　今回、定例会最後に部局長が何名か退職されるようでございます。長い間、県勢発展のための御尽力、大変御苦労さまでございました。これからも県民のためにまた御尽力くだされば大変ありがたいなと思っております。御苦労さんです。
　では自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。　
　普天間飛行場の代替施設建設問題について。
　(1)、ＳＡＣＯ合意に基づく辺野古沖移設について。
　平成８年12月２日、ＳＡＣＯの最終報告により普天間飛行場が今後５年ないし７年以内に代替施設完成後返還することが合意されてから、代替施設の建設工事の着工時期及び完成時期がいつになるかはっきりしないまま９年目に入ろうとしております。このような現状の中で普天間飛行場名護市辺野古沖移設見直し報道が大きく取り上げられました。その背景には移設問題が進展しない日米両政府の焦りがあると思われます。
　これまでの経緯を振り返ってみると、専ら協議・調整を繰り返しているだけで具体的な建設作業は進んでなく、８年目にようやく環境ボーリング調査にこぎつけたというのが実態であります。これでは普天間の危険性の除去という県民の願いにはほど遠く、この８年間は何だったのかと思うのであります。その上、今度は普天間の辺野古沖移設見直し報道であります。今回出てきた辺野古沖移設見直し報道は、移設先が県外を想定したものであれば歓迎するものであります。しかし報道を見る限り、あくまで県内移設の方針は変わらないようであります。
　知事は、従来から普天間の返還については、政府が実効性のある代替案を示していない以上、日米両政府が合意した辺野古沖への移設を進めるのが現実的と述べており、この方針に沿って県としての作業を進めているとしております。
　このような現状の中で移設見直し報道がなされること自体、政府の沖縄の基地問題に対する不誠実さが感じられ、怒りが込み上げます。今回の辺野古沖移設見直しについては、政府はこのような検討をしていないと明確に否定しておりますが、仮に辺野古沖移設を見直すというなら、移設場所はどこになるでしょうか。うわさされる嘉手納飛行場や下地島飛行場というのであれば、ますます代替施設移設問題が混乱するばかりであります。
　普天間移設は、普天間が危険と同居しているからこそ移設条件つきとはいえ返還が合意されたのであり、この基本的原則を忘れた国の姿勢にはただただ残念であります。
　そこで、これまでの経緯を踏まえて質問をいたします。　
　ア、代替施設建設作業がおくれた最大の要因は何にあるか、知事の御所見を伺いたい。
　イ、普天間飛行場代替施設移設建設については日米合意事項であるが、新聞報道によると県が今回、普天間を事実上閉鎖状態に持っていく案を提示するということでありますが、ＳＡＣＯ合意を白紙に戻すことにならないか伺いたい。
　ウ、普天間辺野古沖移設見直し報道について県は正確な情報を把握しているか。また、政府の対応はどうなっていますか。
　エ、さまざまな経緯を経て決定された普天間の辺野古沖移設を今になって見直すということは、現在進めている移設作業をおくらせ、普天間問題を混乱させることになると思うが、知事の御所見を伺いたい。
　オ、知事は、普天間の返還について、政府が実効性のある代替案を示していない以上、日米両政府が合意した辺野古沖への移設を進めるのが現実的と言ってきたが、今回の辺野古沖見直し報道は実効性のある代替案と言えるものか伺いたい。
　カ、今回の辺野古沖見直し報道があっても、名護市辺野古沖移設を進める知事の従来の考えが変わることはないか伺いたい。
　(2)、普天間代替施設に係る環境影響評価について。
　平成14年７月、第９回代替施設協議会において普天間飛行場代替施設の基本計画が決定され、代替施設の規模、工法、建設場所及び環境対策が示されました。返還合意から６年目にしてようやく基本計画にたどり着いたのであります。そして平成16年４月に環境影響評価方法書の公告・縦覧が開始され、建設に向けての具体的動きが出てきたのでありますが、ここまで来るのに実に８年を要したのであります。
　今後の手続は、環境影響評価の方法が決定されれば準備書の作成手続、環境影響評価書の作成手続等、さらに四季にわたる環境調査等が必要となり、本格工事に入る前段だけでこれだけの作業を要するのであります。その上、代替施設建設工事への反対運動はおさまるどころか、ますます過激になっており、ボーリング調査のおくれも懸念されております。
　そこで伺います。
　ア、国によるボーリング地質調査は、天候の影響や反対住民による阻止行動もあり、おくれているようだが、現在の進捗状況を伺いたい。
　イ、県は、国のボーリング調査を受けて、今後環境影響調査に入ると考えられるが、県に求められる対応はどのようなものがあるか伺いたい。
　ウ、ボーリング調査に反対する住民側は、調査により水質が悪化し、騒音などで環境を破壊するとして調査差しどめを求め提訴した。このように反対運動は、鎮静化する様相を見せていない。今後、国が調査を進めていく上でどのような影響が出るか伺いたい。
　エ、普天間辺野古沖移設見直しが今後の環境調査に与える影響を伺いたい。
　２、沖縄観光の振興について。
　(1)、本県観光の現状と課題について。
　本県の観光は、復帰前の慰霊訪問中心から、復帰後は我が国唯一の亜熱帯海洋性風土、独特の文化遺産等を生かした観光に転換し、今では美しい青い海を求めて500万人を超える観光客が訪れるまでに発展しております。
　しかしながら、本県を訪れる観光客は年々リピーターが増加しており、また旅行形態はパッケージツアーを中心とした個人旅行に変化しているようであります。加えて観光客の沖縄に対する意識や観光ニーズも年々多様化しており、本県の観光の目玉である青い海だけでは今後の観光客の要望、満足度を満たすことは難しくなっていると思われます。
　本県同様、夏場の海で客を呼ぶリゾート地は本県に近い海外に多く、しかも格安で行けるなど本県にとって脅威であります。将来的沖縄観光の姿は、海中心から沖縄の文化、すなわち琉球王国時代、中国、東南アジア等との交易時代等さまざまな変遷を経た特異な歴史、類を見ない伝統芸能及び工芸品等をいかに観光資源として活用するか、いかに時代に合った付加価値の高い観光メニューを資源として開発していけるかがこれからの沖縄観光の課題と思われます。
　このような観点から質問をいたします。　
　ア、本県の場合、観光シーズンである夏場に向けての台風対策が課題であるが、県の具体的な対策を伺いたい。
　イ、沖縄観光コンベンションビューローも県の行財政見直しの対象となっているようだが、ビューローに対し県は何を求めているか。また、今後どのように見直し、どのような組織体制にしようとしているのか伺いたい。
　ウ、ビューローに対しては、観光関連業者からも沖縄観光の活性化に向け公務員感覚を捨て独自性を発揮してほしいとの声も多く聞かれるが、県はどのような指導を行ってきたか伺いたい。
　エ、本来の行政と民間との関係においては、行政は企画立案を担当し、現場及び実際の事業執行は民間が行うのが一般的であります。観光リゾート局とビューローとの関係もそうあるべきと考えるが、実態はどうか伺いたい。
　(2)、米州開発銀行年次総会の沖縄開催について。
　世界46カ国の財務大臣や中央銀行総裁が参加して開かれる米州開発銀行年次総会がことしの４月10日から12日にかけて宜野湾市において開催されます。総会には46カ国から財務大臣等要人を含む約5000人が参加すると見込まれており、本県にとっては2000年のＧ８サミット以来の最大の国際会議であります。また、46カ国から1000人近い記者やカメラマンが取材のため訪れることから、沖縄を世界に紹介する上で相当な効果があり、観光宣伝効果もけた外れに大きいと言われております。
　県においては、現在開催に向けて準備を進めているところでありますが、次のことについて伺います。
　ア、４月に本県で開催される第46回米州開発銀行年次総会の準備状況について伺います。
　イ、米州開発銀行年次総会が本県経済に与える波及効果の程度について説明を伺いたい。
　ウ、総会の会議の運営等に関し、かりゆしウエアの着用等県産品の使用が可能か伺いたい。
　３、地震等自然災害対策について。
　インドネシア・スマトラ島沖を震源地として発生した巨大地震によりインド洋沖の群島や海岸が大津波に襲われ、甚大な被害を及ぼしました。このインドネシア・スマトラ沖地震による津波被害については大きな教訓を残しました。地震・津波に対する予報・警報システムが全く設置されてなかったのであります。
　我が国も地震多発地域に位置し、阪神・淡路大震災や新潟中越地震による甚大な災害に見舞われるなど自然災害多発国であります。
　このほど、政府の中央防災会議首都直下地震対策専門調査会は、今後首都圏の直下で阪神・淡路大震災や新潟中越地震並みのマグニチュード７級の地震が起きた場合、最悪で死者は２万人、建物の全壊・焼失は85万棟に上るとの被害想定の中間報告をまとめたということであります。
　我が国は、地震に対する警報・情報システムやネットワークは世界においても先進国であると言われており、その日本でさえ一たん大きな地震が起こった場合、これだけの被害が出るのを防ぐことができないのであります。
　本県における地震等自然災害対策はどうなっているでしょうか。
　専門家によれば、本県は国内においても有数の地震多発県であるということであります。体に感じることが少ないことから意識していないだけのようであります。
　そして聞くところによれば、本県においても本島南西部沖と多良間島南方沖での地震が想定されているようであり、特に本島南西部沖地震は最大震度６弱、建物の倒壊や火災、津波などで約5000人の死傷者が出ると予想されているとのことであります。本県における危機管理体制の整備が急がれます。
　幸い、本県も来る４月から新たな組織改革により防災対策部署を統括した危機管理部門が設置されるようであります。これにより本県の地震等自然災害に対する備え、対策が組織横断的に行われると期待するものであります。
　そこで伺います。
　(1)、厚生労働省は、災害拠点病院として本県においては県立病院を中心に指定されているようであるが、中北部及び離島等、地域に配慮した配置がなされているか。
　(2)、厚生労働省は、災害拠点病院の耐震性、ライフラインの維持機能、医薬品の備蓄状況等の総点検を実施するようであるが、本県の整備状況は万全か。
　(3)、県立病院の中には老朽化し耐震性が危惧されている病院もあるようだが、県独自の耐震構造調査等を実施するなど、災害拠点病院としての機能強化を図るなど、災害防止対策を早急に図る必要があると考えるがどうか。
　(4)、本県は地震多発地域と言われており、特に離島地域は中央から孤立した状態にあることから、地震等自然災害への対策は急がれている。県の対策を伺います。
　(5)、本県における地震等自然災害に対する危機管理体制の整備は急務と考えるが、県組織における危機管理体制を伺いたい。
　４、南部病院の存続問題について。
　沖縄県病院事業経営健全化計画において、県立病院経営健全化の基本方針についてうたっておりますが、その主な内容について述べてみたいと思います。
　「県内における医療環境を踏まえ、県立病院事業の役割を熟考すると、現在の医療資源・機能から、県立病院は急性期医療を主体とした病院として進むべき必要があり、さらに、経営健全化のためには、国の医療制度改革の方向性に沿った経営が必要である。」、「県立病院事業に対しては、民間では実施困難な高度・特殊医療や救命救急医療、離島医療支援などの医療ニーズも引き続き存在しており、高度・多機能病院（仮称）の建設等新たな投資の必要も生じている。」、県立病院本来の目的を達成するためには安定した経営基盤の確立が必要である。
　「これまでの経営健全化計画が抜本的な経営改善につながらなかった主な要因は、国の医療制度改革の方向性が計画策定時の予想と大きく異なったこと、また、経営努力や進行管理体制が不十分であったこと、さらに、運営形態など構造的な問題を抱えていることなどによるものが大きい。」、「そのことから、県立病院事業が抱える構造的な問題である運営形態、機能及び役割等については、「県立病院の今後のあり方検討委員会」の提言を踏まえ検討していくものとする。」。
　以上、これが平成15年度から平成19年度までの５カ年計画である沖縄県病院事業経営健全化計画における主な県立病院経営健全化の基本方針であります。そして県は、「県立病院の今後のあり方検討委員会」に県立病院の役割・機能、運営のあり方等について検討を依頼し、南部病院の廃止という提言を受けたことは既に御承知のとおりであります。
　先ほど述べました県の病院経営健全化計画の基本方針を見れば、県が基本方針の趣旨に沿った検討や経営健全化を図るというのであれば、南部病院だけがターゲットになるはずがありません。なぜなら、現在の県立６病院の経営状態はほとんど変わりなく、経営的には同じ条件にあるはずであり、廃止の対象になるならばすべての県立病院が対象になるはずであります。南部病院だけが廃止の対象になるはずがありません。
　誤解を招かないために申し上げますが、私はすべての県立病院が廃止されるべきと言っているのではありません。経済状況が違わない条件の中でなぜ南部病院だけが対象となるのかと言っているのであります。結果だけを見ると、最初から南部病院廃止ありきが県の方針であったのではないか、南部にはこの疑問がいまだに残っているのであります。
　さきの12月定例会において、県は再考を求める南部に対し存続は難しいとの方針を明確に示しました。同時に南部市町村や関係団体等との話し合いも行う姿勢も示しております。南部はまだ南部病院が廃止になるとは思っておりません。今後の県の動向を注視していきたいと思います。
　そのことを踏まえて質問いたします。
　(1)、「県立病院の今後のあり方検討委員会」に県立病院の役割・機能、運営のあり方等について検討を依頼したのは県立病院経営健全化の基本方針に沿って行ったか、説明を願いたい。
　(2)、県立病院経営健全化の基本方針に沿ったものであれば、すべての県立病院は経営状態は変わらないと考えるが、県の見解を伺いたい。
　(3)、県は、県立南部病院の存続は困難として廃止の方針を固めたようであるが、存続を求める南部地域の住民の要望にどのようにこたえていくか。
　(4)、去る12月25日に県は南部市町村等との意見交換会を開催したようであるが、その会での話し合いの概要について説明を願いたい。
　(5)、県は、南部市町村の首長等から南部地域の住民への説明を求める要望があったと聞いているが、住民等への説明会を開く考えはあるか伺いたい。
　(6)、県は今後、最終決定に当たっては、南部地域の住民等の意見の聴取を行うとしているが、今後の説明会等の開催日程について伺います。
５、県警関係について伺います。
　(1)、那覇市松山地区の風俗環境浄化対策について。
　本県は観光立県であり、県民は「守礼の邦」としての礼節と清潔を誇りにしております。また、観光立県である以上、観光客に対してあらゆる場所で親切で気持ちのいい対応が必要であります。
　ところで、県内最大の歓楽街である松山地区においては、性風俗営業と思われる店舗の存在や飲食店従業員等による執拗な客引き行為により不愉快な思いをしたとか、また客待ちタクシーなどの違法駐車等が頻繁に見られ、車での移動が危険である等の苦情も多く聞かれます。
　松山地区の現状を見ると、近年地域環境が従来と大きく変わってきているように思われます。さらに暴力団の介在も言われており、また組織的な犯罪等の温床にもなりかねません。この状況に対し県警はどのように対処しているか伺いたい。
　ア、松山地区においては、観光客に対する客引き、タクシーの路上駐車など交通混雑、迷惑行為等が目に余るとの声があるが、現状について伺いたい。
　イ、県警は、松山地区における悪質な客引き行為等の集中的な取り締まりを実施しているようであるが、その背景と結果について伺いたい。
　ウ、風俗環境の取り締まりについては、警察だけでは限界があると考える。通り会、地域自治会、観光協会等の関係機関・団体との連携が必要と思うが、どのような連携・協力体制がとられているのか伺いたい。
　エ、東京都では歌舞伎町という日本一の繁華街の風俗環境が悪化し、犯罪が多発するなど社会問題化したことから、悪質な客引き行為等を厳しく取り締まるとともに、東京都の迷惑防止条例を改正し、本年４月から施行するとのことであるが、本県における迷惑防止条例の内容について東京都の条例も踏まえて説明を願いたい。
　オ、今後、継続して悪質な業者などの取り締まりを徹底し、健全な風俗環境を確保するためには本県においても条例改正等の対策が必要と考えるが、警察本部長の御所見を伺いたい。
　６、尖閣諸島等監視警備問題について。
　昨年11月に起きた中国の漢級原子力潜水艦の石垣島近辺海域への領海潜入は、改めて中国の日本に対する強圧姿勢を日本国民に知らしめた事件でありました。尖閣諸島が我が国の領土であることは歴史的に見ても国際条約においても明らかであるにもかかわらず、中国が尖閣諸島を自国の領土と主張し、たびたび領海潜入を繰り返す裏に何があるかを見きわめる必要があると思います。
　そもそも中国が尖閣諸島の領有権を問題にするようになったのは1971年12月ごろからであり、これは1969年に国連・アジア極東経済委員会が東シナ海海底を調査し、尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵するとの報告書を出したことにより、尖閣諸島周辺の海底資源の存在が表面化したことにあると言われております。
　学者や専門家によれば、中国が尖閣諸島を中国の領土としている理由は、尖閣諸島はその周辺の大陸棚とともに長江の堆積物によってできたものだから中国のものと言っているようであります。これは論理的にも根拠になり得ないことは明白であります。
　中国は、1970年代に当時の南ベトナム等と領有権を争った西沙諸島は中国がほぼ実効支配しており、南沙諸島にも海洋基地を築いて実効支配をねらっているようであります。このような中国の海洋戦略を見れば、尖閣諸島についても万全な注意を払う必要があり、日本政府の毅然とした対応が求められているのであります。
　日本政府もやっと重い腰を上げ、このほど尖閣諸島魚釣島に設置された灯台を国が管理することを決定し、その旨、中国や台湾に通知し、改めて尖閣諸島が我が国の領土であることを明確に形で示したようであります。尖閣諸島の領有権を有する我が国として当然のことであり、むしろ遅過ぎたぐらいであります。
　中国はさらに沖ノ鳥島周辺でも海洋調査活動を活発化させており、この沖ノ鳥島について中国は、岩礁であって島ではない、よって日本の排他的経済水域は設定できないと主張しているのであります。これは何を意味するのか。今まで日本が国連海洋法条約を批准し、沖ノ鳥島を軸にＥＥＺを設定しても中国は異議を唱えなかったものが、ここに来てこのような主張をしてきた背景には、近年の中国の軍事を目的とした海洋調査との関係が言われております。中国の海洋調査船の活動が軍事目的を兼ねている可能性があるというのは軍事専門家の大方の見方のようであります。
　我が国は、尖閣諸島を含めた東アジア海域での中国の動きを注意深く見守り、監視体制を強化していく必要があると考えます。これらの問題は、尖閣諸島の行政区域を有する本県としても無関心ではいられません。
　そこで伺います。
　ア、尖閣諸島について、沖縄県の知事として監視警備体制を強化するよう海上保安庁に対し強く要請すべきと考えるが、知事の御所見を伺いたい。
　イ、中国政府が、日本の排他的経済水域で海洋調査を実施するとして日本政府に同意を求めていることについて総務省から知事に対し意見照会があり、沖縄県としての回答がなされたようであるが、照会の内容と回答の要旨を伺いたい。
　ウ、マスコミ報道によると、総務省からの意見照会は東京都の石原知事に対してもあり、石原知事は、同意を与えることには反対、日本の主権に深くかかわる問題であり、政府の責任で毅然と対応するよう求めると回答したとあるが、沖縄県知事としても態度を明確にする必要があるのではないか。
　(2)、沖ノ鳥島の領有権について。
　東京都石原知事は、日本の排他的経済水域への中国の調査船の不法潜入を防ぐため沖ノ鳥島周辺に発電所を建設するとの計画を打ち出したが、尖閣諸島を持つ沖縄県の知事としてどのように評価するか伺いたい。
　(3)、南西諸島有事への対応について。
　ア、たび重なる中国原子力潜水艦による領海侵犯を受け、防衛庁は東シナ海の離島防衛を強化するため、離島への共同輸送拠点や共同訓練実施など陸上自衛隊と米軍との共同対処を強化する方針を固めたということであるが、知事はこの情報を把握しているか伺いたい。
　イ、防衛庁が南西諸島での有事を想定し、外国からの侵略があった場合に海上で阻止するなどの対処方針をまとめたとの報道があるが、県は情報を把握しているか。
　ウ、南西諸島有事は、尖閣諸島への侵攻を想定していることと思われる。尖閣諸島は本県の行政区域であり、その周辺海域での出来事となれば県民への影響も当然懸念されるが、知事としてどのように対処するか伺いたい。
　次に、本自民党は、きのう尖閣諸島を視察してまいりました。どなたが見てもやはり尖閣はこれまでの歴史から日本の領土、沖縄県の行政区域であります。しかし、国においては、現在も他国の顔色をうかがいながら我が国の領土である尖閣諸島に上陸できないのが今日の状況であります。私も３度行きました。上空から１回、船で２回、そういうことで多くの今市町村議員も尖閣諸島には興味があり、日本の領土である以上、やはり国民として尖閣諸島に市町村議員も一緒になって、あるいはまた関係機関とも相談をしながら一刻も早いうちに上陸したいと、こういうふうに考えております。
　７、北朝鮮問題について。
　(1)、北朝鮮による日本人拉致問題については、政府が公表した10人以外に多くの安否不明者が北朝鮮に拉致された可能性があるとして、政府に対し調査要求が出されている。本県の拉致被害者の実数と調査依頼があった件数を伺いたい。
　(2)、安否不明の拉致被害者に対する北朝鮮の不誠実な対応に対し、関係者や国民の間に北朝鮮に対する経済制裁を求める声が強くなってきているが、経済制裁について自治体の長としての知事の御見解を伺いたい。