就業していただきたいと、こういうふうな意味のことが９条の２になっております。
　これについては、先ほど２つの書類を見せていただきまして、１つは看護学校の生徒の案内と、それからいま急いでタイプどころじゃなくてガリ版刷りのものを送られたということでございますが、これについては私先ほども係の方に確認しまして、これはいわゆる９条の２あるいは推薦学生についての件は、文書をもって前もって十分に説明できるようにその資料は送ってあると、こういうことでございます。
　しかし、いま御指摘のように、こういうふうにして急いでガリ版刷りでその翌年に出されたというふうなことの御指摘でございますが、これについては私は細部にわたってわかりませんので、これは帰ってからはっきりその文書を発送したということについて確認し、それがされていなかったら、私はまた次の機会にそれについて説明申し上げたいと、こう思っております。
○比嘉昇君　休憩願います。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　環境建築部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　いわゆる、その規定が憲法違反だという御指摘については、私の方の理解といたしまして、推薦入学する生徒は試験を受ける必要はない、他の生徒と分けられていると。その推薦入学を受ける人たちは、そういう理解で入っているものだと、こういうふうに考えているわけでございまして、いま規定の上での憲法違反について検討させていただきたいと思います。
　さらに、私の名前も挙げて、急いで送ったというふうなことにつきましては、私は先ほど申し上げましたように、事前に発送されたという報告を受けておりますので、事前に発送されたかどうかについて調べさせていただきたいと思います。そしてその結果について、また機会を利用して御報告申し上げたいと、こう申し上げたわけです。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部長水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　浦西のニュータウンの農地転用の問題でございますが、山林原野については農地法上規制はできませんが、ただ開発後に周辺が無秩序に開発される可能性がありますので、その防止策については十分検討せざるを得ないと思います。
　それから、農地法上は事業主体が公社でありましても、１種農地については許可基準に該当する場合以外は許可されないことになっておりまして、いわゆる農業生産性の高い農地、土地改良事業、開拓事業等の農地に対する公共投資の対象となった農地、それから集団的に存在している農地、これはおおむね20ヘクタールでございますが、このような１種農地につきましては、特に許可基準に該当する以外は許可されないということになっております。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　上原茂樹君。
　　　〔上原茂樹君登壇〕
○上原茂樹君　さきに通告いたしました事項について二、三御質問を申し上げます。
　復帰後の本県経済は、海洋博を中心とする公共投資の集中と、資本の過剰流動性がもたらした土地買い占めにより一時的に過熱したものの、その後石油危機に端を発した極端な世界的不況と高物価に見舞われ、さらに相次ぐ基地労働者の大量解雇、企業倒産により失業率日本一の汚名をこうむり、中小企業も危機的状況に陥っている現状であります。
　期待された海洋博も、地域的、産業的広がりを持った有効需要を生み出すことができず、かえって見込み違いによる海洋博倒産を引き起こし、このままでは海洋博後一層深刻な事態を招来するのではないかと県民は不安におののいているのが現状であります。
　このような状況で本県の財政も、危機的様相を深めつつあります。去る８月には、県は、税収落ち込みで本年度は33億1500万円の歳入欠陥を生ずることを明らかにしました。
　本県の税収見通しが甘いという指摘は、予算編成当初からあったのは御存じのとおりで、企業の３月決算が明らかになった時点でこのことはますます明白になっておりました。
　県は、早速各部局に対し、20％の経費節減等を指示し、財政危機に対処すべく方策を講じたと聞き及んでおります。
　さらに、今回の補正の段階で、県財政当局の試算したところによると、赤字額は９億円余と言われ、赤字予算額は相当減少しております。これは県の経費節減の効果等もあると思われ、評価するのにやぶさかではありません。
　しかし、いま本県は大きな問題を幾つも抱え、しかもそのどれもが莫大な予算を要するものであります。物価の安定、雇用の拡大、医療の確保、産業基盤の整備、農林水産業、中小企業の振興といろいろ山積し、そのどれ１つもおろそかにできない問題であり、金のかかる仕事であります。
　これらの重要な事業の推進に、マイナス効果をもたらすような補正予算しかとられてないのがはなはだ残念であります。
　長期的に見て、赤字対策は、財政運営上の経費節減、ことに義務的経費膨張の防止策として、職員増加の抑制と給与水準の適正化が図られるのは当然であります。
　県は、現定員の枠内で定員の再配置を行ったようですが、一方、職員給与の適正化については考慮する必要はないかどうかお伺いします。
　他県では、定期昇給の延期、給与改定率の抑制、高年齢職員の勧奨退職の強化等が取り上げられておりますが、県はこれらに対し、どのように考えて対処してきたか、お聞かせ願います。
　本県職員の給与節減を明らかにする意味で、次の点をお尋ねしたい。
　1つ、復帰時点での九州各県との比較。２つ、現時点での比較。おそらく、九州各県と差はなくなっており、職種によっては上回っていると思うが、なぜそうなったのか。
　今回の勧告の実施後における九州各県並びに全国との給与水準の比較の見通し。
　なお、これに敷衍いたしまして、13日土曜日のわが党の小底議員の質問に対する総務部長の答弁に納得がいきませんので、改めて県職員の昇給問題についてお尋ねしたいと思います。
　いわゆる、一斉昇短措置が、現行の県の給与条例に定める昇給規定に照らし、適法か否かの質問に対して、総務部長は、本県と九州各県や他の公共団体の職員給与等を比較考慮して取った措置であるとして、それが根拠のある適正なものである、少なくとも違法ではないという趣旨のお答えをしておられたと思います。
　御承知のように、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し適用される根本基準については、地方公務員法に定めがあり、同法第24条第３項は、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と規定し、同条第６項では、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」と規定しております。
　また、同法第25条第１項は、職員の給与は、給与に関する条例に基づいて支給されなければならない旨を規定し、同条第３項では、給与に関する条例には給料表、昇給の基準に関する事項その他数項目にわたる事項を規定しなければならない旨を定めております。
　地方公務員法のこれらの規定を尊重して人事委員会の給与勧告、知事の給与条例提案、議会の議決、いずれの場合においても県の給与条例に定める県職員の給料表は、さきに述べた地公法第24条第３項の給与等の根本基準が十二分に配慮された上で決定されたというべきであると思います。
　ということは、さきに総務部長がそのお答えの中で言及された他との比較、考慮その他の事情は給料表決定の際にすでに慎重に考慮されていると申すべきであります。したがいまして、職員の昇給は、もっぱら法律の規定に従って給与条例で定められている昇給の基準に関する明文の規定に従ってのみ措置されるべきであると私は考えます。
　要するに、物価の上昇、民間賃金のアップ、国の職員のベースアップ、他の地方公共団体職員の給与水準の実態等の理由によって、県職員の給与が適正水準にないと認められるに至ったとき、その是正を早急に行うことにいささかも反対を唱えるものではありませんが、その是正は、人事委員会の勧告を待って給料表の改正、すなわち議会の議決に基づく給与条例の改正によって措置すべきものであって、昇給規定の運用、私は県の措置が違法な運用ではないかと見ていますが、このような運用によって措置すべきものではないと思っています。
　そこで、お尋ねしますが、過去に実施された県職員の一斉昇短措置は、地公法及びそれに基づく給与条例のどの条項に基づくものであるか、具体的に条文を明示して説明していただきたいと思います。
　それから復帰の際、琉球政府公務員から身分引継ぎにより国家公務員になった者等に比較した場合、すでに数万円の格差がついていると言われます。
　新聞報道によりますと、長崎県では、組合との話し合いで定期昇給をストップするそうではあります。本県でも知事は、１カ年間の定期昇給の停止を提案したようでありますが、結局職労等との団交の結果、見送られたようです。その経過を御説明願いたいと思います。
　私は、ここでいま安易に職員団体の要求に応ずることにより、近い将来、より過酷な条件を県職員に強いる結果になりはしないかと案じるものであります。
　定期昇給の停止をしなくても済むものならこれにこしたことはありませんが、将来財政再建団体に指定されると、県民はもとより、職員にも非常な苦しみを与えることになるが、その見通しはどうか、お伺いします。
　見通しが明るいとすれば、なぜ県は、当然認めるべき定期昇給を停止しようとしたのか、これらも含めて御答弁をお願いいたします。
　本土との格差是正ということがいつも念仏でも唱えるように言われていますが、唱えられているだけで依然として各行政分野にわたりその格差は大きいのであります。部分的には、ますますその格差が広がっている分野もあると指摘する人もございます。
　格差を是正することは大いに結構なことでありますが、復帰後この３年間、中小企業や農林水産業、社会福祉の格差是正に優先させ、なぜに公務員給与の是正のみを図ったのか疑問を持つ人々も多数いるのであります。
　本県の場合、職員の行政能力の低いことは、残念なことでありますがよく言われることであります。その上、新聞でもしばしば指摘されるように、行政サービスもなおざりな傾向があると言われております。
　格差是正が遅々として進まない原因の1つとして、あるいはそれらのことが挙げられるかもしれません。しかし、その当の責任者の給与のみが格差を是正されたどころか、いまではそれを追い越しているというのは何とも皮肉な話だと思います。今後の県の姿勢をお尋ねいたします。
　次に、工業開発地区の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　去る10月９日に、第２時産業育成のため糸満、具志川、南風原、読谷の４市村が工業開発地区として指定されましたが、これに関連いたしまして２、３質問をいたします。
　工業開発地区の指定により、県は、今回の定例会に条例設定の勧告を予定しながら、関係部局の調整が未了だとの理由でせっかくの提案を引っ込めたとのことですが、この条例を今会期で処理しない場合において、それらの地区に対する実害や影響はないものかどうか。つまり、この条例には設定期間があると思うのでございます。それとの関連はどうなるか。
　２番目。県は、工業開発地区の関係市町村や関係団体との合議も終え、工業立地に伴う調整方針をすでに作成し、工業導入方針を決定したと思うのであるが、どのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　糸満市の場合、市内に散在する中小企業を集約して、その近代化を図るために工業団地造成の計画を復帰前より立て、糸満大型漁港の建設と相まって糸満の潮平地先に埋立事業の申請を行い、相当の年月をかけていろいろな面から県側とも合議を重ねてきたのであります。
　ようやく最近になって該事業に対し、糸満市への諮問があったとのことで近く諸事業の許可があると思いますが、県は、この埋立事業を全県的なプロジェクトとして考えているならば、県の具体手金構想、つまり張りつけ業種やその所要面積等も早目に提示すべきだと思いますが、そのおくれている理由は何か。
　３番目。工業開発地区の指定と関連して、例の松下電器の進出はどうなっているか。
　この企業は、沖縄側の誘致１号として騒がれたのであるが、知事はこれまで必ず進出が実現するように努力をなされたとの御答弁でしたが、巷間、海洋博後進出するとかしないとかのうわさがもっぱらでございます。一体どうなっているのか、その後の経過を説明していただきたい。もし、進出した場合、この企業に対し指定地区に対する措置はどうなるのか。
　なおもう１点は、全地域指定でございますので、既存の業者に対する措置はどうなるのか、お伺いします。
　次に、心臓病疾患の検診について。
　最近の新聞報道によりますと、心臓疾患児を本土の専門病院で手術するための患者選考専門医の派遣がことしは出張費、単価の高騰を理由に厚生省派遣医の枠からはずされ、９月以降の患者送り出しが事実上不可能になっているということでございます。
　そのため全国心臓病の子供を守る会の沖縄支部では、去る９日に独自の費用で専門医を招き、10日に中央保健所で実施して11日、12日にも県立中部病院で診察すると報道されました。
　心臓疾患児の本土への送り出しは、琉球政府時代から輸血の問題やいろいろの困難を乗り越えて長い年月続いており、気の毒な子供たちを持つ親たちに非常に感謝され、受け入れられた制度でありました。しかるに、本年度から選考派遣医さえも、わずかばかりの予算にもかかわらず派遣が中止されたということは、この子供たちを持つ親たちにとって大きなショックであったはずであります。
　しかし、幸いにも心臓病の子どもを守る会の沖縄支部の皆さんがようやく軽費を捻出して検診医を招いたということは、たとえ自分の子供たちの問題としても大変な心痛だと思います。
　沖縄支部の皆さんの県への訴えは、厚生省に専門医の派遣を強く要請してほしい、それがだめなら県費で何とか考慮してほしいと訴え続けてきたが、県財政に余裕がないということで要求が入れられなかったと報じられております。
　一体、どの程度の予算措置が必要であるのか。そして県は、これらの気の毒な子供たち、手術すれば治るであろうと期待される子供たちのためにわずかの予算措置ができなかったとはどうしても考えられない。真剣にこの問題に対処することはできなかったのか、このようなことがこれからも続くのか、そのために心臓手術の疾患児の送り出しは、今後一体どうなるのか、お伺いしたいと思います。
　県内の心臓疾患児は約1166人で、そのうち緊急に手術を要する患者はおおよそ140人と言われ、県内で心臓手術のできる医療機関は県立中部病院だけで、年間の手術能力も比較的軽い患者の20人程度だと言われております。
　手術に成功し、笑顔で報告に来る父母の顔を見るとほっとするという田頭支部長の心境は、全くその通りだと思う。患者を抱え、手術をすれば治ると思いながらも、手術や治療のおくれによってとうとい生命を失う親たちの胸中は深刻だと思う。
　一体、県は。この心臓病患者の問題にどう対処していかれるのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　以上であります。
○議長（平良幸市君）　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺武次君登壇〕
○総務部長（赤嶺武次君）　給与関係の質問についてお答えいたします。
　まず第１番目に、給与の適正化の問題が出ておりますが、私ども給与についてはやはり地公法の24条の原則を踏まえながら給与の適正な水準を確保するために努力するのが基本でございます。
　九州との比較がどうなっているかという御質問ですが、現時点の比較でございますが、これは人事委員会が出された資料に基づいて申し上げますと、九州平均が50年度４月で16万9729円となっておりますが、これに対して沖縄においては15万3096円ということになっております。現時点の資料がございませんので、４月時点の資料で申し上げておきます。
　現時点においては、おそらく差が縮まっているものと思います。
　それから一斉昇短についてでございますが、復帰前の職員の給与は、職階制による給与の運用で給与額は通し号給制を採用してきたわけでございます。
　この給与配分は、下厚上薄の傾向であったわけですが、この給与制度が国や他県とかなり異なっていたために給与水準の比較はできなかった状況にあるわけでございますが、復帰後の職員の給与は、地方公務員法の給与制度のもとにあって、給与決定に当たっては地方公務員法第24条の規定を考慮して定めることとなっております。　
　これの運用に際しては、人事委員会の給与勧告と報告によりますと、本県と九州各県の中位をめどとして財政事情の範囲内において運用措置などを行ってきているわけでございます。
　その理由としましては、人事委員会の給与勧告と報告によりますと、本県と九州各県との給与水準の格差が、昭和48年４月で12.5％、昭和49年４月で7.7％、それに昭和50年４月で0.5％となっておるわけでございます。
　こういうことで本県が低くなっている状況など踏まえて、できるだけ中位の水準にランクさせるためにそのような運用措置を講じてきております。
　もちろん御指摘のとおり、条例に従っていけばその条例の根拠に従わなければならないんですが、その原則を踏まえながら運用措置として予算の範囲内でやってきているわけでございます。
　それから定昇の延伸についてでございますが、私どもも今後財政の見通しが暗いという関係でどうしても定昇の延伸を組合に対して申し出てきたわけでございますが、これに対して組合側としてはどうしてもそれが受け入れられないということで、この昇給延伸については実施されなかったわけでございます。
　組合が拒否する理由は、昇給の期待権の侵害であり、基本給、年金等が生涯にわたり落ち込み、多大な不利益をこうむるということと、今会計年度予算とは直接的に関係がないというような理由で強い反対がありまして、この延伸については私ども実施することが困難になって取り下げたわけでございます。
　そういう交渉の経過を申し上げておきたいと思いますが、今後は財政の見通しが必ずしも明るいわけではございません。暗い悲観的な要素が多いわけでございますが、今後とも51年度に向けて適正な給与水準を確保するために相当の努力をしていかなければならないと考えております。
　以上です。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　工業開発地区について御答弁申し上げます。
　まず、今議会に条例関係を提案しなくても実害はないかというふうなことでございますが、私どもとして調査した結果、結局その条例の適用につきましては新規企業の導入、あるいは既存企業の新増設、これについて適用されるわけでございまして、私どもが調査した結果によりますと、３月までの時点でそういった実害はないというふうな結果を得ております。したがって、今議会で制定しなくてもそれによる実害は生じてこないんじゃなかろうかというふうに見ております。
　それから２番目の工業開発地区についての具体的な導入方針をどうしていくかというふうなことでございますが、これにつきましては工業開発地区における工業立地に伴う調整方針、あるいは中南部地区の工業開発基本計画、そういったものなどに基づきまして市町村と連絡をとりながら市町村として具体的な導入計画、あるいは線引き計画を行っていくというふうなことになるわけでございますし、そういった作業を鋭意進めていきたいというふうに考えております。
　それから糸満の件についてでございますが、糸満地区につきましては現在の埋め立てを前提といたしまして、業種としては鉄工業とか、あるいは食品加工業、あるいはブロック製造業などの現在市街地に散在しているところの工場を移転してその振興を図っていこうというのが糸満における中小企業団地の一応の構想でございます。
　それで、具体的な企業の張りつけ作業につきましては、現在県といたしまして糸満地先工業導入計画調査というのをいたしております。これを３月までにその調査を終える予定にしておりますし、その後はそれに沿いまして糸満市、そして工業団地組合、さらには県の工業連合会などとも十分話し合い調整をしながら、具体的な企業の張りつけ決定をしていきたいということで作業を進めております。
　それから松下電器の件でございますが、これは再三にわたっていろんな話し合いは続けておりますが、これまでの経過からいたしまして進出を断念したのではないと。不況からまだ十分に立ち直れないため、進出業種につして検討を進めておると。もう少し時間をかしてほしいというふうなことでございました。今後とも継続して誘致の交渉は進めていきたいと考えております。
　それから松下電器が立地した場合も、当然工業開発地区指定のメリットを受けることになりますし、また既存企業の場合でございましても、いま申し上げましたとおり新増設があれば当然工業開発地区指定のメリットを受けるというふうなことに相なります。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　心臓病疾患の本土送り出しの問題についてお答え申し上げます。
　満18際未満の手術を必要とする心臓疾患児については、育成医療給付によって医療費及び移送費を公費で負担しており、昭和49年68名、50年には80名の患児が公費で手術を受けております。また、それに伴う本人及び付添人の移送費についても公費で負担しています。
　今回行われました精密検診につきましては、実は県立中部病院長から専門医の招聘についての招請状を出してくれと、そしてその費用については心臓病の子供を守る親の会の方で負担するからという依頼がありましたので、その依頼に基づいて招請状を国立小児病院の方へ医師派遣方を行ったというのが実情でございます。
　心臓病の子供を守る親の会からは、次年度において専門医派遣費用を公費により負担してもらいたい旨の陳情はあります。現在、手術を要する心臓疾患児の取り扱いにつきましては、育成医療に基づいて心臓手術患児取扱い要領を作成しておりますし、この種の軽費を含めてスクリーニングによって精密検診、登録、選定会議、送り出し病院の受け入れ、患児の送り出し、移送、手術、術後の管理と一貫した体制を整備することにより、患児を早期に把握し、適切な医療を受けさせるとともに、術後の管理を強化し、業務を円滑に運用できるよう関係機関と現在調整中でございます。
　なお、参考のために申し上げますと、昭和49年12月から今年にかけて、すなわち公費によって派遣医師に来ていただいていますのは合計15人おりまして、内訳を申し上げますと、神戸医大から３名、福岡東及び中央病院から５名、神戸医大から３名、国立小児病院から４名で、合わせて15人はすでにこの検診の件で派遣を見ております。
　この派遣等につきましては、派遣医師の枠内で行う場合におきましては、本県のみならず厚生省の要請した形で受け入れなければ県だけでは決定できないというふうな仕組みもあるということを参考に申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　上原重蔵君。
○上原重蔵君　簡単なことでございますので、自席からお許しを願いたいと思います。
　総務部長、私が言うのは、あなたが現にやったことは違法じゃないかということなんです。あなたは、原則は条例を守って予算内でやるというような説明ですが、それは違法ではないかということなんです。それでいいのかというなんです。あとのことはもちろん今後十分予算獲得とかということでやらなくちゃいけませんが、あなたの説明ではまだ納得がいきません。
　それから労働商工部長、この工業開発地域の張りつけは市町村に任せるということですか。いままで県との話し合いも十分やってきたと思うんだよ。それがいまだに提示されない、その理由は何かということです。
　また、心臓病の疾患児の問題ですが、これはいままでやってきた制度を今度とめた理由派遣医師を送れなかった理由。この派遣医師がなかったために９月からの送り出しがストップ同様になっておる。
　これを、今後もそういうことになるのか、これから皆さんは真剣にこの子供たちの送り出しを考えていただくのかということです、私の言うことは。
○議長（平良幸市君）　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺武次君登壇〕
○総務部長（赤嶺武次君）　一斉昇短の運用措置については、かなり以前から地方自治体においてとられてきた措置でございますが、これが今日では給与が相当水準に上がってきて、そしてまた人件費が多くなって義務的な経費がかさみ、財政危機がますます高まる中に硬直化の原因が指摘される中で、やはりこういった過去にとらえれてきた措置については厳しく対処しなければいけないというようなことになっております。必ずしも厳密に言えば、それは不適正、妥当でない措置だというふうに考えております。
○上原重蔵君　議長、休憩願います。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時21分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺武次君登壇〕
○総務部長（赤嶺武次君）　自治省からもそのように違法性がしてきされてきております。
　私どもも、そういうことが今後ないように適正な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　工業開発地区の指摘について、全市町村の全区域が指定されているわけですので、その中でどの区域を農用地、どの区域は住宅地域、どの区域は工業開発地区にしていくんだといったようなことについては、市町村の方で、もちろん県としても十分相談するわけですけれども、市町村の方で線引きをしていただくということになるわけです。
　ただ、具体的な方向としては、現在私どもとしても、中南部地域の工業開発基本計画を策定中でございますし、それと同時に調整方針、それに沿って具体的な張りつけを行っていこうと。で、その段階としていま糸満につきましては、糸満地区の工業導入計画というのを調査しているわけです。
　ですから、その調査の結果が来年の３月ごろまでにはまとまりますので、それに基づいて市、あるいは工業団地組合とか、あるいは工業連合会と一緒になって具体的にどう張りつけしていくかというのは、協議して決定していこうという趣旨でございます。
○議長（平良幸市君）　環境保健部長。　
　　　〔環境保健部長　照屋善助君登壇〕
○環境保健部長（照屋善助君）　お答え申し上げます。
　私、さき説明しましたのは、御質問が今回に限ってなぜそうしたかということだったと思いましたので、そういうふうなお答えを申し上げまして、私の理解、かつ指示したこともないことですが、現在も送り出しについては続けております。
　今回についての答えは、そうだということでございます。
　そして、今後はどうするつもりかと。もちろん、今後も続けたいと思いますが、いままでのことを踏まえて反省に立って、さき申し上げた要領を作成しないと困るということで答弁を申し上げたつもりでございます。
　と申しますのは、発掘し、選定し、送り出すところまでは、いま福岡東、中央、あるいは国立小児科、あるいは福岡医大とてんでんばらばらでやってきて、そして自分たちの患者のリストをつくって持って帰るわけなんです。そのリストがいままで全部統一されてなかったということです。
　統一されてなかったことにつきましては、この業務については、ことしの４月から生活福祉部の方から私どもの方に移ってきましたので、その時点の反省に立ってそういうふうにさせたわけなんです。
　送り出してきたものの、帰ってきたら患者をどう管理するのかと、これまでは全然企画されてなかったので、私の方は今後送り出された患者、術後の管理も私の方でせねばならないということでございます。したがって、今後もこの問題については、計画に基づいてやりたいということでございます。
○上原重蔵君　休憩願います。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時24分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺武次君登壇〕
○総務部長（赤嶺武次君）　私は、違法性でないということは言っておりません。厳密にこれは言えば、自治省の指摘どおりに従わなければならないだろうというふうに考えております。
　ただ、これまで各地方自治体がとられてきた運用措置として、私どももそれにならってやってきたわけです。
　ですから、今後そこまで違法性が指摘されたんですから、そこを深く反省しながらやはり今後厳正に給与行政に努めるべきだというふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時40分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　質問及び質疑を続行いたします。
　大田昌知君。
　　　〔大田昌知君登壇〕
○大田昌知君　本員は、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
　行財政の硬直化については、わが党所属議員がその問題点について強く具体的に指摘したところでありますが、そのよって派生した要因は指摘されたように客観的、主観的要素が積み重なり非常に根深いものがあります。現実に直面している地方自治の存亡にかかわる重大な問題でありますので、県政を担当する責任の衝にある執行部はもちろん、議会においても真剣に検討し、その具体的対策を講じなければならないと思います。
　このような観点に立って質問を行いたいと思います。
　まず第１にお尋ねしたいのは、現下の地方財政の危機をどう打開するかということであります。
　第２に、行政執行の混乱をどう立て直してその合理化を図るかという点であります。
　地方財政の危機は、沖縄ではいまに始まったものではないことは申すまでもないことであります。
　まず、その要因の第１は、27年間の米国支配に災いして、健全な経済体制と地方自治体が立てられなかったということ。
　第２の要因は、復帰後の本土並み体制への移行によって行政需要が急激に高まってきたが、それに対応する行財政体制が伴わなかったということであります。
　第３は、このような情勢に加えて、復帰の時点から高まってきた国際経済の混乱、石油ショックによるインフレ、不況に総需要抑制による経済の全般的冷え込みの長期化によって国、地方財政の逼迫を招来したことは、沖縄の地方行財政を困窮に陥れた主な客観的要因であると思うのであります。
　最も根深いものは、もともと３割自治と言われたわが国の地方自治体のあり方に基本的な要因があることは申すまでもありません。
　しかしながら、最も重要なことは、このような厳しい客観的諸要因のほかに、これまでの地方公共団体、いわゆる県の行財政運営のあり方に重大な問題があることを指摘しなければなりません。
　ここで、高度成長経済から安定成長経済への移行を指向する現下の国民経済の動向を踏まえて、地方自治行政の健全化を図っていくため、抜本的対策を講じていくことは地方と国の共通の責務であると思います。
　このような地方行財政の危機を克服して、地方自治の本旨を貫く体制を整えていくためには、執行機関の長である知事は重大な決意を持って当たらなければならないと考えるのであります。
　ここに、改めて知事の御所見と対策についてお伺いしたいと思います。
　全国的不況に加えて、沖縄には県民経済を困窮に陥れている見逃せない要因があることは各議員が指摘したとおりでありますが、それはさきにも触れた行政の貧困であり、執行体制の紊乱であります。すなわち副知事の２人制を設けながら、その機能が全く発揮されず、行政秩序が乱れているため責任の所在が不明瞭である。
　また、違法ストを放任しているような放漫な幹部の態度が行政能力の停滞を招き、全体の奉仕者としての厳しさが欠除し、執行体制が弛緩している。上層部を含め、法規範、行政規範が厳粛に守られないため威令が行われず、目に余る違法、不当な汚職事件がまかり通っている。
　これまで指摘されたような土地開発公社また住宅供給公社の汚職事件、こういうものが最たるものとしていま挙げられているわけでありますが、このような行政のあり方が県民生活につながる重要問題の解決を停滞せしめ、県民の経済社会にしわ寄せしているのが実態であります。
　すなわち、公事業執行の停滞、また基幹産業である砂糖、パイン、畜産、水産の問題の解決の停滞、解放軍用地の跡利用、またＣＴＳ設置の問題、海洋博の跡対策、企業の誘致、また当面する失業対策、倒産企業の対策、離島振興対策など行政執行の停滞によって、本土並みを目指す県民経済はまだ本土の60％にとどまっており、高校進学率を見ても全国最下位で極端な開きがある状態である。このような事態を招いたその根本的要因は、すべて知事の政治姿勢と行政能力の欠除に起因するものと言わねばなりません。
　知事の任期は来年の６月までといたしましても、知事は一日たりともその責任をゆるがせにすることは許されません。しかしながら、いままでの体制ではとうてい現下のこの行財政の危機を乗り越えることはむずかしいと考えます。
　一体、知事は、今後どのような問題をどのように切りぬけていかれようとしているか、またその意欲があるのか。
　汚職不当事件が次々と摘発されて、身の置きどころもないといったのが現在の知事の心境であるとは思いますけれども、しかしながらまいた種は刈らなければなりますまい。
　知事は、この際、強力な調査機関を設置してでも抜本的な対策を打ち立てねばならないと思いますが、知事の所見を承りたい。
　今次の予算補正についてお伺いいたします。
　政府は、今次の経済不況と財政硬直化対策として予算の手直し、地方財政対策を講じておるのであります。県もその不況のあおりを受けて自己財源の減少、地方交付税のあり方にも大きな影響を受けている厳しい財政事情であると思います。
　今次の予算補正についてお伺いいたします。
　政府は、今次の経済不況と財政硬直化対策として予算の手直し、地方財政対策を講じておるのであります。県もその不況のあおりを受けて自己財源の減少、地方交付税のあり方にも大きな影響を受けている厳しい財政事情であると思います。
　今次の予算補正を見ますと、これは本年度最後の執行予算の補正であると思うのでありますが、このような点から考えまして、いままでのこの行財政の厳しい事情は明らかにこの上に盛らなければならないと考えておりますが、なぜ歳入歳出の現況を明確にした補正予算を作成しなかったのか。
　一体、地方税の落ち込みはどれだけであるのか、超過負担はどうなっているのか、地方債の資金のめどはどのようにつけておるのか。また、地方債の資金を民間金融の資金にゆだねるとするならば、その財源のめどはついておるのかどうか。
　このような予算の編成は、健全を欠き財政法違反ではないか、このように考えます。知事の所見を承りたいと思います。
　第３に、知事の提出議案説明の末尾に揚げられております琉球大学医学部用地取得をめぐる県土地開発公社の不詳事件に対する知事のとられた処分についてお伺いしたいと思います。
　一体、知事は、このような処分ですべての責めを免れるとお考えであるのかどうか。理事長としての知事が給料月額の100分の10の２カ月請求辞退の処分は、理事長の公社の業務の総理責任に対するものであるのか、また知事の責任もこれに含めた処分であるのか、一応この点をお伺いいたしたいと思います。
　また、改めて質問いたします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　いろいろの現状に御所見がございましたですが、そういう財政上の非常な困難を残り少ない期間にどう対処していくか、切り抜けていくかというようなことでありましたけれども、私、常に微力ではあっても現在立っておる立場に立っては最善を尽くしてこの問題を切り抜けていくような努力は惜しむものではございません。
　しかし、時間がかかるものもあるし、すぐできるのもあろうかと思いますけれども、大概はこれはもう時間をかけなければ解決できない問題を抱えておると思っております。
　そして、不正な事件をそのまま容認するのじゃなくして、私はこれは絶対にただしていかなければならない問題であると、こう思っておりまして、これはその期間にも常にただしてまいります。そして真相を究明していって、再びこういう事態を起こさないような措置を講じていきたいと、こう思っております。
　予算の補正のめどについてでありますが、これは大丈夫めどは立てられていると思いますけれども、総務部長に説明させていただきます。
　それから例の土地開発公社の事件についての処分の問題でありますが、それですべて責任を果たしておると思っておるかということでありますが、決してそうは思っておりません。
　今後、再びこういうことを起こしちゃいけないことであるし、これは県民にも申しわけないことでありまするからして、私どもとしてはもちろんこれはこれですべてが終わったのじゃなくして、えりを正してこれを見詰め、再びこれを起こしてかないように粛正していくというようなことをさらに私は努力をしていかにゃならないと、また果たすべき責任を果たしていなかければならないと、このように考えて、これは非常に恐縮汗顔の至りでこれを見ておるのであります。これで十分とは決して思っておりません。
○議長（平良幸市君）　総務部長。
　　　〔総務部長　赤嶺武次君登壇〕
○総務部長（赤嶺武次君）　第２番目の補正予算の問題からお答えいたします。
　今度の補正予算について、歳入歳出のめどを立てないままに提案することについては財政法違反じゃないかというような趣旨の御質問だったと思いますが、決して財政法違反じゃございません。歳入歳出を明確にしております。これは皆さんに提出した案件の中にも明示してあると思います。それによってお答えを省きたいと思います。
　なお、私どもはまた12月補正後の歳入歳出についても今後どのようになっていくか、その増減見込みについても執行部としてはいまのところ９億円の赤字を見込んでいるというような次第です。
　そしてなお、現年度の予算については、最終的には２月補正で、決算補正で締めくくることになりますので、そのときになお一層歳入歳出が明らかになるものと思います。
　次に、財政危機についての打開策でございますが、大田議員も御指摘になっていますように、今度の地方財政が危機に瀕している根本的な原因は、やはり何と言っても国の経済政策が不適切であったと言わざるを得ないわけです。
　なぜ不適切かというと、余りにも長い間総需要抑制を抑えてきたんじゃないかと。そのために生産の拡大もできなかった。物価を抑えると言いながら物価が下がったわけじゃございません。（「下がったではないか」と呼ぶ者あり）　鎮静はしても下がってはおりません。通常の不景気ならば物価が下がるのが当たり前ですが、今度の不景気は物価が上がっていく両方のスタグフレーションを伴っている中に置かれているわけでございます。
　狂乱物価のために超過負担が余儀なくされました。そしてまた、狂乱物価があったために、賃金の給与勧告も30％以上という未曾有の勧告がなされ、それを受けて県は引き受けたわけでございますが、それ以外にも種々そういう財政硬直化の原因がつくられてきたわけです。なかんずく、不況下にあって法人事業税、法人県民税の落ち込みが何とわが県だけでも合わせて28億円に上ったわけでございます。県税全体としては21億円の落ち込みでありますが、その中身を見ますと28億円の減収が法人税にあったわけです。他の税収があったために差し引きして21億円になっておりますが、そういった状態の中で財政の危機をどういうふうに打開していかなければならないかというのが、われわれの緊急の課題でございます。
　ここで、国の責任だ、やれ地方自治体の責任だと、そういう言い合いをすることは私は現実を逃避することになりますので、そのことはむしろそれを踏まえながらも、やはり現実にわれわれが何をなすべきかと、地方自治体としてやるべきことと国としてやるべきことをわきまえながら、これを申し上げたいと思います。
　地方交付税の税率の引き上げ、地方税等の充実強化、使用料及び手数料の改善、地方債の充実改善、地方超過負担の解消、地方公営企業の経営健全化、国庫補助負担金の改善合理化、こういったもろもろのことを全国知事会を通して国に対して強く要請していかなければならないと考えております。
　一方、われわれ県内部においては、やはり自主財源を確保して充実していくためにどう努力しなければならないかが緊急課題で、目下の課題でございます。
　そこで、県税においては課税容体の適正な把握に努めるとともに、その収納の確保を図り、税率引き上げ等の措置にあっては実情等を調査検討の上、所要の措置を講じていきたいというふうに考えております。
　特に、わが県においては、アメリカ合衆国軍隊要員が使用している自動車税についてもっと課税する必要があると思います。そういった意味において、これも渉外知事会を通して要求していかなければならないと考えております。
　それから使用料、手数料についても料金単価と主要経費の間に格差が大きいので、実勢に適合するような適正料金、料率の改定を図っていきたいというふうに考えております。高等学校の授業料や下水道使用料を中心に検討してまいりたいというふうに考えております。
　その他財産収入等についても適正妥当な運用を図って、歳入の充実を図る必要があると思います。
　なおさらに、行政内部において事務の機械化、簡素合理化を図るようにしなければならないと思うし、さらにまた定数についても見直しを行って再配置等を検討する中で、欠員不補充の原則も打ち出さざるを得ない事態に来ていると思います。
　勧奨退職も、例年どおりそれは実行いたします。
　そういった内部の努力も積み重ねながら、何とかこの危機を打開していきたいというふうに考えます。どうぞ、御協力をお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（平良幸市君）　大田昌知君。
　　　〔大田昌知君登壇〕
○大田昌知君　質問に対して、知事並びに部長の御答弁をいただいたのでございます。
　知事の答弁は、至って簡単でございました。
　本当に知事が、今後６月までの残任期間をいままでの行政の停滞を取り返して、その責めを全うするという意気込みがあるならば、もっと的確な、そしてこれからはこうするんだという具体的な政策が打ち出されて発表されていいものではないかと、このように考えるわけでございます。
　したがって、本員は、知事が、これからこういう事態が派生したその原因を追及し、そして新たな感覚で新たな行政執行体制を確立するための１つの手段をお考えになっておるのか、それは抜本的な対策として、やはりその特別の調査機関でも設けて、そのよって生じた原因を究明するという考えがあるのか、そういったことと、またわれわれ議会におきましても100条調査権を発動して、抜本的にこれを調査していきたいと、こういう考えがあるがゆえにお聞きしたわけでございます。
　それから予算の問題についての質問に対して、大変力説されておったわけでございますが、今度の予算は、いわゆるあと３カ月の余った執行を迎えての予算の補正であります。したがって、現年度はあと３カ月しかない。
　12月の補正では、やはりあと３カ月どういうことをするんだということを決めて、それに沿うような予算の編成にならなくてはならない。
　いま、新聞その他の報道によりますと、県税が21億円の赤字を生ずると。その他いろいろ交付税その他の問題もあると、そして歳出において９億円も節約するんだと。果たしてその９億円というのは、どこから節約するのか。いま予想しておるところの事業費から節約するのか。
　こういったことは、やはり議会がその予算を編成する、決定する審議機関であるという立場からして、どうしてもこれは明らかにしてもらわなゃならないわけであります。
　また、予算編成に当たっても、この財政法に基づき、やっぱり総計予算主義の原則に従って全部一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないというようなことになっておるわけでございます。
　そして、歳出を決めるからには、やはりそれに見合う歳入というものが伴わなければならないわけであります。歳入が不明確で歳出を決めるということは、いわゆる予算の原則に反する。
　そういうことをやっていくということが、いろいろな面での放漫さをここに暴露するということになるので、そういうところは改めていってもらわなければならないと思う。
　それが、51年度の予算編成に当たっても、やはりいまの実績というものはどのように踏まえるかということが出てくるわけであります。51年度の予算編成の上から考えても、やはりこういった歳入歳出の実態というのは予算の上に明確にしてもらわなければならないと、こう思うのであります。
　それから土地開発公社の問題について知事の御答弁がありましたが、この処分の内容を見ますと、理事長としての知事が給料月額の100分の２の２カ月請求辞退の処分をするということを報告されております。
　これが理事長の公社の業務、いわゆる業務を総理する責任に対する一つの処分であるのか。また、知事が公共的団体の監督をするというそういった地方自治法第157条の規定に基づいた知事に対する処分であるのか、そこが不明瞭であります。
　と申しますのは、理事長は、給料は支給されていない。もし、理事長のその総理責任に対する処分であるということでありますならば、この知事の給料からこれは差っ引くということは、処分をするということはこれは不当じゃないか、こう思うのです。
　それからもう１つ、知事は、やはりその公社の業務にどの程度の勤務をしておるのか、これが１つの問題となると思うのです。やっぱりその規定から見ますと、一時その不在のときに専務理事がこれを代行するということになっております。
　知事の責任というものは、その決裁規定の中から見ましても、やはり大半はすべて理事長の責任になっておる。したがって、一時不在ということが、すべて不在につながるような現在のあり方というのが、これは大きな責任だと思うのであります。
　こういった点を、今後改めていくという一つの考え方がなくしては、これからの公社その他の運営の合理化、適正化ということはできないと思うのであります。
　したがって、知事は、いま公社の業務にはどの程度の時間をかけてそれに携わっているのかということを改めて承りたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　この前の措置事項につきましては、いま大田議員の御説のとおり理事長というのは、給与はもらっておりませんので、これは知事としての監督不行き届きといったようなことを自粛したのでございます。
　知事としての自粛ということになるのでございまして、理事長というのは、全然給与はありませんですからおっしゃるとおりであろうかと思います。
　それから理事長となっておりますけれども、土地開発公社の仕事は、専務理事以下それに大体任されておりまして、私がこれに関与するときには、その理事会であるかあるいはその役職員の任命であるとかいったような、そしてまたいろいろの報告を受けるといったようなことでありまして、実際時間を相当これにかけて専念しているというようなことはできません。
○大田昌知君　議長、休憩してください。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後４時９分休憩
　　　午後４時11分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　やっぱり自粛するという意味におきましては、これ以外には方法はなかったと。
　理事長といたしましては、やはり今後さらに管理監督といったようなものを強化して、再びこういうことが起こらないように努力をしていくということしかできないと、こういうふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　盛島明秀君。
　　　〔盛島明秀君登壇〕
○盛島明秀君　自由民主党の質問のしんがりでございます。
　各議員からあらゆる問題について質問がございましたので、私が新しく質問する問題はございません。しかし、答弁の中にどうも不十分なものがあったり、不満なものがありますので、それについて補足的に、あるいは角度を変えて質問をいたします。
　まず、沖縄は住宅に大変困っておるということで住宅供給公社をつくった。沖縄の第１次産業を振興させなくちゃいけない、それを補うにはやっぱり観光産業を振興させなくちゃならないということでいろいろ観光関係の公社もつくったでしょう。また、琉大医学部をつくるために、あるいは医療振興のために何とかしていろいろな方法で土地を購入しなくちゃならない、先行取得ということで32億円という莫大なお金を使って土地開発公社をつくった。
　そういったもろもろの公社をつくって、県民のために明るい豊かな沖縄県を建設しようとしたその趣旨はまことにりっぱである。ああ、それなのに、そのやり方が不正であり、また不当であり、あまつさえ汚職という変なものを含んでおったために、これがいろいろ批判されておる。
　そういった中で、私が質問をしたいことは、経済的な破綻の問題がございますが、このことは後にいたしまして、まず農業問題。
　私は、代表質問、一般質問が始まる前に多良間島に渡りました。それは長い間の懸案であるところの離島振興の立場から、どうしても含蜜糖を振興させなくちゃならない。多良間島民を守るために宮古製糖の工場はぜひ再建させなくちゃならないということで、その起工式がございました。それに列席をいたしましたが、天候が悪くて日程が思うようにとれず、とうとう１日、２日延期してしまった。その間、大変離島苦というものをなめましたが、離島の住民にとっては第１次産業振興というのが大変重要なことでございます。
　ちなみに、宮糖の起工式の中で、今度新しくできる工場は７億8000万円、そのうちの８割を沖縄振興開発金融公庫からお借りいたしまして、そしてその残りの１億2000万円は、村民と村長と企業側と３者で負担をするというまことに村当局並びに村民も絶対的な協力を持つところの含蜜糖工場でございます。
　これに対して県もいろいろなことを考えていらっしゃるが、その辺について私が将来を心配するのは、やはり価格差補給金というものが、先ほどの島崎次長のお話では、農林大臣ではないんだけれども、私は価格差補給金については十分自信がありますというふうなお話をなさった。これは大変結構なことでございます。
　しかし、これは当分の間価格差補給金は存続するんだという「当分の間」ということは、やはり鹿児島と沖縄とは、琉球政府時代から別個の制度をとってきた。沖縄は、継続して価格差補給金をやろうということである。
　そういうことで、52年には鹿児島並みに廃止しようじゃないかということも伺っておるんだが、次長のいう価格差補給金は大丈夫であるというその自信の根拠、これを示してもらって農民を安心させてください。
　それから含蜜糖の工場は、来年の12月からいよいよ製糖を始めますが、その７億8000万円のうち８割は沖縄振興開発金融公庫の金を借りる。利息も相当なものである。2000万円か3000万円と言われている。
　この利子補給も、県はやるようなことを前の議会でも、その前もいろいろ証言していらっしゃる。この辺について51年度予算にどうあらわれるか、これをお伺いいたします。
　それから先ほど西田議員から、公務員やあるいは教職員のストが盛んに行われているということを言われておった。私が調べたところによると、もう盛んに行われて大変なことなんですよ。48年の４月に２回、49年の３月に１回、４月に３回、11月に１回、それから50年の５月、７月、10月に２回、11月、合計12回、48年の４月からこのかた合計12回、知事部局の公務員がストライキをやっておる。
　それから教職員の方は、同じ48年の４月、９月、12月、49年の４月に２回、５月、11月、50年の10月、11月10日、ついこの間も午後１時からストライキをやっておる。これは合計９回ですよね。
　いわゆる知事部局並びに教職員が、12回並びに９回のストをやっている。その目的がまた、スト権奪還、スト権奪還、スト権奪還、一昨年の４月ごろからこれは大幅賃上げにプラスアルファして、全く政治ストをやっておるんだよ。あるいは教職員の方も、いわゆる教頭法案粉砕とか、その他今回のものは例の部長制反対とか、そういった賃金闘争以外の闘争をやっておる。
　どういう闘争でも公務員法ではいけないとなっているんだが、これについて知事に、金城議員なんかは、学校の先生のストについては毎回これはどうするかどうするかと聞いておる。
　ところが、処分状況というのを見たんだよね。処分状況、ノーワーク・ノーペイの原則に従って賃金カット、これが処分状況なんですよね。
　この辺について知事は、このストライキが違法であるのかどうか。違法であるとおもったならば、なぜ処分をしなかったか、この辺をお伺いいたします。
　それから漁業問題でもいろいろ質問がございましたが、最近、南方出漁からどんどん沖縄の漁船が帰ってきている。昨年の８月、マダン基地から報国水産所属の４隻の沖縄の船が帰ってきております。これは、えさがないとか、あるいはあの辺の民族運動が盛んになって、いろんな要求を持ち上げてくるのでこれになかなか対応できあにというふうなこともあって４隻引き揚げてきております。
　ことしの10月、ソロモン、ラバウルから５隻、これを来年の２月まで操業期間があるのに、操業を中止してきている。また、11月にもキャビアンから７隻帰ってきている。合計16隻の船が去年の８月から帰ってきているんだよ。30隻ぐらいいっているという話なんだけれども、もうすでに２分の１は帰ってきているという状況です。
　この南方基地漁業は、沖縄の外貨獲得については相当な効果があるわけです。20億円とも30億円とも言われておる。こういったことが、漁業振興の上に及ぼす影響は大したものです。
　これについて私は、水産課に対してこれを調査し、その対策を練ってくれと前からお願いしているが、この辺はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　それから各地方でやっぱり漁業組合は、合併することによってのみその機能が発揮されるということでいま合併が進められているようであるが、その漁協合併のメリットについてまだ漁民が十分納得していない。メリットはどういうことであるのか、これを端的に説明してもらいたい。そして、漁協の合併の現状はどうなっているのか、この辺も御説明を願いたい。
　漁協を合併するについていろいろな隘路がある。たとえば合併して後で、この焦げつき債権あるいは不良債権をどう処理するかという問題がある。この辺についてどうお考えになるのか。特に宮古の３つの漁協も合併しようということであるが、この辺についてどう考えているのか、これをお伺いいたします。
　それから公益法人本部海洋開発協会、あのえたいの知れないものを県が公益法人ということで責任をもって許可をした。ところが、その当時3000名収容という大型ホテルをつくることは大変だったということで業界がもろ手を上げて反対をしておった。にもかかわらず、このホテルの建設も許可をした。そして、この本部海洋開発協会も７月10日でいよいよ竣工されて、そしていろいろ事業開始するべき予定だったのが、これがおくれにおくれて７月25日ごろに始めた。それで、１週間ぐらい始めたと思ったら、８月１日で2000万円の不渡り手形が出てバタバタと倒れてしまったんだよ。こんな弱い公益法人を、何で県が許可したかなと不思議に思ったんだ。その損害が33社です。半分ぐらいはこれは沖縄の業者なんです。その損害は23億円と言われている。契約額は、26億円であるんだが、３億円未払いで23億円の損害なんだよな。
　そして、これじゃいけないということで何とかしようとしたんだけど、結局は債権者団体33社です。半分ぐらいはこれは沖縄の業者なんです。その損害は23億円といわれている。契約額は、26億円であるんだが、３億円未払いで23億円の損害なんだよな。
　そして、これじゃいけないということで何とかしようとしたんだけど、結局は債権者団体33社が集まって経営権を引き継いで何とかしてやろうとしたが、これはもう11月にどうにもやりきれなくて破産してしまった。26億円の負債で済んだものが、今度は30億円もますます負債をかぶったんだよね。
　これについて、屋良さんはいつもこうおっしゃる。私は、いつも一生懸命やっておりますと。一生懸命にやったからといってこの政治的な責任は免れるわけにはいきません。

　結局、こういうふうな経済の大混乱を起こしたその原因は、やっぱり許可したのが悪かったわけなんだよ。
　そこで、いわゆる協会が申請したのはいつか、そして許可したのはいつか、許可した理由。
　それから海洋博観覧用宿泊施設の建設を目的とする開発行為の申請というのがある。これもいつ申請があって、いつ許可をしたのか、この２つからお伺いします。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　多良間島の工場の新設につきましては、離島振興の立場からこれは大変重要な問題と考えております。
　本件につきましては、地元はもとより、盛島議員、金城議員からも強い要請を受けてあのときにもどうしてもこれは協力しなければならないと申し上げたはずであります。
　県といたしましては、すでに農林水産部に対し、多良間村における夏植えの奨励や工場の新設について積極的に取り組むよう指示されております。御要望の利子補給の件につきましては、51年度予算から確保するように十分努力をいたします。
　それから次は、公務員のストでありますが、これは非常に頭の痛い問題ではありますが、御承知のとおり県職員労働組合は、復帰後、全日本自治団体労働組合傘下に置かれ、要求設定から闘争形態に至るまでほとんどが全国統一であり、これまでに県職労の実施したストライキも自治労本部指令による統一行動でありました。
　これらのストにおける職員組合の要求事項は、そのほとんどが、異常とも言える慢性的インフレによる高物価状況のもとで、生活擁護の観点から設定されたもの、あるいは国際的労働情勢を踏まえたスト権回復及び週休２日制等でございました。
　しかしながら、いかなる理由があるにいたしましても、地方公務員の争議行為は現在のところは法令により禁止されているところであり、その都度、極力スト回避に努めたのでありますが、結果的に回避できず、県民にもご迷惑をかけたことは遺憾に存じている次第であります。
　ただ、違法ストに対して、直ちに行政処分をもって臨むというのは、これまでの労使慣行や昨今のわが国の労働情勢、とりわけ公労協と関係当局との間において繰り返されているスト、処分、さらに抗議のストの悪循環、これに見られるごときこの是非はともかくといたしまして、健全なる労使関係及び行政秩序を維持する上から必ずしも唯一最善の方法とは考えがたく、当局といたしましても、慎重に対処せざるを得ない事情にあるわけでございます。
　なお、先ほどお話しがありましたが、スト参加者に対しては、ノーワーク・ノーペイの原則に基づいて賃金カットの処置はされております。
　これは、過渡的にこういうようなことが、確かにストが御指摘したとおり多いということは、私も非常に遺憾に思っておりますけれども、この問題は、私は公務員が互いに自覚いたしましてこれをわが問題として取り上げて、どう対処していった方が双方のためにいいかということは、真剣に検討し研究し、それを実践していかにゃならないと、こういうふうに考えております。
　その方面について総務当局にも指示しておりますが、時間をかけてこの問題はやはり解決していく以外にないと、このように考えております。
　なお、水産業に関連する諸問題がありましたが、これは農林水産部次長に答えさせます。
　それから本部海洋開発協会につきましては、ただいま盛島議員が言われたような項目については、先ほど協力局長から説明したのでありますけれども、必要とあれば再び繰り返して説明をさせたいと、こう思います。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　まず、第１点の含蜜糖価格補給金の制度についてでございますが、これにつきましては復帰対策要綱によりまして、当分の間措置をするということになっておりますが、52年度以降につきましても含蜜糖の重要性にかんがみまして、農林省としては、沖縄開発庁その他関係機関と十分調整の上対策をとっていきたいと思います。
　また、県といたしましても、積極的にこの制度をとっていきたいと、かように考えております。
　次に、南方漁業の問題でございますが、確かに御指摘のとおり本土の大手企業と年間契約を結びまして、大体年間三十余隻の本県漁船が南方に出漁しております。
　特に宮古の漁業者につきましては、すでに５カ年間もこれに従事しておりまして、昨年は約４万トンの漁獲を上げて相当な成果を上げておるわけでございますが、ことしの８月14日、パプア・ニューギニアのマダンを基地とする報国水産の漁船５隻、このうち沖縄船籍は３隻でございますが、現地の情勢が変わりまして、宮古へ引き揚げております。
　それから11月の中旬には、大洋漁業、これはパラオ及びソロモン群島に出漁しているものでございますが、この中の本県漁船９隻が、長期の天候不良のため引き揚げております。
　さらに、12月８日には、大同水産との契約漁船７隻が引き揚げております。
　理由といたしましては、現地住民の資源ナショナリズムあるいは天候不良、えさの不足、カツオの回遊の変化等によるものでございますが、対策といたしましては、水産庁にも報告をして対策を練っているわけでございますが、現在これといった決め手がなくて非常に苦慮しているところでございます。
　次に、漁協の合併のメリットでございますが、現在沖縄では33の漁業共同組合がございますが、御承知のとおり非常に零細でございまして、いろんな購買事業、信用事業等ができかねて、これでは本来の漁協の機能を十分果たすことができないためにそれらの不振の要因を排除するために、40年に立法されました農漁業協同組合合併助成法に基づきまして、すでに糸満、与那国、名護、平良の４地区で９組合が合併をしております。
　復帰後におきましては、昭和48年３月に八重山の３組合が合併をしておりまして現在33になっておりますが、特に宮古地区におきましては、現在３組合の合併を推進をしているわけでございますが、このように漁協の零細な規模を改善するために特に沖縄県漁協合併推進協議会を設けましてこの推進を図っておりますが、この中で沖縄本島を４漁協、宮古、八重山を各１漁協に合併統合するのが望ましいという見解が出されておりますので、県といたしましても宮古３漁協の合併を推進しているところであります。
　もちろん、地元の中から、合併は時期尚早ではないかというような話も出ておりますけれども、県といたしましては、51年３月を目標に現在推進をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　海洋博協力局長。
　　　〔海洋博協力局長　糸洲一雄君登壇〕
○海洋博協力局長（糸洲一雄君）　お答えいたします。
　１つは、本部海洋開発協会の許可のいきさつ、２つ目は、開発行為の申請と許可の年月日でございますが、最初の法人の許可のいきさつでございますが、この本部海洋開発協会は昭和47年の５月８日――すなわち復帰の直前でございます――琉球政府に設立許可の申請がありまして、同年の６月１日、復帰して直後に許可されております。
　海洋博を沖縄で開催するという意義の１つに、沖縄の本土復帰を記念しまして、沖縄のおくれております社会基盤の整備を図ると、こういうことが言われておりまして、当時といたしましては県内では県を挙げて海洋博を盛り上げ、成功させるという空気が強かったわけでございます。
　こういう時期でございますから、本部海洋開発協会が海洋博に協力するという目的で設立の許可申請をいたしたわけでございます。
　ちなみに、同協会設立目的を見てみますと、海洋博に係る関係各機関等に協力して博覧会を成功に導くこと、本部町都市計画及び長期展望に基づく本部町の総合開発並びに観光文化都市の建設に寄与するということがうたわれております。
　 県といたしましては、そういう目的、理念に照らしましても、また県民の声にこたえるという上からも財団法人の設立は妥当なものであるという考えで、法令に定められました書類を審査の上で許可したものでございます。
　２番目の御質問の開発行為の申請でございますが、これは昭和49年11月の25日に出されております。そして許可されましたのが、昭和50年３月22日でございます。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　補足いたします。　
　焦げつき債権につきましては、51年度予算で欠損金の補てんのための利子補給を要請しているところでございます。
○盛島明秀君　休憩してください。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時43分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　企画調整部長。
　　　〔企画調整部長　平良清安君登壇〕
○企画調整部長（平良清安君）　県土保全条例第６条に基づく開発行為の申請について、私から補足したいと思います。
　財団法人本部海洋開発協会から県の土地利用対策課に申請して受け付けたのが50年の１月９日でございます。
　先ほどの49年11月25日、おそらく本部町を通して県に進達されたと思いますけれども、土地利用対策課としては書類を点検して条例に基づく各種の書面あるいは内容が完備した時点で受け付けをしておるわけでございます。
　その受け付けから審査の過程におきまして、ちょうどその当時は観光関係あるいはホテル連盟協会あたりからは北部地域においてはすでに既存ホテルがオーバーぎみであるという指摘がなされ、また県土保全条例の審査に当たりましては、関係部局といろいろ調整するわけでございますけれども、労働商工部門からは多過ぎるという意見が出たわけでございますけれども、逆に本部町あるいは町議会からは促進方、あるいは海洋博協力局からも海洋博を成功させるためにはぜひとも必要だと、こういうことがございまして、県土保全条例の担当部局としてはその中間に立って調整して最終的には許可したわけでございますが、御承知のように県土保全条例は地性、地質の変形、切り土、盛り土、それから周囲の影響、環境保全、いわゆる排水あるいは用水、これらのものを物理的にいろいろ吟味するのが本来の条例でございまして、そこに立てられる中身が一体経営がどうなるかということまでは本来的に深くは追及しない仕組みになっております。
　ただ、県土保全条例の審査過程で資金状況というのを調べます。この資金状況を調べるのは、一たん開発行為を許可して手をつけて完了まで至らないで、途中でほったらかしたら困る。少なくとも、県土保全条例の諸要件を満たして工事が完了するまでの資金状況は一体どうなのか、この程度をいろいろ吟味したわけでございます。
　したがいまして、資金の問題でいろいろ関係部局を網羅した対策委員会あるいは幹事会で指摘がございましたので、２回にわたってこれらの問題を調整して結局協力局と労働商工部が調整して、当初3000名以上の宿泊施設だったのを2000名に縮小していったということ。そして、県土保全条例に基づく各種の基準についてはいろいろ指導して適合した段階でこれを許可しております。
　以上でございます。
○議長（平良幸市君）　盛島明秀君。
　　　〔盛島明秀君登壇〕
○盛島明秀君　時間がございませんので、ストの問題につきましてはやっぱり教育基本法あるいは公務員法、いろんな法律に照らしても争議行為は禁止されておるし、しかも法律の上でも、公務員の性格から言ってこういうものはやるべきじゃないという結論は出ておるわけです。
　他府県も、48年度のものについては49年度ではぴしゃっと処分しているんだよ。革新知事と言われる東京都もやっておるんだよ。
　これについて知事は、法を守れと、知事自体がストライキはやるなという通告をしょっちゅうそのたんびにだしておるんだよ。やるなと言っている以上は、知事の命令を聞かない、あるいは違法ストをやった者については知事は断固たる態度で処すべきじゃないか、その辺をお伺いいたします。
　それからシーサイドプラザ問題について、さきの西田議員に対する協力局長の答弁は、シーサイドプラザの許可は開発庁がやったんだから自分らには直接関係がないというふうなことをおっしゃったんだよな。
　ところが、さきの局長の答弁では、シーサイドプラザホテルの3200ベッドが多過ぎるとか小さいとかいろいろ検討しているじゃないですか。県としてもシーサイドプラザホテル建設が妥当であるかいなかということについて検討しているんだよ。その証拠は、協力局長は、寄付行為の変更をしたいというので開発協会から申請が出されておる。いわゆるいままで寄付行為をやるということであるが、これが今度はホテルをつくるので寄付行為はいわゆる観光事業に対する業務を挿入したいと思うから、寄付行為の変更をしたいという変更申請が出ておる。これについて屋良知事は、48年の11月５日に協会に対して寄付行為を変更してよろしいと書いてあるんだよ。シーサイドプラザをつくるための寄付行為を変更してよろしいと知事は出しているんだよ。
　それから知事はさらに、例の開発行為のことについては、観客用の宿泊施設の建設を目的とする開発行為についてはこれを許可いたしますと書いてあるんだよ。知事もこのシーサイドプラザホテルのことについては妥当であるのかいなかを検討しているんだよ。
　また、知事はさらに、自転車振興会について、この協会は妥当であるので協会の欲するいわゆる補助金についてはどうぞ補助金を出すようにしてくださいと副申を知事自体も、知事の名前で自転車振興会にいわゆる陳情を出してあるんだよ。はっきりした証拠を持っているんだよ。
　そのようにいわゆる協会がやろうとしているシーサイドプラザについても、あるいは協会がやろうとしているいろいろな事業についても知事は許可した後いろいろ協力しているんだよ。そうしていながら、だんだんだんだん危くなってきた、そして倒産してぱあになってきたら協力局長は何とおっしゃっていますか。新聞紙上で見ると、あんな脆弱な、いわゆる寄付金が少ない、資金が少ない、これは初めから危いと思っておったなんということを新聞で言っているじゃないですか。
　このように十分調べもしないで、復帰のごたごた１週間前に受け付けて、復帰の２週間後に許可しているんだよ。復帰のごたごたにアワティハーティして、ろくすっぽ調べもしないで決定をした、このことが大きな間違いを起こしているんだよ。許可した、さあこれがつぶれたら大変というわけで知事も協力局も一生懸命やっておる。
　協力局長は、いわゆる農林水産部と企画調整部に対して、シーサイドプラザホテルを、どうぞ宿泊施設についてやってくれと促進をしているんだよ、書類を持っているんだよ。このように一生懸命やっておる。そういうことについて、許可したことによって、そしてこのものがつぶれてしまった。つぶれた後、またこれを何とかやろうと一生懸命やったらまたそれもつぶれてしまった。そして、30億円近くの損害をこうむって、そしてこれが倒産という憂き目にあっている。これを一体どうするんですか。これは大変ですよ。
　この辺について知事の答弁を求めます。
○議長（平良幸市君）　海洋博協力局長。
　　　〔海洋博協力局長　糸洲一雄君登壇〕
○海洋博協力局長（糸洲一雄君）　本部海洋開発協会のシーサイドプラザの問題につきまして、再びお答えいたします。
　最初に、私が御答弁申し上げた際に、開発行為の許可の問題は開発庁だから関係がないというふうなお答えをしたというふうにおっしゃっておられますが、開発庁の許可と申し上げた覚えはございませんし、それからこれは県の企画部長調整部の方で許可するわけでございますが、これについては県土保全条例に基づいた審査をして許可をする、それに条件が整えば許可する。こういうことでその協会のホテルの事業の内容等資金力とかそういうことまで詳しくというふうなことではないと。これは主たる審査の内容ではないというふうな意味のつもりで申し上げましたが、説明不十分な点もあったかと思いますので、その点御了承願いたいと思います。
　それから本題でございますが、これはさきにも申し上げました協会の公益財団としての認可の事務、それから開発行為の許可の事務、そのほか最後に旅館業法による保健所の許可の業務がございますが、これらの一連の業務の許可において引き起こったから県知事の責任だというふうなことにはならないかと思うんでございます。
　先ほど盛島議員がおっしゃられた寄付行為の変更認可のことも、さらにまた自転車振興会への補助金の要請等もこれは行っております。
　それから協力局長名で関係部局に対しまして、許認可業務の申請の早期処理についての推進方も要請いたしております。これらは昨年ちょうど１月ごろですか、調査いたしましたところ、通産省等で沖縄の宿泊施設は北部の会場周辺に１万4000ベッドほどの施設が要る。これは観客用といたしまして１万1000ベッドがその必要数量であり、それから3000ベッドほどは従業員宿舎、１万1000と従業員の3000ヘッド、合計１万4000ヘッドぐらいが必要であると。ところが、当時、今帰仁、名護、本部、恩納村、伊江島５ヵ市町村を合わせまして2000ベッドしかないと、こういうことでは海洋博は成功しないと。こういうふうなことで、当時３月の県議会でかなり追及がございまして、通産省といたしましても海洋博周辺への旅館の建設を促進するために特別償却制度等の税の免税制度等も国で立案すると、こういうふうなことで各企業に推進していたわけでございますが、この問題は国会を通過することはなかったわけでございますが、当時としましてはそのように北部での宿泊施設が海洋博の成功に重要に影響すると、こういう状態でございまして、特にそのとき県に対して問題になったのがすべ
ての許認可業務で民間がホテルあるいはその他の海洋博に関連する施設を建設する際に、農地転用あるいは開発行為の申請、これらの許認可業務が遅いと。そのために海洋博開幕までに用意するというタイムリミットのある中で、すべてが支障を来すと、こういう苦情もありまして、一般的な許認可業務は当然これを促進するということはもちろんでありますが、特に海洋博に関連するそれらの事業については、その工期が間に合うようにというような強い注文がありまして、協力局を窓口といたしましてそれらの関連する許認可業務につきましては、協力局から関係部局へ促進すると、こういうことで通産省あるいは海洋博協会から申し出のあった申請の許認可業務につきましてはそういう措置をとりまして、今日まで開発行為で10件、それから農地転用で７件の促進要請をいたしております。
　このような情勢下でこれが推進されてきたわけでございますが、その後寄付行為の変更によりましてこれらのホテル事業が行われるようになりまして、シーサイドプラザホテル建設用地として桃原飛行場の跡地を地主と使用の契約をいたしまして、それから佐藤栄作――亡くなられました元首相に名誉顧問に就任していただき――これは９月19日です。それから大浜信泉海洋博協会長の顧問就任、これが10月でございますが、それから宿泊施設の販売の仮契約あるいは建設業務の委託契約、それから工事の完全保証書、こういうふうな具体的な準備をだんだん進めまして、それから開発行為の申請に入ってきたわけでございます。
　それから先ほど企画調整部長から説明のありました旅館業組合あるいは名護市からの大型ホテルに対する反対陳情がございまして、一方、地元本部町からは町議会あるいは町長からの促進要請と、こういう形で参ったので、これらの調整のために実は観光行政を担当する労働商工部と、それから海洋博関連に必要な旅館数というふうなことで調整をいたしまして、そして3200ベッドを2000ベッドに行政指導いたしまして、同財団法人にこれを計画変更していただいたわけであります。そして、旅館組合等がその反対陳情を取り下げると、こういうような形で調整いたしまして、それから認可になり、具体的に建設が始まったと。
　しかしながら、７月10日に完成すべきものが、工事のおくれが非常にひどく、７月末までかかると。それからその他に、電気の引き込みの完成もおくれ、また水道が1000キロリットル必要に対して半分ぐらいしかできないと、こういうふうな悪条件がたくさん重なりまして７月の末まで結局客をとめなくちゃならないと。その間に一部業者が不渡り手形を出して、結局運営がストップすると。こういうふうな結果、建設業者の債権者が運営会社をつくって発足すると、こういういきさつがございます。
　その後、せっかく運営会社ができて発足し、関連倒産を防いで一応順調にいくかに見えましたが、予想よりも客が少ないということと、決定的なことは、旅行業者がさきにモトブシーサイドプラザに三億数千万円の手形を発行して先払いした形になっております。そのうち、5000万円程度しか回収していないと。したがって、運営会社が運営している期間中は旅行業者はかなりの利用をいたしておりますが、１銭も現金を払わないと、こういう状態ができまして、運営会社といたしましては、せっかく運営をして収益は債務に平等に振り向けようという考えがございましたが、旅行業者の負債を回収するための運営という結果になってしまった。そこで破産申告をいたしまして、裁判所の決定をまってその旅行業者が使用した分を支払い命令を出すというふうな、こういう措置をとって運営会社が負債として持っているものを償還していくと。その旅行業者が支払うべき額というのが正確には報告いただいておりませんが、呉屋社長の話では、３億円近い金があると、こういうことでございます。
○盛島明秀君　議長、答弁漏れがあります。休憩してください。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午後５時４分休憩
　　　午後５時６分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　シーサイドプラザホテルの件につきましては、これは私は責任のとりようはないと、こう思っております。そして、破産倒産を防ぐためにいろいろな努力をしてきたけれども、それがいろいろの影響を持つものについては、財政的にてこ入れができるようなものは方法も講ずるといって、先ほどから労商部長がいろいろ強化方法を言っておるわけであります。条件にかないさえすれば、倒産者に対する融資というようなことによって力を尽くしていく以外にはないと、こういうふうに考えます。
　それからストの問題についても御質問があったわけでございますけれども、先ほども説明申し上げましたように、これはやはりストをする、また処罰をする、処罰はまた次のストにつながるというふうに悪循環を繰り返すきらいがあるということで、この問題はやはり時をかけて互いに話し合いを深めていくことによってだんだんこれは鎮静させていく以外にはないんじゃないかというように考えております。
○議長（平良幸市君）　岸本安神君。
　　　〔岸本安神君登壇〕
○岸本安神君　私は、沖縄社会大衆党の議員の１人といたしまして、さきに御通告申し上げました質問事項に従って質問を行いたいと思います。
　まず、１点目の中小企業対策と県産品愛用に対する県当局の姿勢についてお尋ね申し上げますけれども、これまでの質問の中で中小企業対策については各議員からの質問もありましたので、そのことについては若干省きまして、県産品愛用に関係する諸問題について県御当局の姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
　先般、沖縄の経済状況が非常に厳しい環境の中で、さらに本県におきましては長年にわたる本土との切り離された経済体系の中で、また基地経済という日本中どこを探してもない沖縄の経済のその形態の中で非常に産業構造も第３次産業を中心とする状態になっていることは、私が申し上げるまでもないと思います。
　ここで、代表質問の中でも知事は、沖縄の中小企業をできるだけ公共事業の部門におきましては、配慮しながらそれを保護発展させていくというふうな非常に強い姿勢がありまして本員も喜んでおりますけれども、しかし沖縄の県産品愛用の生産奨励推進のその基本的な方針と、さらに具体的な推進方法が県民ぐるみの組織の中でできあがってきているわけであります。
　しかしながら、若干私がいろいろと調査する中で公共部面における沖縄の県産品の使用がまだまだ十分行き届いていないのではないかというふうにも私は考えているわけでございます。
　と申し上げますのは、中小企業課、すなわち労働商工部にありますその事務的、政策的な部面の部、課におきましては、非常に部長、次長をはじめ職員の皆さんが一生懸命になってその県産品愛用使用の面について全力を尽くしております。
　また、ちなみに、県の事業家のなかなかそういった舶来品的な発想のある関係で、事業者におきましても、十分踏み切れないところも私の調査の中では出ておりますけれども、特にこの公共部門で使う資材の中で、労働商工部とさらに技術部門の担当をなさっております土木部の間の意見の一致がまだまだ十分いっていないのではないかということを若干気にしてならないわけであります。
　いろいろと話を聞いてみますと、その全体の基本的な組織の中におきまして、さらに専門分野をつくってその通産省の企画による沖縄県産品の使用証明書等をひとつ仕様書の中にも入れてこれからやっていくというふうなことは聞いておりますけれども、そのことがまだまだいつ煮詰まるのか、またどのような具体的な対策で進めていくのか、その辺まだ十分なされてないような感じがしてなりませんので、ひとつ政策的な面におきましては、このことについて労働商工部長の御意見、御説明をお願いしたいと思います。
　さらに、私が先ほどかみ合わない部面ということを申し上げましたけれども、そのことについては、ひとつ土木部長の御意見をお願いしたいと思います。
　私がなぜそのことを申し上げますかというと、上部の方ではこのような組織の体系の中である程度煮詰まってその内容等をよく御承知のようでありますけれども、しかし末端のその下部組織の中におきましては、まだまだ一長一短いろいろ論議を要するところがあるようでございます。
　そのことについては、やはり沖縄の県産品というのは、技術面におきましてもまだまだ不十分な面もありますけれども、その不十分な面を行政の面から指摘し、そして指導していく中で沖縄のその県産品が非常に発展し、そして経済の環境の悪い条状況の中では、また一層それが必要になってくるのではないかと本員は考えて、そのことを質問したわけであります。
　このことについて、ひとつ明快なる御答弁をいただけますようお願い申し上げます。
　２点目のパイン問題について触れたいと思います。
　先ほども、自由民主党の小橋川議員から北部の出身の議員として、またパインの問題については非常に詳しい方でありますので、非常に流通面を中心とする将来に向けての政策的な御意見をお伺いしたわけであります。
　非常にそれも結構なことと思いますけれども、しかし本員は観点を変えまして当面の現在置かれておりますパイン問題、すなわち生産農家の皆さんがお正月を迎えて非常に心配している状態であります。そのことについて、若干県当局の説明を受けたいと思っております。
　御承知のとおりに、パイン問題については、去年の価格との差の中でいろいろと問題視されまして、ちょうど仮価格１回目が28円41銭の価格になりまして、先般１円50銭をプラスしまして29円91銭という価格になっております。あと１円50銭をプラスしますと、去年の価格の31円41銭になります。
　その中で県当局が補助いたしまして、２円68銭という、すなわち２億円余の金を補てんした関係で去年の49年度産のパインにおきましては、34円9銭の価格をいただいたわけであります。
　しかしながら、客観の経済情勢、労賃、物価等、そしてまたこれに使う肥料等の高騰によりまして、29円91銭の価格では生産農家が本当にお正月も迎え得ない状態にあるということは、県当局も御承知のとおりでございます。
　私が指摘したいことは、これまでのパイン問題におきましては、生産農家がでたらめに手入れもしなくて、さらにまたパインの品物が悪くて、パインのかん詰めの質も悪くて売れないというふうな状態にいろいろとあって、御指摘をされてきたわけでございます。
　今回の場合は、御承知のとおりに私の資料におきましては、約３割減のパインの質の悪いのを捨てていただいた――減少させていただいて、その結果によりましてパインのかん詰めの質がよくなった。そして、そのパインの生果の質がいいということは、工場に持っていってかん詰めにする場合に、非常に工程、すなわちそのかん詰めになる間の労賃、費用その他いろいろな工場の合理化ができるわけでございます。
　そういった面から考えた場合には、私はその問題は、去年並みの少なくとも31円41銭のスタートからその価格の問題が出てくるべきじゃないかというふうに考えていたわけでございますけれども、しかしながらそういうふうなこととうらはらに、さらに現在の流通体系が、その市場体系によって逆算されまして生産農家は最後に回ってきますので、たたかれるのは絶えず生産農家の状態になっているわけでございます。
　さらに、私の資料からしますと、経済連を中心とする沖縄のパインかん詰め工場の場合に、そのケース当たりに当たる品物の生果の取った形なんですけれども、非常に経済連という形で農業団体の組織でありますので、そういう関係もあって25．6％という形で少々悪い２級品になるか３級品になるか、そういったぎりぎりの線のパイン生果まで経済連等も取っております。
　さらに、名護にあります南西食品もそのような24．5という数字が出ておりますので、大体その線までぎりぎり取っているわけですね。その選別において他の企業の場合は非常に厳しく、21とか22とか20とかいうふうな状態で非常に厳しい状況になっております。
　それをどうしてそういうふうな数字の中で、今回のパインの値段がそのような状態になっているかということを県当局が認識していると思いますけれども、生産農家とパッカー側が県に持ち込んでおりますその解決をどのような状態で進めていくつもりであるか、その件についてお尋ねいたします。
　さらにもう１点、それと関連しまして濃縮ジュースの問題が出ております。
　私たちの経済連から政府に要求いたしました７億3000万の工場建設用地が出ておりますが、また農林省におきましては、９億600万円の予算を計上していま大蔵に折衝しておるそうです。その60％を要するに政府が持って、残った40％が県あるいはまた企業関係で持って工場をつくっていくというふうな状態であります。
　政府は９億円、経済連は７億3000万円という形になっております。その状態になった理由、すなわち状態になった理由というのは３トン工場をつくるのか、さらに５トン工場をつくるのかというふうな問題でなったと思いますけれども、しかし先ほど私がパイン問題で述べました場合に、その３級品で濃縮ジュースをつくっていく場合には、県の計画として約13％相当の分でジュースをつくっていくと思います。そして、農林省が５トン工場をねらっているのは２級品を含めて、すなわち合計すると約18％相当の品物を濃縮ジュースに持っていく計画であるのかどうか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、交通安全施設問題についてお尋ねいたします。
　この問題につきましては関係当局がいろいろと熱心にやっていただきまして、道路の整備もりっぱになりました。そしてまた、交通安全に対する信号機等の問題、いろいろとりっぱになっております。そして、これからその信号機の設置、特に信号機の設置はどのような計画をなさっているか。
　私がここで指摘したいことは、国道58号線の読谷村喜納から恩納村多幸山に向けての中間に嘉手納弾薬倉庫地区があります。それはＦＡＣ6022弾薬倉庫になっております。その基地の入口に信号機が１基建っております。その信号機の設置ですね、私はここには県民優先の、人間優先の交通施設とあるならばですね、ここには信号機が設置されなくてもいいんじゃないかと、もっと別の面にその信号機が設置される必要があるんひゃないかというふうに毎日ここを通って感じているわけですね。
　信号機は、絶えず子供がわかるように赤になったり、黄色になったり、青になりますけれども、それは青同士なんですね、青の色だけ年から年中ついております。
　そういった面で、私はそのことについてもっと考えるべきじゃなかったかと思いまして、警察本部長にお尋ね申し上げます。
　あとはオリオンビールの書記長襲撃事件についてですが、県警の全力を尽くしまして犯人を挙げていただきまして感謝申し上げます。
　しかしながら、名護市民の中で、また私が調査した中ではいろいろとこの中で疑いがあるわけでございます。と申し上げますのは、それは労働組合とオリオンビールとの関係の協約にも、会社と組合が労働法の精神に基づいて相互の信頼と健全なる労使関係を確立し、もって企業の発展と組合員の生活安定並びに福祉の増進を図るというふうな大きな目的の中で組合と会社がいろいろと団交をして、そして協約を結ばれておるわけです。その内容にしても、普通一般の公務員労働者がするような協約になっておりますけれども、そこで犯人はつかまりましたけれども、ひとつ市民の意見といたしましては、その背後にはいろいろと会社との関係があるんじゃないかというふうなことであります。
　そのことについてどのような御意見を持っているか、警察本部長の御見解をお尋ねしたいと思います。
　終わります。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　県産品の使用奨励運動につきましては、県といたしましても県民会議をつくって現在進めている段階でございます。
　県産品の使用奨励の運動について、県経済との関連で見てみますと、まず第１番目には、県産品の使用により資金が県経済圏に留保され、県外への流出防止に役立つといったような点。
　第２番目には、県産品に対する需要が増大し、県内生産の増に結びつき、さらには雇用機会の拡大に結びついていくといった点。
　第３番目には、需要に対応する生産額の増大により価格と供給の安定に好結果をもたらすと。
　以上のように、県産品の使用奨励は中小企業の振興ばかりでなく、県経済の発展に結びつきますので、県といたしましては県産品の使用奨励を主要な施策の一つといたしまして考えております。
　それで具体的には、１点目として、県産品の使用奨励についての周知徹底、２点目に、県産品の生産体制の確立、３点目に、県産品の流通体制の確立、４点目に、官公需における県産品の資料奨励、５点目に、県外市場における販路開拓、以上の５つの基本方針を踏まえまして、県産品の使用奨励を積極的に推進する所存でございます。
　なお、官公需におきますところの県産品の使用奨励につきましては、沖縄県県産品使用奨励県民会議の公共部会におきまして鋭意検討を進めておりますので、早急に結論を出しまして官公需においても県産品の使用奨励を徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　県産品に対する土木部からの問題としての御説明でございますが、これは公共工事に使う県産品については、先ほど労働商工部長が説明したとおりの方針でございます。
　しかし、私たちとしては、実際上の使用につきましては、まず入札する以前に業者に対しまして県産品について可能な限り使用するように現場説明をいたして進めておりますが、落札した後についてもさらにそれを強調して説明いたしております。
　ただし、現在は、労働商工部からの要求といたしましては、これは仕様書の中に入れてくれないかということの点が労働商工部と話し合いの中でまだ問題点として実は残っているところでございます。
　これは仕様書と申しますと、これは御承知のように工事をする場合、橋でもよろしゅうございますが、それをする場合にこれこれの強度以上の品物を使えと、こういうような形で少なくとも技術的な問題がその仕様書に出てくるのでございまして、どの品物という名称あるいは県産品という名称はこの仕様書については技術的なものでないのでということから、いまのところその仕様書上に記載すると、こうこうことでの話し合いが問題になっているところでございます。
　労働商工部長が説明した公共専門部会の方でもあわせてこの点については話し合いを進めておるところでございますので、私たちとしても検討を進めていきたいと考えてございます。
○議長（平良幸市君）　農林水産部次長。　　　
　　　〔農林水産部次長　島崎盛武君登壇〕
○農林水産部次長（島崎盛武君）　お答えいたします。
　パインアップルの原料価格の問題でございますが、御指摘のとおりパインアップルの価格につきましては非常に厳しい状態にございます。
　まず、昨年よりかなり低い額が提示されておりまして、現在、パインアップル原料取引委員会――パッカー側６名、生産者側６名でございますが、２月５日までに７回の交渉をやっておりますが、まだ決定をしていない状態でございます。
　県といたしましては、かん詰めの取引価格が非常に厳しい情勢にございますが、その推移を見守りながら関係市町村とも調整して、パインアップル産業振興の立場から生産奨励に支障を来さないようできるだけ早い機会に解決したいと、かように考えております。
　次に、濃縮果汁施設の件でございますが、従来パインアップルにつきましてはかん詰め中心でございましたけれども、これを打開するために果汁施設も導入していきたいと、かように考えておりますが、原料といたしましては３級果が中心でございますが、２級果を含めることにつきましてはコストの関係等もございますので、十分検討していきたいと、かように考えております。
　それから国の補助につきましては、現在10分の６を要請しております。残りの10分の４につきましては、県と経済連の負担を充てて実現を図りたいと思いますので、県議会におかれましても積極的に御協力をお願いいたしたいと、かように考えております。
○議長（平良幸市君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　加藤晶君登壇〕
○警察本部長（加藤晶君）　御質問の第１点、交通安全施設整備計画でございますけれども、本県の交通安全施設は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づきまして、昭和47年度を初年度とする交通安全施設等整備事業４カ年計画によって整備してきております。
　それで、昭和50年度末までに総事業費が10億5100万円余で、復帰前に比べますと信号機が117から331、約３倍の増加。道路標識が4486本から１万8511本へと、約４倍の増加というふうな飛躍的な整備がなされることになるわけでございます。このように整備されましても、類似県の整備状況と比較いたしまするとまだまだかなりの格差があることも事実でございます。
　本県におきまして、こういう交通安全施設の整備によりまして、昭和46年から３年連続的に増加しておりました交通死亡事故が昭和49年度からようやく減少傾向を見せてきておるわけでございますが、ここでこういう安全施設の整備の手を緩めますと再び交通死亡事故が増加、増勢に転ずるということが必至でございますので、現在の４カ年計画の実績を踏まえて、昭和51年度以降においても、さらに新たなる計画を策定して引き続き交通安全施設の整備推進に努めてまいりたいと考えております。
　そこで、交通安全施設を設置するに当たりましては、道路交通の状況を綿密に調査した上で交通事故発生の危険性の高い場所や交通渋滞の発生している場所等を選定して設置するようにしてしまっておるわけでございます。
　また、交通信号機の設置場所につきましても同様でございますが、特に国道58号線は幅が広くなり、いろいろ整備され、拡幅整備されまして交通量が非常に増加してきております。
　整備後の本年６月の調査によりますと、１日平均12時間での交通量は６車線道路のところでは上下線合わせて約４万台、４車線道路では約２万4000台、ピーク時間帯の１時間平均交通量は６車線道路で約4600台、４車線道路で約3000台という状況でございます。交通量が激増している状況があらわれているわけです。
　さらに、この運行車両は道路がよくなったものですから高速運行が容易となり、そこでわき道からの車両の横断あるいは左折は、こういうふうな交通量の増加と横断距離が長くなったことにより困難になってきております。そこで交通流の間隙を縫ってそういう左折なり横断なりをするという危険な状態でありますので、交通量の多い交差点はもとよりでございますが、車両の横断または左折が行われる交差点に対しましては交通保安上、交通信号機による整理が必要でありますので、これの増設を逐次進めてきているところでございます。
　御指摘の場所は、この計画に基づきまして県民の交通安全の安全を確保するという見地から設けたものでございますが、交差点の状況に応じまして交通流が比較的少ない路線に対しましては、流入車両のある場合のみ青信号の現示する半感応信号機を設置しておるわけでございます。したがいまして、58号線を通る場合、このわき道から入ってくるのがない限り青になっているという状態になっておるわけです。これは、こういう道路の有効使用という面からそのようにしておるわけでございます。
　それからオリオンビール労組の書記長の襲撃事件でございますけれども、捜査をいたしまして本年の11月８日から12月４日までの間に６名逮捕して留置取り調べ中でございます。逮捕されておる６名とも旭琉会の那覇派の組員で、同一グループに所属しているものでございます。
　そこで、先ほどの御質問のありました背後関係等の捜査はどうかということでございますが、現在そういう事案の動機、背後関係については捜査中でございます。
　それに関連して、会社側云々ということでございますが、このことにつきましては先ほど申しましたように背後関係につきましては捜査中でございますので、いずれとも現在は結論は出ておりません。
○議長（平良幸市君）　本日の一般質問及び議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。
　次会は、明16日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、決定次第通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時40分散会