　渡久地議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、米軍基地の認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、戦後27年間に及ぶ米国統治下で、民有地の強制接収などによって広大な米軍基地が形成され、沖縄の本土復帰後も日米安全保障条約に基づく提供施設として引き続き米軍が使用することになり、現在に至っております。
　戦後63年を経た今日におきましても、全国の米軍専用施設面積の約75％が沖縄県に集中し、県土面積の約10％を米軍基地が占めており、基地の多くが県民の住宅地域に接していることから、計画的な都市づくり、交通体系の整備など沖縄県の振興開発を推進する上で大きな制約となっております。
　また、事件・事故や航空機騒音問題、演習による原野火災など、今なお広大な米軍基地から派生する諸問題が多発をしている状況にあります。
　県としましては、将来的には平和で豊かな沖縄県を実現することが全県民の願いであると認識いたしており、その実現に向けて一歩一歩基地の整理縮小を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　次に、世界的な食料危機に関係する御質問で、沖縄県の食料自給率の状況と自給率向上対策について、この２の(1)と２の(2)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　沖縄県における平成17年度の食料自給率は、カロリーベースで30％となっておりますが、さとうきびを除きますと６％になります。このため、食料の安定供給と食料自給率の向上を図ることは極めて重要なことと考えております。
　沖縄県としましては、農林水産業振興計画に基づきおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など各種施策・事業を総合的に推進いたしております。
　特に、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、沖縄県地産地消推進県民会議を通じて積極的に推進いたしているところであります。
　今後とも、沖縄県農林水産業の振興と食料自給率の向上を図るため、総合的に諸施策を推進してまいる所存でございます。
　次に、世界的な食料危機に関係する御質問の中で、食料危機に係る緊急対策等についてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　世界的な穀物の需給逼迫や価格高騰の中、食料の安定供給と食料自給率の向上を図ることは極めて重要なことと考えております。
　最近の飼料価格や原油価格の高騰により、畜産業や漁業は厳しい経営環境に置かれております。
　県といたしましては、畜産経営の安定を図るため、自給飼料増産のための草地整備、優良乳用牛の導入、畜産物の価格低落時の価格差補てんなどを実施しているところでございます。
　さらに、緊急対策として、国及び関係機関との連携によって、第１に、配合飼料価格安定制度の充実強化、第２に、保証基準価格を下回った場合に、補てん金を交付する子牛価格安定制度などの充実強化、第３に、酪農家などが生産性向上に向けた取り組みに対し、新たな交付金による支援、第４に、遊休地を活用した自給飼料増産の推進などを実施していくこととしております。
　また、漁業経営の安定を図るため、第１に、つくり育てる漁業の振興、第２に、資源管理型漁業の確立、第３に、漁港・漁場及び流通関連施設の整備などの施策を総合的に推進しているところでございます。
　燃油高騰に対する支援といたしましては、第１に、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、第２に、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、第３に、平成20年度から燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済の掛金補助を実施いたしております。
　また、全国知事会等を通じまして、国に対し漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など、燃油高騰対策の強化を要請しているところでございます。　
　次に、環境問題の中で、地球温暖化対策の取り組み状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を平成15年８月に策定をし、県内の温室効果ガス総排出量を2010年度までに８％削減することを目標に各種対策を実施しているところでございます。
　県内における二酸化炭素排出量の排出源につきましては、運輸部門が約28％、民生業務部門が約27％、民生家庭部門が約22％などとなっており、民生部門や運輸部門での削減対策が重要であります。
　主な対策としましては、｢おきなわアジェンダ21県民会議｣などと連携をし、県民、事業者等へ地球温暖化防止に向けた取り組みの実践を促進するため、県民環境フェアなどの普及啓発活動を実施いたしております。
　特に、今年度は地球温暖化対策の九州・沖縄・山口統一キャンペーンとして、オフィス等での適正な冷暖房の取り組みやノーマイカーデー強化月間、そしてエコドライブの普及などを九州各県と共同して実施をいたしております。
　県としましては、今後とも、県民、事業者等と連携をし、県計画の目標達成に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。