平成14年 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第 4号  2月25日


○議長(伊良皆髙吉) これより本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に報告いたします。
 説明員として出席を求めた警察本部長太田裕之君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として警察本部警務部長植田秀人君の出席を求めました。
   ――――――――――――――
○議長(伊良皆髙吉) 日程第1 代表質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 玉城ノブ子君。
   〔玉城ノブ子君登壇〕
○玉城ノブ子 おはようございます。
 私は、日本共産党を代表して2月議会に対する代表質問を行います。
 質問に入る前に所見を述べたいと思います。
 ブッシュ米大統領は、昨年10月1日に国防戦略見直しを公表し、ことし1月29日の一般教書演説で、国土防衛を前面に対テロ戦争の継続・強化を強調し、具体的な地域と基地名には触れずに東アジアと欧州の重要な基地は、ハブとしての追加的な役割もあり得るとしてアジア重視の姿勢と沖縄基地の機能の維持・強化を強く示唆しました。
 さらに、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国の3国を「悪の枢軸」と名指しで批判し、これらの国に対し軍事介入する姿勢を示しています。「悪の枢軸」発言に対しアメリカが対テロ国際同盟と期待するヨーロッパの国々でも懸念と批判の声が高まっています。
 フランス、ロシア外相は、こうしたアメリカの姿勢に懸念を表明、ドイツ外相、スペイン首相、EC事務総長などは、「対テロ国際同盟とは、特定の国にたいする攻撃を独断で決定する特権を与えるものではない」と「悪の枢軸」論に立ち、戦争準備を進めるブッシュ米政権に対する批判を強めています。
 有事立法の問題も今国会の大きな焦点の一つであります。
 小泉内閣が今国会に提案を準備している「有事立法」は、自衛隊が戦争をするために国民の財産や土地、建物、物資の強制的な収用を初め医師、看護婦、輸送従事者、土木建設労働者などを戦争を支える要員として徴用、動員できるようにするものです。
 しかも強制力を持ち、拒否すれば刑事罰が科せられるものとなっており、土地所有者へ通告もせず土地を収用するなどの私的権利の制限も検討しています。政府は、有事立法を日米安保体制のためであり、武力攻撃に至らない段階から発動するとしています。与党が合意した文書は、米軍支援のための法制であるとうたっています。これらのことからも明らかなように、有事立法はアメリカの戦争に協力・加担する戦時立法であることは明白ではありませんか。
 沖縄県民は57年前、沖縄戦の悲惨な体験を強いられました。沖縄戦の終えんの地である糸満市には、沖縄県によって世界の平和を願う「平和の礎」が建立されています。今、平和を求め戦争に反対する声を結集し、戦時立法である有事立法を阻むことが沖縄戦の犠牲になった声なき声を受け継ぐ私たちに求められている責務ではないでしょうか。
 以上、所見を述べて質問をいたします。
 知事の基本姿勢について。
 知事は、所信表明で「米国において発生した同時多発テロは、世界を震撼させると同時に、グローバリゼーションの時代における新しい枠組みでの危機管理の重要性を考えさせることになりました。」と述べました。新しい枠組みでの危機管理の重要性とは何を意味しているのでしょうか、答弁を求めます。
 今回の有事法整備に関する「緊急事態基本法」は、米軍が日本国内で軍事行動を行うときの道路法の適用除外や、港湾、空港、病院、自治体職員の協力、運輸業者などの動員などについて強制力を持たせ、テロ対策の名のもとに米軍とともに自衛隊の海外派兵を実現しようとするものです。まさに、再び日本の若者に銃を持たせ海外に出動する体制であり、住民を巻き込んだあの悲惨な沖縄戦の再現が行われようとするものです。
 アジアでは、軍事力ではなく話し合いで紛争を解決する平和の流れが大きくなっています。有事立法はアジアの新しい平和の流れに逆行するだけでなく、アジア諸国や世界からも孤立を招く道にほかなりません。知事の御見解を求めます。
 2、米大統領の一般教書演説と沖縄米軍基地について。
 米大統領は、1月29日に行った一般教書演説で、北朝鮮とイラン、イラクを、米国と同盟国に脅威を与えている「悪の枢軸」と名指しで警告し、現在、アメリカがテロとの戦いを行っている地域としてフィリピン、ソマリアを挙げています。知事の御所見を求めるものであります。
 米国は、米比合同演習に名をかりたテロ掃討作戦に米軍の陸軍特殊部隊や海兵隊などを中心とする大量の部隊を沖縄からフィリピンに派遣しています。米軍のフィリピンへの軍事介入と米軍基地の出撃の拠点基地化に反対すべきだと思いますが、知事の御見解を求めます。
 米軍基地内に米陸軍特殊部隊の訓練施設を新たに建設する計画が明らかになり、県民の不安と大きな怒りを呼び起こしています。米国の新戦略に対応した基地機能の強化であり、中止を求めるべきであります。知事の御見解と当局の対応について答弁を求めます。
 知事は、所信表明で「SACOで合意された施設以外についても、関係市町村の意向を踏まえ、県民の理解と協力を得ながら段階的な整理縮小に取り組む」と述べました。具体的にはどことどこの施設であると考えていますか。
 また、「県民の過重な基地負担を軽減するため、海兵隊の訓練を県外へ移転することも含めて在沖米軍兵力の削減を国に対し求めてまいります。」と述べていますが、具体的な削減計画はあるのか、答弁を求めます。
 3、普天間代替施設建設問題について。
 知事は、所信表明の中で「第8回代替施設協議会において、軍民共用飛行場とすること」、「具体的建設場所等については、リーフ上を基本に、地元名護市が提示する案等を踏まえ検討を進めること」など、「県としての考え方を示した」と述べています。軍民共用空港の管理者は県であるのか、国であるのか。また、そのコストと採算の見通しについて答弁を求めます。
 普天間基地代替施設の建設予定地とされている名護市辺野古はジュゴンの生息場所であり、リーフ内はジュゴンのえさ場となっています。また、豊かな漁場としても知られています。県が具体的な建設場所をリーフ上とするに至るまでの検討と経過をサンゴ、海藻、藻、海水、海流、ジュゴン、魚類などへの影響について答弁を求めます。
 名護市辺野古に建設を進めようとしている代替施設は、当初計画の約2倍に拡大され、全長2700メートル、幅730メートル、面積200ヘクタールに及ぶ巨大なものとなっています。これによって、同代替施設には現在フィリピンの対テロ掃討作戦に参加する陸軍特殊部隊など嘉手納基地から空輸している米空軍の最新鋭C17ジェット輸送機の使用が可能となります。これはSACO合意そのものに違反します。大型の米軍輸送機の利用を認めるのか、それとも何らかの歯どめをかける保証がありますか、答弁を求めます。
 知事は、15年使用期限について所信表明で改めて強調しました。しかし、この問題では昨年7月の日米首脳会談でブッシュ米大統領が「困難な問題」と発言しました。また、米国防総省のロッドマン国防次官補は、「「使用期限を求めるのは間違いだ」と受け入れない方針をあらためて言明」。ブレア米太平洋軍司令官は、特定施設に恣意的な期限を設けることは日本にとっても米国にとっても利益があるとは思えないと、15年の使用期限を設けることに対し反対を表明しています。
 昨年末来県した田中外務大臣も困難と表明しており、日米の政府関係者がそろって15年の使用期限を設けることは困難との立場を明確にしているではありませんか。知事は、15年使用期限についてはただ主張を繰り返すだけでしょうか。それとも15年問題が解決しない場合は新たな基地建設については認めないという立場をとるべきだと考えますが、知事の見解を求めます。
 4、日米地位協定の見直しについて。
 北谷町美浜の米軍射撃場跡地から発見された大量の廃油ドラム缶投棄事件は、県民に衝撃を与えました。米軍は、北谷町の問い合わせにも、返還されているので米軍のものではない、連絡は日本政府と防衛施設庁へという態度をとりました。日米地位協定第3条3項は、米軍施設での作業は、「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」としており、今回の廃油ドラム缶投棄事件はこれに反していることは明らかです。
 県内では、たびたび米軍による環境汚染が大きな社会問題になってきました。土壌、水質などの環境汚染が発生した際、県や県内の自治体が再三にわたり基地内への立入調査を行うことができるよう、日米地位協定の改定を求めてきました。
 これに対し政府は、地位協定の運用改善で十分として基地内への立ち入りすら要求しないという態度をとり続けています。この事件について知事の見解と日米地位協定の抜本改正について答弁を求めます。
 5、振興・新法について。
 昨年平均の完全失業率は過去最悪の8.4%、ことしに入っても依然として全国の2倍近い失業率が続いており、就業の形態は常用雇用から臨時・パート労働に変わっています。沖縄経済の基盤を支える農業、水産業、中小商工業も減少の一途をたどり、テロの発生とアメリカの報復戦争による影響を受け、観光産業も大きく落ち込みました。
 沖縄の経済を根本から振興させるためには、第1に、県経済の足腰を強化することこそ振興策の基本でなくてはなりません。県内の中小企業や農業、漁業を窮地に追い込む経済・産業政策をやめ、農漁業、観光、地場産業の経営の強化と雇用の拡大を図ることが求められています。経済活動の成果が本土大企業に吸い上げられるのでは県経済発展の力とはならないことは既に明らかであります。
 第2に、米軍基地強化の受け入れと引きかえにした国の財政支援ではなく、本当の意味での沖縄経済の発展と県民生活の上に役立ち、県民が自分たちの計画に基づいて使える財政支援の実現を目指すことが求められております。
 第3に、基地のない沖縄を展望した県土づくり計画を進めることが大切です。沖縄県への米軍基地の押しつけと基地と引きかえの振興策はいつまでも続くはずがありません。県経済の発展を考えるときには米軍基地を永久不変のものとはせず、基地をなくすことによって町の新しい発展の可能性を探求することが求められています。現在進めている町づくりをそのよりどころになるように計画することであります。
 以上の点を踏まえて質問いたします。
 稲嶺県政になって沖縄振興策が国策と結びついて基地の重圧を受け入れる姿勢になっています。本来の沖縄振興の立場に戻るべきではないでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
 6、雇用失業問題について。
 大企業によるリストラは、下請中小企業など膨大な中小企業を倒産に追いやり大量の失業者を生み出しています。職をなくすということは、単なる痛みなどというものではありません。労働者の家族も含めて生きる糧を奪われるということにほかなりません。あわせて、リストラや中小企業の倒産は地域の経済や自治体にも重大な影響を与えております。県内企業のリストラの実態を掌握していますか。また、その対策はどのように考えていますか。
 ヨーロッパの多くの国で行われている解雇規制法の制定を政府に対して強く求めるべきではありませんか。
 NTT西日本沖縄支店は、昨年、宮古・八重山の営業所を全廃し、2002年までに300人を削減する計画を進める一方、構造改革案で約800名の一斉転籍・出向の大規模な事業再編計画を明らかにしました。また、昨年10月に破綻処理申請した沖縄信用金庫は、90名の職員を41名に削減する計画であることが明らかになっています。県単一JAは、合併経営計画書の中で合併後の3カ年間で700名余の職員の削減計画を発表しています。
 これらの計画が実施されると、一企業だけにとどまらず地域経済にさらに深刻な打撃を与えることは必至であります。県は、これらリストラ・削減計画が実施されることによって受ける県経済への影響をどう考えているのか、具体的な対策についてお答えください。
 さらに、NTT西日本の50歳以上の職員に退職を強要し、外注先の子会社への再雇用という形で給与を3割カットする脱法行為に怒りの声が上がっています。このような法律に違反する行為は許されるものではありません。県は、行政指導を行うべきではありませんか。
 昨年4月、厚生労働省はサービス残業をなくすよう通達を出しました。県内企業でサービス残業が根絶されているかどうかを点検することは行政の最小限の責任であります。県内企業のサービス残業の実態、有給休暇の取得状況についてお答えください。
 サービス残業をなくし有給休暇の完全取得を徹底することによって新たに何名の雇用をふやすことができますか、答弁を求めます。
 沖縄労働局が発表したことしの県内大学生、高校生の就職内定状況は、希望者の4人に1人しか就職が決まらないという厳しい状況です。働く場所のない若者の多くが、自分は社会から必要とされていないのかと思わざるを得ないような状態に置かれています。深刻な若年失業の実態をどのように認識をされているのか。あわせて、具体的な対策について質問をいたします。
 若い世代の就職が一層深刻となっている一方で、県民生活に必要な仕事、暮らしを支援する仕事の各分野で若い力、人材不足が深刻な問題になっております。教職員の新規採用は10年前の3分の1に減らされ、教員を目指す道は極めて狭き門となっています。
 ところが、学校現場では正規教員不足で現場の先生方に重い負担を押しつけています。教職員定数法に基づく教員の採用を直ちに行うべきであります。すべての子供たちに行き届いた教育の保障につながる30人学級を実施することによって新たに教職員をふやすことができます。小学校1年生のクラスから実施すれば新たに170名の雇用を生み出すことになります。知事の御所見をお伺いいたします。
 県民の安全を守る上で欠かすことのできない消防職員を基準どおりにふやすべきではありませんか。基準どおりにふやすとすれば、あと何名の消防職員が必要ですか、答弁を求めます。
 県の調査によると、待機児童は1666人、待機率は全国ワーストワン、潜在的待機者は1万2000人と推定しています。保育所の待機児童を解消するための保育士の増員、学童保育所の指導員の配置、ホームヘルパーの増員など、暮らしに直結した分野での雇用を計画的に拡大することによって仕事を求める若者たちに新たな雇用の場を拡大することができるのではないでしょうか。具体的な計画についてお答えください。
 コールセンターの誘致による雇用の実態は3年から5年の短期で、その上、低賃金の不安定雇用となっています。県の予算をつぎ込んでの企業誘致です。安定雇用を強く要求すべきではありませんか。
 コールセンターの平均の雇用期間、平均賃金は幾らですか。コールセンターの支援にこれまでどれだけの予算を使ってきましたか、お答えください。
 緊急地域雇用創出特別交付金制度については、失業者が就労しやすくすることや、半年間に限定されている雇用期間の延長など活用しやすくするための改善を国に求めるとともに、沖縄の深刻な失業実態を踏まえ、県独自の緊急雇用対策事業を創設すべきではないでしょうか。
 県内の小売業は94年から99年の6年間で2150戸も減少しており、農林業の従事者はこの10年間で1万6000人余も減少し、一方で大型店などでふえた従業員数は2000人余にすぎません。このことは、中小商工業や農業を守ることが雇用にとっても極めて重要であることを示しているのではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
 政府の規制緩和や輸入自由化政策によって商店街やタクシー業など地域経済の担い手が窮地に立たされています。さとうきびや野菜栽培に取り組んでいる農家も経営困難に直面しています。さらに、BSEの発生とその対応のおくれによって畜産農家は大きな打撃を受け、テロの発生とアメリカの報復攻撃の影響による観光産業の落ち込みなど、沖縄の産業基盤は未曾有の危機的な状況に陥っています。この事態を知事はどのように認識されておられるのか。県独自の緊急かつ具体的な対策を直ちに実施すべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。
 7、BSE対策について。
 狂牛病発生と政府の対応のおくれや不十分な対策のために、県内の畜産・酪農関連業者は危機的な状況に置かれています。
 我が党県議団が行った調査に、生産者や関連業者から緊急な対策を求める訴えが相次いでいます。生産農家は、先が見えない、まさに死ぬか生きるかの厳しい状況にある、12月は例年の半分しか収入が入ってこない、つなぎの緊急融資は1年後返還になっているので使えない、今つぶれるのか、1年後につぶれるのか、選択が迫られている。希望を持って畜産を始めたが、さとうきび、パイン、たばこに続いて畜産もだめでは、一体農民は何をすればいいのか。年に3000頭ほどの老廃牛が出る。これまで10万円前後で売れていたが、今は1000円でも落札する購買者はいない。テロによる観光客激減と今回の狂牛病のダブルパンチで焼き肉、ステーキ店は深刻。緊急融資制度も保証人が義務づけられているため活用できない、担保の能力の関係で希望額より減額された、担保を要求するのであれば基地を担保にすべきだなどと痛切な叫びの声が寄せられています。
 このような事態を招いた責任は、狂牛病の感染源となる肉骨粉の使用禁止を求めたWHO勧告と、その実施を迫った専門家の意見を政府・農水省が無視したことにあります。政府が万全の対策をとっていれば防止できた問題であり、その被害、損失補償は当然政府の責任で行うべきであります。
 沖縄の畜産と酪農、関連業者を守るために県としても積極的な独自対策を実施すべきであります。日本共産党県議団は、この危機を打開するため県に対し19項目の申し入れを行い、万全の対策をとるよう求めてきました。しかし、県の対応は生産者、食肉関連業者の窮状にこたえるものにはなっておりません。県の緊急かつ抜本的な対策を求め、質問をいたします。
 沖縄農業の基幹的部門の一つである畜産と酪農がBSEの発生によって危機的状況に落ち込み、生産者から緊急な対策を求める訴えが相次いでいます。県は、この実態を調査していますか。その結果についてお答えください。
 知事は、これまで緊急対策を求める生産者、関連業者の窮状を一度でも政府に訴えたことがありますか。BSE発生前の相場との価格差での被害、損失補償を求める生産者、関連業者の窮状にこたえる対策をとるよう政府に申し入れるべきではありませんか。
 県は、生産者、関連業者の生の声を直接聞き、具体的実効性ある県独自の可能なあらゆる対策を緊急に講ずるべきではありませんか。
 肉用牛生産者補給金制度を全国平均ではなく県平均で1カ月ごとに発動できるような改善と、生産者積立金の納付の猶予を政府に求めること、県単の和牛子牛価格安定特別対策事業は、県平均ではなく地区ごと、1カ月ごとに発動できるようにし、保証基準価格を引き上げ、生産者積立金の納付を猶予する等生産者の実情にこたえる制度に改善することについてお答えください。
 狂牛病被害対策として、県独自の無担保・無保証人の融資を行い、ステーキ店などが活用できる既存のテロ被害の緊急融資も無担保・無保証人の制度の趣旨が生かされるよう改善を図ることについて答弁を求めます。
 畜産・酪農家の多い八重山では、石垣市が生産者負担の軽減を図るため、市独自の競り市場手数料の軽減措置を行うなどの努力を行っています。県としても生産資材、輸送コスト、競り市場手数料、交通費等への独自の助成を行うべきではないですか。
 生産者が安全な牛肉を安心して食卓に乗せられるよう、より万全な対策と体制をとり、消費回復を拡大するための積極的な対策を進めること、また学校給食や県内加工食品への県産牛使用を推進するための必要な助成策を講ずるべきであります。
 石垣市では、学校給食で地元産の安全な牛肉の使用を進めるため市独自の対策を行っています。県としても積極的に対応すべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。
 8、介護保険について。
 昨年10月から介護保険の満額徴収が始まりました。高齢者の皆さんから介護保険料・利用料が高く生活が大変だ、サービスが受けられないとの悲痛な訴えが相次いでいます。
 厚生労働省の調査によると、低所得者に対し独自の介護保険料減免を行っている自治体が310自治体を数え、この1年で4倍を超えてふえていることが明らかになっています。東京都では、ことし1月から介護保険料・利用料を5%に独自の軽減をするとしています。
 沖縄県の高齢者の83.4%が住民税非課税世帯にもかかわらず、介護保険料は全国平均よりも30%も高いというのが実態です。この点から見ても県独自の支援策を早急に実施することが求められています。
 稲嶺知事は日本共産党の質問に対して、低所得者対策について早急に新たな対策を実施するよう県も国に対して要望するとともに、県としても対応策を考えたいと答弁しています。県としての具体的な対応策について知事の御所見をお伺いいたします。
 介護保険料の満額徴収が始まっていますが、普通徴収の実績はどうなっているのか、お伺いいたします。
 国が特別対策事業として実施している社会福祉法人などによる軽減措置事業の実施状況はどうなっているのか。また、事業を推進するための対策はどうなっているのか、お答えください。
 以上、答弁によって再質問を行います。
○知事(稲嶺惠一) 玉城ノブ子議員の御質問にお答えする前に一言おわび申し上げたいと思います。
 昨日の不発弾処理事件につきましては、多くの方々に大変御迷惑をおかけいたしまして心からおわびを申し上げます。今後、このようなことがないように職員にも徹底、教育、指示をいたしまして、先ほども那覇市長及び処理に当たられた自衛隊の皆様には代表の方に私の方から関係者におわびを申し上げたわけでございますが、今後は徹底させたいと思っております。
 それでは玉城ノブ子議員の御質問にお答えします。
 最初は、新しい枠組みでの危機管理の重要性についてのお答えでございます。
 昨年の米国における同時多発テロに見られるように、世界のある地域で起きたことが国境を越えて直ちに国際社会に影響を及ぼすというグローバリゼーションが一層進展しており、これらに対応するためには従来の一国のみの危機管理体制では限界があります。このようなことから、サイバーテロや大規模な環境汚染、自然災害等地球規模的な脅威に対しては、関係諸国との協力体制を築くという新しい枠組みで危機管理に対応することが重要ではないかという考え方から述べたものであります。
 次に、有事法制整備についてお答えいたします。
 小泉総理は、今国会の施政方針演説において「有事への対応に関する法制について、取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出します。」と述べています。しかし現在、同法案については想定される事態等の具体的な内容が明らかにされておらず、また国民の間にもさまざまな意見があることから、当面、国の動向を見守っていきたいと考えております。
 次に、大統領の一般教書演説についてお答えします。
 御指摘のブッシュ大統領の発言については承知しておりますが、外交・防衛に関する事項は政府間で協議されるべき問題であると考えております。いずれにしましても、県としては各国間の協力により二度と一般市民を巻き込むようなテロ事件が発生することのないよう願っております。
 次に、米軍のフィリピンへの派遣についてお答えいたします。
 フィリピンにおいて米軍とフィリピン軍の合同演習が実施されていることは承知しております。
 県としては、日米安全保障体制は我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しているものと理解しており、今回のフィリピンにおける合同演習についても、フィリピンを含むアジアの平和と安全の維持のため米国及びフィリピン両国の合意のもとに実施されていると理解しています。
 続きまして、在沖米軍兵力の削減についてのお答えでございます。
 県としては、基地の現状及び運用等から派生する諸問題の現状にかんがみ、海兵隊の訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減についても、基地の提供責任者である国において米国政府との間で協議する必要があると考え、昨年3月、関係大臣に対し要請を行ったところであります。県としては、現時点において在沖米軍の兵力削減計画については承知しておりませんが、県民の基地負担の軽減につながるよう今後とも日米両政府に積極的に働きかけていきたいと考えております。
 続きまして、15年使用期限問題の解決についてのお答えでございます。
 15年使用期限問題については、さきの代替施設協議会の協議の中で政府に対し、沖縄の米軍基地問題を国民全体としてどのように分担していくことがひとしく負担することになるのかを真剣に考えてもらいたいこと、過重な基地負担をしている沖縄の状況を理解して、基地の提供責任者としてその早期解決に向けて努力してもらいたいことを強く要望したところであります。
同問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
 次に、米軍による事件・事故等と地位協定改正についてお答えいたします。
 県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は極めて遺憾であり、このような事件・事故等から県民の生活と人権を守り、県民の福祉の向上を図るためには日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。県としましては、被疑者の起訴前の拘禁を日本側が行えるようにする地位協定第17条の見直しを含め、県が平成12年8月に要請した11項目の地位協定の抜本的な見直しについて、日米両政府は積極的に取り組んでいただくよう今後ともあらゆる機会をとらえて粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 次に、県政の沖縄振興の姿勢についての御質問にお答えをいたします。
 昨年7月に国に提案した「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」は、県振興開発審議会における審議、県議会における議論及び県民フォーラムにおける意見聴取等を踏まえ、取りまとめたものであります。
 このたびの沖縄振興特別措置法案は、県の基本的な考え方を十分反映し、産業振興のための特別措置を大幅に拡充するとともに、高率補助制度など現行沖振法の特別措置を継承して盛り込んでおります。また、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等の特別措置を新たに盛り込むとともに、法律の条文数が現行の58条から120条に倍増するなど、本県の自立的発展に向けた新たな制度的基盤にふさわしい充実した内容となっております。
 県としては、これらの特別措置を活用し人材育成に重点的に取り組むとともに、魅力ある観光・リゾート地の形成や情報通信産業の集積促進、新大学院大学構想の推進等により、県民の夢と希望が広がる沖縄県を築くことができるものと確信をしております。
 その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長(親川盛一) 米大統領の一般教書演説と沖縄米軍基地についての質問の中の、米軍の訓練施設建設の計画についての御質問にお答えをいたします。
 県は、今回の米陸軍の訓練施設建設についてのマスコミの報道があった12月21日、施設の建設位置、施設の具体的な規模、またその内容、施設を使って行われる訓練の内容などの事実関係を在沖米軍、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局に確認したところ、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局からは調査中であるとの回答があり、米軍からは、当該施設は既存の訓練施設の建てかえであり、キャンプ・ハンセン南側に建設する予定である、現時点で提供できる情報は以上であるとの回答がありました。県といたしましては、今後、詳細な情報を把握した上で県民生活及び本県の産業経済に影響を及ぼすことがないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、同じくSACO以外の返還についての御質問にお答えをいたします。
 SACOの合意事案がすべて実施されたとしても、本県には依然として在日米軍専用施設面積の約70%の米軍基地が存在することになります。県としては、56年余も過重な基地負担を背負ってきた県民にこたえるため、国際情勢を踏まえつつ国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ県民の理解と協力を得ながら、さらなる米軍基地の段階的な整理縮小に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、普天間代替施設建設問題についての御質問に順次お答えいたします。軍民共用飛行場の管理運営とコスト等についての御質問でございます。お答えいたします。
 軍民共用飛行場は、普天間飛行場の代替施設であることから、その管理権は米側に帰属するものと考えておりますが、旅客ターミナル等専ら民間が利用する地域の管理運営の主体や、滑走路や進入灯など米軍と民間が共用で利用する施設の区分及び管理等、今後、関係機関で協議を要する事項があると考えております。軍民共用飛行場の民間部分の管理運営について、どのような形が県民にとって望ましいものとなるのか、県が主体となって取り組んでいく必要があると考えています。
 採算性等については、代替施設の民間機能を活用し、国の支援を得ながら地域の経済振興を実現することで採算性の確保が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
 次に、建設場所をリーフ上とした経緯についてお答えをいたします。
 県内部での検討では、技術的には現場条件や施工性等からリーフ外は厳しく、環境上からは航空機騒音等の生活環境や藻場等自然環境の保全を図る観点から、リーフ内は厳しいと判断いたしました。
名護市等の意見を勘案し、代替施設の規模、具体的建設場所については地元の意向等を踏まえ、リーフ上を基本に検討を進めていく必要がある旨代替施設協議会で述べたところであります。
当該海域については、サンゴ、藻場が分布していることなどから、いずれの案が選定されても自然環境への影響はあるものと考えております。国の報告では、代替施設の建設による潮流変化や水交換等の影響については小さいとされていますが、ジュゴン等への影響の可能性が示されるなど当該海域の自然環境に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
 具体的な影響については、基本計画策定後実施される環境影響評価においてより詳細に検討され、当該海域の状況を踏まえた保全対策等が講じられるものと考えております。
 次に、代替施設における米軍機の利用についての御質問にお答えをいたします。
 代替施設の滑走路の長さは2000メートルであります。代替施設は普天間飛行場移設に伴う機能を確保することとされ、普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収し、具体的にはヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離着陸できる航空機の運用をも支援する能力を有するものとされております。
 代替施設の米軍の機能については、SACO最終報告に変更はないことがさきの代替施設協議会で外務大臣から明確にされております。代替施設の運用については、国と名護市の間で使用協定を締結することとしており、現在、協議が進められているところでございます。
 以上でございます。
○商工労働部長(花城順孝) 県内企業のリストラの実態及び削減計画の影響と対策について一括してお答えします。
企業における従業員の解雇や削減は、地域経済に少なからず影響を与えるものと考えております。
 ちなみに、平成13年に雇用対策法第21条の規定に基づき公共職業安定所に届け出を行った事業所は10件、離職者数は693名となっております。また、NTT西日本沖縄支店等で削減計画があることは承知しております。
 このような解雇や削減によって生ずる離職者の再就職を促進するため、事業主は、離職する従業員の再就職援助計画を作成し、求職活動のための有給休暇の付与や再就職のための教育訓練の援助を行うこととされております。
 また、昨年4月には雇用保険法の改正によって非自発的離職者に対する失業手当の給付期間が延長されております。県としては、本県の厳しい雇用状況や地域経済への影響等を踏まえ、沖縄労働局等関係機関と連携し、職業訓練の拡充や雇用支援制度の活用等離職者の円滑な再就職に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、解雇規制法の制定についてお答えします。
企業が人員整理の目的で解雇を行う場合は、労働基準法の要件を満たすことが必要であるほか、判例上確立した解雇の4要件として企業の維持・存続のための解雇であること、企業が解雇回避の努力を行ったこと、人員整理基準が合理的かつ公平であること、労働組合または労働者と十分な協議がなされたことなどがあります。
なお、解雇規制制度につきましては、法制化の議論が分かれていることもあり、その動向を見守っていきたいと考えております。
 次に、NTT西日本に対する行政指導についてお答えします。
 NTT西日本が行った従業員の処遇については、同社の再建計画を策定する過程で労働者の過半数が加盟する労働組合と合意されたものであると聞いており、県がこれに関与する立場にはないと考えております。
 次に、サービス残業の実態把握と有給休暇の完全取得状況及び新たな雇用増について一括してお答えします。
 県は、労政事務所において労働相談を受けておりますが、平成13年4月から1月までの間に寄せられた209件の相談のうち、残業手当の不払いに関する相談が9件ありました。また、国の「労働条件相談センター」にも残業手当の不払いについての相談が寄せられていると聞いております。
 また、平成13年7月に沖縄労働局が調査した有給休暇の取得状況によりますと、本県の労働者1人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は16.3日で、平均取得日数は9.2日となっております。
 企業が従業員を雇用する際考慮されるのは、そのときの経営状況や経済動向等さまざまな要因があると考えられ、いわゆるサービス残業の実態や未消化有給休暇の日数で新たに発生する雇用の量を推計することは困難であります。
 次に、新規学卒者の就職促進対策についてお答えします。
 新規学卒者の就職促進対策については、昨年12月に1700人の学生が参加した「就職フォーラム」の開催、学生職業情報センターと県立高校45校を結ぶ「学卒職業情報システム」による求人情報の提供、県内外の企業説明会や面接会の開催等きめ細かな対策を実施しております。
 また、特に就職内定状況が厳しい状況を踏まえ、昨年末には沖縄労働局と連携し、県内2000の企業に対して新規学卒者の採用を促すとともに、本年1月には合同面接会を追加的に実施したところであります。国においても、学卒未就職者等を対象とした「トライアル雇用事業」を新たに創設しております。今後とも、沖縄労働局等関係機関と連携し、新規学卒者及び未就職卒業者の就職促進を図ってまいります。
 次に、交付金制度の改善を国に求めることと、県独自の対策についてお答えします。
 緊急地域雇用創出特別交付金は、現下の厳しい雇用状況を踏まえ、構造改革の集中調整期間に相当する平成16年度までの臨時・応急の措置として、公的部門における臨時的な雇用を創出するものであります。雇用期間を原則として6カ月未満とすること等の実施要件は、より多くの失業者に就業の機会を確保する観点から設けられたものであります。県としては、こうした実施要件を踏まえた上で雇用効果や産業振興等の観点から事業計画を検討してきたところであります。今後とも、事業の実施状況を確認しながら事業効果を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、県独自の緊急対策として各種の制度説明会や面接会、求人企業を活用した職業能力開発、求職活動の支援や相談体制の強化等を実施しております。平成14年度においても若年者の就職促進対策等県独自の雇用対策を強化しているところであります。
 次に、中小商工業を守ることが雇用にとって重要ではないかとの御質問にお答えします。
 中小小売商業は、単に物販機能の提供のみならず、地域社会・文化の中核としてコミュニティー・アメニティー機能の提供のほか、地域雇用の確保の面でも重要な役割を担っております。
 しかしながら、長引く消費不況、郊外型大型店の出店や業界間の激しい競争などの影響もあり、中小小売商業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 このため、県としては、中心市街地を地域コミュニティーの中核として再生することを目指し、これまで地元市町村や商工会などとも連携を図りながら商店街の振興や中心市街地の活性化に取り組んできたところであります。今後とも、中小小売商業が地域の社会経済の担い手として社会ニーズにこたえられるよう、総合的なまちづくりの視点に立って小売商業の振興を図るための諸施策を推進していきたいと考えております。
 次に、産業基盤の危機的状況に対する認識及び県の具体的対策についてお答えします。
 規制緩和等の政府の諸施策やBSE等の外的要因により、県の産業基盤を取り巻く状況は極めて厳しい状況にあります。
 まず、規制緩和につきましては、今のところタクシー業で新規参入はございませんが、商店街につきましては郊外型大型店の出店等による影響が出ていると考えております。また、輸入自由化やBSE問題による農作物価格や子牛価格等の低下により、生産者は厳しい状況に直面しております。
 このほか、米国におけるテロ事件等の影響では、昨年の入域観光客数で目標を23万人下回り、これによる観光収入の減少は約209億円程度と試算されております。
 具体的な対策としては、商店街活性化のために空き店舗対策や商業基盤等施設整備事業を行っているほか、新規事業として商店街パワーアップ支援事業も実施予定であります。野菜農家、畜産農家等の経営安定対策としては、低コスト輸送体制の確立や価格安定対策等を推進しております。
 また、観光産業については、緊急誘客キャンペーンや修学旅行対策等の実施により徐々に回復の兆しも見えてきております。県としては、今後とも産業基盤の安定・発展を図るため、引き続き各種施策の着実な推進に努めてまいります。
 次に、無担保・無保証人制度の改善についてお答えいたします。
 県単融資制度における無担保・無保証人制度は、小規模企業対策資金の中で運用しており、平成4年度の制度創設以降、融資予算枠の拡大や保証限度額の引き上げ等改善を行ってきたところであり、今後とも引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
 昨今のテロ風評被害やBSE関連についても、市町村の融資制度やセーフティーネット保証制度を適用した民間金融機関における融資制度があります。
 しかし、当該融資を適用するに当たっては、中小企業信用保険法に規定されている従業員数の要件、1年以上の業歴の要件、納税要件、他の保証との併用禁止要件などがあります。県としては、これらの要件を満たし、事業の継続性や返済能力などが客観的にあると判断される場合には、制度の趣旨を生かし弾力的に運用していくよう信用保証協会へ申し入れたところであります。
 以上でございます。
○教育長(津嘉山朝祥) 雇用失業問題について、臨時的任用教員の解消と30人学級の実施についての御質問にお答えをいたします。
 学級編制及び教職員定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等を踏まえ、本県における学級編制の基準を定め教職員配置の適正化、効率化に努めているところでございます。平成13年度における臨時的任用教員数は小学校168人、中学校174人、高等学校209人、特殊教育諸学校118人、合計669人となっております。
 臨時的任用教員につきましては、児童生徒数の増減に伴う教職員定数の変動や新規採用者の中長期的展望に立った採用計画の平準化、特色ある教育課程の実施への対応等から一定数の臨時的任用措置を行っているところでございます。
 学級編制につきましては、今年度小学校1年生の1学級の人数が40人に近い4校に学級編制の弾力化を試行的に実施をいたしました。平成14年度は、それらの学校の成果を踏まえ学級編制基準を改正して、小学校1年生に限って特に必要があると認められる場合について県単独の定数と法定数の範囲内で学級編制の弾力化を実施し、その拡充に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○文化環境部長(永山政邦) 消防職員の増員についてお答えいたします。
 国では、全国的に一定水準の消防力が維持される必要があるとの認識から消防力の基準を定めており、市町村等としてもこの基準をもとに地域の実情等を加味して計画的な整備を進めております。
 平成13年4月1日現在の県内の23消防本部の消防力の基準に基づく所要消防職員数は2361人で、現員数1404人との差は957人となっております。県といたしましては、市町村に対し同基準に見合った消防職員の確保に努めるよう指導・助言をしていきたいと考えております。
○福祉保健部長(新垣幸子) 暮らしに直結した雇用の場の拡大についての御質問についてお答えいたします。
 保育の分野では、現在策定中の「新おきなわ子どもプラン(仮称)」の期間中に保育所を計画的に整備することとしており、それに伴い新たな雇用が創出される予定です。
 平成14年度は、新規事業として認可外保育施設の認可への移行を図るための事業や緊急地域雇用創出特別交付金を活用して保育士等を雇い上げ、認可外保育施設の保育環境を改善するための事業を予算計上していますので、新たな雇用の場が創出できるものと考えております。
 また、放課後児童指導員やホームヘルパーにつきましては、それぞれの福祉ニーズに対応した施策を拡充することが雇用の機会拡大につながると思われますので、引き続き放課後児童クラブ等の設置促進に努めてまいります。
 続きまして介護保険について、低所得者対策についての県の具体的な対応策について。
 低所得者対策については、社会福祉法人等による利用者負担の減免等制度上実施可能な低所得者対策の事業について、市町村の取り組みが弱いことから実施に向けて積極的に働きかけております。
 また、保険料の軽減策につきましては、低所得者に配慮する6段階設定の検討や、減免を実施する場合には国の示しているいわゆる3原則を遵守するよう指導しております。
 市町村における次期事業運営期間の保険料見直しに当たっては、低所得者対策も十分検討されるものと思います。県といたしましては、その検討の状況を踏まえ、国への要望・要請を含めて取り組んでまいりたいと考えております。
 介護保険料満額徴収の普通徴収実績について。
 平成13年10月分の普通徴収については、平成14年1月末で約75.9%の徴収率となっております。なお、年度末にはこの数値を上回るものと考えております。
 同じく介護保険で、社会福祉法人による軽減措置事業についてお答えいたします。
 社会福祉法人が実施する利用者負担の減免措置については、平成14年2月18日現在で21の法人が申し出を行っております。また、平成13年度の予算額は4670万円であります。
 本事業は、低所得者対策として重要な事業と認識しており、市町村担当課長会議等においても実施に向けての要綱の整備を働きかけております。現在までに要綱の整備を終えたのが5市町村、今年度中に制定を予定しているのが10市町村であります。引き続き市町村や法人に対し積極的に実施を働きかけてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○企画開発部長(与儀朝栄) コールセンターの安定雇用及び平均賃金や支援の予算等について一括してお答えいたします。
 コールセンターの雇用の実態につきましては、昨年10月の雇用開発推進機構の調査によりますと、雇用形態としては管理職等を含めた正社員が20%程度、契約社員が40%程度、その他がパート、派遣職員等となっていますが、平均雇用期間については把握されておりません。
 賃金水準は業種により多様で、IT系や金融系のコールセンターでは月額13万円から16万円、監督者クラスでは30万円程度となっております。また、技術的に容易な業種においては時給800円程度という例もあります。
 通信コスト低減化支援事業費は、平成11年度で1億2000万円、平成12年度で4億5000万円となっております。今後とも、より安定した雇用が確保されるよう努力していきたいと考えております。
○農林水産部長(天願貞信) 雇用失業問題について、農業振興による雇用確保についてお答えいたします。
 農業は、食料の安定供給を初め農村地域における就労機会の確保や定住促進に大きな役割を果たしております。また、農業は製糖業や食肉加工業などへの原料供給や観光との関連など他産業への波及効果も極めて高い産業であります。県としては、今後とも沖縄振興計画に基づき農林水産業の振興を図り、就業機会の確保に努めていく考えであります。
 次に、BSE対策について、畜産農家の緊急対策等を求める実態についてお答えいたします。
 BSEの発生に伴い、農家や消費者の要望の把握については県庁内に相談窓口を設置するとともに、ホ-ムペ-ジを開設しております。農家等からの主な要望の内容は、BSEの発生原因や感染ル-トの徹底究明、畜産農家の所得の損害補償、融資制度の緩和、生産資材、子牛などの輸送コストの軽減策、廃用牛の滞留対策などであります。
また、BSE発生に伴う畜産農家の被害の実態は、子牛や肥育牛取引価格の低落等から推計いたしますと、現在までに約9億6000万円となっております。県としては、今後とも畜産農家の要望等を踏まえて支援していく考えであります。
 次に、生産者、関連業者対策の政府への要請についてお答えいたします。
BSEに伴う畜産農家への支援措置の要請については、昨年10月に全国知事会を通して「牛海綿状脳症(BSE)対策に関する緊急要望」を農林水産大臣等に要請したところであります。また、昨年11月には九州地方知事会を通してBSE対策の充実・強化について要請を行ったところであります。県としては、今後とも引き続き九州及び全国知事会等関係機関と連携して要請活動を強化していく考えであります。
 次に、生産者等の声を反映した県独自の対策について一括してお答えいたします。
 BSEに伴う畜産農家対策としては、国の子牛及び肥育牛価格安定対策、子牛生産拡大奨励金、出荷自粛助成金等により物財費や家族労働費などが補償されております。子牛の輸送費については、肉用牛生産基盤安定化支援対策事業により助成措置が講じられております。
 県独自の対策としては、子牛価格安定対策や経営維持資金の利子補給、消費拡大対策等を行っているところであります。県としては、今後とも畜産農家の要望等を踏まえて支援していく考えであります。
 次に、国及び県の子牛価格等の制度改善についてお答えいたします。
 肉用子牛の平均売買価格の算定については、国の法律で定められていることから、県単位での運用については現在のところ難しいものと考えております。しかしながら、生産者積立金の納付の猶予については納付期限を延長する措置が講じられております。
 県単独事業の子牛価格対策の改善については、一月ごとに補てん金を交付できるよう関係機関との協議を行っているところであります。
 次に、牛肉の消費回復及び学校給食等への県産牛肉使用の助成についてお答えいたします。
 牛肉の消費拡大については、昨年の10月以来、各種イベントやスーパー等での特別割引セールや新聞などでの広報活動等を実施しているところであります。県産牛肉を学校給食や県内加工食品に使用することについては、児童生徒の県産品への理解が深まることや、地産地消を推進する観点から極めて重要であると考えております。県としては、学校給食への県産牛肉の使用について実現できるよう関係機関に対し積極的に働きかけていく考えであります。
 以上であります。
○玉城ノブ子 再質問を行います。
 まず最初に、15年の使用期限の問題ですけれども、知事は15年の使用期限については、繰り返し着工までには一定の方向性が示されなければならないと、そういう答弁をしておりますけれども、しかし15年使用期限が守られるという保証は何ら示すことができないでいるわけですね。
 ですから、15年の使用期限は知事が県民に対して公約した問題です。公約が守れないというふうなことであれば、県民に対して当然その責任を明確にして基地の受け入れを撤回表明すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 次に、対テロ訓練施設についてですけれども、対テロ訓練施設についての当局の答弁は、老朽化した既存の施設の建てかえだと米軍の方は言っているということなんですけれども、陸軍の特殊部隊の対テロ訓練施設が一体県内のどこにあるんでしょうか、具体的に示していただきたいと思います。
 この問題で具体的なことがまだわかってないと、だから中止の申し入れができないとこういうことなんですけれども、昨年の12月20日に建設計画が明らかになって以来、政府や米軍関係者と一体どのようなやりとりを何回にわたって行ってきたのか、そしてどういう事実が明らかになってきたのか、具体的にお答えください。
 あとBSEの問題ですけれども、知事、農家の皆さんの窮状というのは本当に大変な状況になっているわけなんです。そういう意味では、知事みずから農家の皆さんに会われてその実情に耳を傾ける必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
 そして、生産者と関連業者の皆さんは、政府の責任で起きた狂牛病問題のために大変危機的な状況に陥っているということで悲痛な叫びを上げているわけです。
 今、市町村でも独自の努力を進めています。平良市でも石垣市でも独自の助成策をやっているわけです。今度伊江村では、雌については20万円、雄については25万円を下回った場合には1頭当たり最高で5000円を補償するという、300万円の予算を計上しているわけです。市町村段階でもこういう努力をしているわけですよ。
 県として、こういう生産者が窮状に陥っている中において何らの具体的な対策が見えてこない。私は、具体的に県としてもこういう生産者の皆さん方の窮状にこたえるような対策、価格補償の対策についてもっと具体的に対策を講じていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、答弁をお願いします。
○知事(稲嶺惠一) 15年問題に対してお答えをいたします。
 同問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までに政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。今後ともその方向で全力を尽くします。
 それから、具体的な細かい施策についてはこれは農林水産部長からお話いたしますけれども、私もできるだけ多くの方と機会があればいろいろの点でいつもお話をしているわけでございまして、農家の方にも何人かお会いをしております。特に最近の例では、多良間村の視察に行きましたときに直接農家の方からもいろいろの要望等もございまして、実情等もお聞きいたしました。
 具体的な施策については農林水産部長より答えます。
○農林水産部長(天願貞信) ただいま知事からも答弁がありましたが、県としては今後とも畜産農家の要望等を踏まえて効果的な支援をしていく考えであります。
 以上であります。
○知事公室長(親川盛一) 米陸軍の訓練施設が具体的にどこにあるのかという点と、これまでの経緯についての御質問にお答えをいたします。
 現在、キャンプ・ハンセン内にある老朽施設の改修等をいたしまして、そこでやるという米軍からの回答を得ているわけでございますけれども、去る12月21日に施設の建設費とかあるいは施設の具体的な規模、内容、施設を使っての訓練の内容などの事実関係を在沖米軍あるいは外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局に確認をしたわけでございますけれども、外務省からは、先ほどお答えいたしましたとおり調査中であるとの回答でございます。
 そういう意味合いからは、これまでこの詳細な情報を早目に県の方にも提供してほしいと、こういうことで機会あるときに要請を行っているところでございます。
○議長(伊良皆髙吉) 休憩いたします。
   午前11時15分休憩
   午前11時16分再開
○議長(伊良皆髙吉) 再開いたします。
 知事公室長。
   〔知事公室長 親川盛一君登壇〕
○知事公室長(親川盛一) お答えをいたします。
 先ほどもお答えいたしましたとおり、キャンプ・ハンセンの南側に建設する予定であるということで、そこにある老朽施設を改修等をしながら訓練をするということでございます。
○玉城ノブ子 対テロ訓練施設の問題なんですけれども、これは具体的に南側のどこに、南側にある施設がどういう施設かということを皆さん方は米軍に確認しているんですか。これが陸軍用の要するに対テロ訓練用の施設なんだということを確認しているんですか。これの老朽化した訓練施設の建てかえだというふうなことを確認しているわけですか。
 それについて再度答弁願います。
 それと狂牛病の問題ですけれども、私は具体的な対策を求めているわけです。知事は、生産者の皆さん方から直接その窮状をお聞きになったということであれば、もっと県として具体的な対策ができるんじゃないかと。具体的な対策を踏み込んでやっていく必要があるんじゃないかということを言っているわけです。これから今後検討しますみたいな、こんな抽象的な悠長なことを言っておられるような状態じゃないですよということであるわけですよ。
 政府に対しても、知事が直接現在の生産者の窮状を訴えるぐらいのそういう姿勢でなくてはいけないんじゃないですか。
 答弁願います。
○知事(稲嶺惠一) 玉城ノブ子議員の再質問にお答えをいたします。
 農家の状況を聞いているなら、政府に言うべきものをまず言っているのかということでございます。
 私も機会あるごとに、例えば先週も武部農林水産大臣にお話をしてございまして、そして私の方からは沖縄の状況についてお話をいたしまして、農家の窮状についてお話をいたしまして、できる限りはしてほしいという要望を出しております。
 農林水産大臣も非常に細かく調べておられまして、沖縄のいわゆる学校での牛肉の消費が少ないということで逆に私自身もお返しをしてもらって、こちらの方、先ほどお話ございましたように強く要望しているような状況でございます。今後とも、ただいま御指摘のように農家の皆さんの心情をはかりながら全力を尽くして努力をしていきたいと思います。
○知事公室長(親川盛一) 訓練施設を陸軍用の施設として確認しているかということでございますけれども、お答えをいたします。
 これにつきましては、先ほど申し上げましたとおりキャンプ・ハンセンの南側にある米陸軍の兵隊の訓練施設ということで、中部訓練場の中の老朽化した施設ということは、これは米陸軍渉外室の方に照会をして確認をいたしております。
○農林水産部長(天願貞信) BSE対策の具体的な対策でございますけれども、特に県子牛価格安定対策事業の制度の強化を現在検討しておりまして、お話がありました県単独事業の子牛価格安定対策改善について、一月ごとに補てん金を交付することを現在関係機関と調整をしているところでございます。
 いずれにしましても、畜産農家の御意見を拝聴しながら効果的な対策をとってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○玉城ノブ子 対テロ訓練施設なんですけれども、要するにキャンプ・ハンセンの南側にある施設が本当に陸軍用の訓練施設ですかということを言っているわけです。今度陸軍が建設しようとしているのは、米陸軍用の訓練施設を建設しようということであるわけですよ。現在、だから米陸軍用の訓練施設は県内のどこにも存在しないということなんですよ。
 ですから、今から新しく陸軍用の対テロ訓練施設というのは老朽化した施設の建てかえそのものではなくて、まさに新しい基地のテロ対策用の訓練施設新設そのものなんだということなんですよ。ですから、そういう意味では米軍基地の機能の強化だ、強化につながることだということであるわけなんですよ。ですから今度の対テロ訓練用の施設については、皆さん方、昨年これが明らかになって12月20日からもう一月余りも過ぎようとしているわけですよ。これについていまだに情報収集していますという、そういうふうなことでいいんでしょうかということですよ。
 この予算はもうことしの9月までの予算なんですよ。9月といったら目の前ですよ。着工してから中止を申し入れたって間に合わないじゃないですか。ですから今すぐ直ちに中止を申し入れるという基本姿勢がないといけないんじゃないですかということなんです。
○知事公室長(親川盛一) 米陸軍の訓練施設であるかどうかと、県内にはないと思うんだけれども、これは基地機能の強化になるんじゃないかと、こういう趣旨の御質問だったかと思いますが、お答えいたします。
 訓練につきましては、これは米軍の運用上の観点でございまして、それぞれ必要に応じて各部隊間の訓練の調整をして行うということでございますので、我々としては米側に照会したところ、そういう回答を得ているということでございます。
 それと同時にまだ情報収集かと。情報収集をきちっとやって初めて米側にも注文をつける、あるいは話をすると。こういうことでないといかないということで我々は鋭意これに取り組んでいるところでございます。
○浦崎 唯昭 最近の議会の動きを中心といたしまして所感を述べさせていただきたいと思います。
 全国の地方自治体、とりわけ都道府県議会を中心といたしまして、地方分権の中における地方議会の役割とは何なのかを、特に地方分権の時代に突入いたしまして議論が活発になってきたような感じがいたしております。
 せんだって東京都庁での勉強会がございましたけれども、まさにみんなその議会の改革、今のままではだめじゃないかというような意見がたくさん出ておりました。我が沖縄県議会もそれをいち早く取り入れまして、見てごらんのとおりの残時間の表示とか、それから去る議会運営委員会で議会運営をスムーズに進めていく、そのためにはどうすればいいかという議論をさせていただいております。そして、本定例議会からその小委員会が実を結びまして、一歩一歩議運の改革に進んでいるのではなかろうかなと、こんな感じがいたします。
 もう一つは、新年度から「政務調査課」というのが議会につくられることになっております。
 御承知のように、議会は当局の議案、その他条例をチェックする仕事がございますけれども、一方では条例を制定する立法機能としての役割も仰せつかっております。しかし、ややもしますとその立法機能について若干取り組みが弱い。そういうこともありまして、私たちもせんだって議会運営でいろんな調査をしまして、やはり「政務調査課」というのがあちこちにできておりまして、私ども県議会におきましても議長を中心に、また私どもの頭脳と言われる県議会の事務局長を中心とする事務局のスタッフも、「政務調査課」の設置をして条例制定あるいは立法機関としての機能を発揮させたいというようなことがありまして、まさに私もそんな感じがいたしている次第でございます。
 議会と執行部はよく車の両輪と言われますけれども、まさに今までは余りにも執行部の力が大き過ぎる。せんだっての東京都での勉強会では、7000名の職員に対して議会の事務局スタッフが余りにも少な過ぎる、それでは太刀打ちできないというようなお話もありましたけれども、そういう車の両輪と言われるためにも議会はこれから一生懸命努力をしていかなければならないなと、こんな感じがいたしております。
 その車の両輪である執行部の当面沖縄振興新法、少なくとも10年のうちの半分は稲嶺惠一知事で見届けながら、沖縄の21世紀の初めをつくってもらいたいなとこんな感じがいたしておりまして、私どもはそのことにつきましては、昨年の12月定例県議会でうちの平敷昌一代表が既に知事に熱いラブコールを送っております。あえてこの定例議会で私は申しませんけれども、しかしながらそれを前提に代表質問をさせていただきたいと思います。
 茅誠司元東大学長が「沖縄病」ということで私たち沖縄に対する熱い思いを述べたのを、きのうのことのように思い出しますけれども、せんだって永六輔さんの「沖縄から大和が見える」ということで沖縄語の入門というのがございました。そして「沖縄病」というのを解説してありました。これはこういうことでございます。引用させていただきます。
 戦後に発見された風土病で専ら沖縄以外の特に大和の人間に感染します。潜伏期間は人によってまちまち。初期症状では沖縄のポップス、民謡や沖縄料理を愛好する程度ですが、病が進行すると高い旅費などをものともせずに年に何度も沖縄に通い詰めたり、サンシンを鳴らしたりし始め、末期には沖縄に移住してしまうこともあります。沖縄の自然や文化、人々との交流によって感染することは確認されていますが、はっきりした原因は不明。治療及び予防の方法はまだ見つかっていな いので注意が必要です。
ということが載っておりました。
 私は、これを見まして、沖縄は今全国でも出生率の原因も相まっておりますけれども、人口の増加率が全国でも1位か2位にあるということを聞いております。それは、やはり今私が話しましたような「沖縄病」の方々が、例えば皆さん方御承知のようにあのオンブズマンであるゆたかはじめさん、あの方も東京高裁での仕事がありながら沖縄に住みたいということで住んでいただいております。
 それから、せんだっては原島大使、沖縄に居を移しておられるようでございます。
 それから、せんだって、これもマスコミで見て感動したんですけれども、前日銀支店長さんの沼波正さんという方が自分を「「シーサー大使」にしてほしい」という先月20日のマスコミに載っておりましたけれども、薩摩に薩摩大使というのがありまして、鹿児島での仕事を終えますと薩摩大使ということで全国で薩摩を鹿児島を宣伝してもらうのに、なぜ沖縄は自分たちを使ってもらえないかという熱いラブコールだったような感じがしますけれども、そのシーサー大使を任命してもらいたいというのがありました。
 そういうふうに私は、沖縄の人口がふえる中でそういう方々の熱い思いを第1次振計、第2次振計、第3次振計がいろいろな節目の中でいろんなことがありましたけれども、これだけ人口がふえるということは、やはりこの3次振計におけるある意味では成功した部分ではなかろうかと、このように思う次第でございます。
 そういう中で、これから新しい第4次振計、沖縄振興新法、そして振興計画が策定されるわけでございますけれども、私はこの「沖縄病」をこれからもどんどんふやしていく中で、やはり悲願の自立へ向かっての私は結びの10年にすべきだというかたい決意のもとに振興新法、そして振興計画の策定にかかわっていただきたいとこんな感じがいたしますので、知事に改めて決意をお伺いいたします。
 それから、小泉内閣の構造改革についてでございますけれども、小泉内閣は全国的に医療制度の改革、それから特定法人の改革等々やはりいろいろと国民の中で議論を巻き起こしておりますけれども、私ども沖縄県政の中でこの小泉内閣に対する評価はこれからいろいろとじわりと重荷として来るかもしれませんけれども、これからの新しい振興新法の計画も策定される中で、小泉内閣に対する評価をお聞かせ願えればとこのように思います。
 続きまして企画開発行政の中で、沖縄振興計画についてでございますけれども、歴史の中ではぐくまれた伝統文化の継承・発展に向けた知的基盤づくりの推進についてでございます。
 その中で、尚家継承文化遺産と旧中城御殿についてでございます。
 尚家継承文化遺産は、第2尚氏王統に伝えられてきた貴重な美術工芸品80余点、古文書1300余点で構成されております。
 美術工芸品には、皮弁冠を初めとする国王の正装一式や伝説の名刀千代金丸、治金丸、王家のみに許されたまばゆいばかりの紅型衣装、技術の粋をもって織り上げられた首里織の逸品など、いずれも往時の高度に発達した文化水準を示す貴重なものばかりであります。
 また、古文書類には琉球王国の内政・外交を示すもの、王家の行事や暮らしにかかわるものなどで構成され、歴史の空白を補い、王家のみならず一般にも行われていた生活慣習などの解明に不可欠な史料群であります。
 これらの尚家文化遺産は、尚家第22代当主尚裕氏の御英断により平成7年から8年にかけまして那覇市に無償で寄贈され、現在那覇市において国庫補助を受け、その分析と整理が行われております。そのうち、美術工芸品につきましては、古文書群に先行して平成14年度じゅうに一括して重要な文化財・国指定美術工芸品に指定される運びとなっております。
 一方、旧中城御殿は1875年、首里大中村に設けられた世子殿で、4年後の廃藩置県によって国王が首里城を退去した後は尚王家の居宅となった。去る沖縄戦によって消失し、戦後、沖縄県立博物館が置かれ今日に至っております。現県立博物館は、天久新都心地区に移設される予定であり、その跡地利用について那覇市は第3次沖縄振興開発計画の推進に当たって旧中城御殿の復元・整備を要望しております。
 尚家文化遺産は、現在パレット久茂地8階の一角に保管されているものの、いわば雑居ビルにあり、貴重な美術工芸品を保管するには空調はもとより、火災等の災害に対する備えも万全とは言いがたい。殊に、重要文化財の指定を受けた後は国、県の指導のもと、ソフト・ハードの両面から全国民の財産として万全の体制を持ってその管理に臨まなければならないと思っております。さらに、これを単に死蔵するのではなく、広く一般に公開し、国民の学習ニーズにこたえていかなければならないと思うのでございます。
 一方、県立博物館の移設後の旧中城御殿跡は、県営首里城公園整備計画において地下駐車場が設けられることになってはいるが、地上部分の整備についてはまだ未定でございます。
 那覇市は、世界遺産首里城跡、園比屋武御嶽石門、玉陵などと連携した高い経済効果が望めることから、第3次沖縄振興計画の推進に当たって旧中城御殿の復元・整備を要望しております。
 そこで、旧中城御殿を県において復元し、そこへ尚家継承文化遺産を展示・公開することにより、王朝文化をキーワードとした沖縄県にしかない独自性をより強固にアピールし、なお一層の高度な経済効果を生み出すことができるし、伝統文化の継承・発展に向けた知的遺産づくりにもなろうかと思います。当局の御所見をお伺いいたします。
 次に、安らぎと潤いのある生活空間の創造について。
 県医師会が提唱する「健康福祉立県構想」についてでございますけれども、このことにつきましては自民党の皆さんからもお話がございましたけれども、このことにつきまして別の角度から医師会の考えていることをお話申し上げたいと思います。
 医師会は、第1次・第2次・第3次振計は経済振興が中心であった、これからは健康、それがキーワードでなければならないと、こういうお話をしております。そしてまた、その健康がキーワードの中で未来を支える産業でもあると、こんなお話を県医師会の皆さん方の勉強会で私たちは御指導いただいております。
 その中で、1兆円を社会保障に投入した場合に社会保障の一時的効果が3兆2800億円、公共事業はその半分で約1兆9600億円、生産波及効果も社会保障の方が6兆5000億円、公共事業は3兆5000億、約半分、雇用効果73万人に対しまして公共事業は33万人という医師会の数字でございます。
 このことに関しまして、いわゆる医療は未来を支える産業という理解のもとにその「健康福祉立県構想」に取り組むべきではないのか、こんな指導を私たちは承っているわけでございますけれども、お考えをお聞かせください。
 それから長寿についてでございますけれども、長寿は人間社会の歴史で最もレベルの高い成功であり、ウチナーンチュのプライドが向上する。これはせんだっての長寿会議で糸数デビット実行委員長がお話していることでございますけれども、まさにその長寿について世界でも熱い議論がなされております。
 長寿は、沖縄で一番有名な言葉だそうでございます。沖縄サミットのことが皆さん記憶に新しいということでございますけれども、そうではなく、長寿ということが世界でももはや沖縄のキーワードにもなっているようでございます。
 そういう意味でこの長寿に対しましても、先ほどの「健康福祉立県構想」と同じ質問の趣旨になろうかと思いますけれども、長寿に対する施策の展開、そしてその名にふさわしい県づくりに努力をしていただきたいと思いますけれども、沖縄県が長寿日本一を今長野県に奪われつつあるということが言われております。そういう意味で、5年前にも「世界長寿地域宣言」をいたしましたけれども、長野にその長寿が奪われつつあるということにつきましても、やはり私どもは世界の長寿宣言をした沖縄県の行政の中で見逃すことのできない、看過することのできない重要な部分だと思いますので、その長寿についても「健康福祉立県構想」とあわせまして施策の展開をし、この長寿を沖縄の地から世界に発信できる体制づくりをなお一層努力してもらいたいということでございます。
 次に、那覇港管理組合について。
 那覇港は、古くから本県の貿易物流の拠点として、また多くの島嶼から成る県内各離島の結節点として、産業振興及び経済発展に極めて大きな役割を果たしてきましたのは御案内のとおりでございます。昭和47年の本土復帰時に那覇商港が琉球政府から那覇市に移管され、泊港、那覇新港とあわせて3港が那覇港として那覇市において一元管理され、同時に重要港湾に指定をされております。
 港湾管理者である那覇市におきましては、第3次那覇市総合計画におきまして県経済の自立的発展に向けて那覇港のハブ機能を有する国際流通港湾化を推進し、中継・加工貿易の基盤整備を図ることと位置づけがなされております。
 一方、浦添市におきましても21世紀を展望したまちづくりとして、現在の卸売団地と連動した新たな総合流通センター及び都市型観光レクリエーション空間の整備等を目指した西海岸開発計画を策定し、那覇港の浦添地先への整備拡充を核とした地域振興計画があります。
 県におきましても、国際社会に貢献する特色ある地域としてアジア・太平洋地域における人、物、情報の結節点となる国際交流拠点の形成に必要な基盤整備を図るため、那覇港の国際ハブ機能の形成を促進する国際航路ネットワーク拡充の推進、港湾情報システムの整備を促進することにしています。
 このように那覇港は、県、那覇市、浦添市ともその整備の必要性が大きく位置づけられているところであります。
 しかしながら、那覇港は沖縄県内の内貿、外貿の約7割の生活物資貨物が那覇港を経由する等その背後圏は全県下に及ぶこと、また整備率も約40%で今後3000億円とも5000億円とも言われる整備が想定をされております。これについて那覇市だけで運営することは限界があることから、今回の県、浦添市、那覇市三者が那覇港管理組合を設立し、三者が一体となって開発整備を管理運営することになったものと考えております。
 那覇港管理組合につきましては、規約等基本的な問題についていろいろ紆余曲折はありましたけれども、関係者の御尽力により覚書を交わし解決が図られました。那覇港管理組合の管理者については、組織団体の長のうちから互選ということから県知事が当たることが私は適当であると考えておりますが、今後の焦点は副管理者の人選にあると思うわけであります。
 規約によりますと、常勤の副管理者は、組織団体の長が共同して推薦した者について、管理者が組合の議会の同意を得て選任するということになっています。
 沖縄県の企業は、体質が弱く公共事業により支えられており、那覇港の今後3000億、5000億という事業費は今後の沖縄経済を支える起爆剤にもなり得るもので、しっかりこうした事業が県内で受注できる体制を構築することは極めて重要なことであり、副管理者もこのような観点から人選することが必要であると考えておりますが、御所見をお伺いします。
 他方、那覇港は今後周辺諸国との競争に打ち勝っていかなければならず、港湾行政に明るい人という考え方もありますが、県の人事を見ましても三役、部長クラスは地元の人で占めており、国土交通省及び外務省、厚生労働省からそれぞれ職員を出向させ、補佐する体制をとり、沖縄県を支える体制ができているわけでございます。
 このようなことから、那覇港管理組合の副管理者についても地元の有力者を充て、国から港湾行政に明るい人を補佐役として支える体制をとることが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、管理組合への職員の派遣についてであります。
 那覇港の整備開発については、今回沖縄県、那覇市及び浦添市の三者で設立される那覇港管理組合への期待が大きく寄せられているところであります。那覇港の管理組合の業務についても三者の派遣職員が行うこととなっております。港湾管理者が那覇市から那覇港管理組合へ移行する時期については、特に変更作業や新たな対応が出てくるなどいろいろと大変だろうと思慮いたしております。三者の派遣職員で構成される組合ですが、設立から業務が安定するまではやはり現港湾管理者の那覇市の職員が蓄積している手法を生かし、港湾業務に支障を生じさせないことが肝要だと思います。
 港湾は、経済活動の重要な一翼を担っているのであり、円滑な業務移管が不可欠であります。那覇港管理組合設立から業務の安定するまでの期間は、那覇市の派遣職員を多くする必要があると思いますが、このことにつきまして当局の御所見をお伺いをいたします。
 大学院大学についてでございます。
 これはせんだっての定例議会でも聞いたことでありますけれども、重複する部分を避けながら、御答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 尾身大臣の強いリーダーシップのもと進められている大学院大学構想につきましては、国の「沖縄新大学院大学構想検討会」での審議を初め、尾身大臣みずからも欧米を中心とする先進事例の調査に赴くなど、国際的な科学技術創造立国を目指す我が国の世界最高水準の最先端の研究機関として、また本県の自立的発展にも大きく寄与するものと期待しております。今国会に提出された沖縄振興特別措置法におきましても、大学院大学の整備について明記されているところであります。
 ところで、設置場所については多くの市町村や地域から要望が寄せられているのは御承知のとおりでありますが、現在、大学院大学の内容については無論ですが、受け入れについての地元負担などについてもまだ明らかにされていない状況もございます。
 具体的な内容については、国の「沖縄新大学院大学構想検討会」で審議されているところでありますが、次のことについてお伺いいたします。
 新聞報道によりますと、大学院大学の運営体制は独立行政法人の形態をとるというが、独立行政法人はどのようなものか。現在の国立大学とはどのように異なるのか。大学院大学の建設及び運営費については国の方で負担するということになりますか。
 例えば、私立の名護の名桜大学とはどう違ってまいりますか。
 大学院大学の建設及び運営に関して、県や市町村の地元負担はありますか。
 大学院大学の用地は地元の無償提供になるのか、それとも国において買い取りもしくは賃借をされるのでありますか。
 大学院大学の設置場所はいつごろ決定する予定でありますか。
 来年の通常国会に提出を予定している大学院大学設置法案の内容はどんなものでありますか。
 テロ事件による観光対策について。
 昨年9月11日に起きた米国同時多発テロは、世界に大きな衝撃を与えました。今回の米国でのテロの影響は本県の基幹産業である観光産業を直撃し、特にホテル業を中心に深刻な痛手を受けました。県内のホテル旅館業界では、修学旅行を初め団体旅行等のキャンセルが相次ぎ、観光史上例のないほどの経営危機に直面しております。また、雇用の面におきましても飲食店、お土産品店等で解雇者や自宅待機、求人や内定の取り消し等も発生しているということでございます。
 本県には、ホテルや観光施設、ショッピング、飲食店等の観光関連施設が集積しており、このような沖縄の直面する深刻な経済危機につきまして行政当局が深刻に受けとめ、沖縄観光緊急キャンペーン事業を実施してまいりました。
 「沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合」でも、このような危機的状況を乗り切るため県民一泊運動を展開することによりホテルの稼働率を上げ、ホテル業に従事する従業員の継続雇用や関連業界の経営の安定に努めてきております。
 このホテル組合の一泊運動に呼応する形で那覇市や県内の25の企業が一泊運動に協力し、観光客が来なければ地元の人たちが宿泊することに協力しようと沖縄のユイマール精神が発揮されております。この結果、5000万円の宿泊割引券が発行され、現在でも県民から宿泊割引券の問い合わせが殺到していると聞いております。
 現在、国や県内外からの温かい支援により観光業界は回復の兆しを見せておりますが、まだ緒についたばかりでございます。文字どおり、県経済のリーディング産業である観光産業の危機に行政と民間が一つになってこれを乗り切ることが必要であると思います。
 そこでお伺いしますが、県当局は「沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合」から出されている県民一人一泊運動の要請に対しどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
 沖縄県の観光にとって今最も必要なことは、今年度キャンセルした修学旅行の学校を一日も早く沖縄に呼び戻すことだと思います。修学旅行生は、将来、新婚旅行や家族旅行等で沖縄を訪れる可能性のあるリピーターであり、また修学旅行は1年前に場所の選定が決まると言われており、キャンセルした修学旅行への対策は急務であると思います。
 いろいろなキャンペーンも大事ではありますが、沖縄をキャンセルした修学旅行の学校を知事を先頭に1校残らず回っていただいて、ぜひ来年度は沖縄に来るよう対処することが必要だと思いますが、県当局にお伺いいたします。
 また、県においては本年3月までに沖縄に来る修学旅行生の誘致を促進するため、1人2000円の助成金が支給されていると伺っておりますが、ホテル組合としては修学旅行がもとの状態に回復するまでの一定期間、体験学習利用券という形で来年度も引き続き実施していただきたいとの強い要望がありますけれども、どうお考えでございますか。
 奥武山総合運動場の整備について。
 奥武山の総合運動場は、昭和42年まで那覇市が管理しておりましたが、維持管理等の問題から県に移管されたと聞いております。また、奥武山総合運動場は昭和48年の若夏国体の主会場で、同運動場に野球場、陸上競技場、水泳プール等が設置され、その利便性から施設全体の利用率が高く、現在も県民の健康づくりやスポーツの主会場として大きな役割を果たしております。現在、県におきましてもプロ野球の試合の開催は県民の強く要望するところであり、またJリーグの誘致も観光振興のみならず、県内の野球やサッカーの技術力の向上といった観点からも必要なことでございます。
 現在、県や那覇市も財政的に厳しい中、翁長市長も奥武山総合運動場の移管について前向きな姿勢を見せていますが、奥武山総合運動場を移管するに当たっては県の方で野球場を含めた公園全体の再整備計画を策定し、その後那覇市とも連携し、整備のあり方、移管の方法について検討していくことが必要だと思いますが、県として奥武山総合運動場の施設の再整備計画の調査を国の補助ないし単独で実施する必要があると思いますが、土木建築部の御見解をお伺いします。
 教育行政の中で、未設置競技場施設の整備についてでございますけれども、そのことにつきましては、県内のスポーツ施設の状況の中でまだ未設置整備施設としてクレー射撃場、自転車競技場、馬術競技場等がございますけれども、平成16年の九州ブロック大会、それから22年のインターハイ、計画的にそれを進めていかなければならないと思いますけれども、その未設置整備施設につきましていかがお考えなのか、お伺いします。
 金融財政問題について。
 ペイオフ対策について。
 来る4月1日から凍結解除されるペイオフ問題は目前に迫っており、小泉構造改革路線の上でもはや避けて通ることのできない現実的課題であり、県にとっても公金管理のあり方について検討すべき重要なテーマであると認識しております。
 申すまでもなく、ペイオフ問題では自己責任原則のもとに県民から預かっている公金の保全に万全を期するということは当然のことであります。これは、県の対策や実際の行動いかんが地元金融機関への直接的な影響はもとより、一般法人、そして県民などの対策や行動に少なからずインパクトを与えかねない要素をはらむことにもなるのではという点に思いをいたして、総合的な視点と慎重な対応が必要ではないかということでございます。
 御承知のとおり、去る1月30日に「東京都の公金管理に関する検討委員会報告」が発表されましたが、その金融機関選定基準が波紋を呼んでおります。自己資本比率などの各種数値を基準とする画一的で厳格な考え方でありますが、東京都に追随して同様の選定基準を設定する自治体の動きが見られるようでありますが、東京都のようにドライに割り切って対応することが果たして県全体の県益につながるのでしょうか、私は疑問を持つものであります。
 いたずらに信用不安をあおる可能性は否定できず、ローカルとしての沖縄経済社会の閉鎖性、狭隘性、地元経済の厳しい現実、地域金融機関の役割等総合的に勘案しなければなりません。また、そのことは基本的に県政の果たすべき責務であると思います。
 ペイオフ問題を単に資金管理の技術的問題としてだけとらえるのではなく、目の前の公金の問題にとどまらず、県全体、県民の問題として県益の観点、視点で対処すべきだと考えます。そのためにもさらに地元金融機関の自助努力を促しつつ、かつ連携を強化し、意思の疎通をしっかり図りつつ、ベストの選択を臨機応変に図っていく必要があると思います。
 以上、金融機関を初め県全体に与える影響を考慮しつつペイオフ対策を実施すべきだと思いますが、以下のことをお伺いします。
 これまでの検討状況と直前における基本スタンスと具体的対策について。
 東京都が本年1月30日に公表した金融対策に関する報告書に対する考え方は。
 地域金融機関を初め県経済全体に与える影響を考慮すべきであると考えるが、どう対処しますか。
 以上でございます。
○議長(伊良皆髙吉) ただいまの浦崎唯昭君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
 休憩いたします。
   午前11時56分休憩
   午後1時22分再開
○議長(伊良皆髙吉) 再開いたします。
 午前の浦崎唯昭君の質問に対する答弁を願います。
 稲嶺知事。
   〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事(稲嶺惠一) 浦崎唯昭議員の御質問にお答えします。
 最初は、新法の感想と決意についてのお答えでございます。
 今後10年の沖縄振興の根拠となる新法案は、産業振興のための特別措置を大幅に拡充するとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等の特別措置を新たに盛り込んだものであります。また、国の負担または補助の割合の特例を初めとする現行沖振法の特別措置を継承するなど、県の基本的な考え方を十分反映した内容になっており、本県の自立的発展に向けた新たな制度的基盤にふさわしい内容になっていると高く評価しております。
 県としては、これらの特別措置を十分活用し、長期的発展の基盤となる人材育成に重点的に取り組むとともに、民間主導の自立型経済の構築、アジア・太平洋交流・協力拠点の形成及び安らぎと潤いのある生活空間の創造など、自立的発展に向けた施策展開に全力で取り組む決意であります。
 次に、構造改革に対する評価についてお答えいたします。
 小泉内閣の構造改革については、社会保障制度改革等のように国民の痛みを伴う部分もありますが、人材大国と科学技術創造立国の実現を目指す等、全体として危機的状況にある日本経済の再生と厳しい行財政状況を打開するための改革であることから、基本的には評価すべきものと考えております。
 なお、その過程で懸念される雇用不安や景気低迷等に十分配慮した施策が展開されることを期待するものであります。
 次に、「世界長寿地域宣言」の名にふさわしい県づくりについての御質問にお答えいたします。
 県民の100歳以上長寿者の比率は、復帰後連続全国1位となっています。
 しかし、壮年期の死亡率は全国平均より高いなど、本県の長寿県としての地位も危ういものとなってきております。このため、県では、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間──健康寿命──の延伸、壮年期死亡の減少及び生活の質の向上を目的として県民健康づくりの指針となる「健康おきなわ2010」を策定いたしました。今後、この「健康おきなわ2010」に基づき県民が健やかで心豊かに生活できる健康・長寿社会を築いていきたいと考えています。このため、県民一人一人が主体的に取り組むとともに、社会全体で健康づくりを支援する環境を整備し、「世界長寿地域宣言」の名にふさわしい県づくりを進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○出納長(嘉数昇明) 浦崎唯昭議員の金融財政問題について、ペイオフ解禁に対応する御質問3点について順次お答えをさせていただきます。
 地方公共団体の公金は、公共の福祉を実現するための地域住民の共有財産であることから、金融機関の経営状況を的確に把握し公金の安全確実な保管・運用に努める必要があります。そのため、現在、庁内の研究会において対応方策の検討を重ねているところであり、早期に検討結果を取りまとめ、方針等を示したいと考えております。
 具体的な対策の例としては、現行の県公金の資金管理制度の中で運用することを基本とし、保険事故が発生した場合には預金債権と借入金債務とを相殺する方向で検討を進めております。
 さらに、金融機関の経営状況を把握するため経営指標等に基づく分析評価基準の確立を図るとともに、金融や債券等の知識を有する人材の育成を一層強化していきたいと考えております。
 次に、東京都の報告書に対する考え方についてお答えいたします。
 東京都の報告書において、ペイオフ解禁後の公金管理に当たっては、公金の安全性を守ることを最重視する視点に立つとともに、都民の不安をいたずらに助長することがないように留意すべきであるとする基本方針を定めておりますが、金融機関に対する預金についての対応基準の設定、収納代理金融機関の指定制度見直し等についても提言しております。東京都における財政規模や金融機関の状況などを勘案すると、本県において同様な対策を講じることは県経済に著しい影響を与える可能性があるため、慎重な対応が必要と考えております。
 本県におけるペイオフ対策は、県の財政運営に支障を来さないよう安全性・確実性を最優先すること及び県民生活や地域経済に極力影響を与えることのないようにすることを基本としており、現行の県公金の資金管理制度を踏まえながら具体的対応方策を検討しているところでございます。
 それから、県経済全体に与える影響に対する対処についてお答えいたします。
 地方公共団体は、ペイオフ対策としてみずからの公金を自己責任のもと、最大限の注意を払いながら安全かつ確実に管理・運用することが求められております。そのためには、日ごろから金融機関の経営状況を把握しながらその動向を注視する必要がありますが、経営状況の悪化次第ではより安全度の高い金融機関に資金をシフトすることなども考えられます。
 しかしながら、そのことによっては当該金融機関の経営破綻を招くことにもなり、その結果、地域経済や県民生活に著しい影響を及ぼすことが考えられ、慎重に対応する必要があります。
 以上でございます。
○教育長(津嘉山朝祥) 企画開発行政について、尚家継承文化遺産の保存と旧中城御殿の復元についての御質問にお答えをいたします。
 御承知のとおり、現在、尚家継承文化遺産は那覇市で所蔵し、調査・整理中であります。県としましては、同遺産が県民共有の貴重な文化財でありますことから、その保存と活用について那覇市と緊密に連携をとりながら保存・継承を図ってまいりたいと考えております。
 一方、旧中城御殿は琉球王国世子の屋敷があったところでありますが、石垣の一部を残し建物群等はさきの沖縄戦においてすべて破壊されました。戦後は首里市役所、首里バス会社等が建設された後、昭和41年には県立博物館が建設され今日に至っております。
 現在、新たな沖縄振興計画を策定中であり、そのアクションプログラムとして「沖縄県文化振興計画」を作成する予定であります。「沖縄県文化振興計画」では、県内の歴史的文化遺産の保存・継承や復元・整備を推進する計画であり、尚家継承文化遺産の保存につきましてはその中での位置づけを考え、関係機関と調整を図りながら保存・継承を進めていきたいと思います。また、旧中城御殿についても現博物館の移転後、地下遺構の状況把握を初め古い写真資料、聞き取り調査等関連資料調査を行う中で文化財としての整備及び復元の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、教育行政について、未設置競技施設の整備についての御質問にお答えをいたします。
 本県の体育施設は、昭和62年の「海邦国体」開催時にほとんどの競技種目の施設が整備されましたが、幾つかの競技については仮設の施設で対応するなど本格的な競技施設が整備されていない状態にあります。
 教育委員会におきましては、平成13年2月に策定した「沖縄県立社会体育施設整備基本構想」に基づきまして、競技施設が未設置であるクレー射撃場、自転車競技場、馬術競技などについても、競技力の向上や競技人口の拡大を図る上から施設の整備が必要であると考えております。
 特に、競技会において仮設での対応が困難なクレー射撃につきましては、諸条件を考慮し整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○福祉保健部長(新垣幸子) 「健康福祉立県構想」の具体化についての御質問にお答えいたします。
 県医師会が提唱している「健康福祉立県構想」とは、長寿県である我が県が健康福祉立県を確立し、我が国の健康・長寿社会達成の牽引者的役割を発揮させるという内容であり、具体的には新那覇病院の整備、予防医療・健康教育の普及、さらには県外の高齢者が長期滞在できる制度・設備の整備などがその内容となっており、「健康福祉立県構想」については、今後策定される計画の県案にその趣旨を生かしてまいります。
○企画開発部長(与儀朝栄) 那覇港管理組合の非常勤副管理者の人選についてお答えいたします。
 那覇港は、県民生活、産業経済を支える基幹インフラとしての役割に加えてトランシップ貨物を取り扱う新たな産業としての港湾開発を目指すものであり、その管理運営は極めて重要であります。
 このようなことから、管理組合の実質的な統括者である常勤の副管理者については、日本の港湾行政に関する幅広い知見と経験、世界の海運、港運などの海事動向に関する幅広い知見と経験、港湾経営面、港湾振興面に関する幅広い知見と経験等の視点から、県内外を問わず幅広い人材を求めることが必要であるものと考えております。
 なお、人選については、これらを踏まえ那覇市、浦添市とも連携しながら総合的に検討していきたいと考えております。
 派遣職員についてお答えいたします。
 那覇港管理組合の職員については、県、那覇市及び浦添市からの派遣職員を充てることにしております。
 職員の派遣に当たっては、派遣先が実質的な人件費の財政負担をする地方自治法上の派遣制度をとることにしております。
 派遣職員の派遣割合については、費用の負担割合県6、那覇市3、浦添市1に比例して振り分けることが原則であると考えております。しかしながら、那覇市から那覇港管理組合への事務の円滑な移管を最優先する観点から、平成14年度においては弾力的な運用が必要であると考えております。
 次に、大学院大学の独立行政法人について、また既存の国立大学との違いについてお答えいたします。
 独立行政法人とは、民営化にはなじまない公共的な事業を国の直営から切り離して効率的に運営する法人のことであります。国立大学もその対象として検討されておりますが、尾身大臣は大学院大学を国立大学の独立行政法人化のモデルケースと位置づけたいとの意向を示しております。
 また、既存の国立大学との違いは、運営資金が外部から導入できることのほか、現在は教官は公務員で兼職兼業などの制限がありますが、独立行政法人で「非公務員型」となった場合、これらの制限がなくなり企業の経営者等を兼ねることができることのほか、業績に応じた給与、独自の基準による採用が可能になります。
 次に、県や市町村の負担、スケジュール、設置法案等について一括してお答えいたします。
 大学院大学は国の事業であり、基本的には国の負担で整備され、県や市町村の負担はないものと理解しております。
 今後のスケジュールについては、現在検討が行われている「沖縄新大学院大学構想検討会」の中で議論され明らかになってくるものと考えております。また、大学院大学設置法案については、尾身大臣が来年の通常国会に提出する意向を示したとの報道は承知しておりますが、その詳細については把握しておりません。
○観光リゾート局長(糸数昌宏) 県民一人一泊運動についてお答えします。
県においては、昨年12月20日に「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会臨時大会」を開催し、広く県民に対しホテルや旅館、観光施設等の積極的な利用について呼びかけております。また、県各部局及び各種委員会あてに観光関連施設の積極的な利用について依頼を行い、個々の職員に対しても同様の依頼を行ったところであります。県では、沖縄観光の回復を図ることがホテル等観光関連業界の支援につながるものと認識しており、引き続き観光客の誘致対策を強化していきたいと考えております。
 次に、修学旅行対策についてお答えします。
 県においては、沖縄への修学旅行を予定していた学校に対し、その実施方についての依頼文書を発送するとともに、全国の都道府県教育委員会あてに沖縄への修学旅行に対する支援を依頼する文書を発送いたしました。
 また、保護者説明会への担当者の派遣や修学旅行関係者の沖縄招聘事業も実施しております。県としましては、今後とも国や観光関連業界との連携を図りながら沖縄への修学旅行の誘致に努めてまいります。
 なお、現在、県において実施しております修学旅行に対する助成事業についてでございますが、これは国の支援を受けた補助事業として実施している同時多発テロに対する緊急キャンペーンの一環として実施している臨時的な事業であります。したがいまして、当該事業につきまして平成14年度以降の継続については今のところ考えておりません。
 以上です。
○土木建築部長(屋比久孟尚) 土木行政についての奥武山総合運動場施設の再整備計画の調査についてお答えいたします。
 奥武山公園の整備につきましては、これまで公園区域の拡張を図るとともに、園路、広場や緑地等の整備を進めてまいりました。御指摘の野球場を初めとする老朽化した奥武山公園の施設につきましては、都市住民の余暇時間の拡大を背景とした多様化するレクリエーション需要に対応するとともに、地域振興の核となる公園施設であり、今後再整備する必要があると認識しております。
 運動公園における各種運動施設の規模及び配置計画は、県内における同様な施設の利用実態や今後の需要見通しを踏まえた施設規模とするとともに、施設利用、管理面を考慮した配置計画が必要であります。このため、主要施設の管理者である県教育委員会においてこれらのことを検討しているところであります。
 したがいまして、同公園の運動施設の再整備につきましては、今後、県教育委員会の調査結果を踏まえ、関係機関と連携を図りながら総合的な検討を行い、公園機能の一層の向上を図るべく県都にふさわしい都市型公園として整備できるよう対処してまいりたいと考えております。
○金城  勉 こんにちは。
 代表質問最終日のしんがりでございます。いましばらくおつき合いのほどお願いをいたします。
 公明党・県民会議を代表して質問をさせていただきます。
 本年2002年は本土復帰30周年、振興新法による新しい沖縄振興計画が策定されるなど重要な節目の年であります。自立経済や雇用の問題、基地問題、教育、福祉の問題等々課題は山積しております。
 この3年余にわたる稲嶺県政は、沖縄の直面するさまざまなテーマに積極果敢に取り組んできたこと、そして多くの成果を残してきたこと、公明党・県民会議として高く評価をいたしております。しかし、まだまだ道半ばとの感を強くいたしております。したがって、稲嶺知事には多難・困難をきわめる沖縄県の県政運営ではありますが、引き続き頑張っていただきますよう要望を申し上げておきたいと思います。
 では、質問に入ります。
 1点目、基地問題についてです。
 普天間基地代替施設の使用期限15年問題について、田中前外務大臣は大変厳しいという答弁でありますけれども、稲嶺知事が言う着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないとのこれまでの答弁は、全く見通しが立っておりません。この際、この使用期限15年問題のめどをつけない限り着工させないことを国に明言すべきではないでしょうか、知事の御所見を伺います。
 (2)、嘉手納基地爆音被害の公平補償問題について、地域の方々は一日も早い解決を求めております。防衛施設局は、この問題解決のために去る9月に「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」いわゆる有識者懇談会を設置いたしました。6名のメンバーで構成されるこの有識者懇談会の皆さんが近々来沖して嘉手納飛行場周辺の地域の皆さん方の生の声を直接聞く、そういう機会をつくるということを12月議会で確認をいたしました。そのことについて、県の積極的関与をお願い申し上げましたけれども、有識者懇談会の来沖スケジュールはいつか。また、来沖されたとき、県としてどのような形で有識者懇談会と地域の皆さん方との接点を設けるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次(3)点目、旧日本軍飛行場用地問題について質問をいたします。
 これまで再三にわたってこの問題を取り上げてきましたが、いまだ前進しておりません。関係地主の皆さんは、県が先頭に立って国と交渉をしてほしい、政治決着を図ってほしいと要請しております。それに対し県は、国に要請するに当たっては説得力のある理論構築が必要であるとの姿勢であります。
 他府県においては、終戦直後すぐに農地法等に基づいて払い下げが行われています。しかしながら、沖縄においては御存じのように戦後、米軍の支配下に置かれてしまったためにいまだ地主のもとに返っておりません。もし、沖縄が米軍に支配されることなく本土と同じ条件であったならば、今日このような問題は起こっていないはずであります。
 そういう意味で稲嶺知事、どうか県民の先頭に立って国との交渉に臨んでいただきたい。そのための第一歩として、これからつくる新しい沖縄振興計画にこの問題を未解決の戦後処理問題として明記して解決に向けて取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。御答弁をお願いします。
 次(4)、去る1月29日、北谷町美浜のキャンプ瑞慶覧基地返還跡地から廃油ドラム缶が大量に発見されました。今回の問題についてだれが責任を負うのか、油汚染の実態調査はその後どうなっているのか、県としての考え方をお聞かせいただきたい。また、この種の問題解決のためには日米地位協定の抜本的見直しを実施させる以外にありません。
 先日、米軍基地関係特別委員会でグアムを訪問した際、グアム議会の議長や議員との懇談、またギテレス知事との意見交換のとき、グアムにおいては環境法という法律があり、基地内において環境汚染が発生した場合、米軍が責任を持って対処することになっているとのことでした。したがって、沖縄においても日米地位協定を改定させ、県民の生命財産を守ることは当然の権利であります。知事の所見を伺います。
 次、大きな2点目、国連アジア本部誘致についてお尋ねします。
 稲嶺知事は、平成14年度の施政方針に沖縄をアジア・太平洋の交流拠点としての位置づけを明確にしております。公明党は、これまで沖縄を平和の発信地、国際交流の拠点形成、国際的人材育成、そして観光産業を中心とする自立経済への施策として国連機関の沖縄誘致を訴えてまいりました。国連機関や国際機関の誘致による地域振興はぜひとも必要だと考えております。
 そこでお尋ねします。
 (1)、国連機関や国際機関の誘致の必要性について、県としての考えをお聞かせいただきたい。
 (2)、調査結果を踏まえて今後の取り組みについてお聞かせいただきたい。
 次3、産業振興、中小企業対策についてお聞きいたします。
 (1)、中城湾港新港地区の特別自由貿易地域の企業誘致が思うように運んでおりません。管理運営法人がどうなるのか、また、その法人への国のかかわり方がどうなるのか、今後の成否にも大きく影響していくことになります。さらに、同地域への企業誘致の取り組み、見通しについてもお聞かせをいただきたい。
 (2)、中小企業対策についてでございます。
 沖縄のほとんどの企業が中小零細企業でございます。その中小零細企業の経営環境や金融環境は極めて厳しい状況にあります。小泉内閣の構造改革路線により、緊縮財政の中、民間の金融機関も不良債権を抱え、大変厳しい経営環境にあると言われております。その結果、一生懸命経営改善に取り組んでいる中小企業の皆さんにも影響が及び、貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどが行われているとの情報が聞こえてきます。せっかく中小企業支援のためにとできた各種融資制度も、こうした貸し渋りや貸しはがし、保証渋りなどにより制度が活用されていないという実態があるようであります。その結果、将来性のある中小零細企業が経営に行き詰まるということがあってはとんでもない話であります。
 県は、このような実態を把握されているでしょうか。また、その対策としてどのように考えているでしょうか。
 (3)、昨年12月、臨時国会において売り掛け債権を担保とする保証制度が創設されたとのことであります。この売り掛け債権担保保証制度は、今日の厳しい経営環境にあって、多様な資金調達を可能にする有効な手段として注目されております。しかしながら、この制度は金融機関や利用者への周知徹底が不十分なため、せっかくすばらしい制度が生まれていながら活用されてないという状況にあるようでございます。もったいない話でございます。県内におけるこの制度の活用実態がどうなっているか、また県は把握されているでしょうか。
 次4、雇用失業対策についてお伺いします。
 雇用失業問題は、沖縄県の宿命的な課題になっております。常に本土の2倍前後の失業率があり、高校生や大学生の新卒者のみならず、40代、50代の中高年の世代も就職難にあります。稲嶺県政の重要課題でもある雇用失業問題について順次お尋ねいたします。
 (1)、求人・求職のミスマッチの解消についてどのように取り組んでいるのか。
 (2)、中高年の再就職支援策をどのように考えているのか。
 (3)、若年労働者対策として実践的に職業能力を身につけさせるため一定期間試験的に雇用を実施する企業に対し、国が助成を行うトライアル雇用制度や、生徒や学生が在学中に企業などにおいてみずからの専攻や将来の希望に応じた就業体験を行うインターンシップ制度など、県内での活用実態はどのようになっているでしょうか。
 (4)、景気や経営環境が厳しくなるに伴い、アルバイトやパート社員、派遣社員などの非正規労働者の割合が急増しているようであります。こうした傾向が今後も長く続くようになると賃金体系や社会保険適用の問題など、労働条件や雇用保障などの環境整備についても大きな課題になってくるのではないでしょうか。県としての考え方をお聞かせください。
 (5)、景気や経営環境の変化に伴い、雇用形態の見直しも求められております。労働時間を短縮してでも多くの人たちの雇用の場を確保するために仕事量を分かち合うという考え方、つまりワークシェアリングが注目されてまいりました。つい先日、県内においては那覇市が実施の方向であるとの報道がなされております。県としては、ワークシェアリングをどのように考えるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 5、観光産業振興についてお尋ねいたします。
 (1)、昨年のテロ事件により県内の観光産業は多大な影響を受けました。ようやく落ちつきを取り戻しつつあると聞いているのですが、キャンセルの相次いだ修学旅行や団体旅行などの観光客誘致について新年度は具体的にどのように展開されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 (2)、観光地を形成するに当たって、花や緑というのは極めて重要な要素であります。ハワイなど観光先進地域の花や緑に対する力の入れようは実に見事であります。植え込みから維持管理に至るまで数十年単位のスパンで計画をし、維持管理をしていることがうかがえます。それに引きかえ、我が沖縄県は時に東洋のハワイとも自称しながら緑や花に対する取り組み、意識は実に寂しい現状であります。街路樹の選定一つをとってみても思いつき、場当たり的と言っても過言ではないようなところが数多く見られます。管理に至っては至るところ雑草の伸び放題という状況にあります。県民の一人として非常に恥ずかしい思いをいたしております。新年度に修景緑化事業が予定されておりますが、観光スポットを手始めに全県的に対応を求めたいのですが、いかがでしょうか。
 (3)、沖縄県の基幹産業である観光産業を振興させていくためには、行政の取り組みだけでなく県民挙げて意識改革をする必要があります。あいさつの下手な県民性、無愛想な県民性と言ったら言い過ぎでしょうか。緑や花を愛し、周囲の環境を汚さない、むやみにごみを捨てない、マナー、エチケットを守る、こうした基本的なことのできる県民意識の高揚・啓発についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたい。
 (4)、我が会派の前島議員が以前提案いたしました沖縄大使についてお伺いいたします。
 観光立県をみずから叫び、自立経済の柱にもしようとしている沖縄県が、この提案をいまだに実現できないのが不思議でなりません。本当にやる気があるのか。沖縄を愛する他府県の人たちが沖縄振興のために一肌脱ごうと言っているにもかかわらず、肝心の県が対応できない。先ほど浦崎議員からも御紹介がありましたように、元日銀那覇支店長が新聞にも投書しておりました。シーサー大使でも沖縄大使でも引き受けて沖縄PRのために頑張りたいと言っております。県としてどのように対応するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 6、福祉行政について。
 (1)、公明党は、子育て支援のため長年にわたって無認可保育園対策を訴えてまいりました。このたび、県としても待機児童解消に向けて無認可園の認可化促進事業とすこやか保育サービス事業を拡充して推進することになり、新年度事業として予算化されております。関係者の皆さんの取り組みを高く評価し、またその御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、両事業の数値目標や市町村との合意形成はどうなっているか、お聞かせをいただきたい。
 (2)、沖縄の児童の保育環境は本土と比べてまだまだ多くの課題を残しております。それは米軍施政権下にあるときから尾を引いている問題であります。
 小泉内閣は、全国的に待機児童解消を目指しております。中でも沖縄の保育環境は他府県と比べても格差が大きいことは周知のとおりであります。したがって、県として速やかな保育環境改善のため国に対し、厚生労働省に対し、沖縄県保育対策室の設置を要請してはいかがでしょうか。
 7、教育問題についてお尋ねをします。
 (1)、子供たちの教育環境を改善し、行き届いた教育を受けさせるため少人数学級の推進を叫び続けておりますが、新年度の取り組みはいかがでしょうか。
 (2)、時に人生をも左右するほど読書は大切であります。特に、さまざまな事件・事故が起き、情操教育の大切さが叫ばれている昨今においてはなおさら大事であります。県教育庁の読書運動についての取り組みをお聞かせください。
 (3)、さまざまな悩みを抱える子供たちが不登校に陥るケースが多くあるようです。その不登校に陥った子供たちをケアするために適応教室が大きな役割を果たしているようですが、現状と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
 (4)、生徒指導主任の加配について、配置基準と現場からの要請の実態はどうなっているでしょうか。
 (5)、学校の安全管理のために退職警官の活用などスクールポリスの設置はいかがでしょうか。
 (6)、県内にも九州地区で優秀な成績をおさめるサッカーチームがJリーグ参加を目指して活躍しております。優秀な素質を持つ子供たちが多いと言われている沖縄であります。人材育成の面からも、経済活性化の面からもJリーグ参加に向けた県民的支援のあり方が求められております。行政も企業も県民も参加できるような仕組みをつくる意味でも県のかかわりが必要であります。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 8、沖縄こどもの国、こども未来館の管理運営についてお尋ねをいたします。
 (1)、現在、沖縄こどもの国に島田懇談会事業によるこども未来館が建設中であります。平成15年のオープンを目指して工事が進められております。未来館完成後のこどもの国とこども未来館の管理運営は、県も沖縄市と一緒になってかかわっていただきたいのですが、県の対応についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 (2)、現在、全県各地にマルチメディア館やあるいはまたマルチメディアセンターが設置されております。沖縄市にも今申し上げましたように沖縄こどもの国にこども未来館が建設準備中でございます。その中に、こども未来館の中にマルチメディアセンターを誘致して沖縄市の活性化、中部の活性化、あるいはまた企業誘致をすることにより雇用の場の創出等々、そういう意味でのこども未来館へのマルチメディアセンターの誘致を希望しているのですが、県としての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
 あと、答弁により再質問をいたします。
○知事(稲嶺惠一) 金城勉議員の御質問にお答えいたします。
 最初は、15年使用期限問題の解決についてお答えいたします。
 15年使用期限問題については、さきの代替施設協議会の協議の中で、政府に対し、沖縄の米軍基地問題を国民全体としてどのように分担していくことがひとしく負担することになるのかを真剣に考えてもらいたいこと、過重な基地負担をしている沖縄の状況を理解して、基地の提供責任者としてその早期解決に向けて努力してもらいたいことを強く要望したところであります。同問題については、県が移設に当たって整備すべき条件とし、また名護市が受け入れ条件としていることから、県としては、着工までに何らの進展もなしに進むことはあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。
 次に、旧軍飛行場用地問題についてお答えいたします。
 県議会及び県内51市町村議会において、「沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書」が採択されたことを重く受けとめております。県としては、旧日本軍による住民の土地の接収方法や代金の支払い並びに終戦後の米国民政府による所有権認定作業にはさまざまな問題があったと認識しており、旧軍飛行場用地問題に関し国が何らかの戦後処理を行う必要があるのではないかと考えております。
 なお、同問題の検討状況については知事公室長から答弁をさせます。
 次に、特別自由貿易地域における管理運営法人の設置と企業誘致についてお答えいたします。
 管理運営法人につきましては、総合保税地域の導入や沖縄振興特別措置法における国の支援内容等を踏まえ、第三セクターとする必要があります。さらに、業務のノウハウ、人件費等共通経費の縮減及び資本構成を勘案すると既存の第三セクターを活用することが適切であると考えております。こうした要件を備えた株式会社沖縄産業振興センターを管理運営法人と位置づけ、立地企業のビジネス・サポートなど各種業務を平成14年度から委託する方向で現在調整を進めているところであります。
 企業誘致につきましては、特別自由貿易地域に整備した賃貸工場6棟に5社が立地したほか、分譲用地に1社が進出いたしました。また、現在建設中の賃貸工場3棟のうち既に2社が入居内定をしております。
 これらの立地企業の中には医療機器用半導体や光ファイバー関連デバイスを製造する先端技術型製造企業のほか、オートバイエンジンの組み立て・製造企業など、これまでの沖縄にはなかった新たな分野の企業が含まれており、加工交易型企業の立地が進みつつあります。県としましては、引き続き税制上の優遇措置や各種の支援策を広くPRするとともに、初期投資の軽減が図られる賃貸工場を計画的に整備することなどにより企業誘致のインセンティブを高め、企業立地を促進します。
 また、アジアに近い本県の地理的条件を有効に活用できる企業や物流コストを克服できる先端技術型製造業、既に進出した企業と関連性のある企業などを誘致し、その集積効果を生かして本地域の活性化を図りたいと考えております。
 次に、すこやか保育サービス事業の対象人員、具体的な進め方についてお答えいたします。
 平成14年度は、県単独事業として新すこやか保育事業を実施することとし、年2回の健康診断費、年1回の歯科検診費、3歳未満児へのミルク代及び調理職員の検便にかかる経費の助成について予算を計上しております。健康診断及び歯科検診については1万7800人、3歳未満児のミルク代については7000人、調理職員の検便については360施設分を計上しております。
 県といたしましては、多くの市町村に積極的に取り組んでもらうよう働きかけをして、認可外保育施設を利用する子供たちの健やかな育成を図りたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長(親川盛一) 基地問題についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず、公平補償に関する懇談会の来沖についてお答えをいたします。
県は、嘉手納基地周辺地域に居住し、嘉手納基地爆音訴訟に加わらなかった住民も訴訟参加者と同様に受忍限度を超える騒音被害をこうむっていると認識しており、平成12年10月20日、那覇防衛施設局に対し、嘉手納基地爆音訴訟に加わらなかった住民の受忍限度を超える過去の騒音被害に対し適切な措置を講じるよう要請をいたしました。
 また、この件については、平成12年12月に来県された当時の橋本沖縄開発庁長官や斉藤防衛庁長官に要請を行うとともに、昨年8月24日に来県された中谷防衛庁長官に対しても同様な要請を行ったところであります。
国は、今後のとるべき施策を検討するため、部外の有識者による「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」を設置し、ことし春を目途に取りまとめることとしており、昨年9月28日の第1回会合以来、現在までに4回の会合が開催されたと承知しております。会合では、いわゆる公平補償に関する議論も行われ、公平補償問題とハンセン病訴訟判決等との整理、訴訟に対応する予算と訴訟に関係なく対応する予算の整理と確保、訴えていない人の不満解消についての検討の必要性等が話し合われたと承知しております。
県としては、今後とも当該懇談会における審議の状況を見守るとともに、3月に予定されている懇談会委員による本県での視察の際には、地元住民等の意見等を伝えるよい機会でありますので、積極的に協力し理解を求めていきたいと考えております。
 次に、旧軍飛行場用地問題の検討状況についてお答えいたします。
 県としては、旧軍飛行場用地問題の解決を国に要請するに当たっては、嘉手納基地土地所有権確認訴訟においては国の所有権を認める判決がなされたが、接収用地の返還を求める協議会の要請を実現するための根拠を何に求めるのか、また那覇空港や嘉手納飛行場のように現に使用している国有財産については、国有財産法での処分は不可能であるが、どう考えるのか、また宮古、石垣では既に農地法に基づいて耕作者に払い下げられた土地があり、読谷村では読谷飛行場地域開発整備計画を作成し農業生産法人を設立するなどして計画を進めようとしているが、それとの整合性をどう図るのかなどの点について整理する必要があると考えており、これらの問題点について、現在、協議会と意見交換を続けているところであります。
 なお、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中では、「戦後処理問題への対応を引き続き推進する」こととしておりますので、この旧軍飛行場用地問題についても検討の結果、戦後処理問題として位置づけられるのであれば、新振計での対応は可能であると考えております。
 次に、北谷町のドラム缶投棄問題及び地位協定の見直しについての御質問にお答えをいたします。
 ドラム缶に入ったタール状物質が発見された問題について、県は去る1月30日、北谷町や那覇防衛施設局、地主等の関係者と現地確認を行うとともに、対策会議に参加し意見交換を行いました。
 翌31日には、当該物質投棄の原因者特定に資するため米軍提供当時の諸資料や情報の提供を那覇防衛施設局に依頼し、あわせて成分分析のためのサンプリングや周辺の土壌、河川・海域、地下水についての環境調査を実施いたしました。
 2月1日には、この問題の対応について国として前向きに取り組むよう那覇防衛施設局に申し入れ、また米軍に対しては、米軍基地として使用されていた当時の諸資料や情報の提供について依頼をいたしました。
 なお、当該タール状物質の入ったドラム缶等の撤去・移動については、対策会議の結果を踏まえ、北谷町が2月5日から作業に着手し、同月13日までに完了しております。現在、掘り出された145本のドラム缶及び汚染された約490トンの土壌については、沖縄市の廃棄物処理業者の施設内に適正な管理のもとに一時保管されております。
 その後、2月6日に東京で知事が川口外務大臣にお会いした際、国として前向きに取り組んでいただくよう要請を行い、また2月11日に嶋口防衛施設庁長官が来県した際に、状況を一刻も早く改善すべく国が早急に対策をとるよう要請するとともに、今後、同様な問題が起こった場合の対応についてルール化しておく必要がある旨申し入れました。
 さらに、2月12日に開催されました三者協の場においても、国が早急に具体的な対応を講ずるよう、また米軍に対しては情報の提供を要請するとともに、今回のような事案が発生した際、米軍も含めた対応についてルールづくりをする必要があると申し入れたところであります。
 県は、2月14日には当該タール状物質等に関して、環境基準に定められた項目の分析結果について中間報告を行いましたが、現時点での分析結果からは有害物質は検出されておりません。今後は、分析検査の結果及び原因者特定のための情報収集等の状況の進展を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、県は平成12年8月、日米両政府に対し行った「日米地位協定の見直しに関する要請」の中で、米軍への日本の環境法の適用、返還前の環境調査及び環境浄化等原状回復措置の義務づけ等環境条項を新たに設けることを求めています。今後とも日米地位協定の抜本的な見直しを粘り強く訴え続けていきたいと考えております。
 次に、観光産業振興についての中の沖縄大使の創設についての御質問にお答えをいたします。
 沖縄大使の創設につきましては、観光振興等を含めた大使の設置目的、人選のあり方、運営方法等について内外の貴重な御提言を踏まえ、ユニークで沖縄らしいものとなるよう検討しているところでございます。
 以上でございます。
○企画開発部長(与儀朝栄) 国連機関の必要性の認識、調査報告書、今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
 本県は、歴史的・地理的特性を踏まえ、アジア・太平洋地域を中心とした国際社会における平和交流拠点を目指すこととしており、国連機関等が本県に立地することは拠点形成に向けた大きな弾みになるものと認識しております。
 このことから、昨年末に国連欧州事務局があるジュネーブに職員を派遣して当地の交通アクセスの状況、国連機関の立地環境、本県に誘致する場合の課題等について調査をさせたところであります。その結果、国連の公用語の6カ国語の同時通訳ができる人材がそろえられる環境、外交官の保護や便宜供与を図るための諸外国の大使館、領事館の存在、国際航空路の充実、国連機関職員に係る特権免除等の協定の締結など、国連機関が立地する場合には一般的にこれらの条件整備が必要であることが判明しました。
 このようなことから、国連機関等の誘致については引き続き調査検討を進めながら、当面はアジア・太平洋地域を対象とした国際会議の誘致に努めるとともに、どのような国際貢献が可能であるかを検討してまいりたいと考えております。
 次に、こども未来館へのマルチメディアセンターの設置についてお答えいたします。
 当マルチメディアセンターについては、沖縄市より提案を受け、事業主体、国庫補助事業での整備の可能性、県の既存のマルチメディアセンターとの整合性、運営管理面に関する課題等について検討してまいりました。その結果、まだ解決すべき課題があるため今後さらに検討していきたいと考えております。
 さらに、今後も引き続き検討すべき課題として、当施設は国庫補助事業のいわゆる島田懇事業により整備されている施設であり、新たな国庫補助事業での整備の可能性について国等関係機関との調整が必要であること、また県内3カ所のマルチメディアセンターとの施設内容の整合性の検討が必要であります。
○商工労働部長(花城順孝) 貸し渋り等の実態と中小企業支援についてお答えします。
 地元3行の融資残高の推移を見ますと、平成11年10月以降対前年同月比が25カ月連続でプラスになっております。また、今年度の保証承諾実績を見ますと、平成13年12月末現在で件数が3725件、金額が566億992万円、保証承諾率は件数ベースで82.3%となっております。これらのことから、県内中小企業者の資金調達環境はかなり改善されてきているものと考えております。しかしながら、一部の中小企業者の中からは審査基準が厳しいとの声も聞かれます。
 県としては、中小企業者を取り巻く昨今の厳しい経済状況を踏まえ、個々の事業者の実情に応じた弾力的な運用により融資の円滑化が図られるよう信用保証協会及び金融機関に対し直接申し入れを行ったところであります。
 売り掛け債権担保融資保証制度についてお答えします。
 売り掛け債権担保融資保証制度は、制度の創設が平成13年12月17日付で制度創設からまだ間がないこともあり、相談が8件程度あっただけで信用保証協会への保証申請はまだ上がってきていないと聞いております。県としては、信用保証協会とも連携し、各市町村、金融機関、商工会等の関係機関へリーフレットの配布を行い制度の周知に努めているところであります。
 なお、保証協会においては要綱の改正やシステムの変更を済ませており、今後の当該制度の申し込みに対応できる体制を整えております。
 ミスマッチ対策についてお答えします。
 求人側と求職者側のいわゆるミスマッチの内容としては、技術・技能上のミスマッチ、地域、職種、賃金及び年齢等のミスマッチがあると考えております。こうした状況を改善していくため、公共職業能力開発施設におけるカリキュラムの充実や求人企業を活用した職業能力開発、若年者を対象としたIT関連講座等技術・技能のミスマッチの解消に取り組んでおります。また高校生、大学生等の幅広い職業観の形成を図るため県外企業における体験実習やインターンシップ等を実施しております。
 国においても、総合雇用対策の一環として30歳未満の若年者を民間企業に試行的に雇用してもらういわゆるトライアル雇用を実施する予定と聞いております。
 次に、中高年の再就職支援についてお答えします。
 中高年齢者を雇用する事業主に対する支援措置として「緊急雇用創出特別奨励金」、「特定求職者雇用開発助成金」等の助成制度があります。また、最近の関係法令の改正により求人の際の年齢要件の緩和、雇用保険に係る訓練延長給付の拡充による職業訓練の実施、派遣就業期間の延長等の支援策が措置されております。解雇等により中高年の離職者を生ずる事業主は、「再就職援助計画」を作成し求職活動のための有給休暇の付与等再就職に必要な措置を講ずることとされております。
県としては、中高年齢者の厳しい再就職環境を踏まえ、雇用支援制度説明会の開催等制度の活用を促進しているところであります。今後とも、沖縄労働局等関係機関と連携を強化し中高年齢者の再就職を支援してまいりたいと考えております。
 次に、トライアル雇用やインターンシップの県内での実施状況についてお答えします。
県内における平成13年度のインターンシップの実施状況は、県立高校が24校で延べ3888人、大学は3校で延べ330人となっており、短大や専修学校等でも実施されております。また、トライアル雇用については国が30歳未満の若年者を対象に本年度から実施する予定であります。
 インターンシップやトライアル雇用は、現場に即した職業観の形成やミスマッチの解消対策として効果的な施策と考えており、県外企業におけるインターンシップを含めて今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、パートタイム労働者などの労働環境の整備についてお答えします。
県では、労働者の雇用の安定と労働条件の向上を図る観点から、パートタイム労働者や派遣労働者を含め、一般の労働者及び使用者を対象として労働基準法を初めパートタイム労働、派遣労働に関する労働関係法の周知・啓発活動を行っております。また、労働大学講座などのセミナー、講習会等を通じ労働条件の改善及び各種支援制度を紹介しその普及・促進を図っているところであります。
 さらに、パートタイム労働者の就業支援のため県立職業能力開発校におけるOA訓練のほか、女性就業援助センターにおけるパソコン、経理事務等の技術講習や就業につながる情報提供及び相談事業を実施しております。
 ワークシェアリングの県内での取り組み状況についてお答えします。
 本県におけるワークシェアリングの取り組みについては、沖縄県経営者協会や連合沖縄がそれぞれ検討を始めていると聞いております。県としては、こうした検討状況等を踏まえ、本県に適したワークシェアリングのあり方や課題等について重要な検討課題として調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○観光リゾート局長(糸数昌宏) 観光客誘致についてお答えします。
 新年度における観光客誘致の具体的な事業としましては、修学旅行対策として県外における説明会や教育関係者の沖縄招聘事業などを引き続き実施してまいります。一般観光客誘致につきましては新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアを活用して沖縄観光をアピールするとともに、復帰30周年記念事業「全国エイサー道ジュネー・大沖縄展」やエコツーリズム推進事業、健康保養型推進事業などを実施いたします。
さらに、沖縄と直行便を有する海外からの観光客の誘致についても積極的に取り組んでまいります。
 次に、県民意識の啓発についてお答えします。
今回の同時多発テロにより、観光産業が県経済や県民生活に占める重要性について多くの県民が認識を新たにしたところであります。県としましては、観光客への一声運動や、かりゆしウエアの着用推進などを行う「めんそーれ沖縄県民運動」の強化を図るとともに、広報誌等を活用して観光の重要性を県民に広く呼びかけ、県民の関心をさらに高めてまいりたいと考えております。
○農林水産部長(天願貞信) 観光産業振興に関する修景緑化計画の推進についてお答えいたします。
 修景緑化計画は、緑豊かで潤いと安らぎのある県土の創出を図るため、地域住民の参加と協力のもとに緑化を推進するものであります。
 県では、平成14年度の新規事業として平良市及び読谷村をモデル地区に修景緑化事業を計画しております。事業内容は、名所などの歴史的空間や観光拠点において亜熱帯独特の花木を活用した修景緑化を実施するものであります。今後とも、県民参加の緑化運動を展開し全県的な修景緑化を推進していく考えであります。
 以上であります。
○福祉保健部長(新垣幸子) 福祉行政について、認可外保育施設の認可化促進事業の数値目標と市町村との合意形成についての御質問にお答えいたします。
 認可外保育施設の認可化促進事業につきましては、平成14年度の新規事業として実施することとし10カ所分の予算を計上しております。また、現在策定中の「新おきなわ子どもプラン(仮称)」の期間である平成14年度から18年度までの5年間で30カ所の認可外保育施設から認可保育所への移行を計画しております。昨年11月の意向調査では5市町村で13カ所が希望しており、今後協議を進めていく予定であります。
 続きまして、国に対し沖縄県保育対策室の設置要請についてお答えします。
 本県の保育対策につきましては、これまでも国と連携を図り対応してまいりました。今後とも国と連携を密にすることにより、本県の課題解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
 続きましてこどもの国、こども未来館の管理運営に対する県の対応についての御質問にお答えします。
 沖縄こどもの国や現在整備を進めているこども未来館を含めた新たな運営管理主体のあり方については、「こども未来ゾーン(仮称)運営管理主体協議会」において新財団法人による運営の基本方向が確認されたところであります。県は、沖縄市や新財団設立準備委員会の動向等も踏まえ、今後の支援について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(津嘉山朝祥) 教育問題について、少人数学級の推進についての御質問にお答えをいたします。
学級編制及び教職員の定数につきましては、「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」において、学級編制の標準は40人を維持しつつ基礎学力の向上を図り、きめ細かな学習指導を実現するため教員1人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準とすることといたしております。
 また、公立小中学校において国語、算数等の基本教科で20人程度の少人数授業が可能となるよう学校の具体的な取り組みを支援しているところであります。県教育委員会としましては、同計画の趣旨を踏まえて少人数授業を年次的に拡充してまいりたいと考えております。
 御指摘の少人数学級の推進につきましては、今年度小学校1年生の1学級の人数が40人に近い4校に学級編制の弾力化を試行的に実施をいたしました。平成14年度はそれらの学校の成果を踏まえ、学級編制基準を改正をして小学校1年生に限って特に必要があると認められる場合について県単独の定数と法定数の範囲内で学級編制の弾力化を実施し、その拡充に努めていきたいと考えております。
 次に、各学校における読書運動についての御質問にお答えいたします。
 読書は、児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く豊かに生きるための力を身につける上で欠くことのできない大切なものであると認識をいたしております。県教育委員会としましては、学力向上対策の一環として各学校における読書活動の充実を促進しているところであります。各学校では、朝の一斉読書や昼休み時間の読み聞かせ等を実施しており、昨年度の児童生徒1人当たりの年間貸出冊数は小学校が86.5冊、中学校が26.1冊となっております。これは、昭和63年度の学力向上対策がスタートした時点に比較して小中学校とも約3倍になっております。今後とも読書に親しむ環境整備を促進し、児童生徒にとって学校図書館が心のオアシスとなるよう諸施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、不登校児童対策として適応指導教室の設置についての御質問にお答えいたします。
 本県の不登校児童生徒数は、 平成12年度で見ますと小学校は408人で在籍に占める比率は0.38%、中学校は1722人で在籍に占める比率は2.90%となっております。平成11年度と比較して小学校で50人の減少、中学校では36人の減少となっております。
 また、本県の特徴として中学校の遊び・非行による不登校の占める割合が平成12年度は40.5%で全国の13.3%と比較して高くなっており、大きな課題と考えております。
 御質問の適応指導教室については、県立教育センター、那覇市等9市、南部広域行政組合において計11教室設置されております。
 県教育委員会といたしましては、教育相談員を各適応指導教室に配置する等その充実・強化を図っております。またスクールカウンセラー、心の教室相談員、不登校対策加配を各学校に配置するなど不登校の課題に対し効果的な対策に努めているところであります。その結果、学校への復帰や部分登校が可能となるなどの成果を上げておりますが、平成12年度におきましては小学校において33人中9人、復帰率27%、中学校においては104人中40人、復帰率38%が学校に復帰するようになりました。
 次に、生徒指導主任の加配及び配置基準と現場からの要請についての御質問にお答えをいたします。
 本県における生徒指導担当加配の配置基準は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、県の配置基準を18学級以上と設定し、平成13年度は公立中学校で45校に生徒指導担当加配を配置をいたしております。また、現場からの要請等により17学級以下の学校についても生徒指導上特に必要な学校につきましては、定数の範囲内で配置をいたしております。
 次に、スクールポリスの配置についての御質問にお答えいたします。
 現在、各学校においては来訪者の確認や教職員、PTAによる校内巡視、警察等と連携した学校内外の警らを行い安全管理に努めているところであります。また、監視カメラ、外灯、フェンスや校門等の整備を行うとともに、危機管理マニュアルを全職員に配布をするなど、日常時での安全管理や緊急時に対応できるように具体的対策を講じております。
 御提案のありましたスクールポリスの設置につきましては、今後市町村等と意見の交換を図っていきたいと考えております。
 次に、Jリーグ参加への支援のあり方についての御質問にお答えをいたします。
 本県からJリーグチームが誕生することは、青少年に夢と希望を与えるとともに、スポーツの振興はもとより、地域の活性化に寄与するものと考えております。現在、沖縄かりゆしフットボールクラブが九州リーグに昇格するなどJリーグ入りを目指し活躍をいたしております。県といたしましては、Jリーグ設立の趣旨からして、その支援については関係市町村が主体的に取り組むことと考えています。今後、各県の状況を調査するとともに、関係部局と調整の上、県としてどのような支援が可能であるか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金城  勉 2回目再質問をさせていただきます。
 まず、旧軍飛行場用地問題についてでございます。
 ただいま稲嶺知事から御答弁がありましたその内容は、従来より大きく前進したと評価をしたいと思います。
 今、知事から御答弁のあった答弁の内容を整理すると、3点に分類できるかと思います。1つは、旧日本軍による住民の土地の接収の方法や代金の支払い方法には問題があったということが1つ。2つ目には、戦後の米国民政府による土地の所有権認定作業にはさまざまな問題があったというのが2つ。そして3点目に、その結果、国が何らかの戦後処理を行う必要があるのではないかと考えているという3つの点についての認識を持つに至ったということは、大変前進したことだと評価をしたいと思います。
 まず1点目の、旧日本軍の土地の接収の方法については、昭和18年から19年にかけて戦争の真っ最中に県の職員をして接収に当たらせたということでございます。しかし、当時は売る側と買う側が対等の立場で契約をする状況にはなかったということは容易に想像がつくわけでございます。日本軍に対し、売るのを拒めば非国民扱いされた時代であるからです。代金の支払いも国債でなされたり、また強制的に貯金をさせられたり、戦争が終わった後も実際に地主の手元に現金が届くということはほとんどなかったように聞いております。
 また、2点目の所有権の認定作業についてですけれども、この旧軍用地については所有権の認定を申請することができなかった、許されなかったという事実があります。それは、沖縄民政府の又吉康和総務部長名で市町村長あてに出された「沖縄第321号」という通達文書「土地調査事務通信」という文書で明らかであります。その中に、旧軍用地については所有権の申請があっても受け付けてはならないと明記されております。そういうふうに接収方法や所有権の認定作業の経過については、県の方も調査をいたしておりまして、昭和53年の3月に県がまとめた「旧日本軍接収用地調査報告書」にも明らかに明記されているところであります。
 今日、この問題の解決に当たっては、沖縄県の立場はここから出発をしなければならないというふうに思います。つまり、接収の時点からかかわった県には大きな責任があると認識をしていただきたい。戦前、土地の接収のときにも県が交渉に当たった。また戦後は、所有権の認定作業のときにも県が受け付けてはならないという総務部長名の指示を、通達を出した。さらには1972年の施政権返還、本土復帰のときにも県は国に対し、本土並みの措置を要求すべきだったと思うんですけれども、それができなかった。
 要するにこの問題については、行政の継続性の上から県は明確に責任があるというふうに考えます。単に地主の皆さんだけの問題ではなく、沖縄県の問題であるという認識から出発をしていく必要があると思います。
 さて、そういう観点から考えたときに、一方の親川知事公室長の答弁にはいささか疑問を感じざるを得ません。
 指摘したいのは、去る12月議会の答弁もしかり。きょうの答弁もそうですが、この4点にわたる知事公室長の答弁は、あたかも旧大蔵省の立場に立った答弁をしているのではないかとさえ思います。県民の立場に立った答弁ではない。
 例えば、12月議会の答弁では、他府県においては緊急開拓事業実施要領や農地法などに基づいて払い下げが行われたが、それは土地の返還自体を目的にしたものではなかったという答弁。もう一つは、政府の政策決定としての払い下げではなかったという答弁。これはあたかも旧大蔵省が答弁するような内容になっております。県民にとっては、本土における返還において、返還自体を目的にしたかどうか、あるいはまた政府の政策であったとか、そういうことは県の立場からは気を使う必要はないと思います。
 そういう本土においては、具体的な返還事例があったというその事実、その事実の重みをしっかりとつかんでおくべきだと思います。
 嘉手納訴訟の結果にとらわれているようですが、せっかく知事答弁で3点の認識を示したわけです。つまり旧軍用地にはさまざまな疑義があった、問題があったという認識を示したわけですから、そこから出発をしていただきたい。
 さらに、知事公室長の2点目の国有財産ということについても、県民の立場からいえば疑義がある、問題があるということを主張すべきであると思います。
 さらに3点目の、宮古、石垣の問題、あるいはまた読谷の問題については、幸いにして解決のめどが見えてきたのではないかというふうに思います。先日の新聞報道で安田読谷村長は、読谷補助飛行場跡地は、現在、法律的には国有地。返還された場合は国から読谷村が一括して受け、その中で旧地主を対象にした土地の処分がベターであるというふうに明言しております。あとは、内輪のこととして関係者の間で調整をするという考え方に立ったらどうでしょうか。
 再確認しますけれども、知事答弁の3つの要点、1つ、土地の接収の仕方や支払いの方法には問題があった。2つ目の旧軍用地の所有権認定作業の仕方にも問題があった。だからその結果、旧軍用地問題は国が何らかの戦後処理を行う必要がある、このように知事が明確に答弁されたわけですから、そのことを踏まえて来る新しい振興新法による振興計画に未解決の戦後処理問題というふうに明確に位置づけをした上で国との交渉に臨んでいただきたい。またそうすべきだと思います。知事が先頭に立って国との交渉に臨んだときに初めて、現在8名の県選出の全国会議員がこの問題解決促進協議会の顧問として名を連ねていることの意味も重みを持ってくるかと思います。
 知事公室長については辛口で申し上げましたけれども、最後にそのようないわゆる整理をした上でならば、戦後処理問題としての振興計画への明記をすることは「可能である」という最後の一言に私は希望を見出しております。ですから、そういう意味でぜひこの問題は地主会の皆さんの、関係者の皆さんだけの問題ではなくして、その接収のときから一貫してかかわってきた沖縄県行政そのものが責任があるという認識に立って、絶好のこの機会、振興新法ができ、そしてそれに基づく振興計画が今策定されようとしているこのときに、タイミングを逃すことなく県民の皆さん方の意向を受け入れてそして国との折衝に臨む。そのことをぜひ行っていただきたい。このことをお願いを申し上げたいと思います。
 御答弁をお願いします。
○知事(稲嶺惠一) 金城勉議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど金城勉議員からも、知事の答弁は明快に前議会に比べて前進をしているということでございます。
 これは、県としても種々いろいろ調査の結果、先ほど御指摘のような大きなポイントがあるということで、そこで国が何らかの戦後処理を行う必要があるということを考えておりますということを明確に申し上げました。そこで私どもとしては、ただやはり国に出す以上は、ある意味でのきっちりした整理が必要でございますので、これは現在、そういう認識のもとに検討しておりますから、一歩下がったという形ではなくて前向きな形で検討をしておりますので、そしてそれをできるだけ諸問題についてきっちり整理をしたいと、努力いたしたいと思います。
○議長(伊良皆髙吉) 以上をもって代表質問は終わりました。
 本日の日程は、これで終了いたしました。
 次会は、明26日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
    午後2時53分散会

 
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