○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第18号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　髙嶺善伸君。
　　　〔髙嶺善伸君登壇〕
○髙嶺　善伸　おはようございます。
　私は、今、大変怒っております。きのう、けさの全国放映のマスコミで、またもや米兵による事件が起きたことを報じております。
　きのう午前８時過ぎ、米軍嘉手納基地所属の米兵が、沖縄本島に住む女子小学生に強制わいせつ事件を起こして逮捕されました。新聞報道によりますと、被害に遭った女性は、殺されるのかと思ったと事故の様子を警察に話しているということであり、重大な犯罪であり、決して許すことはできません。怒りを持って抗議したい。
　私は、かねてから基地の過重な負担や基地から派生する事件・事故で脅かされている沖縄県民の状況は、憲法14条の「法の下の平等」、25条の「生存権」の保障に違反しているのではないかと指摘してきました。改めて今回の事件に関して、稲嶺知事、それから三浦県警本部長、見解と今後の対応についてお聞きしたい。
　それでは質問通告の順に入ります。
　まず、我が会派の代表質問に関して、米軍再編における基地負担軽減への知事のスタンスについて先にお伺いいたします。
　日米両政府から、在沖米軍再編の中間報告あるいは具体的、個別的な提案が示されたとき稲嶺知事はどう対応するかということです。ボタンのかけ違いがないように、あらかじめ受け入れの条件を日米両政府にメッセージとして明示すべきであります。つまり、米軍再編計画の受け入れの許容範囲はあくまでも県外移転。県内移設が示されたときには拒否するのかどうか、スタンスをお聞かせください。
　日米両政府に示した、これまで答弁している県の基本的な考えは、いわゆる受け入れの条件を意味するのか、改めて明示していただきたいと思います。
　次に、知事の政治姿勢についてであります。
　ことしは戦後60年の節目であります。1955年に発表されたラッセル・アインシュタイン宣言は、私たち人類は戦争によって絶滅するか、それとも戦争を放棄して生き残るかと訴えました。
　６月23日の「慰霊の日」、知事は、戦争体験を踏まえ、現状と過去を厳粛に受けとめ、恒久平和の創造に努めることは私たちの責務であると平和宣言を述べられました。
　日本国憲法は戦争放棄を定めており、人類の共存共栄、県民の幸せを守る責任があります。しかし、県は今、武力攻撃事態等いわゆる戦争を想定した県民の避難、誘導、訓練等の国民保護計画策定をしようとしております。悲惨な戦争体験を持つ県民に理解を求められるでしょうか。戦争経験のない私でもノーです。
　そこで、稲嶺知事に２点お伺いします。
　１、県は、武力攻撃事態等を想定した関連条例を制定し、国民保護計画を策定しようとしておりますが、有事、いわゆる戦争状態で、憲法が定める11条「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」、第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という、この基本的人権や県民の生存権、これが守られると考えておられるのかお伺いします。
　２、政府の「国民保護に関する基本指針」によれば、武力攻撃事態等のパターンによって国民保護措置の留意点が述べられています。例えば、核兵器、生物兵器、化学兵器等の弾道ミサイル攻撃を受けた場合、国民保護措置の留意点として「弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。」などと非現実的な避難計画を指示している。
　国民保護計画の策定は机上の空論にすぎないことは県民が一番よく知っています。日本政府も締結国となっているジュネーブ諸条約第一追加議定書に基づき、沖縄から率先して無防備地域を宣言し、平和交流の発信をすることが大事であると思いますが、知事の御所見をお聞かせください。
　次に、有事法と基地行政について。
　有事の際、米軍基地が県民に与える影響についてお伺いします。
　日本が武力攻撃事態、つまり戦争状態を判断する場合、事実上、米軍が日本の有事の決定権を左右すると言っても過言でないほど情報収集能力はあります。沖縄に75％も集中する米軍施設は沖縄本島の20％を占めます。平時における米軍基地でさえ沖縄県民は人権を踏みにじられ犠牲となっているのです。
　そこで、有事、つまり戦争状態における米軍基地の運用、米軍基地の負担増――面積、施設、制限、また日米地位協定はどのようになるのか、現状と有事の違いについて認識をお聞かせください。
　次に、離島振興について。
　沖振法では沖縄県の指定離島は160の島嶼に対して55島で、県土は国土の0.6％ですが、東西1000キロ、南北400キロメートルの海域に広がっており、例えば沖縄本島が東京に位置するならば与那国島は四国の香川県という広大な行政区域です。
　東京と香川県は新幹線や高速道路、瀬戸大橋で結ばれており、国土の連続性は確保されております。しかし、沖縄県は島嶼がゆえに海を隔てています。一方では、離島がゆえに領土、領海、接続海域、排他的経済水域を確保しており、離島振興は国策でなければなりません。
　私は、離島振興交付金等国への創設要請を提言してきましたが、答弁は、地方交付税法で特別有利な取り扱いをされていると終始しております。
　新沖縄県離島振興計画が策定されておりますが、既に離島を結ぶ航空路線について琉球エアーコミューターは、赤字路線は廃止するという動きにあります。国の責任を明確にするためにも基本的な事項について確認したいと思います。
　１、国土の連続性措置について課題をどのように認識しているか、どのような対策を講じるべきか。特に、沖振法第91条の趣旨と活用についてもお伺いします。
　２、地方交付税算定等における離島等の特殊性への加算は具体的にどのようになっているのか、お聞かせください。
　３、沖振法で言う指定離島には尖閣諸島は該当していないが、県の対応をお伺いします。
　次に、医療行政について。
　命は平等であります。離島・僻地医療の充実は重要課題であり、特に少子化対策が叫ばれる中、県立北部病院では産婦人科医者の確保ができずに診療を中止。県立八重山病院でも来年の４月以降、産婦人科医師の確保が心配されております。また、脳神経外科医も県立宮古病院、八重山病院ともこの８月以降は不在になります。
　私は、去る３月の末、長崎県の離島医療状況を視察してまいりました。数多くの離島を抱える長崎県は、今、医療先進県と言ってもいいほど離島政策が評価されております。それは、医師確保のために地元の長崎大学としっかり連携をとっている点だと思われます。
　例えば、長崎県の離島医療に従事する医者について、県公務員医者になれば、３年勤務すれば１年間は国内外での有給研修を保証するという制度をつくるとか、あるいはまた長崎大学に離島僻地医療学寄附講座を県が開設して子弟の育成を図る。また、学部生は、５年のうち一度は五島中央病院で離島医療実習を行うようカリキュラムに取り組んでおり、注目すべき成果を上げております。
　本県には琉球大学もあり、医師確保のために建学の原点に立ち返って連携を取り合い成果を出していただきたい。
　そこでお伺いします。
　１、診療中断の危機と直面する医師の確保について現状と見通しはどうか。
　２、琉球大学医学部と連携して寄附講座開設や研修制度の拡充等建学の原点に立ち返り、沖縄の離島医療に従事する医師確保ができないものかどうか。
　３、自動体外式除細動器装置についてであります。
　このいわゆるＡＥＤは、心臓停止した重病人を電気による除細動すれば救命率が高くなるということで、今、厚生労働省が通達で地方自治体や民間事業者に対し設置及び普及を指導しております。
　病院外での心停止の発生件数は年間二、三万件で、交通事故死亡者の三、四倍になっていると言われております。救命率は、発症後１分で10％ずつ低下するということであり、救急車到着までの１分１秒を争う勝負であります。
　500万人を超える観光客がいやしを求めて沖縄に来ます。スポーツイベントも数多くあり、体調不良で心臓停止等の急病を起こしたとき、居合わせた人が手軽に心臓蘇生できるのがいわゆるＡＥＤであります。早急に予算化をして全県に普及し、広く県民へ周知すべきでありますが、ＡＥＤの設置及び普及について県の認識と今後の対応をお伺いいたします。
　次に、教育行政であります。
　竹富町立小中学校の学校敷地で国有地を８万平方メートル余り、年間670万円で借地しております。ちなみに、竹富町立上原小学校の学校敷地及び附帯用地は、設立当初は無償貸し付けもしくは年間24万円という低額でありましたが、年々値上げされ、現在では587万円となっており、竹富町議会では財政難から学校敷地の国有地の無償譲渡してほしいという決議がなされております。
　沖縄振興特別措置法第109条では、学校敷地内の国有地の普通財産を無償譲渡できるとなっており、同法第92条では、離島の小規模校における教育の充実について国の適切な配慮を定めております。予算特別委員会でも当時の山内教育長は、この問題については可能ではないかととらえていると答弁しておりますが、所管する林野庁は難色を示しているようであります。今後の県の対応をお伺いします。
　１、沖振法第109条の学校敷地内国有地の無償譲渡計画はどうなっているのか。
　２、竹富町立上原小学校等の学校敷地及び附帯用地の国有地譲渡への県の対応をお聞かせください。
　次に、空港問題であります。
　新聞報道によりますと、稲嶺知事は６月22日の沖縄総合事務局竹林局長との意見交換で、来年度から本格的な事業展開をする新石垣空港建設の所要予算の確保を要望したと伝えられております。この知事の前向きな取り組みに八重山郡民を代表して感謝を申し上げます。沖縄県議会としても、「新石垣空港の設置及び管理について」去る２月議会で全会一致可決しました。
　また一方では、新聞報道によりますと、環境保護に対するさまざまな指摘や環境大臣意見等々もあり、沖縄県の対応が注目されております。
　そこでお伺いします。
　１、新石垣空港建設の取り組みについて。
　ア、環境影響評価手続の進捗状況はどうなっているのか。見通しはどうか。
　イ、空港設置許可申請、平成18年度予算要求への取り組みはどうなっているのかお聞かせください。
　２、現在、平成18年度完成を目指して滑走路延長工事が行われております与那国空港は、供用開始による与那国の島おこし、経済効果に大きく期待されております。
　一方、これまで航空気象業務は、与那国島測候所与那国空港分室が直接行ってきましたが、国の意向としては町職員を研修させ与那国町への業務委託をして、国の職員は撤退し、与那国航空気象観測所を設置するということで計画しているということであります。与那国町議会としては、安全性の確保や国の出先機関が撤退することに対し、業務委託計画撤回決議を要請しております。
　そこで、県の対応についてお聞きしたい。
　以上、答弁により再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　髙嶺善伸議員の御質問にお答えいたします。
　まずは、冒頭御質問のございました米空軍人による強制わいせつ事件についてお答えをしたいと思っております。
　私も昨日、怒りのコメントを発表いたしましたが、それについて、事件の把握、所見、そして県の対応という形で御説明したいと思います。
　事件の発生の把握でございますが、去る平成17年７月３日、沖縄本島中部で未成年に対する強制わいせつ事件が発生し、在沖米空軍人が被疑者であると逮捕されました。
　次に、所見でございます。
　このような事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、特に被害者が未成年であることを考えれば決して許すことはできず、極めて遺憾であります。
　県は、これまで米軍人による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び兵員教育の徹底を米軍等に繰り返し強く申し入れてきたところであります。このような中、今回の事件が発生したことは、関係者の綱紀粛正への取り組み等、これまでの努力や過去の教訓が十分に生かされておらず、また米軍の規律に問題があると断ぜざるを得ず、激しい怒りと憤りを覚えております。
　次に、県の対応について申し上げます。
　最近の相次ぐ米軍による事件・事故の発生は、県民に大きな不安と衝撃を与えており、県としては米軍等に対し強く抗議し、今後の捜査の進展を踏まえ、厳しく対処していくとともに、被害者及び御家族の心情や意向にも十分に配慮し、的確に対応してまいります。
　それでは御質問にお答えいたします。
　　最初は、米軍再編における中間報告提示への対応と判断条件についてという御質問がございましたが、一括してお答えを申し上げたいと思います。
　県は、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に申し入れたところであります。
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次は、新石垣空港整備事業に係る環境影響評価手続についての御質問にお答えいたします。
　環境影響評価書につきましては、去る５月27日付で国土交通大臣から県に対し、環境保全上の見地からの意見が出されたところであります。県としては、国土交通大臣意見に適切に対応すべく、鋭意、環境影響評価書の補正に取り組んでいるところであり、早期に手続を進めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○警察本部長（三浦正充）　沖縄市で発生をしました米兵による強制わいせつ事件についてお答えをいたします。
　本件は、アメリカ空軍嘉手納航空基地所属の27歳の空軍兵士が、昨日７月３日午前８時24分ごろ、沖縄市内の駐車場において、10歳になる女子小学生に対し、上着をまくり上げさせ胸をさわるなどした強制わいせつ事案であります。
　県警においては、110番通報により事案を認知し、直ちに緊急配備をしいて被疑者の検索を実施したところ、犯行現場から約150メートル離れた場所で被疑者を発見し、所要の捜査を実施した後、同日午前11時７分に緊急逮捕したものであります。
　本件は、抵抗力のない子供を対象とする卑劣な犯罪であると認識をしており、今後、被害児童の人権及び心情にも十二分に配慮しながら厳正に捜査を行い、事案の真相を明らかにしていく所存であります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　有事における県民の生存権や人権についての御質問にお答えします。
　国民保護法制は、武力攻撃事態等から、国民の生命、身体及び財産を保護し、その影響を最小限に抑えるためのものであり、この制度が整備されなければ武力攻撃事態等が発生した場合の住民避難や救援等が円滑に進まず、被害が拡大するおそれがあります。
　また、国民保護法では、国民の保護措置に関し国民の自由と権利に制限が加えられるときであってもその制限は必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行われるものとし、国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない旨規定をしております。
　次に、無防備地域宣言による平和外交の発信についての御質問にお答えします。
　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第59条は、すべての戦闘員、移動兵器の撤去、固定した軍事施設などの使用禁止など、無防備地区を宣言するための４つの条件を規定しております。
　この条約に基づく宣言は、国において行われるべきものであり、地方公共団体が宣言を行うことができないと解されております。
　県としては、有事が発生しないよう、政府においてはこれまでにも増して不断の外交努力を行っていただくことが何よりも重要であると考えております。
　次に、有事における影響についての御質問にお答えします。
　政府は、有事への対応について、法治国家として法的整備を図る必要性を考慮された上で、国民保護法や米軍行動円滑化法等の有事関連七法の整備をしたものと承知をしております。
　有事における米軍基地の運用は、日米安保条約や日米地位協定の適用を受けることとされております。有事関連七法の成立により、有事において米軍行動円滑化法による土地等の使用や米軍や自衛隊の特定公共施設等の優先的な利用、住民の避難や救援の措置等を講ずる必要性が想定され、自治体や住民への影響が発生するものと考えております。
　県としては、有事が発生しないよう、政府においては不断の外交努力を行うことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　離島振興に関しまして、国土の連続性の課題と交通対策についての御質問にお答えいたします。
　離島の隔絶性を克服し、県土の均衡ある発展を図るためには、離島における航空及び海上交通の確保は欠かせないものであります。このため、沖縄振興特別措置法第91条で、住民生活の利便性の向上及び産業振興の観点から、航空、海上及び陸上交通の安定的な確保及び施策の充実への配慮が必要であると規定しております。
　これを受け、県におきましては、空港、港湾及び橋梁を整備するとともに、離島航空路確保対策事業及び離島航路事業のほか、航空運賃の低減化や離島航空路線の公租公課の減免などさまざまな措置を講じております。
　また、国に対しては、運航費補助制度の継続・拡充を骨子とする離島航空路整備法――仮称でございますけれども――の制定及び財政的援助の拡充などを要望しているところであります。
　次に、同じく離島振興で、地方交付税算定における離島等加算についての御質問にお答えいたします。
　本県は、「地方交付税法附則第９条」及び「普通交付税に関する省令附則第20条」に基づき、普通交付税の隔遠地補正に係る算定方法の特例が認められております。
　平成16年度の本県の算定状況は、金額にして52億3600万円で、この特例制度のない他府県と同様な算定方法を用いた場合に比べますと、13億8200万円基準財政需要額が割り増しされております。
　次に、同じく離島振興、尖閣諸島が沖振法の離島に指定されていない理由についての御質問にお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法及び同法施行令においては、指定離島の範囲として本島以外の島で「宮古島、石垣島その他内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定した島」と規定されています。
　国においては、これらの規定に基づき、39の有人離島のほか、「畜産業、水産業、農業等が営まれ、又は観光レクリエーションの場として有人離島と一体として振興開発を図る必要があると認められる島」として15の無人離島を指定しております。
　尖閣諸島については、これらのいずれの要件にも該当しないため、離島として指定されていないものと理解しております。
　以上であります。
○県立病院監（知念建次）　医師確保の現状と見通しについてお答えいたします。
　産婦人科、脳神経外科の医師につきましては、他の診療科に比べ全国的にもなり手が少ないことに加え、臨床研修の義務化に伴い、大学においても医師の派遣が困難な状況にあり、特に離島等の医師の確保は非常に厳しい状況にあります。
　このような中で北部病院の産婦人科につきましては、想定外の医師の退職などから４月１日より休診せざるを得ない状況となっておりますが、救急患者に対しましては北部地区の開業医や消防関係者の連携協力のもとに、中部病院への救急搬送などにより対応しているところであります。
　宮古病院では脳神経外科の医師が７月末で退職し、10月から地元で開業する予定となっております。その間の８月、９月は宮古地域で脳外科医師が不在となることから、本島の県立病院から医師を派遣して対応することとしております。10月以降につきましては、同開業医とも連携しながら対応していくとともに、引き続き医師確保に努めていきたいと考えております。
　八重山病院の産婦人科につきましては一時期不在となる懸念がありましたが、現時点では必要な医師は配置されており、今後とも診療体制は継続される見通しです。
　脳神経外科につきましては、７月末で大学から派遣されている医師が引き揚げるため、８月からは医師が不在となります。８月には地元の開業医で手術ができるような体制になることから、この開業医とも協力体制をとりながら対応していきたいと考えております。
　医師の確保につきましては、今後とも引き続き関係機関への働きかけを行うとともに、県立中部病院で実施している医師の卒後臨床研修事業においても必要な診療科医師の育成を優先的に行う等、あらゆる手段を講じて医師確保に努めていきたいと考えております。
　なお、医師の定着を図るために外来患者数の適正化や勤務シフトを工夫するなど、医師の労働環境の整備にも努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　医師確保に係る琉球大学医学部との連携についてお答えいたします。
　県内の医師数は毎年増加し、人口10万人当たりで全国平均に近づいていますが、離島における医師確保や産婦人科医師等専門医の確保が依然として課題となっています。
　県としては、県立病院の臨床研修事業の中でこれら医師養成の拡充を図る等、必要な対策の実施について検討しているところであります。また、離島等の県立病院に多くの医師を派遣している琉球大学との連携を深めることも重要であると考えております。
　県としては、琉球大学や医師会等と地域医療対策について検討する協議機関を設置する方向で意見交換を継続しているところであり、関係機関等の意見を踏まえながら医師確保等の充実に努めていきたいと考えております。
　次に、自動体外除細動器の設置及び普及についてお答えいたします。
　救急発生現場においては、心停止者への自動体外除細動器の使用が救命率の向上に有効であることから、医師等医療従事者以外の者による同機器の使用が平成16年７月から一定の制限のもとに可能になりました。
　県においては、これまで市町村を初め関係機関への周知を図る等、普及啓発に取り組んできたところであります。
　現在、県内においては、空港、観光施設、ホテル等の一部に設置が行われてきています。今後、同機器の適切な使用を推進するため、消防機関等と連携して医療従事者以外の者に対する講習会を開催する等、病院前救護の充実と普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、学校敷地の国有地譲渡について一括してお答えします。
　学校敷地の無償譲渡については、沖縄振興特別措置法第109条の規定では、新設校に限られることから、現在のところは無償譲渡の計画はありません。
　竹富町立学校敷地については、昭和51年に大原中学校ほか４校の学校敷地約５万3000平方メートルの国有地が無償譲渡されております。その他の敷地については、復帰後当初は、無償貸し付けを受け、その後、有償貸し付けに切りかわり現在に至っております。
　なお、学校敷地借地料にかかる竹富町の負担軽減については、何らかの解決策がないか、竹富町教育委員会と連携を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　新石垣空港の空港設置許可申請及び平成18年度予算要求についてにお答えいたします。
　航空法に基づく飛行場設置許可申請につきましては、環境影響評価書の補正後の申請に向けて、現在鋭意作業を行っているところであります。
　また、空港整備に関する国の財政状況が厳しい中、平成18年度から用地買収等、事業が本格化することから、大幅な予算額の確保に向け、去る６月に「一般空港を考える懇談会」に知事が出席し、関係国会議員に支援要請を行ったところであります。さらに、地元石垣市長と連携し、財務省初め内閣府、国土交通省などに要請を行ってきたところであります。
　次に、与那国空港航空気象観測の業務委託についてにお答えいたします。
　現在、与那国空港への離発着に関する航空気象観測業務は国の機関である沖縄気象台与那国島測候所与那国空港分室において行われております。
　同空港の航空気象観測業務を与那国町に対し委託することについて、県としては航空機の安全運航の確保の面からも地元と十分調整を図るよう沖縄気象台へ働きかけております。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　それでは再質問いたします。
　まず、再編協議の問題ですが、きのうの事件も踏まえて全国の47都道府県で一番基地の負担の大きいのは沖縄県知事なんですね。渉外知事会がもし在沖米軍の受け入れを拒否するということなら私は言語道断だと思っているんですよ。したがって、知事は、このＳＡＣＯを超える米軍再編協議はまたとないチャンス。したがって、県民の目に見える基地負担を軽減するためには、あらかじめ日米両政府に明確なメッセージをしておいた方がいい。知事の譲れないスタンス、これが県民の意向だと、再びこういう事件を起こしたくないということで、そういう意味では知事が苦渋の選択として受け入れたあの辺野古基地の15年使用期限を示したように、この米軍再編協議で日米両政府にはもう県外移設以外は受け入れませんとはっきり言ってもらいたいと思います。いかがでしょうか。
　次に、離島振興についてでありますが、尖閣について指定されてないというのは、沖縄振興計画10年間、尖閣はどうなるだろうか。
　今、採掘権の問題もあり、いろんなこともあります。しかし、明確に行政区域としてどういう国土利用するのかはっきりした方針を国と協議しておくことも大事じゃないかと。平和外交の意味でも、そういう意味での積み上げは大事じゃないかと思っております。
　そこで、例えば以前にマスコミの特集報道がありました。アホウドリの生息地として大変地球上でも貴重な生息地になっているらしいんですね。したがって、環境問題について国連や世界じゅうが共益として評価する鳥獣保護区、そういう形で位置づけることによって行政需要を起こし、そこに国の支援措置を取り組んで、環境問題の中から共有の財産として沖縄県や日本政府が責任を持っていくという形ではどうかと、こう思われますので、改めてこの指定離島の中に取り組んでいく姿勢、その方向性は世界じゅうが認める環境問題の鳥獣保護区という形から攻めていったらどうかと思いますが、御答弁をお願いします。
　次に、医療問題ですが、私は寄附講座をしたらどうか、離島・僻地実習をしたらどうかと具体的に提言しているんですよ。長崎県で成功しているんだから、具体的な提言のあったものについて取り組むのか取り組まないのか、従来の答弁だけなのか、そこをもう少し踏み込んだ御説明をお願いします。
　次に、学校敷地問題ですが、県有林の4500ヘクタールも、今、国有地を無償で借りているんですよ。しかし、期限が来たらどうなるのかという問題もあるんです。宮古病院の国有地の借地も以前は無償だったのが有償になっているんですよ。学校敷地もそう。復帰特別措置を延長するたびに次は有償にしますと、県が譲ってきているんですよ。これは、国有地というのはかつて琉球王府のそま山でしょう。琉球のものなんです。したがって、旧軍飛行場の問題もあります。ぜひ国有地の取り扱いについて、稲嶺知事、解決のための取り組む姿勢をぜひこの議会で表明お願いしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時47分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　髙嶺善伸議員の再質問にお答えいたします。
　再編の問題でございますが、沖縄側としては非常に強い要望、強烈な要望というのを明確に日米両政府に打ち出しております。海兵隊の県外移転、しかも嘉手納の運用改善ということを打ち出しております。その強い姿勢を受けながら、日米両政府も沖縄側の状況というのは十分にわかっているわけですから、当然その中から案が出てまいります。
　それに対して、今回は沖縄側に対して明快に政府としてはそれを提示するということになっております。その提示する段階で沖縄は沖縄側の立場に立って、県民の目に見えるような形で過重な基地負担がなくなるように対応していきたいというふうに考えております。
○企画部長（上原良幸）　尖閣をアホウドリの鳥獣保護区として指定離島として指定してはどうかという再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在のところ尖閣諸島につきましては離島として指定されておりません。
　この理由につきましては、尖閣諸島の振興開発を図る具体的な予定がないことから特に支障はないものと考えておりますが、御提案のアホウドリの鳥獣保護区として指定するという御提案につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　寄附講座についてお答えいたします。
　県としては、医師確保対策について検討しているところでありますが、寄附講座については同検討を行う中でその必要性を含めて検討したいと考えています。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　それでは、無償譲渡についてお答えいたします。
　学校敷地料につきましては、負担軽減について解決策がないかどうか市町村教育委員会と連携を図っていきたいと考えております。
○当山　全弘　おはようございます。
　質問をいたします。
　まず、１番目の基地問題について。
　米軍基地再編と基地の負担軽減についてお伺いいたします。
　米国内の基地統廃合で主要米軍基地318カ所、そのうち33の基地閉鎖、29の再編が提案されております。
　米国で基地の閉鎖・再編が進む中で、沖縄では水陸両用車が海に沈没、空では民間機の緊急避難、大学にはヘリの墜落等があり、米軍基地からの事件・事故は相次いでおり多く発生しております。
　さきに県が発表した県民選好度調査では、基地問題解決への優先順位は基地の返還がトップでありました。にもかかわらず、普天間基地の県内移設及び統合ばかりが取りざたされております。県民が望む基地の県外移転、海兵隊の移転はどうなっているのか、少しばかりの可能性があるのか、米軍再編に絡む沖縄の基地負担の軽減が不透明のまま追い込まれているのではないのか、知事の訪米の成果でどのようにあらわれているのか気になるところであります。
　次の質問をします。
　米軍再編で県が要求した４項目の進捗状況についてはどうか。
　米軍再編で政府の基本方針とする負担軽減の内容と進捗状況はどうなっているのか。また、普天間飛行場の辺野古沖移設見直しの可能性についても伺います。
　(2)、都市型訓練施設について。
　都市型訓練施設は民間地域に近く危険性が高いとして反対運動が続いております。しかし、危険除去ということで反対運動が続く中で、米陸軍の都市型訓練施設レンジ４がキャンプ・ハンセンに完成しました。金武町ではレンジ４がキャンプ・ハンセンに完成した。金武町では一貫して施設撤去を訴え続けてきました。その間、県が日米政府に施設撤去の抗議要請をしてきました。
　そこで、次の質問をします。
　民間地域から離れたレンジ16に日本政府の予算で同様な施設をつくり移転することが報道されております。
　また、新施設ができるまでレンジ４を暫定使用するという条件つきというが、レンジ16への移転はレンジ４の使用停止、閉鎖・撤去ではなかったのか。経過と対応について伺います。
　また、レンジ16、レンジ４両方使うとなると基地の機能強化につながらないか。対応について伺います。
　キャンプ・ハンセン内で民間に最も近い射撃区域のレンジ５Ｆで実弾射撃訓練をしたことを米軍が実弾使用を認めました。同区の水源涵養林としての指摘もあり、米軍は80年、三者協で日常用水を供給する涵養林には射撃しないとなっております。どう認識し対応するのか伺います。
　軍管制が続く嘉手納ラプコンについて。
　６月14日、嘉手納ラプコンの故障により民間機に欠航、遅延が相次ぎ、那覇空港発着便は終日混乱をしました。このことは復帰後も暫定的に米軍が管理する沖縄本島周辺の航空機進入システムのレーダーが故障したことによるものであります。14日午前８時50分から約５時間に及んで使用できなくなり、約１万人の足に影響が出ました。沖縄外務省へは５時間おくれの通報、また県には米軍からの連絡はなかったという。
　次の質問をします。
　空の混乱、迷惑千万、連絡おくれにあらわれた米軍の事故の感覚欠如、最大の防止策は嘉手納ラプコンの返還だと思います。どう認識し対応するのか伺います。
　最近の故障で民間機の運航に影響を与えた事例と対応についてはどうですか。
　嘉手納基地から半径80キロ、久米島から半径50キロの空域で管制を担当することを言うが、返還合意がなされているにもかかわらず、復帰後も暫定的な米軍管理が続いております。責任と対応について伺います。
　普天間基地移設について。
　普天間基地の移設問題は、住宅密集地の中にある危険な米軍基地の撤去にあります。昨年の沖国大へのヘリの墜落事故で危険きわまりない普天間基地から最も危険である普天間基地に変わった。危険除去の問題を移設問題にすりかえ、10年も放置している政府の責任は極めて重大であります。
　多発する事件・事故、連日基地の危険と爆音障害に悩む市民・県民、普天間基地の危険性は軍事基地ゆえの危険であり、県内どこにも代替地を求めることは県民が許しません。にもかかわらず日米両政府は県民の声に耳を傾けず、基地の県内移設に固執しております。
　辺野古ボーリング調査の強行、嘉手納、伊江島、下地島空港への統合移設案を打ち上げ、新たな県民の怒りをつくり出しております。
　次の質問をします。
　危険きわまりない爆音、騒音に悩む県民・市民の基地撤去の要望にこたえようとせず、米軍の認識は基地建設後に住民が勝手に基地周辺に移り住んだのが原因としている。認識と所見を伺います。
　普天間基地は即時閉鎖・撤去、県外へ移設させることが静かな日々を取り戻す最善の策だと思います。所見を伺います。
　墜落を想定し、避難訓練、窓を閉めても騒音に悩む児童生徒、基地の影響で学校生活にどのような影響を与えているのか、その実態と対応について伺います。
　爆音訴訟の判決で基準範囲を縮小し、うるささ指数75以上を85以上に健康被害を認めなかった。県の測定結果と対応について伺います。
　２点目、平和憲法について。
　ことしは戦後60年目の歴史的にも意義がある節目の年であります。平和で二度と戦争の惨禍を繰り返さない年にしたいものです。ところが、９・11テロ攻撃を契機に自衛隊のイラク派遣に始まり、憲法を拡大解釈し、危険な状況に進みつつあり懸念をするものであります。憲法調査会の結論も出て、今や憲法９条が危うくなっております。９条１項の条文は維持するにしても、９条２項が改正されようとしております。もう60年前の戦争の惨禍を忘れたのだろうか。
　60年を経過した今日、自衛隊のイラクへの派遣、自衛隊法、教育基本法、個人情報保護法、さらに戦争（有事）を想定した国民保護法が施行され、戦争訓練のための国民保護計画の策定も準備され進んでおります。再び戦争への道を歩んではなりません。
　次の質問をします。
　戦後60年の節目に当たる今日、自衛隊法、教育基本法、憲法等を改正し、戦争のできる道へと進んでおります。唯一の地上戦を体験した知事の所見を伺います。
　憲法９条２項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とうたわれておりますけれども、あえて変える必要があるのか、知事の所見を伺います。
　憲法９条２項の改正は風前のともしびであると言われております。軍事力を持つことが平和につながると思うのか、知事の所見を伺います。
　憲法９条のもとでの国民保護計画は何なのか、戦争想定の訓練なのか、所見を伺います。
　３点目、平和教育の継承について。
　1945年、沖縄に上陸した米軍は、日本本土を攻める拠点とするため沖縄に次々と基地を建設し現在に至っております。
　沖縄戦が終結してことしは60年目を迎えます。その間、県民の要望の高い基地返還については一向に進まず、老朽化した基地の機能がえ等基地の県内移設にこだわり続ける政府に対し強い怒りを感じる。戦後60年、復帰から33年目を数える節目に、去る大戦で20万余のとうとい犠牲者を出しました。沖縄戦の風化が心配されます。
　ことし２月の英語の入試問題で、元ひめゆり学徒の沖縄戦に関する証言は退屈とする問題が出題され、今までやってきたことを否定されるものであり、元ひめゆり学徒の語り部は落胆し、怒りと悲しみを生み出しております。
　また、高教組等が実施した沖縄戦について、学ぶことが必要であると答えた生徒が過半数いることも判明しました。戦後60年、悲惨な沖縄戦について児童生徒に数多くの学習の場を与え、戦争が生み出した最も醜い制度も検証し、正しく若者に継承する必要があります。
　次の質問をします。
　平和教育の学習状況について伺います。
　(2)番、指導する教師に平和教育の重要さを認識させ、戦争の悲惨さを訴え、戦争を知らない児童生徒に正しく継承していく活動が重要になっている時代ではないのか、所見を伺います。
　県民選好度調査の結果から。
　県民選好度調査は、1979年以降５年ごとに実施されております。生活状態の調査で今後の見通しについて、将来悪くなると答えた人が過去の調査において今回は最も多くなっております。これは脆弱な経済基盤のもとに失業率の低迷、全国平均の２倍前後で推移している雇用失業問題が挙げられます。
　また、米軍基地から派生する事件・事故が相次ぎ、基地負担の軽減についても先行き不透明で不安材料が山積しております。
　このような背景で少子・高齢化社会が進み、県民の将来への不安も膨らみつつあるのではないでしょうか。県は、県民の意識の変化、要望に対して適切に対応し施策展開を図る必要があります。
　次の質問をします。
　特に暮らし向きについて意識が変容し、普通と評価する割合が1984年から2004年にかけて次第に減少しております。どう認識し対応するのか伺います。
　２番、高失業率が続く中、雇用安定への要望が暮らしと将来への不安が浮き彫りにつながっております。どう認識し対応するのか伺います。
　基地問題での解決の優先度は返還が最も多い。米軍ヘリの沖縄国際大学への墜落や、遅々として進まない基地返還に対する不満のあらわれだと思います。どう認識し対応しますか。
　下地島空港の活用方法について。
　下地島訓練飛行場は、当初、非公共として1973年７月に設置認可されましたが、1979年５月、公共用飛行場として設置認可された。
　当空港は、1979年７月に供用開始し、1980年11月から航空会社によるパイロットの訓練空港として活用され現在に至っております。また、1980年11月から民間機が就航していたが、利用客の減少により1994年７月に運休した。
　また、空港用地の利用区分が示すように、残地が5925平方メートルあります。特に、残地の63.9％に当たる県有地3788平米の有効活用について、空港の平和利用を含めて県は早急に施策展開を図る必要があります。
　次の質問をします。
　開港26年が経過した。日本の最南端、南に開かれた玄関として位置づけ、航空大学校の誘致等平和的活用方法がないか。当初の計画立案はどうだったか伺います。
　これまで県が実施してきた利活用施策はどのように反映されたのか伺います。
　３番、基地移転候補地として下地島ありきでは屋良・西銘覚書確認書に反する。また、３月の住民説明会は自衛隊誘致の推進を破り、民主主義をかち取った町民の勝利だと思います。どう評価して、また平和的活用方法をどのように考えているか所見を伺います。
　少子化対策について。
　出生率が４年連続過去最低を更新し、人口減少社会が目前に迫っているとマスコミは報じております。これまで政府ではいろいろな対策を講じ、少子化防止に努めてきたが食いとめることはできません。出生率低下に危機感が増大しております。早急に対策が必要ではないでしょうか。
　そこで次の質問をします。
　沖縄県の出生の実態はどうなのか。
　1990年から始まった国の少子化対策は、保育所整備に重点が置かれたが、措置児童の拡大や無許可保育所の解消に努めてきましたけれども、少子化は進行しております。沖縄県の対応について伺う。
　社会保障費に占める子育て支援の割合は、高齢者福祉と比較してどうなっているのか。沖縄県の社会保障費において子供支援と高齢者支援等と比較してどうなっているか伺います。
　７番目、なぞの金属片問題について。
　ガードレールから鋭利な金属片が突き出しているのが発見されております。全国で１万8160カ所も判明しております。県によると、県内でも49カ所、計73個の金属片が見つかっております。原因究明や事故防止のための対応が急がれます。
　そこで次の質問をします。
　県内の実態はどうか、その対策について伺います。
　あとは答弁によって再質問をいたします。
　よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　当山全弘議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、米軍再編と負担軽減の進捗状況、普天間飛行場の移設見直しの可能性についてお答えいたします。　
　米軍再編については、昨年の日米首脳会談及びことしの２月に行われた２プラス２の中で、抑止力の維持を図りつつ、沖縄を含む基地を抱える地元の負担軽減を図ることが確認されております。
　米軍再編について、日米両政府においては共通の戦略目標について合意し、現在行われている日米の役割・任務・能力についての協議の段階を踏まえながら、今後、個別の議論が行われることとされております。
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、普天間飛行場の即時閉鎖等についての御質問にお答えいたします。
　県は、日米両政府に対し、危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど、万全の対策を尽くすよう強く求めているところであります。
　普天間飛行場の返還は、ＳＡＣＯにおいて既に決定しております。
　米軍再編については、今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、憲法改正等についての御質問にお答えいたします。
　去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は沖縄県民が心から望んでいるものであります。戦争が起こらないように平和外交に努力すべきことは当然であり、政府においてはこれまでにも増して不断の外交努力を行っていただくことが重要であると考えております。
　憲法改正については、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。
　次に、憲法９条２項の改正についての御質問にお答えいたします。一括してお答えを申し上げます。
　平和を脅かすさまざまな問題を解決し、平和共存の世界を実現するためには、国連を中心とした不断の外交努力により問題の平和的解決に努めることが望ましいと考えております。
　憲法９条を初めとする憲法改正については、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。
　次に、県民選好度調査における基地問題についての御質問にお答えいたします。
県が実施した県民選好度調査の米軍基地対策の優先度において、基地を返還させることが最も多くなったのは、沖縄県民の過重な基地負担感が数字にあらわれたものだと思います。
　私は、県の提示した基本的な考え方は、県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しており、目に見える形で負担軽減が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
　次に、下地島空港に係る住民説明会についての御質問にお答えいたします。
　住民説明会により、伊良部町議会の自衛隊誘致決議が覆されたことは住民の強い意思のあらわれと理解しております。
　下地島空港については、県としてもこれまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、今後とも「西銘確認書」等を踏まえた対応をしていくという県の方針は一貫しております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　米軍再編と県の要求の進捗状況についての御質問にお答えします。
　県は、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に対し申し入れたところであります。
　米軍再編に係る日米間の協議については、第１段階の「共通の戦略目標」の合意がなされたところであり、現在、第２段階の「日米の役割・任務・能力」について協議がなされていると理解しております。引き続き第３段階として「軍事態勢見直し」が協議され、その中で個別の議論が行われるとされております。　
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　陸軍複合射撃訓練場の移設についてお答えします。
　県は、陸軍複合射撃訓練場について、その建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であり、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を求めてきたことから、その中止について日米両政府や県選出国会議員に対し機会あるごとに申し入れてきたところであります。
　県としては、現在建設されている施設の使用について、使用に反対する地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、一時的にせよ、断じて容認できるものではないと考えております。今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　レンジ５Ｆでの実弾使用についてお答えします。
　キャンプ・ハンセンの使用条件は、実弾訓練は貯水池区域内では行わないとされております。このことに関連し、1980年の三者協において、水源涵養林には射撃しないよう配慮することが確認されており、米軍からは現在もこれに関して配慮していると聞いております。
　県としては、今後も引き続き地域住民に危険が及ばないよう地元金武町とも十分に連携しながら対応していきたいと考えております。
　次に、嘉手納ラプコンの返還について一括してお答えいたします。
　嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、これまで日米両政府間で協議が行われてきたところであり、平成16年12月10日に開催された日米合同委員会において具体的計画が合意されました。日本政府は、合意に基づきおおむね３年後の進入管制業務及び業務に伴う空域の移管を目指し、施設整備及び管制官訓練に着手しております。
　県としては、具体的な移管計画が合意されたことは、返還に向けた作業が加速して進展するものと受けとめており、嘉手納ラプコンの返還が一日も早く実現するよう日米両政府の取り組みを注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　これも嘉手納ラプコンに関連するものでございますが、最近の故障した事例と対応についての御質問にお答えします。
　最近の嘉手納ラプコンに係る故障の例として、平成14年３月、第二レーダーが故障したため、15分間、管制を中止したことにより航空機７便に遅延が生じました。
　また、平成15年８月、システムの電気機器へ電力を供給する装置の不具合が生じ、１時間40分の間、レーダー管制をマニュアル管制に切りかえたため航空機20便に遅延が生じました。これらの事故に対し、県は、米軍や那覇空港事務所等関係機関からの情報収集に努めたところであります。
　次に、基地から派生する騒音についてお答えします。
　航空機騒音については、周辺地域において依然として環境基準を超える騒音が発生しているなど、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあります。
　県としては、三者協や軍転協、渉外知事会、訪米等を通じて日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用を要請するなど、航空機騒音の軽減について働きかけを行ってきたところであります。
　今後とも日米両政府に対し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減が行われるよう、引き続きあらゆる機会を通じて強く求めてまいります。
　次に、新嘉手納爆音訴訟判決についての御質問にお答えします。
　県が実施した平成15年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては、15の測定局中、Ｗ値85以上の測定局は１局のみでありますが、10の測定局において環境基準値を超過しております。
　また、前年度と比較して日平均騒音回数が13の測定局で増加するなど、依然として航空機騒音が軽減されたとは言いがたい状況にあると考えております。
　県としては、関係市町村と連携しながら三者協や軍転協、渉外知事会等を通じて日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用を要請するなど、航空機騒音の軽減について働きかけを行ってきたところであります。今後とも当該訴訟の状況を見守りながら、あらゆる機会を通じ航空機騒音の軽減を日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、憲法９条下での国民保護計画についての御質問にお答えします。
　県としては、政府においては有事が発生しないようこれまでにも増して不断の外交努力を行っていただくことが何よりも重要であると考えております。
　国民保護法制は、武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護し、その影響を最小限に抑えるためのものであり、この制度が整備されなければ武力攻撃事態等が発生した場合の住民避難や救援等が円滑に進まず、被害が拡大するおそれがあります。
　国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民保護を的確かつ迅速に実施するための行動計画であり、必要であると考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、普天間基地周辺の小中学校の安全対策や被害状況についてお答えします。
　普天間基地周辺の小中学校においては、飛行機等の墜落や危険物落下を想定した危機管理マニュアルを作成し、避難訓練を実施しております。
　また、各学校においては、航空機及びその他の防音対策で窓ガラスが二重化されております。しかしながら、一部の学校において一時的な授業の中断がある旨の報告を受けております。基地によって教育活動に影響を与えることがあってはならないと考えており、市町村教育委員会の意見を踏まえ、安全で快適な学習環境の確保に努めてまいります。
　次に、平和教育の学習状況についてお答えします。
平和教育は、憲法、教育基本法の精神に基づき、生命の尊重、個人の尊厳を基本に本県の歴史の教訓である平和をとうとぶ心と、他人への思いやりや寛容の心を持ち、国際社会の平和に貢献し得る資質の育成が重要であると考えます。
　学校においては、「慰霊の日」の特設授業や資料展、戦跡めぐり、戦争体験者による講話、平和メッセージ展、ユネスコ活動への参加など、年間を通して計画的に行っております。
　次に、平和教育の重要性についてお答えします。
　戦後60年を経た現在、平和教育の重要性がますます高まっていると認識しております。県教育委員会としては、教育主要施策に平和教育を位置づけ、国際社会における平和的な国家及び社会の形成者にふさわしい資質を育成しております。
　各学校においては、各教科や道徳、特別活動、「総合的な学習の時間」など、学校の教育活動全体を通して行っております。
　また、教職員に対しては、世界の平和を希求する視点に立ち、初任者研修や10年経験者研修の中で沖縄県平和祈念資料館などの協力を得て平和教育に関する研修を実施しております。今後とも沖縄戦の教訓を次世代に継承していくとともに、平和を大切にする沖縄の心を踏まえ、平和教育のより一層の充実を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　県民選好度調査の結果から、県民の暮らし向きに対する変化意識と県の対応についてにお答えいたします。
　今回の調査において、暮らし向きを「普通」とする割合は57％と最も多くなっておりますが、1984年の調査以降減少しております。いわゆる中流意識が低下傾向にあります。これは厳しい経済環境や若年者を中心とした失業問題、少子・高齢化に伴う経済活動への不安などが背景にあるのではないかと考えております。
　県はこれらに対応するため、産業の振興、雇用の確保、次世代育成の支援、安全・安心な生活の確保など、それぞれの分野で各種施策に取り組んでいるところでございます。
　今後も県民の多様化する意識や価値観などを踏まえ、県民の視点に立って、県民生活の安定と向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　県民選好度調査に関する御質問の中の、雇用安定への要望と県の認識についてお答えをいたします。
　県民選好度調査の結果については、本県の完全失業率が近年改善傾向にあるものの、全国に比べると依然として厳しい状況にあることに加え、少子・高齢化による年金等の将来への不安が県民の意識に反映されているものと認識をしております。
　本県の雇用情勢を改善していくためには、雇用吸収力のある産業の振興やこれを支える専門的な人材の育成、若年者の幅広い職業観の形成を推進することが重要であると考えております。
　このため、県におきましては、地域特性や優位性を生かした新規産業の創出や製造業を初めとした既存産業の活性化を図るとともに、企業誘致を推進し、雇用の場の拡大に努めているところであります。
　さらに、企業が求める即戦力となる人材育成が重要であることから、公共職業能力開発施設における職業訓練とあわせて、民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施するなど、企業ニーズに応じた多様な職業訓練を実施してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　下地島空港に関連いたしまして、下地島空港周辺公有地の平和的活用方法についての御質問にお答えいたします。
　下地島空港周辺公有地の有効利用については、空港機能と連携し、地域の特性を生かしたリゾート型の観光振興等の土地利用を図ることとし、事業導入に当たっては民間活力を積極的に活用することを基本としております。
　なお、航空大学の誘致については、伊良部町が設置した「航空大学設立基本計画検討委員会」の検討結果報告書を受け、航空大学の設立・運営方式、設立費用等の課題について町において検討されてきたところでありますが、現段階においては解決すべき課題が多いものと認識しております。
　次に、同じく下地島空港の活用方法で、これまでの利活用施策についての御質問にお答えいたします。
　下地島空港周辺公有地については、下地島土地利用基本計画に基づき、伊良部町と連携を図りながら、コミュニティーアイランド事業、体験滞在交流促進事業、都市農村交流施設整備事業を活用した宿泊施設等のほか、パブリックゴルフ場の整備を促進し、県立自然公園整備事業により通り池の歩道等の整備に取り組んできたところであります。
　同じく下地島空港関連で、平和的活用方法の考えについての御質問にお答えいたします。
　下地島空港周辺公有地の有効利用は、宮古圏域の活性化に寄与するものであり、伊良部架橋の事業化及び宮古地域の市町村合併が進められていく中で、中長期的・広域的な視点で取り組む必要があると考えております。
　県としましては、宮古島市の発足後、同市と連携し、有効利用について検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（末吉　哲）　下地島空港の当初計画についてにお答えいたします。
　下地島空港は、昭和48年に民間パイロットの養成を目的とした非公共用飛行場として設置許可されましたが、昭和54年に民間航空機の運航や訓練を目的とした第３種空港として新たに設置許可されております。現在は主に民間航空会社のパイロット訓練飛行場として活用されております。
　次に、なぞの金属片問題について、その実態と対策についてにお答えいたします。
　沖縄県内の国道、県道、市町村道のガードレール等についておのおのの道路管理者において点検したところ、平成17年６月８日までに国管理道路で34カ所、県管理道路で54カ所、市町村管理道路で94カ所、合計182カ所で金属片が確認されております。
　これらの金属片は、国土交通省の調査委員会では接触事故でついた自動車の部品であるとの中間報告を６月21日に発表しております。県内で確認された金属片についてはすべて除去し、道路利用者の安全を確保しております。今後とも道路パトロール等を通じ、道路利用者の安全の確保に努めていきたいと考えております。
　なお、市町村へも同様の対応を指導しているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　少子化対策の実態と県の対応について一括してお答えします。
　県では、少子化の流れを変えるため平成９年に「おきなわ子どもプラン」、平成14年に「新おきなわ子どもプラン」を策定し、待機児童の解消に向けた保育所の整備や放課後児童クラブの設置等に努めてきました。
　しかしながら、平成16年の合計特殊出生率が1.72と過去最低となり、本県においても少子化が進行していることから、本年３月に次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定しました。
　同計画においては、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念に、地域における子育て支援、母子保健の推進、教育環境の整備、仕事と家庭の両立の推進、子供の安全の確保等、８つの基本目標を柱として各施策ごとに数値目標を掲げ、総合的に施策を推進することにしております。
　次に、社会保障費に占める子育て支援と高齢者福祉の比較、その対応についてお答えいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、平成14年度実績で国の社会保障給付費に占める高齢者関係給付費の割合が69.9％となっているのに対して、児童・家族関係給付費は3.8％となっております。
　また、県の平成17年度当初予算額で見ますと、民生費総額に占める老人福祉費27.6％に対して児童福祉費は24.7％となっております。
　なお、国の高齢者関係給付費の割合が高いのは、年金保険給付費が含まれていることなどによるものであります。県では、社会保障給付費における児童・家庭関係給付費の拡充を九州地方知事会を通して国へ要望しているところであります。
　以上でございます。
○当山　全弘　それでは再質問をいたします。２点ほど質問をいたします。
　米軍再編の問題については、千載一遇のチャンス、これの報告が９月に出ますよね、知事。そして実に今回の議会で５会派30名の議員すべてが基地問題を取り上げておるんですよね。だから、知事は、今回の再編についてＳＡＣＯ合意を超えるものであり、再編の中で話が示されたときに明確に県の考え方を言うと、これでは遅いんじゃないですか。
　基地の再編についてもことしの９月には中間報告が出そろうということでありまして、これについては情報収集のいかんによっては県民要求でありましたところの４項目が、これがもう全く白紙状況に戻るんではないかと思う気がしてなりませんけれども、このことについて再編の中で示された段階ではっきり沖縄県のことを言うということになりますと、これは遅いんじゃないかなと思いますので、この辺について明確な答弁を願います。
　知事、もう一つですね。
　嘉手納基地の運用改善について、きょうは７月４日何の日かおわかりでしょうね。アメリカの独立記念日ですよね、「インディペンデント・デー」。つまり、きょうはもう朝から飛行機も全く飛びません。なぜ沖縄県民、普天間基地周辺、嘉手納基地周辺の住民に静かな夜ではなくして騒音にさらけ出して、アメリカ軍の独立記念日においては騒音から逃れて飛行機１機も飛ばないと。こういうことではこれは本当にもうけしからぬことなんですけれども、このことについて知事、過去の独立記念日において飛行機が何回飛んだか、そしてどういった状況に置かれているのか。騒音をまき散らさない７月４日、こういったのをぜひ沖縄県民のためにつくっていただきたいなと思うんですけれども、７月４日、なぜ飛行機が飛ばないのか。ひとつ沖縄県民のために騒音を出さないように、再度アメリカ軍の方に強い姿勢で臨んでいただきたいことを、知事の決意をお願いして終わります。
○知事（稲嶺惠一）　当山議員の再質問にお答えをいたします。
　県としては、既に日米両政府に対して、米軍再編に対する基本的な申し入れというのはきっちりしているわけです。これは在沖米海兵隊の県外移転、そして嘉手納飛行場の運用改善等を強く強く申し上げているところです。そして今後、日本政府の方から再編協議の内容について提示されるということに、これはもうはっきり渉外知事会等でも町村外務大臣、大野防衛庁長官から明確にそのお話が出ております。
　したがって、いきなり次の段階に行くということはないわけでして、私どもがきっちり要求出したものについて、日本政府としてはその辺のことを十分配慮しながら次の段階が出てくるわけです。その際、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと思っております。
　それから、今、独立記念日との関連で騒音の問題等がございましたけれども、独立記念日の今までの状況というのは私ちょっとわかりませんが、ただ基本的に言えることは、独立記念日であろうとなかろうと常に騒音を低減すると、騒音をなくすようにするという形はこれは基本的な考え方で、それに向かって努力をしていきたいと思っております
○新里　米吉　護憲ネットワークの新里米吉です。
　一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　去る２月定例会中に米軍再編に向けての県議会決議を野党側から働きかけましたが、不調に終わりました。米軍再編に対する沖縄県の対応についての対処方針４項目での決議であり、よもや不調になるとは思いもよらない事態でありました。そのことに関して、知事が日米安保について考え方に違いがあることを理由に県議会決議や超党派の要請団を望んでいないとの情報を聞かされたときは、残念であり憤りもありました。それだけに３月29日、知事に厳しく申し上げました。
　外間議長は、６月定例会において県議会決議を実現するため調整に動いています。県民世論を大切にし、県民に失望されない内容の決議が大切であります。
　米軍再編に向けて、これまで日本政府側から意図的と思える多くの情報が流されました。下地島、伊江島、さらには県内、県外、グアム等への分散移転、最近では嘉手納、シュワブ、辺野古の３案を検討していると報道されています。
　しかし、最も新しい６月17日から19日の世論調査によると、普天間飛行場について「移設せずに撤去」33.2％、「国外移設」31.8％、「県外移設」21.6％で、合計すると86.6％になります。86.6％の圧倒的多数の県民が県内移設に反対であることが明白になっています。そして、「名護市沖」は6.6％の圧倒的少数、「県内の別の場所」も6.8％でしかありません。
　米軍再編については多くの識者がみずからの考えを述べています。とりわけ比嘉良彦氏は、出納長相当職の報酬を受ける政策参与で知事側近であり、言動が注目されます。
　比嘉氏は討論会において、普天間飛行場は「「使い勝手の悪い基地」から「使えない空港」になった。「辺野古」は結論から言うと、もう造れないと思う。」、「「辺野古」は完成まで10数年かかる。その間どうするのかということで分散移転案が出ている。いったん分散移転したものを、10数年後に戻すことがまともな戦略や政策になり得るのか。」と述べています。普天間や辺野古について、県政における基地問題等を進言する職務の比嘉氏と知事の認識が一致するのか違うのか、県政運営上大切なことです。
　普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古沖への基地建設断念、県内移設反対の運動と県民世論が高揚する中で、ラムズフェルド米国防長官は、５月13日に米国内の米軍基地再編案を発表しました。内容は、33カ所の基地閉鎖、29カ所を再編するものです。そして７月２日、米国内基地閉鎖再編委員会は、長官の再編案に加え、新たに12施設の閉鎖統合リストを提示しています。
　今、米国内及び韓国や欧州の米軍基地閉鎖、大幅削減・縮小が発表される中で、在日米軍の閉鎖や大幅削減・縮小の動きは伝わってきません。普天間飛行場も県内移設や県内を含めた分散移転案しか報道されません。世界的規模で米軍基地の閉鎖、縮小が計画される中で、なぜ在沖米軍、在日米軍の基地閉鎖、大幅な削減・縮小計画が検討されないのか、大きな不満と抑えがたい怒りを持つものです。
　また、米連邦議会の海外基地見直し委員会中間報告の主な内容は、在沖米軍の戦闘能力を削減することは、米国の国益を大きな危機にさらす、普天間飛行場は嘉手納と岩国基地へ、または嘉手納か岩国へ移設。その他の海兵隊は沖縄へ残留、司令部移転で8000人削減する案があるが、グアムへの司令部移転に多額の費用が必要と懸念となっており、見直し委員会が県内基地視察に訪れたときの知事要請を完全に否定し、知事や県民を愚弄する内容であります。
　そこで質問します。
　(1)、米軍再編インタビューで県議会議長は、超党派の決議を検討する必要があると述べている。知事は、米軍再編に向けて日米両政府に県民要求を示し、基地問題を前進させるために超党派決議が大切だとの姿勢を持っておられるか、知事の所見を伺いたい。
　(2)、米軍再編について、マスコミで報道されている県内移設では沖縄県の過重な基地負担軽減、県民の目に見える形での基地負担軽減にならないし、県民世論にも反すると思う。知事の所見を伺いたい。
　(3)、米軍再編討論会の報道によると、政治アナリストで知事側近の政策参与比嘉良彦氏は、普天間飛行場は使い勝手の悪い基地から使えない空港になった。辺野古は、結論から言うとつくれないと思うと述べている。そのことについて知事の所見を伺いたい。
　(4)、米軍基地再編は、米国内33主要基地閉鎖の再編案が国防長官から発表され、韓国と欧州も大幅に削減・縮小されることになっている。しかし、在日米軍については防衛計画大綱で抑止力の維持、過重な負担軽減に留意としながら、これまで大幅な削減・縮小を検討していることが報道されない。このことについて知事の所見を伺いたい。
　(5)、米連邦議会の海外基地見直し委員会の中間報告は、在沖米軍を含む在日米軍について、抑止力の維持を求めるだけで過重な負担軽減に対する留意がなく、むしろ米国の予算軽減に留意していると断ぜざるを得ない。知事の感想を伺いたい。
　次に、泡瀬地区の埋立事業についてであります。
　私や護憲ネットワーク県議団は、これまで中城湾港泡瀬地区の埋め立てについて、自然保護のほかに裏づけのない土地利用計画を指摘してきました。沖縄市の企業意向調査でも、平成８年・９年ごろは何社か希望があったが、平成11年・12年ごろの調査では希望がないとの港湾課長の答弁でありました。したがって、護憲ネットワーク県議団は、泡瀬地区の広大な埋立計画について見直しを検討すべきであると主張し、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算の採決に加わらず退場してきました。
　平成16年度包括外部監査結果報告書の監査意見で、これまで私などが指摘してきたことと同趣旨の指摘がされております。かつて石川副知事も見直しを発言したこともあり、県の英断が求められます。
　そこで質問します。
　泡瀬地区の広大な埋立計画については、包括外部監査結果報告書の監査意見で、当該計画の需要予測は甘く、事業計画の見直しが必要であると指摘している。私もこれまで計画の見直しを主張してきたが、知事の所見を伺いたい。
　日中の貿易額が日米の貿易額を上回り、沖縄県も上海事務所を開所する中で、現在の日中関係を憂慮せざるを得ません。
　そこで質問します。
　「政冷経熱」と言われる日中関係について、知事の所見を伺いたい。
　２、観光振興について。
　29日の代表質問でもありましたように、観光振興には人材育成が重要です。
　県語学センターの語学講座は英語の次に中国語が盛んですが、沖縄観光の将来を考えると中国語はさらに充実させる必要があります。そして、北京外語大で学んだ方も多数おりますので、活躍の場を考える時期かと思います。また、日本ホテル協会長の中村氏は、プロのホテルマンの育成を強調しています。
　県は、将来の沖縄観光をさらに発展させるために国外市場の開拓、とりわけ中国市場の開拓に向けて、６月14日、県上海事務所開所記念式典を開いたとのことであり、これから上海事務所を拠点に上海を中心にした中国での誘客が活発になるものと期待します。
　私も去る３月末に中国のリゾート地・海南島へ行ってきました。次は中国からの観光誘客で沖縄のライバルである東南アジアのリゾート地を視察したいと考えています。
　海南島で感じたことは、海と空の美しさは沖縄がすばらしいこと、しかし海南島は海と空の美しさを守るために政策的に規制していることに学ぶところがありました。と同時に、海南島の観光客の多くは内陸部から海を見たことのない人々がツアーで来ていることでした。したがって、当面は上海を中心とした富裕層への誘客活動が大切だと感じたことです。
　そこで質問します。
　(1)、日本ホテル協会長の中村氏は、今一番大事なのは人材育成、全国的にも少ないプロのホテルマンの育成だと述べている。沖縄県における人材育成について伺いたい。
　(2)、上海事務所の開設を喜びたい。上海事務所を拠点にした沖縄観光のＰＲ、誘客について県の考えを伺いたい。
　(3)、中国東方航空は、上海―沖縄便を週４便にふやす意向とのことだが、具体的な見通しを伺いたい。
　３、教育とスポーツ振興について。
　出張旅費の中に海外への修学旅行引率や海外研修等の特別旅費があります。しかし、特別旅費の支給が限定され予算も限られているようです。
　ことし、世界音楽コンクールへ出場予定の西原高校マーチングバンドのほかに、今後、他の分野でも国際大会へ出場することが予想されます。このような国際大会への引率者旅費について、県教育委員会としての検討が必要です。
　そこで質問します。
　(1)、出張旅費について。
　ア、海外旅行引率等の特別旅費について、現状はどうなっているか。
　イ、今回、西原高校のマーチングバンドがオランダで開催される大会に出場する予定と聞いている。同様な例は今後も多くの分野で考えられる。世界的規模で開催されるこうした大会への引率者旅費の取り扱いについてはどうなるか。その対応について伺いたい。
　近年、海浜スポーツが盛んになってきました。とりわけ沖縄県のビーチバレーは全国でも先進県で高い評価を得ており、昨年度は日本ビーチバレーボール連盟公認の26大会のうち３大会が沖縄で開催されました。公認大会の一つであるビーチバレー宮古島大会が６月４日・５日に下地町前浜ビーチで開催され、全国トップクラスの県外からの選手を含め522名が参加しました。
　大会場には多良川が大会への高額寄附企業に名を連ねており、オーナーが地域を愛しスポーツを愛していることを実感しました。また、コンベンションビューローの次年度以降の補助も必要だと感じました。
　ビーチバレー以外にも県内ではビーチサッカーが盛んになり、ブラジルで開催された第１回ＦＩＦＡワールドカップで４位になっています。しかも日本代表12名中県勢が９名とのことです。川淵三郎氏は、県サッカー協会に、「「沖縄をビーチサッカーのメッカにしてほしい、沖縄で全国大会をやりたい」と伝えた。」と言われています。
　そこで質問します。
　(2)、海浜スポーツの振興について。
　ア、ビーチバレー、ビーチサッカー等の国際大会が開催できるような多目的スタジアムの建設を検討する考えはないか。
　答弁の後、再質問します。
○議長（外間盛善）　ただいまの新里米吉君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の新里米吉君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　新里米吉議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、米軍再編に向けての超党派決議についてのお答えでございます。
県は、今回の米軍再編協議の中で県の基本的な考え方を提示したところであります。
　私は、県の提示した基本的な考え方は、県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しており、目に見える形で負担軽減が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
　議会において、その方向で超党派での決議がなされるなら、より効果が高くなると考えております。
　次に、マスコミで報道されている県内移設についての御質問にお答えいたします。
　マスコミでさまざまな報道がなされていることは承知しております。
　県は、これまで日米両政府に対し、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減が行われるようあらゆる機会を通じて強く求めてきたところであり、新たな基地負担につながるようなことに対しては反対であることをこれまでも明言しております。
　次に、比嘉良彦氏の発言についての御質問にお答えします。
　比嘉良彦氏の発言については、米軍再編との関係で個人的見解を述べたものであると理解しております。
　県としては、現在進められている普天間飛行場の移設について、日米両政府による新たな合意が出てこない限り、引き続き推進されるものとの認識であります。
　次に、在日米軍再編の状況についての御質問にお答えいたします。
　米軍再編について、日米両政府においては共通の戦略目標について合意し、現在行われている日米の役割・任務・能力についての協議の段階を踏まえながら、今後、個別の議論が行われることとされております。
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることになっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　最後に、「政冷経熱」と言われる日中関係についての御質問にお答えいたします。
中国においては、我が国を初め世界各国より沿岸部の経済特区を中心に経済投資が行われていることから、高い経済成長が続いており、昨今の日中両国間の貿易総額が10兆円を突破するなど、中国と我が国との経済は密接な関係となっております。
　一方、中国においては、昨今反日デモが発生する等、両国の外交や政治面については芳しくない状況にあります。このような両国の政治経済の状況を指して「政冷経熱」と呼んでいると認識しております。
　本県は、中国と600年に及ぶ歴史的・文化的な関係があり、また福建省との友好省県締結や上海事務所の開設等、今後とも文化的・経済的交流を推進していく考えでありますので、日中両国が平和友好関係を維持していくことを期待するものであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　海外基地見直し委員会の中間報告についての御質問にお答えします。
　米連邦議会の海外基地見直し委員会の中間報告では、日本における兵力見直しの要素の一つとして、沖縄の駐留体制の調整を挙げるとともに、在沖海兵隊の削減等についても言及しているものの、勧告の中では普天間飛行場の移設と残りの海兵隊の維持を述べるにとどまっております。　
　同中間報告は沖縄に関する記述部分も多く、関心の高さがうかがわれますが、県民の負担軽減について十分配慮されているとは言えないと考えております。
○土木建築部長（末吉　哲）　泡瀬地区埋立事業に係る包括外部監査についてにお答えいたします。
　平成16年度の包括外部監査は、港湾・埋立事業に関して行われ、このうち泡瀬埋立事業に対して、海洋性レクリエーション拠点等の形成の根拠や需要予測・事業計画について意見がありました。
　今回の意見の内容については、平成14年に県及び沖縄市において土地利用用途別に需要の検証が行われており、県としては現時点で事業の抜本的な変更・見直しの必要はないと判断しているところであり、包括外部監査人に対して県の考え方を説明したところであります。
　今後は、社会経済情勢の変化等を的確に把握し、包括外部監査の意見等も踏まえ、国や地元沖縄市と十分に連携を図りつつ事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、県の観光人材育成についての御質問にお答えをいたします。
　県におきましては、観光客の多様なニーズに対応し、質の高いサービスを提供できる観光人材の育成を図るため、平成15年度から３カ年計画で観光産業人材育成事業を実施しております。
　具体的には、観光産業従事者の資質の向上を図るための各種研修、専門ガイド養成セミナー及び新たな人材育成システムの構築に向けた調査等を行っております。今後とも本事業の成果を踏まえ、観光業界及び県内教育機関と連携を図りながら、国内はもとより、国際的な観光産業の発展に資する人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、上海事務所を拠点にした沖縄観光のＰＲ、誘客についてお答えをいたします。
　県におきましては、上海事務所を拠点に現地旅行社や関係団体と密に連携し、高品質の魅力ある商品造成を図り、特に富裕層に向け沖縄観光をアピールしていく必要があると考えております。
　具体的には、ビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携により、上海を拠点に国内外に140の路線を持つ上海航空機内での映像放映、地元の雑誌やインターネット等を用いた情報発信、マスコミ招聘事業やイベントへの出展などにより、世界有数の美しい海、高級リゾート沖縄を広くＰＲし、上海を中心とした中国からの観光客誘致を進めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　中国東方航空の那覇―上海路線の増便の具体的な見通しについての御質問にお答えいたします。　
　中国東方航空の那覇―上海路線の週２便から週４便への増便につきましては、具体的な実施時期は表明されておりません。県としましては、同便の利用促進を図るなど、その早期実現に向け積極的に支援していきたいと考えています。
　以上です。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、海外旅行引率等の特別旅費についてお答えします。
現在、特別旅費の対象となっているのは、教育課程上、学校行事に位置づけられている海外への修学旅行のみであります。平成16年度は、海外への修学旅行を実施した12校へ特別旅費を支出しております。また、平成17年度は11校が予定されており、予算を計上しております。
　次に、引率者旅費の取り扱いについてお答えします。
　海外で開かれる大会等への参加については、生徒の活躍の場を広げ、意義のあることだと思います。
　引率旅費の取り扱いについては、大会の趣旨や競技形態、参加方法、関係機関との連携を含め、諸課題について調査検討してみたいと考えております。
　次に、多目的スタジアムの建設についてお答えします。
　本県では、美しい海浜でビーチバレーやビーチサッカーの全国大会が開催され、年々盛んになっております。
　ビーチバレー大会は、サミット記念名護市長杯ビーチバレー大会、ビーチバレー宮古島大会等の全国大会が開催され、県内外から多くの参加者があります。
　ビーチサッカー大会は、各地で海開きのイベントの一環として行われ、また「ＪＡＰＡＮビーチサッカーチャンピオンシップＩＮ恩納」の全国大会が開催されております。これらの大会は既存のビーチの施設を活用して行われております。
　多目的スタジアムの建設については、貴重な御提言として賜りたいと思います。
　以上でございます。
○新里　米吉　知事の政治姿勢について再質問します。
　(2)について、86.6％の人が県内移設に反対しています。普天間基地の県内移設で目に見える形での基地負担軽減と言えるのか、知事の所見を伺いたい。
　また、知事は６月30日の答弁で、県民の目に見える形での基地負担軽減には海兵隊の県外移転を求める必要があると答えています。先ほどの私に対する答弁でも同趣旨の答弁でありました。その答弁は、県民の目に見える形での基地負担軽減は、県内移設ではなく県外移設であることを表明したと思いますが、知事の所見を伺いたい。
　(3)について、比嘉氏の個人的見解とのことですが、知事へ基地問題を進言する政策参与です。米軍再編で焦点になっている普天間、辺野古について比嘉氏はマスコミで述べております。同様のことは職務上、当然知事に進言していると思いますが、進言はありましたか。答えてください。また、進言内容に対する知事の考えを伺いたい。
　(4)について、日米両政府は在日米軍の抑止力の維持と過重な負担軽減としているが、米国内、欧州、韓国で基地閉鎖・削減・縮減が進められている中で、在沖米軍は抑止力の維持が重視され、負担軽減が軽視されていると思いますが、知事はどのような感想をお持ちですか。
　(6)について、埋立計画の見直しは知事でなければ答えられません。知事が政治判断をしない限り、裏づけのない計画であっても事務方では変更できないのであります。企業意向調査で希望がない、県が関係する教育・文化施設用地も計画がない中で、事業見直しの決断をすべきと思います。知事の答弁を求めます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時36分休憩
　　　午後１時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　新里米吉議員の再質問にお答えをいたします。
　最初は、県外移設の問題ですけれども、県としては、米軍再編に関しては最も望ましいのは県外の移設であるということを明快に日米両政府に求めております。今後とも強い姿勢を持って、できるだけ基地の整理縮小が目に見えるような形で進めるように努力をしたいと思っております。
　次に、比嘉政策参与の話なんですが、これは政治アナリストとしての発言をしたものですが、これはある意味では一人一人人間というのは考え方、いろいろ意見が違うのは当然でございます。
　そして進言の有無についてですが、米軍再編の問題の中で海外移設が望ましいという進言は受けております。しかし、最終的にすべての問題については私が多くの人の意見を聞きながら、私自身が決定をいたします。
　次に(3)、抑止力の維持というのがより強くなっておるというような御質問がございましたけれども、これは抑止力の維持ということが表面に強く出てこようとも、沖縄は沖縄の立場がありますから、沖縄の負担軽減に向かって努力をしていきたいと思っております。
　次に、泡瀬の埋め立ての問題についてお答えいたします。
　平成14年に県及び沖縄市において実施した土地利用需要予測の確認作業については、各種地域振興施策等の検討状況等を考慮し、総合的に需要予測を検証した結果であり、十分な根拠を有していると認識しており、適正な需要予測であると考えている。よって、県としては現時点で事業の抜本的な変更見直しの必要はないと判断しております。
○新里　米吉　休憩。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　先ほども明快に答えているんですが、再度申し上げます。
　米軍再編の問題、米軍の再編という問題は次の問題でございます。その米軍の再編の問題のときにこの海外移転ということを進言をしております。
○新里　米吉　先ほどの知事の答弁は、ほとんどの人が意味がわからないと思います。私もよくわからないんで、再質問どうしていいかわからないぐらいです。
　まず(2)に関してですが、県としては米軍再編について最も望ましいのは県外移設であるということで、その趣旨のことを先ほどから答弁しました。６月30日の金城勉議員へも同趣旨のことを答弁されております。ということは、県内移設であっては県の主張している、これまで主張してきたこととは違うと、こういうことですねということを再度質問します。
　それから、海外移設が望ましいとの進言があったとのことですが、比嘉氏が述べている辺野古はできないと思うと、辺野古はできないと思うということに対して知事はどのようにお考えなのか、再度質問します。
　最後に(6)に関してですが、十分な根拠があると言っているんですが、実は私はこれまで予算特別委員会などで何回か質問しているんですが、最近では立地を希望する企業がゼロなんですよ、ゼロ。あるという話が聞こえてこない。さらに県がかかわる教育文化施設、生涯学習センター用地、専門学校用地、海洋文化施設用地等もこれまた具体的な計画はありません。それでも十分な根拠があるとお考えなのかお聞きします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時47分休憩
　　　午後１時49分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　新里米吉議員の再々質問にお答えをいたします。
　県外移設というのは、これは今基地問題で、現行ではＳＡＣＯというのが既定方針として生きているわけです。したがって、次のものが決まるまではＳＡＣＯはそれは既定の方針として進むわけです。米軍再編というのはこれからの問題です。これからの問題の中で私どもは強い要望として海外への移転というものを出しているわけです。その辺がごっちゃにならないで、したがってあくまでもＳＡＣＯはＳＡＣＯ、再編は再編、これからについて全力を尽くしたいと思っております。
　いろいろな意見というのはございますけれども、最終的には私の方で判断をいたします。
　次に、泡瀬の御質問についてお答えします。
　確認作業において県と沖縄市が連携して取り組む必要があるとされた土地利用の実現化方策について、沖縄市は有識者や市民が参画した「みなとまちづくり懇談会」を設置し、具体的な導入施設の検討を進めております。
○外間　久子　一般質問をいたします。
　７月３日午前８時過ぎ、中部においてまたもや米兵による10歳の少女に対するわいせつ行為に子供を持つ親として、祖母として、そして女性として激しい怒りを覚えます。被害に遭った少女の心の傷を考えたとき、胸が煮えたぎる思いです。この米軍基地から派生するわいせつ行為や暴行事件の犠牲となった女性の尊厳を守る知事の決意のほどを伺いたいと思います。
　同時に、教育長として、この子供たちのケアは一般的な取り扱いにはせず、個別な扱いをしてもらいたいということで御見解をお伺いします。
　それでは質問に入ります。
　沖縄戦と靖國参拝と教科書問題について質問します。
　沖縄戦は住民を巻き込んだ唯一の地上戦となり、多数の犠牲者を出した沖縄戦から60年を迎えました。沖縄戦は県民だけの体験にとどめてはならないと思います。
　私は、当時６歳で、北中城村の瑞慶覧、現在の「家族部隊」になっているガマで４月２日に捕虜になり、その場から徒歩で北谷の海岸に連れて行かれ、砂浜の上で２週間のテント生活をしました。北谷の海岸から読谷までの海岸線はアメリカ海軍艦船が埋め尽くし波一つ見えませんでした。そこに日本の特攻隊の飛行機が３機編隊で海軍艦船を目指して体当たり攻撃を行っているのです。追い詰められた日本軍は、敵艦に死を覚悟して攻撃を繰り返し砲撃を受けて炎を出して墜落する様子を見て、子供ながらに、数の上からも勝てる状況ではないのに突っ込んでくる様子を見て疑問に思ったものです。これが軍国主義教育がもたらした結果だということが歴史を学ぶ中で戦前の教育の恐ろしさを理解することができました。２週間後、現在の宜野湾市の野嵩に連れていかれました。捕虜生活の中で８月15日の終戦日を迎えました。その当時の収容所での名簿が――宜野湾の博物館の皆さんに調べていただいて――この家族の収容所の名簿が60年目に手に入っています。
　この節目の年に、戦争とは何か、軍隊とは何か、国土が戦場となったときどうだったのか、軍隊と民衆との関係、そのほかさまざまな問題、おびただしい犠牲と引きかえに教訓として残っています。この教訓は沖縄県民だけではなく、すべての日本人がこの教訓を学び、県民はこの教訓を継承する責任があります。
　今、新しい歴史教科書をつくる会の別働隊「自由主義史観研究会」は、これまで皇軍による戦争犯罪の数々は虚構だとして教科書から侵略戦争の史実を削除させ、自由主義史観に基づく教科書の採択を拡大する運動を進めてきました。今度は沖縄戦に焦点を当てて史実の歪曲に乗り出してきました。
　今、首相の靖國参拝が問題になっているのは、言葉では反省するが行動ではそれを裏切る典型です。
　そもそも靖國神社とは、戦争中は国民を戦場に動員する役割を担った神社でした。戦争で死んだら靖國神社で神様に祭られる、それが最大の光栄だというわけです。この神社の成り立ちを考えただけでも、この神社への参拝を戦争への反省の場とすること自体がまことに道理に合わない話ではありませんか。
　この靖國神社には、戦争を起こし、罪に問われたＡ級戦犯が戦争の犠牲者として合祀されています。このＡ級戦犯についてはこのリーフ――私たちも行ってきたんですが――このリーフではこう書いています。（資料を掲示）　戦後日本と戦った連合軍（アメリカ、イギリス、オランダ、中国など）の形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられ、無残にも命を絶たれた方々、これらの方々を「昭和殉難者」としてお呼びして、すべて神様としてお祭りしているという説明です。
　要するに、日本には戦争犯罪などなかった。敵である連合軍が一方的な裁判で押しつけられたぬれぎぬだということで、その立場でＡ級戦犯を神様として合祀したというのが靖國神社の公式の立場です。
　しかも靖國神社の宮司は、靖國神社には２つの使命があると言っています。１つは、英霊の顕彰で、戦没者の追悼ではないということです。英霊の顕彰というのは、神社の言葉をかりれば、武勲、戦争の手柄、戦争行為そのものを褒めたたえることです。
　日本は、正義の戦争を戦ったという立場で、その戦争で天皇のために死んだ軍人を英霊として祭り、戦争行為そのものを褒めたたえる、これが靖國神社の使命であり、戦争賛美の戦争観を国民に広げることを使命としています。靖國神社はこの立場でＡ級戦犯を美化し、神様として祭っているのです。空襲や広島、長崎の原爆、沖縄戦で犠牲になった国民は祭られておりません。戦争で亡くなった方々を追悼する施設ではないのです。
　二度と戦争を繰り返さない、戦争犠牲者を出さないというのが戦争で親、兄弟を失った御遺族の皆さんを初め、国民みんなの気持ちではないでしょうか。侵略戦争を正当化する靖国神社の主張は、国民とりわけ沖縄県民の気持ちとは相入れません。
　以上、所見を述べて質問をいたします。
　日本軍による沖縄戦集団自決強要を教材から削除する動きがありますが、知事の見解をお伺いします。
　２つ目に、農業基本計画のもとで沖縄県の農業はどうなるのですか。
　所見として、小泉内閣は３月25日、今後10年間の農政の方向を示した「新たな食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。新しい基本計画はさらに輸入自由化を進め、国際競争に勝てない農家を切り捨てるという小泉流の構造改革の戦後農政の最終決算の工程表とも言うべきものではないでしょうか。
　そこで質問をいたします。
　(1)つ、新基本計画は何を見直したんでしょうか。
　(2)つ、新基本計画のもとで、沖縄県の基幹作物・さとうきびはどうなりますか。
　(3)つ、政府が進める東南アジアとの地域貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、沖縄県の熱帯果実（マンゴーやパパイア、ドラゴンフルーツ、パッションフルーツ）などが危機に直面するのではないですか。
　(4)つ目に、農業の規制緩和で県内に入っている野菜や果樹類の実態はどうなっておりますか。
　３番目の質問として、沿岸漁業問題です。
　漁業補償金詐欺事件で現職の組合長及び参事、総務課長が逮捕されました。新たな問題点について県の見解を伺います。
　(1)つ、平成13年２月21日付で、県警捜査二課から意見書の提出、損失補償申請書の提出、損失補償申請内訳書の提出、補償金決定通知書の提出、個人補償金決定通知書等の書類の提出が求められておりますが、県はどんな対応をなさいましたか。
　(2)つ、平成13年２月27日、県農水部長あて、中村某から、那覇沿岸漁協組合における組合員の資格審査の問題点と水揚げのない漁業者が漁業補償金を受領していることについて県の見解を求めておりますが、どう対応なさいましたか。
　(3)つ目に、組合長の弁護士費用が昨年９月の理事会で組合が負担することで承認をされ、既に支払いされているということですが、県は承知の上で認めたのですか。
　(4)つ、チービシ周辺からの砂採取にかかわるお金が入っているが、組合が自由に組合運営に使っていることについて水産課に指導を求めておりますが、なぜ指導しなかったんですか。そのお金はどういう性格のお金ですか。
　４つ目の大きな質問として、本県の委員会・審議会等の委員や県の女性登用について質問いたします。
前県政時代は順調に推移しておりました女性登用は、稲嶺県政が誕生してから陰りを示し、平成11年度は前年度減となり、以後低迷しています。
　以下、質問をいたします。
　本県における女性委員の数は、委員総数1698人中434人で、割合は25.6％は目標値の30％にも及ばない原因は何ですか。
　(2)つ目に、これまでの女性職員登用の推移について述べてください。
　(3)つ目に、補佐クラスの男女比及び女性の補佐や課長への昇任は何を基準に行っているんですか。
　(4)つ目に、能力のある女性たちが10年以上も主査で働いており、そして現場を支えておりますが、なぜ昇任させないんですか。昇任は本庁で働かないとできないのですか。
　大きな柱の病院関係について、看護師・医師問題について質問します。
　今、看護の問題ではかつてない超過密労働にあります。人手をふやさなければ看護職の生活を初め患者も十分な看護を受けられず我慢を強いられ、患者の命と安全も守られない深刻な事態が進行していると言われています。
　以下、質問をいたします。
　(1)つ、看護師の就業者数を看護師、准看護師、助産師、保健師それぞれ答えてください。
　(2)つ、平成15年度及び16年度の需給見通しの達成状況について。
　(3)つ、看護師や助産師の養成計画について。
　(4)つ、県立浦添看護学校を存続させること。助産師、看護師の養成と准看護師の看護師受験資格を得るための２年課程通信制を早期に実現することについて。
　(5)つ、医師養成のための中長期の抜本対策として、県独自の奨学金制度の確立について。
　(6)つ、琉大医学部の入学定員に地元枠の設定を働きかける必要がありませんか。
　(7)つ、自治医科大学の入学定員の拡大を関係省庁に要望することについて意見を伺います。
　(8)つ、公立病院としての役割、診療体制、組織、財政の抜本的な見直し、改革が検討課題ではないですか。
　(9)つ、組織の確立では、病院内では院長を支える企画立案力のある事務体制の確立が必要と思いますが、どうでしょうか。
　(10)番目に、職員の能力とやる気を最大限に引き出す理念中心の組織運営が大切だと思いますが、見解を伺います。
　大きな柱として、地域自治公民館の県有地の無償貸し付けについて伺います。
　今日、地域社会においては個人や家族だけの生活を楽しみ、隣人関係を避ける傾向が多く見受けられますが、地域が抱える問題、ごみ等の環境問題、高齢者の生きがい対策、交通安全、青少年非行防止、あるいは防犯等は個人や家族だけでは解決できないものが数多くあります。
　生活していく中で良好な近所づき合いを保ち、近所づき合いの輪を広げていけたらと考えている人たちがいて、地域はよくなるもので、虐待も未然に食いとめることができます。この拠点になるのが自治公民館です。この公民館及び子供の遊び場、敷地の無償貸し付けについて知事の見解を伺います。
　答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の御質問にお答えいたします。
　「食料・農業・農村基本計画」の見直しについてお答えいたします。
　「食料・農業・農村基本計画」は、国が「食料・農業・農村基本法」に基づき、平成12年３月に策定しているものであります。基本計画はおおむね５年ごとに見直すこととしており、平成17年３月に新たな基本計画が決定されております。
　今回の基本計画の見直しにおいては、農業を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、１、新たな食料自給率目標を設定し、その向上に取り組むこと、２、食の安全と消費者の信頼を確保すること、３、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や、担い手への農地の利用集積の促進に取り組むこと、４、環境保全を重視するとともに、農地、農業用水などの資源を保全する施策を確立することなどが新たな施策の柱として盛り込まれております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、強制わいせつについてお答えします。
　昨日起きた米兵による小学生強制わいせつ事件について、本県児童生徒23万人の命を預かる者として強い憤りを感じるとともに、決して許すことができません。
　被害に遭った児童は小学生であり、受けた恐怖による心の傷ははかり知れないものがあります。今後、被害児童に対し、学級担任による観察・相談指導や、養護教諭、カウンセラーによる専門的ケアなど関係市町村教育委員会と連携し、早急に取り組んでまいります。
　県教育委員会は、今回の事件を受けて、地域の子は地域で守るという観点からＰＴＡを初め地域、警察、関係機関等と連携を深め、より一層児童生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。
　次に、集団自決についてお答えします。
　本県は、一般住民を巻き込んだ地上戦を体験しており、私たちは戦争の悲惨な体験を伝え、その教訓を正しく次世代に継承していく必要があります。
　教科書は、学校教育における学習指導の主たる教材であり、極めて重要な役割を持つものであります。したがいまして、その記述に当たっては公正かつ正確性が求められます。
　沖縄戦の実相についてはさまざまな形で指摘されており、教科書への記述については科学的・客観的な検証を踏まえることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、基本計画ではさとうきびはどうなるのかについての御質問にお答えいたします。
　国は、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、経営安定対策として品目横断的政策や品目別政策等を検討しているところであります。
　さとうきびについては、平成17年３月の「砂糖及びでん粉に関する検討会」において、零細な生産構造や台風、干ばつの自然災害等から他の作物への代替が困難なため、品目別政策等を引き続き講ずることなどの基本方向が示されております。
　さとうきびの具体的な経営安定対策等の政策支援のあり方については、秋ごろをめどに今後検討されることになっております。
　県としては、新たな制度の見直しに当たって、生産農家が意欲を持って再生産が可能な価格の設定ができるよう、農業団体等の関係機関と連携しながら強く要望していく考えであります。
　続きまして、ＦＴＡ交渉による本県熱帯果樹への影響についてお答えいたします。
　フィリピン、タイなど東南アジアからの熱帯果樹の輸入関税は、現在、マンゴー、パパイアは無税、パッションフルーツ、ドラゴンフルーツは2.5％となっております。
　今後、東南アジアとのＦＴＡ交渉の中で、マンゴー、パパイアについては新たな影響は予想されませんが、パッションフルーツ、ドラゴンフルーツについては影響が懸念されます。このため、県としては、国に全国知事会、九州地方知事会を通してＦＴＡに対する適切な対応を要請しております。
　また、ＪＡおきなわ中央会においても、全国農業協同組合中央会と一体となって国に強く要請をしております。今後とも関係機関と一体となって要請していきたいと考えております。
　続きまして、県内に入っている野菜、果樹類の実態についてお答えいたします。
　沖縄県中央卸売市場における輸入野菜及び果実の取扱量は、野菜が年間約7000トン、果実が約8000トン程度で推移しております。
　平成16年における産地別の取り扱い実績は、野菜が国内産５万2274トンで占有率87％、外国産7606トンで占有率13％、果実が国内産9440トンで占有率53％、外国産8398トンで占有率47％となっております。
　続きまして、那覇市沿岸漁業協同組合の新たな問題点についての関連で、県が知事の意見書のみを提出したことについての御質問にお答えします。
　県警から照会のあった書類のうち、「知事の意見書」については県が作成したことから提出したものであります。
　続きまして、組合員からの文書の検討についての御質問にお答えします。
　当該文書には組合への新規加入資格審査に関する意見等が記載されております。
　県としては、当該意見も踏まえ、資格審査の適正化等について指導してきております。
　続きまして、弁護士費用の支出についての御質問にお答えいたします。
　当該費用は、理事会において組合が負担するものとして決議し支出したと聞いております。
　なお、支出の妥当性については、理事会の議事録等により検討していきたいと考えております。
　続きまして、砂利補償金収入についての御質問にお答えいたします。
　当該収入については、「那覇市沿岸漁協再建整備計画」において、事業外収益の中の海砂採取協力金として位置づけられ、平成13年９月21日開催の臨時総会で承認されております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　審議会等への女性登用についてお答えいたします。
　審議会等への女性委員の割合は、平成13年度の25.6％から、平成16年度は委員総数1735人中456人で26.3％と0.7ポイント増加をしております。
　30％の目標を下回っている原因としましては、医師、法律家、自然科学分野及び土木工学関係等の技術分野での人材を必要とする審議会等での女性の占める割合が少ないことが挙げられます。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　県女性職員登用の推移についてお答えいたします。
　知事部局の総職員数は、平成17年４月１日現在7012名で、うち2914名、率にして41.6％が女性職員となっております。
　女性職員比率は、平成15年が41％、平成16年が41.3％となっており、過去３年上昇しております。
　平成13年度以降、課長級以上の管理職総体としては削減を図ってきたところですが、女性の管理職については、平成17年度46名と平成13年度の39名に比べ７名増となっております。
　また、内閣府男女共同参画局が平成16年８月に取りまとめた資料によりますと、全都道府県の一般行政職の課長級以上の女性管理職の平均が3.6％であるのに対し、本県は7.5％で、東京都、岐阜県に次いで全国第３位の登用状況となっております。
　次に、女性職員の昇任についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　班長・主幹クラスについては、平成17年４月１日現在、男性774名、女性106名、計880名であり、女性の比率は12％となっております。
　職員の昇任は、採用形態、採用後の経験年数、職務内容、勤務成績を踏まえた適正な人事評価を行い、人事委員会の承認を得て実施しております。
　また、昇任については年功序列によることなく能力による評価を基本に据えるとともに、退職者の動向、組織のスリム化等を考慮して管理・監督者の昇任者数の適正管理に努めているところであります。
　管理・監督者の比率からして、結果的に女性職員の能力を十分に活用できていない現状があることを踏まえ、今後とも女性職員の意識、意欲の啓発増進とともに、多様な職務経験の付与等について配慮してまいりたいと考えております。
　次に、県有地の無償貸し付け方についてお答えいたします。
　普通財産である県有地の貸し付けについては、地方自治法第237条において、適正な対価なくしては貸し付けてはならないと規定されており、県では普通財産の無償貸し付け及び減額貸し付けについて、貸付事務の適正かつ統一的な処理を図るため、国の事例を参考に平成８年２月に「普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準」を制定し運用しているところであります。
　その基準においては、市町村が設置した公民館への貸し付けは、通常貸付料の５割の減額貸し付けであり、また住民の自治で設置・運営される自治公民館への貸し付けは、地域への貢献を十分理解し配慮した上で３割の減額となっており、本県における公民館への減額による有償貸し付けは適正な措置であると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　看護職員の就業者数についてお答えいたします。
　県内における看護職員の就業者数は、県で実施した調査によると、平成14年12月末現在で看護師7810名、准看護師4856名、助産師313名、保健師495名となっています。
　次に、平成15年度及び16年度の需給見通しの達成状況についてお答えいたします。
　県においては、看護をめぐる情勢の変化から、平成15年度に県の看護職員需給見通しの見直しを行いました。その結果、平成17年には791名の供給不足が見込まれています。
　御質問の平成15年及び平成16年の需給見通しの達成状況については、供給数全体の実績を把握するために各医療施設の実態調査が必要になることから、達成状況をその都度把握することは極めて困難であります。
　なお、隔年で実施される業務従事届によると、看護業務従事者数は平成12年で１万2776人、平成14年で１万3474人となり、２年間で5.2％の伸びとなっております。
　次に、看護師、助産師の養成計画についてお答えいたします。
　県内における看護職員の養成は、２カ所の看護系大学、３カ所の民間養成所及び県立浦添看護学校で行われており、年間620名の看護職員が養成されています。また、中部地区医師会においても看護師養成所の設置計画が進められております。
　しかしながら、今後も看護師不足が見込まれることから、民間養成所での養成も含め、引き続き看護師及び助産師の養成確保を図る必要があると考えております。
　次に、県立浦添看護学校の存続と助産師、看護師の養成と２年課程通信制の早期開設についてお答えいたします。
　県では、看護をめぐる情勢の変化から、平成15年度に県の看護職員需給見通しの見直しを行いました。その結果、平成17年には791名の供給不足が見込まれています。
　このため、県としては、需給の均衡を図るため民間養成所での養成を含め、引き続き看護職員の養成確保を図っていく必要があると考えています。
　浦添看護学校の存続や助産師、看護師及び２年課程通信制の早期開設については、県立浦添看護学校のあり方の中で検討を進めているところであります。
　次に、医師確保に係る奨学金制度の導入、琉大医学部への地元枠設定への働きかけについて一括して答弁します。
　県内の医師数は毎年増加し、人口10万人当たりで全国平均に近づいていますが、離島における医師確保や産婦人科医師等専門医の確保が依然として課題となっています。
　県としては、県立病院の臨床研修事業の中で離島等に勤務する医師の養成を拡充する等、必要な対策の実施について検討しているところであります。
　奨学金制度の導入については、他県の実施状況や効果等も踏まえながら今後検討したいと考えています。
　また、琉球大学医学部への地元枠の設置への働きかけ等については、同大学医学科の平成16年度入学者のうち約36％が県内出身者であること、及びこれまでの全卒業生のうち50％以上が県内に勤務している状況等を踏まえ、その必要性について検討したいと考えております。
　次に、自治医科大学の入学定員の拡大についてお答えいたします。
　自治医科大学は、公立僻地病院等に勤務する医師の養成を主たる目的に全都道府県を設立者として昭和47年に開設され、沖縄県は復帰後の昭和48年から毎年２から３名の学生を送り出しております。平成17年５月現在、卒業者57名のうち51名が県内医療機関に勤務、そのうち７名が離島診療所に勤務しております。
　しかしながら、依然として離島・僻地における医師の確保は困難な状況であることから、現在100名の入学定員の拡大について、毎年、九州地方知事会議を通して関係省庁に要望しております。今後も要望を継続し、離島・僻地の医師の確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　県立病院の抜本的な見直しについてお答えいたします。
　近年の病院事業を取り巻く経営環境は、民間医療機関の進展に加え、国や県の厳しい財政状況及び国の医療制度改革の推進等により一層厳しさを増していくことが予想されます。
　このような中で、県立病院が公的医療機関として引き続き県民の医療ニーズに適切にこたえていくためには、さまざまな問題に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整備することが必要となっております。
　このため、県では、さきの「県立病院の今後のあり方検討委員会」からの提言を踏まえ、県立病院事業の再編整備に取り組んでいるところであります。
　さらに、運営形態についても、より企業性を発揮できるよう抜本的に見直す必要があるとの観点から、地方公営企業法の全部適用への移行に向けて取り組みを進めております。
　次に、院長を支える事務体制及び職員の能力とやる気を引き出す組織運営について一括してお答えいたします。
　県立病院は、公的医療機関として適切な役割を担うこととし、病院長のもとに診療部門、看護部門、事務部門にそれぞれ医療部長、看護部長、事務部長と各担当職員を配置し、相互に連携をしながら業務を遂行する組織体制をとっております。
　県立病院の運営に当たっては、安心で適切な医療の提供や職員が生き生きと働ける職場づくりをしていくことなどを理念としております。また、良質な医療サービスを提供するためには、職員が共通の理念のもとに自己の業務に取り組むことが重要であると考えております。
　一方、病院事業は独立した企業体として健全な経営が求められることから、事務職員は一般的行政能力に加え、公営企業のいろいろな課題に対応できるような経営的な能力や判断力を備えた人材を確保することが重要となっております。
　このようなことから、人事や組織等の面でも権限を有する事業管理者を設置し、より企業性を発揮する事業運営が可能となるような体制を整備することを目指し、現在、地方公営企業法の全部適用に向けて作業を進めているところであります。
　以上でございます。
○外間　久子　答弁漏れがあります。
　暴行事件で、県の女性の尊厳を知事はどう守りますかということを聞いていますが、答弁ありませんでした。
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の御質問にお答えいたします。
　米空軍人による強制わいせつ事件についての御質問にお答えいたします。
　去る３日、沖縄本島中部で未成年に対する強制わいせつ事件が発生し、在沖米空軍人が被疑者として逮捕されました。
　このような事件は女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、特に被害者が未成年であることを考えれば決して許すことはできず、極めて遺憾であります。
　県は、これまで米軍人による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び兵員教育の徹底を米軍等に繰り返し強く申し入れてきたところであります。そのような中、今回の事件が発生したことは関係者の綱紀粛正への取り組み等、これまでの努力や過去の教訓が十分に生かされておらず、また米軍の規律に問題があると断ぜざるを得ず、激しい怒りと憤りを覚えております。
　最近の相次ぐ米軍による事件・事故の発生は、県民に大きな不安と衝撃を与えており、県としては米軍等に対し強く抗議し、今後の捜査の進展を踏まえ、厳しく対処していくとともに、被害者及び御家族の心情や意向にも十分配慮し、的確に対応してまいります。
○外間　久子　知事、私は、今のわいせつ行為の問題というのは、やはり今までのとおりの答弁じゃ済まされないと思うんですよね。こんな小さな子供のあれを傷つけるということでは、私が体を張って守るよと、これくらい県民にきちっと決意を述べていただきたいと思います。
　再度答弁を求めたいと思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時28分休憩
　　　午後２時28分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
○外間　久子　先ほどの農水部長の答弁の農政の問題ですけれども、マンゴーとかパパイアについては余り影響ないというふうなことの答弁だったと思うんですが、その根拠は何でしょうか、ひとつ教えていただきたいと思います。
　それから知事の答弁の中で、基本計画は何を見直したのかということを言ったら、ちょっと基本的なものから外れていることを答弁していらっしゃると思うんですが、日本の食料自給率、県内の食料自給率はこれから照らしてどうなるのかということを答えていただきたいと思います。
　それから、県内の規制緩和で入っている野菜ですけれども、こんなにたくさん入れてくると、今、地産地消を奨励しておきながら、外国からこんなものを入れてくると地産地消だって本当に実現できないんじゃないかなと思います。地産地消との関係での規制緩和の問題をどうとらえているかということで御答弁願いたいと思います。
　あと１点、農水部長、那覇沿岸の問題ですけれども、やはり私は１つの質問で５種類の提出を求められているけれども、先ほどは意見書の提出をやったということですが、なぜほかの４つについては提出はやらなかったのか。これは行政上、公正な判断をするためには捜査課は必要だと思うんですが、なぜそれを出さなかったのか、その根拠を教えてください。
　あと１点、漁業補償で、農水部長に、今資料を皆さんにずっとお配りしまして、幾つもの現場の漁民の皆さんが指導してくれ指導してくれということで農水部長に出されている、今、知事三役にも渡しましたけれども、なぜその問題についてきちっと指導できなかった根拠は何かということをひとつ答弁してください。
　あと１つ、組合長の弁護士の費用ですけれども、これから検討してみたいというけれども、逮捕されたのは個人であって、漁業組合が逮捕されたわけじゃないんですよね。そうであれば、組合のお金で組合長さんの弁護士の費用を出すというのはもってのほかだと思うんですよ。これについてはどういう対応をするか、法的にきちんと示していただきたいと思います。
　あと１点ですが、チービシの問題では、個人には渡さないで組合運営するというのは、これは組合の意向も全然諮られないで――今、皆さんにお配りした資料にもあると思うんです、これにも書かれているんだけれども、組合員の皆さんにも何にも諮らないで、勝手に組合が勝手に組合の懐に金を入れているというところに問題があるんで、ここについて皆さん方はどう考えて指導するのか、ひとつ検討してください。
　あと１点ですが、私は、看護師の問題、医者の不足の問題については、何のかのと言ったってやはり今准看護師が4000名、5000名近くもいるんだったら、個々、専門職になりたいという人がいるんだから、きちんとこれについての対応を急速にやるということが求められていると思うんですが、これについてはどう考えるのか。
　それから、浦看の方をまた民間に委託するのかしないのか、きちんと答えていただきたい。
　以上です。
　あと答弁によって質問します。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の再質問にお答えします。
　昨日の小学生に対する強制わいせつについてです。
　昨日起きた米兵による小学生強制わいせつ事件について、本県児童生徒23万人の命を預かる行政の責任者として強い憤りを感じるとともに、決して許すことはできません。被害に遭った児童は小学生であり、受けた恐怖による心の傷ははかり知れないものがあります。
　最近の相次ぐ米軍による事件・事故の発生は、県民に大きな不安と衝撃を与えており、県としては米軍等に強く抗議し、今後の捜査の進展を踏まえ厳しく対処してまいります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時34分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　国吉秀治君登壇〕
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは再質問にお答えいたします。
　まず１点目は輸入自由化との関連で、マンゴー、パパイアとの関連で、マンゴーへの影響等についてはどうかというふうなお話でしたが、先ほどお答えいたしましたが、熱帯果樹マンゴーについての現在の関税は無税ということでございます。
　今回、ＦＴＡの中で新たに関税のことについて、無税でございますので現在でも安くて影響はあるのですが、今、本県産については非常に差別化で、完熟ということで外国産とは一定程度差別化が行われておりますので、今回のＦＴＡの中で新たな影響ということは恐らく想定されないだろうということでございます。
　それから２番目の、基本計画の中では、第１次の「食料・農業・農村基本計画」に引き続きまして新たな食料自給率を設定し、その向上に取り組むということで45％程度の自給率を見込んで、そのための生産供給体制を確立するというふうなことでの取り組みになっております。
　それから３番目に、地産地消との関連でございますが、地産地消を進めるためにはやはり国内産の自給率を高めるというふうなことが必要でございまして、現在、私ども拠点産地の形成ということで生産供給体制を高めるというふうなことをやっておりますので、今後、自由化というふうなことの中で生産供給体制を確立するというふうなことをこれまで以上に取り組んでいきたいと考えております。
　それから４番目に、那覇市沿岸との関連で、提出書類につきまして、県の意見書のみであるのはなぜかというふうな質問ですが、これにつきましては、私どもが出す場合はやはり県が作成した書類についてのみ出すというふうなことで提出したものでございます。
　それから、これまで指導できなかった根拠ということの御質問でございますが、組合員から出された文書の中には新規加入資格審査に関する意見が記載されていると。それについて県の方で指導してほしいというふうな趣旨の意見が載っておりまして、私どもとしまして、それを踏まえましてこれまで常例検査その他で資格審査の適正化について指導をしてきたつもりでございます。
　それから６番目の弁護士費用の件でございますが、これは弁護士の費用の支出につきましては理事会において組合が負担すべきと判断したということで支出されております。
　今後につきましては、理事会が組合が負担すべきとして判断した根拠について検討をしていきたいと考えております。
　それから、チービシの漁業補償金の使用の使途についてでございますが、当該収入は砂利採取行為への同意に対する協力金でありまして、組合の収入として毎年度総会で承認されていることから、経理処理上は問題ないものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　准看護師が4856名もいるので、看護師を育てていく必要があるのではないかということにお答えいたします。
　浦添看護学校の存続や２年課程通信制の早期開設については、県立浦添看護学校のあり方の中で検討を進めているところであります。十分に検討していきたいと考えております。
　次に、浦添看護学校について民間に委託するのかという御質問にお答えいたします。
　浦添看護学校につきましては、指定管理者制度になじまないということで、平成18年４月からは県で運営していくこととしております。
　以上でございます。
○外間　久子　私は、県としてもこの農業の規制緩和を進めていくと、やはり沖縄の農業というのは全部つぶれていくと思います。今度の基本計画の中でも、本当に家庭農業というのはみんななくなっていくと思います。そういうことで、やはり県としても沖縄の農業を残すためには規制緩和の今の基本計画をもう一回見直しなさいという意見を農水部としても出していただきたいということをひとつ検討する意思があるかどうか聞きたいと思います。
　あと１点ですが、今、三役にもお見せした業務報告という文書が出ているんですが、この業務報告というのは、これはあくまでも職員が出している業務報告になっていますよね、この中身から見てすぐわかるように。こういうことが庁内の中で許されていいのかどうか。犯罪のあるところにふたをするようなことをやるようなことが、こんなことが許されていいかどうかというのが今問われていると思うんですよ。これについてひとつどんな対応をするのか、もう一回答弁してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時42分休憩
　　　午後２時43分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　国吉秀治君登壇〕
○農林水産部長（国吉秀治）　ただいまの再々質問で、１つ目は、農業・農村基本計画の見直しについて国へ見直しを求めてはどうかというふうなお話でしたが、農業・農村基本計画のもとで今国も自給率の向上というふうなことを打ち出しておりまして、また本県のさとうきび等につきまして「砂糖及びでん粉に関する検討会」の中で、さとうきびの位置づけというふうなものは理解されておりまして、そういったのを踏まえて、今後、具体的な計画につきましてはこの18年度あるいは19年度の予算に反映されるということでございますので、私どもとすればそういった本県の農業の生産振興について、影響のないような形で制度がつくられていくようにということでの要望を引き続きしていきたいと考えております。
　それから、業務報告等の問題についてでございますが、一般に県の方で業務を推進するためには各種の機関と推進のための各種の会議を開いておりますので、その開かれた会議というものは恐らく業務推進のための一環であっただろうというふうに理解しております。
　以上でございます。
○外間　久子　やはり私は、こういう業務報告という形で場所も指定されて農林の農政の会議室でやられているものをきちっとやるというのは、捜査の判断にも大きな過ちを犯すことだと思うんです。そういうことを許している。沿岸の問題でこんなどろどろしたことを三役初めここで腹をくくって、きちっとするということを知事やはり決意をしてもらいたい。
　その後、この告発した人を組合から除名もしているわけですよ。そういうことが許されますか。こんなことやっている組合なんですよ。そして一方では、金を自分たちで組合にお金を入れるという、こんなどろどろした沿岸の組合のあり方そのものにきちっとやはり行政が指導できていないと、漁民が本当に食い物にされていますよ。この中村某というのは70数万円の組合費、お金を出してもう嫌気が差してやめている、除名されてやめた。本当にこういうことが許されていいんですか、ひとつ答弁してください。知事、どうするか、沿岸の問題での決意をお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時47分休憩
　　　午後２時49分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の再々々質問にお答えいたします。
　県としては、水産業協同組合法等法令定款に従い、適切に運営するよう指導しております。特に、資格審査の適正については重点指導事項と位置づけ指導を行ってきております。
○比嘉　京子　社大・結連合の比嘉京子でございます。
　一般質問を行います。
　さて、自治体の一義的な使命は住民の生命財産を守ること。
　これまで多くの質疑の中で、県立病院の医師不足から県民の生命の危機的状況が起こっています。ありとあらゆる手を使って医師探しをしているとのことですが、民間病院が医師を探せなくて診療科目を閉鎖するということを聞いたことがありません。県立病院ではなぜ探せないのでしょうか。今、公務員医師に何が起こっているのでしょうか、ともに考えてみたいと思います。
　県立病院問題について。
　2000年７月、健康上の問題、いわゆる過労で倒れ退職した小児科医――勤務16年――に対し、同年12月、患者の父母らが２万4000名余の署名を持って県病院管理局へ、医師、看護師などの医療従事者の過剰勤務による慢性的な医療体制の不備の解消と充実などの要請を行っている。遺憾なことに翌2001年１月の嘱託医師の死が起こりました。同２月、沖縄県医師会は、県知事と県議会議長あてに公務員医師の過重労働に対する改善の要請文書を送り、その中で嘱託医師の死亡は過重労働によるものと思われるとし、県立病院の果たす役割を無視した労務管理による適切な対策がなされなかったことに起因すると指摘しています。
　昨年、県は、遺族と和解し賠償しました。医師の死は、現場ではまさかではなく、とうとう来たかという感で受けとめられております。県が和解に応じたことは、その種の責任を認めたことにほかなりません。嘱託医師の死以前に多くの医師のＳＯＳが発せられていただけに責任は重いです。
　(1)、医師の健康状態と就労環境について。
　ア、医師の検診受診率と健康状態の実態を伺います。
　イ、嘱託医師及び医師の平均的な１週間の就労時間と年間就労時間を伺います。
　ウ、休日の行使実態について伺います。
　エ、全国で唯一とも言われる公務員医師労働組合の結成に対する県の認識について伺います。
　オ、2001年１月の嘱託医師の死以後、改善された就労環境について伺います。
　(2)、県立病院の赤字解消策について。
　ア、県立病院と民間病院の役割について具体的に説明を伺う。
　イ、これまでに行ってきた赤字解消のための施策と結果を伺う。
　ウ、今後の取り組み計画を伺う。
　エ、本県の救急医療は全国に誇れるものであり、県民の安心でもある。しかし、効率性、コスト的見地から見ると赤字部門である。赤字を解消する努力は必要であるが、どこまでを赤字と見るか、必要経費と見るか、県の認識を伺います。
　２、離島問題について。
　離島の抱える課題は多くありますが、次の点について質問します。
　(1)、情報の格差是正について。
　ア、県内の離島ではＱＡＢが放映されておりません。そのことについて県の認識を伺います。
　イ、この情報格差を是正するための今後の計画を伺います。
　(2)、国の名勝百選の一つである川平湾の景観について。
　ア、川平湾に係留している30隻余のグラスボートは景観及び湾内の環境に影響を与えているが、どのように認識しているか伺う。
　イ、利用客の安全性はどうですか。
　ウ、今後の対策はどのように考えておりますか。
　(3)、離島海岸漂着ごみについて。
　「美ら島会議」の一環として昨年11月から40離島の一般廃棄物や海岸へのごみの実態を調査、離島の現状に合った対策を検討するとのことでありますが、現在の離島のごみは片づけても片づけても追いつかない状態です。自治体に大きな負担であるばかりではなく、観光立県としても問題であります。
　ア、漂着ごみの実態及びその処理の現状について伺います。
　イ、回収責任の所在を問う。
　ウ、回収に要する年間経費の概算を問う。
　エ、回収及び回収後のごみの抜本的な対策を伺います。
　３、我が党の代表質問に関連をして、まず米軍再編の問題についてお伺いします。
　私が県議になりまして実感していることは、何といっても基地問題での膨大な時間とエネルギーの消費であります。基地による沖縄県の天文学的な損失を考えるときに、再編のこの好機を何としても逃してはならないと思うわけです。
　さて、知事は、沖縄県民の基地負担に対し、総理が日本全体の問題としてとらえていることに対し評価しておられますが、私は評価している場合ではないと申し上げたい。理解を示すことはだれにもできます。
　忘れないでいただきたい、９・11米テロ後の沖縄の状況を。修学旅行を初めとする観光客のキャンセル、沖縄経済へ与えたダメージ。沖縄は危ないと本土の人は旅行を取りやめにする。
　では、沖縄県民は危険の中に放置しておいていいんでしょうか。県民の命を軽視した日本国民の本音を我々は忘れてはなりません。そして６月23日のあの総理の発言、「本土に移そうというと各自治体が全部反対する。実に難しい。」、こんな発言を県民は納得できますか。県民を代表する知事には怒ってもらわなければいけません。
　そこで質問ですが、ア、知事、県内の基地を移設するための具体的な提案をしたらどうですか。まず、小泉総理の出身地を総理みずから説得してみせてほしいという要望。次いで、歴代総理の出身地へ持っていってくださいという提案。さらに高知県知事も以前沖縄の予算をうらやんでいたと思いますので、どうぞ高知県へも予算と一緒に持っていってくださいと。本気で沖縄の負担を何とかしようとしているなら、あのような他人事の発言はしないはずです。知事、ここは正念場ですから、提案を突きつけてください。知事の見解を伺います。
　もう１点、イ、戦後60年、日米安保の負担として沖縄の米軍基地が存在しています。国民がひとしくその責任を負う義務があるにもかかわらず、75％もの基地を日本政府は今日まで沖縄に押しつけてきました。しからば、今後60年間は沖縄にある基地のすべてを県外へ引き取ってもらうことがひとしく責任を負うことになるんではないでしょうか。安保条約のどこにも沖縄でなくてはならないとは書いてありません。地政学的根拠もありません。日本の他の地域で引き受けなければ安保条約の見直しを迫るべきではないですか。これ以上の不平等と人権侵害の基地の押しつけは許されません。子々孫々にまで引き継ぐわけにはいきません。この再編の好機に知事は強く主張すべきです。
　知事の見解を伺います。
　２、無防備地区宣言について。
　さきの答弁で、この条約に基づく宣言は、紛争当事者として国において行われるべきものと解されておりますと花城部長はおっしゃいました。県の認識は、我が国の政府見解を踏襲したものと思われますが、権威ある赤十字国際委員会の解釈ではジュネーブ諸条約第一追加議定書59条の２、紛争当事者の適当な当局に自治体は該当するとしています。県の認識を問います。
　イ、現に米軍基地や自衛隊が存在する本県にとっては現実的な手法ではないとの答弁でしたが、59条の５項の宣言をするための４つの条件を満たしていない地区であっても、その合意によって無防備地区宣言を設定することが可能との解釈がされております。県の見解を問います。
　以上でございます。
　再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、県立病院と民間病院の役割分担についてでございます。
　県立病院は、公的医療機関の役割として民間医療機関では対応の困難な医療分野を中心に、保健医療圏ごとの地域特性や医療機能に配慮しながら、県民の医療ニーズに適切に対応していく必要があると考えております。
　このようなことから、県立病院においては、救命救急医療、高度・特殊医療、離島医療支援等の政策的な医療を担うほか、小児高度医療を含む母子総合医療など、新たな医療ニーズへの対応、さらに臨床研修機能の充実を図り、医師の養成確保に努めているところであります。
　また、国の医療制度改革においては、医療資源の効率的配分の観点から、公的医療機関と民間医療機関の役割分担及び連携を推進する方向が示されております。このため、本県においても県立病院と民間医療機関との適切な役割分担と連携を図り、効率的な医療提供体制を整備して県民の医療ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
　次に、米軍再編に対する考え方についてお答えをいたします。
　県は、これまでも県民が求める過重な基地負担の軽減を求めてきたところであり、今回の米軍再編協議に当たって海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により、本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう県の基本的考え方を提示したところであります。
　私は、県の提示した基本的な考え方は、県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信をしております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○県立病院監（知念建次）　医師の検診受診率と健康状態についてお答えいたします。
　病院現場においては、その業務内容の特殊性により感染や事故の起こりやすい環境にあることから、医療従事者の健康管理や安全管理対策は特に重要であると認識しております。
　県立病院医師の平成16年度健康診断受診率は86.6％となっているのに対し、知事部局職員は96.8％となっており、医師の受診率が10.2％低い結果となっております。
　受診率が低い理由としては、患者の診察等業務の都合によるものなどと考えられますが、職員の健康管理の重要性にかんがみ、全職員が受診するよう指導していきたいと考えております。
　また、健康診断の検査項目のうち何らかの異常があるとされた職員の割合については、医師を含めた県立病院職員は70.8％であったのに対し、知事部局の職員は68.3％となっており、県立病院職員が2.5％上回っており、厳しい結果となっております。
　各県立病院においては、定期健康診断の実施及び産業医による結果追跡と職場点検を実施しているところですが、引き続き医師を初めとする病院職員の健康管理体制の充実強化を図るよう努めていきたいと考えております。
　次に、医師の平均的な就労時間及び休暇の行使状況について一括してお答えいたします。
　県立病院は、地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療などにも対応しなければならず、医師の労働環境には厳しいものがあると認識しております。そのため、勤務時間も長くなる傾向にあり、正職員医師の勤務時間は週平均で約51時間、年平均で約2640時間となっており、休暇の行使状況は年間で約６日となっております。
　また、嘱託医師につきましては、「沖縄県立病院嘱託員設置規程」に基づき、勤務日数は１カ月20日以内となっており、その範囲内で勤務しております。
　嘱託医師の勤務実績は週平均で約37時間、年平均で約1917時間となっており、休暇の行使状況は年間で約３時間となっております。
　次に、公務員医師組合に対する認識についてお答えいたします。
　公務員医師管理職員労働組合及び沖縄県公務員医師労働組合は、それまでの既存の職員団体では公務員医師の要求や意見が反映されにくいということから、医師の勤務条件の維持改善並びに福祉・保健・医療の維持発展に努めることを目的として結成されたものと認識しております。
　次に、嘱託医師の死以後、改善された就労環境についてお答えいたします。
　県立中部病院において、嘱託医師が労働の過重性に起因して亡くなられたことはまことに残念なことだと思っております。
　県立病院は、地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療にも対応しなければならず、医師の労働環境には厳しいものがあると認識しております。
　こうした状況の改善につきましては、医師の増員や適正な配置と確保に努めるとともに、医薬分業による外来業務の軽減や地域医療連携の推進による業務量の適正化を図る等の対策を講じております。医師を初めとする病院職員の勤務状況の適正化に向けて引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県立病院の赤字解消の施策と結果、今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
　県立病院事業の経営健全化については、昭和57年度から平成13年度にかけて３次にわたる経営健全化計画を策定し、病床利用率の向上による収益の確保や業務委託の推進等による経営の効率化などに努めてまいりましたが、単年度赤字の解消という計画の目標を達成することはできませんでした。
　平成15年度からスタートした第４次経営健全化計画においては、これまでの計画の反省を踏まえ、診療報酬制度上の各種の加算の取得、病床利用率や薬剤管理指導料算定件数のアップなど、収益確保に直接結びつくもので、かつ効果の高い方策を盛り込み、具体的な数値目標の設定と進行管理体制を強化して経営健全化に取り組んでいるところであります。
　これまでのところ、急性期病院への転換、平均在院日数の短縮、患者紹介率や医薬分業率の向上等一定の成果は上げておりますが、予想を上回る患者の減少などにより平成15年度に引き続き平成16年度も厳しい決算内容となっています。このため、現計画についてはこれまで実施してきた中で明らかになった問題点や課題を踏まえ、さらに高度・多機能病院（仮称）や地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みの状況等も視野に入れながら計画の見直しをしていく必要があると考えています。
　次に、救急医療の赤字についてお答えいたします。
　県立病院は、病院が所在する地域の医療環境により若干の相違があるものの、おおむね24時間365日体制で県民の救急医療に当たっています。
　救急医療は、診療時間帯が深夜・明け方にまで及ぶこと、緊急処置を要する重篤の症例が多く、これに応じられるよう人員配置を行う必要があること、医師、看護師を初めとする多くの医療スタッフの待機時間が発生すること、常時空きベッドを確保しておく必要があることなどの理由から、救急医療を維持するには一般医療に比べて多くの経費がかかり、診療報酬だけで経費を賄うことは困難であります。このため、地方公営企業法では救急医療の赤字に相当する部分について一般会計からの繰り入れに関する規定があり、これに基づき県立病院でも一般会計から繰入金を受け入れております。
　県としては、今後とも県民生活における県立病院の使命や役割を踏まえ、地域の医療機関と緊密に連携しながら救急医療体制の安定的維持と充実を図り、県民福祉の向上に努めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　県内離島においてＱＡＢが放映されていないことについての県の認識と今後の計画についての御質問にお答えいたします。一括してお答えいたします。
　先島地区においては、平成５年から琉球放送と沖縄テレビの民放２社によりテレビ放送が実施されていますが、平成７年に開局したＱＡＢ（琉球朝日放送）については、放送事業者が設置する中継伝送路設備や中継局への放送設備の設置等に多大な費用を要するとの理由により放映されていない現状にあります。
　県は、これまで情報格差是正の観点から関係市町村とともに放送事業者に対し、先島地区でも放映するよう要望してまいりました。今後は、引き続き放送事業者に要望するとともに、2011年までにアナログテレビ放送からデジタルテレビ放送へ移行していく中で、先島地区においても琉球朝日放送の放映が実施されるよう放送事業者と調整してまいります。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　川平湾のグラスボートの景観等への影響、利用客の安全及び今後の対策についての御質問に一括してお答えをいたします。
　川平湾においては、近年、グラスボート等の増加により景観のみならずスクリューの砂の巻き上げによる海浜の形状変化やオイルの排出など、環境への影響が生じていると受けとめております。
　県は、これまで所管部において不法占用している乗船券売り場の撤去や警告看板の設置等を行ってまいりましたが、依然として改善が図られていない状況にあります。
　県としましては、景観及び環境の保全と利用客の安全確保が図られるよう、関係部局を網羅した対応体制を構築するとともに、現地の県八重山支庁や石垣市、関係団体等とも連携し、個別の課題ごとにどのような対策がとれるか検討し、積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　漂着ごみの実態及びその処理現状と回収責任についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
　本県の海岸に漂着するごみは、漁具、ＰＥＴボトル・ビニール袋等のプラスチック類や流木など雑多なものが確認されております。
　海岸管理者である県では、これらのごみを地元市町村、地域住民、ボランティア団体等との協力と業者への委託により回収しております。
　次に、回収の年間経費と抜本的な対策について一括してお答えいたします。
　海岸漂着ごみの回収につきましては、市町村や地元住民、ボランティア団体等の協力のもとに、平成17年度は海浜浄化対策として1800万円の予算を計上し実施しております。
　海岸漂着ごみには外国から排出されたと思われるものが多量に確認されていることや、最終処分場がない離島が存在することなどから、当該問題の抜本的解決を図るためには、発生源対策や処理施設の整備の問題など、関係機関と連携して解決すべき課題があると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　無防備地域宣言に関する県の認識についての御質問にお答えします。
　ジュネーブ諸条約第一追加議定書に規定されている「無防備地区宣言」とは、現に紛争があり、敵対する紛争当事者による占領に対して解放されることを前提に、兵器等の撤去など４つの条件が示されており、この条約に基づく宣言は、国がその権能を有し、地方公共団体にはその権能はないと解されております。
　県としては、政府においては有事が発生しないよう、これまでにも増して不断の外交努力を行っていただくことが何よりも重要であると考えております。
　以上です。
○比嘉　京子　では、再質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、県立病院の医師の状況についてですけれども、亡くなった嘱託医師の亡くなる２週間ぐらい前からの勤務状況を質問いたします。
　それから、当直明けの通常勤務が現在でも行われているのか、２番目にお聞きします。
　それから、今ここに中部病院のお医者さんたちが研究している冊子があるんですけれども、（資料を掲示）　さまざまなコスト削減を自助努力で研究しておられます。これはほんの一例でございますけれども、まず、これは消毒のために消毒剤をエタノールからさまざまにかえていって、１カ月で330万、１つの病院で。年間にすると約4000万というように改善ができるというような試み等にチャレンジしておられます。これはほんの一例です。
　このような可能な限りのコストで削減をするためには、私は、専門性のあるプロパーを置いて、一つ一つ丁寧に、どこからコストダウンができるのかということを洗い直していく必要があると思いますけれども、それに向けた検討が可能かどうかお聞きします。
　その次に、病院管理局は本当に――ちょっと名称は今違うと思いますが――現場の理解がほとんどできてないというふうに実感しております。そこで、県の職員を１週間以上、医師と一緒の勤務を体験して検討すべきだと思いますが、この点どうですか。
　次に、民間が担わない部門を、先ほどおっしゃったように離島医療や救急医療、それから高度医療、医師の研修等の指導ですね、そういうことをしているわけですから、特に離島医療や救急医療については、私はこれを赤字と見るのかというよりも、むしろほかのところでコストダウンを図るべきであり、例えば那覇市立病院などの赤字から黒字への転換ですと、内部機構の改革、待ち時間の解消、薬の仕入れの方法の見直し等いろんなことをチェックしてきて今黒字、単年度黒字をやっています。
　そういうような、人にかかわらない部分からその経費削減をしていくべきだと思いますが、先ほどのプロパーも入れてそれをやっていくと思いますけれども、その必要経費と見ていいんではないかということに対してお考えをお願いします。
　それから離島の件ですけれども、ＱＡＢの取材を受けても八重山ではＱＡＢを見ることができないんですね。こういう状態がずっと続いているわけです。デジタル化に移行するときにぜひ導入の方をお願いしたいと思います。
　それから川平湾の問題ですけれども、これは奥で真珠養殖もしておりますけれども、県にお聞きしたいことは、係留の代替場所等の用意が必要となるのではないかと思われますけれども、その検討はどうでしょうか。
　それからごみに関してですけれども、とても大事な調査に去年から入っていると思うんですね、国の予算で。実態を、実際にもう調査が終わって把握できているんでしょうかということです。それから、国に対して負担の経費の要請をすべきだと思いますが、どうですかということです。
　その次に、今ここに知事にお見せしたんですけれども、（資料を掲示）　もうタイトルだけを見てもわかると思いますけれども、これは国会で議論されたときに使われた資料です。「戦禍免れた渡嘉敷村前島　救世主は分校長と隊長」。かけ合って、「兵隊がいると攻撃される　命かけ軍の駐とん拒否」、そのために一切の攻撃を受けなかったというような事例で、無防備が挙がっています。
　無防備に関しては、日本政府が去年加盟をしているわけで、ことし２月に効力を発効しているわけです。ですから、国は条約を遵守する義務があって、今、戦時における無防備地区の設定をすることは当然でありますが、自治体は国のその対応を求めていくことも必要ですが、国が機能しなくなった場合を想定して、適当な当局というのは自治体が該当しています。私は原文もちょっと読んでみましたけれども、これは複数になっています。国オンリーではありません。複数になっています。どうか沖縄県の方でもそのことに対して、基地の整理縮小の観点からも有効な手段と思いますので、当局にはさらなる検討を要望しておきます。
　以上、再質問をしておきます。
○議長（外間盛善）　ただいまの比嘉京子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。　
　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時53分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の比嘉京子君の再質問に対する答弁を願います。
　県立病院監。
　　　〔県立病院監　知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず、嘱託医師の死亡２週間前の勤務状況についてにお答えいたします。
　お亡くなりになられた嘱託医師の死亡前２週間の勤務状況は、その間、１日も休みをとることなく勤務日における通常勤務のほか、時間外や救急の患者への対応も行っておりました。
　次に、当直明けの通常勤務は今も行っているかということについてお答えいたします。
　現在の県立病院の医師の診療体制は、あらかじめ外来手術のスケジュールを計画的に行っており、当直明けの勤務は通常どおり行われているのが現状であります。
　次に、コスト削減のための専門性のあるプロパーの設置についてにお答えいたします。
　病院事業の経営改善策のために本庁に診療報酬制度等に詳しい副参事を置いており、彼を中心に現在各病院へ定期的に巡回して収益確保、コスト削減などに取り組んでいるところであります。引き続き経営指導を強化することによって各病院職員の経営意識の向上に努めていきたいと考えております。
　次に、病院管理局職員は現場を理解していないのではないかという御質問にお答えいたします。
　現在、県立病院管理課には県立病院の現場から医師、看護師等が人事異動により常時勤務しております。彼らを通して現場との連携を図っているという認識をしておりますが、現場との連携・協調体制は重要でありますので、議員御指摘の病院現場での体験業務についても現場の院長等と調整してみたいと思っております。
　次に、離島医療、救急医療は必要経費として考えるべきではないかという御質問にお答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、救急医療と同様、離島医療についても政策医療であり、経費は一般医療に対して多くかかっているのが現状でありますが、赤字相当分につきましては一般会計からの繰り入れがあり、その意味では政策的に公的な医療分野が持つべき必要な経費として補てんされているという認識をしております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　川平湾におけるグラスボート等の係留の代替場所についての御質問にお答えをいたします。
　川平湾については、景観と環境の保全の観点から総合的かつ計画的に整備を進めていく必要があり、係留の代替場所につきましても石垣市や地元関係者とも連携の上、県の関係部とともに対応してまいります。
　また、事業者の営業活動のあり方についても、持続可能な観光を推進するエコツーリズムの観点から意識の啓発を図り、協力を求めていく考えであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　漂着ごみに関する再質問についてお答えいたします。
　漂着ごみについては、その実態調査については離島地域廃棄物対策基本調査ということで内閣府の直轄事業でございますけれども、平成16年から17年、本年度までの２カ年事業として今計画しております。そして16年度の漂着ごみの実態調査につきましては、一応、冬場の調査を実施しております。冬場については、離島の北向き海岸には多く漂着していると。
　そういうことから、また夏場についてはどういうごみがあるかということも調査する必要があることから、17年度、本年度は７月から９月の上旬ごろまでいわゆる夏季の調査をした上で一応判断をしたいと。その際に内閣府、環境省、県の海岸管理者関連の関係者を集めまして検討委員会をつくり、今後の問題解決に向けて検討を行いたいというふうに考えております。いわゆる国に対し、国庫要請ができるかどうかも含めまして、この検討委員会で課題についての検討を行いたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　では再度お願いいたします。
　ちなみに、亡くなられたお医者さんの勤務がこの「病院」という専門誌の方に載っていまして、16日間連続勤務であったということが書かれております。（資料を掲示）
　さて、2000年から2001年までの年末年始の救急車の搬入数を調べると、６日間で124件、そして緊急手術が29％、そういうような状況の中で上司が年末年始に休暇をとっておられた。そして上司のコメントですが、スポーツのし過ぎでもなく、酒の飲み過ぎでもなく、仕事しかしていない生活で、仕事を終えた直後の死、これはやはり可能性が高いと思うというふうに答えられておりまして、１月４日に慰労の意味で、仕事帰りに酒でも飲みに行こうかと声をかけたら、今晩飲んだら死にますよとその嘱託医は答えたと言っています。
　ちなみに、その嘱託医は180センチの大変スポーツマンで、中学時代サッカー、大学時代バスケット、水泳をこなすという方であったようであります。
　さて、そういうような中で、私がさきに申し上げました健康上の問題で退職をなさった小児科医を例にとり、今、現状を考えてみたいと思います。
　県立病院の医師の労働条件は、先ほどの質問にあるように大きく変わってはおりません。
　2000年３月、41歳の小児科医は、深夜に妻の運転で自分の勤める病院に向かいました。症状は、不整脈による動悸、冷や汗。診断は、過労による体調不良。
　そのときまでの勤務状態を振り返ってみると、当直明けに引き続き外来を夕方まで診療し、翌朝早朝に八重山病院の小児科へ応援に向かい、夕方まで外来を診察して戻ってきた日の深夜のことであった。運転していた妻に、来るべきものが来たねと言われ、自分でも恐れていたことが起こったことにショックを受けた。二、三年前から猛烈な疲労感を覚えるようになっていた。夕方から翌朝までの完全当直、そのまま一日じゅう勤務して、33時間勤務を年間80から90回、そして時間外勤務1300時間。私が週に直しますと90時間でした。さらに重症患者のケアに追われ泊まり込みが続いたりする。そして、この半年間に交通事故を３回起こしている。いずれも居眠り運転。
　こういうようなことで、ほかの小児科医も同じように負担がいくので頼めない。入院を２日して自宅療養になったけれども、夜は眠れなくなり、朝は早くから目が覚めるようになって、そして当直を外してもらったけれども、それぞれ抱え切れない担当患者を診ている同僚のことを考えると、申しわけない気持ちでいっぱいになってうつうつとした気分で神経症的になっていった。退職の意を伝えたとき、上司からも再三再四とどまることを説得されたけれどもやめた。そのとき、今思うと、同僚に対して良心の呵責を感じている。そのときに嘆願書を提出しています。改善の嘆願書を提出しています。
　そして、患者は見捨てられたという気持ちになって不安で泣いた。先生を追って本土の病院に行って手術をしたのもいた。そういう人が集まって２万4000人の署名運動をした。看護師も投書をした、改善要求のための投書をした。
　これだけの訴えを受けて、いまだかつて県の病院は変わっていない。このことは、医師を探すよりも改善をすることが先であります。こういうことはもう全国に周知されております。幾ら叫んでも来ないと思います。
　次に、北部病院の産婦人科が閉鎖になると今度は中部病院の先生に負担になるでしょう。これも時間の問題であります。
　最後の質問です。
　定員を見直す予定はないですか。お願いします。
○県立病院監（知念建次）　再々質問にお答えいたします。
　確かに御指摘のとおり、各医師医療体制について労働環境は非常に厳しいものがあるという認識はしております。現在のその診療科ごとの適正な医師の配置数については十分検討する必要があると思います。それは今現在やっている病院事業の抜本的な見直しの中で、地域連携の強化あるいは県立病院事業の業務の低減化等もあわせて検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　通告に基づいて質問します。
　初めは、米軍基地問題についてであります。
　米軍の再編については、日米協議が進む中でその内容が浮き彫りになってきています。その再編の中で最も重視されているのが抑止力の強化であります。
　ブッシュ政権の抑止力戦略は、従来の米戦略と著しく異なる敵視する国への侵攻を全面正当化している前進抑止の戦略です。世界のどの地域でも力で押さえつけようという最も危険なものです。
　そこで質問します。
　米軍の再編は、県民の負担軽減どころか、基地機能の強化にしかならないということが明らかになってきました。それでも知事は基地負担の軽減はなされると思いますか。
　２、米軍の再編は、抑止力の強化のためであります。知事が抑止力の強化という政治姿勢をとっているのは米軍追従ではありませんか。これでは米軍は負担軽減に真剣に取り組むはずがないと思います。所見を伺います。
　次は、普天間基地についてです。
　普天間基地は、ヘリ墜落以前のような危険な住宅地上空での訓練が行われています。なぜ、海兵隊は県民の声をじゅうりんして訓練をしていると思いますか。
　それから、危険な普天間基地は無条件に閉鎖・撤去を求めるべきではありませんか。
　次に、辺野古の新基地建設問題についてです。
　辺野古の新基地建設は完全に行き詰まっていますが、そういう状況の中でボーリング調査の継続を認めたのはなぜですか。
　２、辺野古への新基地建設は断念すべきではありませんか。
　３、県内移設を許さない立場を明確に示すことが普天間基地問題を解決する道であると考えます。知事の決意を伺います。
　都市型戦闘訓練施設の問題について聞きます。
　レンジ４に完成した都市型戦闘訓練施設は、住民地域に隣接し危険だからレンジ16への代替施設を建設することで日米が合意したにもかかわらず、そこで実弾演習を行うというのは言語道断、絶対に許されるものではありません。しかも我が党の赤嶺衆議院議員の国会質問で、レンジ16に移した後は、レンジ４の都市型戦闘訓練施設は使用しないという明文の約束がなかったことが明らかにされました。自公政権の屈辱的な対米従属の政治姿勢の結果だと考えます。はっきり物を言う知事なら、改めて県民の生命財産をないがしろにする、このような日米両政府に抗議すべきではありませんか。
　１、レンジ４に完成した都市型戦闘訓練施設を米軍は県民の反対の声を無視し、実弾演習で使用すると通告してきましたが、知事はどう対処をされましたか。
　２、さらにレンジ16に新たに建設するとなると基地機能の強化になり、絶対に許されません。知事の所見を伺います。
　３、都市型戦闘訓練施設は閉鎖・撤去を求めるべきではありませんか。
　次に、水陸両用車の問題について伺います。　
　１、水陸両用車の提供水域外での演習に抗議しましたか。
　２、水陸両用車の沈没した車両は直ちに引き揚げるべきなのに、なぜいまだにやられないのか、その理由を明らかにしてください。
　３、今回の水陸両用車の問題でどのような被害が生じていますか。その補償問題はどうなっていますか。
　キャンプ・ハンセンの山火事問題について聞きます。　
　復帰後からの火事の発生件数と焼失面積は幾らですか。
　米軍の消火体制はどうなっていますか。
　それから、米軍の消火用ヘリの配備数についての県の認識になぜ誤りが出たのか。米軍との消火体制についての連絡体制はどうなっているか明らかにしてください。
　次は、米軍事故に対する日米地位協定の問題についてであります。
　沖国大へのヘリ墜落事件は、改めて日本外交のアメリカ優先の実態が明らかになりました。
　そこで質問です。
　１、米軍事故の対応に関する日米地位協定は極めて屈辱的な内容になっています。その内容とそれに対する所見を伺います。
　２、改めて日米地位協定の抜本的な見直しを求めるべきですが、決意を伺います。
　次に、県発注の公共工事について質問します。
　公共工事といえばすぐ談合と結びついているのが昨今の状況です。全国市民オンブズマンは、予定価格が１億円以上の公共工事を対象に全国的に7000件余の落札率を調べています。落札率が95％以上を談合の疑いが強いとして談合疑惑度をランクづけしました。その結果、沖縄は全国で第４位という不名誉な結果が出されています。それを裏づけるような今回の公正取引委員会の建設業者に対する立入調査です。
　そこで談合問題について質問します。
　(1)、県発注の土木工事の入札で談合を繰り返していたとして公正取引委員会から建設業者が立入検査を受けましたが、その実態を議会に報告してください。
　(2)、県当局の責任は極めて重大だと考えますが、御所見を伺います。
　(3)、談合が行われる要因は何か。談合の仕組みについて説明を求めます。
　２、公共工事の発注と落札について質問します。
　(1)、県の積算単価（設計価格）は市場価格と比較するとどうなっていますか。
　(2)、業者は入札の際に県の積算価格をどのような方法で入手していますか。
　(3)、県発注公共工事で１億円以上の事業について、予定価格と落札価格の比率で98％以上になっている件数はどうなっていますか。それは全体の何％になっていますか。
　(4)、それから、１回の入札での落札は何％になっていますか。２回以上の入札はどうなっていますか。
　(5)、談合の温床は県当局と業者との癒着が大きな要因だと考えますが、どう思いますか。
　(6)、今回の談合事件は構造的なものであり、稲嶺県政の責任は極めて重大です。みずからの責任を明らかにしてください。
　(7)、今後の談合防止策についてどのような取り組みをしますか。
　３、次に土木建築業者からの政治献金について伺います。
　重要な選挙のたびに土木建築業者の組織ぐるみの取り組みは民主主義を脅かす状況になっています。
　そこで質問です。
　(1)、知事の政治団体への土木建築業者からの政治献金の実態はどうなっていますか。その件数と金額は幾らですか。平成13年から16年までの４年分を示してください。
　(2)、この業者からの政治献金が政治をゆがめる要因になっています。知事はこの際、きっぱりと公共工事を受注する業者からの献金はお断りすべきだと思いますが、決意を伺います。
　次は、工事の施工について質問します。
　工事を発注してから施工するまでの間にかかわる業者の実態はどうなっていますか。県は管理・監督責任を果たしていますか。
　元請から下請、孫請までの工事代金の流れを掌握していますか。
　その中で工事代金をめぐって明らかに建設業法に違反する実態がかなりありますが、県は実態を掌握していますか。それに対してどのような指導をしていますか。
　建設業法に基づく摘発や指導は何件ありましたか。今後の指導方針を伺います。
　３、コザ児童相談所の問題について質問します。
　(1)、児童相談所の現状と課題について説明してください。職員の体制はどうなったか。相談に十分にこたえられていますか。
　(2)、コザ児童相談所の一時保護施設の建設問題はどこまで進んでいますか。
　４番目に、泡瀬干潟の問題について質問します。
　(1)、泡瀬干潟の埋立事業の進捗状況は現在どうなっていますか。
　(2)、県の包括外部監査人報告で泡瀬干潟の埋立事業は抜本的な変更や見直しも必要であると厳しく指摘されていますが、それはどのような内容ですか。指摘に対する対応はどうなっていますか。
　(3)、むだな公共事業で県民に莫大な損害を与えるとして住民訴訟が提起されていますが、その内容は知っていますか。その内容を説明してください。
　(4)、泡瀬干潟を守る連絡会の調査によれば、埋立予定地及び航路予定地に貴重なサンゴが被度50％以上で相当な面積があると報告されています。県は調査をしましたか。その対応はどうなっていますか。
　(5)、泡瀬干潟でこれまでに発見された貝や海草などの新種・貴重種の実態はどうなっていますか。学術的に重要な生き物は生息していますか。
　(6)、これまでに行われてきた保全のための移植は成功していますか。
　(7)、護岸工事着工前にニライカナイゴウナ、オサガニヤドリガイを工事工区外に移動していますが、移動した海域で生存・繁殖できているか確認していますか。また、新種の可能性のあるユンタクシジミの調査・保全はどうなっていますか。
　(8)、泡瀬干潟の埋め立てはむだな公共工事であり、県民に大きな負担を押しつけるものであり、即刻中止すべきだと思いますが、所見を伺います。
　５番目の質問、養殖業の振興について質問します。
　(1)、養殖漁業の実態は現在どうなっていますか。
　(2)、養殖漁業の振興についての問題点と課題について説明してください。
　(3)、今後の振興策について具体的に伺います。
　次に、教育問題について質問します。
　教職員の評価システムは勤務評定の導入であり、人格を育成する教育現場にはそぐわないものであります。中止すべきだと考えますが、所見を伺います。
　評価システムの導入は、教育現場に差別と選別を持ち込み、教職員同士の不毛な対立をあおるものだと思いますが、所見を伺います。
　次に、国民保護法関連についての質問です。
　(1)、武力攻撃事態法に基づき国民保護法が制定され、全国的に国民保護条例が審議されています。基本指針が想定する４つのパターンについて、それぞれだれが、いつ、どこから、どのような規模の攻撃を行うという想定なのか、具体的に説明してください。また、それに対してどのような県民保護を行うのか。だれが、だれを、どこに、どのような手段や方法で保護するのか、所要時間はどれだけ想定しているかを具体的に示してください。
　１は、着上陸侵攻について。
　２は、ゲリラ攻撃について。
　３は、弾道ミサイルについて。
　４は、航空攻撃について。
　(2)、米軍や自衛隊は県民保護の任務があるか。米軍や自衛隊は参戦が優先になるのか、県民保護が優先になるのか明らかにしてください。
　(3)、保護計画の策定に県民代表の県議会での審議は保障されているのか、それとも自衛隊や警察などが策定するのか、明らかにしてください。
　(4)、沖縄戦の実相に照らして、沖縄が武力攻撃を受けた場合に県民を本当に保護できると考えているのか、明確に示してください。
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽宗儀議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、米軍再編と基地負担の軽減についての御質問に一括してお答えをいたします。
　昨年の日米首脳会談、去る２月の日米安全保障協議委員会においても、沖縄を含む地元の負担軽減と抑止力の維持が合意され、現在進められている再編協議の中で議論がなされております。
　県は、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に申し入れたところであります。県としては、抑止力の維持については日本全体で負担すべきものであると考えており、県民に新たな基地負担をもたらすことがないよう、状況を見きわめながら適切に対応してまいります。
　今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　続きまして、普天間飛行場の閉鎖についての御質問にお答えをいたします。
　県は、日米両政府に対し、危険除去のための対策を講じ、危険性を限りなくゼロにするなど万全の対策を尽くすよう強く求めているところであります。
　普天間飛行場の返還は、ＳＡＣＯにおいて既に決定しております。
　米軍再編については、今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　次に、辺野古への移設と普天間基地問題の解決についての御質問に一括してお答えをいたします。
　普天間飛行場の返還については、県外移転や移設なしの返還が理想的であると考えております。県としては、限られた条件の中で苦渋の選択をしたものであり、辺野古移設に固執しているのではありません。
　先ほども申し上げましたように、米軍再編については、今後、日本政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　続きまして、日米地位協定の抜本的見直しについての御質問にお答えをいたします。
　日米地位協定の問題については、県の取り組みによりこれまで33都道府県議会において日米地位協定見直しの意見書が採択されたほか、全国知事会や日本青年会議所等主要な全国団体における見直し決議等の独自の取り組みが行われております。さらに、各政党においても日米地位協定について検討するための合同調査会、プロジェクトチーム等が設置されております。
　県としては、これらの動きとあわせ日米両政府の協議等において日米地位協定の問題が議論され、県が求めている日米地位協定の抜本的見直しの実現につながるよう引き続き働きかけていきたいと考えております。
　次に、政治献金についての御質問にお答えをいたします。
　企業等の政治活動に関する寄附につきましては、政党及び政治団体以外の者に対する寄附は禁止されているところであります。したがいまして、私の関係する団体につきましてはこのような実態はございません。
　次に、養殖業の振興についての御質問に一括してお答えいたします。
　本県の養殖業は、温暖な気候や地域の特性を生かして、クルマエビ、モズク、スギ等を中心に生産が行われ、生産額が漁業全体の30％に達するなど、水産業の重要な位置を占めております。
　しかしながら、近年、販売価格の低迷、魚病の発生や種苗及び漁場の確保等が課題となっております。このため、県では、引き続き養殖漁場の造成、養殖技術の開発・普及、魚病対策及び種苗生産技術の開発を推進するとともに、流通加工施設や種苗生産施設等を整備し、立地特性を生かした養殖業の安定的な発展を図ってまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　先ほどの政治献金の答弁の中で、私は政党及び政治資金団体以外の者と申し上げるところを政治団体と申し上げたようで、政治資金団体でございますので、おわびして修正をいたします。（「いなみね惠一後援会は」と呼ぶ者あり）　寄附は禁止されているんです、後援会に。
○知事公室長（花城順孝）　普天間飛行場での訓練についての御質問にお答えします。
　県は、普天間飛行場の危険性を限りなくゼロに近づけるよう、日米両政府に強く求めてきたところであり、イラクに派遣されていた部隊が沖縄に帰還することに対しても反対を申し入れてきたところであります。
　県としては、今後とも引き続きあらゆる機会に日米両政府に対し、在沖海兵隊の県外移転や普天間飛行場の危険性除去を強く求めるとともに、普天間飛行場の一日も早い返還を求めていきたいと考えております。
　次に、陸軍複合射撃訓練場の暫定使用についてお答えします。
　県としては、現在建設されている施設の使用については、使用に反対する地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、一時的にせよ、断じて容認できるものではないと考えております。
　陸軍複合射撃訓練場の移設閉鎖等について一括してお答えします。
　県は、陸軍複合射撃訓練場について、その建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であり、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を求めてきたことから、その中止について日米両政府や県選出国会議員に対し、機会あるごとに申し入れてきたところであります。
　そのような状況の中、政府は地元の懸念を受け、移設する方針を示したものであり、県としては地元の危険性を回避する観点からやむを得ないものと考えております。
　県としては、今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　水陸両用車の提供水域外での演習についての御質問にお答えします。
　６月６日に発生した水陸両用車の提供施設外への上陸について、米軍は那覇防衛施設局を通じて、「機械トラブルの発生により上陸せざるを得ず、施設外であることは認識していたが、車両の安全確認のため上陸した。」と説明しておりますが、機械トラブルの発生原因等には触れられておりません。米軍が提供施設外への上陸のみならず、沖縄自動車道上の高架橋を損壊し、油漏れ等に対する懸念も生じさせ、結果として付近住民に大きな不安を与えたことはまことに遺憾であります。
　県としては、８日、在沖海兵隊外交政策部長に対し遺憾の意を表明するとともに、具体的な原因の早期究明、事故の再発防止策の実施、隊員教育の徹底及び適切な管理下での実施を要請するとともに、県民等に損害を与えた場合、適切な補償を行うよう求めたところであります。
　次に、水陸両用車の引き揚げについての御質問にお答えします。
　６月９日に辺野古沖で水没した水陸両用車の引き揚げ時期について、那覇防衛施設局を通じ在沖米海兵隊に確認したところ、「安全と環境への影響に配慮しつつ、回収する方法を検討している。最適な方法が見つかり次第、回収する。」とのことであります。
　県は、６月10日に水没した車両の早期回収等を在沖米海兵隊に求めたところであり、引き続き早期の水没車両の回収を求めてまいります。
　同じく水陸両用車の事故による被害と補償についての御質問にお答えします。
　６月に発生した水陸両用車の事故による漁業への影響については、先月23日に那覇防衛施設局が辺野古及び宜野座において地元漁協と共同で調査を実施しており、30日に結果が公表されたところであります。
　調査報告書によれば、宜野座において、サンゴ礁損壊による魚介類への影響については判断できず、またウニの繁殖に影響が全くないとは言えないが、その度合いは不明であるとしております。
　辺野古においては、魚介類等への影響はないものと考えられるとしております。
　また、沖縄自動車道の高架橋の損壊については、那覇防衛施設局が道路公団と調整するとのことであります。
　なお、県としては、今回の事故により損害が生じる場合は、施設の提供者である国の責任により、適切に処理されなければならないと考えております。
　次に、原野火災の発生状況についてお答えします。
　復帰後から平成17年６月27日時点での米軍演習による原野火災等の発生件数は449件、焼失面積は約3332ヘクタールとなっております。　
　次に、消火体制についてお答えします。
　防衛施設庁は国会の答弁において、米軍は、平成14年から、山火事が発生した場合に現地の訓練部隊がヘリコプターの出動を要請する体制に改めるとともに、消火活動のためのヘリ１機を普天間飛行場に常時確保しているとしております。
　次に、消火用ヘリの配備数等についての御質問にお答えします。
　県が発行した「沖縄の米軍基地」における消火用ヘリの配備数の記載については、昭和61年２月の第11回三者協における米軍の発言に基づき記載をしたものであります。
　現在、その後の経緯等も含め那覇防衛施設局を通じて米軍に照会しているところであります。また、原野火災の発生から鎮火までの状況については、その消火体制も含めて随時那覇防衛施設局を通じ米軍より連絡を受ける体制となっております。
　県としては、引き続き事実を確認し、正確な記載となるよう努めるとともに、今後とも機会あるごとに日米両政府に対し、原野火災に係るより実効ある対策を講ずるよう求めてまいります。
　次に、米軍事故に関する日米地位協定についての御質問にお答えします。
　県では、米軍基地に起因する事件・事故が発生するたびに、必要に応じて基地内への調査のための立ち入りや、速やかな事件・事故に関する情報の提供を求めてまいりました。
　基地内への立ち入りについては、日米合同委員会合意で手続が定められておりますが、その許可は米側の裁量にゆだねられております。そのため、地方公共団体による米軍基地内への立ち入りについては、速やかな立ち入りが実現しているとは言いがたい状況にあります。
　事件・事故発生時における通報体制については日米合同委員会合意で定められており、また三者連絡協議会において日米合同委員会合意の対象とされていない基地内で発生した緊急・予防着陸についても、地元住民に影響を及ぼす可能性があると判断される場合には、米軍は好意的通報を行うことが確認をされております。しかし、県としては、的確な情報公開によって県民の不安を払拭するという観点から、迅速・十分な情報提供が必要であると考えております。
　県としては、事件・事故等の米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善ではなく、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
　次に、国民保護法関連について、基本指針が想定する武力攻撃事態の４つのパターンについての御質問にお答えします。
　国民の保護に関する基本指針は、４つの武力攻撃事態の類型を示しておりますが、これらの事態は複合して起こることもあり、具体的にだれが、どこから、どのような規模で攻撃してくるのかといったことは示されておりません。
　国民保護計画は、これらの４つの武力攻撃事態の類型ごとの攻撃の特徴と留意点を踏まえて作成することになりますが、武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小などにより異なります。このため、基本的な対応をしっかり整理することによりさまざまな武力攻撃事態に応用できるような計画を策定したいと考えております。
　次に、米軍や自衛隊と国民保護の関係についてお答えします。
　自衛隊は、武力攻撃事態においては速やかに武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化することが主たる任務であります。このため、国民の保護のための活動については、主たる任務との調整を図りながら対処することになります。
　米軍については、国民保護法上の役割はありません。
　次に、国民保護計画の策定と議会との関係についての御質問にお答えします。
　国民保護法では、知事は、国民保護計画を作成するときは、国、県等の行政機関の職員、指定地方公共機関等の法人の役員または職員、学識経験者で構成される国民保護協議会に諮問しなければならないとされております。
　国民保護協議会では、諮問を受け県の計画案について審議し答申をします。県は、これを受け必要な修正をした後、内閣総理大臣の協議を経て沖縄県国民保護計画となります。国民保護法では、計画を作成したときには速やかにこれを議会に報告することになっております。
　次に、武力攻撃を受けた場合の県民の保護についての御質問にお答えします。
　沖縄戦において住民の被害が多数に上ったのは、住民の避難が円滑に行われず、軍民が混在した中で戦闘が行われたことが大きな要因であったと考えております。
　武力攻撃事態等から国民を保護するためには、それらの事態を想定した国民を保護するための計画を策定し、それに基づき体制を整えておくことが必要であります。特に、島嶼県であり米軍基地が集中するという本県にとっては、いかにして現状に合った計画をつくるかが重要であると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　米軍基地問題についての、辺野古のボーリング調査に係る期間更新協議についてにお答えいたします。
那覇防衛施設局から平成17年３月２日付で提出された辺野古沖の現地技術調査に係る期間更新協議につきましては、関係部局の意見や関係法令等に照らした上で総合的に審査し、住民の安全や自然環境に十分配慮するよう留意事項や調査実施の際の環境配慮事項を付して同意しております。
　次に、県発注公共工事についての、公正取引委員会の立入検査についてにお答えいたします。
　今回の公正取引委員会の検査については、独占禁止法に基づき県内の主に特Ａの業者を対象に立入検査を行ったという以外に具体的な内容等は明らかにされておりません。
　県としては、今後とも情報収集に努めるとともに、公正取引委員会の検査等の推移を見守っていきたいと考えています。
　次に、県の所見についてにお答えいたします。
　県においては、これまで公共工事における入札・契約手続の透明性・公正性の確保や予定価格に係る不祥事の再発防止を図る観点から、予定価格の事前公表及び現場説明会の廃止など、入札制度改革に取り組んできたところであります。
　県としては、引き続き談合、その他の不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保等、公共工事の入札・契約の適正化に取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、談合について説明を求めるにお答えいたします。
　公共工事の競争入札は、最低価格で入札した業者が落札する仕組みですが、競争をしないで事前に話し合いによって落札業者や落札価格を決めてしまうことを一般的に談合と言っています。これは、自由な競争を阻害するものであり、独占禁止法に規定する不当な取引制限に当たります。
　次に、県の積算単価（価格）と市場価格についてにお答えいたします。
　県の積算単価につきましては、市場における取引事例や市場価格等の調査を年２回行い、実施設計単価を定めており、工事費積算はそれに基づいて行っております。
　次に、入札の際、県の積算価格をどのような方法で入手しているかについてお答えいたします。
　積算価格については、土木工事標準積算基準書及び実施設計単価表を公表しており、また民間の調査機関が販売している刊行物もありますので、業者はそれらを利用して積算しております。
　次に、落札率が98％以上の工事についてお答えいたします。
　平成16年度における土木建築部発注の１億円以上の工事137件のうち78件で、率にして56.9％となっております。
　次に、入札回数の比率についてお答えいたします。
　現在、予定価格を事前公表しており、入札は１回限りとしております。よって、２回以上の入札はございません。
　次に、発注者と業者との関係について。
　県においては、入札契約の透明性の確保、指名されなかった業者の不服申し立ての機会の確保及び指名業者を探るための不正行為を排除するため、指名業者の事前公表を実施しているところであります。また、受注者の発注者への関与を防止するため、予定価格の事前公表を行うことなどにより公共事業の適正な執行に努めているところであります。
　次に、県の責任についてにお答えいたします。
　これまで県においては、平成15年１月に罰則の強化及び指名業者の拡大、平成15年７月には現場説明会の廃止、入札契約が適正になされたかをチェックする「沖縄県公共工事入札等適正化委員会」の設置など、不正防止に取り組んでまいりました。現在、公正取引委員会において独占禁止法上の審査が行われているところであり、県としては今後の動向を引き続き見守っていく考えであります。
　次に、今後の取り組みについてにお答えいたします。
　沖縄県が実施している防止策としては、罰則の強化、現場説明会の廃止、指名業者数の拡大を図ったほか、入札・契約が適正になされているかをチェックする「沖縄県公共工事入札等適正化委員会」を設置し、談合等不正防止に取り組んでまいりました。さらに、現在、平成19年度から電子入札制度の本格的な導入に向けて取り組んでいます。
　今後の改善策については、国において「入札談合再発防止対策検討委員会」を設置し、再発防止策を検討しているところであり、国の取り組みや他県の動向を踏まえ検討していきたいと考えています。
　次に、施工するまでにかかわる業者の実態と、県は管理・監督責任を果たしているかにお答えいたします。
　工事の着手に際しては、契約書、共通仕様書、特記仕様書及び「公共工事の入札及び契約の適性化の促進に関する法律」に基づき、請負者から提出される下請通知書、現場代理人等技術者届、施工体制台帳及び施工体系図を審査し、技術者の資格、下請業者の資格・選定理由を確認して施工体制に不備がないよう工事監理を行っております。
　また、工事現場においては、現場立ち会い、月報による進捗状況の確認、施工体制の点検を行う等、適正な施工の確保に努めております。
　次に、工事代金の流れについてにお答えいたします。
　工事現場における施工体制については、受注者から提出された施工体制台帳及び施工体系図に基づき、監督業務として下請等の施工体制や契約状況を把握しております。
　工事代金の支払いについては、契約締結の際に受注者に対して、下請業者に必要な費用を現金で適正に支払うよう指導しております。
　次に、工事代金をめぐる実態と指導についてにお答えいたします。
　平成16年度、県に寄せられた建設工事に係る苦情相談102件のうち、元請・下請等の工事代金支払いに係る苦情相談は40件ありました。
当該事案については、契約書等により契約内容を確認し、紛争の当事者から事情を聞くなどして問題点の把握に努め、速やかな解決に向けた指導助言を行っています。
　また、元請業者に対しては、下請業者の相談に誠意を持って応じ、双方の話し合いによる解決が図られるよう指導しております。
　次に、建設業法に基づく摘発と今後の指導方針についてにお答えいたします。
　建設業法に基づく違反業者に対する平成16年度の措置状況としましては、営業停止１件、勧告が４件であります。
　県としては、今後とも建設業法の違反に対しては監督行政庁として厳正に対処するとともに、不良不適格業者の排除をより一層徹底することとしております。
　また、建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発展を促進するため、建設業法等の法令遵守について引き続き講習会や各種説明会を通じ指導していくとともに、苦情や相談が寄せられた場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、泡瀬地区埋立事業の進捗状況についてお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業については、平成12年12月に公有水面埋立免許及び承認を取得し、平成14年度に埋立面積約186ヘクタールのうち、第Ⅰ区域約95ヘクタールの埋立工事に着手しております。平成16年度までに余水吐護岸約480メートル、仮設道路160メートル、仮設桟橋約130メートル、仮設橋梁約810メートル、埋立護岸160メートルが整備されております。
　なお、毎年４月から７月までの間はトカゲハゼの繁殖期に当たることから、その生育保全に配慮し海上工事を中断しております。
　次に、包括外部監査についてにお答えいたします。
　平成16年度の包括外部監査は、港湾・埋立事業に関して行われ、このうち泡瀬埋立事業に対して、海洋性レクリエーション拠点等の形成の根拠や需要予測、事業計画について意見がありました。
　今回の意見の内容については、平成14年に県及び沖縄市において土地利用用途別に需要の検証が行われており、県としては、現時点で事業の抜本的な変更・見直しの必要はないと判断しているところであり、包括外部監査人に対して県の考え方を説明したところであります。
　今後は、社会経済情勢の変化等を的確に把握し、包括外部監査の意見等も踏まえ、国や地元沖縄市と十分に連携を図りつつ事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、住民訴訟についてにお答えいたします。
　去る５月20日に中城湾港泡瀬地区埋立事業について住民訴訟がなされております。
　訴状の内容としましては、中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業について、公金の支出や契約の締結の差しとめを求めるなどとなっております。
　県としては、本事業が本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として極めて重要な事業であることから、今後とも引き続き推進してまいりたいと考えております。
　次に、サンゴの調査についてにお答えいたします。
　５月中旬、自然保護団体から埋立地周辺海域でのサンゴに関する報告がありました。これを受け、県との共同事業者である国において、５月末から６月初旬にかけて当該海域のサンゴ群集確認調査を実施しております。調査結果については、今後、環境監視委員会に報告することになっております。
　次に、貴重種等は生息しているのかについてお答えいたします。
　埋立工事着手後に新たに確認されたニライカナイゴウナ――仮称ですが――など貝類２種、海草類３種については、学術的な位置づけはなされていませんが、事業者として当面、貴重種・重要種に相当する種として取り扱うこととしております。
　これら貴重種・重要種に相当する種については、環境影響評価書の手続に従って環境部局と十分調整し、専門家の指導助言を受けて具体的な対応策を講じております。
　次に、移植は成功しているのかにお答えいたします。
　海草藻場の移植については、海藻草類専門部会において専門家の指導助言を受けつつ検討がなされております。
　去る６月13日に開催された同専門部会においては、短期的に見れば自然藻場と同様な傾向を示しており藻場生態系が維持されている。長期的に見れば大型海藻群落は遷移の途中とも見られ、今後ともモニタリングを継続すべきであるとの議論がなされております。今後とも、移植した海草の生育状況を注意深く監視し、環境に配慮しつつ事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、工事区域外への移動措置とユンタクシジミの調査についてにお答えいたします。
　工事実施前に行ったニライカナイゴウナ等の貝類の移動措置については、環境部局との調整を経て策定した対応策の一つであり、埋め立てによる直接的な影響で個体が消滅することを避け、生息していく可能性が少しでも向上するよう実施されたものであります。
　これら貝類への対応策は、移動措置のほか、生育環境に対する工事中の水質汚濁監視や事業区域外の主要分布域の保全計画の策定などから構成されており、移動措置のみをもって保全の目的を達成するものではありません。
　事業者においては、１カ月後に移動先での生息調査を実施するとともに、工事区域周辺海域においてモニタリングを引き続き実施しております。
　一方、自然保護団体から新種の貝ではないかとの情報が寄せられたユンタクシジミ（仮称）につきましては、現在のところ確認に至っておりません。
　次に、泡瀬地区埋立工事は中止すべきについてにお答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
　さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関係があり、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　県としては、今後とも環境保全に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　知事の政治団体に対する企業からの献金の実態についてお答えいたします。
　知事に関係する政治団体は、平成13年以降３つの団体がありましたが、現在は正確に申し上げますと平成15年９月以降は１つの団体のみが存在しております。
　これら知事に関係する政治団体から当選挙管理委員会に提出された平成13年から平成16年までの各収支報告書によりますと、すべての年において企業からの寄附はない、すなわち寄附なしとの報告を受けております。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　児童相談所の現状と課題及び職員の体制についてお答えいたします。
　児童福祉法の改正に伴い、児童相談所については専門性の高い困難事例への対応や、市町村の後方支援に役割を重点化することとされております。このため、専門性の確保のための職員の資質の向上や市町村の後方支援体制の整備のほか、増加する児童虐待への対応のための体制整備が求められております。
　このことから、コザ児童相談所については平成17年度に児童福祉司及び児童心理士の増員を行ったほか、これまで中央児童相談所に配置していた児童虐待防止支援チームをコザ児童相談所にも配置するなど、職員体制の充実強化を図ったところであります。
　次に、コザ児童相談所への一時保護所の措置についてお答えいたします。
　コザ児童相談所への一時保護所の措置につきましては、現在、一時保護所入所児童１人当たりの一時保護期間が九州各県に比べ２倍以上になっていることから、その状況を調査・分析しているところであります。
　当面の対応としては、今年の４月に中央児童相談所の一時保護所の定員を20名から24名に増員したところであります。
　また、一時保護の運用に当たっては、保護を要する児童の状況に応じ、児童養護施設や里親等への一時保護委託により適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは教職員評価システムの導入についてお答えします。
　本システムは、教職員のやる気を支援するものであり、教職員個々の自主性を尊重し、管理職と面談を重ねることで教職員の職能成長を図り、教育活動の活性化を促進するものであります。そのことが幼児・児童生徒の伸び伸びと健やかな成長につながり、学校全体を活性化させ教育力を高めるものと考えております。
　次に、目的についてお答えします。
　教職員評価システムは、校長を中心に教職員が相互に連携し、学校経営目標の達成に向けて取り組むことにより学校全体としての教育機能の向上・活性化を図るものであります。各教職員と評価者は、面談、観察、指導そして評価など、絶えず協働作業を行いながら教育力を向上させていくことが求められます。このことが学校教育の活性化と幼児・児童生徒の成長・発達につながるものと考えております。
　今後は、教職員がその趣旨を理解し、協働して充実した教育活動が展開できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　再質問します。
　まず初めは、米軍再編の問題ですけれども、私は、米軍の再編問題で知事が抑止力の強化という政治姿勢をとっていては、米軍が負担軽減に真剣に取り組むはずがないと批判しました。まさにその指摘のとおりの事件がまた発生してしまいました。
　３日の早朝に沖縄市で発生した米兵による少女に対する強制わいせつ事件は、米兵が沖縄を植民地のようにしか見てない占領者意識で振る舞っていることを如実に示しています。絶対に許されません。
　知事は、この事件に対してどう責任を感じていますか。米軍基地がある限り、このような県民の被害はなくならないことははっきりしています。知事、この事件に対して重大な決意で取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
　次に、キャンプ・ハンセン演習場の消火体制を米軍が約束をほごにしていた問題について質問します。
　1986年の三者協で、ハンセンの山火事消火のため米軍が演習中常時ヘリ２機をハンセン内に待機させている。４機にする予定だと発言しながら、事前待機も実行していなかったことが明らかになりました。
　県は、このような米軍の無責任な態度にどのような対応をしてきたんですか。今まで山火事が起こるたびごとに消火体制についての確認は県はやってこなかったんですか。現在の消火体制はどうなっているか明らかにしてください。
　談合問題について質問します。
　県発注の土木建築工事の入札で談合を繰り返していたとして公正取引委員会から建設業者が立入検査を受けましたが、知事は、県の公共工事に談合があったと思いますか、それともなかったと思いますか、はっきりさせてください。
　それから、沖縄県の落札率の平均は97％と非常に高い。今回の談合事件は構造的なものであり、稲嶺県政への責任は極めて重大です。知事は責任を認めますか。
　談合の温床は、当局と業者との癒着が大きな原因だと考えます。癒着はなかったと言えますか。これについても明確にしてください。
　それから、談合の生じる原因に指名競争入札の問題があると思います。指名競争入札が業者との癒着を生じさせている大きな要因になっていると思いますが、どうですか、見解を伺います。なぜ一般競争入札にしないのか、その理由を示してください。今後、改善すべきだと思いますが、決意を伺います。
　今後の談合防止策についてどのような取り組みをしますか。落札率の低い自治体の特徴は、郵送入札を導入していて、特に電子入札制度などいろいろ改善して談合を防いでおります。先ほどの土建部長の説明では、予定価格を示しているから談合はないみたいなことを言っていましたけれども、県の公共工事の発注でも土木建築業の部は多いけれども、農林水産その他の落札率は80％台というのがあるわけです。同じ予定価格があっても、はっきりしていても本当に血税を大事にするという点からは、談合がない場合はかなり落札率が下がっている。同じ県の事業の中でも大きな違いがあります。それをどう考えますか、それを明らかにしてください。
　それから国民保護法についてですけれども、この措置に関する中では、住民の意見を求めるということが条件になっていますけれども、ところが住民の意見を聞く組織的保障はされてない。あくまで県議会が大事な県民の生命財産の問題について議論しなければならぬけれども、県民が保護法について決める機会がない。これについては基本的に大問題だと思うんですけれども、これで守れると思うんですか。
　それから、武力攻撃をされて、先ほどいろいろ言っていましたけれども、具体的に想定しないと、我々この県議会は重大な責任を負わされているんです。中身がわからないけれども、保護協議会でつくって、あとは自衛隊や警察官が法の中身を決めますという、戦前のあの旧軍隊が沖縄県民を防空壕から追い出したような措置になりかねない。そういう意味で、どうしても県議会が保護計画についても決めるような体制をつくらなきゃならぬと思いますけれども、それについてはどう思いますか。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
　昨日の小学生に対する強制わいせつについての決意ということでございます。
　昨日起きた米兵による小学生強制わいせつ事件について、本県児童生徒23万人の命を預かる行政の責任者として強い憤りを感じるとともに、決して許すことができません。被害に遭った児童は小学生であり、受けた恐怖による心の傷ははかり知れないものがあります。
　最近の相次ぐ米軍による事件・事故の発生は、県民に大きな不安と衝撃を与えており、県としては米軍等に対し強く抗議し、今後の捜査の進展を踏まえ厳しく対処してまいります。
○知事公室長（花城順孝）　まず、火災の米軍側の消火体制について確認しているのかどうかということでの再質問でございますが、キャンプ・ハンセンでの大きな火災があった後、現在、消火体制をどのようにとっているのかということを那覇防衛施設局を通じて照会をしておりますが、現時点ではまだ回答はございません。
　次に、国民保護法関連で、住民の意見を求める仕組みといいますか、あるいは県議会とのかかわりについての再質問にお答えします。
　国民保護計画は、国民保護協議会で審議をすることになっておりまして、そのメンバーを申し上げますと、まず県の区域の全部または一部を管轄する指定地方行政機関の長、またはその指名する職員、それから防衛庁長官が指定する陸上自衛隊に所属する者、海上自衛隊に所属する者及び航空自衛隊に所属する者、県の副知事、教育長、警察本部長その他県職員、県の区域内の市町村長及びそれぞれの消防長、それと県の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、それと国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者の中から知事が任命をすると、こういうメンバーで国民保護計画を審議し、諮問をするわけでございます。
　県議会とのかかわりについては先ほど答弁しましたように、計画を作成したときに速やかに議会に報告をすると、こういう関係になっております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時13分休憩
　　　午後５時14分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　末吉　哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉　哲）　談合があったかどうかについては、現在、公正取引委員会の方で立入検査を行った以外に情報はありませんので、県としましては今後とも情報収集に努め、公正取引委員会の検査の推移を見守っていきたいと考えております。
　次に、発注者と業者との関係についていろいろ御質問あったんですが、現在、受注者の発注者への関与を防止するため予定価格も事前公表しております。そういうことによって公共工事の適正な執行に現在発注者としては努めておりますので、そういうことはありません。
　業者の指名についての考え方でありますが、指名競争入札というのは工事の内容や規模、技術力等、あるいは地域性等に配慮しながらこの工事を履行してもらうという状況の中で、現在やっている指名競争入札というのはこれまでずっとやってきております。
　それと、落札率で談合があったかどうかを判断するのは非常に難しい状況であります。
　それと、今後の県の取り組みでありますが、現在、19年度から電子入札制度等の本格的な導入に向けて取り組んでおりますが、来年18年の１月から試行をやっていきたいと考えております。
　このように、一生懸命県としては入札制度の改革について取り組んでおりますので、今後とも頑張っていきたいと思っております。
○嘉陽　宗儀　まず談合についてお聞きします。
　この談合の問題については、公正取引委員会が立入調査する前からいつでもたくさんあったんですよね。それについて、今ないみたいな言い方するんですけれども、知事、今回談合があったという疑いで立ち入りされていますけれども、知事としては県の発注する公共工事は談合は全くなかったと、こういうぐあいに考えるかどうかはっきりしてください。
　それから次に、消火体制の問題についてですけれども、今なおわからないというのは余りにも無責任、これはちゃんとしてください。
　それから保護計画について、今度議会でも協議会の設置の問題について議論しますけれども、沖縄県議会がどのような中身で保護をするかということをわからずに協議会を設置するわけにはいかない。そういう意味では、次回の総務企画委員会までには私が質問したことについて中身が答えられるようにちゃんと準備してください。決意を伺います。
○知事（稲嶺惠一）　談合の問題については、現在、公正取引委員会の方で調査中でございますので、私は意見を控えますが、ただこの問題については今後とも精査をいたしまして、最善の方法に向かって全力を尽くして努力していきたいと考えております。
○知事公室長（花城順孝）　国民保護計画については、実はその前提になる国民保護協議会設置条例を今回の議会の審議にお願いをしておりまして、まずそれが成立をして、国民保護協議会を立ち上げてそこで県が諮問をするわけでございます。そういった意味で、次の総務企画委員会でというわけにはいきませんが、今後検討する中で機会をとらえて説明は県として議会に対してやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時20分休憩
　　　午後５時21分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　キャンプ・ハンセンの火災の消火体制については、今回の米軍の対応というものは非常に対応が遅いといいますか、いろいろ問題があったと思っております。
　そういった観点で、県としては過去にいろいろ４機体制とかいろいろ米軍側は報告をしておりましたが、実際にはそのような体制がとられていないというのが今回の事態でわかりましたので、実際にどういう体制で取り組んでいるのかということを現在照会をしているところであります。その中で明確にさせていきたいとそのように考えております。
○議長（外間盛善）　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた選挙管理委員会委員長阿波連本伸君は、別用務のため本日のこれより以降の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　休憩いたします。
　　　午後５時22分休憩
　　　午後５時22分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　当銘勝雄君。
　　　〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘　勝雄　護憲ネットワーク会派の当銘勝雄でございます。
　きょうの最後になりましたが、あと一踏ん張りでございます。
　半世紀を超えた戦後60年、ことしも慰霊の日の全戦没者追悼式に参列をいたしました。多くの年老いた遺族や県民が追悼をしております。
　皆様の思いは、二度と戦争はしてはならない、戦争の残酷さ、悲惨さと軍国主義に走った我が国の愚かさを悔やんだものと思います。しかしながら、60年も経過すると戦争体験者がだんだんと少なくなり、戦争を語り継ぐ人たちも減り、戦争の風化が進んでおります。
　中学校の歴史教科書で沖縄全体の記述が減少していることが指摘されております。日本軍による沖縄の住民虐殺は、５社の出版社のうち２社しか記述がないと言われております。また、沖縄の集団自決強要を否定し、教科書から削除を求める団体もあり、戦争の恐ろしさ、悲惨さ、醜さを実体験で語るひめゆり同窓会の語り部を退屈と批判した本土の学校の教師もおりました。国会においては、憲法９条を改正してまたもや軍備を強化しようとしております。これでいいのか我が国はと、60年目の「慰霊の日」を終えた私の所感を申し上げて質問に移ります。
　１、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
　(1)、来年の知事選挙に出馬しないとの表明はないが、新聞では何名かの候補者が取りざたされております。知事の３選出馬はないか率直にお聞かせください。
　(2)、もし稲嶺知事の３選出馬がないとなれば、普天間基地はどうするか、辺野古の問題はどうするか。
　(3)番目に、知事は、解釈より解決と知事選に臨み当選をいたしましたが、普天間、辺野古問題は何一つ進展しておりません。それでは県民との約束が違うのではないか、お聞かせください。
　２番目に、基地問題についてお聞きします。
　基地は諸悪の根源と言われてきましたが、まさしくそのとおりだと思っております。戦後60年、一方的に米軍基地を背負わされ、沖縄県民は人権が無視され、産業も進展せず、失業率は全国の約２倍、県民の所得水準は全国最下位と、基地がある限り沖縄の発展はないと実証されました。このままでは沖縄の振興発展は極めて困難な状況にあると言わざるを得ません。
　今、世界規模での米軍基地の再編に向けて動いております。これは全国の75％の基地を抱える沖縄県にとって絶好の機会であります。
　我が国は、日米安保条約の必要性を言いながら基地の負担はしたくないというのが国民の感情であります。そのために戦後60年の長きにわたり県民は大きな犠牲を強いられてきたのであります。この機会に知事も議会も県民の総意を酌み取り、県民が一丸となって日米両政府に働きかけることが大事なことだと考えております。
　そこでお聞きします。
　(1)、危険な普天間基地の返還は、ＳＡＣＯ合意から10年目、今のままでは八方ふさがり、知事は解決する自信があるのかお聞かせください。
　(2)番目に、辺野古への基地建設は、当初から15年問題、環境問題等々多くの指摘がされておりました。知事が受け入れを表明したために、沖縄には基地を受け入れる用意があると受けとられ、辺野古がだめなら下地島、下地島がだめなら嘉手納、伊江島などと政府は県内封じ込めに転じております。知事は、日米両政府の沖縄軽視をどう思うかお聞かせください。
　(3)番目に、日米両政府は沖縄の負担軽減を言っておりますが、実態は違います。リップサービスにすぎないというふうに私は思います。基地問題は、政府に県民がオール野党で当たらないと解決しないと考えるが、どう思いますか。
　大きな３番目、観光振興地域指定についてお聞きします。
　観光産業は本県のリーディング産業として大きく進展しており、さらに総合産業として農林水産業や製造・加工業など地場産業との連携を高め、その相乗効果を発揮する必要があります。
　そこでお聞きします。
　(1)、観光振興地域はどのような要件で、どの地域を指定しておりますか。
　(2)番目に、豊見城市では瀬長、与根、豊崎地域を指定しておりますが、どのような振興策を講ずるか。
　(3)番目に、観光振興地域において、県はどのような役割を担うかお尋ねします。
　(4)番目に、将来の那覇空港の拡張整備計画との整合性はとれるのか。
　(5)番目に、地域指定のメリットは何か。
　５点についてお聞かせください。
　大きな４番目、人事院勧告についてお聞きします。
　人事院勧告が８月に出される予定でありますが、三位一体改革とあわせて新たな地方行革指針によって国家公務員や地方公務員の給与体系や勤務条件の改定が行われようとしております。ところが、これらの改定は都市と地方の格差をつくり、三位一体改革で厳しい行財政運営を強いられている地方自治体にとって、特に人口集積の少ない地方自治体にとって厳しい問題を内包していると認識しております。
　そこでお聞きします。
　(1)、国の人事院は、国家公務員の給与を５％カットする方向が出されております。国家公務員の給与にリンクしている地方公務員の給与削減も予想されるが、人事委員会は勧告に向けてどうとらえているかお聞かせください。
　(2)番目に、地域給与制度の導入も言われておりますが、都市部は厚く、地方は薄くの考えであり、このことは単に公務員給与の引き下げだけでなく、民間給与や公共工事の人件費の単価引き下げにもつながり、県経済に影響することが指摘されております。沖縄県としてどう考えているかお聞かせください。
　(3)番目に、三位一体改革により補助金が廃止され、地方税に移譲されておりますが、給与水準が落ちた分、基準財政需要額が小さくなり、地方税の配分が減り、特例交付金で穴埋めされたとしても自由に使える税源の減少につながります。これでは地方分権の趣旨に反するのではないかお尋ねします。
　(4)番目に、総務省は、新地方行革指針を都道府県知事に通知をしておりますが、給与の適正化や事務事業の見直し、民間委託などの内容となっております。独立行政機関としての人事委員会を設けた趣旨や地方分権に矛盾しないかお聞かせください。
　大きな５番目、少子化対策についてお尋ねします。
　厚労省の発表では、合計特殊出生率が1.29――正式には1.28のようですが――と減少に歯どめがかかっておりません。年金問題や将来の社会保障制度に大きな問題となることが予想されます。
　先日の２日にわたるテレビ討論会でも多くの問題が出されております。１つには、子育て支援の予算が足りない、保育所が足りない、経済的に子供を産む状況にない、パートや非正規職員化が進み結婚できない、育児休業がとりたくてもとりにくいなど、我が国の少子化対策の足りなさや改善すべき点が指摘されております。沖縄県は、健全な地域社会を形成する模範県として少子化対策の施策を展開すべきと考えますが、そこでお聞きします。
　(1)、出生率の低下は、年金や医療、教育、社会資本の整備等社会経済全般に影響すると思うが、どう考えているか。
　(2)番目に、特殊出生率が低下し、歯どめがかからないが、県の対策はどうなっているかお聞かせください。
　(3)、保育所の待機児童数は改善されたか、改善計画を示してもらいたい。
　(4)、企業における育児休業制度の実施状況はどうなっているかお尋ねします。
　大きな６番、農業用水確保についてお聞きします。
　耕地面積の小さい本県農業は、集約農業による生産性を高める必要があります。そのために農業の施設化が進められております。台風被害の多い本県は、安定生産と周年栽培を図る観点からも必要であります。近年、雨が順調で大きな干ばつ被害が発生していないが、ビニールハウスなどの施設農業が進展しており、用水確保は急がれると考えます。
　そこでお聞きします。
　(1)、都市再生処理水の利用計画と開発スケジュールについてお尋ねします。
　(2)、農村集落排水事業の計画と処理水の再利用についてお聞かせください。
　(3)、土地改良が済んだ地域への地下タンクの設置は可能か。
　(4)、河川を利用した農業用水計画はあるか。どう進めているかお聞かせください。
　大きな７番、県道68号線の早期整備について。
　(1)、県道68号線の整備は、上田地区都市区画整備事業の撤退により計画変更になると考えるが、どう進めるか。
　(2)、市民及び沿線地主会は、豊見城中央線として早期整備を訴え、陳情も出されております。県はどう対応するかお尋ねします。
　(3)、那覇空港自動車道は平成19年に、また豊見城東風平線も県道68号線につながり混雑がますますひどくなることが予想されます。それに合わせた整備が必要ではないかお尋ねします。
　８番、尖閣諸島のガス田開発についてお尋ねします。
　尖閣諸島は、海底に埋蔵する資源や好漁場としての経済価値が高いことから、領土問題に加え、ガス田開発がクローズアップしております。本県の行政区域でもあり、国に問題解決を一任するのではなく、主体性を持って国に当たる必要があると考えます。
　そこでお聞きします。
　(1)、尖閣諸島は我が国の領土と理解しておりますが、我が国が主張する排他的経済水域と中国が主張する大陸棚を国際法上どう考えるべきか。
　(2)番目に、日本政府は中国の共同開発提案に反対し、国内企業への試掘権を付与する手続をしておりますが、権益を守る立場からどう対処する考えかをお聞かせください。
　答弁によって再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　当銘勝雄議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、来年の知事選出馬についての御質問にお答えします。
　私は、県民の圧倒的な支持のもと、２期目の県政運営を託されたことから、その期待にこたえるべく「問題解決のできる実行型県政の実現」を基本姿勢として、県政の課題である米軍再編協議を初めとした基地問題や産業の振興、大学院大学の設置に向けた環境整備、環境・医療福祉、人材育成及び教育、文化の振興などに全力で取り組んできました。今後も全力で取り組んでまいります。
　次に、辺野古の問題と県民との約束並びに返還問題について、３つの質問につきましては、関連いたしますので一括してお答えを申し上げます。
　普天間飛行場の移設については、平成14年に基本計画が決定され、平成15年には代替施設建設協議会が設置されております。
　国においては、平成15年から現地技術調査を実施しております。また、県は、昨年11月、環境影響評価法に基づく方法書について環境の保全の見地からの知事意見を述べたところであり、移設作業は着実に進展しているものと考えております。
　私としては、再編協議において、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　続きまして、普天間飛行場の県内移設についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場返還問題の原点は、市街地の中心部にあり、市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を一日も早く返還するということであります。
　普天間飛行場の移設問題については、前県政時に日米間で合意されたＳＡＣＯの県内移設を最終的に拒否したことから、返還の見通しが全くつかないことになりました。そこで、普天間飛行場が現状のまま固定化されかねない中、私は一定の条件をつけて県内移設を公約に掲げ県民の支持を得ました。私は、早期返還を実現するため、県内移設という限られた選択肢の中から苦渋の選択をしたものであり、辺野古移設に固執しているのではありません。
　また、米軍再編については、昨年の日米首脳会談及びことしの２月に行われた２プラス２の中で、抑止力の維持を図りつつ沖縄を含む基地を抱える地元の負担軽減を図ることが確認されております。
　今後、政府から再編協議の内容について提示されることとなっており、その際には県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいと考えております。
　続きまして、基地問題の解決についての御質問にお答えします。
県は、これまでも県民が求める過重な基地負担の軽減を求めてきたところであり、今回の米軍再編協議の中で日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により、本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう県の基本的な考え方を示したところであります。
　私は、県の提示した基本的な考え方は県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信をしております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、観光振興地域の要件及び指定地域についての御質問にお答えをいたします。
　観光振興地域は、県が作成する観光振興計画の中でその区域を定めることにより指定されます。
　観光振興地域の要件は政令で４つ定められており、１、「優れた自然の風景地、文化財等の観光資源を有する地域であること」、２、「自然的社会的条件からみて一体として観光関連施設の整備を図ることが相当と認められる地域であること」、３、「観光関連施設の用に供する土地の確保が容易であること」、４、「観光関連施設の整備が確実と見込まれる地域であること」となっております。
　ちなみに、第２次沖縄県観光振興計画では、第１次計画で指定されていた14地域を継続するとともに、新たに「エアウェイリゾート豊見城地域」を初めとする４地域を追加し、合計18地域が観光振興地域として指定されております。
　次に、豊見城市の観光振興地域における振興策についてお答えをいたします。
　豊見城市の瀬長、与根、豊崎を区域とする観光振興地域、いわゆる「エアウェイリゾート豊見城地域」については、アウトレットモール、ゴルフ場等の観光関連施設が立地しているとともに、国道331号豊見城道路、県道東風平豊見城線など主要な道路の整備が進められております。
　また、市によってオートキャンプ場、多目的野外レクリエーション広場等を含む豊崎総合公園や与根北漁港及び瀬長島における物産センターの整備等が進められているほか、沖縄県土地開発公社の豊見城市地先開発事業により人工ビーチの整備及び観光関連施設の誘致が進められております。
　県としましては、今後とも豊見城市と連携して、同地域が拠点地域として一層発展するよう整備を促進してまいります。
　次に、観光振興地域における県の役割についてお答えいたします。
　県としましては、観光振興地域への観光関連施設の集積を促進し、拠点地域としての一層の発展を図るため、市町村、関係団体、民間事業者等から構成する推進連絡協議会の設置・活用を促進し、地域が一体となったリゾートタウン形成に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
　また、道路、港湾、公園、海浜等の観光関連公共施設の一体的・重点的整備を推進してまいります。
　次に、「エアウェイリゾート豊見城地域」と那覇空港の整備計画との整合についてお答えをいたします。
　那覇空港については、拡張整備に向けて既存ストックの有効活用方策や抜本的な空港の能力向上方策等について総合的な調査が進められているところであり、具体的な空港施設の配置案等については、平成18年度以降、滑走路増設の必要性が示された後に検討する予定となっております。
　県においては、「エアウェイリゾート豊見城地域」が本県の空の玄関口である那覇空港に最も近い観光振興地域であることから、空港整備計画と整合するよう関係部で調整するとともに、空港機能と連動した観光拠点としての整備を促進してまいります。
　次に、地域指定のメリットについてお答えをいたします。
　観光振興地域内においては、スポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設、集会施設、あるいは一定の要件を満たす販売施設等の特定民間観光関連施設を新増設する事業者に対して、法人税の特別控除、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等の税制上の優遇措置が適用されます。
　また、同地域内の観光関連施設の整備のために必要な資金の確保等の援助として、沖縄振興開発金融公庫の沖縄観光・国際交流拠点整備貸付等の有利な制度が活用できます。さらに、国及び地方公共団体は、観光振興地域における観光の開発を推進するために必要な公共施設の整備の促進に努めることとなっております。
　次に、少子化対策についての御質問の中で、育児休業制度の実施状況についてお答えをいたします。
　県が平成16年７月に実施した「沖縄県労働条件等実態調査」によりますと、回答数の61.7％の事業所が育児休業制度を導入しております。
　また、同調査によりますと、育児休業取得者の割合は女性が86.5％、男性が1.5％となっております。
　なお、沖縄労働局によりますと、平成16年の育児休業給付金受給者は1846名となっております。
　次に、尖閣諸島のガス田開発についての御質問の中で、我が国が主張する排他的経済水域と中国が主張する大陸棚についてお答えいたします。
　国連海洋法条約では、沿岸国の主権的権利が及ぶ海洋及び大陸棚の境界画定は、衡平な解決を達成するために国際法に基づき関係国間の合意により行う旨規定されております。しかしながら、現在までのところ日中間では立場の相違があり、東シナ海における境界が未画定となっております。
　我が国は、国連海洋法条約に沿った「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」において、外国との間で合意した別途の境界線がない限りは、領海基線間の中間線までの海域において、国連海洋法条約に規定する沿岸国の主権的権利を行使することとしております。このことから、我が国は等距離基準に基づき、まず中間線によって境界とすべきであると主張しております。
　一方、中国は、東シナ海の特性を踏まえ、中間線による境界画定は認められないとし、大陸棚については、自国沿岸から沖縄トラフまでの自然延長論に基づき、尖閣諸島を含む海域まで主権的権利を持つと主張しております。
　我が国政府見解では、海洋の境界画定について衡平な解決を達成するためには、中間線をもとにする考えが国際判例や学説上及び各国の実行上優勢になっているとしております。
　次に、試掘権設定に係る県の対応についてお答えいたします。
　東シナ海ガス田の試掘権の設定に当たっては、鉱業法第24条に基づき、関係都道府県との協議を行うこととされており、去る６月９日付で九州経済産業局から本県と鹿児島県に対して協議が行われております。現在、試掘に伴う環境面及び漁業面の影響等について検討しており、今月上旬を目途に県としての意見を取りまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○人事委員会事務局長（瀬良垣馨）　去る４月１日付で人事委員会事務局長を拝命いたしました瀬良垣馨でございます。精いっぱい努力してまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、人事院勧告についての御質問の中で、人事院の給与制度の動きをどうとらえているかについての御質問にお答えいたします。
　人事院においては、国家公務員の給与構造の改革を図るため、本年５月に「給与構造の基本的見直しについて（措置案）」を公表したところであります。
　当該措置案は、地域間給与較差の是正及び職務・職責に応じた給与体系の構築を目的として、１つに、俸給水準の是正を含めた「俸給表構造の見直し」、２つ目に、「地域手当及び広域異動手当の新設」、３つ目に、「勤務実績の給与への反映」、以上の３点が主な項目となっております。
　１点目の、俸給水準の是正を含めた「俸給表構造の見直し」につきましては、「地域の公務員給与がそれぞれの地域の民間賃金水準をより適切に反映したものとなるよう、民間賃金の低い地域と民間賃金の高い地域の賃金格差を踏まえ、俸給水準を５％程度引き下げる」内容となっております。
　本年の給与勧告に向けて、人事委員会といたしましては、今後、人事院を含めた国の動向や各県の動向等に十分留意しつつ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　給与構造の見直しが県経済に与える影響についてお答えいたします。
　人事院が公表した「給与構造の基本的見直しについて（措置案）」において、地域の公務員給与がそれぞれの地域の民間賃金水準をより適切に反映したものとなるよう、俸給水準を民間賃金の低い地域の水準のベースに引き下げ（５％程度）、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給するという考え方を示しております。これは、地域に勤務する公務員の給与には、その地域の民間給与の実態をより一層反映させるべきであるという国民の批判を受けて検討された考え方であります。
　仮に、人事院が検討している俸給水準の引き下げが行われた場合、県経済は影響を受けるものと思われます。しかしながら、人事委員会や人事院の給与勧告が行われていない現段階で県の考え方を述べることは適当ではないと考えます。
　次に、給与水準の低下と地方交付税の減少についてお答えいたします。
　給与改定に伴い職員給与単価の見直しがあった場合には、当該給与費の減が基準財政需要額に反映されることになります。これは、地方交付税の交付額の算定要素に係るものであり、自由に使える財源の減少には直接つながるものではありません。
　それから、新地方行革指針は地方分権等に矛盾しないかという質問についてお答えいたします。
　総務省から示された新地方行革指針は、地方公共団体がより積極的な行政改革の推進に努めるよう事務事業の見直しや民間委託の推進、定員管理や給与の適正化などについて示したものであり、地方自治法に基づく技術的助言であります。
　県としては、この指針も参考にしながら、急速に変化する社会経済情勢に適切に対処するため、みずからの権限と責任において県民本位の成果・効率重視の行政運営のための行政改革を推進していくこととしております。
　このようなことから、今回の指針は、自己決定・自己責任の原則のもと、地域の実情に沿った行政運営に資する地方分権に矛盾するものではなく、また人事行政の適正な実施を確保することを目的に人事委員会が設けられた趣旨とも矛盾しないものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　出生率の低下による経済社会全般への影響と県の対策について一括してお答えします。
　本県の平成16年の合計特殊出生率は1.72となっており、全国１位となっているものの、人口を維持するのに必要な水準である2.08を大きく下回っております。
　少子化の進行は、労働力人口の減少に伴う経済力の低下、年金・医療・福祉等社会保障費用の現役世代への負担の増など大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
　少子化対策としては、社会全体で子供を産み育てやすい環境づくりを行うことが重要であると考えており、今年３月に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定したところであります。
　同計画においては、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念として、地域における子育て支援、母子保健の推進、教育環境の整備、仕事と家庭の両立の推進、子どもの安全の確保等８つの基本目標を柱として各施策ごとに目標数値を掲げ、総合的に施策を推進することにしております。
　次に、待機児童の改善計画についてお答えいたします。
　県では、平成14年４月に策定した「新おきなわ子どもプラン」に基づき、保育所の創設、増改築、分園の設置等を市町村と連携しながら推進し、平成16年度までの３カ年間で3029人の定員増を図ってきました。その結果、平成17年４月１日現在の待機児童数は1884人で、前年と比較して362人減少しております。
　今後は、平成17年３月に策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、平成21年度までの５カ年間で約4100人の定員増を目標に掲げ、待機児童解消に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　再生処理水の利用計画と開発スケジュールについての御質問にお答えいたします。
　都市再生処理水の農業利用については、現在、国において島尻地区国営かんがい排水事業として南部９市町村を受益とする調査計画が行われております。
　同事業についてはこれまでに基礎調査を終え、平成17年度からは事業化の可能性を検討するための地区調査を行う計画であると聞いております。
　続きまして、農業集落排水処理水の再利用についての御質問にお答えいたします。
　農業集落排水事業は、農村地域における資源循環の促進、農村生活環境の改善、公共水域の水質保全を図るために実施しております。県では、現在、沖縄県下水道等整備構想に基づき農業集落排水施設を計画的に整備しているところであります。
　処理水の農業的利用については、水源の乏しい地域においては有効であることから利用を進めているところであり、今後とも資源循環の観点から地域の実態を踏まえつつ有効利用に努めてまいります。
　続きまして、土地改良整備後の地下タンク設置についての御質問にお答えいたします。
　農業用水を貯留する地下タンクについては、これまで河川や地下水等を利用した水源整備が困難で、かつ貯水池用地の確保が厳しい地域において圃場整備事業とあわせて整備してきております。
　土地改良事業を終えた地域での地下タンク設置については、地形地質、コスト、地元の合意形成等の事業要件を満たせば可能であります。
　続きまして、河川を利用した農業用水計画についての御質問にお答えいたします。
　沖縄本島南部地域は、河川水を効率よく取水・貯留する適地に乏しいことから、河川を利用した農業用水の確保が厳しいと考えております。そのため、南部地域の農業用水源については地下ダムや雨水の集水による貯水池の整備を進めております。また、都市再生処理水の農業利用を目指した調査計画が国において進められております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県道68号線の早期整備について、１から３まで関連しますので一括してお答えいたします。
　県道68号線は、豊見城市名嘉地から上田交差点に至る約1.7キロメ－トルの道路であります。平成２年10月、都市計画道路豊見城中央線の一部として幅員30メ－トルの４車線道路で都市計画決定しております。
　当該道路の整備については、市施行の宜保地区土地区画整理事業の一環として、また那覇空港自動車道及び県道東風平豊見城線の取りつけ区間として取り組んでおります。
　なお、当該道路には豊見城市が断念した上田地区土地区画整理事業区間を含む未整備区間があり、その事業化に向けて国と調整をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　知事の答えに対しても少しまた再質問したいところですが、時間がありませんので今回はよしますが、いずれにしても知事の答弁というのは同じことを繰り返して言うんですね。私は、非常に不満が残るような状況です。きょうはもうこれ以上質問しません。
　それと、観光振興地域指定関連ですが、那覇空港との整合性は図られるかということに対して、その調査が進められているので、その後にというようなことで僕は聞きましたが、そうすると空港整備の方が要するに優先されると、こういうふうになるのか、もう一度お答えをしていただきたいと思います。
　それから地域給与制度について、これは要するに地域給与制度を導入するということは、要するに基本的に５％ずつ下げていくわけなんだが、都市部の方には今度は５％から18％の間の手当というか調整をまたつけていく。しかし、その分は地方の方は減っていくと、こういうことが出ているわけです。だからそこが問題ですよと。総務部長はさっき、確かにそのとおりやられれば影響するということなんだが、今の段階で述べないとなるとこれは困るんですよ。これが決まってからではどうにもならない話で、今の段階でどんどん県はそれに対して国に対する対応をしてもらいたいということをもう一度お聞きしたいと思います。
　それから、同じく人事院勧告関連の４番目の、総務省が通知をしていくことについて技術的助言だと、こういうことなんですが、そこがくせ者なんですよね。もちろん僕は昔行政マンとして、国は要するに要綱行政ということで何でもかんでも全部要綱をつくって県に投げる。そうすると県はこれを聞かざるを得ないという、こういうことが行われたわけです。これが執行の技術的助言という形のものにしかならぬじゃないかと。だから僕は、地方分権と言われながらこういうのが行われているということは、決して我々にとっては許せるものではないと、こういうふうに考えます。もう一度それに対する見解をお聞きします。
　とりあえずここで終わっておきます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後６時６分休憩
　　　午後６時６分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　那覇空港の具体的な空港施設の配置案等が示されて、18年度以降にどうするのかということが話し合われていく。ですから私どもとしては、「エアウェイリゾート豊見城地域」はそれと並行しながら話し合いを進めていきたいということで、那覇空港の形がすべてでき上がってから話をするというんじゃなくて、その姿を描くときに私どもはいろんな調整をして、意見も申し上げていきたいということでございます。
　以上です。
○総務部長（上原　昭）　地域給与制度については、今後、県の人事委員会において官民との比較等も含めた実態について調査し、その後勧告していくということになるわけでございまして、例えば５％全体的に削減されても、沖縄県において地域手当をどういうふうにするのかということはまだ未定でございます。ですから、どのような影響額があるかについては今の段階では試算もできませんので、今後そういう勧告等が出た後において、必要であるならばその地域経済に与える影響についても研究していくというふうなことになろうかと思います。
　それから総務省の指針についてでございますが、やはり行革についてはそれぞれの都道府県がそれぞれ独自の判断で進めているわけでございますが、非常に今後厳しくなる中、財政状況が今後ともますます厳しくなる中で、特に交付税制度について一定のそういう批判がある中で、総額を確保したり、財源調整機能を確保していくという中で、やはり各都道府県が一定の足並みをそろえて必要な財源を確保し、しかし必要な合理化を行うと。
　そういう意味で、各都道府県がある程度それぞれの比較対象をしながら行革を進めていくことも非常に重要な課題だと思っております。しかしながら、あくまでも県の行革の推進については、みずからの権限と責任において県民本意の成果・効率重視の行政運営のための行政改革を推進していくという、県の理念に基づいてきちんと実施していきたいと思っております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　今、総務部長が答えておりますように、とにかく具体的なものが出ていないということなんですが、非常に今度の国の人事院の動きというのが余りにも地方軽視というのかな、これが見えるんですよ。ですから、例えば九州地方知事会あたりでも知事はそこら辺を十分に、今どういう方向に向かっているかというのをよく発言し確認をしてもらいたいと、こういうふうに思うわけであります。
　さらにまた次の９月議会あたりでこの問題も具体的にやっていきたいなというふうに考えております。
　知事のそういう気持ちをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　当銘勝雄議員の再々質問にお答えをいたします。
　この問題は、基本的には人事委員会の問題でございますけれども、私どもとしても今お話ございましたような形で十分に情報をとりながら、大体同じような状況にみんなあると思いますので、九州知事会とも連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明５日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時12分散会