○議長（友寄信助）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　10月５日の会議において設置されました決算特別委員会の委員長から、同日の委員会において委員長に上原吉二君、副委員長に当山全弘君を互選したとの報告がありました。
　次に、10月12日、翁長雄志君外25人から、議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議の提出がありました。
　また昨日、大城秀昭君外12人から、議員提出議案第３号県産品奨励宣言に関する決議の提出がありました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　日程第１　乙第５号議案及び乙第６号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務企画委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔総務企画委員長　伊波栄徳君登壇〕
○総務企画委員長（伊波栄徳）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第５号議案及び乙第６号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、警察本部警務部長及び生活安全部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における両部長の説明及び質疑の概要について申し上げます。
　まず、乙第５号議案沖縄県警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例は、来年本県で開催される主要国首脳会議が我が国初の地方での分離開催ということから、警備面で克服すべき課題が山積し、また各国首脳等の安全と会議の円滑な開催及び県民生活の安全と平穏を確保するため事前準備の段階から時限的に警察官を増員する必要があり、そのため条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、条例を改正して60名を採用するということであるが、人件費の負担はどうなるか、また上回った60名の解消はどうするかとの質疑がありました。
　これに対し、人件費は県の負担となり平成11年度で5487万円、平成12年度は１億6000万円を見込んでいる。増員した60名については、平成13年４月１日付で採用する警察官の数を調整することで解消したいとの答弁がありました。
　次に、警備面で克服すべき課題が山積しているということであるが、具体的にはどういう課題があるかとの質疑がありました。
　これに対し、会議開催の会場がブセナリゾートホテルであること、プレスセンターが名護市内であること、また首脳が宿泊するホテルが分散していること、そしてそれらの場所が空港から遠いということで警備面で多くの課題があるとの説明がありました。
　次に、警視庁を初め各県警察本部から応援を予定しているとのことであるが、人数はどの程度を予定し、これに係る健康管理にどのような対策を講じるかとの質疑がありました。
　これに対し、これまでの東京サミット、大阪府でのＡＰＥＣの警備において１万人規模の応援体制であったことから、今回の首脳会議でも今後の国内外の情勢、各国要人の日程、関連行事等を総合的に勘案し検討していきたい、健康管理については７月の夏場開催ということから暑さ対策が極めて重要であり、事前に各県の警察官に来ていただくような事前活動を考えているとの答弁がありました。
　その他に、交通規制等の警備の方法、警備面からの放置車両対策、増員した60名の解消に当たっての勧奨退職との関連等についての質疑がありました。
　次に、乙第６号議案沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が平成11年５月26日に公布されたことに伴い、沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例第14条第１項のテレホンクラブ等営業者が、当該営業に関し同法の罪に当たる違法な行為をした場合に、当該営業の停止または廃止を命ずることができるような必要な改正をしようとするものであるとの説明がありました。
　本案に関し、当条例に言う営業所の実態及び青少年の被害の実態はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、現在県下にはテレホンクラブが11件、ツーショットが３件、ツーショットと伝言ダイヤルの併設が７件で、合計21件となっている。また補導された青少年のうちテレホンクラブを利用した者は昨年が28名、ことしは９月末現在で４名となっており、内訳は中学生３名、高校生１名であるとの答弁がありました。
　次に、子供たちも出入りするコンビニエンスストアではビデオテープや週刊誌等を店頭に陳列し販売しているが、その指導はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、沖縄県青少年保護育成条例に規定する有害図書の指定を受けた週刊誌等については、青少年が見づらい場所に陳列するなどの対策をとってもらっているとの答弁がありました。
　その他に、各地域におけるシンデレラタイムの実施状況、児童虐待に対する県警の取り組み等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第５号議案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定され、乙第６号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午前10時８分休憩
　　　午前10時８分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　これより乙第５号議案及び乙第６号議案の採決に入ります。
　議題のうち、まず乙第６号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第６号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　次に、乙第５号議案を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（友寄信助）　起立多数であります。
　よって、乙第５号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第２　乙第４号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　経済労働委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔経済労働委員長　大城秀昭君登壇〕
○経済労働委員長（大城秀昭）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第４号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　乙第４号議案は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用及び就業の機会の創出等を図るため国が創設した緊急地域雇用特別交付金を受け入れる基金を設置するため基金条例を制定する必要がある。この基金は、県及び市町村が雇用就業機会の創出を図るため、地域の実情に応じて緊急に対応すべき事業を委託事業や直接実施事業として行い、平成13年までに取り崩して運用される基金であるとの説明がありました。
　本案に対し、この特別交付金を受け入れるため沖縄県緊急雇用対策特別事業基金を設置するとのことであるが、この基金は果実を運用することになるのかとの質疑がありました。
　これに対し、取り崩し基金で３年間に全部使い果たさなければならない、残った場合は国に返却しなければならない事業であるとの答弁がありました。
　次に、この基金の県と市町村との歳出割合及び今回補正予算の計上についての質疑がありました。
　これに対し、これまでの労働行政に市町村と県が担っている分の割合を勘案して大体県60％、市町村40％になる、補正予算については総務企画委員会で県の事業を17事業、２億2999万円を審議しているところであるとの答弁がありました。
　次に、雇用効果が高ければ緊急という枠にこだわらなくてもいいと思うが、あえて緊急という枠があるのかとの質疑がありました。
　これに対し、この事業は営利を目的とする事業に補助金を出して新たに雇用をさせようというのではなくて、失業者の方々を有効に活用しながらＮＰＯとか非営利団体、そういうところに委託して雇用を増加させる事業である。２億1000万円余の今回の予算で200人以上の雇用が見込まれ、雇用失業情勢の改善にはそれなりに効果があり緊急性もあるとの答弁がありました。
　そのほか、沖縄県の障害者雇用の法定雇用率、沖縄県の失業率の実情、沖縄県の非自発的失業者数、教育用コンピューター活用支援事業及びテレビジネス産業人材育成事業の要望、ホームヘルパー養成研修事業、緊急雇用対策特別事業の手引書等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第４号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第４号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第４号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第３　乙第１号議案から乙第３号議案までを議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　文教厚生委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
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　　　〔文教厚生委員長　喜納昌春君登壇〕
○文教厚生委員長（喜納昌春）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第３号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、執行部から関係職員の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　乙第１号議案は、県立芸術大学の授業料等の額の適正化を図るために所要の改正を行うものである。授業料等については国が平成10年度に授業料を、平成11年度に入学料を改定し、また他県の公立大学においても国に準じた額に改定済みあるいは改定を予定していることなどから、本県においても国や他県に準じて授業料、入学料及び聴講料の額を改定する必要があるとの説明がありました。
　本案に関し、卒業生の就職状況についての質疑がありました。
　これに対し、県立芸術大学は通常の大学と違い、卒業後は大学で学んだ理論、技術を生かして作家、演奏家あるいは研究者としての道を希望しているのが多く、就職を希望する者は少ない。また就職希望者には教職員の免許、学芸員の資格を取得させるなど就職支援等に努力しているとの答弁がありました。
　次に、卒業生の就職率や活動状況についての質疑がありました。
　これに対し、平成11年３月末で学部で101人が卒業し、就職希望者が31人で、うち17人54％が就職しているとの答弁がありました。
　次に、卒業生はどのような分野で活躍しているかとの質疑がありました。
　これに対し、平成元年から平成10年までの卒業生の就職状況は教職員37人、デザイン・広告41人、工芸21人、一般事務職５人、その他建築、観光、服飾、マスコミ、印刷・出版あるいは公務員の分野に就職しており、合計で450人であるとの答弁がありました。
　次に、入学者の県内、県外出身者の状況についての質疑がありました。
　これに対し、平成11年度の在籍状況は県内が59％、県外が41％であるとの答弁がありました。
　次に、応募者数が若干減少してないかとの質疑がありました。
　これに対し、平成10年度の志願倍率4.4に対し平成11年度は3.7と減少している。これは少子化傾向の影響も考えられるが、全体的に減少しているとの答弁がありました。
　そのほか、授業料の全国平均、海外出身学生の在籍状況と授業料、卒業生の就職先としての国立組踊劇場、文化国際局が県立芸術大学を所管している理由、空手学部の新設等についての質疑がありました。
　次に、乙第２号議案は、沖縄県立看護学校の施設使用料に係る授業料の額の適正化を図るために所要の改正を行うものである。当該授業料については、平成10年４月に額の改定がなされているが、民間の看護婦養成施設との授業料の格差が大きいこと、また他の都道府県立の看護婦等養成校の授業料の平均値と比較しても格差があることから、受益者負担の原則に基づき額の改正を行うものであるとの説明がありました。
　本案に関し、授業料改定について他都道府県、民間の看護婦養成施設との格差を理由に挙げているが、格差はあってもよいのではないかとの質疑がありました。
　これに対し、本県においては従来看護婦不足が慢性化し、その養成が急務であったことから授業料を低目に設定してきた。しかし最近看護婦の需要供給が安定してきており、民間の看護婦養成施設との格差が著しいことから、他県の授業料を参考にし、また自治省の指導もあり受益者負担を勘案して改定するものであるとの答弁がありました。
　次に、授業料値上げは結果として田舎出身や低所得者層の学生の勉学の機会を切り捨てることにならないかとの質疑がありました。
　これに対し、看護学校には経済的状況に配慮した看護就学資金の制度があり、また条例及び施行規則の中で生活困窮者等に関する救済措置も設けているとの答弁がありました。
　次に、看護婦の需要供給が全国並みになったから受益者負担ということで大幅値上げを行うのかとの質疑がありました。
　これに対し、他の都道府県とのバランスの問題、また民間の看護婦養成施設との格差が大きいことから国に準じて改正するものであるとの答弁がありました。
　そのほか、看護婦の養成機関、大幅値上げの理由の明確化、自治省指導の理由、一般財源等についての質疑がありました。
　次に、乙第３号議案は、沖縄県立看護大学の使用料・手数料に係る授業料及び入学料の額の適正化を図るために所要の改正を行うものである。当該授業料及び入学料等については、国立大学の授業料等に準じて額の改正を行うものであるとの説明がありました。
　本案に関し、授業料等の改正を国に準じる理由についての質疑がありました。
　これに対し、公立大学の授業料は全国的に国立大学と同額のところが多く、本県も県立芸術大学と足並みをそろえ国より１年おくれて改正するものであるとの答弁がありました。
　次に、看護学校卒業生や医療現場で働いている看護婦等の技術向上を図る上からも社会人枠を設ける必要はないかとの質疑がありました。
　これに対し、社会人の技術向上のためいろいろな公開講座を設け、またいろいろなテーマごとの研修活動も実施しているとの答弁がありました。
　そのほか、編入学制度、再教育機関としての位置づけ、国立大学の授業料等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第３号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第１号議案から乙第３号議案までの３件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第１号議案から乙第３号議案までは、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第４　乙第８号議案及び乙第９号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務企画委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（議決事件）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔総務企画委員長　伊波栄徳君登壇〕
○総務企画委員長（伊波栄徳）　ただいま議題となりました乙第８号議案及び乙第９号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第８号議案「住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について」は、旧沖配ビル等購入に係る住民訴訟において勝訴した当該職員に係る弁護士報酬について、地方自治法第242条の２第８項の規定により県が負担しようとするもので、同項の規定により議会の議決を求めるものである。負担の相手方は、大田昌秀前知事及び宮平洋元出納長で、金額はそれぞれ151万2500円であるとの説明がありました。
　本案に関し、地方自治法上は弁護士報酬の範囲内で相当と認める額を負担することができるという任意規定になっているが、この議案を提案した理由は何かとの質疑がありました。
　これに対し、住民訴訟において当該職員の勝訴が確定したことにより適正な業務遂行であることが認められたこと、同様な事例について他府県の対応状況を勘案したこと、今後県職員がこのような住民訴訟の被告になる可能性が高く、職員に与える士気等を考慮したとの答弁がありました。
　次に、地方自治法の規定では県の負担額は弁護士報酬額の範囲内で相当と認められる額とあるが、なぜ補正額を相当な額と認めたかとの質疑がありました。
　これに対し、負担額については弁護士会の報酬規程からすると１億6000万円の高額になること及び今回はその範囲内であること等を勘案して相当と判断したとの答弁がありました。
　次に、乙第９号議案「住民訴訟に係る弁護士報酬に関する補助について」は、乙第８号議案と同一の旧沖配ビル等購入に係る住民訴訟において勝訴した当該職員以外に係る弁護士報酬について、地方自治法第242条の２第８項に規定する当該職員に準じて、同法第232条の２の規定により県が補助しようとするもので、当該職員の場合に準じて議会の議決を求めるものである。補助の相手方は、吉元政矩元副知事及び山城正栄元総務部長で、金額はそれぞれ151万2500円であるとの説明がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第８号議案及び乙第９号議案は全会一致をもって可決すべきものと決定されました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第８号議案及び乙第９号議案の２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第８号議案及び乙第９号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第５　乙第７号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　土木委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（議決事件）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔土木委員長　上原亀一郎君登壇〕
○土木委員長（上原亀一郎）　ただいま議題となりました乙第７号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、執行部から土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要について申し上げます。
　乙第７号議案「訴えの提起について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対し通常の督促方法では効果がなく、法的措置を講じる必要があるため建物明け渡し等請求事件として訴えの提起をとるものであります。なお、今回の対象者は68件、76名であるとの説明がありました。
　本案に関し、県営住宅に入居するにはどのような条件になっているのか、また入居の際、保証人制度を採用し家賃の徴収率アップを図るべきではないかとの質疑がありました。
　これに対し、入居基準については、１つに同居親族がいること、２つに収入が一定基準以下であること、３つに住宅に困窮していること、４つに県内に住所を有する者であること。また連帯保証人に対しては現在法的措置は行っていないが、今後は連帯保証人制度の積極的な活用を検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、県営住宅の家賃の滞納者数及び滞納額についての質疑がありました。
　これに対し、平成11年８月末現在まで8851名、金額にして９億4292万5000円であるとの答弁がありました。
　次に、家賃滞納者に対して裁判所の支払い申し立てとかの措置はとれないのかとの質疑がありました。
　これに対し、簡易裁判所に申し立てる方法があるが、実際の家賃滞納者は概して低所得者であり、財産、給与がほとんどない状態であり、差し押さえるものがなく実効性が薄いとの答弁がありました。
　次に、県営住宅の管理体制と家賃の徴収状況はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、県営住宅の管理戸数は平成11年９月１日現在で団地数が126団地、１万6593戸管理している。さらに収入決算額は調停額が50億6103万5386円、収入済み額が43億9721万4924円、収入率にして86.9％であるとの答弁がありました。
　その他、家賃滞納者に対する納付指導、県営住宅の家賃徴収業務の民間委託、今回の法的措置対象者の家族の状況及び家賃滞納の発生原因等についての質疑がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、乙第７号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第７号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第７号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第６　甲第１号議案、甲第４号議案及び甲第５号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務企画委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（予算）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔総務企画委員長　伊波栄徳君登壇〕
○総務企画委員長（伊波栄徳）　ただいま議題となりました甲第１号議案、甲第４号議案及び甲第５号議案の３件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、甲第１号議案平成11年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）は、国の補正予算に関連した緊急雇用対策経費、国の地域戦略プラン推進事業費の配分に伴う国庫補助事業及び九州・沖縄サミットの開催に向け必要とする経費等について補正予算を編成するものである。今回の補正予算総額は歳入歳出それぞれ98億5233万4000円で、これを既決予算額6387億908万4000円に加えますと、改予算額は6485億6141万8000円になるとの説明がありました。
　本案に関し、今回の補正予算は、緊急雇用対策として編成するということであるが、予算措置の内容及びそれによる雇用効果はどの程度見込めるかとの質疑がありました。
　これに対し、緊急雇用対策として22億9374万1000円の予算を計上し、うち19億5900万円を沖縄県緊急雇用対策特別事業基金に積み立て、残りの３億3400万円で緊急雇用対策事業を実施する計画で、これによって300人程度の雇用を見込んでいるとの答弁がありました。
　また、緊急雇用対策ということであれば事業を民間へ委託することにより雇用効果は大きくなると思うが、その実施事業、求人の方法及び次年度以降の対応はどうなるかとの質疑がありました。
　これに対し、教育関係以外の事業は民間または財団法人への委託である。今回の緊急雇用対策は臨時応急的ということで６カ月未満の雇用期間となっており、失業中の者が再就職までのつなぎ的な位置づけとなっている。求人は若年者の失業者が中心に雇用されるようにチェックしていきたいとの答弁がありました。
　次に、県の厳しい財政状況のもとで財政構造を健全なものとするには人件費等の義務的経費を抑制することが必要と考えるが、どのような対策をとっているかとの質疑がありました。
　これに対し、現在新たな行政改革大綱を策定中であり、その中で具体的な数値目標を定めて職員定数の適正化を図るとともに、産業を振興することにより自主財源を拡充していきたいとの答弁がありました。
　次に、サミット関連推進経費として７億円余が計上されているが、サミットは国家事業であり、なぜ県単事業として予算計上するかとの質疑がありました。
　これに対し、会議開催に必要な直接的経費、プレスセンターの整備や運営費、要人警護に要する経費、医療救急体制の整備等は国が行うべきものと考える。一方、県は市町村等と県民会議を結成してサミット誘致に努めたことから、サミットに協力するための経費や沖縄を世界にアピールする経費は県や市町村で負担する必要があるとの答弁がありました。
　次に、海洋深層水研究施設整備についてこれまで幾らの事業費を要したか、またどのような性格の研究機関を目指しているかとの質疑がありました。
　これに対し、これまで46億4700万円の事業費を投じ、今回５億円を補正増する。運営は企画開発部に出先機関を設置する方向で関係部局と調整しているところであり、運営に必要な人件費として２億円を見込んでいるとの答弁がありました。
　その他に松くい虫の防除対策、県管理国道の維持管理の状況、ゼロエミッション構想に対する県の取り組み、サミットに向けた市町村事業への対応等についての質疑がありました。
　次に、甲第４号議案平成11年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、東風平町伊覇地区の県営住宅用地の取得に要する経費を補正するものである。今回の補正予算総額は歳入歳出それぞれ９億9100万円で、これを既決予算額53億7405万7000円に加えますと、改予算額は63億6505万7000円となる。その財源は全額県債の充当となるとの説明がありました。
　本案に関し、この特別会計で取得した用途別の土地はどうなっているかとの質疑がありました。
　これに対し、農業試験場用地として50万4649平方メートル、西原高層住宅を含む３つの県営住宅用地が２万7508平方メートル等で、合計して57万4534平方メートルを保有しているとの答弁がありました。
　次に、この保有している土地でバブル期に取得したものもあるかとの質疑がありました。
　これに対し、保有している土地で時期的に早く取得したものは農業試験場用地が平成７年となっており、バブル期に取得したものはないとの答弁がありました。
　次に、甲第５号議案平成11年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）は、国が景気回復に万全を期すため去る９月29日の閣議で決定された公共事業等予備費の配分に伴い国から補助を受けて県が執行する経費等について補正するものである。今回の補正予算総額は歳入歳出それぞれ35億1883万4000円で、これを既決予算額6485億6141万8000円に加えますと、改予算額は6520億8025万2000円となるとの説明がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、甲第１号議案、甲第４号議案及び甲第５号議案の３件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより甲第１号議案、甲第４号議案及び甲第５号議案の３件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、甲第１号議案、甲第４号議案及び甲第５号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第７　甲第２号議案及び甲第３号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　経済労働委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（予算）　巻末に掲載〕
　　　──────────────
　　　〔経済労働委員長　大城秀昭君登壇〕
○経済労働委員長（大城秀昭）　ただいま議題となりました甲第２号議案及び甲第３号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、商工労働部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、甲第２号議案は、賃貸工場の設置に伴う道路の整備に要する経費について所要の補正を行うものであります。補正予算総額は歳入歳出それぞれ１億1340万7000円で、これを既決予算額32億479万7000円に加えると、改予算額は33億1820万4000円となる。歳入予算の財源の内訳は財産売り払い収入340万7000円と県債が１億1000万円となっており、歳出予算の内訳は特別自由貿易地域内の賃貸工場設置に伴う工場への道路新設工事及び雨水排水工事を行うための工事請負費１億1000万円及び中城湾港新港地区内の具志川市市道整備事業が増加したことに伴う補助金340万7000円であるとの説明がありました。
　本案に関し、財産売り払い収入の具体的内容についての質疑がありました。
　これに対し、一般工業用地が４企業に対して１万平方メートル、２億6700万円、特別自由貿易賃貸工場建設用地が２万8000平方メートル、７億4760万円、特別自由貿易地域分譲用地が１企業に対して5065平方メートルで１億3524万円、市道用地が6092平方メートルで２億1931万円、合計４万9157平方メートル、13億6915万円を見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、特別自由貿易地域の土地分譲の見通しはどうなっているのかとの質疑がありました。
　これに対し、特別自由貿易地域を管理する特別管理法人の早期設置を政府に要望している。全体を管理する法人をつくり、その法人が一括して土地を買い上げ、企業に低廉な賃貸もしくは分譲をして企業が立地しやすい環境づくりを考えているとの答弁がありました。
　次に、中城湾港特別会計で133億円の借金が残っているとのことであるが、資産を売っても赤字は残るのかとの質疑がありました。
　これに対し、分譲単価というのは土地造成単価に起債の利子と必要な事務経費を入れてつくっているので全部売れれば絶対赤字になることはないが、ただ予定どおりの単価で予定どおりの期間に全部売却できるかどうかにかかっているとの答弁がありました。
　その他、財産売り払い収入と県債との調整、県債の償還計画等についての質疑がありました。
　次に、甲第３号議案は、沖縄県産業振興基金に新たに積み増しされた５億円の果実を活用して北部地域の産業振興を図るため所要の補正を行うものである。補正予算総額は歳入歳出それぞれ662万円で、これを既決予算額２億284万1000円に加えると、改予算額は２億946万1000円になる。今回計上した産業振興費662万円は、一般会計繰入金から充当するとの説明がありました。
　本案に関し、平成11年第２回定例会で北部振興のために５億円補正されたが、今回の補正分も北部振興にプラスされるものであるかとの質疑がありました。
　これに対し、基金の５億円については一般の基金と切り離して北部振興のために充てるということであるが、事業費が５億円では800万円の利息しか生まない。効果的な事業をするためには1500万円程度確保する必要があり、一般会計から補正予算として662万円繰り入れをお願いしているところであるとの答弁がありました。
　次に、具体的に北部振興のための芽出し事業があるかとの質疑がありました。
　これに対し、今後実施する事業についてしっかりした将来の振興開発の見通しを持ってやる必要があるだろうということで、現年度においてはとりあえず北部振興の基本構想を策定させ、基本的な観光案内施設、エコツーリズムのガイドブック、地場産業の販路開拓システム等についてはこれから具体的に予算が決まり次第調整に入りたいとの答弁がありました。
　次に、今回の補正予算は基本計画策定の予算なのか、事業予算も含まれるのかとの質疑がありました。
　これに対し、事業予算そのものもこの予算に含まれており、1500万円の範囲内で事業をやることになるとの答弁がありました。
　以上が委員会における審査の概要でありますが、審査の結果、甲第２号議案及び甲第３号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより甲第２号議案及び甲第３号議案の２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、甲第２号議案及び甲第３号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第８　議員提出議案第３号　県産品奨励宣言に関する決議を議題といたします。
　提出者から提案利用の説明を求めます。
　大城秀昭君。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第３号　巻末に掲載〕
　　　──────────────
　　　〔大城秀昭君登壇〕
○大城　秀昭　ただいま議題となりました議員提出議案第３号県産品奨励宣言に関する決議について、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。
　県経済を活性化し、安定した雇用の場を確保することは豊かな沖縄県を実現するためには必要不可欠であり、県民の切実な願いであります。
　県内製造業は事業所数で約2800ありますが、その約半分が従業員数３人以下の事業所で占められ、総じて資本力、経営力等の経営基盤が脆弱な状況にあり、にわかに移輸出の拡大を図るには極めて困難な状況にあります。
　一方、完全失業率は平成11年８月現在で8.6％となっており、依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況ではありますが、例えば工業製品に対する県内総需要は約１兆5000億円と言われているが、自給率はわずか約30％であり、自給率を10％押し上げれば約1500億円の需要が創出拡大され、既存産業の振興と新規企業や新規産業の創出が可能であります。
　また、それによる波及効果は大ざっぱに計算して生産誘発額で約2500億円、雇用面で新規に１万人程度の雇用が発生するものと見込まれております。
　このように県民一人一人が工業製品、農林水産品等の県産品を愛用することで県の経済循環を高め、地域経済の活性化に大きく寄与するばかりでなく、雇用の場の確保、企業の育成強化につながり、ひいては豊かな沖縄県の実現へとつながるものであります。
　よって、県民一人一人の県産品愛用意識を喚起して県産品需要を創出することにより雇用の拡大と経済の活性化が図られるようにしていくために、本議会においても県産品奨励を積極的に推進していく必要があると痛感し本案を提出した次第であります。
　決議文を朗読します。
　　　〔県産品奨励宣言に関する決議朗読〕
　以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友寄信助）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　これより議員提出議案第３号県産品奨励宣言に関する決議を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　日程第９　議員提出議案第２号　普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議を議題といたします。（傍聴席にて発言する者あり）
　御静粛に願います。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　翁長雄志君。（傍聴席にて発言する者あり）
　傍聴人は静粛に願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第２号　巻末に掲載〕
　　　──────────────
　　　〔翁長雄志君登壇〕
○翁長　雄志　ただいま議題となりました議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
　普天間基地の返還は、大田前知事が、普天間基地が市街地のど真ん中にあり、人命への危険が最も高いとして橋本前総理に最優先で要請したものであります。
　それを受けて、1996年（平成８年）４月12日に橋本龍太郎首相は、モンデール駐日米国大使と首相官邸で会談をし、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小問題についての協議を行い、普天間飛行場の５年から７年のうちの全面返還に合意をいたしました。
　「沖縄の米軍基地問題で最大の懸案となっていた、普天間基地の返還がついに決定し、橋本首相は「目に見える形で解決できた。沖縄の人たちに喜んでもらえると信じている。」」と沖縄タイムスの４月13日朝刊にコメントしております。
　さらに、大田昌秀知事も、「県民が最優先に求めていた普天間の全面返還が実現したのは政府が誠意をもって取り組んでくれた表れ、21世紀に向けて明るい沖縄をつくる第一歩となりそうな気がする」、これもタイムスの平成８年４月13日朝刊で語っております。
　そして、条件つきの返還に際しましては、大田知事は、「無条件の解決が望ましいが、それでは返還は実現しない。より危険度の少ない関連で解決を図っていくことしかわれわれに道はない」と琉球新報の４月13日の朝刊でコメントをいたしております。
　また、ＳＡＣＯの中間報告を受けての４月15日の記者会見では、「基本的には日米両政府が県民の要請を受け入れる形で、特別委などを設置し、沖縄の基地問題に取り組んでくれた。危険度の高い普天間飛行場や県道104号線越え実弾砲撃演習の問題など、沖縄側の意向を取り入れる形でやってもらったことには、素直に感謝したい。」、「県が精魂を傾けてやってきた以外の方法があるのか。県民の安全や暮らしを守るためにやってきた。　そういうこと（移設条件付きに応じられないということ）が通るような状況ではない。総合的に判断し、最大多数のものをもってやるしかない。」と４月15日の記者会見で語っております。
　そして、ＳＡＣＯの最終報告を受けて、これもコメントでありますけれども、平成８年12月２日、「これらの土地の返還が実現すれば、復帰後これまでに返還された土地面積を上回る在沖米軍施設面積の約21％相当が返還され、また、県が提示した「基地返還アクションプログラム」で第１期（2001年まで）に返還を求めている施設のほとんどが返還されることになり、評価するものであります。」、そして12月10日の県議会の答弁では、県は、日米両政府に対し米軍基地の撤去をこれまで要請してきたが、県の対応としてオール・オア・ナッシングでは問題を解決することはできないと述べております。
　ＳＡＣＯの中間報告、最終報告を踏まえての経緯は以上であります。
　残念ながら、大田前知事は、その後オール・オア・ナッシングの姿勢に突然方針転換をし、これまで構築してきた政府との信頼関係の中で基地問題を解決し、あるいはまた経済の自立、経済基盤の強化というような意味でいわゆる閉塞状況に陥っていったわけであります。
　そこで昨年の知事選挙がございました。そこで稲嶺県知事は、「基地問題は、国際社会や県民の安全保障、県土の有効利用、自治体の都市計画、地主や雇用員の生活、環境保全、総合交通体系、跡地利用や経済振興策等を検討した上で有機的かつ整合性のあるトータルプランの中で対応する。」、「普天間基地のその危険性にかんがみ早期の返還を実現する。跡地の活用については、振興開発のモデル地区として沖縄経済の自立化に資するよう国家プロジェクトによる開発を進める。」、「海上ヘリ基地案については責任をもって政府に見直しを求める。そのかわり県民の財産となる新空港を陸上に建設させ、一定期間に限定して軍民共用とし、当該地域には臨空型の産業振興や特段の配慮をした振興開発をセットする。」と。
　このような公約を掲げまして、昨年この基地問題に関しましても、平和行政に関しましても県民に提示をし当選をいたしたわけであります。
　そして今日まで、経済振興については着々と実績を上げ、さらに来年の沖縄サミット開催という輝かしい快挙もなし遂げました。
　基地問題に関しましても、当選以来組織的におきましても、また水面下におきましても全力を尽くして真摯に取り組んでいることを評価するものであります。
　さらに、今定例会においての知事答弁で、「普天間飛行場の移設については、現在、国に提示するための絞り込み作業を進めており、最終的な段階ではありますが、移設後の跡地利用問題や移設先の振興策について、特段の配慮がなされる必要があると考えております。　そうした中で、できるだけ早く決定できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。」と今定例会で力強く踏み込んでいる答弁がございます。
　普天間飛行場の移設について、解決に向けての作業が大詰めに来ていることがこれでうかがわれております。
　よって、県議会においても普天間飛行場の返還について一日も早く実現すべく県議会の意思を示すものであります。
　それでは要請決議案を朗読いたします。
　　　〔普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議朗読〕
　どうか、慎重な御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上であります。（傍聴席にて発言する者多し）
○議長（友寄信助）　傍聴席は静粛に願います。（発言する者多し）
　傍聴人に申し上げます。
　静粛に願います。
　なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますから念のため申し上げておきます。
　これより質疑に入ります。
　本案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　なお、質疑の回数は２回までといたします。
　平良長政君。
　　　〔平良長政君登壇〕
○平良　長政　議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議に対する質疑を行います。
　１番目、今議会で決議する意図は何か。
　今、日米両政府に攻められて稲嶺県政は年内いっぱいには移設先を決めようという動きがありますが、その意図は県政をバックアップしようとしている。そういう意図でしょうか。
　２番目、平成８年６月定例会で全会一致で可決された県内移設反対決議との整合性はあるか。
　わずか３年前ですが、全会一致で決議をしております。
　この決議によりますと、ずっと書いてありますが、「国土面積のわずか0.6％にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用施設の約75％が集中しており、」と、「人口、産業が集中する本島においては、実に20％を占める異常な状況下にある。」というふうに位置づけて、「普天間飛行場の県内移設は、新たな基地機能の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。」といって県議会が全会一致で決議をしていて、これは県議会代表が要路に要請もしているところであります。
　そして、1995年にあの少女暴行事件があって、10・21には県議会与野党が一致をしてこの集会に参加をし、関係要路に、そしてアメリカまでも行って私たちは基地の整理縮小を訴えたばかりであります。
　どうして３年たって何ら変わらない状況の中で、このような県内移設を求める要請決議をするようになったか、お答えを願いたいと思います。
　３番目、ＳＡＣＯ合意に県民意思は反映されているか。
　ＳＡＣＯは、御承知のとおり２プラス２と言っておりますが、いわゆる政府の代表で決めたわけで、我が県民の意思は一切反映されてないと思うわけですが、それにお答え願いたいと思います。
　４番目、名護市民投票と県民投票をどのように評価をしておりますか。市民投票の結果、あるいは住民投票とは何かについてお答え願いたいと思います。
　５番目、国外、県外移設はなぜだめなのか。
　御承知のとおり、グアムもハワイも沖縄の基地を受け入れていいと言っているわけであります。それを自民党政府はそういう外交交渉にのせないということですが、私たち県議会としては外交交渉にのせるように自民党政府にやはり訴える、追求すべきであると思いますが、なぜ県内移設なのか、国外、県外ではだめなのかをお答えください。
　６、安保と米軍基地の必要性を認めるのであれば、各県は沖縄の基地を受け入れるべきではないか。なぜ沖縄だけに基地の重圧を押しつけるのか。
　この件については、安保条約が必要であり米軍基地が日本に必要であるというのであれば、当然必要であるという人たちはその危険な基地を受け入れるべきだろうと思うんです。基地は必要だけれども自分の県には嫌だというのは大変なことで、沖縄への差別でもあると思うわけであります。
　嫌であっても必要であれば受け入れると。どうして沖縄だけに集中させるかということであります。
　７番目、県内に移設先の適地はあるか。　
　地元の頭越しには進めないと政府は言っているが、どうか。
　狭い沖縄には、そういう移設先はないと言ったのが３年前の我々の全会一致の決議でありました。どこにそういう適地が新たに見つかったのでしょうか。
　また、橋本前総理以来、ずっと自民党の高官は地元の頭越しには進めないとこう言ってまいりましたが、提案者もそのように考えているのでしょうか。
　８、提案者の住む自治体でこのような普天間基地の代替基地を受け入れる意思があるのか、３名の方にお伺いしたいと思います。今問題になっている名護の安里議員、与勝の平敷議員、そして宜野湾もちょっと手を挙げている方もいるようですが、安次富議員、３名にお伺いをしたいと思います
　９、沖縄サミットに関連してのクリントン発言、普天間が解決しなければ沖縄に行きたくないをどう考えているのか、サミットと普天間はリンクするのか、お答えください。
　10、橋本前総理の復帰25周年記念式典での、基地と経済振興のリンクは悲しいとの発言をどう考えるか。基地がなければ経済振興は不可能なのか。
　復帰記念式典で発言をして、その後記者会見があって、記者の質問でリンクするのかと聞いて、そういう質問は悲しいと、こう橋本前総理が言ったのは皆さん記憶に新しいことだろうと思いますが、名護の市民投票などでも基地に賛成をして公民館をつくろうとか、図書館をつくろうとかというのがたくさんあった記憶があります。
　最後ですが、11、在沖米海兵隊はだれからだれを守るのか。
　同海兵隊の分散、縮小、撤収の米世論をどう考えるか。
　これは米世論をたくさん取っている資料がありますが、それを全部読むわけにもいきません。１つだけ紹介をしておきたいと思います。
　チャールズ・ジョンソンが、大統領、国防長官、連邦議会議員に対して第３海兵遠征軍──沖縄にいる海兵隊ですが──の撤退を求める書簡というのがあります。
　第３遠征隊は、軽装備、輸送手段の不備のため危機に即応できず、東アジアにはよき同盟国があるため駐留は必要でなくということで沖縄から撤退をすべきだというような声がありますが、たくさんそういう声があります。
　ハワイ州議会でも、やはり沖縄の米軍の基地の整理縮小も決議をしているところです。
　答弁によってまた再質問をさせていただきます。
○安次富　修　平良長政議員の御質問にお答えを申し上げます。
　問い１、今議会で決議する意図は何かと。
　稲嶺知事は、今議会で普天間飛行場の移設については、現在、国に提示するための絞り込み作業を進めており、最終的な段階であるが、移設後の跡地利用問題や移設先の振興策について特段の配慮がなされる必要があると答弁をいたしております。つまり、同問題が大詰めに来ていることを指しております。
　同問題の早期解決を図るためには、基地の跡地利用のための制度の確立や財政支援、移設先の経済振興等が不可欠であり、多くの県民が一体となって考えていく必要があると思っております。
　このような状況から、県議会といたしましても本問題の緊急性、重要性にかんがみ、普天間飛行場の県内移設を早期に実現するよう決議する必要があると考え、提出をいたしました。
　私たち与党といたしましても、当然稲嶺県政をバックアップする意味もございます。
　次、問い２、前回の県内移設反対決議との整合性はあるかということでございますが、平成８年７月の前回の決議、「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する意見書」の後に平成８年12月に、沖縄県民の負担を軽減することが重要との観点から、沖縄県の要望も踏まえつつ、普天間飛行場の返還を初めとするＳＡＣＯの最終報告が取りまとめられたものと考えております。
　そのＳＡＣＯの最終報告の促進は、県民総意の念願である米軍施設・区域の整理縮小に向けた着実でかつ現実的に実現可能な選択であり、ベストではないもののベターな選択であり、県民生活の安定を図る上で重要であり、前回決議にあります基地の整理縮小に逆行するものには当たらないと考えております。
　特に、その危険性にかんがみ、県民の悲願である普天間飛行場の返還についてはできる限り早期の移設返還に向け努力することが私どもに課せられた重大な使命だと考えております。
　政府は、広大な米軍基地の存在による振興開発を図る上での障害を打破するために本年６月に沖縄経済振興21世紀プランの中間報告を取りまとめるなど沖縄振興開発に着実に努力しているところであります。
　さらに、県執行部とも調整の上、その最終報告の取りまとめに向け引き続き努力していると聞いております。
　普天間飛行場については、ＳＡＣＯ最終報告において同飛行場に所在する部隊、装備等を移転することにより同飛行場を返還するとともに、その飛行場に所在する部隊、装備の一部については岩国飛行場、嘉手納飛行場に移転されるとの計画があり、基地の機能強化には当たらないと考えております。
　このように、今述べましたように前回決議の理由とされた状況と現在の状況とは大きく異なっており、今回決議が前回決議との整合性についてはいささかも矛盾しないものと考えております。
　問い３、ＳＡＣＯ合意に県民意思は反映されているかと。
　本県は、悲惨な戦争体験、戦後の米軍統治、そして今なお在日米軍基地の75％が集中している現状から県民には平和志向が根づいており、県民の大多数は基地の整理縮小を強く求めていることから、この県民の意思を反映した基地の整理縮小を求めてまいります。
　そのためには、まずＳＡＣＯの合意を着実に実現させることがベターな選択であると考えております。（傍聴席にて発言する者多し）よく聞いていただきたいと思います。（発言する者多し）
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午前11時22分休憩
　　　午前11時23分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　安次富　修君。
　　　〔安次富　修君登壇〕
○安次富　修　問い４、名護市民投票と県民投票をどのように評価しているかと。
　住民投票は、特定の条件についてみずから判断し、その意思を表明するという点においては一定の意義があると考えております。
　反面、地域住民の激しい対立構図を生じさせたり、案件によっては必ずしも住民、市民投票がなじまない事項もあるものと認識しております。
　普天間飛行場の移設については、県内にはいろんな意見があることも承知しております。ぜひとも地元の理解と協力が得られるよう誠心誠意努力し、話し合いにより地元の合意形成を図ることがより望ましいと考えております。
　問い５、国外、県外移設はなぜだめなのかと。
　普天間飛行場の返還については、ＳＡＣＯ最終報告において日米両政府は県内での移設を合意したところでありますが、その理由は以下のとおりであります。
　海兵隊は、地域紛争、自然災害、人員の救出等、あらゆる緊急事態の発生に即応し早期解決を図り、まだ拡大を抑制するなど地域の平和と安全の維持のために重要な任務を担っております。
　このような海兵隊の任務を行うため、海兵隊の組織は歩兵と砲兵から成る地上部隊と、地上部隊の輸送を担当するへリコプター部隊、そしてこれらの部隊の補給、整備を担当する支援部隊から編成されており、飛行場、港湾、工場、住宅など多くの施設を必要としております。
　さらに、これらの部隊や施設は、緊急事態に際し必要な時期と場所に必要な部隊と装備を迅速に集中することが部隊運用上求められており、このため１つの地域に集中して配置する必要があります。
　沖縄県に海兵隊が駐留する要因としては、地理的に米本土やハワイ、グアム等よりも極東の各地域に近く、同地域に展開を行うに際しての迅速性が確保できる一方で、周辺諸国との間に一定の距離があり、本土では得られない重心性を確保し得ることから、また地上部隊がキャンプ・ハンセンやシュワブに、へリコプター部隊が普天間飛行場に、支援部隊が牧港補給地区に配置されるなど練度、即応性の維持や向上に必要な演習場等が県内に集中して存在していることが事実であります。
　そのようなさまざまな理由から、普天間飛行場の返還を実現するための現実的な方策として同飛行場の代替へリポートの建設場所を海兵隊の駐留している沖縄県内に求めることはやむを得ない措置と考えております。
　次、問い６、なぜ沖縄だけに基地を押しつけるのかということでございますが、沖縄県に所在する施設・区域は国内で唯一の地上戦を体験し、戦後も長きにわたり米国の施政下に置かれ、復帰30年近くを経過した今日、依然として他の都道府県に比べてその割合が著しく高い状況にあり、日本全国にある施設・区域の75％を占めております。
　沖縄に米軍が駐留しているのは先ほど述べたとおりでございます。
　沖縄の米軍基地の整理縮小について政府は、現有の在日米軍兵力の訓練練度や即応体制が確保されることを前提に、各種機能の集約化、施設の高層化などさまざまな創意工夫と合理化により検討を行い、移設先の選定においては在日米軍の機能、訓練、練度及び即応体制が確保されるための米軍の運用上適切な配慮を払う必要があります。　
　この観点から、本土を含めあらゆる可能性について研究、また検討したと聞いておりますが、さらに可能なものについても県外には進めてきたはずでございます。
　ＳＡＣＯの最終報告の内容は、このような検討の結果、現在の在日米軍の状況からして、現時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理・統合・縮小計画を示したものと考えております。ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが県民の負担を軽減するための最も確実な道だと考えております。
　県内に移設先の適地はあるか、地元の頭越しには進めないと政府は言っているがどうかということでございますが、この議会を通じまして県の執行部においては、普天間飛行場の移設候補地の選定に当たって、飛行場が立地可能な場所についてさまざまな観点から検討を行っているところであり、現在、移設可能な候補地について絞り込みの最終段階にあると聞いております。
　政府は、これまで再三にわたり地元の頭越しには進めないとの方針を示しておりますので、県からの提案を待つ姿勢であると考えております。
　問い８番、提案者の住む自治体で受け入れる意思はあるかという、これは質問の趣旨がよくわかりません。答弁漏れがありましたら後でお答えをいたします。
　問い９、沖縄サミットに関してのクリントン発言でございますが、クリントン大統領の発言については、沖縄の基地問題を解決したいという大統領の期待のあらわれだと理解をしております。
　普天間飛行場の移設返還については、同飛行場が市街地にあり、一日も早く周辺住民の方々から不安を解消したいとの観点から、九州・沖縄サミットが開催決定される以前から全力で取り組んできたものと承知しております。本問題は、来年の九州・沖縄サミットと関連するものではないと考えております。
　問い10、橋本前総理の基地と経済振興のリンクは悲しいという発言の云々でございますが、我が沖縄県は昭和47年５月15日の本土復帰以来本年で27年目を迎えました。この間、政府の支援のもと、第１次から第３次に至るまでの沖縄振興開発計画を策定し本土との格差を是正し自立的発展のための基礎条件を整備し、平和で豊かな沖縄を実現するために積極的に諸経済振興策が展開されてまいりました。
　橋本前総理の発言は、これまでのこのような経過を踏まえ、今後とも全力を挙げて沖縄県の発展のために支援をしていくとの並々ならぬ決意のあらわれだと考えております。
　しかし一方では、なお基地の重圧に悩まされていることも事実であり、このような観点からさらに沖縄の米軍基地の整理縮小を促進し、経済の自立に向けて地域振興の取り組みを図ることが重要であると考えております。
　問い11、米海兵隊はだれからだれを守るのか、それから米世論の問題でございますが、本県に所在する米海兵隊を初めとする米軍基地は、日米安保体制を維持し我が国の平和と安全のために重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
　なお、米国本土や国内の一部の専門家から、在沖米海兵隊の国外移設に関する意見やさまざまな主張があることは認識をいたしておりますが、現実の問題として基地の整理縮小についてはＳＡＣＯの合意を着実に実施することが基地の整理縮小を促進する手法であると認識をしております。
　そのほか、海兵隊は地域紛争の解決、自然災害の出動等の人類の平和と安定、国際平和維持軍としての役割を担っているものと思料いたします。
　以上でございます。（傍聴席にて発言する者あり）
○議長（友寄信助）　傍聴人は静粛に願います。
　平敷昌一君。
　　　〔平敷昌一君登壇〕
○平敷　昌一　平良長政議員の８番目の御質問、提案者の住む地域につくるとなればどう思うかという御質問でございますが、私の住む地域となりますと与勝半島の勝連の本島部分でございます。したがって地形上もそれから面積上も飛行場がつくれる余地は残念ながらございません。
　したがいまして、全く可能性のないかつ仮定の御質問にはお答えすることができません。
　以上でございます。
○安里　　進　平良長政議員の質問に答えるわけですが、場所は決まっていないんで何とも言えませんが、せっかくまじめな平良さんの質問ですからちょっとだけ私の思いも言いたいと思います。
　私は、北部地域の自立的経済、これがいかに確立されるかと、そしてそのための北部市町村の振興策が国や県においてしっかりと確立されているかどうか、そういうことで決められることであり、今のところそれが見えないと。ただ、そういうことでただいまの質問にはそういうことしか答えられません。
○安次富　修　先ほど失礼いたしました。こちらは移設する側でございますのでどういうことかと思いましたが、西海岸への移設の件かと思います。
　宜野湾市議会の一部の議員からそういう要請が出ました。永久固定化を懸念して一日も早く普天間飛行場を動かしたいという思いから、万やむを得ない暫定的という条件をつけて宜野湾市沖に移そうということを要請したものと理解しておりますが、現実的には無理があると思っております。
○平良　長政　再質問をいたします。
　きょう出された要請決議の中にさっき安次富議員の答弁にもありましたが、「ＳＡＣＯの合意事項を着実に実現させ、段階的に基地負担の軽減を図ることが、米軍基地の整理縮小を進めるための、より現実的で、実現可能な選択であると」いうふうに言っていたわけですが、基地が整理をされて縮小をされるのであれば、それはそれとして認めるわけですが、そうではなくて今普天間などほとんどの基地がいわゆる移転をする。それは残る、それもまた老朽化している基地が新しい機能強化をされた基地になるというのが現実だろうと思うわけですが、その辺はどうでしょうか。
　ＳＡＣＯの普天間移転先は北部の海上案、海上部分というふうに出ているだろうというふうにこう思うわけですが、実は稲嶺知事が当選をして最初の去年の12月定例会の代表質問の冒頭、嘉数昇明議員の質問はこういうふうになっています。
　「普天間飛行場の返還合意に基づく移設問題は県内か県外か、知事選挙の大きな争点になりましたが、稲嶺知事は海上基地を見直し、15年の期限を切って北部陸上部に、将来県民の財産となる民軍共用の北部新空港を臨空型の産業づくりとのトータルプランの中で建設すると提起をし、県内移設によって局面打開を図るとの政策を訴えました。　そこで、稲嶺知事の当選によってそのような考え方が県民の理解と支持を得たと考えますが、」というふうに代表質問にあります。
　いわゆる公約は北部陸上案で、15年限定、軍民共用と３つセットされていたと思うんですが、今議会ではいや北部は入っていないと、稲嶺知事は平和資料館同様またうそを言っただろうと思うわけですが、そのいわゆるＳＡＣＯの北部海上案と知事の言う陸上案というふうに言っているわけですが、提案者はどうしようと、どこにそれを持っていけるか。
　先ほど私は３名に、皆さんが住んでいる自治体に受け入れる意思はあるかとこう言ったわけですが、自民党政府も例えば本来だったら小渕さんは沖縄県民のことを本当に考えるんだったら、じゃ群馬に普天間基地を持ってきてくださいとか、それから橋本は例えば岡山にとか、あるいは沖縄に理解のある山中貞則は鹿児島にといって基地の集中している沖縄から一つ一つでも誘致運動が起こっていいはずですが、それをしない。そして自民党の今３名の議員も自分のところは嫌だみたいに言っている。
　だから適地はあるかと言って、自分のところは嫌だけれども、とにかく県内移設だというのはおかしいのではないかと思いますが、提案者はその辺についてどう考えるか、まず一つです。
　それから梅林さんという方の「情報公開法でとらえた沖縄の米軍」という本がありますが、その中に、海兵隊はヘリコプターにより海上の船舶へ弾薬をキャンプ・シュワブからずっと移していこうとこう言っているけれども、なかなか道路があったり、距離がなくてできないということで、これは1987年のマスタープランというのでいわゆるそれは長期的な解決課題であると考えているというふうにアメリカの資料で明らかになっているわけですが、つまりそのキャンプ・シュワブ沖にはどうしても船がとまる、あるいはヘリコプターが着陸できるそういう基地が必要であると。長期的にどうしてもそれを解決しないといけないとこう言っているわけですが、だから普天間基地もある意味ではそういう必要なところにたまたま移っていくということではないかというふうにも考えられるわけでありまして、そういう意味では私たちは例えばこの1987年のマスタープランの後、恐らくもう一回ぐらいマスタープランが出ていると思うんですが、例えば県議会で私たちがこのような安易にそういう県内移設を認めるということではなくて、そういう米軍の情報も、情報公開もきちっとさせていくというのが先ではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
　そしてオスプレイの問題もあります。今の普天間基地にはあの騒音は恐らく耐えられないだろうと、だから海上にという話もあるわけですが、そういう先ほどの弾薬の移動ということも含めてこれは米軍側の要請ということもあるのではないかということについてもお伺いをしたいと思います。
　あと、さっきの答弁で安次富議員のお話で基地の集中について言うと、いやそれが軍事上集中した方がいいんだという驚くべき発言で、本当にアメリカの代弁者なのかとやじも飛んだわけですが、今まで自民党の議員は安保は認めるけれども、基地の集中はだめだというのが見解だっただろうと思いますが、自民党の議員の見解が変わったのか。その集中でいいというふうに今発言をなさった、個人の見解なのか、自民党の見解なのかもお答え願いたいと思います。
　あと、もう絞り込みが済んで何かもう一度ヤンバル辺野古にという報道もあります。名護の市民投票でもきっぱりとそれはだめだというもう決着がついたはずで、その辺の名護の市民投票で決着がついたと、辺野古は外されるというふうに私どもは考えていますが、それについてはどうでしょうか。
　それから、その名護の市民投票の中にも出てきましたが、ジュゴンの存在についてですが、天然記念物であるジュゴンが生息して幾つか新聞にも大きく取り上げられたわけでありますが、そういうジュゴンのやはり生態系の保全を進めるということでそういう調査をきちっとしないと、そういう例えば移転先に持っていくということはできないと思いますが、そのことについてもお伺いをしたいと思います。
　以上、お答えをしてください。
○安次富　修　平良長政議員の再質問にお答えを申し上げます。
　ＳＡＣＯの合意は、基地の強化にはつながらないと確信をいたしております。
　それから、ＳＡＣＯのファイナルレポートでは北部ということは明言されておりません。「沖縄本島の東海岸沖」というふうになっていると思います。まだ最終報告を確かめてはありませんが、私の記憶ではそういうふうになっております。
　それから、知事の軍民共用の件でございますけれども、知事は、県民の財産となる新空港を建設させ、一定期間に限定して軍民共用空港とし、当該地域に産業振興をセットするという発言をしていることから、軍民共用空港を念頭に置いていると考えております。
　それから、基地の県外移設は集約の問題でございますが、それは現状を述べたものであります。
　基地というのは、ヘリコプター部隊だけがあるのではなくて、そこには　補給部隊、後方支援というのがありますよという説明をしたわけであります。これは私の見解を述べたものではなくて、そういうのが基地というものですということです。
　それから、オスプレイの問題でございますけれども、私が入手する範囲の情報では、オスプレイの騒音については現ヘリコプターの４分の１に抑えられるという見解を持っております。
　それからさらに、名護の住民投票で決着がついたのではないかということでございますけれども、今どこという地域は明確になってないわけでございますけれども、名護の住民投票の後、名護市長選挙が行われ、そして県内移設を容認する稲嶺県政が誕生したものと認識をいたしております。
　それからジュゴンの問題が出ましたが、基地問題が浮上しますと必ずジュゴンの問題も浮上してくるわけでございますけれども、ジュゴンの問題も保護も県民全体で取り組まなければならないと考えております。ほかにも沖縄には保護すべき貴重な生物がたくさんいることも認識をいたしております。ヘリポートの問題もそういう自然保護と地域開発のバランス、そして地域振興の整合性を持たなければならないと考えております。
　先ほど総理の地元である群馬県に移設したらどうか云々の他県への問題が出ましたけれども、これも先ほど申し上げましたようにその基地の形態、機能からして県外移設というのは現実的ではないということでございます。
　そして先ほども申し上げましたように、可能なものについてはできるだけ県外にお願いをし、104号線越えなど実現しているものもあります。可能なものについては、順次そういう努力を惜しまずやっているものと承知いたしております。
　以上です。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時52分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　安次富　修君。
　　　〔安次富　修君登壇〕
○安次富　修　お答えをいたします。
　これは関係市町村の問題でありまして、十分関係市町村とは合意を得るべく最大限の努力をしていくことと思っておりますし、またそこの住民が住民投票を選択するならば、それはそこの住民が選択したことでございますので、その意思に任せるしかないと思っています。
　今、住民投票の件についてでございますよね。（「頭越しにはやらないということだよ」と呼ぶ者あり）　それは当然頭越しにはやらないということは当然だと思っております。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　傍聴人に申し上げます。
　傍聴人は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。
　なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げておきます。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　午前に引き続き質疑を行います。
　上間　毅君。
　　　〔上間　毅君登壇〕
○上間　　毅　通告に従いまして質疑を行います。
　問題解決のできる実行型県政を標榜して稲嶺県政が誕生して約１年近くになるのですが、最終段階にあるとされる普天間飛行場移設問題では、知事は、普天間飛行場は市街地の中心にあって非常に危険である、この危険な状況は一日も早く除去されなければならない、このため横断的かつ機能的に対応する庁内の組織体制を整備するとして取り組んでいると言っており、またこの問題は国や関係自治体との調整が大きな比重を占めていることだと思います。
　今、ここであえて普天間飛行場の早期移設について与党県議団によってその促進決議を提案することは、与党県議団は既に国、県、そして地元自治体との話し合いがなされたことから、一日も早く普天間飛行場を移設してほしいということなのか、全くその真意がわかりません。
　そしてまた、今回の促進決議案は、県内であればどこにでもよいから今ある普天間から飛行場を移せば事が解決するという安易な考え方なのか、本当に理解に苦しみます。
　危険な普天間飛行場という認識があるのであれば、決議案の中にも危険であるということをどこかに入れて表現すべきであると思いますが、「危険」という言葉が一言も入れてない決議案は、まさしく基地そのものが危険ではないという認識をさせようとしているとしか思えません。もしもそうであるとするならば、それは県民を欺く暴挙としか言いようがありません。危険であるということを隠しておかないと県民をだますことができないということなのか、実に不可解であります。
　我々県民は、沖縄のこれまでの現実を真正面から受けとめ、県民がこれまで基地あるがゆえにどれだけ被害をこうむってきたかを我々は強く訴えなければならないと思います。
　沖縄県内に米軍専用基地が75％もひしめく状況下で苦しむ県民であるからこそ、基地の整理縮小を国内外に強く訴えることができるのであります。それをあえて県内に新たな基地を県民みずから誘致しようとする行為は、県民として余りにも悲しいことではありませんか。
　基地は危険であります。危険である基地を一体県内のどこへ移すというのでしょうか。普天間から危険な基地を移すというのであれば、まずどこへ移設するかの場所をきちんと示し、その自治体の了解を得るべきではないでしょうか。場所も示さず、県内であればどこにでも早く移しましょうでは余りにも県民無視であり無責任であるとしか言いようがありません。今回の普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議は、まさしく危険を沖縄県内にばらまく要請決議と言っても過言ではないと思います。
　そういった観点から以下の質問をいたします。わかりやすく納得のいく御答弁をよろしくお願いいたします。
　１点目、日米安保が我が国と極東の平和と安全に寄与しているという根拠は何でありますか。
　２点目、在日米軍基地の75％が沖縄に集中した歴史的経過と日米両政府の意図は何でしょうか。
　３点目、新たな基地建設を容認するのは県民が望む基地の整理縮小に逆行しないか。
　４点目、ＳＡＣＯの合意形成に沖縄県と県民はどうかかわったか、どの程度の責任があるのか、お答えください。
　５点目、基地の県内移設がどうして県要求である基地負担の軽減に当たるのか。
　６点目、県内移設を前提とするＳＡＣＯの基地整理縮小案を評価する具体的根拠は何か。
　７、ＳＡＣＯ合意のもとでの県外、県内移設は移設先にどのような影響を与えたか。
　８点目、ＳＡＣＯ合意後、基地が与えた県内の経済活動や社会生活、教育環境の変化は何か。
　９点目、段階的な基地負担の軽減はいつ負担ゼロになるのか。それとも何％ぐらいだったら許容範囲なのか。
　10点目、現実的で可能な基地の整理縮小案を選択した場合の基地の縮小スケジュールを示してもらいたい。
　11点目、危険な普天間飛行場が今日まで市街地のど真ん中に居座り続けた理由は何なのか。
　12点目、上記の理由は今日ではどのように変化したのか。移設先の危険をどう考えるのか。
　13点目、普天間飛行場の跡地利用のための制度の確立や財政支援は保障されたか。
　14点目、移設先の経済振興策等の総合的な視点とは具体的に何を指すのか。その実現の保障はどうなのか。
　15点目、普天間飛行場の早期移設は移設先にとって危険の早期移設にならないか。
　以上、質疑いたしますので、明確なる納得のいく御答弁をお願いいたします。
○安次富　修　上間毅議員の質問にお答えいたします。
　問い１、日米安保が平和と安全に寄与しているという根拠でございます。
　まず、日米安全保障条約第６条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と規定されております。日米安全保障条約は、国際の平和及び安全を維持することを目的とする国際連合の憲章にのっとって締結されたものであると理解いたしております。そういうことから、日米両国間の緊密な協力関係は地域の平和と安全を確保するために重要な役割を果たしていると認識しております。
　問い２、在日米軍基地の75％が沖縄県に集中している歴史的経過ということでございますけれども、両政府の意図ということでございますが、政府の立場についてお答えはできませんけれども、在日米軍の75％が沖縄県内に集中した歴史的経過というものを、「防衛白書」によりますと、「沖縄は、先の大戦において、我が国で住民を巻き込んだ地上戦が行われた地であり、本土と異なり、米軍が単独で占領した。その後、朝鮮戦争の勃発などの東アジア情勢にかんがみ、1950年代を中心に米軍より土地が接収され、基地の整備が行われた。　米軍が沖縄に駐留する理由には、このような歴史的経緯により、駐留の基盤となる基地、練度や即応性の維持・向上に必要な演習場及び後方支援施設などが県内に現に存在しているということが挙げられる。また、沖縄は、米本土やハワイ、グアム島からよりも日本を含む東アジアの各地域に近い」ことも挙げられると。さらに、「我が国周辺の諸国との間に一定の距離があるため、本土では得られない縦深性を確保できるという地理上の利点を有して」いるということなどが歴史的経過であります。
　次、問い３、基地の整理縮小に逆行しないかということでございますが、ＳＡＣＯの最終報告は沖縄県民の負担を軽減することが重要との観点から、沖縄県の要望を踏まえつつ沖縄県に所在する基地の整理・統合・縮小を進めるために日米間で合意されたものであります。
　普天間飛行場の県内移設についても、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置の一つであり、具体的には同飛行場を返還するとともに、同飛行場に所在する部隊、装備の一部については岩国飛行場や嘉手納飛行場に移転しているところであります。そういうことを踏まえて基地の強化には当たらず、これをもって県民が望む基地の整理縮小に逆行するとの認識は持っておりません。
　問い４、ＳＡＣＯ合意に県民はどうかかわったか、どの程度の責任があるかということでございますが、ＳＡＣＯにおける協議の内容について、沖縄の米軍基地をめぐる諸問題を協議するため、平成７年11月に設置された政府と沖縄県知事とで構成される沖縄米軍基地問題協議会や、普天間飛行場などの返還にかかわる諸課題の解決のための作業委員会などの場において政府から沖縄県側に作業状況が説明されるとともに、沖縄県側から意向を述べるなど意見交換が行われたものと承知しております。
　このことを踏まえれば、沖縄県側の出席者は当然に県民世論を代表して要望を政府に提起してきたものと考えます。ＳＡＣＯの協議が開始された後も、ＳＡＣＯの最終報告までの間に沖縄米軍基地問題協議会が４回、幹事会が６回、タスクフォースが４回開催されております。
　なお、ＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられた当時の大田知事のコメントにも、基地返還アクションプログラムで第１期に返還を求めている施設のほとんどが返還されることになり評価するものであるとのコメントを残しております。
　次に問い５でございますが、普天間飛行場の県内移設については、先ほども申し上げましたようにＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置の一つであると認識しております。ＳＡＣＯ合意を着実に実施することが基地負担の軽減につながると確信をしております。
　問い６、県内移設を前提とするＳＡＣＯの基地整理縮小案を評価する具体的な根拠は何かということでございますけれども、ＳＡＣＯの進捗において安波訓練場の返還が実現されたほか、最近では読谷補助飛行場で行われたパラシュート降下訓練の受け入れ、北谷町、北中城村における米軍住宅地区統合の受け入れ、さらに楚辺通信所のキャンプ・ハンセンへの受け入れなどＳＡＣＯの合意事案の実現に向け着実に、確実な関係市町村の理解が得られ、その市町村の新しい動きが今後基地の整理縮小に向けて確かな歩みになるものと確信をいたしております。
　問い７、ＳＡＣＯ合意のもとで県外、県内移設は移設先にどのような影響を与えたかということでございますが、米軍施設・区域が集中しているこの沖縄県で県民の生活にさまざまな影響が出ていることに関しては痛切に認識をしております。我が国全体の安全のために、移設先自治体について新たな負担をできるだけ軽減すべく最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために法制面の整備や経費面も含め、また政府全体としても十分な適切な措置が講じられるように地元の理解と協力が得られるよう、政府も県も最大限努力してきたものと承知をいたしております。
　現在までに県道104号線越えの実弾射撃訓練の本土への移転、北部訓練場の一部返還、楚辺通信所のキャンプ・ハンセンへの移設、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧における住宅統合、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転など地元の御理解が得られてきたと認識をいたしております。そういうことが影響を与えたかなと思っております。
　問い８、ＳＡＣＯの合意後、基地が与えた県内の経済、社会、教育環境の変化ということでございますが、ＳＡＣＯの合意後に知事選挙があり、基地問題の解決と経済振興を掲げた稲嶺県政が誕生いたしました。特に基地が与えた経済、社会、教育環境の変化といいますと三者協の復活による基地内道路の開放、ＰＣＢの環境調査、基地内大学の充実、英語教育の普及促進、那覇港国際流通港湾計画調査などが直接の基地が与えた変化かなと思われます。
　さらに、直接基地とは関連しませんが、特別自由貿易地域への立地促進のための受け皿整備、沖縄自動車道の通行料金の割引、航空運賃の引き下げ、国立高等専門学校の具体化など基地問題で行き詰まり閉塞状況に陥った大田前県政にかわり、稲嶺県政になってこれらのことが前進したことはＳＡＣＯ合意後と言えるかもしれません。
　段階的な基地負担の軽減、いつ負担がゼロになるのかということでございますけれども、特にいつ負担がゼロにということはゼロオプション的な論議になり、それは言いかえますとオール・オア・ナッシングにつながりかねず現実的ではないと考えます。今まさに世界が不透明な世の中だという現状を踏まえると、足元を見詰めながら着実に基地問題を解決することが私たちの責務だと考えます。
　問い10、基地縮小のスケジュールを示せということでございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告において11施設、面積にして5000ヘクタールの返還が合意されました。この最終報告が達成されれば、沖縄県における米軍施設・区域の総面積の21％が返還されることになり、昭和47年の復帰時からＳＡＣＯの最終報告までの24年間に返還された4000ヘクタールをはるかに上回る面積になります。返還スケジュールについては、ＳＡＣＯ最終報告において返還対象施設ごとに返還時期の目途が示され、その最終年度は平成19年度末となっております。
　ちなみに、昭和47年の復帰時は施設面積２万7000ヘクタール、県土面積に占める割合は12％でありました。
　このように、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施することが県民の負担を軽減する現実的な選択であると考えます。
　問い11でございますけれども、本県の米軍基地が日米安全保障条約に基づき我が国の安全及び極東アジアにおける平和と安全の維持に重要な役割を担っていると認識をいたしております。しかし、そのために戦後以来今日まで基地の重圧を背負いながら何十回となく返還要請がなされてきましたけれども、日米両政府を動かすことができなかったこともまた事実であります。
　普天間飛行場の居座る理由、今日ではどのように変化したのか、移設先の危険をどう考えるかということでございますけれども、東西冷戦が終結して軍事的対峙や構造は消滅しましたが、逆に宗教紛争、民族紛争など対立と紛争が顕在化していることは皆さん御周知のとおりでございます。
　アジア・太平洋地域におきましても、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在していることに加え、我が国の北方領土や竹島、朝鮮半島、南沙諸島など諸問題が依然として未解決のまま存在しており、日米安保に基づく在日米軍の存在はこの地域の平和と安定に引き続き重要な役割を果たしております。
　移設先について、危険な状況に絶対にならないように十分な配慮が必要不可欠だと考えております。
　財政支援の問題でございます。
　８月19日、稲嶺知事が官房長官などに跡地利用に関する要望書を提出されたところでございますが、これからの米軍施設・区域の整理・統合・縮小を円滑に進めるためには基地の跡利用などの問題について国において十分に配慮されることが重要だと考えておりますし、また政府もできる限りの協力を約束をしております。
　問い14、経済振興の総合的な視点とは何かということでございますが、知事はたびたびこの議会で移設後の跡地利用の問題や移設先の振興策について特段の配慮がなされる必要があるというふうに答弁しております。知事の軍転特措法の改正と米軍基地の跡利用対策に関する要請に対し、小渕総理は、跡地は沖縄県のために大いに活用されなければならないし、効果的な土地利用が行われなければならないと、地元地権者の希望もあるだろう、貴重な財産が県民に還元されるような計画を立てなければならないという県側の希望を十分に取り入れての跡地対策を進めるという考えを示しております。
　そういう意味から、私ども議会といたしましてもこの問題の早期解決には国の跡地利用のための制度の確立や財政支援、移設先の経済振興等が不可欠であり、それが実現できるように最大限のバックアップをしていく考えであります。
　問い15、危険な早期移設にならないかということでございますが、この議会でも答弁なされているように移設先についてはまだ検討中であり、最終段階を迎えているということでございますけれども、普天間飛行場については一日も早く返還を実現させる必要があり、移設先についてはより安全で、より騒音の少ない方法で進めることが必要不可欠であると考えております。当然国にも強く求めてまいります。
　以上です。
○上間　　毅　再質問いたします。
　皆さん方が今そこへ決議案を提案したということは、移設先においてその振興策が保障されなきゃならないという前提があるわけですよね。
　しかし、今皆さん方はそこに示された、振興策がどういうものであるかも示されていない。しかもまた、移設先がどこであるかもわからない。それでいて県民の基地をなくせという声に逆行するような行為でその決議案が出されたと。
　私は、１から10までの私の質問に対しましては、それは皆さん方の見解があると、見解の違いが歴然としているのでここであえて質疑はしませんけれども、11点目から15点目の危険な普天間飛行場が今日まで市街地のど真ん中に居座り続けた理由について、極東の安全を守るためにはどうしても必要だというような答弁であるわけですよね。
　極東の安全を守るのであれば、我々沖縄は地理的条件がどこへも近いという条件で沖縄に基地があることは当然だというふうに理解しているというふうに認識していいのかどうか。沖縄に基地があるのは地理的条件のためにやむを得ないと、その基地をなくそうとしているのに対して、やむを得ないから我慢しなさい、そういうようなことであると理解してよろしいのかどうか。
　そして、普天間飛行場の跡地利用のための制度の確立や財政支援は保障も何もされていない、保障するという確約もない、どういうようなことをやりますとも言っていない。それをあえて先取りして今決議しなければならない理由は何なのか。
　稲嶺知事でさえ、それは確立、要請、どういうような支援策が先だというそれを言っているにもかかわらず、それが何であるかも示されていない。示されていない前に我々は基地を移設しなきゃならないのか。なぜそうしなきゃならないのか、支援策がはっきり示されていない前になぜ今この移設をしようとしているのか、その辺もはっきり示してください。
　国は、沖縄の要望を聞いてやりましょうと言っているわけですけれども、支援策がどういうものか。しかしその支援策については、その場所が決まった時点でいろいろ違ってくるはずなんです。そういうようなこともなくして皆さん方はその決議案を出す理由、これを明確に県民にわかるようにしてほしい。
　そして、移設先の経済振興の総合的な視点というものがはっきり示されないと困るんですよ。国が言うなりに、国がそうやると言っていますと、それが保障になるんですか。保障になるというその根拠をはっきり示してもらいたい。
　それから、皆さん方は移設先をどこにするんだということは決めずして、この決議案の内容からするとどこにでも移設してよろしいと、賛成する、私のところに誘致してくださいという、手を挙げる市町村がもしあったとすれば、そこが適当な場所だとあなたたちは思うのかどうか。
　そして、この危険な状況である基地に対して、なぜ危険だというようなことを一言も入れないのか。皆さん方は基地というものは危険であるという認識がないのかどうか。なぜそこに危険というのを入れないか。危険と入れたら、どこにも誘致をするんだから、促進するんだから、危険というようなことを入れると誘致する場所がなくなるんですよね。なぜ危険だという言葉を入れないのか。基地は危険でないのか、あるのか。そして基地はこの危険な県内のどこにでも、今の決議案からすると基地の危険を県内どこにでもばらまくような決議案であるんじゃないかと。
　基地に対しての危険性、この危険性を除去することが我々県民の願いであり、しかも国土面積の１％にも満たない0.6％しかないこの沖縄県に75％という米軍専用基地が集中している。地理的条件がどうであるから、条件にかなっているんだから我慢しましょうという意味でこの要請決議、県内移設はやむを得ないというようなことでこれを出したのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○安次富　修　再質問にお答えをいたします。
　まず、振興策が示されていないということでございますけれども、知事が今議会でも答弁をしておりますように国に提示するための絞り込み作業を進めていると、そして最終段階であると、そして跡地利用問題や振興策について大詰めの段階に来ているということからして、私どもは必ずそういう沖縄振興のための諸施策が展開されるものと期待をしておりますし、またそれを力強くバックアップする意味での今回の決議だと理解をしていただきたいと思っております。
　さらに場所についてでございますけれども、場所も最終段階に来ているということでございますので、間もなくそういう移設候補地が明確になるだろうと思っておりますし、それにつきましても、そういう意味からも早く移設先を明示すると、早く移設先を明確にしてくださいという意味からも今回の決議になっているということでございます。
　さらに、「危険」が入っていないということでございますけれども、宜野湾市の普天間飛行場が置かれている状況というのは皆さんも周知のとおりでございます。しかし、戦後あるいは復帰後今日まで基地の即時撤去、無条件返還といった基地の闘争を続けてまいりましたけれども、いまだに普天間基地が動いていない、いまだに普天間基地が動かせないでいる状況をかんがみた場合に、少しでも、１センチでも、１メートルでもこの基地を動かすためにはどうしなければいけないのかということを考えた末に現実的な選択をしなければいけない。その上で少しでも危険を遠ざけていく、少しでもより危険から遠ざけていく、より危険度の少ないところに移していくということが現実的な選択であると私は考えております。（傍聴席にて発言する者多し）
○議長（友寄信助）　静粛に願います。
○上間　　毅　答弁漏れ。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後１時54分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　安次富　修君。
　　　〔安次富　修君登壇〕
○安次富　修　答弁したつもりでございますけれども、よく聞いていただきたいと思います。
　移設先の危険についてでございますけれども、これは先ほども答弁いたしました。ＳＡＣＯの合意が、ＳＡＣＯの最終報告が出てまいりましたときに、そういう県内移設条件つきの返還に対しまして大田前知事も、無条件の解決が望ましいが、それでは返還は実現しない、より危険度の少ない関連で解決を図っていくしか我々に道はないということでございまして、より安全でより騒音の少ない移設先に進めることが必要で不可欠であると考えております。当然国にも強くそれを求めていくということを明確に答弁をいたしております。
　以上です。
○上間　　毅　答弁漏れです。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　安次富　修君。
　　　〔安次富　修君登壇〕
○安次富　修　上間毅議員、よく聞いていただきたいと思います。（発言する者多し）
○議長（友寄信助）　静粛に願います。
○安次富　修　移設先につきましては、より危険の少ない方向で移設先を決定されるものが望ましいと思っております。移設先に、今の普天間飛行場よりはより危険の少ないところに移設されるものと考えております。それが移設先の危険であります。（発言する者多し）
　それから財政支援の問題ですが、……　（傍聴席にて発言する者多く、議場にて発言する者多し）（「議長、議長」と呼ぶ者あり）
○議長（友寄信助）　御静粛に願います。答弁中です。（発言する者多し）
　会議を妨害したそこの傍聴人に申し上げます。
　先ほど再三注意したにもかかわらずなお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第１項の規定により、そこの傍聴人の退場を命じます。（傍聴席にて発言する者多く、議場・傍聴席騒然）（傍聴人退場）
　静粛に願います。
　安次富　修君。
　　　〔安次富　修君登壇〕
○安次富　修　問い13のことだろうと思います。
　財政支援を保障されたかということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように稲嶺知事が官房長官に跡地利用に関する要望書を提出したところでございますが、米軍施設・区域の整理・統合・縮小を円滑に進めるためには基地の跡地利用などの問題について十分配慮することが重要だと政府も認識しており、できる限りのバックアップをしていくということを明言をいたしております。
　以上です。
○上間　　毅　休憩。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後２時３分休憩
　　　午後２時４分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　翁長雄志君。
　　　〔翁長雄志君登壇〕
○翁長　雄志　先ほど答弁もしてあるんですが、私どもは大田前知事の言葉もおかりして説明をしているんですね。（発言する者多し）
　大田前知事は、いいですか、より危険度の少ない関連で解決を図っていくことしか我々にはないと言っているんです。
　それから、さらには中間報告があったときに、危険度の高い普天間飛行場や県道104号線越えなど、これを取り入れる形でやってもらったことは素直に感謝したいと申し上げているわけですね。ですから危険度というのは沖縄県全体で図りながら、私たちはベストではないけれどもベターでやっていこうというところに私どもはその意味を込めているのでありまして、危険性についても提案理由で合理的に説明したつもりであります。
　以上であります。
○上間　　毅　議長、休憩願います。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後２時６分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　答弁する側に要望しておきますけれども、質問する側は非常にわかりやすくやっているつもりですから、（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）
　いや、それは事前通告の問題じゃなくて、ちゃんと皆さん方に上げていますからわかりやすいように答弁していただく。
　それから私の質問の中身は、通告しなくても皆さん方の決議文の内容に沿ったその中身を深めているだけでありますから、当然その中身は皆さん方は提案している文章は、皆さん方自身が十分理解してここに提案したのであれば、通告がなくても当然答弁できる内容に絞っています。関係ないのはやっていません。（「委員会でやれよ」と呼ぶ者あり）
　質問の前にそんなことは言わないよ。議員の質疑を妨害するのはちょっとおかしいんじゃないの。静かに聞きなさい。
　それではまず最初の質問、今回の早期県内移設に関する要請決議の緊急提案で提出した意図は何かということでありますが、これまでの答弁を聞いていると皆さん方の真意が隠されているんじゃないかという感じがします。
　今、稲嶺知事自身がにわかに移設先を絞り込んできた背景には、来年のサミットに向けてアメリカのクリントン大統領が普天間の移設先問題を解決しなければ沖縄に行かないということを言い出して、日本政府の幹部自身が大騒動している。稲嶺知事自身もそういうアメリカの意向を受けて何とかしてクリントンに来てほしい、こういう意図があって、それで稲嶺知事自身で単独で移設先を決めた場合にはなかなかこれは難しい問題があるので皆さん方はいみじくも後押ししたいというのがありましたけれども、そういう意味では正直に沖縄県民のために移設促進をするんじゃなくて、アメリカ大統領の願いをかなえるために移設促進決議をしているというぐあいに私は理解しているんですけれども、それの本当の意図は何か、はっきりしてください。
　それから２番目に、96年６月定例会における普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設反対の全会一致の決議との整合性、これもるる言っていましたけれども、中身を聞いていると現在の普天間基地の移設、これは古くなった機器を全部取りかえて最新鋭のものにかえる。例えばオスプレイ一つ見ても全然機能が違う。そういう面では機能強化につながるのは明確であるにもかかわらず、それを隠して機能強化につながらないような格好で繕っている。だから今の案は、もうそれであれば皆さん方はどれだけの規模の軍事基地をどこに移すか、その機能、役割、これを明確にすべき。
　米軍基地関係特別委員会で知事公室長に聞いていますけれども、公室長も答弁できない、そのことについては。しかし皆さん方は提案した以上は、沖縄県民に県議会でみずからの手で米軍のために軍事基地をつくって提供したいというそういう決議をする以上は県民の納得できるような、そういう説明ができるような答弁をちゃんとやってください。
　それから３番目、これは皆さん方の決議の中身にあります。「米軍基地は、日米安保条約に基づき、我が国の安全及び極東アジアにおける平和と安全の維持に寄与している。」ということを皆さん方の促進決議は指摘しています。
　それについて９項目、その件について聞きますけれども、まず(1)番目、どのように我が国の安全及び極東アジアにおける平和と安全のために寄与しているのか、具体的な例を挙げて説明してください。
　沖縄の平和を本当に米軍基地が守ってきたのか。沖縄は戦後50年余り、どこの国から攻撃のおそれがあったのか、それを具体的に言ってもらわぬといけない。
　それから沖縄が攻撃される、沖縄の平和と安全が脅かされるどのような具体的事実があったのか、これも明確に示していただきたい。
　それから今後も、どこの国が沖縄を攻撃してくるおそれがあるのか。どこから沖縄を守るのか、一番イロハですよ、イロハ。このことについて、ただどこかの国が何とかやるだろうから、心配だから基地を強化しますでは県民は納得しない。だから具体的にどこの国が沖縄を攻撃しようとしていたのか、これからもどこの国が沖縄を攻撃しようとしているのか、この根拠を示して皆さん方の決議文をちゃんと説明してほしい。
　それから(2)番目、軍隊の問題です。
　軍隊のそもそもの任務は何か。軍事基地の任務は何か。私から見ればそれぞれ軍隊も軍事基地も人殺しのためにある、戦争のためにある。戦争というのは人を助けるものではない。大量殺人をするのが戦争である。それをやるのが軍隊である、兵隊である、これは明確ですよね。
　そういう意味では本当に皆さん方はそれを知ってそれを提案したのか、はっきりさせていただきたい。
　それから、在沖米軍基地の任務は何か。沖縄を守るためにあるのか、アメリカを守るためにあるのか、これも明確にしなければならない。
　アメリカの文献によると、米軍基地は沖縄を守るために沖縄にいるんではない。アメリカの世界戦略、よその国でアメリカが戦争をするために前線基地、前方展開戦略で沖縄に米軍基地を配備していると、これはアメリカの言い分だ。だから決してアメリカ自身は沖縄を守るということを一言も言ってない。そういうよその国で沖縄を足場にして、キーストーンとして戦争する米軍が沖縄にいたらどうして沖縄の平和が守れるのか、明確な答弁を求める。
　それから、米軍は我が国の平和と安全を守る任務を持っているのか。米軍の戦略にそれをうたっているのか。安保条約ではうたってない、ガイドラインもうたってない。そういう米軍の国防報告も含めてすべてのものを公開して結構。本当に米軍が今日本の平和を守る、沖縄を守るという方針を持っているか、戦略を持っているか、示していただきたい。
　そして、ユーゴの空爆で軍事基地が標的にされた。戦争になったら真っ先に攻撃されるのが軍事基地であることを認めるか。民間地域を攻撃するんじゃない、真っ先に軍事基地を攻撃するのが戦争の常道だ。ユーゴでもそうだった。
　その場合にこの攻撃対象になる軍事基地を移してどうして平和に貢献することができるのか、県民が納得できる説明を求めます。（「矛盾している」と呼ぶ者あり）
　何が矛盾しているか。一貫していますよ。
　それから(3)番目、かつて米軍基地はアジアの平和のためではなくてベトナム侵略戦争の前線基地にされた。朝鮮戦争でもそうでした。この米軍基地は、米軍の干渉戦争であったベトナム侵略戦争も。歴史的事実である。そういう侵略戦争の足場になっているこの米軍基地がどうして極東アジアの平和と安全の維持に寄与したと言えるのか。戦争をしておいてそれが平和のためだということをなぜ言えるのか、これも明快な答弁を求める。
　それから(4)番目、これまで在沖米軍基地は湾岸戦争を初め他国民への攻撃任務を遂行してきた。まさに在沖米軍基地は、野蛮な基地として危険で冷戦構造の根源になっている。緊張をつくり出しているのが米軍基地だ。そういうアジア地域に緊張をつくり出しているこの米軍基地がどうしてアジアの平和と安全に寄与していると言えるのか、納得できる説明を求めます。
　それから(5)番目に、日米安保の再定義で新ガイドライン関連法も成立した。これには安保条約の１条から10条まで入れてもその根拠法がない。安保にも依拠しない、ガイドラインは。これには我が国を守るという任務はない。
　新ガイドラインというのは遠征部隊、他国への侵略部隊である海兵隊や空母戦闘部隊が海外に出撃するとき、その応援の戦力として日本の力をいかにして使うか、利用するかというのがこの新ガイドラインである。対等平等の軍事同盟国があって、一方が戦争をやるときに他の同盟国がどういう形で応援するかという話ではない、全く一方的。日本は、まさにアメリカの基地国家で、日本にあるのはアメリカの海外遠征部隊である。その部隊がアジアであれ中東であれ太平洋であれ海外遠征に出撃しようとするときに、日本の軍事力と経済力と国民の力を総動員しようということがガイドラインの中身である。アメリカの覇権主義に追従する、まさにアメリカのしかけた戦争に日本が巻き込まれる、日本が動員される、そういう体制です。
　アメリカは日本の安全を守ると言明しているが、そうであればそれを具体的に示していただきたい。
　それから(6)番目、アメリカなどＮＡＴＯ諸国軍が行った対ユーゴスラビア戦争は、国連憲章を全く無視したものであった。ＮＡＴＯ首脳会議が採択した新戦略概念の方向とアジアにおけるアメリカの戦略──日米軍事協力の新ガイドラインとその法制化は本質的に一体のものである。新戦略概念から消えた防衛の要素、これが消えている。ＮＡＴＯの加盟国が外部からの攻撃を受けなくても軍事力を発動する。
　今回のユーゴスラビアも、国連憲章であれば自国内への攻撃、これを反撃する権利は国連憲章でも認めているけれども、関係ない国に出かけていってたたくと、まさに侵略戦争ですよ。そういう体制がＮＡＴＯの方では新戦略概念になっていて、アジアにおける新ガイドラインがまさにアジア版。これは全部国連を無視する。アメリカが戦争をしようと思えば同盟国を動員して戦争をする。よその国をたたく。こういう体制をアメリカは覇権主義として今現在とっている。
　そういうアメリカの世界戦略を知った上で、（「解釈だよ」と呼ぶ者あり）　解釈じゃない、アメリカの文献だ。もっとアメリカの国防保障報告を読みなさい、あなた方は。ちゃんと書いてある。
　そういうものを知っていて、どうしてこのアメリカが、我が国の安保条約が我が国を守るとあなた方は言うんですか。（「質問じゃないよ」と呼ぶ者あり）　質問ですよ、これは。一々言わぬでくださいよ。
　アメリカのユーゴの攻撃に今国連で、アメリカの一方的なやり方だということで批判が相次いでいるが、それを知っているか。
　なぜ国連で、アメリカのユーゴ攻撃について批判が相次いで出されているか、その理由を明らかにしてほしい。
　それから(7)番目、（発言する者あり）　静かに。
　米第３海兵師団が沖縄で核戦争計画を持っていたとの作戦計画４―57、これは「琉球諸島の地上防衛戦」という機密文書の内容は重大である。
　これを沖縄で核戦争計画を持っていた。どこを核兵器で攻撃するか、沖縄県民を攻撃するという計画を持っていた、こういう機密文書が明らかになっている。
　沖縄には、米軍がいろんなものを機密文書として持っています。キャンプ・ハンセンを含めて米軍基地のいろんな機密文書がまだ明らかになってない。
　それから見て、アメリカは沖縄県民のためにいるんじゃなくて、できるだけ秘密にしてアメリカの戦争をやるための体制をつくっている。そういう米軍の次から次に秘密がばれてくるこのアメリカ軍を、皆さん方はどうして信用するのか、はっきりしていただきたい。
　それから(8)番目、防衛庁長官の、日本を攻撃したミサイル基地に反撃しても自衛権の範囲を逸脱しないという発言は、政府の統一見解を踏まえたものであると強調している。
　そうなると、これまで在沖米軍基地はベトナム戦争、湾岸戦争などの出撃基地にされているから、当然政府の立場からすると相手側からこの沖縄が反撃のミサイル攻撃を受ける危険性があるということになる。だから米軍基地があれば、よその国から攻撃される対象だと政府自身が言っている。
　そういう攻撃対象にある米軍基地をよそに移して、どうして県民の平和と安全が守れるか。これも明確にしてほしい。
　それから、沖縄県民の平和と安全を守ってきたというけれども、（９番目）、米軍人による事件・事故、犯罪が戦争にはならなかったけれども、いかに沖縄県民の命を奪い、財産を奪い、人権を奪ってきたか、改めてこれを明らかにする必要がある。戦後から施政権返還までと、それ以後今日までの米軍の犯罪、いかに多くの県民を殺してきたか、傷つけてきたか、それをどうして沖縄県民を守ると言えるのか、その実態をちゃんと明らかにしてほしい。
　それから４番目の質問は、ＳＡＣＯの合意事項を実現させることが「米軍基地の整理縮小を進めるための、より現実的で、実現可能な選択」というが、なぜそう言えるのか、説明せよ。
　(1)番目、ＳＡＣＯの合意は現在行き詰まっているが、その状況はどうなっているか。個々について具体的にＳＡＣＯの合意の進捗状況について説明していただきたい。
　それから(2)番目に、ＳＡＣＯの合意は現在各地で反対の闘いに発展しているが、実現可能ということは、この沖縄県民の基地をなくせよ、基地を整理縮小せよという闘い、それを押しつぶせると皆さん方は考えているのか。その根拠はあるか。
　沖縄県民は、野蛮な米軍の全面占領に対して文字どおり体を張って、命を張って闘ってきた。それで復帰もかち取ってきた。自民党の先輩の皆さん方は、復帰すると芋とはだしになるとこの運動を恐喝したけれども、そういう立場じゃなしに、本当に県民の立場から考えれば、ＳＡＣＯ合意、今の闘い、つぶせるわけじゃない。それを実現可能だという根拠があるんだったら、はっきり示してほしい。
　それから(3)番目、県道104号線越えの砲撃演習が本土に移転され、民間協力を含め演習が強化されているのを認めるか。
　本土に移転した。その後、キャンプ・ハンセンの山火事、いろんなのがふえ続けている。曳光弾もずっと使われている。依然として激しい砲撃演習が行われているが、実態を掌握しているか。決して縮小されているんじゃない。
　それから、ＳＡＣＯの合意自身を米軍が踏みにじっているが、その実態を知っているか。それをどう思うか。
　それから(5)番目、アメリカは「東アジア戦略報告」を発表した。その基本はアジアにおける10万人体制の継続、軍事同盟体制の一層の強化と軍事のハイテク化、近代化である。しかも戦略の中軸を日米軍事同盟に置き、新ガイドライン、在日米軍に対する日本の支援、普天間基地のたらい回しなどＳＡＣＯの最終報告の実行を強く迫っているのが大きな特徴である。
　特にＳＡＣＯの最終報告の履行は、米戦略の中心的要因。米軍がどうしてもやってくれと指摘しています。
　普天間基地にかわってつくられる新しい基地は、重要な軍事機能と能力を維持するものでなければならないと明記している。もしこれが実行されるならば、沖縄の陸も空も海も、今以上に危険な状況に置かれることになる。米軍の公式文書でそれがうたわれている。基地の整理縮小ではない。それでも皆さん方は整理縮小だと言うのか、はっきりしてください。
　それから、在沖米軍の駐留実態はどうなっているか、４軍のそれぞれの任務を明確にせよ。
　とりわけ海兵隊の任務は何か。その特徴は何か。
　それから、米海兵隊が日本、沖縄を守ってきたというのであれば、その事実があるか。日本、沖縄を守ってきた事実があれば、それを具体的に示せ。
　それから、普天間基地の移設について整理縮小になるという根拠は何か。
　皆さん方が考えている移設の軍事基地の機能、規模はどのように想定しているか。
　また軍民共用というが、どの程度の規模を民間が使用する計画か。米軍は軍民共用を否定しているが、それでも皆さん方は可能だと考えるのか。
　(2)番目、沖縄に駐留の経験を持つある元米海兵隊将校は、普天間基地の移転というのは、滑走路はもちろん、格納庫、機器・部品の保管庫、弾薬庫、燃料庫、兵舎、医療施設、司令部施設などから成る大規模な基地を新設することを意味するのに、日本政府は真実を言わず、小さな施設にすぎないかのように言い、アメリカ政府もそのことで黙っている。それは名護の住民と日本国民を欺くものだと指摘している。
　そういうものを見ても、皆さん方はそれでも縮小というのであれば、その根拠は何ですか。
　(3)番目、（発言する者あり）　本当のことを言って皆さん方は都合が悪かったらやじで妨害しちゃだめですよ。静かに聞く、質問は。
　政府側は、県内移設の必要性について、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の中間報告で、普天間飛行場が果たしている極めて重要な機能、能力を維持しなければならない。そのためには県内でほかの米軍施設に代替施設をつくらなければならない。これが前提となった。１つは、海兵隊は水陸両用作戦を行い、空地一体となった部隊だ。普天間の海兵航空隊もその一翼を担っている。２番目は海兵隊の練度維持、向上のためには地上部隊と航空部隊が一体となって訓練をしなければならない。海兵隊の航空部隊、地上部隊が現に沖縄に駐留している現実を踏まえ、普天間返還を実現する現実的方策として海兵隊が現に駐留している県内に建設することを追求せざるを得なかった。海兵隊は、空地一体の部隊、主力部隊が一体となるという軍事的な意味があると言い、キャンプ・シュワブと一体化の意味を強調している。本当のねらいが海兵隊基地の強化と固定化にあることを明言している。
　その説明からも基地機能の強化がねらいであることは明白だが、それをどう思うか。
　それから(4)番目、米海兵隊は、現在使用中のへリコプターを近年中に速度、航続距離、兵員輸送能力を大幅に強化した新型の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイにかえる計画である。沖縄海兵隊基地機能の格段の強化、恒久化につながるのは明らかだが、それでも整理縮小と言えるか。
　それから、特にこのオスプレイはへリコプターよりも２倍も早く、ＣＨ46中型輸送へリの３倍の積載能力、５倍の航続距離を持ち、最大2000海里遠方の沿海地域での危機に対してもわずか24時間以内に対応することができる最新鋭機である。オスプレイ。これが配備されるのにどうして整理縮小か。
　(5)番目、普天間基地周辺の住民の願いは基地をなくすことであり、自分たちの苦しみを県内の他の地域に移すことではないと強調している。北部にはそのような危険な基地を移設してもよいという理由は何か。
　それから(6)番目、米国自治領のプエルトリコでは、米軍の軍事訓練に反対運動が発展し、米議会の公聴会まで開かれている。その中で米国が、自国内の領土での訓練を許さないなら、他国の国民はどうして米国はその国での訓練を許すよう求めるのかという声も出されている。
　アメリカ国民も、アメリカの自国領土内での米軍演習は危険だからやめてくれという反対運動が起こっているのに、沖縄県民を苦しめる米軍基地をなぜ皆さん方は、県民自身のみずからの手でつくろうとするのか、県民が納得できる説明を求めます。
　県民は、米軍基地の県内移設を絶対に許さない決意で復帰闘争のような壮大な運動をつくり上げるために組織も結成をしています。その県民の闘いを無視して県内移設ができると考えているのかどうか、明らかにしていただきたい。
　答弁によって再質問します。
○小渡　　亨　それでは嘉陽議員の質疑に答えたいと思います。
　まず、この質問の直前に具体的に出されたもんですから満足のいく答えができないかもしれないんですが、その辺はもっと早目に出せば準備ができたんですが……。
　そして、今回の議員提出議案第２号に関しては26名の議員が賛成しております。この文案に対して賛成しているんであってですね、あと細かい内容に関してはそれぞれの温度差はあります。基地問題とか、あるいは平和に対する問題とか、米軍に対する問題とか、あります。みんな一致している意見ではありません。
　そういった面も御了解願いたいと思います。
　今回１番目で、早期県内移設に関する要請決議をなぜ今出すのかと。
　これは、私は去年の11月、県知事が当選した時点で出すべきだと本来は思っていました。しかしサミット等の関係で現在に至っていると。今でも遅いという気はしております。
　次に、（発言する者あり）　さっき言いましたように、（「答弁してから」と呼ぶ者あり）　26名の意見は違います。
　次に、整合性の問題に関しては先ほど安次富議員が答えたとおりであります。
　基地機能強化につながるのは反対ということであって、今回の普天間移設に関しては基地機能強化にはつながらないと私は判断しております。
　次に、日米安保がどのように我が国の平和と安全に寄与しているかということでありますが、第２次世界大戦の終了後、日本は一度たりとも国際紛争に巻き込まれておりません。これはやはり日米安保、自衛隊、米軍等々がいたためと思っております。
　次に、(2)番目の在沖米軍の任務は何か、それとベトナム戦争は米軍の干渉戦争だったことが歴史的事実であると断定しておりますが、私はそうは思いません。共産化を防ぐためにベトナムで戦ったというふうに私は理解しております。
　次に、在沖米軍基地が野蛮な基地と、危険で冷戦構造の根源になっていると嘉陽議員は言っておりますが、私はそうは思いません。
　国連を初め、他の国々が米軍に対して野蛮であると、野蛮な軍隊であるといった事実は聞いたことはありません。
　次に、(5)の日米安保の再定義のガイドライン関連で、ガイドラインは我が国を守る義務はないと言っていますが、ガイドラインというのは、去る公聴会でも意見を言いましたが、あれは日本周辺のほっとけば日本国内有事に至ると、日本に火の粉がかかってくるという周囲の問題であって、これは日米安保条約の中にはもちろん日本を守る任務はあります。ガイドラインとは、我が国を守る任務はないというのは間違った認識だと思います。
　次に、(6)番目のＮＡＴＯ諸国軍が行った対ユーゴスラビア戦争に関しては、これに関して日米安保との関連は特にありません。これは全く関係ないです。我が国の安全と平和を守るというのとＮＡＴＯ軍が行ったユーゴスラビア戦争は全く関係ありません。
　(7)では、それでも米軍を信じるのかということなんですが、日米安保を信じて日本の平和と安全を守っていきたいと考えております。
　(8)の、それでも沖縄を守ると言えるのかということなんですが、これも米軍がいることがすなわち抑止力ということで、米軍に対して戦争をしかける国はないということで、沖縄に駐留することによって沖縄が守られているというふうに判断しております。
　(9)番目、米軍人の事件・事故に関しては、これは県が出している「沖縄の米軍基地」という書物が各議員には全部配られています。その中に詳しくありますので見てください。答弁する必要はありません。これは皆さんに配られています。405ページにあります。
　次、４番目のＳＡＣＯに関連して(1)で、ＳＡＣＯの合意は現在行き詰まっていると嘉陽議員は判断しているようでありますが、ＳＡＣＯに関して行き詰まっているとか、そうでないとか、我々が説明する立場にありません。これは日本政府とアメリカ政府との問題です。
　ＳＡＣＯの合意は、現在、各地で反対運動が展開されていると、実現可能かと言っているんですが、現在、県議会議員のうちの26名の議員が県内早期移設を希望しております。我々の支持者はもちろん私を支持しております。そういった意味で早期県内移設、可能と思います。
　次に、ＳＡＣＯの合意を米軍が踏みにじっている実態があると。
　これは確かに先日行われた嘉手納基地のパラシュート訓練、これはパラシュート訓練は嘉手納ではやらないという話でしたが、これは確かに事実であると思います。
　それに対してどう思うかということなんですが、これも国と国との問題であります。
　５番目の在沖米軍の任務とか、米軍基地は沖縄を守っているかというのは先ほど答えたとおりであります。
　普天間基地の移設について、普天間基地が移設することによって整理縮小になるかということですが、面積が減るということで整理縮小になると思います。基地機能強化にはならないというふうに判断しております。
　オスプレイに関しては、機種を新しくするというのはこれは常識であります。古い機種をいつまでも使うのはかえって危険です。当然です。車でも新型がいいです。
　次に、普天間基地が危険であると、そして危険をよそに移すということなんですが、私は普天間基地は危険とは思っていません。普天間基地は飛行場なんですよ。日本国内で危険な飛行場はどこにもありません。日本国内で危険な飛行場があるならば、それは日本の航空法によって供用は停止されます。
　そういった意味からすると、危険な飛行場は１件もないというふうに私は判断します。
　プエルトリコに関しては……。
　県民は、米軍基地の県内移設を絶対に許さないという決意で云々があるんですが、これは県民の闘いを無視して県内移設ができるのかという考えですが、去る11月の県知事選挙で稲嶺県知事は県内移設を公約に掲げました。県内移設をやるんだと。片や大田知事は、まかりならぬと。県民が選んだのは稲嶺知事です。
　そういうことからすると(7)はできるというふうに判断しております。
　以上です。（傍聴席にて発言する者多し）
○議長（友寄信助）　静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　翁長雄志君。
　　　〔翁長雄志君登壇〕
○翁長　雄志　小渡議員が答弁する前に、今傍聴席とかあるいはまたテレビを見られている方が誤解するといけませんので……。
　これは、きのうの３時まで通告をして私どもに答弁の準備をするようにやるのが議運で決まったことなんですね。　
　８名の質問があるんですけれども、ほかの５名はそういうふうに出させてもらっていますんでしっかりした答弁ができるんですが、これはあなた方、よく認識しているからすぐ答えられるだろうなどと嘉陽議員は言っていますけれども、喫茶店で話をしているわけじゃないんですよ。
　この議場で、沖縄県の将来について話し合うやつを、これだけの項目を今質問する手前でぽんと出されて、私たちに答弁をしろと、それで親切でないなどというのは私は若干おかしいのではないか。
　だから、答弁漏れがどこにあるかもわからないぐらい本人もうろたえることがあるということを申し上げて、小渡亨議員が答弁をいたします。（傍聴席にて発言する者多く、議場にて発言する者多し）（「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（友寄信助）　静粛に願います。
　小渡　亨君。
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　嘉陽議員の軍隊の任務は何かという質問ですが、軍隊というのは、かつての要するに植民地時代の軍隊というのはみずからの植民地を広げるための手段でした。しかしそういう時代ではないんです、今は。
　軍隊というのは、あくまで抑止力と。特に日本における自衛隊、そして在日米軍等々は日本が戦争に巻き込まれない、戦争をしかけられないために存在する軍隊だと思っています。
　軍事基地があれば攻撃されるということですが、今言いましたように攻撃されないために自衛隊があり、日米安保があるというふうに考えています。
　そして、ミサイル等で攻撃されないために日本が今度ＴＭＤを研究すると。ということは、研究することによって基地の防御につながると。そして相手方も攻撃しても仕方がないということで戦争が抑止できるというふうに考えています。（発言する者あり）
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時50分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　小渡　亨君。
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　まず、在沖米軍４軍の役割、任務等についてでありますが、その役割は駐留する陸軍空挺部隊、海兵隊遠征軍及び空軍航空集団の即応作戦部隊及び各軍後方支援部隊の存在が我が国自身の防衛力と相まって、我が国に対する侵略を未然に防止するものだと思います。
　ガイドライン関連に関しましては、安保条約の第６条の関連だと私は思います。
○嘉陽　宗儀　議長、休憩。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後２時51分休憩
　　　午後２時53分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　翁長雄志君。
　　　〔翁長雄志君登壇〕
○翁長　雄志　きのう、この決議案についてという一行だけ質問要旨として出ていましたけれども、実際上こういう細かい字で、（資料を掲示）　これだけ30項目も今私どもが答弁しようとする５分ぐらい前に出されて、それをやること自体が普通の世間の常識から言いましてもこれは答弁という中には大変難しいですよということを言っているんです。だから嘉陽議員も僕らが答える中で、どこが答弁漏れだったかわからぬぐらい慌てるんですよ。
　こういうもので、議会をたくさん県民が見ている前で綿密な議論をしなきゃならぬというのに、５分前にこれだけの項目を出すから私たちの答弁も……　（「不親切だよ」と呼ぶ者あり）　今また不親切だという声もあったんですが、そういうことで一生懸命答えていますよということを申し上げているわけです。（発言する者あり）
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後２時58分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　議会のルールの話をああいう格好で言うというのは実にけしからぬ話で、これも私は出そうか出すまいかと考えていたぐらいこの決議文は、皆さん方は沖縄県民に米軍基地をアメリカのためにつくって提供するという、まさにそういう重大事態を、前の決議もひっくり返すようなものをすぐ議運に出して我々は十分見る暇もない中で、通告しなかったからどうのこうのということ自身が非常識、はっきり言っておきます。
　そして私が最初に冒頭申し上げたように、この私の質問は、皆さん方が責任を持って県民に納得できるような説明をする立場にあれば、当然皆さん方が書いた文案に沿って質疑も展開しているわけだから……
○議長（友寄信助）　質問をしてください。
○嘉陽　宗儀　皆さんのその中身について知っていなければならないはず、それについて私は質疑しただけだから。そういう意味ではまじめに県民が注目をしているから議論をしてください。
　それで再質問をします。
　まず先ほどの小渡議員が、さすが元自衛隊の幹部だけあってぱっぱっと切って捨てていきましたけれども、非常に、極めて危険なものを感じました。　それで新ガイドラインについても日米安保条約の再定義、安保条約の第６条というのは基地施設の提供であってそれ以外のものではない。そういうお粗末な理解で日本の防衛を考えているんだったら、それこそ重大問題ですよ。
　安保条約第６条というのは何ですか、一体。これを明確にしてください。第６条と新ガイドラインとの関係、もう一回説明をしてください。大変な根本的な誤りの説明をしている。これでは新ガイドラインの中身そのものも知っていないんじゃないかと思われるぐらいですよ、今の答弁は。
　それから、軍隊の任務についても抑止力というけれども、今在沖米軍の軍隊の皆さん方は抑止力のための訓練をしているんですか。朝から晩まで人殺しの訓練をしているんじゃないですか。
　それから小渡議員、答弁者はちゃんと聞いておかないと。アメリカの国防総省の報告も読んでおけよ、ちゃんと。
　この米海軍の作戦法規は、戦争する場合でもその性質、位置、目的または使途により敵国の戦争遂行能力をたたくのが目的になっている。そして前方展開戦略というのは、小渡議員、前方展開戦略というのは守るためじゃないよ。真っ先にたたく、攻撃目標を決めて徹底してやる。（「これ質問か」と呼ぶ者あり）　今、小渡議員に質問している、答弁していないんです。
○議長（友寄信助）　質問してください。
○嘉陽　宗儀　今説明しているんです、そういう答弁をしているから。前方展開戦略というのは米軍は私はやっていると言った、これは防衛のためではない。
　じゃもう一度聞きますけれども、本当にアメリカは沖縄を守る防衛の任務を持っているのか、そして前方展開戦略というのは本当に沖縄を守ることなのか。
　それから沖縄を守るというけれども、今まで50年間のうちにどこの国が沖縄を攻撃しようとしたことがあるか。これからもどこが沖縄を攻撃しようとしているか。これは最小限イロハの問題ですからね。ただ仮想敵国であれこれ言ってはいけない、これを明確に答えてください。（「基地があるから助かる人がいるでしょう、そうなるんだよ」と呼ぶ者あり）　こういうことを言うとまたやりとりするよ。
○議長（友寄信助）　質問してください。
○嘉陽　宗儀　それから、ＳＡＣＯの行き詰まりについても自分たちは26名が早期移設を要望している。だから皆さん方は、私の方に皆さん方の支持するのは反対しているけれども、26名支持している人は県内移設賛成だと言いましたね。これははっきりさせておいてくださいよ。
　ところが名護の市議会、あれも全部そうすると皆さん方が賛成したのは皆さん方の支持者はあれだけですな。
　それから久志、辺野古、豊原、全部反対決議をしている。そうであれば頭越しにはこの移設は進めないといった言葉と、あの行政区３カ所は反対決議した、名護市議会が反対決議をした、これについてあくまでも皆さん方の支持者が幾らかいるから、反対決議があろうがそれを無視して押しつぶしてでも進める意思があるんですか、さっきの答弁は。それを明確にしてください。
　それから、アジア戦略の問題で10万人体制、これは引き続きアメリカは維持していくと言っている。これは日米両国政府の問題だと言っている。
　しかし今私どもが問題にしているのは、そういう10万人体制は沖縄県民のためによくない。いつまでこの沖縄は米軍基地の重圧のために苦しまなければならないのか。10万人体制はアメリカの都合であっても我々からは認めない。国の問題じゃないですよ、これは沖縄県政の問題ですよ。それについてはもう一度皆さん方、その10万人体制、国と国の問題と言わずに、どう思うか。それでも整理縮小なのか、はっきりさせてください。
　それからアメリカの軍人出身、それから国防総省の報告を含めて、あくまでアメリカは世界じゅう、どこにでも出ていって戦争をする、この練度を大切にしなければならない。アメリカを守るために前方展開戦略をしているんじゃないと、アメリカの国防総省報告もはっきり明確にしている。
　アメリカ自身が、アメリカの軍隊は日本を守るためではないと言っているのに、なぜ皆さん方は、アメリカ軍は日本を守るために安保条約第６条に基づいてガイドラインもつくるとなぜ言うのか、非常に不可解だけれども、県民が納得できるようにして説明してもらいたい。
　そしてこの「米国の未来」という国防情報センターの論文を見ると、アメリカ自身の内部で今のようなアメリカの力に基づく世界支配は長続きしないと、そういうことを論文で書いている。
　その中で何を言っているかというと、そういう力で押しつける政策は必ず破綻する。フィリピンでも90年たったら国民が米国を追い出したと。そういうことをこれからもよそで起こり得る。その次はどこか。よその場所でもそういうことが起こる、その次は沖縄だということも十分あり得る。今のアメリカのひどいやり方をすると、沖縄から米軍はたたき出されるぞと、米国の国防情報センターの論文さえそういうことを指摘している。
　そういう中で私どもは本当にアメリカのためにひどい目に遭わされてきた。団結をして闘ってきた。しかし今の皆さん方の姿は、我々が無権利状態に置かれた復帰前に体を張ってアメリカは帰れと闘ってきた。そのときに復帰をすると芋とはだしになるぞと県民の運動に挑発をし、抑えつける側に回ってきた。そういう姿が二重映りになる。だれのための県議会議員か、どこのための県政かと、これを疑わざるを得ない。そういう意味で本当に130万県民が将来にわたって米軍基地の重圧に苦しまなくても済むようなそういう沖縄の未来、皆さん方の構想に全くないんですか。
　そういう意味ではぜひとも基地をなくするために今幾つか聞きましたけれども、本当に県民の納得できるような答弁をしていただきたいということで質疑を終わります。（傍聴席にて拍手する者多し）
○渡久地　健　議長、休憩願います。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後３時６分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　傍聴人の全員に申し上げます。
　先ほど来、再三注意をしておりますが、騒然として議長の命に従わず、このような状況の中では議会を続行いたしかねますので、次は全員の退場を命ずることにいたしたいので静粛にしていただくようお願いいたします。念のため申し上げます。（発言する者多し）
○小渡　　亨　嘉陽議員の再質問に答えたいと思います。
　まず、今回の決議案で名護市民等々が反対しているという話がありましたが、普天間の移設が名護であるというのはまだ決まっておりません。ＳＡＣＯにおいては本島東海岸とだけしか決まっていません。それを名護と特定すること自体、私はいかがなものかと思います。
　次に、米軍の10万人体制がありました。これは米国の問題であって、日本の問題じゃないと、しかも沖縄の問題じゃないと思います。これは国と国との問題であって、特に国というよりは米軍の米国の判断だと思います。これに対してどうかということですが、これに対して答える義務にもないし、必要もないと思います。
　米軍が日本を守らないと先ほどから盛んに言っているんですが、戦後50数年間、日本が平和でいいなというのは私はまさしく日米安保と。
　それと米軍がいずれフィリピンの次は沖縄から出ていくという話も何かしたみたいですが、これに関しては日米安保が未来永劫あるとは私は思っていません。いずれ日米安保はなくなるというふうにも考えています。しかし現在、現段階では日米安保が我が国を守るために最重要だというふうに考えております。そのためにＳＡＣＯを着実に実施するということであります。
　沖縄を攻撃しようとした国があるのかということですが、かつて仮想敵国といいますか、仮想敵国ということで言葉にはなかったにしても共産圏であるソ連の脅威に対して、自衛隊も米軍もそれに対して出港したことがあります。そのときにソ連の潜水艦等が沖縄近海をかなり動き回っていたという事実はあります。今言ったように上空を偵察するということもありました。
　そういった、じゃなぜソ連の潜水艦あるいは航空機が沖縄近海を通るのかと。これはまさに有事の場合に我が国を攻撃するという意図があったと私は判断します。それを防止するために当時自衛隊にいたんですが、しっかりと勤務した経緯があります。
　ガイドラインに関しては今資料をとってきますから、ちょっと待ってください。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後３時13分休憩
　　　午後３時15分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　小渡　亨君
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　日米ガイドラインも今回国会を通ったんですが、それが何の根拠法規かと。
　日米安保に基づくことではあるんですが、その条文が第何条というのは覚えていません。時間があれば調べておきます。現在、日米安保条約を持っていないものですから、これは後で答えたいと思います。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時20分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　小渡　亨君。
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　先ほどの新ガイドラインの根拠なんですが、これは日米安保共同宣言、これを日本国の総理大臣と米国大統領との間で行われた1978年の「日米防衛協力のための指針」の見直しを開始することと一致しております。それを受けてできたのが今回の新ガイドラインであります。これは1996年４月15日に署名されて日米間の協力関係を一層促進しようということであります。
　先ほどの６条というのは訂正します。間違いでした。
○嘉陽　宗儀　休憩。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　小渡　亨君。
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　この要請決議の中で、「本県の米軍基地は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全及び極東アジアにおける平和と安全の維持に寄与している。」と、この文章のどこがおかしいんですかね。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時23分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
○小渡　　亨　我が県に在沖米軍が駐留しているのは、これは間違いなく日米安保に基づいているわけであります。それ以外の何物でもありません。
　前方展開部隊に関しては、今決議案とは特に関係ないと思います。（発言する者あり）
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時59分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　下地　学君。
　　　〔下地　学君登壇〕
○下地　　学　質疑に入る前に冒頭、本定例会議についての所見を申し上げて質疑に入りたいと思います。
　まず、新平和祈念資料館、八重山平和祈念館の展示内容の変更・改ざん問題で、県執行部、とりわけ三役は代表質問、一般質問で監修委員会、県議会の権能を無視、県民を愚弄する虚偽、欺瞞の答弁を繰り返し議会を混乱させた稲嶺知事の責任は重大である。
　また……
○議長（友寄信助）　質問事項に入ってくださいね。
○下地　　学　これは所感だよ。
　立場の違いこそあれ真実を追求することなく与党単独の片肺飛行で10月４日、５日の一般質問が強行されたことはまことに残念である。このことは、議会制民主主義の根幹にかかわるものであり、沖縄の政治史に汚点を残すものである。遺憾の意を表し、与党議員諸氏の真摯な反省を求める。
　質疑に入ります。
　１、普天間基地の早期県内移設を要請する決議は、1996年７月15日の県議会の反対決議、同年９月８日の県民投票、そして翌年の名護市の市民投票等県民の総意や世論を無視した暴挙であり、なぜ早期県内移設か、提案者の見解を求める。
　２、提案者は、ＳＡＣＯの合意事項を着実に実現させ、段階的に基地の負担の軽減を図るとしていますが、日米安保共同宣言（21世紀に向けた同盟）に盛られた安保再定義は、在沖米軍基地の現状を維持しない限り機能しないものであり、すなわちＳＡＣＯの合意は基地の固定化であり整理縮小に名をかりた基地強化である。提案者の見解を求める。
　３、新ガイドライン法、米軍用地特措法の改定により米軍の後方支援に沖縄が組み込まれ在沖米軍基地は固定化され、基地の整理縮小に陰を落とすと識者は指摘していますが、新ガイドライン法、米軍用地特措法の改定を是認する提案者の見解を求めます。
　４、基地の建設と引きかえの振興策は沖縄経済の自立発展を阻害するものであり、提案者は移設先の経済振興策等総合的な視点から明確に対応していくことが不可欠であるとしていますが、具体的な答弁を求めます。
　５、普天間基地の県内移設は単なる代替施設ではなく、安保の再定義、新ガイドライン法、周辺有事事態法、軍事同盟の強化であり、最新鋭の前進攻撃基地としての機能が強化されることは明白である。提案者の見解を求める。
　６、提案者である与党議員の諸氏は、ＳＡＣＯの合意を是認し県内移設の早期実現を図ろうと躍起になっていますが、自分の出身地や選挙区が移設候補地として選定された場合、その地区を積極的に推進するか、決意のほどを伺います。
　７、米海兵隊の主力機としてＭＶ22オスプレイが2002年から実戦配備されることは既に公表されています。軍民共用空港となると現在の普天間基地以上に危険性が大きいことは明らかである。移設する空港は軍専用か、軍民共用か、明確な答弁を求める。
　８、知事は、海上ヘリ基地案に反対し将来県民の財産となる新空港を北部の陸上で建設すると選挙公約でも県議会でも答弁で明言していますが、提案者の見解を求めます。
　９、基地の新たな建設は用地選定、住民の合意形成、環境問題、基地の撤去、整理縮小を求める県民の総意、国際情勢の変動など難題が山積しています。数の力を盾に独断専行すると県民を混乱させ流血騒動を引き起こしかねない。県民のコンセンサスをどのように図るか、見解を求めます。
　10、早期返還を実現するには県内移設にこだわることなく、国外及び県外移設も選択肢として日米両政府に積極的に提起し、全県民的な運動を構築することがより現実的であり基地の整理縮小につながると考えるが、提案者の見解を求めます。
　11、提案者は、在沖米軍基地の役割をどのように認識しているか。また我が国の平和と安全に寄与していると評価していますが、我が国の平和と安全、とりわけ沖縄を守るためにどのような役割を果たしてきたか、明確な答弁を求めます。
　12、1996年７月15日、「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する決議」を全会一致で県議会で決議していますが、この決議をどのように認識しているか。また今回の要請決議案との関連についての見解を求めます。
　13、基地の県内移設を県民みずからが容認し県議会で決議しようとすることは、基地の早期返還、基地整理縮小を求める県民の総意を無視した反動的な行為であり、提案の取り下げを強く求める。
　与党議員諸氏の英断を求めて一応質問を終わります。
　後で再質問します。（傍聴席にて拍手する者あり）
○議長（友寄信助）　傍聴者に申し上げます。
　拍手等言動には注意をしてください。
　安次富　修君。
　　　〔安次富　修君登壇〕
○安次富　修　下地学議員の質問にお答えいたします。
　問い１、県内移設の決議、なぜ早期県内移設か、提案者の見解ということでございますが、ＳＡＣＯの合意事項は、県、地元市町村の要請や基地の整理縮小を求める県民の要求にこたえ、日米両国政府が精力的に協議を行い普天間飛行場の全面返還を初めとする米軍基地の整理縮小などについて合意に達し、県民の基地負担の軽減を図ることとしたものであります。
　県外、国外移設については、大田県政におきましても日米両国政府に要求しましたが、両国政府は厳しい見解を示し、普天間飛行場返還問題は膠着状態に陥ってしまった経緯があります。実現可能性のない県外移設に固執するよりも、ＳＡＣＯの合意に沿って県内移設を追求することが現実的であり実現可能だと考えております。したがって、県民投票や市民投票を無視したものではありません。しかし残念ながら普天間基地は動かなかったという事実を踏まえて、より現実的で基地を動かすための一歩として早期県内移設を提案いたしました次第であります。
　問い２、この沖縄県は悲惨な戦争体験、戦後の米軍統治、そして今なお在日米軍基地の75％が集中している現状から県民には平和志向が根づいており、県民の大多数は基地の整理縮小を強く求めていることから、まずＳＡＣＯの合意を着実に実現させることにより基地の段階的な返還、整理縮小がベターな選択であると考えておりまして、我々も基地の固定化を最も憂えるものであります。
　それからガイドラインにつきましてですが、ガイドラインは日本及びアジア・太平洋地域の平和と安定を維持するために重要な役割を果たしていると思っております。ガイドラインの見直しは憲法の枠内で行われるもので、さまざまな事態に応じて日米の関係機関が関与する調整メカニズムを平素から構築し、緊急事態に対する即応性を目的としたものであり、適切なあり方として評価をしております。
　問い４、広大な米軍基地の存在による振興開発を図る上での障害を打破するため、本年６月に沖縄経済振興21世紀プランの中間報告を取りまとめるなど沖縄の振興開発に着実に努力してきたところであり、私ども沖縄県、そして執行部、政府とさらに調整の上最終報告に向けてなお一層の努力をしているものと私どもは承知しております。
　問い５、最新鋭の前進攻撃基地として機能強化されることは明白であるということですが、普天間飛行場についてはＳＡＣＯ最終報告において同飛行場を返還するとともに、同飛行場に所在する部隊、装備の一部については岩国飛行場及び嘉手納飛行場に移転することとしていることであり、基地の強化には当たらないと考えております。
　それから問い７、軍民共用かという、明確に答弁をしなさいということでございますが、これは議会を通じまして知事は県民の財産となる新空港を建設させ、一定期間に限定して軍民共用空港とし、当該地域に産業振興をセットするという発言をたびたびしており、軍民共用空港と考えております。
　問い８、知事は、海上ヘリ基地案に反対し、新空港を陸上で建設すると議会でも答弁していますが、提案者の見解はと。
　先ほどと似通うかと思いますが、新空港を建設させ軍民共用とし、当該地域に臨空型の産業振興や特段の配慮をした振興開発をセットさせることが普天間飛行場を早期に返還させるより現実的で実現可能な方法であると思料しております。県民の財産となって県民の利益を確保することにもつながると考えており、基地の整理縮小の一環からも基地の固定化にはつながらないという観点を示し、また米軍の使用を一定期間に限定するものが望ましいと私どもも考えております。
　それから国外、県外移設についてでございますが、これは先ほども答弁をいたしましたが、海兵隊は地域紛争、自然災害、人員の救出などあらゆる緊急事態の発生に即応し早期解決を図り、また紛争の拡大を抑制するなど地域の平和と安全の維持のために重要な任務を担っていると思料しております。普天間飛行場に駐留する海兵航空部隊は、沖縄県に所在する地上部隊等と一体となって効果的な訓練を行う必要があるため、普天間飛行場に駐留する航空部隊のみを県外に移駐させることは困難であると考えております。
　以上のような理由から普天間飛行場の返還に際しましては、海兵隊の駐留している沖縄県内に求めることはやむを得ないと考えております。
　問い11、我が国の平和と安全、とりわけ沖縄を守るためにどのような役割を果たしているかということでございますが、アジア・太平洋地域におきましては冷戦後の今日におきましても朝鮮半島の情勢及び未解決の領土問題、潜在的な地域紛争、大量破壊兵器及び運搬手段の拡散など依然として不透明、不確実な要素が存在をしております。沖縄県その他に駐留する海兵隊は、その有する機動力や即応性を通じて我が国の安全及び極東における国際の平和と安全に大きく寄与しているものと考えております。
　問い12、前回の決議との関連でございますけれども、これも先ほども答弁いたしましたが、簡潔に答弁いたしますと、平成８年７月の前回の決議後の12月に沖縄県民の負担を軽減することが重要との観点からＳＡＣＯの最終報告が取りまとめられたものと承知をしております。このＳＡＣＯの最終報告の促進は、県民総意の念願である米軍施設・区域の整理縮小に向けた着実で現実的に実現可能な選択であり、ベストではないもののベターな選択であり県民生活の安定を図る上で重要であり、前回決議にある基地の整理縮小に逆行するものには当たらないと考えております。
　問い13、取り下げの件でございますが、これも今まで述べたとおりでございまして、取り下げる気持ちはございません。
　以上であります。
○小渡　　亨　下地学議員の質疑に対し、３番の新ガイドライン法及び米軍用地特措法の改定について提案者の意見を求めますということでありますが、両法案とも国会において絶対多数で通過した法案であります。
　新ガイドライン法について見れば、先ほども嘉陽議員の質問に答えましたけれども、我が国の平和と安全を守るためにぜひとも必要であると考えています。
　米軍用地特措法に関しましては、これはいわゆる一坪反戦地主会、あるいは一坪反戦地主の方々の土地を法律によって収用するということであります。これも私は至極当然だと思います。
　全地主３万人のうち3000人近くのいわゆる反戦地主、面積にしますとわずかに０．数％、土地を貸したいという地主もいるわけです。そういう面からしますとこの米軍用地特措法改正はまさに時宜を得た改正だと判断しております。
　次に、６番目のＳＡＣＯ合意の関係で、自分の選挙区に普天間基地が来たらどうするかと。
　仮定の質疑でありますが、私は沖縄市であります。沖縄市の場合には隣に嘉手納がありますので、沖縄市にはまず難しいなという気がしております。それでも日米両政府が嘉手納と並行して置きたいとなるならば、そのときはまた考えます。
　次に、９番目の新たな基地建設は――中をとばしまして――数の力を盾に独断専行すると県民を混乱させ、流血騒動を引き起こしかねないと質疑者は言っておりますが、現在、議員提出議案第２号は独断専行じゃありません。地方自治法にのっとった会議規則で提案しています。決して独断専行ではございません。何をもって質疑者が独断専行と言っているのかよくわかりません。
　そして数の暴力と、数の力と、民主主義は最終的には多数決であります。それを否定するならばすべて会議も成り立ちません。そして流血事件と、まさにこれこそ大変なことで、自分の意見が通らなければ血を流してまでというのは大変なことであります。こういうことがないようにしていきたいと思っています。
　以上です。
○下地　　学　休憩願います。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後４時20分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　下地　学君。
　　　〔下地　学君登壇〕
○下地　　学　再質問をいたします。
　１番の基地の県内移設というのは、基地の整理縮小にはつながらないというふうな認識を私はしているんですよ。新たな基地の建設につながるんだと。これは見解の相違と言ってしまえば何にもならないと思うんですがね。
　それから２の答弁でも聞いていたら、知事の答弁をそのまま入手してきたか何かわからないけれども、全く提案者の見解というか、これが見られない。もう少しはっきりした答弁を願いたいと思います。
　それから、４の移設先の経済振興策等総合的な視点ということで午前中から大分この問題については上間議員も厳しく追及したけれども、出てこないんですよね。しかも具体的な答弁を求めると通告しているんだけれども、全く答弁になってない。
　それから５番、普天間の県内移設は単なる代替移設じゃないと。これは最新鋭の前進攻撃基地としての機能が強化されるけれども、つながらないと、ただこれだけの答弁なんですが、何をもって基地機能の強化につながらないと言い切れるのか。
　それから８番の、地域の振興開発とセットしていわゆる軍民共用の空港を建設するんだというような答弁なんですが、空港とセットしないと地域の振興開発はできないものかどうか、これはきちっと答弁していただきたいと思います。
　それから６番の問題については、今最も大きく浮上しているのがキャンプ・シュワブで名護の方ですよね。名護選出の議員の皆さんといわゆる北部、それから津堅地区、ここの皆さんにはぜひ決意のほどをお願いします。
○安次富　修　下地議員の再質問にお答えをいたします。
　経済振興等総合的な視点から明確に対応していくのが不可欠であるとしていますが、具体的な答弁ということでございますが、今、知事も本議会で再三答弁をいたしておりますように最終段階に来ている。ということは基地の移設候補地についても、そして跡地の利用開発、そして移設先の振興開発も大詰めに来ているというふうに見ておりますし、必ず実りある振興策が引き出されてくるものと期待をいたしております。
　それから新空港の建設について、空港を建設しないと地域の振興ができないかということでございますけれども、これはあくまでも普天間基地の移設ということでございますので、普天間基地の移設については軍民共用にして、そして臨空型の産業振興をやっていきますよということでございます。
　以上です。
○安里　　進　下地学議員にお答えします。
　最初に、１番目の平良長政議員に答えたそのとおりであります。
○平敷　昌一　決意表明をしてくれという下地学議員の質問ですけれども、私の住んでいる選挙区には、選挙区といっても与勝のことだと思いますんで、与勝地域の陸上部分には地形上も面積上も飛行場をつくれる余地は残念ながらありませんということをお答えしました。
　しからば海上はどうかということだと思いますけれども、海上基地反対の陳情については去る６月議会で御案内のとおりその陳情を採択いたしました。つまり海上基地反対ということの陳情を県議会は全会一致で採択しましたので、御理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後４時30分休憩
　　　午後４時31分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　安里　進君。
　　　〔安里　進君登壇〕
○安里　　進　同じことを何遍繰り返せば誠意というわけですか。
　では私は同じことを読み上げさせていただきす。
　私は、北部地域の自立的経済がいかに確立できるか、そしてそのための北部市町村の振興策が国や県においてしっかりと確立ができているのかどうかで決められることであり、今のところそれが見えないので、ただいまの質問に対してどうこう言うことはありません。
○下地　　学　答弁漏れがあります。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後４時32分休憩
　　　午後４時33分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　小渡　亨君。
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　下地学議員の再質疑にお答えします。
　まず１番目の県民の総意や世論を無視した暴挙であり、なぜ早期県内移設かということなんですが、名護市民投票あるいは県民投票の後、名護市長選挙が行われました。そのときに大田知事を支持した候補者は落選しました。その後、沖縄市長選挙で反大田であった仲宗根正和市長が当選しました。その後、同じく具志川市で知念恒男市長が当選しました。昨年11月、御存じのように県内移設を唱えた稲嶺県政が誕生しました。
　そういうことからすると県民世論は無視していません。県民世論は県内移設を容認しております。そう判断します。
　次に、５番目の普天間基地の県内移設は単なる代替施設ではなく云々ですね、ガイドライン法、周辺事態法等で軍事同盟の強化であると言っているんですが、そうは思いません。ガイドライン法もこれは防衛費をふやすとかというんじゃなくて、現在の装備でやるわけです。だからこれに関しては質疑者は強化というふうに判断しているんですが、私どもはそうは思っておりません。
　普天間基地に関しましては５分の１に減らされると。面積の５分の１です。それからしますと整理縮小になっているというふうに判断しています。（発言する者あり）
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時36分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　質疑をいたします。
　行政と違いまして政治家集団が自信と確信を持って提案をしているわけでありましょうから、ひとつそこは県民もかつてない関心をこの問題に寄せておりますし、みずからの手で復帰後初めて基地を誘致するかしないかという極めて重要な土壇場であります。
　そういう意味でひとつ明確に答弁を願いたいと思います。
　まず私は、この要請決議がどのような立場で起案されているかということについて、この文面に沿いまして明らかにして具体的な質疑に入っていきたいと考えております。
　まず、提案者たちは、日米安保条約が我が国の安全等に寄与しているとしつつも、本県には全国の米軍専用施設面積の約75％が集中していることから、多くの県民が米軍基地の整理縮小を望んでいるとしております。
　私は、日米安保条約を認める立場にはありませんが、提案者の前提を踏まえてみても日米安保条約が国と国との条約であり、なぜに我が沖縄県だけが提案者の言う我が国の安全と極東アジアにおける平和と安全の維持のため占有施設75％もの基地負担を負わなければならないかということが明確でありません。
　そういう基地の過重負担をどうすれば抜本的に解決できるかという基本認識に欠けているわけであります。それどころか、先ほどの答弁者の見解を聞きますと、基地は集中しなければ機能しないなどという答弁に至ってはまさにこの決議案で言う整理縮小さえも疑わしい限りであります。
　第２点目のＳＡＣＯの最終報告の評価についてであります。
　特に普天間基地の返還については、たび重なる事件・事故の発生、また1995年に発生した少女の乱暴事件をきっかけにして起こった県内の圧倒的な反基地の世論や、当時の大田知事の署名拒否などの毅然たる態度によって日米政府、特にアメリカ政府は事態をそのまま放置すれば安保条約そのものに傷がつきかねない、安保体制そのものの崩壊につながりかねないという危機意識から出たものだと認識をしております。
　かつて沖縄返還の政治決定がそうでありましたように、この沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の設置もその最終報告も、むしろ提案者たちが指摘する沖縄県民の基地負担の軽減に対する日米両政府の強い決意のあらわれではなく、ＳＡＣＯ報告自身が語るように在日米軍の能力及び即応体制を十分に維持するための新たな手法にほかならないわけであります。その何よりの証拠が県内への移設がほとんどであるということ、またＳＡＣＯの中間報告及び最終報告に我が県の意向はほとんど反映されてない。先ほどもいみじくもありました。国家と国家の外交の交渉事であるということであります。
　第３点目に、104号線越えの移設についても提案者たちはＳＡＣＯ合意によって実現したとしておりますが、これについても地域住民や民主団体の長期にわたる粘り強い抗議行動や、また山に分け入っての阻止行動等、これらに対しても刑特法をちらつかせながら身柄の拘束などを行い、かつては７名の逮捕者を出すなどまさに県民の必死の抗議に対し日米両政府が抗しきれなくなったというそういうことの結末ではないかというふうに考えております。すなわち県民の粘り強い闘いの成果なのであります。
　私は今考えるに、ここにお座りの提案者たちがむしろそういう闘いをどういう目で見ておられたか、傍観者であったのか、あるいはむしろこれらの運動に苦々しい思いを抱いていたのではないかと考えているわけであります。
　第４点目に、普天間飛行場が市街地にあり、騒音等、あるいは周辺部が重要な開発拠点になることとし早期返還を望む声が強いとしていますが、従来使われてきた最も常套語であった危険度の高い基地という言葉が消えております。
　上間毅議員の指摘にもございましたようになぜその言葉が消えたのか、こういう巧妙に外されたところにこそ私はむしろこの問題の本質を見る思いがするのであります。市街地にあろうともそうでなかろうとも事件・事故は発生をするわけでありますし、騒音も同じであります。この狭い県土のどこに人畜に無害の地が存在するでありましょうか。
　最も重要なことは、移設先の経済振興策とのバーターを明確にしていることであります。
　提案者たちは、移設先で人命にかかわる事件・事故が起きた場合、その責任をとれるということでありましょうか。そんなことはだれにもできないわけであります。ましてやこのような基地と振興策は駆け引きで使う性格のものでないことは言うまでもないことであります。
　以上のように、沖縄の基地がいかに過重であり、そしてこれ以上の基地の建設がいかに非現実的であり、結局この決議の趣旨はみずからの手によって新たな基地建設を進め県民同士を争わせる最悪の事態になることを指摘せざるを得ないわけであります。
　このように、この決議案が沖縄県民の立場ではなく、一貫して国家の論理によっているということを指摘をし、以下に質疑を申し上げます。
　１つ、今なぜこの９月議会の最終日、９月のこの時期なのか。ＳＡＣＯの最終報告は御承知のように96年の12月、何回でも決議をする機会があったはずであります。
　先ほど嘉陽議員からも指摘がありました。私もせんだって10日ほど東京に参りまして、官邸詰めの各記者の皆さんと意見交換を何名かといたしました。その話によりますと、知事は東京で政府高官から非常に厳しい言葉を何回も受けたやに私どもは聞いておりますし、それはむしろかなりきつい言葉であったという話も漏れてきております。
　すなわち、クリントン大統領の発言以降、急激に絞り込み作業が非常に大きな力でもってプレッシャーがかかっているように私どもには感じられますし、そのことが非常に、中での準備もまだ整わないうちにあたふたと滑り込みで出した背景ではないのか。このことは、私どもの名護市議会で行われた決議、あるいは否決されましたが宜野湾市議会等々の一連の政治的な動きと私は無関係ではないなというふうに考えているわけであります。そこのところをひとつ県民が一番知りたがっているところでありますので、提案者は明確にお答えをいただきたいと考えます。
　第２に、1996年の県議会における全会一致の決議「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する決議」との整合性並びに有効性の問題であります。
　96年の決議は全会一致で行われております。このきょうの決議はどうなるかわかりませんが、恐らく私どもは反対の立場をとりますので全会一致にはならないだろうと。そうするとこの何年間の時間を経た両方の決議、全く対象は同じでありますから、一方は全会一致で決議をされ、一方はそうではないとすれば、この両方の整合性とかつ有効性はどうなるのか、２つも生きるのかどうなのか、その辺を明確にお願いをしたい。
　３点目であります。この96年の県議会決議で述べられている県内移設の反対の理由として、１つ、騒音地域の拡大を挙げています。２番目、事故の危険性、３番目、水源や自然環境の破壊、そして４番目、新たな基地機能の強化につながるばかりでなく、５、基地の整理縮小に逆行するもので断じて容認できるものではないと、こういうふうに５つの理由を挙げて全会一致の決議を挙げているわけであります。そして、広大な基地の存在そのものが本県の振興開発及び県民生活の安定を図る上で大きな障害になっていると認識をしております。
　そこで提案者にお尋ねしますが、同じ問題で全く反対の決議をするわけでありますから、当然それなりの理由が私は必要だと思います。そういう意味でこの５項目のどの項目がこの間で具体的に除去されたのか。つまり反対をする理由がなくなった、この５項目が反対の主な理由であったわけですから、この間で何が除去されたのか、何がとれて賛成に回る条件ができたのか、具体的にこの項目に沿ってぜひともこれをお聞かせいただきたい。県民が非常に知りたがっているところでございます。
　４番目です。ＳＡＣＯが設置された理由、すなわち日米両政府がＳＡＣＯを設置をせざるを得なくなった理由は何だとお考えか。
　５番目、ＳＡＣＯの合意はほとんど県内移設条件つきであります。ＳＡＣＯの合意事項を進めること、すなわち県内移設が現実的だと断じておられますが、県内移設が現実的で、県外がどうして現実的ではないのか、ここのところを御説明をしてください。これはこれまでも何名かが聞いておりますが、私ども一生懸命聞いていて理由がわかりません。
　６番目、ＳＡＣＯの合意の実現という場合、普天間飛行場に関しては移設先の基地はどのような形態を考えておられるか。つまりＳＡＣＯの最終報告は普天間に関しては海上基地なわけです。海ですね。
　７番目、主として米国の利益を中心としてアメリカの国益ですね、アメリカが兵を存在させるのは当然これは国益を考えて存在するわけですから当たり前のことでありますが、主として米国の利益を中心にしてつくり上げられたＳＡＣＯの合意を絶対的と見るのはどういう理由によっているのか。
　８番目、読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練は、廃止ではなく伊江島への移設ではないのか。これはこの決議に書かれている文言のことであります。
　９番目、県道104号線越え訓練など移設せざるを得なかった理由はなぜと考えるか。
　10番目、市街地にあって騒音等があるならば狭い沖縄のどこに移動しても同じではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　11番目、もし仮に提案者たちが行おうとしている県内への移設、これによって新しい県内での移設先で仮に人命にかかわる事件が発生した場合、これは提案者は責任がとれるのか、どうお考えか、大変私は深刻な問題だと思うんです。だからこの基地の移設は新設は、決して振興策などというものとは違う次元だと言っているのはまさにそこにあると思うんです。
　12番目、移設先の経済振興策等の張りつけを考えると、つまり振興策が一つの条件であるという書き方でありますが、移設先は複数案ではあり得ないということになります。つまり複数案に移設先をそれぞれ５つも４つも張りつけて、さあどうですかというわけにはまいらないわけですから、これは当然知事も含めてそうですが、移設先は１カ所という前提でなければこの張りつけ論は意味を持たない、こういうことだと思います。そういう意味では議員集団の皆さんがこの時期に提案をするわけですから、緊急、そして非常に必要性があるというふうに答弁をしているわけでありますから、どういうところを想定をされているかということであります。
　13番目、名護市民投票について関連でありますが、名護市民投票に見られるように候補地に挙げられた地域には猛烈な反対運動が起こるのはこれは必至であります。
　そのような中で、提案者たちはどのように具体的に県内移設を行っていくんでありますか。反対運動を機動隊を導入して排除をしていく、そういう時代でありますか。その辺のところを先ほどの現実論と絡めて明確にお聞かせいただきたいと思います。
　私どもは名護市でこの問題が持ち上がって以来、隣近所、知人、友人、親戚が反対、賛成に分かれさせられまして、長い間培ってきた地域社会が文字どおりばらばらになってしまっております。友人、知人が仲たがいをしている。こういうことになる、必然的にこういうことになるであろう新しい移設先、これを誘導しようという提案者たちは、こういう現象が起こることをどういうふうに受けとめておられるか。
　皆さんもそれぞれの地域で有権者に支えられながら地域活動をして、なるべく一緒になって村や町の村おこしをしようというふうに励んでいると思うんであります。そういう立場の皆さんが、私どもの経験で言えば全くそれと逆行するようなそういうことになる、そういうことをあえて今なさろうとしている、このことについてお考えを聞かせていただきたいと思うのであります。
　15番目であります。米軍基地を置いている県は、現在全国に何県ありますか。
　皆さんの立場で申し上げれば、安保条約を一方で肯定をなさる、そしてもう一方は沖縄県議会議員という立場があられる。沖縄県益を代表しなければならない。こういう２つの立場で考えれば、私は当然荷物を分けて持つとか、公平負担の原則ということから考えれば、皆さんの立場から言えば当然この安保条約の負担である基地は、これは国民全部で持とうというふうになるのが当然だと思うんですね。一方は県の利益を代表しなければならないわけですから、一方は米軍基地の維持を図るという立場であるわけですから。それが、ところがそうはならない。県内移設につながっていく。私は、ここがなかなかわからないわけであります。そういう意味でぜひそこをお聞かせをいただきたい。
　首相の、先ほどありました群馬も今使われている米軍基地はないわけであります。前の官房長官もない。今の官房長官も島根ですか、ありませんね。そういう方々が安保条約の必要性を大きな声で言い、国民はそのために負担をしないといかぬと言っている方々が、自分の足元はそういうことはない。そして沖縄に、遠いところに置いておいてなるべく国民の目からそれをそらす。そうするとアンケートをとれば70％が安保については肯定的な答えが返ってくる。この答えは、安保条約が軍事条約ではなくして日米の友好が大切だぐらいの意見であります。実際に自分のところに基地を持っていけと言ったら、その人たちは一挙に反安保論者になってしまう。これは明らかなことだと私は思うんです。そういう意味でこのバランスをどういうふうにお考えなのか。保守政治家として、私は胸のうちを聞かせていただきたいと、こう思うんです。
　16番目、普天間飛行場のような基地の県内移設を早くやってくださいと、こういうふうに総理大臣にお願いをする、決議案の最後の部分です。これは一体どういうことかと、これに私は非常に複雑で悲しい思いに駆られるんです。県民の自尊心は非常にこれで砕かれますよ。
　そして私は、提案者たちが沖縄県の県議会議員としてそういうことをみずからの県内に基地を移設してくれということを総理に要請をするということを、皆さんはこれを屈辱的とは感じないかどうか、これをぜひともお聞かせをいただきたいと思うのであります。
　17番目、名護市民投票をどう認識されるか。これは私どもまさに渦中にあった者としては大変な闘いでありました。それこそ署名をし一定程度の賛同者を募り、そして名護市に提出をする。そしてこれを私どもの意図とは違いましたが、名護市長が４択にして条件つき賛成、反対も入れて４つにした。名護市長はこれでいけると思ったと思うんですね。そしてこれは名護市長の責任で、名護市議会の責任で市民に問うたわけですね。
　この結果は、これは私は極めて重大なものであろうと。もちろんこの市民投票を推進した人たちも一生懸命やりました。同時に、防衛庁などのいわゆる国の方々がそれこそユイマール運動などということでしたか、そういうふうな軍団を組んで日々日々何十台の車で名護市に入ってこの投票にかけたわけです。したがってこれは無視をされたわけではなくして、まさにその結果を両方とも全力で競った、判断を求めた、こういう結果のそういう過程を持った投票の結果であるわけですから、これについては私は相当な意味を持っているだろうと思っているわけであります。
　18番目、名護市民投票で拒否をされた基地はどのような形態の基地だと考えるか。
　19番目、そしてこの市民投票で拒否をされた地域というのは、今皆さんが考えるこの移設先との関連ではどういう関連になるのか。つまり市民投票の認識の仕方、とらえ方との関連でどうなるのか。当然含まれるのか、外されるのかですね。
　20番目、名護市議会における飛行場建設決議が否決されました。これについてどういうふうにお考えか。
　21番目、1974年に返還合意されながら、それがいまだに進展してない那覇軍港の移設の理由は何だとお考えか、お聞かせください。
　それから22番目、北部に軍民共用飛行場という知事の考えは皆さんもこれは支持をされておられるのか。その場合、軍民共用とは具体的にどのような形の民間飛行場を指すのか、具体的に何を運ぶのか、またそのような要請などはこれまで北部市町村会などからあったかどうか。
　それから最後になりますが、先ほどの嘉陽さんの議論との関連で、ちょっと提案者から安保条約第６条の話がありましたので、私もよくわかりませんのでお聞きをしておきますが、安保条約第６条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と、こういうふうになっております。
　この６条では、今沖縄に主として駐留している海兵隊というのがこれにはないわけでありますが、この海兵隊の安保条約６条によって、あるいはその関連の地位協定等々によって施設が提供される、そういう根拠はどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思っております。
　お答えによって再質問いたします。
○安次富　修　玉城義和議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今なぜこの時期に決議を出す必要があるのかということでございます。
　何度も答弁しておりますけれども、知事は今議会で普天間飛行場の移設については最終的な段階に来ていると、そして跡地を含め振興策について特段の配慮がなされる必要があるということを答弁しております。
　同問題の早期解決に向けて、そのようなことから県民が一体となって考えていく必要があると考えております。そういう状況を踏まえて県議会としてもこの問題の緊急性、重要性にかんがみ普天間飛行場の県内移設を早期に実現するよう決議する必要があるということで、今回決議案を提出した次第であります。
　それから、たびたび96年の決議との整合性が出てまいりますけれども、これも何度も答弁しているとおりでございます。
　平成８年７月の前回の決議後、ＳＡＣＯの最終報告が取りまとめられたということと、そして県民総意の念願である米軍施設・区域の整理縮小に向けた着実で現実的実現可能な選択であるということで、前回決議にある基地の整理縮小に逆行するものではないと考えておりますし、また前回の決議は基地の機能強化につながる県内移設に反対ということでございまして、私たちの目指すものは基地の整理縮小を目指した県内移設でありまして、前回決議とは矛盾しないと考えております。
　さらに、前回決議の中に述べられているということを文章を指しまして、それがどの項目が除去されたのかということでございますけれども、国に対して私どもが強く求めていくことは、これから普天間基地を動かすに当たって移設先での騒音の軽減、安全性、それから自然保護、それから新たな基地の機能強化にはつながらない、そういうものを強く国に対して求めていくつもりであります。
　それから、ＳＡＣＯが設置された理由ということでございまして、これも何度も答弁しておりますけれども、ＳＡＣＯは平成７年11月に設置されております。沖縄の広大な米軍基地、特に中部の枢要な地域にその多くが所在し、県民生活に及ぼす影響が大きくかつ沖縄の振興開発や計画的発展にとって大きな制約となっていた状況から、沖縄県民が過重に負っている負担軽減を図ることから緊急の課題であるとの日米両国政府の共通の認識のもとにＳＡＣＯが設置されております。
　ＳＡＣＯの報告はほとんどが県内移設であるが、なぜ県内移設が現実的で、県外がそうではないのかという御質問でございますけれども、これも先に述べたとおりでございます。
　それから、沖縄の基地の形態についてでございますけれども、復帰前からの状況というもの、本県に復帰前から所在する米軍基地については、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第３条に基づき昭和47年５月15日から日米安全保障条約に従い施設及び区域の使用が許されております。日米地位協定第２条第１項（ａ）には、「個個の施設及び区域に関する協定は、第25条に定める合同委員会を通じて両政府が締結」すると規定されており、当該規定に基づく基地の形態等の現状について認識した上で、いわゆる５・15メモにおいて使用条件等が定められているものと認識をしております。
　それから、米国の利益を中心にしてＳＡＣＯはできているという御意見でございますけれども、ＳＡＣＯの合意を絶対視しているものではありません。しかし、本県が負担している過重な米軍基地の整理縮小については、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施していくことが基地の整理縮小を図る上で現実的であるという考えに立っております。
　それから、読谷補助飛行場のパラシュート降下訓練の問題でございますが、ＳＡＣＯの最終報告におきましてはパラシュート訓練の伊江島補助飛行場への移転であります。
　それから104号線でございますけれども、県道104号線実弾射撃訓練については、生活道路である県道を封鎖するなど県民の日常生活に及ぼす影響が大きかったことから、地元金武町を初め多くの県民がその廃止を強く求めていたところであり、かかる事情を先ほども玉城議員がおっしゃっておりましたけれどもそういう返還運動、そしてそういう県民の願いが政府において真剣に考慮された結果、同訓練が本土の５演習場に移転されたものと考えております。
　市街地にあって騒音があるならば、狭い沖縄ではどこに移設しても同じではないかということでございますけれども、本県が過重に負担している米軍基地については、ＳＡＣＯの合意事項を着実に実施することが現実的であると考えておりますし、また大田前県政においても、より危険度の少ないという関係でこれを第一歩にして次々と解決を図っていくしか我々に道はないという考えを示している状況から、私どもは今回の県内移設の提起をしております。
　それから、人命にかかわる問題でございますけれども、提案者は責任をとる立場にはございません。
　それから、住民投票の件でございますけれども、名護市の住民投票が行われ、玉城議員が言われましたそのような事実があったとするならば、市民が二分されたことは大変残念に思います。今回の県内移設は、関係市町村に十分に合意が得られるよう努めてまいることが責務だと思っております。
　それから、米軍基地を置いている県は何県かという質問でございますけれども、米軍の専用基地は13都道府県に所在しております。また沖縄に次いで基地面積が大きい県は青森県であり、全国の米軍基地の面積に占める割合は約７％という資料がございます。
　それから、総理の群馬への移設については先ほど答弁したとおりでございます。
　それから、普天間飛行場の県内移設を総理大臣にお願いするというのは本末転倒ではないかということでございますけれども、しかし沖縄県民みずからが移設運動を起こし積極的に基地を動かしていく勇気もまた持たなければならないと考えております。
　それから、名護市長名で行われた市民投票で一度拒否された地域は当然外されると思うがどうかということでございますが、その当時の市民投票は地域を採決したものではなく、海上ヘリポートの賛否を問うたものと認識をいたしております。
　それから、名護市議会における飛行場建設の決議が否決されたことについてでございますけれども、飛行場建設がまさに否決されたと認識をしておりまして、今回の私どもが提案をしております普天間基地の県内移設とは直接関係がないと考えております。
　以上であります。
　以下、答弁漏れがありましたら指摘をしていただきたいと思います。
○小渡　　亨　玉城義和議員の質疑に対してお答えします。
　まず最初に、戦後初めて基地の誘致をすることになるという発言をしておりました。
　とんでもない間違いであります。名護市にあるキャンプ・シュワブ、あれはかつての久志村が誘致したものであります。それからキャンプ・コートニーの一部、これも具志川市が誘致したものであります。そういった事実を間違ってしゃべったら困ると思います。
　５番目の、ＳＡＣＯ合意はほとんど県内移設条件であるが、ＳＡＣＯの合意事項を進めるとすれば県内移設が現実的で県外はそうでないということなんですが、まさに県内移設が現実的であります。
　なぜかといいますと、海兵隊も一つのシステムであります。海上部隊、航空部隊、陸上部隊、これが１つになって動きます。航空部隊だけを別個にというわけにはまいりません。そういった意味で県内に２つの施設がある関係上、航空部隊も県内というのが沖縄県あるいは日本国の抑止力につながると、このように考えています。
　次の最後の方の那覇軍港関係ですが、那覇軍港の移転が行き詰まっていることをどう思うかという質疑でしたが、那覇軍港に関しては今回の議員提出議案第２号とは関係ありません。
　次に、安保条約第６条に関しては、侵略に対する抑止力として日米安保条約があります。その機能を有効に保持させていくためには我が国が平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保していくことが大事であります。これが安保条約第６条の規定であります。
　以上です。
○玉城　義和　休憩。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後５時13分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　翁長雄志君。
　　　〔翁長雄志君登壇〕
○翁長　雄志　12番についてでありますけれども、複数案はあり得ないということかどうかということでありますが、今９月定例会で稲嶺知事が絞り込みの大詰めの段階に来ていると、最終段階に来ているということでございますので、その言葉のとおりに私どもは考えております。
　それから、各党会派の代表も自分の選挙区でどうだというような話ですが、私は那覇市の選出でありますけれども、現実的に那覇市の方は厳しいわけでありますが、ただ私はこの問題は、沖縄県全体の視野で物を見るべきだろうという意味では提案理由にも申し上げましたけれども、大田前知事も危険度のより低いところ、そういう関連で解決を図っていくと、日本のそういった安全保障とか歴史的経緯を踏まえた中での大変現実的な中で一つ一つ解決をしていかなきゃならぬわけですから、一般論という意味では沖縄県全体で基地の整理縮小ができる形でそういったものは解決していくべきだろうと思っております。
○上原　政英　玉城義和議員の質疑の中の12番、特に各会派を代表して提案者にその選挙区に基地が受け入れられるかということについてでございます。
　私は具志川市の選出でございまして、今現在、具志川市にはキャンプ・コートニーという海兵隊がございます。そして川崎区にはキャンプ・マクトリアスがありますし、特に金武湾港を重点にいたしまして天願ＰＩＥＲ、これは去る一般質問でも取り上げましたジェット燃料貯油タンク群がございます。加えて陸上自衛隊の観測所もございますし、また沖縄電力具志川火力発電所も立地しております。
　具志川市は、中城湾港に面する中では特に農振農用地が張りついておりまして、現在の具志川市の状況では今問題になっております移設用地というものはほとんどございません。
　以上、答弁させていただきます。
○新垣　哲司　玉城義和議員にお答えいたします。
　選挙区や居住者になった場合にはその受け入れ方についてどうあるべきかという質問の内容であるようでございますが、私は選挙区が糸満でして、那覇空港から飛んだらもう糸満でございます。したがいまして航空法の関係で糸満にはできないということをはっきり申し上げたいと思います。
　ただ質問者がはっきりおっしゃっているのは、私もわかります。沖縄の人はユイマール精神、あわせましてまた痛みを分け合うということは質問者と同じでございます。
　以上でございます。
○安次富　修　96年の決議との整合性と有効性ということでございますけれども、何度も答弁しておりますようにいささかも矛盾しないという答弁をしておりまして、両方ともこれは有効性があると考えております。
　そして96年の決議の中で述べられているその５つの項目を挙げて、それがどうなるのかということでございますけれども、すべてクリアできると確信をいたしております。
　さらに方法論についてでございましたけれども、住民投票についての方法論の質問があったかと思いますが、これも先ほども答弁したかと思いますけれども、住民投票の形態はとらないという考えを持っております。あくまでも関係市町村の合意に全力を挙げるということでございます。
　それから、市民投票で否決された基地はどのような形態のものかと。
　これは名護市の条例に沿った公有水面での海上ヘリポート案だと認識をいたしております。
　それから、名護市議会の飛行場建設についてでございますけれども、ちょっと休憩してください。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後５時30分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
○安次富　修　名護市議会での決議は、北部地域への新空港早期建設に関する要請決議ということでございまして、何度も読ませていただきましたけれども、直接普天間基地の移設とは関係ないものと考えております。
　以上です。
○玉城　義和　議長、休憩してください。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後５時31分休憩
　　　午後５時32分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　小渡　亨君。
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　21番、23番についてお答えします。
　まず21番、1974年の那覇軍港の移転の行き詰まりをどう思うかと。
　先ほども申し上げましたように今回の議員提出議案第２号に関しては普天間の移設であります。那覇軍港のことは一言も書いておりません。関係ありません。
　次に、安保条約第６条で陸・海・空とあるんだが、海兵隊はないということですが、これでは米軍に基地を提供すると。陸・海・空、例えば海兵隊の場合海軍の一部に含まれると。例えば海兵隊の将校をつくる場合、これは海軍兵学校を卒業した方々が海兵隊の将校になっているわけです。詳しくはわからないんですが、多分そういった意味でいいのかなと思います。
　ただ安保条約で言っているのは、あくまで米軍に対して基地を提供するということでありますから、この海兵隊はないから云々というのはこれは大して大きな問題じゃないと思います。
○翁長　雄志　６番、移設先の基地の形態ということでありますけれども、稲嶺知事は昨年の選挙で「「海上ヘリ基地案」については責任をもって政府に見直しを求める。そのかわり県民の財産となる“新空港”を陸上に建設させ、一定期間に限定して軍民共用とし、当該地域には臨空型の産業振興や特段の配慮をした振興開発をセットする。」としておりますので、今この６番に関しましてはこの公約にのっとって決定をすると思っております。
　それから８番の読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練ですけれども、これはおっしゃるとおり読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練は廃止をされまして、伊江島の方に移設をされたということであります。
　あと13番、15番は私どもとしては答弁をしたと思っております。
○玉城　義和　再質問をいたしますが、議員の皆さんもお聞きになっていて釈然としないだろうと思います。私どもが聞いていることと答えが合わない。
　まず１つに、96年の決議と今決議が180度違っているわけですね。その中で５項目ある分がどこがクリアされたかと言っているわけです。環境問題とか騒音問題、事故の危険性の問題とか、水源や自然環境の破壊の問題がどこの場所に想定されているから水資源の問題がクリアされているんですかということですよね。
　場所もわからないけれども、全部クリアされているんだというのはこれはまさにもう空論ですよね。話にならないわけですよ。場所もどこの場所かもわからない。ところが、この５項目は全部今度はクリアされるんだと。まるでこれは人のいないどこかにつくるようなそういうことでも想定しないと、この騒音地域の拡大だとか事故の危険性がないところとか水源や自然環境の関係のないところなんていうのはあり得ないわけですよ、こんなの、沖縄県内には。
　だからこれが全部クリアされた場所というのはどこですか、じゃ言ってください。どこがそういう場所があるのか、それが一つであります。
　もしこの５項目を重要な部分でクリアできないで、この決議をよもや仮に数で押し切るとなると、つまり前の決議は生きることになるわけですね、政治的に。
　つまり前の96年の決議は、この５つがあるから反対だったわけですよ。したがってこの５項目のテーマがクリアできない、明確にクリアできないんであれば、そしてできないままにこの決議をすることになると、この前の決議との関連が重要性が出てくるわけです。これはまさに政治責任の問題、政治家としての責任問題が出てくるわけですね。
　まさに私は１番目で問うている今なぜこの時期にかというそこに行き着くわけですよ、これは。なぜ慌ててこういう前回の決議も検証しないでこれとの整合性も見ないで出したという政治的なことがまさにこれは浮き彫りになってくるということを申し上げているわけで、だからこの５項目のどこがクリアされたかとこういうふうにお聞きをしているわけですから、ここは非常に重要な部分ですからぜひ誠意を持ってお答えをいただきたいと思うわけであります。
　ＳＡＣＯのこの現実路線という問題ですが、私は1974年に合意されながら遅々として進まない理由は何かと言っているわけですね。いかに県内移設が難しいのか、これは本件と関係ないわけじゃないんですよね、ないわけじゃない。つまり民意ということなんです。民意が反対をすれば動かないんですよ。これが原則なんですね。だから那覇港湾は、そういう意味で那覇軍港は受け入れ先も含めて民意はやはり基地はもうだめだというのがあるから25年間も動かないわけで、だからそういう現実を見て片方でそういう現実がありながらなぜ県内移設が現実的とおっしゃるのかとそこを私は聞いているわけで、そこのところはひとつそういう意味で言っているんでお答えをいただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ考え方を整理しますが、名護市の市民投票で問われたものは、ＳＡＣＯを見ればわかりますが、そのＳＡＣＯの普天間の条項の初めの項にありますが、１つは嘉手納統合案ですね。そしてシュワブ案、そして海上案なんですよね。そしてこのＳＡＣＯの最終は、この３案の中で海上案が最も受け入れられるであろうと、そういうふうにしてその海上案を提案しているわけです。これが期限つきで必要なければ撤去をすることも可能と。つまりこれ以上の沖縄県民は基地受け入れは嫌だろうと、だから必要なくなれば撤去するということも含めて受け入れるぎりぎりの線をＳＡＣＯとしては出しているわけです。したがって陸も埋め立てもだめで海に行っているわけですよ。いわばこの海上基地の案は、ＳＡＣＯみずからが出したヘリ基地の代表バッターなんだ。これが最後なんだ。これがだめなら当然前のやつはだめなんですよ、これは。これがだめだからまた戻るなんて話にはならないんで、だからこれは私は一番広い意味での広義の解釈をしていますが、一番狭く解釈して仮に海上案だけがだめになったんだと。じゃ埋め立てはどうなんだと、埋め立てはですよ。
　さっき安次富議員が言われたように公有水面の話をするんであれば埋め立てもだめでしょう、これは。そうするとそういう解釈に立てば陸上案に絞るということですか。つまり埋め立てのセッティング案というのは先ほど申し上げる、あなたがおっしゃっていた意味で、公有水面に係る基地だから海上がだめなんだという理屈をとれば、これが市民投票の第１条ですかな。すると公有水面に係る埋め立てもだめですよね、これは。海岸から埋め立てようがなかろうが全部これは公有水面ですからね。
　そうすると、一切海に係る部分は、この海上基地のあなたの解釈で言ってもだめだということになります。
　私はもとよりそういう解釈をとっていませんよ。私は陸地も埋め立ても全部海上基地に代表されてそれが拒否をされたんだと、それも名護市長がつくった四択の案で拒否をされたと、圧倒的数です。
　そういうことを言っているわけで、だから私はこの陸も埋め立ても全部海上に代表されてその代表バッターが拒否されたんだから、陸上はもちろん言うまでもなくだめだと、こういう解釈をとっているわけですね。それについてどういうお考えなのか、それについてもう一回市民投票をどう認識するかということについてお聞かせをいただきたいと思っております。
　それから安次富さん、私は非常に重要なことだと思うんですね。あなたは新しい基地の県内の移設先で人命にかかわる事件・事故が発生した場合、私どもは責任をとる立場にはないとこうおっしゃった。
　これは政治家として、これは責任を持って皆さん出したわけでしょう、県内移設を。私どもは移設したら後はもう知りませんよと。これでは話になりませんよ、これは。だからもしそういうことがあるから、私はこれは大変だと言っているんですよ。つまり基地の移設というのはそういう問題を含んでいますよということですよ。そこまで覚悟を決めないと言えないんだ、こんなことは。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）　そんなことありますよ。移設した後はわかりませんと、何が起ころうと我々は移設の要請決議を上げて、そうすればもう終わりですと、これでは県民は救われませんよ、これは。このことが県内移設の一番の重要なポイントなんですよ。だからどうですかとあえて聞いたわけですよ、これはね。自分が責任をとれないことであれば、言っちゃいかぬですよ、これは。そもそも言っちゃいかぬ。引っ込めなきゃいかぬですね。
　これはどう責任をとるかも含めてやはりそれは明確に示してもらわないと、これはもう私は非常に意外なことを聞いたと思ってびっくりしているわけであります。
　それからもう一つ、翁長さんは答弁したと言っておりますが、私は全くそうはなってないと思いますが、名護市民投票に見られるように候補地に挙げられた地域は必ずこれは反対運動が起こるんですよ。これはそれこそその県民会議も見てわかるとおり、地域は半分かそれ以上は反対なんだ、世論調査を見てもですね。知事が勝ったからみんなそうだということにはなってないんですよ、実際は。世論調査を見ればわかるとおりですよ。
　その地域で起こる地域住民同士の激しい仲たがいとか、そこで起こる反対運動の中をどういうふうにこれを説得して、どういうふうに実際に基地を移設していくんですかと。ここはさっきの私のあずかり知らぬというところと同じことなんですが、要するに出すからはそこまで当然見通しを立てて責任を持って言わないと、単に状況が熟してきたんで稲嶺さんがそう言っているから、知事がそう言っているから我々も出しておこうと、こういうことしか考えられないわけですよね、これじゃ。
　だから、ここのところをどうするかということをこれは明確に覚悟をして、いや我々が乗り込んでいってもやるんだと、反対運動なんかとてもじゃないけれども許さぬと、こういう覚悟を持っているのか、あるいは反対に起こらないと思うのか。
　これは私どものこれまでの経験から言えば、それは文字どおり体を張った反対運動が起こりますよ、それは。そのときにどういうふうに皆さんはこの提案者として責任を持たなきゃいけないわけですから、どういうふうにこの事態に対応されるんですかと聞いているわけで、いやそれは我々はよくわかりませんと言ったんじゃこれは語るに落ちた話で、私はどうにもならぬと思います。（「極論だよ」と呼ぶ者あり）　極論じゃないんですよ、現実に起こり得る話なんだ、だから難しいんだ。
　そういう意味で15番の問題とかあります。安保条約は私が言っているのは、安保条約の６条には３軍しかありませんよと、施設とか設備の提供にはね。ところがマリンというのは、どうして海兵隊はそれを使っているんですかと、法的根拠は何ですかとお聞きをしているわけですよね。だからもし仮にそれが陸軍の一部であるとか、海軍の一部であるというなら、それがどういう条項、どういう取り決めによってそういうふうに扱われているかをおわかりであればお聞かせをいただきたいと、こういうことを私は言っているわけでございます。
　今申し上げたのは、かなり今度のこの決議案の本質に係る部分ですね。お互い議員集団として本来はこれは責任を持って当然腹を据えてかからなきゃならぬ問題ですよ、責任問題。自分たちが言い出すわけですからね、大変なことを言い出すわけですから。
　そういう意味では当然これは一種の覚悟が必要な話であって、そのことを私はできるのであれば一人一人でも結構ですから、その決心を御披露いただきたいと思います。
　もう一つ、ちょっと言っておきますが、移設について小渡さんからありましたが、私は戦後というのを言い直したつもりで復帰後と言ったつもりでありますから、そこはひとつそういうふうに考えていただきたいというふうに思っております。
　今の件ですね、この４点について政治家として県民の前に出すからには当然それぐらいの決心をお持ちでいるわけでしょうから、それを御披露いただきたいと思います。
　以上です。
○翁長　雄志　まず３番目の方でありますけれども、1996年の決議案と比べてどうかということであります。
　私どもは、この全会一致を決議したときに表題にありますように基地機能強化につながらないと。要するに基地機能強化につながる県内移設に反対するということは、基地機能強化につながらない形での基地の整理縮小を求めていきたいということを私どもはこの決議案に思いを託したわけでございます。
　そしてこれらの候補地ということでそのときには正確な候補地でありませんでしたけれども、３点ほど名前が挙げられておりましたけれども、そういう中で私どもは騒音の問題あるいは事件・事故の危険性あるいは水源や自然環境の破壊などという問題が指摘されるだろうということを話をしてまいりました。
　しかしその後、中間報告の後、最終報告の中の海上へリポート、それからまた稲嶺県知事がいわゆる県内移設を訴えて昨年の選挙で当選をしたこと等を踏まえますと、これからその意味での基地機能強化につながらない県内移設にするような私どもは候補地が選定されるであろうとこのように思っております。
　ですから、そういったもろもろの条件はその中で私は基地機能強化につながらないという形でこれが選定されるということを確信をいたしております。（傍聴席にて発言する者あり）
○議長（友寄信助）　静粛に願います。
○翁長　雄志　それから11番目、新しい県内の移設先で人命にかかわる事件・事故が発生した場合ということですけれども、これは安次富議員が話したのはいわゆる今の普天間基地が動かない場合でもですね、いわゆる大田知事の言葉をかりますと県内で一番危険だという場所にあるという意味では人命が大変私どもは心配されると。ですから私たちが何ゆえにこの県内移設を早期にやらなきゃならぬかという見地に立ったのは、県全体の立場に立っての危険性の軽減であります。ですから、その意味では確かに基地というもの、あるいはそれ以外にも交通事故とかいろんな形で人命には恐ろしい脅威を与えるものがありますけれども、その意味でいわゆる普天間の人命の問題、それから移設先でも当然軽減はされましてもあろうかと思いますが、その意味でむしろ普天間、そういうようなことの県内全体からの視野から話をしたと思いますんで、御理解をいただきたいと思っております。
　それから、13番目の名護市民投票の中でのことでありますが、そのときはまだまだ移設先の問題について詳しく触れられておりませんでした。知事は昨年の選挙でいわゆるトータルプランということを発表いたしまして、国際社会や県民の安全保障あるいは県土の有効利用あるいは跡地利用や経済振興策等を検討した上でと、それからまた今回の決議案にも並々ならぬ決意で跡地利用と経済振興策が述べられておりますが、そのような事情の中で私は２年前に行われました猛烈な反対運動というものに対してどの場所であれ、そういう方々に真剣に話をし、そして県全体の立場からこの現実の国際情勢等も踏まえた上で県全体の基地の整理縮小というものを訴えていけば必ず御理解が得られると、このように確信をして稲嶺県政に頑張っていただきたいなと思っているわけであります。
○小渡　　亨　安保条約第６条に関しての質疑ですが、先ほども答えましたようにこれは我が国が平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて供与する体制を確保することであります。契約者はあくまで米国であります。それぞれの空軍、あるいは海軍、陸軍。マリンとはありません。この中に海兵隊が入ってないからおかしいと言われているようですが、なぜ入ってないかは私はわかりません。契約者はあくまで米軍であります。（傍聴席にて発言する者あり）
○議長（友寄信助）　傍聴席は静粛に願います。（議場騒然）
　休憩いたします。
　　　午後５時53分休憩
　　　午後５時55分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　上原亀一郎君。
　　　〔上原亀一郎君登壇〕
○上原亀一郎　質問に入る前に議事進行にも関連して少し意見を述べておきたいと思います。
　きのうの議運で、こういう３年前に全会一致で意見書・決議が採択されたのを、これをひっくり返すようなのを県議会においてやることについて……（発言する者あり）　だから意見と言ったでしょう。黙っておきなさい。
　こういう問題は徹底して論議せぬといかぬですよ。130万県民がみんながよく理解できるように、そうして初めて前の決議をひっくり返すと、こういう手順を踏んで初めてこの県議会にふさわしいということになるんですよ。それを踏み外したら県民の負託にこたえることはできません。ですから、この問題についてはきょうで片づけるということではなくして、徹底して論議していくということを議長にもお願いしまして、おおらかな議事運営をお願いいたします。
　それでは質問に入りましょうね。
　県議会は、３年前の６月定例会において７月16日、内閣総理大臣に対する「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する意見書」及び米国大統領あての同決議を全会一致で採択し、文字どおり寸分のすきもない県民の総意としたことは、先ほど来我が党の嘉陽議員を初め野党各派の議員がただしました。
　この意見書・決議は、「広大な米軍基地の存在は、本県の振興開発の推進及び県民生活の安定を図る上で大きな障害となっており、普天間飛行場の県内移設は、新たな基地機能の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。」と、沖縄県議会にふさわしく明快に県民要求にこたえております。
　すなわち普天間飛行場の県内移設そのものが「新たな基地の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、」として断じて容認できるものではなかったのではありませんか。
　同じ任期中ですから３年前でしょう。同じ任期中だからまだ舌の根は乾いておりませんよ。だのに何ゆえ手のひらを返して県民を欺く普天間飛行場の早期建設に関する要請決議を提案したんですか。いいかげんな答弁は許されませんよ。（発言する者あり）　極めて落ちついている。ゆっくりやるから。
　1996年意見書・決議は、「本県は、国土面積のわずか0.6％にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用施設の約75％が集中し」異常な状況下にあることを挙げております。今回のあなた方が提案した要請決議も全くといっていいでしょう、同様に「今なお全国の米軍専用施設の約75％が集中している現状から、多くの県民が米軍基地の整理縮小を望んでいる。」としております。全く同じなんですな。（「何が」と呼ぶ者あり）　何を聞いていましたか。耳をすましなさい。
　ところが、96年意見書・決議の県内移設反対が、逆立ちさせられて「早期県内移設」となっております。論理的矛盾というよりは、もう八方破れではありませんか。この逆立ち、八方破れを繕うためにＳＡＣＯ合意の評価なるものを持ち出していますが、これとても我が党の先ほどの嘉陽議員がつまびらかにしましたようにその本質は重要な軍事機能と能力を維持する、こういう表現が随所にちりばめられております。これが本質なんですよ。
　既にＳＡＣＯの中間報告の段階から在日米軍の能力及び即応体制を十分に維持しと、こうなんですよ。普天間飛行場の極めて重要な軍事上の機能及び能力は維持されると、十分に維持されると……　（「当然」と呼ぶ者あり）　何が当然か。これがＳＡＣＯの本質なんですよ。
　こういうふうに再三にわたって繰り返しております。それでも沖縄県民の意思によらないどころか、県民の恒久平和への希求を踏みにじるＳＡＣＯを評価し、普天間飛行場の早期県内移設を求めるというんですか。恐ろしい話ですよ。
　以上のことと関連して普天間飛行場にはどういう海兵隊が配備されておりますか。海兵隊の施設数、施設面積、兵員数それぞれ全体の何割ですか。（「調べればわかることだ」と呼ぶ者あり）　当たり前さ。十分答えてなかったんですか、今まで。
○議長（友寄信助）　質問をしてください。
○上原亀一郎　こういう論議を、まともに論議を交わすと……　（議場騒然）
○議長（友寄信助）　静粛に願います。
○上原亀一郎　それから、県民によくわかってもらって初めて結論を出さぬといかぬですよ。何ですか、あんた方。恥ずかしくないですか。
　それから、その前に海兵隊の施設数、施設面積、兵員数それぞれ全体の何割か。先ほど言いましたね。
　以上お答えしてもらって、海兵隊の役割についてどういう認識を持っておりますか。
　ＳＡＣＯのどこを一体評価なさっているんですか。（発言する者あり）　ＳＡＣＯ評価ということは出ているでしょうが。
　ＳＡＣＯのどこに本県の振興開発及び県民生活の安定を図ることが記述されておりますか。あなた方の要請決議の打ち出しはこうなっています。「本県の米軍基地は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全及び極東アジアにおける平和と安全の維持に寄与している。」が、今の記述が全く事実に反することは、これまでの我が党の嘉陽議員を初め野党議員の指摘によって浮き彫りにされたのではありませんか。米軍基地の存在が我が国の人民をどれほど脅かしているか、改めて県民に明らかにしていかなければならないでしょう。
　米軍構成員による復帰後の犯罪で検挙された殺人、強盗、放火、強姦等の凶悪犯の件数及び暴行傷害等の粗暴犯、窃盗、知能犯等、その他を含めて総件数は幾らですか。
　先ほど嘉陽議員のあれにも答えることができなかったでしょう。資料はいっぱいありながらなぜ答えないのか。県民が怖いんでしょう、あんた方、こんなことがわかって。（発言する者あり）　だから答えたらいいんじゃないですか。ちゃんと答えてもらわぬといかぬ。
○議長（友寄信助）　質問をしてください。
○上原亀一郎　これに先ほど挙げた全国の米軍基地専用施設面積の75％が集中している現状云々も、先ほどの打ち出しと、それに続いて「全国の米軍専用施設面積の約75％が集中している現状」云々がありますね。
　だから、この最初の打ち出しと後に続く今言ったことも前後錯綜しているんですよ。ここでも八方破れです。意味がわかりますか。矛盾しているんですよ。
　以上質問して、後で再質問します。
○翁長　雄志　先ほどの共産党の嘉陽議員にも５分前に質問要旨を、あれだけ細かい字でたくさん出してここで議論をするというのは、議会の議論としていかがなものかということで申し上げたんですが、今、上原亀一郎議員もきのうまでの通告の中に、決議案について質問しますとは書いてあるんですが、通告は今もってございません。
　このような議会運営の中で決められたこともできないようでは、私たちはこれに答弁することはできませんのでよろしくお願いいたします。
○上原亀一郎　議長。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後６時９分休憩
　　　午後６時23分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　翁長雄志君。
　　　〔翁長雄志君登壇〕
○翁長　雄志　先ほど来申し上げましたように、ほかの方は全部、例えば下地学議員でも、１、何々、２、何々という形でみんなこういう形でやられているんで、私たちもしっかりとした答弁ができるわけです。
　先ほど嘉陽議員の場合でも５分前だったんでなかなかちゃんとした答弁が即応できないという意味では県民の前で議論するのは、そういうものは早目に出していただいてしっかりやると答えられるんですよということを先ほど申し上げたんですが、今回の場合には全くそういう質問通告がなくて、いわゆる決議案についてというのはあるんですが、何をお聞きするということはなかったわけです。（発言する者多し）
　それで……
○議長（友寄信助）　翁長議員、答弁してください。（発言する者多し）
　静粛に願います。
○翁長　雄志　そういうことで、先ほど上原議員から質問がありました海兵隊は世界で何割かとか、海兵隊の施設数あるいはまた米軍の犯罪についての総件数というようなものは当然私どももこれまで見てまいりましたし、しかし正確を期すという意味でここに資料として持ち合わせてないわけですから、この件については残念ながら答弁ができないと。
　しかし２点につきましては今答弁ができる状況ですので、私どもの方から答弁をさせていただきます。
　以上です。
○安次富　修　上原亀一郎議員の御質問にお答えいたします。
　海兵隊の意義と役割という御質疑であったかと思っております。
　アジア・太平洋地域では、冷戦後の今日においても朝鮮半島情勢を初めとして未解決の領土問題、潜在的な地域紛争、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散など依然としてさまざまな不安定や不確実な要素が存在をしております。
　沖縄県その他に駐留する海兵隊は、その有する機動力、即応性等を通じて在日米軍の重要な一翼を担っており、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全に大きく寄与しているものと考えております。
　それから次にＳＡＣＯの関連で、ＳＡＣＯが県民生活に寄与しているのかどうかという御質疑だったかと思っております。
　御存じのように、ＳＡＣＯは、在沖米軍使用施設面積の約21％、11施設、5002ヘクタールの土地の返還を初め、県道104号線越え実弾砲撃演習の廃止等沖縄県民の負担軽減を図るため日米両国政府が真摯に協議を行い、合意に達したものと理解しております。そういうことで県民生活に大きく寄与しているものと理解いたしております。
○上原亀一郎　きのうの議運でこういう沖縄の命運にかかわる──言葉は違いますよ──しかも３年前の議決をひっくり返すような大事な議案を最終本会議に出すのはどういうことかということについて翁長政俊議員が、別に他意あってやったわけではなくして、それぞれ意見が出たのでおくれましたと言いましたよね。
　これに対して私は、弁解すればするほどおかしくなるよと言いましたよね。そして軍特もあったんだから、なぜ軍特に出さぬで最終本会議にいきなり出してきたのかということを言ったわけです。だから自民党としては、翁長議員ね、あなたがそう言う資格はないんですよ。あんた方が遅く出したんだから。こっちも通告を細かく書く時間的な物理的な余裕もなかったことも言えますよね。
　しかし、それでも主題だけでいいと議事課が言ったんで、これまでそういうふうになっていると言っているんで、そこで何も問題はないわけですよ。問題でないのをあれこれ言って、こっちが無法なことをやっているみたいなことになっているから、だから改めて言いますけれども、この要請決議案、撤回しろとは言いません。徹底して論議して、県民的な論議を巻き起こす中で処理していくというふうに、議会の多数を持ったらもっと余裕をもってやらぬといかぬですよ。そんな、最終本会議でハーバーハーバーやるというようなことではいけません。
　わかりましたか。
　それから、最初の質問には答えてないんじゃないですか。３年前の意見書・決議との……（「意見じゃなかったですか」と呼ぶ者あり）
　意見じゃない。意見も言いましたが、質疑もやりましたよ。普天間飛行場の県内移設そのものが新たな基地の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認できるものではなかったのではありませんかと、これは答えてもらいたかったわけです。
　同じ任期中ですから、また同じことを言いますが、まだ舌の根も乾いておりません。そうでしょう。だのに何ゆえに手のひらをひっくり返して県民を欺く「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」を提案したんですか。
　今までの答弁を聞いてもまるで三百代言ですよ。こういう答弁の仕方は、議会制民主主義をみずから圧殺することにしかなりませんよ。正直に答えてください。
　続いて言いますが、普天間基地の県内移設は縦から読んでも横から読んでも新たな基地機能の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであると。どこから読んでもそうなんですよ。それ以外にどういう読み方がありますか。
　あなた方がこれまで答弁していることは、牛を引っ張ってきてこれは馬だというようなもので、こんな世間に通用しないあべこべな言い分は通りませんよ。130万県民をごまかすことはできませんよ。
　そこで、しっかりお答えくださいよ。
○安次富　修　長年県議をなさっておられます上原亀一郎先輩に対しては、その見識に対しまして一定の敬意を表したいと思います。
　基地問題については、各党各会派で今日まで機会あるごとに、また毎議会ごとに議論を深めてきたところでございまして、それぞれの見識があると認識をいたしております。
　そういう意味からすると、私は与党の各会派、野党の各会派、常に基地問題に対しては堂々と受けて立つ用意ができているものと思料いたします。そういう意味で今回の県内移設の決議も拙速ではないと確信をいたしております。
　さらに、前回の基地機能強化につながる県内移設に反対する意見書というのは、私も当時軍特委におりまして──現在もそうですけれども──この決議案に携わった者の一人でございます。
　そのときの認識も、基地機能強化につながる県内移設には反対をする、基地機能の強化につながらなければ県内移設やむなしという認識でございました。その当時からその認識は変わっておりません。
　よって、今回の決議と前回の決議は相矛盾しないものと考えております。
　以上です。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後６時35分休憩
　　　午後８時28分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　会期延長の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、この際、会期延長の件を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　会期延長の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、10月14日までと議決されておりますが、議事の都合により明10月15日まで１日延長いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、会期は、明10月15日まで１日延長することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（友寄信助）　休憩前に引き続き質疑を行います。
　伊波洋一君。
　　　〔伊波洋一君登壇〕
○伊波　洋一　こんばんは。
　今、私が事務局と話したのは、傍聴の皆さんにいろいろの注意がありますので、私たちは議会の中では記章しなければならないということがありますから、記章してない人たちが答弁席にいるんだけれども、それはどうなのだろうかということを聞いただけの話です。議会運営委員会の中でそういう確認はしたことでありますので、注意を喚起いたしました。
　早速質疑に入っていきたいと思いますが、私たちは平成８年７月15日に普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対し今後の対策等を要請するため決議をいたしました。
　その中で、「普天間飛行場の県内移設は、新たな基地機能の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。」と、このような決議をしたわけでありますが、今回、今提出されております普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議は、この全会一致の決議の趣旨を大きく変えていくような決議になっている、このように私は理解しているわけであります。
　そこで質疑をいたしたいと思います。
　まず第１に、普天間飛行場の県内移設については当初から多くの移設候補地で反対が上がり、日米両政府の協議によって海上基地施設になった経緯があります。
　提案者は、ＳＡＣＯ最終合意となった海上ヘリ施設についてどのように考えているのか、御説明を願いたいと思います。
　さらに今回提案されております決議案は、陸上への移設とされていないわけでありますが、名護市民投票で否定された海上基地建設も県内移設先の一つとして含まれていると考えているのかどうか、伺いたいと思います。
　２番目に、決議案には軍民共用空港への言及がありません。稲嶺知事の公約である軍民共用空港を否定し、米軍専用の新たな基地建設を進めるという趣旨も含まれているのでしょうか、明確にお答えください。
　県は、県案提示後移設まで七、八年かかると述べているわけでありますが、稲嶺知事が述べている15年の使用期限等と合わせますとあと四半世紀、25年も沖縄での米軍駐留を継続させる考えなのですか、提案者の意見を求めたいと思います。
　４番目に、米国内の基地閉鎖は、閉鎖決定から環境浄化作業が開始され、おそくとも６年程度で終了しております。普天間基地を県内に移設するのではなくて、閉鎖させ撤退させた方が早く返還されるのではないか、このように考えますが、提案者はどのような意見をお持ちでしょうか。
　５番目に、なぜ県内移設にこだわるのか。県外移設、とりわけグアムや米本国への撤退を求めるべきではないでしょうか、提案者の意見を求めたいと思います。
　普天間飛行場の返還をめぐる米国内における取り組みの中でどのようなことが行われたかということを調査して「同盟漂流」という本にした船橋洋一さんの本がありますが、その中で米国防総省は、グアムや米国本土への移設も含めて検討したということが明らかにされております。
　さらに、どうして沖縄のような小さな島に２つもの軍の空港があるのかと、このようにペリー長官が米軍の責任者たちを前にして聞いたくだりがあります。
　それに対してどの責任者からも、各軍の司令官からもそれに対する明確な答えはなかったと。つまり米国において、今統合されているわけでありますけれども、沖縄でなぜ２つの基地が必要なのかと、このようなことに対する答えを米軍自身が見つけ切れないということを皆さんは理解をしていなければならないと思います。
　ですからなぜ県内移設にこだわるのか、米本国やグアムへの撤退も含めて県民の願いを実現するのが本来の筋なのではないか、このことについて皆さんの見解を明確にしていただきたいと思います。
　提案者は、米軍が占領下で県民の土地を強制的に取り上げて基地建設を行ったこと、現在までその基地が続いていること、そして全国の米軍専用施設の75％が沖縄に集中していることをどのように考えておりますか、御説明を願いたいと思います。
　７番目ですが、新たな米軍基地の建設に建設候補先での反対だけでなくて、全県民的な反対運動が沸き起こるのは県民が願う基地の整理縮小に逆行するものだからではないでしょうか。皆さんが行おうとしている県内移設は、県民から見るとこれは県民が求める基地の整理縮小ではない。私たちが３年前に全体で決議をしたことにもありますけれども、そういうものではありませんか。そのことについて御説明を願いたいと思います。
　８番目に、新たな基地建設に反対する地主もいると思います。提案の県内移設決議は、新たな基地建設のためには米軍用地特措法などによって新たに民有地の強制使用も想定をしているのでしょうか、そうでないのか、明確にお答えを願いたいと思います。
　９番目に、沖縄の雇用者総数は本土復帰時の37万人から57万人へと約20万人増加しております。ところが、復帰時に約２万人いた基地従業員は、現在8000人へと約１万2000人も減少しております。
　このように米軍基地は総体的に雇用に結びつかず、地域振興にも結びつかないと考えますが、提案者の見解を示していただきたいと思います。
　10番目に、８月にＳＡＣＯ合意の推進という名目で県内移設を容認する決議を辛うじて可決した宜野湾市議会の野党議員団の中から、北部等への移設を無理と見て宜野湾市西海岸地先へ市内移設を要請したことをどのように受け取っておりますか。これは県民が県内移設に反対していることを見て、この県内移設の困難性を理解をして市内移設要請ということになった、このように私は理解をしておりますが、皆さんはどのように考えておりますか。
　11番目に、普天間基地の代替基地の建設は、移設先の地域振興にどのように結びつくと考えていますか。
　12番目に、在沖米軍基地は、日米安保上の枠を超えているのではありませんか。米軍基地と米軍に沖縄の県民を守る役割はないのではありませんか。例えば嘉手納のＦ15戦闘機部隊、そしてまた空中給油機はイラクのサダム・ウォッチあるいはイラクの監視に部隊ごと行っております。このことを含めて在沖米軍基地は日米安保上の枠を超えて活動しているのではないかという質問です。お答えください。
　13番目に、沖縄の米軍基地には核兵器を貯蔵してもよいとの米軍日米密約があるとの指摘があります。
　普天間基地にも核兵器貯蔵施設があるのではありませんか。あるとすれば移設先にも核兵器貯蔵施設を米軍はつくるのではありませんか。提案者はそのことを是認をするおつもりでしょうか。
　なぜこのような質問をするのかといいますと、若泉敬氏という方の「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本が1994年５月15日に出されました。その357ページから58ページにかけて当時のキッシンジャー大統領補佐官との経緯が書かれております。
　それによりますと、沖縄ではいつも核が持ち込めるようにすると。その中の施設として嘉手納、辺野古、那覇空軍基地及び現存する３つのナイキ・ハーキュリーズ施設とありますが、このナイキ・ハーキュリーズ施設の一つが普天間基地であります。
私は、1992年12月16日に普天間基地に関する情報公開の資料をもとに記者会見をしたことがありまして、そのときに普天間基地で２つの旧ナイキ地下格納庫が兵器庫として改装中であると、このような情報公開資料をマスコミに対して出しました。これは90年、91年、この２年間にわたって２つのナイキサイトが兵器庫に改装されるという、これは米国の予算によってでありますが、そのようなことが明らかになりました。同時にまたこの施設に対して電子監視システムの警戒装置といいますか、それもつくられていると。
　あわせてまたちょうどその当時、それは韓国から核兵器を撤退をしていく時期でありますし、あわせて普天間飛行場全体の警備体制が強化された、そういうもろもろの状況が一致をしております。
　そういう意味で普天間飛行場の役割の中には、この「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」のようなものに書かれている米軍の戦略の中の極めて重要な部分が含まれているのではないでしょうか。私たちにはその全貌をうかがい知ることはできませんけれども、皆さんが行おうとしている基地の移設というのはこういうことも含めて行われていくものだと、このように理解をしているものですから、そのことについての皆さんの考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に14番目ですが、辺野古の海には国際鳥獣にも指定されているジュゴンが生息していることが確認をされております。
　これは平成９年11月に行われた政府のシュワブ調査結果報告書でも同年９月20日に目視がされていると、このようなことが記述をされておりますが、その後の数々の調査の中で年間にして50を超える目視が現認されておりますし、その個体の識別からも８頭以上のジュゴンがいるということは確認をされております。
　私もこの７月20日の「海の日」に辺野古の海に潜りましてジュゴンが海藻を食べた跡、これはジュゴントレンチというようですが、それを潜って見る機会がありました。本当にこの海のリーフの中の方には海藻がいっぱいありまして、それをえさにしながらジュゴンが生息をしている、このような貴重な海であります。そういう場所を移設先にしてよいと提案者の皆さんは考えているのでしょうか、明確にお答えください。
　さらに15番目に、提案者が県内移設をする際にクリアしなければならない条件と考えていることをすべて挙げて説明をしていただきたいと思います。
　例えば、地域住民の合意、頭越しではやらないという政府の言い方がありますが、皆さんは地域住民の意見をどのように考えるのか、自治体の立場をどのように考えるのか。
　それから３年前の決議にもありますけれども、玉城議員からもありました５つの条件、そういうもろもろの条件をどのように考えるのかも含めてクリアしなければならない条件、ただ県内移設をすればいいと、このように決議をしているわけではないと、このように思います。ですから皆さんは、県内移設をする際にどういう条件が満たされなければならないと考えているのか、明確に説明を願いたいと思います。
　平成８年７月16日の県内移設反対決議との関連についてでありますが、これについては先ほど来いろいろ指摘をされておりますが、基地強化であるという認識とそうでないという認識が闘わされておりますが、この７月16日の決議は「普天間飛行場の県内移設は、新たな基地機能の強化につながるばかりでなく、」と、このように書いてあります。つながるばかりでなく、新たな基地の建設というのは「基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。」と、このように書いてあるわけであります。それは基地の強化につながるから整理縮小に逆行すると書いてあるわけではありません。文面は、県内移設は強化にもつながるけれども、同時に基地の整理縮小にも逆行するんだと、このように並列的に書いてあるということを皆さんはどのように理解をして説明をなさるのか、この関連について明確に答弁をしていただきたいと思います。
　それから、その他関連する質問ですが、この間の議論の中で小渡亨議員の説明であったと思いますが、普天間飛行場は航空法で規制されているので危険なものではないと、このような答弁がありました。
　小渡議員、この普天間飛行場は航空法上で言う飛行場でしょうか。私の理解では飛行場ではないと、このように理解をしております。ですから普天間飛行場について航空法の規制はないと、このように理解をしております。
　私たちは、この９月に米国のカリフォルニア州で６カ所の米軍基地跡地を視察をしてまいりました。ここでエル・トロという海兵隊航空基地でありますが、そこの説明者が誇らしげに言ったのはどういうことかといいますと、このエル・トロの十字型に２つの滑走路があるわけですけれども、この滑走路は米国の航空法のもとできちんと運営されて、その規制によってそこには小学校もないと、住宅地もきちんと防音をしないとそこにはつくれないと、このように言っていたわけです。
　この日米安保上の米軍基地というのは、まさに国内法の適用がないからこそ多くの問題が地域の住民に影響を与えているわけです。航空法が規定をしている低空飛行はできない、航空法の規制があるならば低空飛行もできないわけでありますが、今全国各地で米軍がやっている低空飛行は、これは航空法違反であります。
　沖縄においても、航空法によって規制がされないから普天間飛行場あるいは嘉手納飛行場において多くの危険が生じているわけであります。このことについて小渡亨議員の認識は間違っているとこのように私は思いますので、そういう観点から見ると普天間飛行場は本当に危険ではないのか、このことをもう一回明確に御答弁を願いたいと思うわけであります。
　それから、資料館問題で基地に関して、基地に起因する事件・事故よりも県内における事件・事故が多かったことも念頭に置くというふうなことが資料館展示にも反映されるべきだという趣旨の意見があります。そういうことが指示として出たわけでありますが、危険という問題に関して御提案の皆さんは、いわゆる米軍の事故とか事件、このことについて今稲嶺県政が持っているこのような認識と同一の認識なのでしょうか、それとも違う認識を持っておられるのか、このことについてお答えを願いたいと思います。
　多くの時間をかけてもあれですから、とりあえずこれだけの通告をしてありましたものに加えて２つほど新たに質問を加え、あとは答弁を聞いて再質問をいたしたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
○安次富　修　伊波洋一議員の御質問にお答えいたします。
　海上ヘリ基地、海上ヘリ施設をどう考えているのかということでございますけれども、海上ヘリポート政府基本案については今議会で、またはこれまでの議会で知事が答弁なさっておりますように同基地が米軍の専用飛行場として建設され、米軍が使用しなくなれば撤去されることになるため地域の産業政策や振興開発にはつながらないことから、同案については反対であると知事は明言しておりますし、私たちもそれを支持していきたいと思っております。
　軍民共用空港への言及がないということでございますけれども、決議案では軍民共用空港に言及はしておりませんが、知事は県民の財産となる新空港を建設させ、一定期間に限定して軍民共用空港とし、当該地域に産業振興をセットすると明言していることから、私どもも軍民共用空港と考えております。
　それから、25年も沖縄での米軍駐留を継続させる考えかということでございますけれども、この七、八年というのがどういう経緯で出てきたのか私もよくわかりませんが、大まかな数字を述べたのではないでしょうか、県の方が。15年の期限というものについては、あくまでも基地の固定化につながらないという前提に知事が発言したと思いますし、県民感情からいたしますと当然一定期間の限度を設けることは十分理解できますし、個人的には本員も25年は長いという考えを持っております。
　それから、普天間基地を移設するのではなく閉鎖したらどうかということでございますけれども、質問の趣旨がよくわかりませんが、普天間飛行場は私どもは今、ＳＡＣＯで合意されている段階的に基地の整理縮小を図り普天間飛行場の県内移設を追求することが現実的であると考えておりますので、閉鎖というのは極論だと思います。
　それから県内移設、県外移設、グアムや米本国になぜ撤退を求めないかということの趣旨だと思いますが、先ほども何度も答弁いたしておりますように沖縄に海兵隊が駐留する要因といたしましては、地理的に米本土やハワイ、グアム島よりも極東の各地域に近く、同地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性が確保できる一方で、周辺諸国との間に一定の距離があるということでございまして、その地域の平和と安全に寄与しているということであります。そういうことから、普天間飛行場の返還を実現するためには現実的な方策として沖縄県内に求めることはやむを得ないと考えた次第でございます。
　それから、75％が集中していることに対してどう思うかということでございますけれども、私どもも在日米軍専用施設の75％の広大な米軍基地が存在しているということはもちろん承知しておりますし、また県民に多くの負担をかけているということも承知しております。そういうことを踏まえて県民が基地の整理縮小を強く望んでいるということでございますので、私どもはＳＡＣＯの合意内容を着実に実施していくことが基地の整理縮小につながると考えております。
　それから問い７、全県民的な反対運動が起こると、それは基地の整理縮小に逆行するものではないかということでございますけれども、この普天間飛行場の県内移設については昨年の知事選挙におきましても最大の選挙の論点でございました。そういうことを踏まえて現知事の選挙公約として掲げられ、そして選挙の結果、稲嶺知事が当選したことによって県民の支持が得られたものと理解しておりますし、賛成、反対が出てくることは当然予想されますけれども、関係市町村の合意が得られるものと確信をいたしております。
　問い８、新たな基地建設に反対する地主もいるだろうからということでございますけれども、普天間飛行場の移設問題は何よりも県民のコンセンサスを得る必要があり、そのためには県民の間に幅広い理解と協力が得られるよう誠心誠意努力することが重要であると考えます。特に普天間飛行場の代替基地というのは新たな基地の新設というものではなく、あくまでも普天間基地の代替基地だという認識を持っております。
　それから、地域振興に結びつかないということでございますけれども、県の資料によりますと駐留軍従業員の数は8443人となっており、それから軍雇用者所得は528億円となっております。基地が持つ経済的側面として軍用地料及び軍人軍属消費支出がありますが、704億円及び505億円という資料がございます。
　これらの軍関係の受け取りはトータルで1736億円にも上り、観光収入に次ぐものとなっており、本県経済にとって依然として高い割合を占めているものと理解しております。
　それから、宜野湾市の西海岸地先への移設ということでございますけれども、宜野湾市議会の一部議員によって宜野湾市西海岸地先への要請については、一日も早く普天間飛行場を動かしたいという思いから万やむを得ない暫定的という条件をつけて宜野湾市沖に移すことを要請したものだと思っておりますし、ただ、先ほどもお答えいたしましたけれども、宜野湾市沖合については米軍が使用しなくなれば撤去されることなど知事の公約となじまない整合性の問題や、さらに嘉手納飛行場、那覇空港との関係、飛行空域に制限されることなど現実的には厳しいと思っております。
　普天間基地の移設先の地域振興にどのように結びついていくかということでございますけれども、軍民共用空港の建設と知事がこの本会議でも述べておりますように特段の配慮をした振興開発がセットされることにより臨空型産業を初めとする産業の振興や地域振興が図られ、また空港建設に伴うインフラの整備など地域全体の経済振興につながるものと考えておりますし、その案が最終段階に来ていると思っております。
　在日米軍は、日米安保の枠を超えているのではないかという御質問でございます。
　平成８年４月に取りまとめられました日米安全保障共同宣言において、日米両国首脳は、日米安全保障条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が共通の安全保障上の目標を達成するとともに、21世紀に向けてアジア・太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であり続けることを再確認しております。
　このような確認の具体的なあかしとして沖縄を含む日本各地に米軍が駐留しており、日本国の安全に寄与し並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は日本国において施設及び区域を使用することを許されるものと日米安保条約はうたっております。
　そういうことから日米安保条約の枠組みを超えるものではないと考えておりますし、そういうことを背景に日本に駐留している米軍が沖縄県民を守る役割も担っていることは疑いのないものと考えております。
　それから、核兵器貯蔵の件に関してでございますが、政府の非核三原則は国是でございまして、非核三原則を掲げており、核密約の存在や日本における核貯蔵については日米両国政府とも明確に否定をいたしておりますし、したがって普天間飛行場には核兵器貯蔵施設は存在しないものと考えております。
　それから、ジュゴンの関係でございますけれども、移設先は最終段階に来ておりますけれども、まだ検討中でございまして辺野古と決まったわけではございません。しかし、当然その環境保護の問題については最優先されるべき課題だと考えております。
　ジュゴンの保護はいつでも県民全体で取り組まなければならず、沖縄にはほかにもたくさんの貴重な生物がおります。ヘリポートの問題もこういう自然保護と地域開発のバランス、地域振興の整合性を持たなければならないと考えております。
　それから、移設する際にクリアしなければならない条件ということでございますが、基地問題の解決に当たってクリアしなければならないとするものは例えば地元市町村の意向を幅広く踏まえること、それから県民の理解と協力をどうしても得ないといけないということ、それから軍用地主の補償、さらに駐留軍従業員の生活、返還跡地の有効利用、さらに移設先の地域振興などさまざまな問題について一つ一つクリアし、その解決への道筋をつけなければならないと考えております。
　平成８年の県内移設反対決議との関連でございますが、これも何度も答弁をいたしておりますが、普天間飛行場は市街地の中心地にあって非常に危険な状態にあることから、同飛行場が返還されることは県民生活の安全を確保することだけでなく、その返還跡地を有効利用し県土の均衡ある発展に寄与していかなければならないと考えております。
　そういう意味から、基地の整理縮小及び本県の振興開発など県全体として総合的に見た場合、同飛行場の移設は基地の機能強化には当たらず、段階的な基地の整理縮小につながるものと考えております。そういうことでいささかも平成８年の県内移設反対決議とは矛盾しないと考えております。
　以上です。
○小渡　　亨　伊波洋一議員の質疑に答えます。
　18番目に質疑をされました普天間飛行場は飛行場ではないという話ですが、私はかつて海上自衛隊のパイロットをしているころ、事業用操縦士を受験する際に、「ＡＩＰ　Jａｐａｎ」という本があるんです。これは、日本の国内すべての飛行場が載っていて、それにはその飛行場のトラフィックパターンから交信周波数からすべて載っているわけです。その中にＲＯＦＵという普天間の記号があるわけです。フライトプランでも普天間におりる際にはもちろんこの記号を使います。そういうことからして普天間飛行場が航空法にのっとった転移表面、あるいは水平表面等をすべてクリアした飛行場であるというふうに認識しています。
　議員がそうでないと言うならば、航空機というのは飛行場から飛んで飛行場におりるんです。飛行場以外のところにおりるのはこれは不時着陸であり、不時着水であります。事故であります。そういう意味からすると普天間は明らかに飛行場であって、飛行場そのものは危険ではないという考えであります。危険な飛行場ならばこれは航空法で許可しません。許可されません、飛行場として。
　ただ、そこを飛んでいる飛行機の運用形態に関しては、それによっては危険が生じる可能性があります。しかし低空飛行云々は、これは普天間飛行場周辺といえどもトラフィックパターン、通常500フィート、ヘリの場合700フィート、固定翼機の場合は1000フィートで飛ぶわけですが、その範囲以外は飛べません。市街地の場合には500フィート以上上げぬといかぬわけです。普天間の場合におりる際にやはり高度を下げます。その際にいわゆる低空飛行と言われた場合にはこれはもうどうしようもありません。飛行機の場合には、飛んだりおりたりするには高度は上げたり下げたりします。
　そういった意味で普天間飛行場は危険だという認識は当たってないと思います。
○上原　政英　伊波洋一議員の質疑に対しまして、９番目の米軍基地は総体的に雇用に結びつかず地域振興にも結びつかないと考えるが提案者はどう考えるかということで、私は、この問題につきましては再三一般質問でも代表質問でも取り上げてまいりましたし、また沖縄県のこれまでの資料によりますと平成10年では8443人ですね。軍雇用者所得は平成８年では528億円、これは議員がおっしゃったとおりであります。
　このほか、基地が持つ経済的側面として軍用地料及び軍人軍属の消費支出があります。それぞれ平成８年では704億円から505億円となっておりまして、これらの軍関係の受け取りはトータルで1736億円というふうなことになっております。
　1736億という純利益を上げるためには、ある経済学者は２兆円のいわゆる産業資金としてやらなければ上がらないと。県外受け取りに占める割合は、財政収入あるいは観光収入に次ぐものとなっておりまして、特に平成10年ではコザ労管、那覇労管で沖縄県の学卒を含めた多くの若者が軍雇用員に就職希望もしておりますし、本県経済にとっては依然として高い割合を占めているものだと理解をしております。
　以上です。
○伊波　洋一　議長、休憩してください。
○議長（友寄信助）　休憩いたします。
　　　午後９時８分休憩
　　　午後９時９分再開
○議長（友寄信助）　再開いたします。
　小渡　亨君。
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　先ほども答弁しましたが、普天間飛行場に関しては、設置基準に関しては日本の航空法の転移表面、水平表面等すべてクリアしている飛行場だと私は思います。そうでなければ飛行の許可はされません。
　ただ、米軍が使用している関係で、この飛行の形態に関しては日本の航空法の除外になっていると思います。
　それで飛行場自体が危険かと。絶対危険ではありません。
○伊波　洋一　再質問をいたします。
　まず最初に、この航空法上の規制を受けているかいないかという議論ですが、そもそも在日米軍は国内法の適用を受けないから危険な状況になっているわけです。ですから小渡議員は今、航空法の適用を受けているんだ、安全なんだと、このように申しました。
　そうすると、皆さんはこれから県内移設する飛行場も当然のこと国内法上の飛行場だと、このように思い違いをしているような感じがしますね。そうじゃないからこそ問題なんです。じゃ、何種空港なのか、こういう議論が出てきます。
　そもそも私、今回の一般質問でも何種空港なのかという問いをしました。ところが答えられないです。つまりどういうことかといいますと、提供施設として日本政府が提供をするわけです。それを米軍が勝手に使うわけです。どのように使ってもこれは文句は言えない。県民は文句が言えない。
　例えば、基地から基地への移動ということで完全武装で行軍をしても日本政府は、外務省は一言も文句を言えなかったわけです。95年のあの少女暴行事件の問題が起こって県民の怒りが出て初めてそれをストップする、こういう状況があります。
　まさに飛行場の問題もそうなんです。ですから皆さんが県内移設についてそういう認識でやっているとしたら大変間違いだと。
　もう一度聞きますけれども、皆さんが考えているこの県内移設は、航空法上の安全基準を満たした飛行場をつくるという考えでこの決議を出しているんですか。そのことについては明確に答えてください。
　次に、順を追って再質問をいたしたいと思います。
　なぜ県内移設にこだわるのか、県外移設、とりわけグアムや米本国への撤退を求めないのかと、このようなことを私は言ったわけですが、どうもそれを皆さんは非現実的な話だと、このように考えているようですが、先ほど引用しましたこの「同盟漂流」のこれは192ページですが、こう書いてあります。「国防総省はグアムへの一部施設の移転も検討した」と。「しかし、海兵隊がクビを縦に振らなかった」と。海兵隊は「沖縄の施設を分散されることに強く抵抗した」と。「基地移転といっても、結局は海兵隊の移転に辿り着く」からだと、このように書いてあるわけです。
　いいですか、国防総省でも検討したんですよ。ですから本来、沖縄県民の立場で私たちが物を考えるならば、一つ一つ基地をなくしていくこの努力をこそするべきであって、25年も基地を継続させるような県内移設、このことを県議会の決議で県民の意思として示すべきではないと、このように私は思います。再度この件について御見解を示していただきたいと思います。
　７番の、移設候補地での反対だけではなく県民の反対運動が沸き起こるのはという話についてなかなか否定的な発言でありますが、これと関連しますけれども、提案者はこの県内移設をする際にクリアしなければならない条件のときに振興策の話をしておりました。私は振興策の話ではなくて、この地域の同意、地域住民の同意をどのように考えるのか。
　例えば、議会が受け入れを決議する、あるいは市町村長が受け入れを決議するだけで足りるのか。あるいはそれも要らないのか、あるいはこの地域住民の同意を得ると、それが要るのか。
　現状を見ますと、辺野古地域は反対の決議をしているわけであります、辺野古、久志を含めてですね。さらに津堅島、これは町長が反対をしております。宮城島沖も町議会及び町長が反対をしております。
　一体、どこに受け入れをしようというところがあるのですか。
　その条件について皆さんの考えている条件、県は、政府は沖縄県民の頭越しにはしないとこのように言っているわけでありますが、この頭越しの担保をやはり県議会は県民のためにとっておかなきゃいけません。皆さんは、この県内移設の決議をしようとするときにどのレベルで頭越しの水準を確保するのか、このことを明確に御答弁願いたいとこのように思います。
　９番目の基地の雇用等に関係する問題についてですが、私は復帰前の、この復帰後20万人の雇用がふえたとこのように言いました。米軍基地従業員は１万2000人減って、今8443名であります。復帰のときにおよそ17％ぐらいを占めていた全体の総支出の中に今４％から５％、こうなっております。総体的にどんどん減っているわけですね。
　なぜ基地を新たにつくるのに振興策が必要かというのは、まさに基地が地域振興に結びつかないからなんですよ。嘉手納を見たらいいですし、あるいは金武町を見たらいい。辺野古自身を見たらいいと思います。辺野古にはたくさんの兵隊がおります。しかしこの辺野古の町は寂れている。そもそも基地が来ることによって何の繁栄もないわけですよ。基地そのものが地域振興に結びつくわけではない。
　今新たに基地がつくられても、この基地に働く従業員は県内の既存の今働いている皆さんが移っていく、地域の中から雇用が必ずしも生まれるわけでもない、そういう状況です。
　ですから、皆さんは基地に対して何か地域の振興に結びつくというような考えを持っているとしたら、これは間違いではないか。
　全体的にいいますと、観光産業は本当に物すごい勢いで成長しております。私たち米国に行ったときに、そこのいろんな研究成果がありましたけれども、この10年で70％成長するだろうとこのように言われています。
　米軍基地はじゃどうなるか、何十％成長するのか。米国の西海岸を見ればわかるように閉鎖された基地がごろごろしております。1987年ごろの予算、当時3700億ドルですが、今2500億ドル、1200億ドル減っているわけです。３分の１カットされました。兵隊も当時250万か260万人いた兵隊が、現在では140万人も満たないわけです。まさに基地というのはどんどん削減をされている。唯一沖縄や日本は辛うじて生き延びていると、こういう状況なんですね。
　ですから、これから近い将来、数年あるいは10年の単位で沖縄の基地もどんどん削減される、こういう状況にあるのではないかと私はこのように思うわけですけれども、それでも提案者はこの基地が雇用にも結びつき、地域にも結びついていると考えるのか。直接的には結びつかないと思うんですね。そうするとどのような理由で結びつくと考えているのか、再度お聞かせ願いたいとこのように思います。
　先ほど質問しませんでしたけれども、移設先に騒音も危険も少なくなるようにするというような、そういう答弁がこの間ありました。
　実は今から40年ほど前、伊江島で1955年の３月13、14日に米軍がこの伊江島の人たちの住宅を焼き払って接収をしたわけでありますが、その前の年に1954年11月24日ですが、シャープ少佐という方が伊江島に来まして、阿波根さんにこう言っています。「軍が土地を必要とするのは、東洋に不安があるためである。わかりやすくいえば、敵の危険から沖縄を守るためである。」と。阿波根さんは、「それはありがたいおことばであります。しかし、わたしたちも同じ沖縄人でありますから、一様にわたしたちを守って下さい。」とこのように言いました。シャープ少佐は、「それはよくわかるが、大多数を安全にするためには少数の者が犠牲になることは、気の毒だがやむを得ない。」とこのように答えました。
　まさにこの少ない危険というのは、皆さんが提案している危険というのは、多くの人を救うためには少ない人の犠牲はやむを得ないのではないか、このように言ったわけでありますけれども、しかしこういう時代は過ぎたんだと私は思っております。
　ですから、今回の決議が目指しているのは、沖縄の基地の固定化、四半世紀も含めて、そういうものではないのか。だから３年前のこの決議と比べて何も変わってないと言っているけれども、そうじゃなくて基地を皆さん３年前の決議とは違う形で基地の移設をやろうという意図のもとにつくられているのではないか、再度答弁を求めたいと思います。
○小渡　　亨　先ほどから飛行場の問題が出ておりますが、先ほどから何回も言うように普天間飛行場は飛行場であります。航空法にのっとった飛行場であります。
　たまに那覇空港が使えない場合──霧とか何とかですね──飛行機が嘉手納におります、民間機がおります。そのとき、もしそういった軍用飛行場が飛行場でないとなったら普通おりないんです。
　そういうことで、嘉手納も普天間もすべて日本の航空法の安全基準にのっとったのはすべてクリアしていると。今後つくられる新しいヘリポートに関してももちろんそういった日本の国内法が適用されるのは当然であります。
○上原　政英　ただいま伊波洋一議員の再質問の中で、米軍基地は総体的に雇用に結びつかず、また地域振興にも結びつかないと。
　これは議員がおっしゃるとおりでありまして、むしろ沖縄県における米軍基地はこれから我々が提案しておりますように整理縮小されていく。そうすると今軍で雇用されている従業員、いわゆる駐留軍従業員の離職者センターをつくって再就職への道をと言っているわけなんです。
　ただ、地域振興にも結びつかないということは、これは終戦直後の沖縄における基地の収入といいますのは、あの復帰前は基地産業とさえ言われた、基地産業、いろんな面で。そういうようなこともあったんですが、今私たち議員皆さん一緒になって基地を整理縮小するんですから、基地そのものが地域振興になるということにはならないわけで、これは議員がおっしゃるとおりでありまして、ただ今現在、軍の離職者の再就職のためのいわゆる駐留軍福祉会館、私は今これに打ち込んでおりまして、特に現在ある駐留軍雇用センターは大変もう老朽化して、そしてそこにおけるやはり再就職のための訓練にも事欠いている。この間も行ってまいりましたが、本当にトイレも水浸しになっているみたいで、そしてタイルの下からぐちゃぐちゃするし、においはするし、あれではとてもじゃないがやっていけない。
　そういう面では、私はむしろ今基地が整理縮小されていく中で、今までいた軍雇用員をどういうふうに再就職するかということの問題が大きいんだと思っております。
　ただ、沖縄県における第１次産業の粗生産額は今1736億という金は、畜産が沖縄県の第１次産業のほとんどの収入を賄っている。サトウキビ、パインはどんどん衰退をしてきているんです、耕地面積も少なくなっている。そういう中においては必ずしも雇用に結びつかない、地域振興にも結びつかないと断言はできないと私は思います。
○安次富　修　再質問にお答えをいたします。
　野中前官房長官も再三にわたって頭越しにはしないということを明言をしております。あくまでもそのクリアしなければならない条件は、地元の意向を尊重しながらそれを踏まえて一つ一つの地域の振興策、そして返還跡地の有効利用等を進めていくということでございまして、あくまでも私どもは反対を前提としているわけではなく、地元の市町村の意向を踏まえて頭越しにはせず必ず御理解が得られるものと確信をいたしております。
○外間　久子　しんがりを務めます。
　御苦労さまです。
　今回の普天間の飛行場の早期県内移設に関する要請決議が出されたのは、アメリカの世界戦略を支援する立場からの決議だと思います。その立場で私は皆さん方に質問をしたいと思います。
　１つには、アメリカは古くなった普天間の飛行場のかわりに新たな基地をこの沖縄の地に何が何でも建設しようというのはアメリカなりの世界戦略があってのことだと思います。このアメリカの世界戦略を述べてください。
　２つ目の質問として、99年のアメリカの国防報告が先ごろコーエン国防長官によって発表されました。このアメリカの国防報告の大きな柱、骨子になっているのは何でしょうか、お答えください。
　３つ目の質問は、アメリカ政府は軍隊を外国に派遣する場合は議会に報告をする義務があると言われています。これは1973年の戦争権限法という法律に基づいて外国に軍隊を派遣するときには報告しなければなりません。その報告の回数を見ると、アメリカの政府が何回外国に軍隊を入れあるいは戦争を起こそうとしたかがよくわかります。その他の軍事行動もよく掌握できます。
　そういう立場からお伺いします。
　フォード政権やカーター、レーガン、ブッシュ政権まで４人の大統領でちょうど20年の任期の中で、それぞれ何回議会にこの報告がなされているでしょうか。おわかりでしたらこの20年間４人の大統領の議会報告、あわせてクリントン大統領は93年の１月に就任をいたしまして、ちょうど６年９カ月になります。このクリントン大統領になって何回この議会に報告がなされておりますか。（「関係ないよ」と呼ぶ者あり）　関係ある、関係あります、聞いておいてください。
　４つ目の質問として、世界における米軍の基地の体制についてお伺いします。
　米軍の兵力が今世界のどういう国に常駐しているのか、上位５位まで国名と兵力の数、あわせて世界における米軍の最重要拠点基地を挙げてください。これは国名とそして拠点基地の数です。
　そして５つ目の質問として、アメリカは、ソ連が崩壊いたしました。そのソ連が存在しているとき以上よりも軍事同盟を重視しているのはなぜでしょうか。
　６つ目の質問として、ことしのアメリカの国防報告は軍事同盟の効用を大いに強調しています。この骨子についておわかりでしたら、お答えください。（「わからないよ」と呼ぶ者あり）　わからないの、戦略の問題をやっているんだからわからなきゃだめだよ。
　７つ目の質問、軍事同盟、米軍基地の存在や日米軍事同盟による共同作戦体制は、同盟国である我が日本の国に対してはアメリカの支配が最も大きなおもしになっていると思います。そう思いませんか。それは経済の分野でも高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカに深く従属させられたり、主権が侵されている、こういう実態、いかがでしょう。
　８つ目の質問として、今アメリカの議会でもアメリカ主導のＮＡＴＯ軍の対ユーゴ戦争に対する厳しい批判が相次いでいます。御存じでしょうか。特に民主党議員の提出の空爆を支持する決議案が可否同数で不成立に終わっております。このことについて皆さん方の御見解をお伺いします。
　答弁によって再質問します。
○翁長　雄志　共産党のお三方、３番目になりますが、やはり通告が全くなされないで今初めて質問の内容をお聞きをいたします。
　そうしますと、今８項目なんですが、私も一生懸命メモをしたんですが、そのうち書けたのが５つぐらい、その５つの中で歴代大統領は何回議会に報告をしたかわかるかとか、アメリカが外国に兵力を持っていっているときのベストファイブでどれだけの兵力かとか、国防報告の骨子とか、ＮＡＴＯのユーゴの件について議会内でどういう議論がされているか知っているかとか、その辺今やったんだけれども、これはそれぞれ資料がなければ正確に答えられないものでありますから、今答弁するわけにはいきません。
　以上であります。
○外間　久子　私は、やはりこの決議案を出すからには、アメリカの世界戦略ぐらいちゃんと、国防報告ぐらいちゃんとわかっていて答弁して当たり前だと思うんです。私は、わからなかったということは許されるものじゃないと思うんです。
　やはり私は１つには、アメリカの世界戦略というのは国連の上に、さらには世界の平和のルールの上にもアメリカ自身の国益を置くという自分勝手な発想を何が何でも押し通そうというのが今アメリカの世界戦略の一つではないかと思います。
　その件について皆さん方の見解をお伺いしたいと思います。
　２つ目の質問の中で、コーエン国防長官の国防報告の中身を教えてもらいたいということを申し上げましたが、わからないということです。
　これは１つには99年度の国防報告では、国家の利益を守るために強力な軍事力を維持するとともに、それを使用する意思を持つことは欠かせないことであると、軍事力を使用すべきかどうかと、そしてそれはいつかについては決定は第１にアメリカの国家の利益の危機の度合いによって判断されるべきだと、こういう報告が今回の国防報告の中身になっています。
　ところが皆さん、あの15年前の当時のタカ派と言われたレーガン大統領の時代のワインバーガー国防長官は、この軍事力を使うことについての原則を発表しました。そこでは、アメリカの死活的な国家的利益にかかわっているとき以外は戦争してはならないと決めました。
　ところが、このタカ派と言われた大統領の時代に比べても今の方が軍事力の使用の基準が大変緩やかになり、アメリカの国益のためならその国益がせっぱ詰まったものでなくても戦争をするということであります。その基準に変わりました。
　このことについても皆さん方はどう考えますか、お答えください。
　そして３つ目の問題ですけれども、このフォードからブッシュまでの４人の大統領の中でやはり26回、この20年間に議会に報告しています。フォード政権の時代が４回、カーター政権のときが１回、レーガンのときが14回、ブッシュのときが７回、ところがクリントン大統領になってこの６年９カ月の間に46回も議会に報告しています。
　これから見ても御存じのように、クリントン大統領の侵略性がますます強まってきて何が何でもこの同盟国の日本の国に新たな軍事基地をつくろうというねらいがはっきりしているんじゃないでしょうか。その辺の皆さんの御見解をお伺いしたいと思います。
　４つ目の問題、これもわからぬということだったんですけれども、やはり私たちの持っている資料の中では上位５位まであります。これはドイツ、日本、韓国、イギリス、イタリア、ドイツについては６万8000人、日本については４万5089人と。そして世界における米軍の最重要拠点の基地というのが日本、ドイツ、パナマ、韓国、イギリスになっています。その５カ国の中で日本が13の基地を抱え、ドイツが10の基地を抱え、パナマが７、そして韓国が６、イギリスが６となっています。
　皆さん、このようにアメリカは同盟国の中でこのような兵力を増強しているというのが今の実態であり、同盟国の中でさらに強化していこうというのが今のアメリカの世界戦略の一つではないでしょうか。このことについても皆さん方の御見解をお伺いしたいと思います。
　それから、アメリカの国防報告がやはり軍事同盟の効用というものを大変強調しています。この中身についてもわからないということですから、ここで私は皆さん方に御報告をして御見解を求めたいと思います。
　このアメリカの軍事同盟の効用が強調されている中身というのは、他国と連合しあるいは同盟して行動する方がアメリカの単独で行動するよりも一般的に行動方針の政治的正当性を強化してアメリカが単独で政治的、軍事的なそしてさらには財政的な負担を担う必要をなくす、こういうことが今度のこの軍事同盟の効用の大きな柱になっています。
　皆さん、このようにアメリカという国は軍事同盟を中心にして常時戦争体制を強化していこうというのが今回のアメリカの国防報告の中身になっています。このことについても皆さん方の御見解をお伺いしたいと思います。
　７つ目の再質問の中で、これについてもやはり同盟国に対する共同作戦のおもし、本当に今この日本の進んだ資本主義の国の中での従属国になっていることについても、これがおもしになっていると思わないのかどうか、このことについて再度質問をして私の質問を終わりたいと思います。
○翁長　雄志　私どもからしますと、ちょっとやり方がフェアでないなと。
　アメリカのそういう報告書等を調べながら御自分の見解をどんどん述べるというのはちょっとどうだろうかと思うんですが、しかし共産党さんは日ごろから米国というものをある意味で大変マイナスで評価もしておりますし、来年沖縄サミットが開かれるわけですが、それは共産党以外、全員で喜んでその成功を今から期待もし努力もしようとしているんですが、それさえもアメリカの世界戦略の一環だということで反対をされているわけですから、今申し上げたいろいろな資料も私は共産党独自の視点から立った資料ではないかなと、今の判断ではこういう判断しかできませんのでお答えすることができません。
　以上であります。
○議長（友寄信助）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第２号は、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第２号は、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　この際、お諮りいたします。
　本日の会議は、延会いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友寄信助）　御異議なしと認めます。
　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○翁長　政俊　議長。
○翁長　政俊　この際、議長に動議を提出いたします。
　明15日の開議時刻は、議事の都合により午前０時30分に繰り上げられることを望みます。
○渡久地　健　議長。
○渡久地　健　ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（友寄信助）　ただいま翁長政俊君から、明10月15日の開議時刻を午前０時30分に繰り上げたいとの動議が提出され、所定の賛成者がおりますので動議は成立いたしました。
　よって、開議時刻繰り上げの動議を議題として採決いたします。
　お諮りいたします。
　本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（友寄信助）　起立多数であります。
　よって、明10月15日の開議時刻を午前０時30分に繰り上げられたいとの動議は可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（友寄信助）　次会は、明10月15日午前０時30分より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。
　　　午後９時44分延会