○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第13号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　瑞慶覧　功君。
　　　〔瑞慶覧　功君登壇〕
○瑞慶覧　功　皆さん、おはようございます。
　中頭郡区、北谷町出身、社大・ニライの瑞慶覧功です。
　数少ない議会経験のない新人です。皆様の御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げます。
　ちょうど一月前の６月８日に初当選を果たしましてちょうど１カ月、きょうこの場で質問できることを大変光栄に思います。よろしくお願いします。
　質問に入ります。
　７月は県産品奨励月間と位置づけられております。ゴーヤーやナーベーラーといった野菜やさまざまな熱帯果樹、それらを加工した食材、そのほか健康食品や化粧品、建築資材など多種にわたるウチナームンがあります。
　中でも、近年その顔となっているのがかりゆしウエアではないでしょうか。そして毎年同じではなく流行があり、常に進化しています。私も10着以上持っております。ほぼ年じゅう着ておりますが、結婚式、披露宴、あるいは県外へ行くときにも意識して着るようにしております。
　沖縄では６月以降気温が30度近くになり、告別式では約９割以上の人がかりゆしの礼服を着ています。しかし、まだ結婚披露宴や式典会場では半数以上の人がネクタイ、スーツを着ており、会場内は冷房温度が下げられ、かりゆし着用の人には寒いほどです。環境問題が叫ばれる中、逆行しているように感じております。　
　去る６月15日に万国津梁館で開催されましたＧ８科学技術大臣会合の知事主催のレセプションでは、かりゆしウエアを着用したとありました。大変すばらしいことだと思いました。
　私は、海開きが行われる４月からはかりゆしウエアでいいのではないかと思っております。むしろ冬場でも長袖のかりゆしでいたいと思っております。
　さて、６月26日の本会議後の全体写真はネクタイ、スーツに統一との各派代表者会での確認事項であったようですが、私は前の日に夜中まで悩んでおりました。そのあげくはかりゆしウエアで登庁いたしました。しかし、集合写真のテレビ報道を見た支持者の皆さんからはよく目立っていたと大変喜ばれておりました。必ず統一する必要はないと思いますが、今後統一を促すのであればかりゆしウエアにしていただきたいと希望を申し上げます。
　それでは伺います。
　(1)、私は、かりゆしウエアが好きで亜熱帯の沖縄では年じゅうかりゆしウエアで通してもよいと思っています。県としてかりゆしウエアをどのように位置づけているのか。
　(2)、地場産業として、かりゆしウエアの県経済に与える効果はどうなっているのか、県としてどのような支援、かかわりを持っているのか。
　(3)、クールビズでかりゆしウエアを着ることで、冷房温度はどれぐらい緩和されるか。
　(4)、６月以降30度近くになるが、結婚披露宴や式典等の会場において半数以上の人がネクタイ、スーツ姿である。県民運動としてかりゆしウエアの着用を奨励する必要があると思いますが、見解を伺いたい。
　２、選挙に関連して。
　選挙期間中、違法ポスター、看板等掲示物の撤去を選挙管理委員会や警察、土木事務所からそれぞれ文書や直接口頭で注意がありました。しかし、一方が撤去しても一方は撤去しないなどの状況もあり、指導を促すのであれば守らない場合、実力行使を伴わなければ意味がないと思います。張り出した私が言うのもなんですが、確かに景観を損ねていると思います。唯一県道だけが違反のステッカーが張られておりました。もっと道路管理者の市町村と連携を図り対応する必要があると思います。
　また、投開票作業は現在午後８時までの投票、９時からの即日開票作業となっております。候補者の少ない選挙でも２時間以上を要し、候補者の多い選挙では深夜まで及びます。しかし動員される職員は翌日も通常勤務で睡眠不足で業務に支障を来しても不思議ではありません。
　そこで伺います。
　(1)、違法ポスター、看板などの対応について。
　選挙管理委員会、警察、各道路管理者は連携を図り、強制撤去を行う必要があると思いますが、見解を伺う。
　(2)、投票率の変動について。
　投票率アップを図るために、投票時間の延長や期日前投票が導入されたと思いますが、以前と現在の内容の変化と投票率の変動について伺う。
　(3)、投開票作業のあり方について。
　現在、午後９時からの開票作業で選挙によって深夜１時過ぎまでかかっている。投票時間を以前に戻すか、翌日開票に変更する必要があると思います。見解を伺う。
　３、基地外の米軍関係者居住問題について。
　基地外に住む米軍関係者は県内では１万1810人、うち最多の自治体は北谷町で3223人､1644戸となっております。北谷町は11行政区がありますが、その中で特に砂辺区に約３割に当たる600戸が集中をしております。そこは基地外基地と言われ、今、問題になっております。さらに砂辺の浜に面した旧砂辺スポーツランド跡地に米軍人向け高層マンション８階建ての現在２棟、計画では４棟、約200室が建設される予定となっております。
　今のままでは歌にも歌われた砂辺の浜がプライベートビーチになりかねません。しかも、この物件は本土の投資家がオーナーとなり、本土ゼネコンが施工しております。
　政府は２月22日に照屋寛徳衆議院議員、糸数慶子参議院議員の質問主意書に対する答弁書で、「基地外居住許可は、基地内住宅の居住率が95％に達しない限り、許されない」と答えています。　
　それで伺います。
　(1)、２月25日の県議会米軍基地関係特別委員会に対し、在沖米海兵隊が、基地内の住宅が満杯のため基地外の居住を許していると説明していることに、基地従業員や関係者から疑問の声が出ているとの新聞報道でありました。県は、その後基地内の空き家について調査したのか、しているのであれば示してほしい。していないのであれば調査すべきと思うが見解を伺います。
　(2)につきましては、取り下げます。
　我が会派の代表質問との関連について。
　社大・ニライ新垣清涼議員の代表質問に関連して、１の(2)、日米地位協定の抜本的改定に向けてのイとウに関連して、米軍の事件・事故に対する綱紀粛正、教育プログラムについて伺います。
　私の住む北谷町では、地域住民を巻き込んだ米軍人・軍属による事件やトラブルが多発しております。特に、米軍人向け住宅の密集する砂辺区や西海岸地域で米軍属の少年による空気銃発砲事件や窃盗事件が発生しました。また、民間住宅地域で深夜１時過ぎまで複数の女性を連れ込み、庭先で酒を飲んだあげく裸になってどんちゃん騒ぎをするという住民トラブルが発生しました。私たちの常識では考えられないことです。もちろん、このようなことはアメリカ本国においても許されないことだと思います。この住宅を借りていた陸軍に所属する米兵の話では、このような綱紀粛正、教育プログラムの話は聞いたこともないと言っていたそうです。２年間いて一度も聞いたことがないと。
　そしてこの件に関し、軍の上層部は、一部の不届きな者の言うことは信じないでほしい、教育は徹底されていると言っております。
　事件が起こるたびに、米軍関係者や基地を肯定する人たちはそのようなことを言いますが、しかし現実として一部というには余りにも事件やトラブルが多過ぎます。もっと管理責任が問われてしかるべきだと思います。
　なぜこのような非常識なことが沖縄では起きるのか、そしてできてしまうのか。本来多くの事件やトラブルは、綱紀粛正や犯罪防止策以前の常識的なモラルの問題だと思います。ですから私は、米軍基地をなくすことでしか犯罪もなくすことはできないと思っています。しかし残念ながら米軍は居座っております。現時点で犯罪を抑止するには日米地位協定の抜本的見直ししかないと思っております。
　それでは質問に入ります。
　(1)、２月10日に発生した少女暴行事件発生以来、県内での米軍人・軍属が関係した事件・トラブルの発生件数は６月時点で何件あったか、その内容を伺う。
　(2)、県が日米両政府に要望した犯罪防止策に対し、日米両政府はどのような回答、反応をしたか伺う。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　瑞慶覧議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、かりゆしウエアに関連いたしまして、かりゆしウエアの位置づけ及び冷房温度の緩和等々に係る御質問にお答えいたします。
　この１の(1)と(3)が関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　かりゆしウエアは、沖縄の暑い夏を快適に過ごすとともに、観光沖縄をＰＲすることを目的につくられてまいりました。平成12年の九州・沖縄サミット首脳会合の開催以降、急速に普及し、官公庁を初め金融機関などビジネスの場での着用が一般化しております。
　県におきましては、かりゆしウエアの普及を図る観点から公式行事や会議等におきましても着用を呼びかけているところでございます。また、かりゆしウエアの着用により、体感温度は約２度下がると言われておりますので、クールビズの先進事例として冷房温度の緩和にもつながることと考えているところでございます。
　次に、同じくかりゆしウエアに係る御質問で、かりゆしウエアの県経済への効果等々に係る御質問にお答えいたします。
　かりゆしウエアの売上金額につきましては、縫製業界におきましても把握できておりませんが、製造枚数につきましては平成９年の約４万4000枚から平成19年には37万4000枚と8.5倍となっております。
　県といたしましては、これまで「かりゆしウエア・テキスタイル・デザインコンテスト」を開催するなど支援してまいりました。本年度も製造業においてデザイン戦略を導入するため、沖縄デザイン戦略構築促進事業を実施いたしており、関係業界と連携をし、かりゆしウエアのさらなる普及促進に努めていきたいと考えているところでございます。
　次に、同じくかりゆしウエアの件ですが、かりゆしウエア着用の奨励についての御質問にお答えいたします。
　かりゆしウエア着用の奨励につきましては、平成元年に設立され、官民合わせて173団体で構成される「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」におきまして、沖縄カラーを演出するためかりゆしウエアの着用を推進いたしております。毎年３月には「かりゆしウエア普及キャンペーン」を実施し、４月１日から11月30日までを「かりゆしウエア着用推奨期間」と定めております。また、昨年は、「かりゆしウエアを世界へ広める会」が発足をし、６月１日を「かりゆしウエアの日」と定め、さまざまなイベントが催されております。最近では、冠婚葬祭用のウエアとしても販売され、普及拡大が図られており、今後とも関係団体と連携をし、かりゆしウエアの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　答弁に入ります。
　違法ポスター、看板等の対応に関する三者連携の必要性についてお答えいたします。
　選挙に関する違法なポスター、看板等につきましては、選挙管理委員会、警察及び道路管理者が必要な連携を図り、対策を講じているところであります。
　６月の県議会議員選挙につきましては、当委員会においては５月26日と６月３日の２度にわたり撤去命令を発したほか、警察当局におかれては警告を、道路管理者においては撤去作業を行うなど、実際に三者が相互に連携を図り、それぞれの権限に基づいて職務を遂行したところであります。
　当委員会としましては、今後とも警察当局、道路管理者及び市町村の選挙管理委員会などの関係機関との連携を密にして職務を遂行するとともに、公職選挙法等の関係法令に違反する行為がないよう、有権者、候補者及び政党等政治団体関係者の選挙及び政治に関する意識の高揚にさらに努めてまいりたいと考えております。
　次に、投票時間の延長と期日前投票の実施に伴う投票率の変動についてお答えいたします。
　投票時間の延長につきましては、有権者が投票しやすい環境を整備することを目的として、平成９年にそれまで午後６時までとされていたものを２時間延長いたしまして午後８時までに改められたものであります。また、期日前投票制度につきましては、選挙人が利用しやすい不在者投票制度とするため、平成15年に不在者投票事由を緩和するなどの改善を図ったものであります。制度の改正前後における投票率の変化については、県議選挙の結果だけを見てまいりますと、期待していた効果はあらわれていないように思われます。
　しかし、当委員会といたしましては、これらの制度と相まって、今後とも有権者に対する常時啓発――これは年間を通しての計画に基づく啓発行為であります――や、選挙時啓発――これは臨時啓発とも申します。選挙に当たりまして啓発行為をする場合であります――常時啓発、臨時啓発をともに実施することによって投票率のなお一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、投票時間の短縮または翌日投票への変更等、投開票作業のあり方についてお答えいたします。
　投票時間につきましては、有権者が投票しやすい環境を整備することを目的として平成９年に延長されたものであり、公職選挙法の規定に基づき、すべての選挙を通じて午前７時から午後８時までの間と定められております。
　翌日開票への変更につきましては、有権者に対し選挙の結果を速やかに知らせる必要があることや開票作業に市町村の長部局職員を多数動員する必要があり、投票日の翌日に開票作業を実施する場合は、翌日以降の住民サービスが低下することが懸念されます。
　これらのことから、翌日開票の実施は困難であると考えております。
　以上です。
○知事公室長（上原　昭）　基地外の米軍関係居住者問題について、基地内の空き家調査についてお答えいたします。
　県としては基地内の空き家についての調査は行っておりませんが、政府は、去る３月７日、照屋衆議院議員の基地内住宅に関する質問に対し、「米側から、平成20年１月31日の時点で、沖縄県に所在する施設及び区域については、米国政府が建設した住宅も含め、8139戸の住宅があり、そのうち6484戸に米軍の構成員等が入居しており、その入居率は約８割であるとの説明を受けている。」と答弁しております。
　基地内の居住状況については、今後必要に応じ米側に照会したいと思います。
　次に、我が会派の代表質問との関連についてのうち、県の要望した犯罪防止策に対する日米両政府の対応についてお答えします。
　県が日米両政府に対応を求めた事項のうち、米軍人等に対する研修プログラムの見直しについては、在沖米四軍共同による性犯罪防止シンポジウム及びワークショップ、並びに外務省による沖縄理解増進セミナーの拡充などが示されております。　
　また、米軍人等の生活規律の強化については、海兵隊によるリバティ・カード制度の拡充や、生活指導巡回の強化などが示されております。
　さらに、基地外に居住する米軍人等の対策については、在日米各軍の施設・区域外居住の基準が公表されるとともに、市町村別及び軍人・軍属・家族別の施設・区域外居住者数が公表されております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　２月10日の少女暴行事件の後から６月末までの間における米軍人または軍属を被疑者とする事件及びトラブルの内容についてお答えいたします。
　米軍人による事件は８件９人で、その内訳は、強盗致傷１件１人、強姦致傷１件１人、公然わいせつ１件１人、住居侵入２件２人、器物損壊２件３人、公務執行妨害１件１人であります。
　軍属による事件は３件３人で、その内訳は窃盗犯が３件３人であります。
　次に、米軍人または軍属に係るトラブルについてですが、その内容については、米軍関係者が店の中で他の客と口論になりもめている、夜中に飲酒して騒いで付近住民の安眠を妨害している、路上駐車しているなどがあります。
　これらは、直接、県警本部の110番に入ってくる場合、各警察署の交換台や交番、駐在所などに電話がかかってくる場合、トラブルの現場を目撃したタクシー運転手や通行人等が警察署や交番、駐在所、時にはパトロール中の警察官に通報してくる場合などさまざまな形態で警察が把握することになります。
　県警察といたしましては、その都度、警察官をその現場に臨場させ、トラブルの当事者・通報者からの事情聴取等、所要の措置を講じているところであります。
　事件に至らないトラブルについても、日本人間のトラブルと同様に、その内容、現場警察官のとった措置等を取り扱い警察署で記録しているところでありますが、そのうち、外国人、中でも米軍人または軍属が関係するものだけを特別に資料化していないことについては御理解願います。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　かりゆしウエアについてなんですけれども、例えば、今後の県民運動と申しますか、奨励する意味で案内状、そういったものにかりゆしウエアの着用を促すように、促せば着やすいというような雰囲気があるようですので、そこら辺をもっと進めていく必要があるんじゃないかと思います。
　それから道州制の問題もこれから出てきますけれども、やはり日本列島、沖縄から北海道まで気象条件も文化も異なります。単独州を目指すのであれば、もっと沖縄を主張することが大事であると考えます。そのためにかりゆしウエアをおきなわブランドとしてもっと県内外に進めていく必要があると思います。
　また、今回質問できませんでしたが、暑い沖縄の特色としてサマータイムの導入なども考えていく必要があると考えております。そのことが観光産業や地域経済、さらにはゆとりある暮らしにつながってくると考えます。
　選挙に関連して、違法ポスターの看板に関しては連携をとってなされているとおっしゃっておりましたが、やはり各市町村の自治体、道路管理者、そこともっと連携を図って、そこが一番容量が多いわけですから、そういったところともっと連携を密にして、例えば違法ポスターはそういった撤収をして、後援会に請求書を回すとか、そういう方法もあるんではないかと思います。
　(2)と(3)、投票率に関しまして、以前と大した変動がないとありましたけれども、ぜひこれは今後検討課題にしていただきたいと思います。
　３番目の基地外の米軍関係居住問題につきましては、政府の答弁した基地内住宅が95％に達しない限り許されないと言っているわけですが、これはやはり矛盾しているのではないかと思います。なぜこのような莫大な思いやり予算をかけて建てておいて、それを空き家にして、また米軍政府がわざわざ月16万から27万と言われる住宅手当を出しているのか。これは本当に米国政府が出しているのか、いささか疑問であります。国民や県民は生活に今苦しんでおります。もっと国民の立場に立った予算の使われ方が今問われていると思います。
　会派の代表質問との関連について、日米地位協定の抜本的見直しにつきまして、昨日玉城義和議員の質問にもありましたが、やはりこれまでのような取り組みではだめだと思います。知事は、もっと沖縄県のリーダーとして毅然たる態度で取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　おはようございます。
　日本共産党の渡久地修でございます。
　通告に従って質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢について質問します。
　(1)点目、米軍基地についての基本的な考え方についてお尋ねします。
　戦後、米軍は県民を収容所に囲っているときに土地を勝手に奪い、また、銃剣とブルドーザーで強制接収したものであるといいますが、沖縄の米軍基地の形成過程について質問します。
　日米安保条約の目的は何か。現在、米軍はいかなる目的で沖縄に基地を置いているのか。
　復帰後、今日までの米軍による事件・事故、犯罪の実態と認識について答弁してください。
　北部訓練場での米国以外の軍隊もジャングル戦闘訓練を計画しているといいますが、新たな基地の強化、負担の強化ではないか。知事はきっぱりと反対すべきではないか。
　このように戦後63年も基地が押しつけられ、負担を強いられているのは異常だと思うが、知事の認識を伺います。
　また、知事はあと50年も100年も基地を置いてもいいという立場なのか、明確にお答えください。
　(2)点目、米軍基地を撤去させてこそ経済は発展するのではないか。
　基地が返還された那覇市の新都心地区の経済的発展状況を、人ロ、事業所数、雇用数、税収など、返還前と現在の比較についてと、那覇軍港及び普天間基地が返還され、那覇市の新都心のように発展した場合の経済、雇用効果はどうなるかお伺いします。
　(3)点目、今こそ県知事が沖縄県民の立場に立って基地はもう要らないと政府に物を言い、そのために県民に大同団結を呼びかけるべきだと思います。見解を伺います。
　次に、世界的な食料危機と自給率向上について質問します。
　県の自給率は幾らか、さとうきびを除くと幾らか。
　世界的な食料危機のもと、国内・県内自給率向上は喫緊の課題だと思いますが、知事の認識をお尋ねします。
　食料危機に際してどのような緊急対策をとろうとしているのか。また、自給率向上のために中長期的な対策をとるつもりか答弁してください。
　主食の米の県内自給率向上への特別な対策をとるべきではないか。
　次に、雇用問題について。
　働いても働いても貧しい暮らしから抜け出せない、いわゆるワーキングプアと言われる人々が広がっています。
　(1)点目、県内の年収200万円以下の収入しかない人の10年間の推移を伺います。
　(2)点目に、県などの優遇措置で誘致したコールセンターについて以下伺います。
　ア、どのような優遇措置で支援しているのか。また、これらの支援企業からの決算書、正規職員、派遣社員、パート・アルバイト職員別の雇用人数及び平均賃金などの報告はきちんと受けているのか。
　イ、知事は、情報通信産業の誘致で雇用を拡大したと言っていますが、コールセンターにおける正規職員、派遣社員、パート・アルバイト職員の数、比率と雇用形態ごとの月額平均賃金は幾らになるか。また、社会保障制度などはどのようになっているか。
　ウ、国や県などの優遇措置で誘致した企業には、正規雇用を義務づける県条例を制定すべきであります。答弁を求めます。
　(3)点目に、教員の定数に占める臨時的または期限つき任用者の実態について以下の点を伺います。
　ア、沖縄県の実態と全国比について、平成19年度と平成20年度について。
　イ、本務教員と臨時教員はどれだけの給与の差があるか。
　ウ、県はグッジョブ運動を展開しているが、まずみずからも雇用拡大の努力を行うべきではないか。知事は、臨時教員の現状をどのように認識しているか。率先して正規採用すべきではないか。
　エ、30人学級を小中全学年で行った場合は幾らの雇用拡大ができるか。早期実施を行うべきであります。
　次に、県庁職員及び教職員のサービス残業根絶と健康管理について以下の点にお答えください。
　(1)、自殺や精神疾患での休職者、メンタルヘルス相談等の実態について、10年間の推移と原因及び分析について伺います。
　(2)、サービス残業や持ち帰り残業などの実態について。
　(3)、サービス残業根絶と労働者の健康管理について、厚生労働省の通達ではどのようになっているか。
　(4)、県及び教育委員会はどのような対策をとっているか。
　(5)、県庁職員の場合、サービス残業を根絶し健康を管理するための一つの手段として、出退勤を確実に把握するカードシステムを導入すべきではないか伺います。
　次に、環境問題について。
　(1)点目、地球温暖化防止策の県の取り組みについて伺います。
　(2)点目、ヤンバルの森はＣＯ2吸収効果と伐採によって幾らの吸収効果を失っているかお尋ねします。今の皆伐方式は見直しが必要ではないでしょうか。
　(3)点目、学校給食の牛乳紙パックを瓶に切りかえることについて。
　県内の学校給食で年間の牛乳紙パックの使用量と、それを生産するのに必要な木の本数は幾らか。
　使用済みの紙パックは、以前は埋め立て廃棄されていたが、現在はどうか。
　ＣＯ2削減と森林保護、環境教育のためにも学校給食における牛乳紙パックを瓶にかえるべきではないかお尋ねします。
　次に、那覇市内での県河川に係る大雨時の浸水被害防止策について、特に安謝川水系、安里川水系について伺います。
　７、我が党の代表質問に関連して伺います。
　原油高騰による県民生活は、農水産業を初めあらゆる部門に甚大な被害を与えており、緊急の対策が求められています。県知事を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、緊急かつ全庁的な総合的な取り組みが求められていると思いますが、知事の見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、米軍基地の認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、戦後27年間に及ぶ米国統治下で、民有地の強制接収などによって広大な米軍基地が形成され、沖縄の本土復帰後も日米安全保障条約に基づく提供施設として引き続き米軍が使用することになり、現在に至っております。
　戦後63年を経た今日におきましても、全国の米軍専用施設面積の約75％が沖縄県に集中し、県土面積の約10％を米軍基地が占めており、基地の多くが県民の住宅地域に接していることから、計画的な都市づくり、交通体系の整備など沖縄県の振興開発を推進する上で大きな制約となっております。
　また、事件・事故や航空機騒音問題、演習による原野火災など、今なお広大な米軍基地から派生する諸問題が多発をしている状況にあります。
　県としましては、将来的には平和で豊かな沖縄県を実現することが全県民の願いであると認識いたしており、その実現に向けて一歩一歩基地の整理縮小を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　次に、世界的な食料危機に関係する御質問で、沖縄県の食料自給率の状況と自給率向上対策について、この２の(1)と２の(2)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　沖縄県における平成17年度の食料自給率は、カロリーベースで30％となっておりますが、さとうきびを除きますと６％になります。このため、食料の安定供給と食料自給率の向上を図ることは極めて重要なことと考えております。
　沖縄県としましては、農林水産業振興計画に基づきおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など各種施策・事業を総合的に推進いたしております。
　特に、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、沖縄県地産地消推進県民会議を通じて積極的に推進いたしているところであります。
　今後とも、沖縄県農林水産業の振興と食料自給率の向上を図るため、総合的に諸施策を推進してまいる所存でございます。
　次に、世界的な食料危機に関係する御質問の中で、食料危機に係る緊急対策等についてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　世界的な穀物の需給逼迫や価格高騰の中、食料の安定供給と食料自給率の向上を図ることは極めて重要なことと考えております。
　最近の飼料価格や原油価格の高騰により、畜産業や漁業は厳しい経営環境に置かれております。
　県といたしましては、畜産経営の安定を図るため、自給飼料増産のための草地整備、優良乳用牛の導入、畜産物の価格低落時の価格差補てんなどを実施しているところでございます。
　さらに、緊急対策として、国及び関係機関との連携によって、第１に、配合飼料価格安定制度の充実強化、第２に、保証基準価格を下回った場合に、補てん金を交付する子牛価格安定制度などの充実強化、第３に、酪農家などが生産性向上に向けた取り組みに対し、新たな交付金による支援、第４に、遊休地を活用した自給飼料増産の推進などを実施していくこととしております。
　また、漁業経営の安定を図るため、第１に、つくり育てる漁業の振興、第２に、資源管理型漁業の確立、第３に、漁港・漁場及び流通関連施設の整備などの施策を総合的に推進しているところでございます。
　燃油高騰に対する支援といたしましては、第１に、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、第２に、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、第３に、平成20年度から燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済の掛金補助を実施いたしております。
　また、全国知事会等を通じまして、国に対し漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など、燃油高騰対策の強化を要請しているところでございます。　
　次に、環境問題の中で、地球温暖化対策の取り組み状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を平成15年８月に策定をし、県内の温室効果ガス総排出量を2010年度までに８％削減することを目標に各種対策を実施しているところでございます。
　県内における二酸化炭素排出量の排出源につきましては、運輸部門が約28％、民生業務部門が約27％、民生家庭部門が約22％などとなっており、民生部門や運輸部門での削減対策が重要であります。
　主な対策としましては、｢おきなわアジェンダ21県民会議｣などと連携をし、県民、事業者等へ地球温暖化防止に向けた取り組みの実践を促進するため、県民環境フェアなどの普及啓発活動を実施いたしております。
　特に、今年度は地球温暖化対策の九州・沖縄・山口統一キャンペーンとして、オフィス等での適正な冷暖房の取り組みやノーマイカーデー強化月間、そしてエコドライブの普及などを九州各県と共同して実施をいたしております。
　県としましては、今後とも、県民、事業者等と連携をし、県計画の目標達成に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、沖縄の米軍基地の形成過程についての御質問にお答えします。
　去る沖縄戦において激しい戦闘の末、沖縄を占領した米軍は住民を一定の地区に設置した収容所に強制隔離し、軍用地として必要な土地を確保した上、基地の建設を進めていきました。
　その後、朝鮮戦争の勃発等、極東における国際情勢の変化により、米国は沖縄に大規模な軍事基地の建設を開始しました。
　昭和27年４月、対日平和条約の発効により、沖縄は米国の施政下に置かれ、その後も米国は既接収地の使用権原と新規接収を根拠づける布令を次々と発布し、新たな土地接収を強行していきました。
　戦後、27年間に及ぶ米軍統治下で、「銃剣とブルドーザーによる接収」と呼ばれた民有地の強制接収などによって沖縄県の広大な米軍基地が形成されました。
　次に、日米安全保障条約と沖縄の米軍基地の目的についてお答えします。
　外務省によれば、日米安全保障条約の目的は、「我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与すること」とされております。
　また、防衛白書によると、米軍が沖縄に駐留する主な理由について、「沖縄は、米本土やハワイなどに比較し、東アジアの各地域に対して距離的に近い位置にある。このため、この地域内で緊急な展開を必要とする場合に、沖縄における米軍は、迅速な対応が可能である。」とされております。
　次に、事件・事故等の実態と認識についてお答えします。
　復帰後の米軍による事件・事故については、沖縄県警察本部の資料によると、平成19年12月までの米軍構成員等による犯罪検挙件数は5514件、このうち殺人や強盗等の凶悪犯は552件となっています。
　一方、米軍基地の運用によってもたらされる事件・事故も数多く発生しており、県の把握では、航空機関連の事故については、平成20年６月末までに479件発生し、そのうち固定翼機によるものが387件、ヘリコプターによるものが92件となっています。
　次に、北部訓練場での米国以外の軍隊の訓練についてお答えします。
　外務省に確認したところ、施設・区域の使用は、安保条約第６条に基づき米軍に対し認められているものであり、第三国の軍隊が演習のために施設・区域を使用することは認められないものと考えているとのことです。
　また、県としては、従来から米軍の訓練等によって周辺住民に被害や不安を与えることがないよう求めてきたところであり、今後とも、日米両政府に対しあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を求めてまいります。
　次に、那覇新都心の経済効果についての御質問にお答えします。
　返還前の那覇新都心地区は米軍用地であり、人口、事業所数等は把握しておりません。
　返還後の那覇新都心地区の状況について那覇市に確認したところ、平成20年４月１日現在の住民基本台帳人口は１万7428人となっております。
　事業所数、従業員数は、平成18年現在で976事業所、１万1690人となっております。また、税収について平成18年度の市課税額の合計は、約27億円となっているとのことであります。
　次に、跡地の経済効果についてお答えします。
　県では、平成18年度に「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査」を行っており、返還予定の駐留軍用地に起因する経済的効果について推計しております。
　この中では、返還予定の駐留軍用地が那覇新都心並みに整備・発展したと仮定した場合の跡地利用を想定し、経済効果を推計しております。
これによると、那覇軍港を跡地利用した場合の税収は、市・県・国税の合計で約189億円と推計され、また、雇用効果としては約１万2000人の雇用が見込まれております。
　同様に普天間基地を跡地利用した場合の税収は、市・県・国税の合計で約520億円と推計され、また、雇用効果としては約３万2000人の雇用が見込まれております。
　次に、県民の立場に立った基地への対応についてお答えします。
　県は、これまでもあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を訴えてきたところであります。
　本県の過重な米軍基地の整理縮小について、まずＳＡＣＯの合意事案の着実な実施を促進してまいりたいと考えております。また、在日米軍再編協議で最終合意された嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与えるとともに、沖縄の振興・発展の将来を左右する大きな転機になることから、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　県としては、引き続き県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう、日米両政府に対し、その実現を強く求めていきたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは世界的な食料危機と自給率向上についての御質問で、米の自給率向上対策についてにお答えいたします。
　本県における米の生産量は、昭和35年には約３万2000トンでありましたが、干ばつ、台風等の気象災害やさとうきびなど他作物への転作により減少し、平成19年では2880トンとなっております。現在の自給率は約３％となっております。
　本県の米は、石垣島を初め伊平屋島、伊是名島など主に離島地域で生産され、地域において重要な作物となっております。そのため、県では、安定生産を図るため、優良種子の配付、栽培技術指導を行うとともに、水田経営所得安定対策及び産地づくりを推進しているところであります。さらに、本県に適した新品種の導入選抜、カンショとの輪作の推進及び県産米の販売促進による消費拡大に取り組んでおります。　　　　　　
　次に、環境問題の御質問で、ヤンバルの森のＣＯ2吸収効果と伐採による吸収効果の損失及び皆伐の見直しについてにお答えいたします。
　ヤンバルにおける森林は平成19年度で約２万6000ヘクタールあり、試算すると年間約９万2000トンの二酸化炭素を吸収しています。これは自家用乗用車の二酸化炭素排出量の４万台分に相当いたします。
　平成19年度のヤンバルにおける伐採量は13.7ヘクタールで、これは年間約50トンの二酸化炭素吸収量の減少となり、自家用乗用車排出量の22台分に相当いたします。二酸化炭素吸収能力は、若い森林ほど高く、成熟すると低下していきます。
　ヤンバルの広葉樹林の１年間の１ヘクタール当たり二酸化炭素吸収量は、20年木で9.4トンに対し60年木では0.7トンとなり、約10分の１に減少することとなります。そのため、炭素を固定した木材を収穫利用し、その後、造林することによって二酸化炭素の吸収効果はさらに高まります。
　森林の伐採については、ヤンバルの貴重な生態系を保全するため、大面積の伐採を避け、伐採区域の縮小化・分散化に努めております。
　今後とも地球温暖化防止の観点からも、適切な森林整備は必要であると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　雇用問題についての御質問で、年収200万円未満の人の推移についてお答えいたします。
　総務省は５年ごとに就業構造基本調査を実施しております。これによりますと、沖縄県における年収200万円未満の者は、平成９年度で就業者数57万9000人に対し、26万4000人、45.6％であります。平成14年は就業者59万9000人に対し、28万8000人、48.1％です。平成19年で就業者63万4000人に対し、31万6000人、49.9％となっております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　コールセンターの雇用問題の御質問の中で、優遇措置の内容、支援企業からの報告事項等についてお答えします。
　コールセンターへの優遇措置として県の支援事業である新通信コスト低減化支援事業がありますが、この事業は通信事業者が全国ネットとして提供しているサービスを低廉な価格で調達し、その通信費の一部を県が補助することにより利用企業の通信費負担を軽減する内容となっております。
　沖縄県に立地したコールセンターは、平成20年１月現在、50社であり、そのうちこの支援事業を利用しているコールセンターは９社であります。
　この支援事業を利用している企業については、正社員、契約社員等の雇用形態別の人数や支払い賃金総額等を事業実施状況報告書として四半期ごとに報告を受けております。
　次に、コールセンターにおける正規職員、派遣職員数などについてお答えします。
　現在、県内に立地しているコールセンターは50社で、その雇用者数は１万1456名であります。そのうち、新通信コスト低減化支援事業で支援を受けているコールセンター９社の雇用者数は2715名で、内訳は正社員509名で比率は18.7％、契約社員は1490名で同じく54.9％、派遣社員は57名で同じく2.1％、パートなどは659名で同じく24.3％となっております。
　支援企業の平均賃金については、現在のところ把握しておりませんが、今後、報告を義務づけることを検討したいと考えております。
　また、健康保険、労働保険などの社会保障制度については、関係機関に確認したところ誘致したコールセンターについて特に問題があるとは聞いておりません。
　同じく優遇措置で誘致した企業に正規雇用を義務づける県条例についてお答えします。
　非正規雇用については、低所得者の割合が多いことや職業能力開発の機会が少ないなどが指摘されており、雇用環境の改善や正規雇用の拡大が求められております。
　このため、県では、新通信コスト低減化支援事業の利用企業を選定するに当たり、３年間でパートを除く20名以上を新規に雇用することを条件とするなど正規雇用の拡大に努めております。
　また、国においては、パートタイム労働者の正社員化を促すことなどを目的に「パートタイム労働法」を改正したところであります。
　県としましては、誘致企業を対象に正規雇用を義務づける条例は困難でありますが、雇用拡大に関する県民運動など、あらゆる機会を通して幅広く正規雇用の拡大について働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは雇用問題についての御質問で、臨時的任用教員の実態についてお答えいたします。
　小・中・高校における５月１日現在の臨時的任用教員数につきましては、平成19年度は617人、平成20年度では663人となっております。
　また、全国の状況につきましては、これまで全国的な調査が実施されたことがなく、把握しておりません。
　次に、本務教員と臨時教員の給与の差についてお答えいたします。
　本務教員と臨時的任用教員の給与につきましては、どちらも「初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」等が適用されるため、採用時の前歴等の違いを除けば基本的に差はございません。　
　次に、臨時的任用教員の現状と正規採用についてお答えいたします。
　教員の採用に当たっては、児童生徒数の推移、退職者の数等を長期的に展望しながら年齢構成のバランスも考慮し、計画的に行っております。
　なお、臨時的任用教員につきましては、少子化等の影響により、児童生徒数や学級数の増減に伴う教職員数の変動等に対応する必要があり、やむを得ず行っているところであります。
　次に、30人学級を小中全学年で行った場合についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、仮に平成20年５月１日時点の児童生徒数で、小中学校全学年で導入することとした場合、新たに962人の教職員増が見込まれます。
　今後の計画につきましては、現在、30人学級制度設計検討委員会において検討しているところであります。
　次に、県庁職員及び教職員のサービス残業根絶と健康管理についての御質問で、自殺や休職者等の10年間の推移と原因についてお答えいたします。
　平成12年度以降の調査によりますと、教職員の自殺者は、平成12年度、14年度、15年度、18年度はおのおの１人となっておりますが、その原因につきましては不明であります。なお、平成13年度、16年度、17年度はおりません。
　また、精神性疾患による休職者につきましては、平成９年度50人、10年度50人、11年度56人、12年度55人、13年度65人、14年度82人、15年度99人、16年度94人、17年度119人、18年度150人となっております。
　「教職員等のメンタルヘルス相談事業」の相談件数は、開始年度の平成14年度92件、15年度350件、16年度191件、17年度258件、18年度362件、19年度380件となっております。
　精神性疾患による休職者が増加している原因につきましては一概には言えませんが、社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化など学校を取り巻く社会環境の急速な変化に加え、教職員の職務が多様な人間関係、倫理観を強く求められる職業であるなど職務の特殊性も大きく影響しているものと思われます。
　次に、教職員の残業の実態についてお答えいたします。
　平成18年度、文部科学省が行った「教員勤務実態調査」の結果によりますと、教員の時間外勤務は１日平均２時間程度となっております。その主な業務内容は、授業準備、成績処理、事務・報告書作成、会議・打ち合わせ、部活動指導、保護者への対応などとなっており、本県においても同様な傾向ではないかと考えております。
　県教育委員会としましては、本県の状況を把握するために、現在、「勤務実態調査」を実施しているところであります。
　次に、残業や健康管理の対策についてお答えいたします。
　教職員の時間外勤務につきましては、各学校において、行事の精選、校務分掌の整理・合理化、会議のスリム化及び校内ＬＡＮを活用した学級事務の簡素化を行っております。
　また、県教育委員会におきましては、学校への調査及び行政連絡会議の精選を行うなど改善に努めております。
　教職員の健康管理につきましては、産業医やスクールカウンセラーの配置、衛生委員会の設置など各学校における労働安全衛生体制の確立に努めております。
　また、教職員の職場環境の充実を図るため、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を実施するとともに、医師による健康相談や教職員の悩み相談事業にも取り組んでいるところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも教職員の健康の保持・増進に努め、個々の実情に応じた実効性のある職場支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。
　次に、環境問題についての御質問で、牛乳紙パックの使用量等についてお答えいたします。
　平成19年度における県内小中学校の牛乳紙パックは、年間約3430万個使用されております。
　全国牛乳容器環境協議会の資料によりますと、牛乳紙パックを生産するのに必要な木の本数は、30年育った立ち木１本当たりの重さを500キログラムとして換算しますと、年間約1600本余りになります。
　次に、紙パックの廃棄についてお答えいたします。
　学校給食用牛乳の使用済み紙パックにつきましては、沖縄県学乳供給者協議会によりますと、現在、豊見城市、糸満市など７市町村において、環境教育の一環としてリサイクルしております。
　なお、その他については、実施主体である市町村において主に焼却処分をしていると聞いております。
　次に、牛乳紙パックを瓶に変えることについてお答えいたします。
　紙パックを瓶に変えることにつきましては、県学校給食会によりますと、洗瓶不良による衛生面の問題や、運搬時の児童生徒への負担加重、破損による負傷並びに運搬費等のコスト高による保護者の負担増等が懸念されたため、瓶から紙パックに変更されたとのことであります。
　なお、学校給食における牛乳容器の変更につきましては、実施主体である市町村が供給業者及び学校給食会等と協議の上、対処すべきことと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　県庁職員及び教職員のサービス残業根絶と健康管理についての関連で、自殺者や休職者、メンタルヘルス相談の10年間の推移と原因についてお答えいたします。
　知事部局において平成18年度から実施している「死亡退職者調査」によりますと、死亡原因が自殺となっている人数は平成18年度が２人、平成19年度はゼロとなっております。その２人は、40代と50代の男性職員でありますが、原因については不明であります。
　また、精神疾患による休職者は、平成10年度10人、平成15年度18人、平成19年度20人となっており、増加傾向にあります。　平成19年度における休職者状況は、男性が13人、女性が７人、30代が最も多く、本庁５人、出先機関15人、職種別では、事務職12人、福祉職２人、技術職４人、現業職２人となっております。
　精神疾患による休職者が増加している原因につきましては、仕事上の悩み、人間関係の悩み、家庭内の悩み、健康上の問題などさまざまな要因が考えられます。
　また、メンタルヘルス相談件数につきましては、平成15年度18人から平成19年度78人と増加しておりますが、これには平成15年４月に随時の相談体制が整備されたことも一つの要因というふうに考えております。 　　
　相談者の業務内容やメンタルヘルス不全に陥った原因については、把握しておりません。
　次に、サービス残業等の実態についてお答えいたします。
　職員の時間外勤務につきましては、公務のため臨時の必要があるときに、予算の範囲内で事前命令を徹底するよう指導しており、いわゆるサービス残業や持ち帰り残業はないものと認識をしております。
　次に、サービス残業根絶等の厚生労働省の通達についてお答えをいたします。
　厚生労働省の通達においては、事業者が講ずべき措置として、労働時間については、労働日ごとに始業・終業時刻を使用者が確認するなど適正な把握を行うこととされております。
　また、過重労働による健康障害の防止については、時間外、休日の労働時間を月45時間以下とするよう努めること、産業医や衛生管理者等を選任するなど健康管理体制を整備すること、健康診断などを確実に実施すること、長時間にわたる時間外、休日労働を行った労働者に対する面接指導を実施することなどが通達の内容となっております。
　次に、時間外縮減に向けた県の対応についてお答えいたします。
　時間外勤務の縮減につきましては、労使双方から成る労働時間短縮・過重労働対策推進協議会を設置するとともに、「沖縄県知事部局職員にかかる時間外及び休日等勤務に関する基本協定」を締結しました。職員に安易に時間外勤務等を命ずることがないよう取り組んでいるところでございます。
　また、「時間外勤務等の縮減に向けた取組指針」を平成18年３月に策定し、週２日の定時退庁日の周知徹底を図るなどの取り組みを進めているところでございます。
　出退勤カードシステムの導入等についてお答えをいたします。
　県では、個々の職員の勤務形態に応じた出勤管理、休暇等申請などの諸手続の電子化を図るため、現在、システムの開発に向けた準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　那覇市内での県河川についての中の、那覇市内河川の浸水防止策についての御質問にお答えします。
　安里川水系につきましては、浸水被害の軽減を図るため、河川改修とあわせて金城ダム、真嘉比遊水地を建設してきました。両施設の完成により治水安全度の向上を図ってまいりましたが、未整備区間においては依然として浸水する可能性があることから、浸水被害を抜本的に解消するため下流から、順次、河川改修を実施しているところであります。
　今後は平成21年度までに牧志・安里地区再開発事業地内を整備し、平成23年度までに姫百合橋までの区間をおおむね完成させ、浸水被害の軽減を図る予定であります。
　次に、安謝川の古島地区につきましては、浸水被害の大きな要因である国道330号ボックスの改築を今年度内に着手していきたいと考えております。さらに、上流部の首里平良から石嶺地区につきましては、ことし９月を目途に地域住民の意見を反映させるためのワークショップを開始し、平成21年度以降に河川整備計画を策定し、事業の検討を進める予定であります。　　また、那覇市内の安里川、久茂地川、真嘉比川、安謝川、国場川を含む県内８河川を平成20年３月に水位周知河川に指定したところであります。
　県は、那覇市や市消防本部と連携して「避難判断水位到達」情報を速やかに伝達し、一般住民に注意を喚起することにより水害の軽減を図ってまいります。
　今後とも地域住民や地権者の協力を得ながら、浸水被害の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　我が党の代表質問との関連で、原油価格高騰に対する緊急対策本部についての御質問にお答えいたします。
　最近の原油価格の高騰につきましては、ガソリン、軽油等の石油製品だけでなく、生活関連物資や諸経済活動への影響が懸念されるところであり、現在、各部局においてそれぞれの事業に応じた支援・対応策が検討されているところであります。
　県としましては、沖縄県消費者行政連絡会議等におきまして総合的に関係部局の支援・対応策等の情報共有化を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡久地　修　答弁漏れ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時27分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　再質問を行います。
　まず基地問題について。
　１点目に、私は、63年も基地を押しつけられていることは異常じゃないかということを知事に聞いたつもりです。また、50年後、100年後も基地を置いてもいいという立場なのかということに対して、先ほどありましたように、県土の発展のために大きな制約となっている、あるいは将来的な平和な沖縄を目指すということを言いましたけれども、私は異常と思っているのかということと、50年後、100年後も基地があっていいという立場なのかということを聞いているんです。明確にお答えください。これは私、初めての質問ですので、今後の議会活動にもかかわりますので、知事の明確な答弁をお尋ねします。
　２点目、知事は代表質問、一般質問の答弁で繰り返し県外がベストだ。それが困難だから県内移設と言っています。私たちは県内移設という立場ではなくアメリカに持って帰れという立場ですが、知事が県外がベストと言っているのであればお聞きしますが、知事はみずからのベストの要求に対してこれまで何回日本政府、米国政府に要請し、何回交渉したのか、具体的に教えてください。
　３点目、知事の答弁を聞いていますと、辺野古の基地は普天間の基地がただ移るだけだと言っているように私には聞こえましたが、辺野古に予定されている新しい基地は単なる普天間基地が移るのではなく、基地機能が格段に強化された最新鋭の基地ではないかと思います。1100メートルの滑走路２本、補給基地、訓練基地との合体、そして軍港の設置、まさに最新鋭の出撃基地の拠点になるのではないでしょうか。これはまさに米軍がねらっている世界への出撃拠点化ではないでしょうか。
　先ほどの答弁で、日米安保条約、日本の安全と極東の安全と言っていました。しかし皆さん、ここに防衛大綱がありますけれども、この防衛大綱、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」、平成16年12月10日閣議決定、この中でも、「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下」ということで書いているんですけれども、そういう状況のもとで沖縄の基地が世界の出撃拠点化に変えられようとしている。
　これは2005年に行われた「日米同盟：未来のための変革と再編」に、「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしており、安全保障環境の変化に応じて発展しなければならない。」と、まさに米軍が世界に出撃拠点化をねらっています。現に沖縄の海兵隊がイラクやアフガニスタンに出撃していると報道されておりますし、また、先日の新聞報道であったジャングル訓練、オランダ、イスラエル、ドイツ軍が訓練をするという計画も報じられた。さらには、新型装甲車両、中東での訓練も沖縄でやられようとしている。まさにこういったことが進んでいることに対して、知事、こういったことを容認するのかどうかお尋ねします。
　４点目、米軍基地あるがゆえの事件・犯罪、こういったものに対して県民の間では今怒りが非常に私は広がっていると思います。この県民の願いがいろんな形であらわれてきていると思います。そのあらわれの一つが３月23日に行われた「あらゆる米兵の事件・事故に抗議する県民大会」で、この大会はこれまでの政党や労働組合中心の大会から、子ども会育成連絡協議会や婦人連合会などの社会教育団体などがもう我慢できないといって立ち上がったものだと思います。
　そして、翁長那覇市長は、その大会でこう述べました。「地位協定の見直しはもちろん、これまでの仕組みを一度ご破算にして最初から検討していくぐらいの決意をもって、」ということを述べました。
　この大会に先立って、私、那覇市議会議員をやっていましたが、私の２月議会での質問に対して、翁長市長はこう答弁しました。「全体的な日本の防衛をどうするかという議論は、当然のことながら、共産党とはかみ合いませんので、これは致し方ないということがありますが、県民として、この過重な基地負担をどのようにして解決していくかということにつきましては、やはり党派を乗り越えてやっていく必要があるだろう」と、こう述べて、「これをまとめる作業をどうするかということによって、今、議員がおっしゃるような、基地は要らないと、ご破算にしていろいろ考えましょうやというようなことの声を沖縄県から発することができるんじゃないか、こういうことには私も全力をまた傾けていきたい」と述べました。
　そして先日の６月23日の慰霊の日、河野衆議院議長はこう述べました。「長年の懸案である在沖縄米軍基地の移転、縮小問題は、未だ充分な成果を挙げるにはほど遠い状況にあります。そもそも沖縄の基地問題は、かつてのわが国の政府が、中国からの撤退を求めるアメリカに対し、無謀な戦争をしかけたことに原因の発端があるのであり、国家の指導部がその戦争の適切な早期終結を図ることができなかったことが、沖縄の大きな犠牲を産んだといういきさつを考え合わせますと、日本の政治がこの解決に全力を傾けるべきことは自明のことであります。　私たちは、長期的には東アジアに平和な外交環境を作り出し、安全保障情勢を変えることによって、少なくとも今のような大規模な米軍の駐留を、不必要なものとしていくことを目指すべきです。」ということで、衆議院議長でさえこういうふうに述べているんです。ですから、私は沖縄にいる政治家として、保守・革新という立場を乗り越えて、余りにも今のひど過ぎるこういう現状に対して、もう沖縄から基地は要らないと、そのためには困難な状況であるけれども、復帰の原点、基地のない平和な沖縄、これを目指すべきだと思いますが、知事の決意をお尋ね
したいと思います。
　次に、河川について。
　石嶺、平良町の整備について。
　これは河川を拡張するということでしょうか。管理道路についてはどうなるのか。また、その際、現在新築・改築を計画している市民、事業所にはどう対応するのか。本格的な整備の間、分水などの応急的対応が必要ではないかお尋ねします。
　雇用問題について。
　年収200万円以下の人が全国で33％、沖縄では50％、49.9％と言っても50％になっています。この事実は今後の県政運営にとって大きな重みのある実態と思いますが、知事の認識をお聞かせください。
　非正規雇用が40.7％と答弁をしていましたが、この10年間の推移はどうなっているかお尋ねします。派遣会社がこの間ふえていると思いますが、10年前と今日の比較を示してください。
　コールセンターの支援にこの間幾らの税金を投入してきたのかお尋ねします。これらについては事前に通告してあります。
　知事は、雇用をふやしたと言っていますが、結果的に非正規雇用を広げる呼び水になってしまったのではないか、認識をお尋ねします。
　正規雇用を義務づけることは困難と答弁していましたが、なぜ困難なのか、その理由をお尋ねします。
　国は、非正規雇用を見直す動きが今出ています。非正規を正規雇用にしていく、これは大きな流れであります。それでも県は困難と言い張るのかどうかお尋ねします。
　次に、県庁職員や教職員の健康管理、サービス残業、過重労働について。
　県庁職員のサービス残業はないものと認識していると答弁していますが、ないと断言できるか、明確に答弁してください。
　出退勤カードシステムについて、これは私、那覇市でも提案して実現させてきましたが、これは非常に在庁時間を把握する上で有効だと思います。準備していると言いましたが、来年４月実施ということで理解していいのかお尋ねします。
　次に教育長、厚労省の通達でも過重労働、サービス残業をなくしていくためには労働時間を把握する、これは使用者の責任だということが明確にされています。私が聞きたいのは、文科省の全国調査ではなく、沖縄の実態を聞きたいと思います。先ほどの実態、精神疾患による休職者が３倍になり、メンタルヘルス相談が４倍になっている。この実態は非常に異常な実態だと思います。
　私たちの調査でも、全国的に見ても非常に多い数字だと思います。現場からは多忙が一番の原因と言っています。人間を相手の教育、子供たちもさまざまです。
　先ほど答弁があった、最近は貧困も広がり生活のために昼も夜も働かなければならない親もふえ、子供たちの教育にも影響を与えていると思います。このような深刻な実態、責任を持って調査をしていただきたいと思います。教育長の見解を伺います。
　そして、現場からは、一番の解決策は30人以下学級だと言っていますが、改めて伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の再質問にお答えいたしますが、短い時間で新しい質問がたくさん出てきたのでちょっと時間がかかりましたが、答えになっているだろうと思います。
　まず第１番目の御質問で、異常ではないか、そしてこれが第２なのか関連なのか、将来的に50年、100年先もどう考えているのかというような答えにくい御質問なものですから時間をとりました。
　まず、異常であるかどうかというその言葉の使い方なんですが、基本的には、私は負担の軽減というのは前から負担が過重であると、沖縄においての基地負担はですね、だから整理縮小をやっていくべきだというのはちゃんと申し上げていることで、そういう線に沿って基地の政策といいますか、考え方を申し述べてきているわけです。ですから、異常か正常かという御質問には、言葉としてとても答えられませんが、その成り立ちについては先ほど申し上げたとおりでございます。ですが、いずれにしても負担は過重であると。したがって整理整頓・整理縮小すべきだというふうに答えさせていただきたいと思います。
　そして、将来50年、100年先がどうかという御質問も、これも質問はできるんですが答えが非常に難しい御質問ですね。ですから、これはそういう時期に国際安全保障状況が基地の要らない状況になっていることを期待したいとしか申しようがないと私は思います。
　それから、ベストだと思うがと、こう知事はよく普天間の移設について言うけれども、このベストについてのトライをしたのかという趣旨の御質問だと思いますが、これは日米交渉の経緯から言って名護市が受け入れる、北部市町村が受け入れると言っているんですから、その受け入れる先があるので、これが現実的な選択だと思っていますよ。ですが、無論考え方としては県外であるにこしたことはないというのは当然のことですが、現実的には現に名護市が受け入れる、しかも発端は普天間が危険だからまず移そうと、こういうことから事は始まっているんですから、まず早く普天間の危険を除去し、後に戻ってくるいろんな基地を返してもらうためには、県外であるにこしたことはないんですが、まず名護市や北部の受け入れるというところへ移すというのが極めて現実的な選択だと思っているわけで、政府に特にベストの選択をお願いしたり要求したりしたことはありません。
　そして、最後のところがいろいろおっしゃったものですから、御質問のポイントがよくわかりにくい部分があって、３月23日の県民大会、そして那覇市長のお話、そして御質問の部分がちょっとわかりにくいので推測でお答えさせていただきますけれども、要は、基地を全面的になくすということに取り組む姿勢を持つべきではないかというふうなことをおっしゃっておられるんでしょうかね。河野衆議院議長の発言であるとかいろいろ引用されたんですが、どうも質問の御趣旨がわかりにくいので、ですからこれは基本的には今の過重負担をまず減らしていくという、もうこの１点で申し上げるしかないと思っております。
　その他の再質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　渡久地議員の再質問にお答えいたします。
　まず１つ目でございますが、サービス残業はないと断言できるかという御質問にお答えをいたします。
　時間外勤務の職員につきましては、労使双方から成る労働時間の短縮、それから過重労働対策推進協議会を設置しましてその中で議論しているところでございます。また、平成16年12月に沖縄県知事部局職員に係る時間外及び休日等勤務に関する基本協定を締結しておりまして、その中で時間外勤務等の限度時間、それから時間外勤務の命令方法について協定を結んでございます。
　時間外勤務等の命令方法につきましては、事前命令を徹底するということになってございまして、これにつきましては平成15年以降、県の管理職員以上についてそういう事前命令の徹底について労務管理の講習会を毎年継続して進めているところでございます。
　また、職員の時間外勤務につきましては、公務のため臨時の必要があるときに予算の範囲内で事前命令を徹底して出すということで管理してございますので、いわゆるサービス残業はないというふうに考えております。
　次に、出退勤カードシステムの関連で、来年４月というふうに理解してよろしいかという御質問でございましたが、来年４月を目途に、那覇市と同様のカードシステムではございませんが、導入することを目標に現在、他県の調査等を行っているということでございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、渡久地修議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、教職員の労働時間の把握はどうかということでございます。
　現在、公立小・中・高校、特別支援学校におきまして、全教職員を対象にしたアンケート形式で勤務実態調査を行っているところでございます。
　調査項目につきましては、勤務時間内の業務に関すること、勤務時間以外に行っている業務に関すること及び日ごろの業務における悩みなどとなっております。
　実態調査の結果を踏まえまして、今後適切に対応してまいりたいと思っております。
　２点目に、30人学級の導入についてでございますが、今後の30人学級の計画につきましては、現在、30人学級制度設計検討委員会において鋭意検討しているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　首里平良から石嶺の河川整備計画についての再質問にお答えをいたします。
　まず１点目は、首里平良から石嶺地区の河川改修計画は、現在の河道を拡幅するのかというのが１点目でございます。
　安謝川、首里平良から石嶺地区の河道の拡幅等については、整備計画策定時に河川の平面や縦横断形状の検討を行い、地域住民や専門家の意見等を反映させていきたいと考えております。
　２点目が、管理用通路もつくるのかという質問でございますが、河川管理用通路につきましては、河川の適切な管理のためには必要性はあると考えており、地元の協力を得ながら整備について検討していきたいと考えております。
　３点目が、住宅等の新築あるいは増築を計画している者に対してどう対応するのかという質問でございますが、新築住宅等の規制については、実施設計後に河川予定地の指定等の必要性の検討を行い、一定行為の規制等により適切に対応してまいりたいと考えています。
　４点目に、本格的整備がなされる間、分水等の対策を検討すべきではないかという質問でございますが、本格的な整備がされる間の暫定的な措置についても整備計画策定時に地域住民や専門家の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問にお答えします。
　非正規雇用について、低所得者の割合が多いことについての認識でございますが、非正規雇用については職業能力の開発の機会等、それから企業に正規雇用の拡大を求める等県は努力してまいりたいと考えております。
　それから非正規雇用職員の10年間の推移でございますが、就業構造基本調査によりますと非正規雇用者は、平成９年の12万3000人から平成19年の20万7300人へと増加しております。雇用者に占める非正規雇用者の割合は、27.8％から40.7％というふうになっております。
　それから派遣事業所数の10年間の推移でございますが、職業安定行政年報によりますと、県内の派遣事業所におきまして一般労働者の派遣事業所数が平成９年４月１日現在の17事業所から平成19年12月１日現在で147事業所にふえております。
　それから特定労働者派遣事業所が平成19年４月１日現在43事業所から、平成19年12月１日現在233事業所に増加しております。
　次に、コールセンターの支援に幾らの金額が使われたかという御質問についてお答えします。
　通信コストの支援額は、平成11年から平成19年の累計で37億円でございます。
　それからコールセンターの誘致が非正規雇用の呼び水になっているのではないかという御質問にお答えします。
　コールセンターは、パート・アルバイトだけではなく多くの正規職員も雇用しており、必ずしも非正規だけではないと理解しております。
　最近の動きでは、コールセンターからＢＰＯ――ビジネス・プロセス・アウトソーシング――の事業に一般事務の移行の動きがあります。
　それから条例化は困難というのはなぜかという御質問でございますが、条例で雇用を義務づけるのは困難と考えております。しかしながら、補助金の支援に当たって条件をつけるなど正規化の検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡久地　修　議長、１つだけ答弁漏れがあるんですが……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後０時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　答弁漏れだったそうで失礼しました。
　今の渡久地議員の御質問で、辺野古へ移設される基地は機能が強化された最新鋭の基地であると思うが、知事はどう思うかとこういうことですよね。
　私は、普天間の今の基地の代替施設であると思っております。
　以上でございます。
○渡久地　修　ただいまの答弁で、知事は県外移設がベストだと何度もこの本会議場で答弁していましたが、驚くべきことにこの交渉をしたことがないということをはっきり答弁されました。これを聞いて私は本当に愕然としました。
　これまでいろんな事件・事故が起こるたびに私たちは政府に何度も抗議に行ったりしました。その際、外務省はアメリカと交渉したのかと、アメリカにちゃんと物を言っているのかと言ってきましたが、肝心の私たち沖縄県の代表である県知事がその交渉をしていないということがわかりました。これこそまさに私は異常だと思います。
　今こそ基地は要らないという知事もそういう立場でやっていただきたいと思います。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時６分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　大城一馬君。
　　　〔大城一馬君登壇〕
○大城　一馬　皆さん、こんにちは。
　大城一馬でございます。
　知事、お久しぶりでございます。たしか大田県政のときにお互いに与党の一員として一緒に頑張った仲でございます。時がたてばまた政治も変わるということで、４カ年ぶりに帰ってきました。そして、仲井眞知事とは立場を変えて、野党のスタンスでこれから相対したいというふうに決意をいたしております。
　どうかよろしくお願いいたします。
　まず、基地問題について質問いたします。
　普天間飛行場移設について。
　普天間代替施設としてキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字型滑走路建設の政府案に対し、県側が沖合修正を求めていますが、協議はどのように進んでいますか。
　稲嶺前県政は、15年使用期限、軍民共用空港を公約に掲げ、あげくの果て頓挫しました。仲井眞知事は３年以内の閉鎖状態を掲げていますが、実現に向けた取り組みについてどこまで進んでいますか。
　去る６月８日の県議会議員選挙の結果は、県内での新基地建設反対の民意が示されています。知事は速やかに勇断を持って、普天間基地の県内移設の断念を表明していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
　米国政府監査院が沖縄駐留海兵隊のグアム移転について、受け入れ先のインフラ整備の不十分さや財政上の問題で2014年移転完了におくれが出ると言われていますが、進捗状況はどうなっていますか。
　日米地位協定についてお伺いします。
　県民の総意である抜本的改定に向けての取り組みはどうなっていますか。
　５月13日の参議院内閣委員会において糸数慶子参議院議員の質問に対し、米軍Ｙナンバー車庫証明問題は日米合同委員会特別分科委員会が2004年８月３日以降、一度も開かれていないと明らかにされました。実情を明らかにしてください。
　1956年の日米合同委員会の合意事項の公務中の飲酒、米軍レンタカー高速利用の公務外免除などまさにやみの中にありますが、地位協定運用の実態の情報開示を求めるべきではないでしょうか、知事の所見をお伺いいたします。　　　　
　次に、後期高齢者医療制度についてでございます。
　４月１日からスタートいたしました同制度は、国民から強い反発を反発を受け、県内でもさきの県議会議員選挙、そしてまた県老人クラブ連合会などからも撤廃との声が上がっていますが、政府や政治家は真摯に受けとめるべきではないでしょうか、以下質問いたします。
　県内での対象は何人でしょうか。
　同制度スタートによる県内対象者への負担増と影響はどうですか。
　県や自治体にはたくさんの苦情が寄せられていると思いますが、その実情を報告していただきたいと思います。
　仲井眞知事が県民の意を呈して先頭に立って廃止の声を上げるべきと思いますがどうですか。
　次に、環境問題について質問いたします。
　観光立県の我が県では、開発と自然保護の調和を図ることが重要と思いますが、護岸や河川等の公共工事については動植物の生息・生育環境を確保し、親水性も考慮した自然再生型公共工事の導入が積極的に求められますが、現状と今後の計画はどうなっていますか。
　沖縄本島及び離島周辺には、海洋不法投棄や大量の漂着ごみなどで海浜、海岸線などの景観が損なわれています。観光のイメージからもマイナスであります。
　以下、次の質問を行います。
　海洋及び海浜での不法投棄、漂着ごみ被害の実態はどうなっていますか。
　県の漂着ごみの処理対策はどうなっていますか。
　県内自治体に対するごみ処理経費の支援策についてはどうでしょうか。
　次に、教育行政について質問いたします。
　待機児童解消についてでございます。
　待機児童の実態についてはどうなっているでしょうか。
　県の取り組みと対応はどうですか。
　30人以下学級について質問します。
　これまでの県の取り組みはどうなっておりますか。
　今後の具体的取り組みについて説明してください。　
　次に、教科書検定問題について質問いたします。
　昨年の６・29県民大会で決議された検定意見の撤回並びに記述の回復について、その後の政府の対応はどうなりましたか。
　知事は、教科書検定問題についてどのような対応をしたのでしょうか。
　今後の知事の対応についてお聞かせください。
　次に、離島振興についてでございます。　　　　　　　　
　離島では、子供たちの進学に伴い親、家族が本島へと移り住まなくてはなりません。離島の子供たちが安心して進学、勉学に励める学生寮を備えた離島会館建設について県の取り組みをお聞かせください。
　南北大東村では、沖縄のローカル放送が視聴できず情報格差、住民生活の利便性などに支障が生じています。その解消のため地上波デジタル放送への移行についての支援策は考えられますかお伺いいたします。
　南北大東空港の夜間照明整備が不備で、夜間の急患空輸の危険性が指摘されています。その整備についての対応策をお伺いいたします。
　久米島病院は平成12年の開設以来、地域医療機関としてその役割を担ってきました。しかし、当初から医師・医療要員の確保が困難なため診療体制や病院経営に大きな影響を及ぼしています。
　公立久米島病院の充実について県の対策と取り組みについてお聞かせください。
　燃油価格の暴騰は、産業や県民生活に多大で深刻な影響を与えていますが、去る６月30日久米島漁業協同組合は大会の中で、国、県への支援要請決議をしています。その対策についてお伺いいたします。
　割高制定を余儀なくされている現行のＪＴＡ・琉球エアーコミューター路線の航空運賃は、離島振興、生活の利便性に支障を来しています。県の補助による運賃低減と離島航空整備法（仮称）の制定について、どう取り組みますか、お伺いいたします。
　次に、南部への路面電車の導入について質問いたします。
　観光生活の利便性・交通渋滞の解消・環境問題などの対策に向けて、路面電車の導入は時代の流れと思います。特に南部の南風原・与那原バイパスの建設により国道329号においては交通車両の低減が可能となり、その路面を利用して那覇・南風原・与那原線での早期導入は極めて高いと思いますが、南部への路面電車導入実現に向けてどう思いますか。
　次に、マリン・タウン・プロジェクトについて質問いたします。
　文化交流施設用地について、県の方針はどうなっていますか。
　(2)番につきましては、取り下げしたいと思います。
　県道糸満与那原線の早期全面供用について、県の取り組みをお伺いいたします。
　国道南風原・与那原バイパスの整備促進についてはどうでしょうか。
　与那原沿岸（マリンタウン内水路）の堆積土しゅんせつを早期に着手すべきと思いますがどうでしょうか。
　最後に、我が会派の代表質問との関連についてお尋ねいたします。
　知事の政治姿勢について、私どもの代表質問で新垣清涼議員から、県議選挙の結果は知事の県政運営に対する評価と受け取る発言についての質問がございました。私は、知事にその真意をもう一度お尋ねしたいと思います。
　次に、基地行政についてでございます。
　高江のヘリパッド建設についてでございますが、御承知のようにこの地域はヤンバルクイナやノグチゲラ等世界でも大変貴重な動植物が生息する亜熱帯林の自然林が広がり、世界自然遺産の候補として選定されるほど豊かな地域でございます。
　そこで知事にお尋ねいたします。
　このヘリパッド建設に明確に反対の意思表示をすべきではありませんか、お尋ねいたします。
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、基地問題の中で、日米地位協定の抜本的見直しについての御質問にお答えいたします。
　私は、去る５月15日に渉外知事会として内閣総理大臣に対し、日米地位協定の見直しの緊急要請を行ったところであります。
　県としましては、より多くの国民や国会議員の皆様に、見直しの必要性を理解していただくため関係機関とも連携をしながら、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　また、日米地位協定の見直しを含む米軍基地問題に関し、米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄本県の実情を伝え理解してもらうために訪米することは意義があることだと考えております。現在、各方面から情報を収集し、訪米の時期や要請の方法を検討しているところでございます。
　次に、後期高齢者医療制度の廃止についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　少子・高齢化の加速により高齢者の医療費が増大する一方、これを支える現役世代が減少していく中で、従来の老人保健制度におきましては、各保険者の費用負担の増大等が課題となっておりました。
　新たな後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に、現役世代からの支援とそして公費を集中的に投入するとともに、高齢者の方々に保険料として応分の負担をしていただくことになっております。　
　後期高齢者医療制度につきましては、これからも多くの皆様から御意見をいただき、耳を傾け、相当の改善がなお必要だとは思いますが、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるため必要な制度であるとも認識いたしております。
　現在、国におきましても低所得の方に対する新たな保険料の軽減措置等が示されたところであります。
　その他の課題につきましても、今後の検討状況を踏まえ、必要な改善を要求してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、教育行政に関連いたしまして、待機児童の実態と県の取り組みについての御質問にお答えいたします。さらに、これは４の(1)のアとイが関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　沖縄県の平成20年４月１日現在の待機児童数は、1808人となっており、平成19年度と比較しますと42人減少いたしております。しかしながら、いまだに多くの待機児童がいることから、県では、引き続き、保育の実施主体であります市町村と連携をして保育所の創設、そして分園の設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を進め、なお一層待機児童の解消に努めてまいる所存でございます。
　同じく教育行政に関連しまして、教科書検定問題への対応と今後の姿勢についてという御趣旨の御質問にお答えいたしますが、この御質問も４の(3)のイとウが関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　平成18年度教科用図書検定の結果、高校歴史教科書で沖縄戦における集団自決に関する記述から「日本軍の関与」が削除・修正されたことに対し、遺憾の意を表明し、昨年７月には県内６団体とともに政府関係機関に検定意見の撤回と記述の回復を要請いたしたところでございます。
　また、９月29日の平和を希求する11万人余の県民が結集した県民大会の趣旨を踏まえ、10月３日に改めて検定意見の撤回等について政府に要請いたしました。
　さらに、11月には九州地方知事会の「沖縄県の教科書検定意見に関する要望についての決議」を受け、政府へ要請をいたしました。
　教科書検定意見の撤回につきましては、長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派代表の御質問との関連で、与野党逆転の選挙に対する私に対する評価だという私の発言に対しての御質問にお答えいたします。
　私は、多くの県民の負託を受けて知事に就任いたしましてから１年６カ月の間、公約として掲げました政策の実現に全力を尽くしてまいりました。私は、この間の成果、進め方についても、県議選での争点の一つになるものと考えておりました。
　一方で、今回の選挙では後期高齢者医療制度やガソリン税など、国政レベルのテーマが県民の投票結果に少なからず影響を及ぼしたであろうとも考えております。
　今回の選挙につきましては、県民の皆様から私の行政運営に対し、さらに広く県民の声に耳を傾けしっかりと政策を実行せよという意思のあらわれであると考え、真摯に結果を受けとめているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題に関しての御質問のうち、沖合移動の協議についての御質問にお答えします。
　県としては、代替施設の建設計画については、可能な限り沖合へ寄せるなどの地元の意向や環境に十分配慮し検討を進めるよう政府に求めているところであります。
　これに対し政府からは、移設措置協議会において、地元の意見を真摯に受けとめ誠意を持って協議する旨の発言や、沖合へという話も念頭に置き、早期に決着が図れるよう最大限の努力をする旨の発言がありました。　　　　　　　
　今後とも引き続き政府と協議を重ね、進展が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、３年めどの閉鎖状態の取り組みについてお答えします。
　県は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであり、政府と協議をし確実な解決が図られるよう全力を尽くしております。
　政府においても町村官房長官から、危険性除去策について米国側と交渉するなど、できるだけ沖縄県民の負担を軽減できるよう努力していきたい旨の発言があるなど、この間の県との協議を踏まえ理解が深まりつつあると考えております。
　次に、普天間飛行場の県内移設の断念についてお答えします。
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県として早期に解決しなればならない問題であると認識しております。
県としては、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえると、キャンプ・シュワブに移設することが普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための現実的な選択肢であると考えております。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転の進捗状況についてお答えします。
　海兵隊司令部及び約8000人の将校・兵員のグアム移転の進捗状況について、米国国防総省の「グアム統合軍事マスタープラン素案の概要」によると、2010年初頭に環境影響評価決定書が署名され、その後、在沖海兵隊のグアム移転を含めたグアムの基地全体において今後必要となる施設やインフラの詳細な計画が確定する予定であるとのことであります。
　次に、Ｙナンバー車庫証明についてお答えします。
　外務省によると、米軍関係者の私有車両の保管場所が米軍施設・区域内にある場合の取り扱いについては、関係法令に沿った対応が実現するよう米側との協議に努めているところであり、引き続き米側との協議に努めていきたいとのことであります。
　日米地位協定の運用実態の情報開示についてお答えします。
　県は、日米地位協定の見直し要請の11項目の中でも地位協定の運用にかかわる日米合意については、日米合同委員会の合意事項を公表する旨、協定に明記するよう求めているところであります。
　県としては、的確な情報公開によって県民の不安を払拭するという観点から、引き続き合意事項の公表を求めていきたいと考えております。
　我が会派の代表質問関連の中で、北部訓練場のヘリパッド移設についてお答えします。
北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において同訓練場の過半を返還することに伴い、残余部分に移設されるものであります。
　県としては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しており、今後ともＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度についての中の、後期高齢者医療制度の対象人員についてお答えいたします。
　沖縄県後期高齢者医療広域連合によりますと、５月末日時点の本県における被保険者数は10万7865人となっております。
　続きまして、後期高齢者医療制度導入による県内対象者の負担と影響についてにお答えいたします。
　厚生労働省では、国民健康保険加入世帯の制度移行前後の保険料について、全国では７割程度の世帯で保険料が減少するものの、沖縄県では減少する世帯が４割弱にとまっていると推計しております。
　保険料については、保険給付費の見込み額や被保険者の所得の状況等により算定されます。
　本県においては、若年層の１人当たり医療費が低く国保の保険料が低い水準である一方で、老人の１人当たり医療費は全国７位と高いこと等から、後期高齢者医療の保険料水準が高いため、今回の調査では保険料が減少する世帯が他県より少なかったものと推測しております。
　なお、新たに示された保険料の負担軽減策が実施されますと、本県においては保険料がこれまでより低減される世帯は約６割になると推計されております。
　続きまして、県や自治体に寄せられている苦情についてにお答えいたします。
　市町村及び広域連合によりますと、制度に関する問い合わせ・意見等については、主に被保険者証、保険料額及び年金天引きに関することが多数あったとのことです。また、県においても保険料額及び年金天引きに関する問い合わせがありました。
　被保険者証の交付に関することにつきましては、配達記録による確認等を行い、保険料額及び年金天引き等に関することにつきましては、制度の仕組みや趣旨を御説明し御理解いただけるよう努力しております。
　政府・与党においては、４月からの施行状況等を踏まえ、低所得者への保険料軽減、保険料の年金天引きから口座振替への変更も可能とする普通徴収の拡大等の改善策を６月に示したところであります。
　離島振興についての御質問の中の、公立久米島病院の充実についてにお答えいたします。
　公立久米島病院は、沖縄県と久米島町で構成する一部事務組合沖縄県離島医療組合が開設・運営する病院で、現在、常設科が４科、非常設科が６科での診療が行われております。
　県と市町村が共同で病院事業を行う沖縄県では初めての事例であり、県においては、久米島病院の円滑な運営を図るため運営費等を負担するとともに、県から医師や看護師等の医療従事者を派遣し診療体制の確保を図っております。
　地元久米島町と連携し、引き続き久米島病院の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　環境問題の中の、自然再生型公共工事の導入についての質問にお答えします。
　本県の海岸施設の整備に当たっては、美しい海や砂浜等の景観・環境に配慮し、緩傾斜護岸、養浜、人工リーフ及び飛沫防止等の組み合わせによる面的防護方式で、観光振興や地域住民の憩いの場となる海岸施設整備を進めております。
　河川の整備については、治水・利水・環境の調和を図りながら多自然川づくりや水辺に親しむ川づくりに鋭意取り組んでいるところであります。さらに、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生推進法が平成15年に施行されたことにより、平成19年度に国頭村奥川で自然再生を目的に自然再生協議会が設置され、これまでに５回の協議会を重ね、平成20年３月に奥川自然再生全体構想を取りまとめたところであります。今年度中には奥川自然再生実施計画を策定し事業化を図っていく予定であります。
　今後とも、地域の多様な主体の参加・連携・協働のもとに自然再生型公共事業へ取り組んでいきたいと考えております。
　次に、離島振興についての中の、南北大東空港の照明整備についての御質問にお答えします。
　南大東空港及び北大東空港は、平成９年７月及び同年10月に運用時間８時から18時までの昼間着陸用空港として供用開始しております。
　空港の夜間照明施設については、航空法施行規則第117条「飛行場灯火の設置基準」の規定により、夜間着陸または計器着陸を行う空港において整備することになっていることから、両空港については夜間照明施設の整備は行っておりません。
　夜間照明施設の整備については、運用時間の観点から設置基準に適合しないため、厳しい状況であると考えております。しかしながら、離島における急患輸送については、住民の安全で安心な暮らしのために欠くことのできない重要な課題であると認識しております。
　このため、関係部署との連携を図りながら、夜間照明の整備手法等の検討に取り組んでいきたいと考えております。　　
　次に、マリン・タウン・プロジェクトの中の文化交流施設について、県の方針及び地元との協議についての御質問に一括してお答えいたします。
　中城湾港マリンタウン西原・与那原地区内の文化交流施設用地につきましては、公有水面埋立免許において展示施設と道路及び駐車場の約3.2ヘクタールとなっております。
　当該用地につきましては、平成15年２月に公有水面埋立の竣功認可を受けておりますが、市町村等から展示施設の建設予定や用地分譲の希望がなかったことから、一部の用地をホテル・コンドミニアム用地として公募しております。
　当該公募に当たっては事前に与那原町と調整を行っており、今後とも地元与那原町との調整を図りながら土地利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、県道糸満与那原線の早期全面供用についての御質問にお答えします。
　県道糸満与那原線の与那原地区は、与那原交差点の交通渋滞の緩和やマリン・タウン・プロジェクトの支援を目指して平成11年度から事業に着手し、事業延長1300メートルを４車線でおおむね完成させており、昨年９月には一部暫定２車線で供用したところであります。
　しかしながら、国道331号との交差点において、国道拡幅部の用地取得が土地の相続問題及び物件の補償額等により難航していることから、現在、任意交渉と並行して事業認定作業を行っているところであります。
　今後は、交差点部の用地取得に努め、早期の全面供用に向け取り組んでいく考えであります。
　続きまして、南風原・与那原バイパスの整備促進についての質問にお答えします。
　南風原・与那原バイパスは、国道329号の交通混雑の緩和やマリン・タウン・プロジェクトの支援等を図る約７キロメートルのバイパスとして、国において整備が進められております。
　当該道路の進捗状況は、与那原バイパスが西原町小那覇から南風原町与那覇に至る約4.2キロメートル区間について平成４年度から整備が進められ、マリンタウン地内の約500メートル区間が平成17年度に暫定供用されております。
　また、南風原バイパスは、南風原町与那覇から那覇市上間に至る約2.8キロメートル区間について平成７年度から整備が進められ、平成16年度に南風原町宮平地内の約300メートル区間、平成17年度に南風原町新川地内の約200メートル区間が暫定供用されております。
　国においては引き続き両バイパスの整備促進を図るとのことであり、県としましても両バイパスの早期完成供用に向けて国と連携・協力していきたいと考えております。
　続きまして、堆積土しゅんせつについての質問にお答えします。
　中城湾港マリンタウン西原与那原地区内の水路については、与那原町から、土砂が堆積し悪臭の原因になっているとして、土砂のしゅんせつについて要請があります。
　県としましては、今年度に土砂の堆積厚さや地盤高等について調査を行うことにしており、その結果を踏まえ、与那原町、西原町及び関係機関と調整を図りながらしゅんせつする方向で検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境問題の中で、漂着ごみ被害の実情についてお答えいたします。　
平成18年度に実施した不法投棄実態調査においては、海岸付近への不法投棄は69件中10件と全体の14.5％を占めており、ごみの内訳は一般廃棄物が2812トン、産業廃棄物が2303トンとなっております。
　また、漂着ごみにつきましては、内閣府が平成16年度から17年度にかけて実施した離島地域廃棄物対策基本調査や、環境省が平成19年度から20年度にかけて実施している漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査により、ごみの種類や数量などが調査されております。
　漂着ごみの種類では、個数、重量ともにプラスチック類が圧倒的に多く、県内有人離島38島を対象に実施した内閣府の調査結果においても、冬季、夏季ともに個数で約75％、重量では約50％の割合を占めております。
　プラスチック類は、漁業で使用する浮きや細かなプラスチック片、飲料用のペットボトル、キャップ等が多数確認されております。
　漂着ごみの発生源は、中国、台湾、韓国、タイ国など広域にわたっており、冬季、夏季ともに中国製品が最も多い結果となっております。
　同じく環境問題で、漂着ごみの処理方法についてお答えいたします。
漂着ごみにつきましては、地域住民や各種団体によるボランティア清掃などが行われており、処理については海岸管理者である県から委託を受けた市町村が清掃ごみの性状、ごみ処理体制等を勘案して焼却処理または埋立処分をしております。
　しかしながら、漂着ごみの処理については、プラスチック類には貝等が付着して再資源化が困難であること、漁網、発泡スチロールなどは不完全燃焼等を起こし焼却炉を痛めることなど、ごみの性状により離島等の処理施設では処理が困難であると指摘されています。
　そのため、国の「循環型社会形成推進交付金」においては、平成19年度より市町村が漂着ごみを含めた廃棄物の処理を行うため必要な廃棄物処理施設を整備する場合、同交付金を活用できることとなりました。
　また、「災害等廃棄物処理事業費補助金」におきましても、平成19年度より大量に漂着したごみの処理を市町村等が行う場合も補助対象となりました。
　県としましては、市町村が同事業等を活用し、漂着ごみを適切に処理できるよう、指導助言等を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは環境問題についての御質問で、海岸漂着ごみ処理経費の支援についてにお答えいたします。
県としては、海岸漂着ごみを処理するため、海開きや海岸愛護月間等に際し、海浜地域浄化対策費として1626万9000円を計上し、市町村に対して支援を行っております。
　また、海岸保全管理費として50万円を計上し、海岸漂着ごみ対策に取り組んでいるところであります。
　今後とも、関係機関と連携を図りつつ海岸漂着ごみ対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、30人学級のこれまでと今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
　実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。
　今年度は、小学校１年生において約73％の学級が30人以下の学級となっております。
　今後の具体的な取り組みにつきましては、現在、30人学級制度設計検討委員会において検討しているところであります。
　次に、県民大会後の政府の対応についてお答えいたします。
　教科書検定問題につきましては、昨年９月29日に県民大会が開催され、その趣旨を踏まえ、県や実行委員会及び県教育委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請しました。
　その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されたと考えております。
　教科書検定意見の撤回については長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国及び文部科学省の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問で、離島会館の建設についてお答えいたします。
離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるよう支援することは大切なことであると考えております。
　現在、県立高等学校11校に寄宿舎を設置し、離島出身の生徒の入寮を優先した配慮を行っております。
　学生寮を備えた離島会館の建設については、事業主体や用地・建設費の確保、管理運営などの課題があります。　
　県教育委員会としましては、離島出身の生徒の入寮につきましては、他の学校の寄宿舎にも入寮できるシステムづくりで対応しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　離島振興についての御質問で、南北大東地区の地上デジタル放送への移行についてお答えをいたします。
　南北大東地区のテレビ放送については、現在、東京都が小笠原諸島向けに衛星を使用して放送している番組を南大東島で受信し放送しているところです。
　県では、同地区の地上デジタル放送への移行に向け、平成19年７月に設置した国、県、南北大東両村、放送事業者及び通信事業者から成る「南北大東地区地上デジタル放送推進協議会」において検討しているところであります。
　一方、国は、アナログ放送終了までに地上デジタル放送が受信できない地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、東京キー局の番組を衛星により再送信するセーフティーネットについて検討をしているところであります。
　県としましては、引き続き国、東京都の動向、情報通信技術の進展も勘案し、通信事業者や関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　同じく離島振興についての御質問で、燃油価格暴騰対策についてお答えいたします。
　離島航路においては、原油高騰により運航費用が増大し経営状況が厳しくなっており、一部事業者については値上げを実施しております。
　県では、原油価格の高騰により生じた欠損額についても国及び市町村と協調して補助しており、今後とも離島航路の実情を踏まえながら、その維持確保に努めてまいりたいと考えております。
　同じく離島航空路線の運賃低減と離島航空整備法の制定についてお答えいたします。
　離島航空運賃については、航空機燃料税及び空港使用料の軽減措置、県管理空港の着陸料の軽減などにより、離島住民を対象とした割引運賃制度が実施され、その低減化が図られております。
　離島航空路線の維持確保は、離島の振興及び離島住民生活の安定向上を図る上で重要な課題であると考えており、県としましては、引き続きこれらの軽減措置や補助制度の維持・拡充に努めてまいります。
　離島空路整備法の制定については、これまで九州地方知事会及び全国知事会並びに離島航空路を持つ関係道県と連携しながら国に要望を行っているところでありますが、いまだ実現には至っていない状況にあります。
　県としては、引き続きその実現に向けて取り組んでまいります。
　次、南部への路面電車の導入についてお答えいたします。
　県では、那覇市、沖縄市、与那原町を結ぶ国道58号、330号、329号の３路線に、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画を策定したところであります。
　また、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンを策定し、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。
　その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、路面電車を含む軌道系システムの導入についても検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大城　一馬　再質問をしたいと思います。
　まず普天間移設問題なんですけれども、去る５月11日の新聞にこういう記事が載っております。「普天間移設協足踏み」これは政府のＶ字型滑走路、そして県側が沖合修正という状況の中で、シーファー駐日米大使は、沖合移動はパンドラの箱をあけるようなもの、米軍が不満を言い出す、こういう報道がございます。
　私は、普天間の辺野古への移設というのは絶対に不可能であると思っております。これは先ほど申し上げましたように、稲嶺前知事が選挙のときに、15年使用期限、そして軍民共用空港、こういうアドバルーンを上げて選挙に勝って２期８年県政を担当しましたが、一向に解決ができない。そして、仲井眞知事、３年以内の閉鎖、選挙のときのそういうアドバルーンというのは、えてしてその都度の選挙でまた評価がされます。
　今回の県議会議員選挙で野党26名の議員が当選をいたしました。26名とも辺野古への新基地建設は反対、これを明確にして多数野党の議会勢力をかち取りました。
　そういうことではやはり民意というのは、辺野古への新基地はもうだめだという表明だと思っております。
　知事、私はこの際、知事も新基地反対、そして県議会も新基地反対、お互い一緒になって基地問題に終止符を打つ、こういう決意はどうでしょうか。
　もう一つは……。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時14分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○大城　一馬　我が党の代表質問との関連で、高江のヘリパッド建設でございます。
　先ほどＳＡＣＯの合意事案を着実に実施することが大事であるとこういう答弁がございました。
　御承知のように、あのヤンバルの森、そして県民の水がめ、貴重な自然環境、私はやはりだれが考えてもヤンバルの地域で基地が建設される、極めて後世に悔いを残すことではなかろうかと思っております。
　高江のヘリパッド建設について、もう一度工事の中止と建設の反対を表明するお考えはないかどうかお尋ねいたします。
　さらに、我が会派の代表質問との関連でございますが、知事発言でございます。
　知事、今回の県議選挙で知事が先ほど答弁しましたように、みずからの公約が県議選挙の争点になると考えていたと。だからこそあのような発言が出たと言っておりますが、実は昨年の７月の参議院選挙、御承知のように西銘さんと糸数さんの選挙でございました。そのときに、西銘さんの選挙母体、「羽ばたけちゅら島県民の会」、これが仲井眞知事が会長を務めております。そのときの選挙のポスター、そしてチラシ等で全く今回の知事の県議選挙の記者会見と同じことが表明されておりました。要するに、今回の県議選挙は私に対する評価の選挙だという発言でございます。
　政治家というのは、こういう選挙でみずからのある意味では出処進退を表明するようなこういう発言、私は軽々にこのような発言が出ること自体が県政のトップとして疑問でございます。
　知事、昨年の７月の参議院選挙、そしてまた今回の県議選挙、発信者はそれぞれ違いますけれども、しかし、選挙でこういうことが２度も２カ年続けて問われたということは、私は相当大事なことではないかなというふうに思いますけれども、もう一度その真意につきまして知事の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の再質問にお答えいたします。
　３点あったかと思いますが、まず第１点の、普天間の辺野古移設は無理だと思うとおっしゃる、不可能だと思うということをおっしゃっておられましたが、全く私は可能だと思っております。というより、むしろあの経緯から行きますと、当時の亡くなった橋龍さんの時代から、名護及び宜野座村、そしてあの周辺地域は受け入れてもいいですよということからスタートし、稲嶺さんの時代に2.2キロ沖の絵まで描いた。あのことがあって私としてもベストは外だけれども、これはなかなか実際見つけるのは難しい。現に経緯上、そこが受け入れてくれるということですから、しかも名護は基本合意をしておられる。ですから、詳細が合意されれば今の普天間の危険を完全に除去するためには、あそこが最も現実的なところだと私は思っておりますし、さらに協議会の話は別に、シーファー大使がどうのというより協議会で議論していることはこれは全部オープンにインターネットで公表されておりますから、あそこに詳細出ております。ですから、読んでいただければどこで意見が食い違い、どこが前に進んでいるかはっきりすると思いますから、それなりに意見の違いもありますけれども、だんだんだんだん率直な協議が進んで私は前へ進み始めていると思っております。
　そして普天間そのものがいつまでもあのままで置いておくわけにはいかない。やはり現実的な選択としては当然移すべきだと私は思っているんです。
　ですから、おっしゃるような不可能とは全く思っておりません。逆にむしろここまで来たらしっかりと移さなければいけないと考えております。
　それから２番目の高江の件は、知事公室長から答弁させていただきますが、３番目の昨年の参議院選挙のとき、それから今回の県議選挙で、私に対する評価でもあるというような趣旨のことを昨年、私はどういうふうに申し上げたか覚えておりませんけれども、今の先生のお話をそのまま受けとめるとすれば、当然私は自分がいただいた県民からの負託は粛々と進めてまいりますよ。しかし、その都度選挙があるたびにやはり県知事としての仕事の進め方、その他についてはそれなりに耳をもっともっと澄まして聞きなさいというふうに受けとめていると何回も申し上げているとおりです。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　高江のヘリパッドについて、工事の中止、建設反対を主張すべきではないかという再質問にお答えしますが、高江のヘリパッドの移設は北部訓練場の一部返還に伴うものでありまして、基地の整理縮小を進める立場としては着実に進める必要があると考えております。
○大城　一馬　再々質問いたします。
　知事、知事は普天間基地の質問に関しまして、民意が大事なのか、それとも知事の言う可能であると、私の思いであるというのが大事なのか、どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　民意も大事ですし、断固としてやり抜こうという決意も大事であるということは当然のことであります。
○照屋　大河　皆さん、こんにちは。
　社民・護憲ネット、うるま市からやってまいりました照屋大河と申します。
　去る６月８日の県議選挙は、究極の行財政改革とも言われる合併を実行したうるま市における初となる県議選挙になりました。
　４月にうるま市は合併して４年目を迎えますが、旧４市町の豊かな歴史、伝統文化などその継承とうるま市としての新しい歴史づくり、まちづくりに市民は葛藤をしている中であります。そんな市民の声をしっかりと県政の場に届けていく、そして県民の立場に立った議会活動に全力を尽くしていく決意を述べて、通告してあります一般質問を行います。
　まず最初に、大きい１番目、米軍基地問題について。
　(1)、嘉手納基地、普天間飛行場で県と国が実施している騒音測定について。
　嘉手納基地、普天間飛行場周辺で実施している騒音測定について、沖縄防衛局の測定値が県に比べて低いことが明らかになった。その理由として、専門家――平松・京都大学教授――は、「県の測定器の方が騒音の補足率が高いことは証明されており、そのため発生回数に開きが出たと思われる」と指摘している。もとより、殺人的爆音の程度は数値だけではかれるものではありませんが、生活環境の実態把握のためには数値に頼らざるを得ない側面があるのも事実であります。その点で言えば、先日の普天間爆音訴訟判決で国による騒音測定義務が退けられたことはまことに残念でありますが、以下、質問を行います。
　ア、測定値の違いが基地から派生する爆音の受けとめ方に対する沖縄と政府の温度差につながっていると思われるが、国に実態を把握させるためにも県の測定基準に統一するよう政府に働きかけていくべきと考える。これに対する県の見解について伺います。
　イ、国の測定値は、普天間飛行場代替施設の環境アセスメントで提出された航空機予測調査報告書の基礎データにも使われている。もとより、私は新基地建設に反対の立場でありますが、うるささ指数、騒音発生回数ともに県の測定より低いデータでは、実態が的確に反映されているとは到底言えない。事務的手続だけが進んでいくことに対する県の見解について伺います。
　ウ、政府が見直し作業を実施している嘉手納飛行場の騒音コンターについても県の測定基準を適用し、騒音実態が対象区域（周辺住民の被害実態）に的確に反映されるよう国に対して申し入れていくべきだが、県の見解について伺います。
　(2)、ホワイト・ビーチヘの米原子力潜水艦寄港について。
　ア、うるま市勝連のホワイト・ビーチヘの米海軍原子力潜水艦の寄港が、過去に例がないほどの頻度となっております。原子力軍艦に関しては、昨年、県が統計をとり始めた1968年以降初めて20回を超え、過去最多の24回が記録されております。ことしは６月26日のサンディエゴ基地所属「アッシュヴィル」の寄港で既に23回と、約半年で昨年を上回る勢いであります。この異常な状況を県はどのように認識しているか伺います。
　イ、「原子力空母のジョージ・ワシントンが横須賀へ新たに配備されるなど、米軍のグローバルな戦略を受け、ホワイトビーチも佐世保などと同様、緊急時に使いやすく、長期停泊が可能となるような多機能的な設備が整ってきている」といった専門家の指摘もあります。ホワイト・ビーチの基地機能が変化し、今後も寄港増加が予想される中、周辺住民の不安は増大する一方である。もはや関係自治体・団体に対する原子力潜水艦の24時間前寄港通知、入・出港時の放射能測定調査結果の公表だけでは対応できないと考えております。原潜寄港反対の議題を日米合同委員会で取り上げ、地位協定の抜本的な改定も視野に入れた申し入れを日米両政府に対して行うべきではないのか、県の見解について伺います。
　(3)、６月20日発生の米軍バス衝突事故について。
　６月20日午後２時25分ごろ、うるま市饒辺の県道８号で、平安名方面からホワイト・ビーチ方面に向かっていた米軍の兵士輸送バスが対向車線にはみ出し、軽貨物車と衝突、運転手と同乗者２名が骨折等の重傷を負う事故が発生いたしました。うるま署によると、バスの運転手であるキャンプ・キンザー所属の海兵隊員は、「何かが飛び出したので対向車線に避けたらぶつかった」などと話しているようです。
　そこで、以下について伺います。
　ア、本件事故について、県当局は情報収集を含め、いかなる対応をとったのか。県当局が把握している事故当時の状況を明らかにされたい。
　イ、本件事故の過失割合を明らかにされたい。
　ウ、本件は公務執行中の事故であるのか。当該米兵に対して公務証明書が発行されたのかを含め明らかにされたい。
　以上、よろしくお願いいたします。
　続いて、大きい２番目、後期高齢者医療制度について。
　制度導入前厚生省は「全体として低所得者は保険料が減り、高所得者はそれに見合った保険料になる」と説明してきました。しかし、導入後間もなく、実態が明らかに矛盾していることが証明されました。政府・与党が幾ら負担軽減策を打ち出したところで、２年後の保険料見直しではね返ってくるおそれがあり、問題の抜本的な解決にならない。そもそも制度設計が間違っているのであり、県として制度の即時廃止を求めていくべきであると考えます。
　以下、質問いたします。
　(1)、厚生労働省が６月４日に公表した保険料の調査結果（速報値）によると、保険料がふえる世帯数の割合は、本県が64％と全国一高く、全国平均の31％の２倍以上であるが、調査結果の数値に間違いはないか。また、本県の負担割合が全国一高い要因について担当部局の分析、所見を伺いたい。
　(2)、制度導入によって人間ドック受診料の助成枠が削減されるなど、市町村における医療サービスに支障を来していないか。早急に実態調査を行い、市町村に対する補助など必要な対策を講ずるべきと考えるが県の見解について伺います。
　大きい３番目、ハンセン病問題基本法の成立を受けて。
　ハンセン病問題基本法が成立し、「療養所の土地、設備を地方公共団体または地域住民の利用に供する」ことが求められた。今後は療養所の施設を地域にも開放、退所者や一般住民の診療も可能となる。とはいえ法制定は出発点にすぎず、これまでの誤った強制隔離政策を反省し、入所者や関係者に対する根拠のない差別、偏見を取り払うため、県を初め地域社会が基本法を最大限活用していかなければならないと考えます。
　以下、質問を行います。
　(1)、療養所の将来構想づくりに関して、既に宮古島市では、南静園自治会、市民団体らのメンバーで将来構想の検討委員会を発足させ、愛楽園の所在する名護市でも同様の動きを模索しているようだが、両園の将来構想づくりに対する県の支援計画の策定状況について伺いたい。
　(2)、基本法は、地方公共団体に対して療養所の医療体制整備を求め、退所者などの相談に応じて必要な情報を提供し、助言を講ずるよう規定している。また、入所者の親族が困窮状態にあるときは、都道府県が擁護するとしている。今後、県としてどのような取り組みができるのか、支援計画の策定状況について財源も含めて伺いたい。
　続きまして最後になります大きい４番、ＩＴ津梁パーク事業について。
　(1)、事業の概要と進捗状況について伺います。
　(2)、本事業に伴う企業誘致と雇用創出の見通しについて伺います。
　以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地問題に関連しまして、１の(2)のアと１の(2)のイ、原潜寄港増加に対する県の認識等々に係る御質問は関連しておりますので、恐縮ですが、アとイは一括して答弁させていただきます。
　県といたしましては、日米安全保障体制を認める立場から、原子力潜水艦の寄港につきまして政府の方針に基づき寄港を容認するものではありますが、例年と比べ寄港頻度が増加していることから、日米両政府においては、これまで以上に原子力潜水艦の安全性の確保に万全を期してもらいたいと考えております。
　次に、ＩＴ津梁パーク関係の御質問の中で、事業の概要と進捗状況についての御質問にお答えいたします。
県では、今年度からオフショア開発や人材育成等のＩＴ津梁パークにおける中核的な機能を集約する中核機能支援施設の整備に着手をいたしております。また、同施設への入居を想定して、昨年度より沖縄県情報通信関連産業団体連合会を中心に、オール沖縄体制によるオフショア・コア会社の設立に向け検討が進められているところでございます。
　加えて、総務・経理部門などの業務受注を行うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の企業を誘致するための施設につきましては、民間の資金とノウハウの活用により整備を進めたいと考えており、現在、事業者の公募に向け調整を進めているところでございます。
　同じくＩＴ津梁パークの中で、企業誘致と雇用創出の見通しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄ＩＴ津梁パークは、中城湾港新港地区の10ヘクタール程度の用地に、延べ床面積７万平方メートルの施設を整備し、首都圏からソフトウエア開発を受注するオフショア開発やＢＰＯ等を行う企業の誘致により、8000人の新規雇用を実現することを目標にいたしております。
　このうち、オフショア・コア会社は、沖縄県情報通信関連産業団体連合会がことし５月に発表しました事業計画書によりますと、８月にも新会社を設立し県外業務受注体制の構築、そして国内トップレベルの高付加価値型開発体制の構築等によりまして、５年後には売上高60億円程度の会社を目指しております。これに伴う雇用効果としましては、800人程度が見込まれております。
　あわせて、今年度は、民間整備施設を４棟整備する予定であり、現在調整を進めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題との関連で、航空機騒音測定に関する政府への働きかけについてという御質問にお答えいたします。
　航空機騒音の測定につきましては、環境省が定めた航空機騒音監視測定マニュアルに基づいて行われております。
　県の測定局では、航空機が離陸した際に発するトランスポンダ応答信号をとらえて、航空機として識別した際の音を計測しており、70デシベル未満の航空機騒音も計測しております。
　また、通常は航空機が飛行する際に発せられるトランスポンダ応答信号が航空機が地上を移動する際にも発せられる場合があり、その際の地上音も計測することがあります。
　一方、沖縄防衛局の測定局では、上空音識別装置が備わっており、上空から発した音のうち、70デシベル以上の音を航空機騒音としてとらえることから、70デシベル未満の音は航空機騒音として計測しておりません。
　また、沖縄防衛局が行っている測定方法は、嘉手納町、浦添市及び他県においても用いられております。
　したがいまして、県及び沖縄防衛局の測定方法においては、騒音発生回数に係る暗騒音のとらえ方に違いはありますが、いずれも環境省の航空機騒音監視測定マニュアルに基づいて実施されていることから、適切な測定方法であると考えております。　
　次に、騒音実態が反映されていない中でアセス手続が進んでいることについてという御質問についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係るアセスメントにおきましては、沖縄防衛局の測定結果をもとに、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律及び平成19年12月17日環境省告示「航空機騒音に係る環境基準について」を踏まえて予測することとしております。
　県としましては、県と沖縄防衛局の測定において騒音発生回数に係る暗騒音のとらえ方に違いがあることから、代替施設建設事業に係るアセスメントにおいては県の測定結果についても考慮する必要があると考えております。
　現在、沖縄防衛局においてはアセス調査を実施しておりますが、今後、県に送付される環境影響評価準備書の審査に当たっては、騒音に係る予測も含めてその内容が適切なものであるかどうか慎重に審査していく考えであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　嘉手納飛行場の騒音コンターの見直しについての御質問にお答えします。
　沖縄防衛局によると、騒音調査は専門家に委託し、同局が設置した常時測定の14地点に加え、飛行コースや飛行高度等を考慮し、関係市町村の意見を聴取して選定された41地点において、専門的・科学的手法を用いて調査検討するとしており、県としては、引き続き関心を持って注視していきたいと考えております。
○警察本部長（得津八郎）　６月20日に発生した米軍の輸送バスと軽四輪貨物車との事故についてお答えします。
　この事故は、うるま市内の県道で米海兵隊員の運転する米軍の輸送バスが対向車線に進入し、対向してきた軽四輪貨物車と正面衝突した事故であります。
　この事故で、軽四輪貨物車を運転していた女性と後部席に同乗していた女性が重傷を負っております。
　事故現場を管轄するうるま警察署では、事故発生の通報を受け、警察官を現場に急行させ、バスを運転していた米兵や関係者等からの事情聴取及び当該米兵立ち会いの実況見分を実施しております。
　今後は、事故当事者の事情聴取等所要の捜査を実施し、事故原因を特定した上で自動車運転過失致傷事件として事件送致する予定であります。
　次に、過失設割合についてお答えします。
　過失割合は、損害保険会社が損害賠償額を算定するために用いるものであり、警察では過失割合の認定を行っておりません。
　次に、公務中か否か、公務証明書が発行されたかについてお答えします。
　まず、公務中か否かについては、事故当時、事故の調査に当たった警察官に対し、米兵が公務中であると供述しておりますが、その確認については、重傷で入院中の当事者からの事情聴取が終わり次第、正式に米軍当局に照会することとしております。
　また、公務証明書につきましては、米軍当局から検事正に対して発行されるものであり、県警察においては、その発行の有無については承知しておりません。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度についての御質問の中の、後期高齢者医療制度導入に伴う保険料の変化に関する調査結果と県の分析、所見についてにお答えいたします。
厚生労働省が実施しました後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査については、12のモデル世帯の制度施行前後の保険料を調査し全体を推計したものであります。
　この結果によりますと、全国では７割程度の世帯で保険料が減少するものの、沖縄県では減少する世帯が４割弱にとまっております。
　保険料については、保険給付費の見込み額や被保険者の所得の状況等により算定されます。
　本県においては、若年層の１人当たり医療費が低く、国保の保険料が低い水準である一方で、老人の１人当たり医療費は全国７位と高いこと等から、後期高齢者医療の保険料水準が高いため、今回の調査では保険料が減少する世帯が他県より少なかったものと推測しております。
　なお、新たに示されました保険料の負担軽減策が実施されますと、保険料がこれまでより低減される世帯は約６割になると推計されております。
　続きまして、後期高齢者医療制度導入による市町村の人間ドック助成等への影響と県の支援についてにお答えいたします。
人間ドックへの助成につきましては、疾病予防の推進を図るため、市町村独自の判断で実施してきたものであります。
　平成19年度は、75歳以上人口の1.7％に当たる1931名が受診しております。
　75歳以上高齢者の人間ドック受診に対する県内市町村の助成につきましては、平成19年度は21市町村が実施し、平成20年度は４町村が実施を予定しております。
　75歳以上の高齢者につきましては、平成20年度から後期高齢者医療広域連合が実施する健診事業や市町村のがん検診等を受診することが可能となっております。
　なお、これらの健診等に対しましては国庫補助、あるいは交付税措置が図られております。
　ハンセン病基本法成立を受けての両園の将来構想づくりに対する県の支援計画策定状況と財源についてにお答えいたします。これは一括です。
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律は、ハンセン病の患者であった方等の福祉の増進、名誉の回復を目的として、療養所の地域社会への開放等必要な事項を定めております。宮古南静園及び沖縄愛楽園では既に各園独自の将来構想の策定を行っているところであります。
　県としましては、これから国において策定される政省令等を踏まえ、国と協力しつつハンセン病の患者であった方等の福祉の増進等を図るための施策の策定及び実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○照屋　大河　それでは順を追って再質問をしてまいります。
　まず、嘉手納基地周辺におけるコンターの見直し作業について。
　答弁では作業について注視していきたいということでありましたが、この28年ぶりに行われるコンターの見直し作業なんですが、もう既に本土の横田基地周辺地域において住宅防音工事助成対象区域が半減されるとか、周辺地域においては小中学校の防音工事とか住宅防音工事が経済に与える影響などの懸念も示されています。
　そして何より米軍再編後、嘉手納周辺住民の負担の大きさ、大きくなったという認識をしっかり持っていただいて、昨日の答弁にもあったと思います。未明、それから早朝の爆音、そういうのもありますので、基地周辺住民の被害が過小に評価されることがないように、注視していくということではなくて、しっかりと住民の声を訴えていっていただきたいというふうに思いますので、その辺答弁を改めてお願いいたします。
　それからホワイト・ビーチへの原潜寄港ですが、昨日、核廃絶に対する知事の答弁を聞いておりましたので、入港容認という立場に驚いております。この容認の立場において本年、異常な入港が繰り返されている状況もあるのかというふうに感じています。
　県において、うるま市議会においてこの入港に対する抗議決議、意見書の採択、再三にわたり行われておりますが、この件について承知しておりますか。
　そして、事故の件とも関係しますが、このホワイト・ビーチから一直線の道路しかないわけですね、米軍が関連する、通る、使用する道路については。昨年もこのホワイト・ビーチからと推測される軍車両が相次いで県内県立高校などへの侵入もありましたが、この寄港頻度が上がることによって付随する事件・事故もふえてくるというふうに感じます。そういう意味ではしっかりと反対の立場、再考していただけないのか。
　それから、このホワイト・ビーチのある与勝半島は、県が進める観光に対する観光資源も、それからモズク漁など漁業も盛んに行われておりますし、何より多くの市民が住んでおりますので、先ほど寄港に対する立場をお聞きしましたが、もう一度再考について伺いたいと思います。
　それから、後期高齢者医療制度について伺います。
　今議会において後期高齢者に対する県のこれまでの答弁を聞いていて、非常に違和感を持っています。こちらが質問するとき、負担がふえた割合64％じゃないかと。しかも所得が低い世帯において64％もふえているじゃないかと、制度導入当初ですよ。そういう質問をしているんですが、反対を求める議員もほかの人たちもそうですが、部長の答弁は一貫して４割弱が削減されると、負担が軽くなるとか、見直しにおいて６割、７割の人たち、そういう答弁なんですよ。聞いていると、果たして県民の立場に立っているのかなというふうな気がして、選挙を戦ってきて感じています。
　それから、知事の答弁においても皆保険制度を維持するため必要と言っておりますが、制度導入間もない今の時点で相当の改善も必要だというふうな答弁もされていますが、その考えられる改善が必要な点について伺います。
　増加する医療費の伸びをどうするかは避けては通れない課題です。しかし、医療費抑制のみを目標として医療政策を推し進めていくことは非常に危険です。世界の先進国に比べ非常に医療費を抑え過ぎている日本において、そのツケは医師、看護師不足、医療事故の多発、病院の閉鎖、患者のたらい回し、無保険者の急増など、今議会でもさまざまに同じような課題が取り上げられています。そういう県政の解決すべき課題にもなっていると思うんですよね。その後期高齢者医療制度をまず廃止して、国民が納得がいく保険制度の確立に声を上げていく。社会保障費にこの抑制を、国費の投入を求めていくということが知事の全国一律の制度が施されたときに、全国の倍ぐらいの結果が出たわけですよね、負担が大きくなるという沖縄の現状も考えれば、知事の立場はしっかりとそういう立場にあるべきと考えますが、お伺いいたします。
　それからハンセン病については、いよいよ来年４月１日が法施行の日となっておりますので、将来構想の策定に向けて全力を挙げてほしい。関係者にお会いする機会がありましたが、高齢化の中、自分たちの健康・医療に対する不安を非常に持っておられますので、それから厳しい歴史の中、開放してどうなるかという不安もありますので、ぜひ全力を挙げて将来構想の策定に力を注いでいただきたい。
　これは要望して終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時０分休憩
　　　午後３時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の再質問にお答えいたします。
　３点いただいた中で、残りは部局長等から答弁させていただきますが、原子力潜水艦の寄港が著しくふえているという点は、確かにそのようですし、うるま市議会からの要請書も受けております。承知いたしております。
　ただ、この原子力潜水艦の寄港に反対というよりも、我々としては先ほども申し上げましたように、日米両政府に対してこれまで以上に原子力潜水艦の安全性の確保に万全を期すようにということとあわせて、今議員からありましたように、確かに回数が多い、上陸する回数がふえるということは想定されますので、事件・事故を起こさないようにということは改めてまた厳しく申し入れをしたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　嘉手納飛行場のコンターの見直しについての再質問でありますが、県としては、政府に対して防音工事の対象区域等の拡充や、住宅防音工事の助成制度の拡充なども政府に求めているところでありまして、今後とも議員のおっしゃるように、住民の負担の軽減につながるように政府にも申し入れていきたいと考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度のさらなる改善につきまして少し御説明したいと思います。
　今回、年金からの天引きだとか、それが一部見直しがされましたけれども、対象要件をさらに見直すこと、それから保険料の低所得者に対する軽減措置の判定のあり方とか、それから保険事業のあり方、それから新たに見直します国の財源措置等、そういうことでございます。
　以上でございます。
○前田　政明　私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
　知事の基本姿勢、政治姿勢について。
　１、アジアの平和について。
　北朝鮮は６月26日、同国の核開発計画にかかわる申告を６カ国協議の議長中国に提出しました。また、米国政府は、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する手続に入ると発表しました。日本共産党は、この動きを昨年10月の６カ国協議の合意に基づいた朝鮮半島の非核化に向けた一歩として歓迎するものです。これが北朝鮮の核兵器の完全放棄につながることを強く期待するものです。
　核兵器問題が道理ある形で解決するなら、日朝間の懸案である拉致問題の解決についてもその進展を促す新しい条件となり得るものです。「日朝平壌宣言」に基づいて核兵器、拉致、過去の清算を含む日朝間の諸懸案の包括的解決を目指す日朝両国政府の努力を期待するものです。
　核実験までした最悪の状況を周辺国を含む多国間外交で反転させたというのは、世界でも例のないある種の巨大な実験です。２年前に核実験を強行したときから見ると、ここまでこぎつけたというのは外交の歴史でも余りないことですと専門家は指摘しています。
　武力ではなく話し合い、外交によるアジアの平和の流れが大きく広がっています。アジアにおける平和の流れについてどのように認識しておられますか、知事の見解を問うものです。
　米軍再編は、アメリカの先制攻撃戦略の具体化で、日米同盟の強化、米軍と自衛隊の一体化の促進であり、アジアと世界の戦争の火種、海外侵略の危険な米軍基地の恒久化を図るものではないでしょうか見解を問うものです。
　米軍再編、日米同盟の地球的な同盟の強化の基地機能の強化の一環として、北部訓練場で自衛隊を含む米国以外の国の軍隊がジャングル戦闘訓練の計画を検討していることは許せません。知事の見解と対応を問うものです。
　辺野古新基地建設について。
　県議選挙地元紙の有権者アンケートでも、新基地建設問題について、仲井眞県政の「政府案の沖合移動」の13.7％の支持に対し、「県外・国外へ」が59.3％でした。
　県議選挙の結果は、新基地建設は中止せよとの県民の審判であると思います。新基地建設はやめるべきではありませんか。
　沖合に寄せれば合意との理由は何ですか。
　兵舎の取り壊しと建設はアセスの対象ではありませんか。
　仮設道路の建設はどのような根拠で行われていますか。
　普天間飛行場の閉鎖・撤去について。
　爆音訴訟の判決をどのように受けとめておりますか。
　宜野湾市の訴えている普天間飛行場は、米国内においては米国の基準に照らし合わせて成り立たない安全上不適格な飛行場であり、欠陥飛行場である。一日も早い危険性の除去を日米両政府に強く求めている。このことについて、知事の見解と対応を問うものです。
　沖縄県は普天間飛行場の危険性の実態について調査したことがありますか。
　場周経路の見直しで、危険除去と騒音被害は解決されたのですか。
　知事の普天間飛行場３年閉鎖・実現の公約は既に破綻していると思いますが、知事の見解を問うものです。
　日米地位協定について。
　米軍犯罪、事故、裁判等の具体的な事例は、改めて日米地位協定の抜本的な見直しが必要であることを示しています。知事の見解を問うものです。
　思いやり予算について。
　米軍のための思いやり予算を廃止して、国民の医療・福祉に対する思いやりが必要であると思いますが、知事の見解を問うものです。
　高江ヘリパッド建設問題について。
　高江現地の座り込み１周年記念集会は350名を超える参加者が、ヘリパッド建設反対の決意を交流し合いました。住民生活と自然環境を破壊するヘリパッド建設は改めて中止すべきであると思います。知事は住民の願いにこたえるべきではありませんか。
　環境行政について質問します。
　那覇空港の騒音問題について。
　那覇空港周辺の住民は航空機騒音、特に自衛隊の戦闘機の爆音被害を受けています。
　那覇空港周辺における航空機騒音について、現状と当局の対応について問うものです。
　大嶺海岸・干潟保全について質問します。
　那覇市の自然観察ハンドブックでは「大嶺礁池」大嶺海岸について、那覇空港のすぐ沖に広大な礁池がある。那覇市に残された最後の自然海岸である大嶺礁池だ。今では沖縄で一番大きな自然のままの礁池かもしれない。ちょっと見ただけでは何の変化もない平らな浅い海だ。でも潮が引き、よく見てみると藻場や砂地、岩礁が姿を見せる。いろいろな環境に、いろいろな生き物が生きている。これまでに大嶺礁池では200種以上の生き物が見つかっている。でももっと多く見つかるだろう。ジェット機がひっきりなしに離着陸するすぐ横にこれほどすごい場所がある。大嶺礁池は那覇が未来へ残すべき自然遺産なのだと説明しています。６月30日月曜日に大嶺地先まで専門家の案内で現地を視察してきました。貴重な大嶺海岸・干潟・礁池を保全していくことが必要であるということを改めて痛感いたしました。
　大嶺海岸・干潟について具体的に説明してください。
　大嶺海岸・干潟の保全について、当局の見解と対応を問うものです。
　医療・健康福祉行政について。
　医療抑制問題について。
　日本の各地での「地域医療の崩壊」は、政府の医療抑制政策、医師養成数抑制政策の結果起こっていると思いますが、当局の見解を問うものです。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国における日本の臨床医の比較について説明してください。
　県立病院事業について。
　県民の命を守る沖縄県立病院の救急体制はかけがえのない県民の宝であり、失ってはならないものです。一般会計からの繰り入れを県立病院事業に増額することは、県民の命を守るためにかけがえのない、沖縄県の公的医療体制を守る必要経費として県民は支持すると確信するものですが、当局の見解と対応を問うものです。
　島嶼県沖縄県のかけがえのない県立病院の果たしている役割についてもっと多くの県民に知らせるべきではありませんか。
　県立病院の医師不足の原因と解決策と勤務医師、看護師の勤務時間の実態について当局の見解と対応を問うものです。
　琉球大学医学部の増員について問います。
　「公立病院改革ガイドライン」についての対応と、県立病院のあり方についての検討の内容について問うものです。
　救急ヘリ問題について。
　救急ヘリの運航を継続するために、県や国などの公的な支援が求められています。当局の見解と対応を問うものです。
　浦添看護学校の存続について。
　浦添看護学校は、県立で存続し民間譲渡はやめるべきであります。見解を問います。
　浦添看護学校の卒業までの授業料等と民間譲渡された場合の比較について、当局の見解と対応を問うものです。
　自殺問題について。
　全国で自殺者10年連続３万人を超えることに対する当局の見解と対応を問うものです。
　国保行政について。
　国民健康保険の滞納等の被保険者証の未到達状況について、当局の見解と対応を問うものです。
　市町村国保会計に補助助成を実施している都道府県は何県ですか。
　国保加入者の所得状況からして国保税・料の負担は大変大きな負担になっています。他の医療保険と比較しても負担が重くなっているのではありませんか。具体的に比較して説明してください。
　国保手帳がなくて手おくれになって死亡した事例は何件ありますか。
　生活保護行政について。
　生活保護世帯の通院に必要な「通院移送費」の運用に対する県当局の見解と対応を問うものです。
　生活保護世帯で「通院移送費」の支給を受けている受給者は何名ですか。
　教育行政について。
　高校授業料について。
　高校授業料減免制度の現状と課題について説明してください。
　経済的な理由による退学者の状況について説明してください。
　図書館行政について。
　図書館は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを重要な任務とする、都道府県は都道府県立図書館の拡充に努め住民に対し適切な図書館サービスを行う責務を果たすためにも、県立図書館の宮古分館、八重山分館は存続すべきであると考えます。当局の見解と対応を問うものです。
　農林行政について。林業について質問します。
　林業の現状と課題について、森林組合の現状と課題について、当局の見解と対応を問うものです。
　我が党の代表質問に関連して、後期高齢者医療制度について質問します。
　知事は、後期高齢者医療制度は必要で見直しをすればよいとの趣旨の答弁でありますが、与党の見直し案は後期高齢者医療制度の破綻を示すものではありませんか。
　与党の見直し案は後期高齢者医療制度の下記の改善が見直されているのですか。
　(1)、75歳以上の年齢による差別医療制度。
　(2)、収入ゼロでも無理やり保険料を徴収する仕組み。
　(3)、年金から有無をいわさず「天引き」する。
　(4)、保険料値上げは天井知らず、２年ごとの見直し。
　(5)、滞納したら保険証を取り上げる制裁措置。
　(6)、病気予防、健康診断は行政の義務ではなくなる。
　(7)、定額制、必要な検査や治療が受けにくくなる。
　このことについて明確に説明してください。
　後期高齢者医療制度は廃止以外にないのではありませんか、知事の見解を問うものです。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの前田政明君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の前田政明君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、基本姿勢の中でアジアにおける平和の流れについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　アジアにおいては、かつて朝鮮戦争、ベトナム戦争、そしてカンボジア内戦など悲惨な時代がありました。しかし近年、中国やインドの目覚ましい経済成長や、ＡＳＥＡＮ統合の進展など着実な経済発展が続いております。
　また、一方では、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる伝統的な安全保障上の問題や、自然災害そしてテロ、エネルギー問題といった課題を抱えていると認識をいたしております。
　次に、同じく知事の基本姿勢についての中で、普天間基地爆音訴訟判決についての御質問にお答えいたします。
　今回の判決は、これまで県が主張してきましたように、普天間飛行場が市街地の中心部にあることによる危険性とともに、周辺地域へ環境基準を超える騒音被害を及ぼしていることを示していると考えております。　
　また、夜間離着陸の飛行差しとめや国による騒音規制の請求が認められないなど、原告の皆様にとっては厳しい判決になったものと認識しております。
　県としましては、県民の生命財産を守る観点から、普天間飛行場の危険性の除去、騒音の軽減を図ることが必要であると考えており、日米両政府は、この判決を踏まえ、普天間飛行場の騒音の軽減等に努めるべきであると考えております。
　同じく基本姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態の公約は破綻したのではないかという御質問にお答えいたします。
　県は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し要求してきたところであります。
　危険性除去策につきましては、町村官房長官から米国側と交渉する等の前向きな発言がなされており、今後、政府と密接に連携をとっていく中で、３年めどの閉鎖状態が実現できるものと考えております。
　知事の基本姿勢の中で、日米地位協定の抜本的見直しについての御質問にお答えいたします。
　県としましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えており、引き続き、渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の基本姿勢についてのうち、米軍再編についての御質問にお答えします。
　米軍再編は、アジア・太平洋地域における抑止力となっている在日米軍の安定的なプレゼンスを確保し、日米安全保障体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させ、我が国の平和とアジア・太平洋地域における平和と安全を確固たるものにするためのものであると理解しております。
　次に、北部訓練場での米国以外の軍隊の訓練についてお答えします。
　外務省に確認したところ、施設・区域の使用は、安保条約第６条に基づき米軍に対し認められているものであり、第三国の軍隊が演習のために施設・区域を使用することは、認められないものと考えているとのことです。
　次に、新基地建設中止についてお答えします。
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県として早期に解決しなければならない問題であると認識しております。
県としては、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえると、キャンプ・シュワブに移設することが普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための現実的な選択肢であると考えております。
　次に、沖合移動の理由についてお答えします。
　名護市の可能な限り沖合へ寄せていただきたいとの要求は、周辺住民の生活環境に配慮する観点から要求しているものであり、県としては地元の意向や環境に十分配慮し、検討を進めるよう政府に求めているところであります。
　代替施設の建設に当たっては、政府が沖合移動を求める地元の意向に十分配慮することにより、移設はより円滑に進むものと考えております。
　次に、仮設道路の建設についてお答えします。
　仮設道路の建設について、沖縄防衛局に照会したところ、キャンプ・シュワブ内では建物建設に係る整地工事等を行っており、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の中で計画している工事用仮設道路の建設は行っていないとのことであります。
　危険性除去に対する見解と対応についてお答えします。
　市街地の中心部にある普天間飛行場は、住民生活に深刻な影響を与えており、早期に危険性を除去し、騒音の軽減を図るなど、周辺住民の不安を解消することが求められております。このため、県としては、普天間飛行場の早期移設に全力で取り組んでいるところであります。
　また、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　普天間飛行場の危険性の実態調査についてお答えします。
　県は、去る５月12日に宜野湾市から、５月15日に沖縄防衛局からヒアリング調査を行うなど普天間飛行場の実態把握に努めているところであります。
　場周経路の見直しによる危険性除去についてお答えします。
　県としては、昨年８月に政府から示された場周経路の改善策等では、危険性除去策、騒音対策として不十分であり、さらなる抜本的な改善策が必要であると考えております。
　次に、思いやり予算についてお答えします。
　県としては、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から、我が国が負担しているものであると理解しております。
　同予算のあり方については、米軍基地の負担のあり方などとあわせて今後も国政の場で十分に議論を深めていただきたいものと考えております。
　次に、北部訓練場のヘリパッド移設についてお答えします。
　北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、昨年６月に東村長が村議会において、経緯を踏まえると現時点での移設場所の変更は厳しいとの認識を示しております。
　県としては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　知事の基本姿勢との関連で、兵舎の取り壊しなどはアセスの対象ではないかという御質問にお答えいたします。
　キャンプ・シュワブ内で行われている兵舎等の解体工事は、在日米軍再編として行われる米軍基地の再配置のための事業の一環であり、普天間飛行場代替施設建設事業として行われるものではないと聞いております。また、これらの工事は、代替施設建設事業の事業実施区域の外で行われている工事であることから、県としては環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の対象事業ではないと考えております。
　次に、環境行政の中で、那覇空港周辺の航空機騒音の現状と対応についてお答えいたします。
　県では、那覇空港周辺の４地点において年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。平成18年度の測定結果によりますと、４地点中、那覇市具志及び豊見城市与根の２地点で環境基準を超過している状況であります。
　航空機騒音の評価をあらわすＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）は、具志局で70.6、与根局で73.5であり、経年的にもほぼ横ばいで推移している状況であります。
　県におきましては、平成18年度測定結果に基づき、平成19年９月に国土交通省大阪航空局長及び航空自衛隊那覇基地司令に対し、航空機騒音の軽減について要請を行ったところであります。今後とも、那覇空港周辺における航空機騒音の監視を継続するとともに、関係機関に対し、航空機騒音の軽減を働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　環境行政についての御質問で、大嶺海岸・干潟の概要とその保全について一括してお答えいたします。
　大嶺海岸の周辺海域には、約410ヘクタールの干潟があり、甲殻類、貝類、多毛類、鳥類等の生物が確認されております。
　また、同海域は「自然環境の保全に関する指針」において、大嶺崎を境に北側が評価ランクⅠ、南側が評価ランクⅢに位置づけられております。
　平成19年度に実施した那覇空港の総合的な調査のＰＩステップ３では、こうした自然環境への影響に対する危惧や低減を求める意見も多かったことから、滑走路増設案の詳細な検討に当たっては、今後、国において環境影響への総合的な評価が行われ、保全に必要な措置が講じられていくものと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療、健康福祉行政についての御質問の中の、国の医療政策、医師養成政策についてにお答えいたします。
　国の医療政策の主なものは、良質な医療サービスの確保を目的に、各都道府県ごとに医療計画の策定を義務づけたことを初めとして、最近では医療制度改革に基づき、「疾病予防の充実」及び「医療資源の効率的活用の推進」により医療費の適正化を図っていくこと等であります。
　全国の地域医療につきましては、産婦人科医師等診療科医師や僻地等における医師の不足等により、医療提供体制を維持することが課題となっております。
　この要因としましては、医師の地域別及び診療科別の偏在や平成16年度から開始されました新医師臨床研修制度等の影響が大きいと言われております。
　医師の養成につきましては、医師の需給バランスを図ることを目的に、大学医学部の医師養成数を昭和56年の約8400人をピークに現在は約7800人に減少させております。
　このような中、厚生労働省におきましては、医師の地域別・診療科別の偏在等の解消を図るため、大学医学部における医師養成数を増員する方向で検討すると聞いております。
　県としましては、全国での医師養成数の増員の方向が本県の医師確保の推進にもつながるものとして国の検討状況を注視していきたいと考えております。
　続きまして、ＯＥＣＤ加盟国における日本の臨床医の比較についてにお答えいたします。
ＯＥＣＤが発表しました「ヘルスデータ2008」によりますと、2006年における人口1000人当たりの医師数は、ＯＥＣＤ平均が3.1人、日本は2.1人で30カ国中26番目となっております。
　続きまして、琉球大学医学部の増員についてにお答えいたします。
県においては、国の緊急医師確保対策に基づき、平成21年度から琉球大学医学部の入学定員を２人増員し、離島における安定的な医師確保につなげていきたいと考えております。
　現在、琉球大学と調整しながら準備を進めております。
　続きまして、公立病院改革ガイドラインへの対応と県立病院のあり方検討の内容についてにお答えいたします。
沖縄県の県立病院は、救急医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療等を担い、地域医療の確保に大きな役割を果たしておりますが、平成18年度の純損失が50億円を超えるなど、極めて厳しい経営状況にあります。
　このため、県においては、県立病院の役割・機能並びに運営体制を抜本的に見直し、病院事業経営の健全化を図ることにより、効率的かつ継続的な医療提供体制を確保することを目的として、県立病院のあり方を検討することとしております。
　また、平成19年12月総務省から示されました「公立病院改革ガイドライン」においては、病院事業を設置する地方公共団体に対し改革プランの策定が求められていることから、本県におきましても、平成20年度中にプランを策定し、病院事業経営の健全化に向けて総合的に取り組むこととしております。
　現在、平成19年度にまとめました県立病院の機能・役割等に関する報告書を活用し、関係部局との協議を行うとともに、外部有識者会議の設置に向けた諸準備を進めているところであります。
　続きまして、救急ヘリの運航継続に対する公的支援についてにお答えいたします。
県が、国の補助を受けて、今年度から実施する救急医療用ヘリコプター活用事業においては、沖縄本島北部地区を含め、本島全域及び本島周辺離島を対象に運航させることとしております。
　救急医療用ヘリコプターの導入に対する国の補助は、各都道府県とも１機分で、救命救急センターにおいて運航することが補助の要件となっております。
　県としましては、救急医療用ヘリコプターの年内運航に向けて着実に取り組むとともに、当該事業を継続的に維持するために今後とも努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、浦添看護学校の存続についてにお答えいたします。
　本県の看護師の養成につきましては、県を初め民間においても昭和48年度の那覇看護専門学校の開設から沖縄看護専門学校、北部看護学校、ぐしかわ看護専門学校などの専門学校のほか、平成19年度には名桜大学に看護学科が開設され看護教育が行われています。
　県としましては、看護職員需給見通しを踏まえ、平成21年度から浦添看護学校に３年課程を設置し、看護師養成数の増員を図ることとしております。
　その後、民間にできることは民間でという基本姿勢のもと、平成24年度をめどに浦添看護学校を民間に移譲することとしております。
　浦添看護学校と民間の授業料等についてにお答えいたします。
浦添看護学校の２年課程の授業料は、「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例」により、年額11万8800円と規定されております。
　浦添看護学校の管理運営が民間に移譲された場合は、譲渡先で規定されることになるため、現段階で授業料等の比較をすることはできません。
　なお、参考までに県内の民間養成所の授業料の年額は、２年課程で30万円となっております。
　続きまして、自殺者が３万人を超えることについてにお答えいたします。
　警察庁の統計によりますと、平成19年の全国の自殺者の総数は３万3093人となっており、前年に比べて938人増加しております。
　沖縄県警察の統計によると、平成19年の県内の自殺者の総数は347人で前年より53人減少しておりますが、平成10年以降連続して300人を超えていることから、自殺対策は継続して取り組むべき重要な政策課題であると認識しております。
　県においては去る３月に「沖縄県自殺総合対策行動計画」を策定したところであります。今後は、同計画に基づき沖縄県自殺対策連絡協議会などの推進体制を強化し、自殺に関する実態調査や自殺対策キャンペーンなどにより、うつ病・自殺予防に関する普及啓発に努めてまいります。
　また、自殺念慮を持つ者の早期発見、早期介入を推進する観点から、内科医などのかかりつけ医に対する研修やうつ病デイケアの民間医療機関への普及等を推進します。さらに、関係機関の連携による自殺未遂者の再発防止や遺族会の支援に努めてまいります。
　続きまして、国民健康保険の被保険者証の未到達状況についてにお答えいたします。
　被保険者証は通常、郵送や公民館等で交付しておりますが、滞納がある世帯の場合は直接市町村窓口で交付をしております。
　被保険者証等を所持していない世帯、いわゆる未到達世帯につきましては、平成19年12月１日時点で9847世帯となっておりますが、そのうち、大部分は滞納があるため窓口交付を通知しているが受け取りに来ない世帯であります。
　国保税を滞納している場合、市町村では窓口で滞納者と話し合ってその事情を把握し、納付に向けた相談を行っております。しかし、その呼びかけに応じず被保険者証の交付ができない場合があります。
　国保税が払えなくて困っている被保険者につきましては、国保税の減免や一部負担金の減額等が制度化されておりますので、まずは市町村の国保窓口まで御相談に来ていただきたいと思います。
　続きまして、市町村国保会計に補助助成を実施している都道府県の状況についてにお答えいたします。
全国における市町村国保への助成状況につきましては、平成20年度当初予算で19都府県において計上されております。
　その内容は、直営診療施設の整備、福祉医療費波及増に係る医療費助成等に補助されています。
　続きまして、国保税と他の医療保険料との比較についてにお答えいたします。
　厚生労働省の資料によりますと、全国の平成18年度における被扶養者を含む１人当たりの保険料の調定額は、市町村国保８万3000円、政管健保９万2000円、組合健保９万5000円程度となっております。
　１世帯当たりの年間所得は、市町村国保131万円、政管健保230万円、組合健保371万円程度となっております。
　また、被扶養者を含めた加入者数の平均年齢は、国保55.2歳、政管健保37.4歳、組合健保34.3歳となっております。
　なお、平成17年度における１人当たりの診療費は、国保17万4000円、政管健保11万7000円、組合健保10万1000円程度となっております。
　医療保険料の比較につきましては、平均年齢の高い国保と平均年齢の若い政管健保及び組合健保では、子育てに要する費用等必要な経費が異なることが予想されることや、診療費と保険料のいわゆる給付と負担の関係においても違いがあること等から単純な比較は困難であると考えております。
　国保手帳がなくて死亡した件数についてにお答えいたします。
国保手帳が交付されていないことにより、死亡した事例については、県では把握しておりません。
　なお、死亡した方が国保手帳を有してなかったという事例が３件あったとの報道は承知しております。
　生活に困窮している方につきましては、国民健康保険料の減免制度及び生活保護制度等もありますので、市町村等の窓口で相談をしていただきたいと考えております。
　続きまして、生活保護世帯での通院移送費の運用への県の見解と対応及び受給者数についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
　生活保護受給者に給付される通院移送費につきましては、先般、他県で多額の不正受給事件が発生したことから、平成20年４月１日付厚生労働省社会・援護局長通知及び同保護課長通知がありました。
　同通知は、従来の「移送に必要な最小限度の額」というこれまでの支給基準を変更するものではなく、各福祉事務所が一定の手順に従って個々の事案ごとにその内容を審査をした上で通院移送費の給付決定を行うこと、また、画一的な取り扱いによって不適切な給付決定をしたり、逆に必要な医療が受けられなくなることがあってはならないとの趣旨であります。
　県としましては、これらの通知を踏まえて福祉事務所等において適切な審査の上で給付決定を行い、受給者の個別事情にも配慮しながら、必要な医療が受けられるよう必要な交通費は支給されるべきであると考えております。
　また、同通知を福祉事務所等に送付するとともに、担当者研修会で趣旨の周知徹底と適正支給を指導したところであります。
　なお、通院移送費の支給を受けている受給者数は、県全体で平成20年５月支給分で47人となっております。
　我が党の代表質問に関連しての、後期高齢者医療制度は破綻しており、廃止すべきではないかという質問について一括してお答えいたします。
少子・高齢化の加速により、高齢者の医療費が増大する一方、これを支える現役世代が減少していく中、従来の老人保健制度においては市町村国保など各保険者の費用負担の増大等が課題となっておりました。
　新たな後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に、現役世代からの支援と公費を集中的に投入するとともに、高齢者の方に保険料として応分の負担をしていただくこととなっております。
　後期高齢者医療制度については、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であると認識しております。
　75歳以上の年齢による医療制度についてにお答えいたします。
75歳以上の方を制度の対象としていることにつきましては、従来の老人保健制度と同様であります。
　75歳以上の高齢者の心身の特性に配慮した対応が求められていること、増大する老人医療費の中で、各保険者からの支援や公費を重点的に投入すること、保険料の格差是正を図りつつ、財政運営の安定化のため、県広域連合において運営すること等、他の保険制度とは違う仕組みで対応する必要性から創設されたものと認識しております。
　続きまして、保険料を徴収する仕組みについてにお答えいたします。
保険料の徴収は、均等割部分について国民健康保険制度と同様、被保険者全員に賦課されますが、世帯の所得の状況に応じて軽減されることとなっております。
　今回の見直しでは、低所得者について均等割部分の９割軽減が実施されるとともに、本人の申し出により世帯主などの口座から振りかえることも可能となっております。
　続きまして、後期高齢者医療保険料の年金天引きについてにお答えいたします。
保険料の年金天引きにつきましては、高齢者の皆様に金融機関の窓口で支払う手間をおかけしないことを主な目的としているものであります。
　政府・与党では、今回の見直しにおいて一定条件のもとで年金天引きから口座振替へ変更も可能とする普通徴収の拡大が実施される予定であります。
　また、さらなる普通徴収の拡大についても検討を継続することになっております。
　続きまして、後期高齢者医療保険料の２年ごとの見直しについてにお答えいたします。
保険料につきましては、後期高齢者医療の財政運営期間である２年ごとに見直されることとなっております。
　保険料額は、主に今後の老人医療費の伸び等により影響されますが、県としましては、将来に向けて保険料負担が増大しないよう、若年からの健康づくりの推進を図っていきたいと考えております。
　後期高齢者医療保険料の滞納に伴う措置についてにお答えいたします。
後期高齢者医療制度における資格証明書の発行につきましては、政府・与党の改善策において、保険料の支払い能力があるにもかかわらず滞納する場合に限って適用するという方針を確認しております。
　県としましては、資格証明書の発行に至らないよう、市町村に対し高齢者それぞれの状況に応じたきめ細やかな相談の実施について助言していく所存であります。
　続きまして、後期高齢者医療制度における病気予防、健康診断についてお答えいたします。
75歳以上の高齢者等につきましては、平成20年度から後期高齢者医療広域連合が健診事業を実施しております。また、市町村が実施するがん検診や健康相談等につきましては、これまで同様に受けることが可能となっております。
　続きまして、診療報酬の定額制等についてお答えいたします。
平成20年４月の診療報酬改正で創設されました後期高齢者診療料は、後期高齢者を日ごろから見守るかかりつけ医を設置し、患者それぞれの症状に応じて適切な医療を実施するとともに、他の医療機関と連携して入院から在宅医療に至る切れ目のない医療サービスの提供をねらいにしております。
　かかりつけ医の設置につきましては、患者の同意が必要となっておりますが、患者の希望によりかかりつけ医を変更することも可能であり、他の医療機関を直接受診することも可能であります。
　診療報酬は、検査や処置等を包括した定額払いですが、状態が悪化した場合の検査等については、追加算定することも可能となっております。
　国においては、後期高齢者診療料の実施後の効果等について、中央保険医療協議会で検証することとしており、県としてはその状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　医療・健康福祉行政についての御質問の中の、一般会計からの繰り入れを県立病院事業に増額することについてにお答えします。
　繰入金については、総務省の繰出金通知に基づく対象経費に関しては、おおむね適正に繰り入れが行われています。しかし、総務省の繰出金通知に基づかない、離島増嵩経費や本庁経費については予算措置されておりません。
　どちらも病院事業を運営していくためには必要な経費でありますが、病院事業の自助努力のみで補てんすることは困難であります。一方、一般会計においても、厳しい財政状況にあります。
　このような状況を踏まえながら、県民に対し、必要な医療サービスを安定的かつ継続的に提供していくためには、一層の経営改善を図りつつ、今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、総務省の繰出金通知に基づかない基準外を含めた繰入金のあり方についても議論を深めていきたいと考えております。
　続きまして、県立病院事業の広報についてお答えします。
県立病院の役割に関する情報を県民に提供していくことは大変重要だと考えております。
　そのため、これまでホームページによる各種情報の発信、広報誌の発行、地域における講演会の実施、健康フェアの開催、地区の医療関係者との懇談会などを通して県立病院事業の周知に努めてきたところであります。
　しかしながら、県民への周知が必ずしも十分とは言えない面もあることから、今後、県立病院事業の広報活動により努力してまいりたいと考えております。
　続いて、医師不足の原因と解決策についてお答えします。
　県立病院の医師不足の原因については、全国的な医師不足を背景として、臨床研修の義務化に伴う医師の引き揚げ、医師の地域や診療科の偏在、病院勤務医の開業医への移行などがあると考えています。
　病院事業局としては、県立病院で実施している卒後臨床研修の充実強化により医師の定着を図るとともに、脳神経外科や産婦人科等の医師を確保するための専門医派遣事業の実施、ドクターバンク等支援事業との連携、その他とり得るあらゆる手段を活用して医師の確保に取り組んでいるところであります。
　続きまして、医師、看護師の勤務時間の状況についてお答えします。
県立病院の医師の勤務時間の状況については、各県立病院及び診療科によって違いはあるものの、平成18年度の月平均時間外勤務は48.6時間となっております。これを１週間当たりの勤務時間にすると51.2時間になります。
　看護師については、基本的に３交代勤務体制をとっており、月平均時間外勤務は3.8時間となっております。
　県立病院は、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療や高度・特殊医療への対応や重症患者も多いことから、勤務環境には厳しいものがあると認識しております。
　その改善に向けて、医師、看護師等の適正な配置や確保、地域医療連携による業務量の適正化などに努めております。
　さらに、本年５月から病院事業局内に超勤縮減プログラム策定の検討チームを設置し、具体的な方策を検討しており、勤務環境の改善に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、教育行政についての御質問で、授業料減免制度の現状等についてお答えいたします。
平成20年６月末の授業料減免の承認者は4138人で在籍者の９％となっており、減免率は前年度の同時期と比べ0.76ポイント上昇しております。
　授業料減免制度につきましては、平成18年度に８％枠を撤廃し、平成19年度から離島出身生徒や災害等で被災した生徒に対する審査基準を緩和するなど、制度の改善を図ってきたところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも制度がより効果的に活用されるよう、適切な運用に努めていきたいと考えております。
　次に、経済的な理由による退学者についてお答えいたします。
　本県の県立高等学校における平成18年度の中途退学者のうち、経済的理由を含む複合的な理由による中途退学者は51名となっております。
　なお、授業料滞納による経済的理由のみで中途退学した者はおりません。
　県教育委員会としましては、経済的理由により高等学校での就学が困難な者に対し、授業料の減免や奨学金の貸与等を行い、有為な人材の育成に努めているところであります。
　今後とも、授業料減免制度や奨学金制度の活用等の指導を行い、就学支援に取り組んでまいります。
　次に、県立図書館分館の存続についてお答えいたします。
　県立図書館分館につきましては、沖縄県行財政改革プランに基づき、市町村との役割分担など、そのあり方について検討を重ねてまいりました。
　その背景としまして、平成13年７月18日付文部科学省告示で、市町村は、住民に対して適切な図書館サービスができるよう、公立図書館の設置に努めることとしており、現在、石垣市及び宮古島市ではおのおの市立図書館が設置されております。
　また、両分館の直近５年間の利用状況につきましては、宮古分館の平均貸し出し冊数は、宮古地区図書館の18.5％で、同じく八重山分館が石垣市立図書館の5.5％と少ない状況にあります。　
　さらに、宮古分館は築29年、八重山分館が築34年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから総合的に判断したものであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林行政についての御質問で、林業の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
本県の平成19年度における森林面積は約10万5000ヘクタールで、県土面積の46％を占めております。
　森林は、木材生産のほか、水源の涵養、国土の保全、二酸化炭素の吸収、自然環境の保全など、多様な役割を果たしております。
　本県の森林は、去る大戦後の復興資材、燃料としての薪炭材、さらに食料増産のための伐採などにより著しく荒廃しました。その後、林業関係者による造林や保育管理により、現在の森林資源は１ヘクタール当たり114立方メートルと、復帰時点の１ヘクタール当たり38立方メートルの３倍に回復しております。
　近年、リュウキュウマツなどは家具材やフローリングなどの木製品として利用され、また、広葉樹は板材、チップのほか、生産が増大しているブナシメジ、エノキタケなどの特用林産物の生産に利用されております。
　林業は、地形が急峻なヤンバル地域において林業従事者の生活の場、雇用の場として重要な産業となっております。しかしながら、近年の木材需要の減少、木材価格の低迷、県外産材との競合など林業経営を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。また、森林に対する県民のニーズは多様化しており、貴重な野生生物への配慮など自然環境の保全は重要な課題であります。
　このようなことから、県では森林の機能区分を明確にし、自然環境に配慮しつつ、木材の安定供給体制及び流通システムの確立、コストの縮減、経営の合理化を図るとともに、森林ツーリズムなどの新たな事業の展開により、林業の振興を図っていきたいと考えております。
　同じく農林行政についての御質問で、森林組合の現状と課題についてにお答えいたします。
県内の森林組合は、国頭村森林組合、沖縄北部森林組合、宮古森林組合、八重山森林組合の４組合と１連合会があり、組合員総数が約610名、従業員数は約230名、組合の事業取扱額は約10億7300万円になるなど、地域の振興に貢献しております。
　各組合において、地域における特色を生かしながら木材やキノコ等の林産物の生産活動を行うとともに、造林、治山等の森林整備事業を実施しております。
　近年、木材需要の減少、木材価格の低迷、県外産材との競合等により組合の経営は厳しい状況となっております。
　このため、森林組合においては木材の安定供給、販売の拡大、コスト縮減、経営の合理化等を図るとともに、観光産業と連携した森林ツーリズム等の新たな事業について積極的な取り組みが必要であると考えております。
　県としましては、森林組合が雇用と地域の振興を図る上で重要な役割を担っていることから、今後とも経営基盤の強化について指導・支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時30分休憩
　　　午後４時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　失礼いたしました。
　先ほどの前田議員の御指摘どおり、１年分の授業料30万でしたので倍掛けになります。あと浦看の受験料が5000円、授業料は先ほど11万8800円と申し上げました。それからテキスト等購入費の年間が15万円、それから学生会費年間1500円、後援会費１万5000円、その他教材費等３万円というふうな数字になっております。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時36分休憩
　　　午後４時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　先ほどの県立学校の場合、では民間の場合、那覇市立医師会、那覇看護学校と比較した場合、それからおもと会、その他北部地区医師会の場合はどうなるのかということでお答えをお願いします。
　米軍再編につきましては、2005年の10月29日の「日米同盟：未来のための変革と再編」ということで、グローバルな世界の警察という米軍と運命をともにすると、この方向を切り開くということで米軍再編の３兆円のものが出ています。そのために改めて沖縄、日本が拠点基地にされようとしておりますが、３兆円使われます。
　知事、このお金があれば国民の暮らしが救われると思いますけれども、御所見をお願いします。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時39分休憩
　　　午後４時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○前田　政明　知事、辺野古の基地はどのような機能を持った基地になるのか詳しく説明してください。
　それから普天間３年閉鎖の問題について、一連の知事発言について覚えていますか。立候補して公約として言った経過ですね、いろいろ変わってきておりますけれども、発言の変化について御説明をお願いいたします。
　それから、県は普天間基地の実態調査をしたのか。いわゆる危険性、爆音、被害の実態について、実態目視調査をしたことがあるのか。そしてそれはどういう結果になったのか、ここのところを答えていただきたいと思います。
　それから協定の見直しで、伊江島住民狙撃事件で、裁判権があったにもかかわらずこれが放棄された。いわゆる第一次裁判権の放棄の密約があったという報道なども新聞でやられておりますが、これについて知事の所見をお願いいたします。
　それから生活保護で、北海道の滝川市の不正受給をもとにして通院移送費を制限することは許されません。
　それでお聞きしますけれども、生活保護受給者の中で病気を理由に生活保護を受けている人数は何名ですか。47名の方しか受けていないということですので、これは非常に趣旨が制限され過ぎているんじゃないかなと。
　それから、通院移送費には当然バス、モノレール代も含まれると思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
　それから授業料の減免につきましては、減免申請が受けられなかった生徒の理由はどういうことでしょうか。ここのところをお願いいたします。
　それから国保については、やはり１万人近い方々が保険手帳がないと。これは皆保険制度で保険手帳があれば必要な医療が受けられる。この生存権にかかわる問題として放置できないのではないかと思いますけれども、知事、何度も質問しておりますが答弁いただいておりません。ここは知事みずから、この１万人近い保険手帳のない県民の思いについて所見をお願いします。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時41分休憩
　　　午後４時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○前田　政明　代表質問との関係の後期高齢ですけれども、政府の見直し案は結論的に言うと、約360万人の約３割の人しか対象にならないというのが全保連、お医者さんの専門のところの見解なんですね。年間収入、年金収入ゼロから153万円はもともと対象外で、そういう面で一体どのようなことを根拠にしてお答えになっているのか、その資料、根拠などをお示しいただきたいと。
　そういう面では知事、介護保険制度の廃止法案が参議院で通っております。これはいいことだと思いますけれども、やはり岩手県議会もこの廃止決議をしたと報道されております。長寿県沖縄で知事が改めてこの制度の見直し、与党案も十分じゃないと。そういう面で明快な反対の意思表示をされるべきだと思います。御答弁をお願いします。
　後期高齢者医療制度についての政府の見直し案の、部長が答えている根拠、それについて明快な御説明をお願いします。そしてまた知事の見解もお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時43分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問にお答えいたしたいと思います。
　10点ぐらいあるものですから、ピックアップして申し上げたいと思いますが、まずこれは私の順番から行きますと２番目ですが、再編で３兆円もお金を投入する。これをほかに使えばいいと思うがどうかというような御趣旨の御質問だったと思うんですが、これは基本的に目的、内容が違うものですから、むしろ比較もしにくいし返答も非常にしにくいものだというふうに御返答を申し上げます。
　それから３番目の普天間の移設先の機能を説明せよという御質問だったと思うんですが、基本的に今の普天間の代替施設だと理解をいたしております。
　それから次の３年めどの閉鎖状態に関する私の発言が変化しているというようなことをおっしゃいましたが、閉鎖状態の状況を説明するために別の表現を使うことはありますが、基本的に別に内容は何も変わっておりません。そういうことで政府とも今やりとりをしているんですからと御返事いたします。
　それから８番目でしたか、これは保険手帳を持っていない約１万人の方々についての知事の感想といいますか、何かそういうことについて述べよということですが、基本的には先ほど部長が説明しましたように、まず市町村の窓口に行ってよく相談していただきたいということに尽きると思います。また、きちっと相談に乗るようにということになっていますから。
　それから一番最後ですが、岩手県の例を出しておられましたけれども、これ全部廃止というのはもうずっと代表質問、一般質問の中で申し上げてきたと思いますが、やはり基本的にはいろいろな意見を聞いて改良・改善するという点を申し上げたいと思いますし、やはりお年寄りの方々が基本的に納得するところまで改良・改善すべきだろうと思います。
　そしてまたなぜ我々がこれに賛成しているかと申しますと、いろいろ申し上げてきましたが、さらにこれから後期高齢者といいますか、長寿者のお年寄りに対して県全体で支えようという視点が入っているということだと思います。今までは市町村単位でやっておりましたのが県全体で支えようということですから、結果として市町村財政に非常にプラスが大きいというふうに思っております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場の実態調査を行っているかという再質問でございますが、先ほど申し上げましたように宜野湾市等についてのヒアリング等を行っております。現在その実態についていろいろと検討しているところでございます。（「実態調査をやったかやらなかったかということを聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）　ヒアリングをやったと言っております。
　次に、伊江島裁判権放棄の密約についてどう思うかということですが、密約の有無については承知をしておりません。
○福祉保健部長（伊波輝美）　前田議員の再質問の中の、後期高齢者の４割から６割という軽減措置の数字についてお答えいたします。
　これにつきましては、去る６月に厚労省が発表した数字を用いております。
　それから、通院移送費でバス・モノレール代が支給されないということはないかという御質問に対しましては、これは使えるということになっております。
　厚生労働省は、６月10日付で社会援護局保護課長名で、通院移送費については電車代、バス代が支給されるのは僻地に限られるものではなく、都市部であっても一律に排除されるものではありません。
　また、例えば慢性疾患等により医療上の必要から継続的に受診するため交通費の負担が高額になる場合も検討の対象になりますとの通知を出しております。この通知文につきましては、県としましては６月18日付で福祉事務所等に送付したところであります。
　それから、疾病を理由とする保護人数は何人かという御質問ですけれども、保護受給者のデータはありませんけれども、19年度生活保護統計の世帯別累計によりますと3029世帯となっております。
　もう一点です。看護学校の授業料の件なんですけれども、那覇市医師会の看護専門学校の授業料が32万円、それから入学金が20万円、それから実習費が12万円、施設費が12万円という数字になっております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、前田政明議員の再質問にお答えをいたします。
　減免が受けられなかった者の理由は何かということでございます。
　平成20年度一括申請におきましては、申請者が5900名おりまして、承認者が4138人、不承認者が1762人となっております。
　その不承認の理由としましては、一定の収入がある者が1610人、勤怠状況等の悪い者が152人となっております。
　減免の承認につきましては、一定の所得基準や勤怠状況等の条件を設けておりますが、家計状況等を総合的に勘案し、また、勤怠状況等につきましても弾力的な運用を図りながら適切な運用に今後努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時２分休憩
　　　午後５時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、普天間閉鎖３年というものですから、県は実態調査しているかなというふうに思いました。
　宜野湾市に伺ったら、県はヒアリングに来たと。しかし、防衛施設局は経路の調査にも来ていたと、県は来ていなかったと。それで、ひょっとしたらこれは実態調査していないなということで聞いたわけです。実際上ヒアリングしかやってないと。
　知事は３年閉鎖と言いながら、あの宜野湾市民の苦しみ、状況、そして日米協議で話された中身を具体的に調査して検証しない。これが明らかになったということは、僕は本当に３年閉鎖というのがいいかげんだなという実感を持ちます。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時８分休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○前田　政明　一連の知事の発言は、知事選挙前は機能停止状態まで持っていきたい、４年任期中に結果を出す、あらゆる方策を検討、３年以内に閉鎖したい、県外移転がベスト、暫定ヘリポートを含めて検討し３年で閉鎖実現。選挙投票日までは威勢がいいんですよ。当選した後、３年で閉鎖状態に持っていってほしい、私の強い注文だ、注文でありました。約３年で防衛庁はさまざまな知恵を出して、できれば実現してもらいたい。閉鎖状態とは、イラクに派兵された時期のような状態。開店休業だ、こんな状況を言っていましたね、知事。まさにあなた方は人に頼んでいるだけじゃないんですか。現場の調査もしない、そういうことで本当に普天間基地の３年閉鎖・撤去をやるつもりなどないんじゃないですか。
　そういう面では、この基地の問題でも弾薬搭載エリア、それから燃料桟橋、こういうのが日米協議の中で、政府との協議の中で明らかになっている。明らかになっているにもかかわらず、あなたの理解ではこれも要するに新たな基地ではなく単なる移設なんだと。あの深い海の中で、海岸でここが埋められたら、これは桟橋どころか軍港機能も果たすのは明らかなんですよ。
　だから、そういう面で今の知事の態度はまさに米軍再編の日米同盟、地球的規模での米軍が海外の侵略戦争をする、そして自衛隊、同盟軍、だからこのヤンバルのあの北部訓練場もそういうような合同の訓練がやられるうわさもある。これは私は知事が明確に県民の立場に立って基地は許さないと、そういう立場に立たないという、この立場が残念ながら日米両政府を喜ばせていると。こういうことは許してはなりません。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時11分休憩
　　　午後５時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲宗根　悟君。
　　　〔仲宗根　悟君登壇〕
○仲宗根　悟　激震の後はちょっとやりにくいですけれども……。
　皆さん、こんにちは。
　傍聴席の皆さん、お疲れさまでございます。
　私は、このたびの県議選で中頭郡区から選出をされました読谷出身、議席18番、社民・護憲ネットの仲宗根悟であります。
　この４年間一生懸命頑張っていく決意でありますので、仲井眞知事を初め当局の皆さん、議員の皆さん、そして県民の皆さんの御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　特に、きょうは私の一般質問に合わせていただきまして仲井眞知事が読谷山花織のかりゆしウエアをお召しになって、本当にうれしく思います。ありがとうございます。読谷村民の一人としてお礼を申し上げたいと思います。
　それでは具体的な質問に入らせていただきます。
　まず最初に、返還軍用地の跡地利用についてであります。
　ＳＡＣＯ合意及び在日米軍再編による嘉手納以南の返還が進められてくると同時に、この跡地利用の成否は本県振興にとって非常に大きな意味合いを持つと思います。今後の対応方について伺います。
　(1)、ＳＡＣＯ合意後の基地返還の進捗と返還に係る県の対応を伺います。
　(2)、跡地利用について。
　ア、ＳＡＣＯ合意後、各返還予定地で跡地利用計画の策定に向けての取り組みが行われていると思いますが、県の対応を伺います。また、現在の取り組み状況で今後の普天間を初めとする嘉手納以南の返還に対応できるのか。国の対応は十分なのか。そして市町村の対応は十分なのか。
　イ、先行事例として、キャンプ桑江、読谷における３つの基地（瀬名波、楚辺、読谷補助）の事例があるが、ケースによっては跡地整備の手法に苦労し、計画策定にも影響が出ていると聞きます。なるべく早い跡地利用を推進するため、跡地整備に係る新たな枠組みが必要と思うが、県の認識と今後の対応について伺います。
　次に、環境行政についてであります。
　(1)、管理型産業廃棄物最終処分場の候補地を検討する公共関与事業推進会議の進捗状況を伺います。
　(2)、その選定基準についてもお伺いをいたします。
　今回、読谷村内にある安定型産業廃棄物最終処分場で住民が採取した土壌及び汚水より有害物質が検出され、村民は大きな不安を抱いています。管理・指導の立場にある県の対応方についてお示しをいただきたいと思います。
　(3)、読谷村内にある民間業者が経営をしている安定型産業廃棄物最終処分場について。
　ア、県内処分場の分布状況、偏ってはいませんか。
　イ、廃棄物はどのような物質と認識をしていらっしゃいますか。
　ウ、行政処分の事例はありますか。
　エ、どのような処分をしましたか。
　オ、読谷の状況は当てはまらないでしょうか。
　カ、今後の対応についてはどうでしょうか。
　最後に、産業廃棄物指導要綱の作成についてもお伺いをいたします。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　仲宗根議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、返還軍用地の跡地利用についての御質問の中で、ＳＡＣＯ合意の返還状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　戦後63年にわたり沖縄県が負担している過重な米軍基地の整理縮小につきましては、まず、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識をいたしております。
　ＳＡＣＯで合意されました11施設の返還につきましては、これまでに安波訓練場、キャンプ桑江の北側部分、そして瀬名波通信施設、読谷補助飛行場及び楚辺通信所が返還されております。
　また、去る１月24日の日米合同委員会におきましてギンバル訓練場の全部返還が合意されるなど、その他の施設につきましても返還に向けた作業が着実に進められております。
　県は、現在、ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、沖縄県の過重な基地負担が軽減されるよう関係市町村と連携をし取り組んでいるところでございます。
　次に、同じく返還軍用地に係る御質問の中で、跡地利用計画策定に向けた取り組みと今後の対応いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　駐留軍用地跡地利用につきましては、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に基づき、国、県及び跡地関係市町村が密接に連携をし取り組んでいるところであります。今後とも同様に取り組む考えであります。　　　
　跡地利用計画は、まちづくり、地域づくりに直結することから、最も地域に密着した市町村が主体となり、地主や住民の意向を反映しつつ取り組んでおります。
　国は、財政上の措置、その他の措置を講ずるよう努めることとされておりますが、計画の策定及びその具体化のために実施する調査等に要する経費への補助制度などが設けられ有効に活用されております。
　計画の策定及びその具体化の促進に係る国、県、市町村間の事務レベルでの総合調整につきましては、内閣府と連携しつつ、県が中心となり実施しているところでございます。
　米軍再編に伴う跡地利用対策の促進に向けては、新たな制度の検討も含めてきめ細かな対応を政府に求めていく必要があると考えているところでございます。
　次に、環境行政についての御質問の中で、２の(1)、２の(2)に関しまして、公共関与事業推進会議の進捗状況と選定基準についてという御趣旨の御質問に一括してお答えさせていただきます。
　県では、平成17年６月に｢公共関与事業推進会議｣を設置し、処分場立地候補地の選定と事業主体の設立についての調査検討を行いました。　　　　立地候補地の選定に当たりましては、客観的指標に基づき周辺環境等への配慮や経済性の考慮などの選定基本ルールを定め、情報公開による透明性を確保しますとともに、段階的な絞り込みを進め、平成19年３月に同推進会議会長から本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬を立地候補地とする｢公共関与事業に関する検討報告書｣が提出されたところでございます。
　県としましては、今後、３カ所の立地候補地に対し住民説明会を開催するなど十分な説明を行い、先進的な事例となる県外処分場の視察を実施するなど、市、町や地域の理解と協力が得られるよう努めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　返還軍用地の跡地利用についての御質問のうち、跡地利用を推進する新たな枠組みの必要性についての御質問にお答えいたします。
　跡地利用については、沖縄振興特別措置法において、国、沖縄県及び跡地関係市町村の密接な連携という跡地利用の基本原則のもと、国の責務として財政上の措置、その他の措置を講ずるよう努めることとされております。
　跡地利用の促進については、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携して取り組んできたところです。
　しかし、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、事業実施について、財源の確保や実施体制をどうするかなどの課題があります。
　そのため県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めきめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、県内処分場の分布状況、偏りについてお答えいたします。
　平成20年６月末現在、県内で稼働している産業廃棄物最終処分場は、排出事業者が設置しているものも含め、安定型最終処分場が12カ所、管理型最終処分場が８カ所、合計20カ所となっております。
　そのうち、読谷村には安定型最終処分場が３カ所あり、安定型処分場全体（12カ所）の25％となっております。
　これを、許可面積で見ますと、県全体の安定型最終処分場約37万7000平方メートルに対し、読谷村内のものは約17万平方メートルで、約53％となっております。また、許可容量で見ますと、県全体の安定型最終処分場約627万9000立方メートルに対し、読谷村内のものは約371万4000立方メートルで、約64％となっております。
　こうした状況から判断いたしますと、読谷村における最終処分場の状況は、他の地域に比べ大規模な処分場が立地している状況にあると認識しております。
　次に、廃棄物に係る認識についてお答えいたします。
　廃棄物処理法に関する環境省の通知では、廃棄物とは、占有者がみずから利用し、または他人に有償で譲渡することができないために不要となったものを言い、その物の性状や排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断するべきものとされており、本県においても、当該通知に基づき廃棄物であるか否かの判断を行っております。
　また、同法では、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥等の20種類を産業廃棄物として定めており、一般家庭等から排出される廃棄物を一般廃棄物として定めております。
　次に、行政処分の事例等処分の状況について一括してお答えいたします。
　本県では、廃棄物処理法に違反する行為があった場合の行政処分手続等について、「沖縄県産業廃棄物行政処分取扱要領」を制定しており、違反行為が確認された場合は、当該要領に基づいて行政処分等を行っております。
　平成18年度の行政処分の状況は、業の停止命令が１件、業の許可取り消しが５件、施設の許可取り消しが１件、改善命令が２件、措置命令が１件、合計10件となっており、また、悪質な不法投棄事案１件については県警に告発を行っております。
　次に、読谷村の業者に対する行政処分、今後の対応について一括してお答えいたします。
　今回、読谷村にある民間業者の産業廃棄物安定型最終処分場においてクロルデン類が検出されましたが、その原因が廃棄物の不適正処理である場合、廃棄物処理法に基づく行政処分の対象となることから、県は同法に基づき適切に対処していきたいと考えております。
　しかしながら、クロルデン類が検出されたこと自体は廃棄物処理法違反となるものではなく、現時点において原因が特定されていないことから、行政処分等は行っておりません。
　県としましては、クロルデン類が検出された原因を特定するため、当該業者に報告を求めるとともに、立入検査を行って当該業者の帳簿等の検査を実施したところであり、今後、現地調査によって埋立処分された廃棄物の種類なども確認することとしております。
　最後に、沖縄県廃棄物指導要綱の策定についてお答えいたします。
　県では、事業者が廃棄物処理法に基づく許可等の申請を行う前に、あらかじめ地域住民に計画を公開し事前協議を行うことを内容とする産業廃棄物指導要綱の制定に向けて準備を進めているところであります。
　この要綱の主な内容は、１、説明会及び公告・縦覧の実施、２番目に、計画に対する住民意見の聴取、３番目に、県の指示に基づく関係機関との調整等、４番目に、協定書の締結などであります。
　今後、各県の状況等を参考に要綱を策定し、事業者等への周知期間を経て本年度内に施行したいと考えております。　
　以上でございます。
○仲宗根　悟　順を追って再質問を行いたいと思います。
　まず１の(1)についてでありますけれども、返還の進捗状況については平成８年のＳＡＣＯ合意に関して、本来なら現時点で普天間を含むほとんどの基地が返還をされるべきでありますけれども、予定からおくれたにもかかわらず実現しているのはごくわずかだというようなことであります。そのような中で、２年前、在日米軍再編の中で嘉手納以南の返還が示されたわけですけれども、この返還を実現することにより、県民の生活環境、そして経済環境も大いに改善されるものと思われます。早期返還に向けた取り組みをもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
　１の(2)のアについてです。
　跡地利用の推進に関しては、沖縄振興特別措置法の中で「国の責務　利用を促進するための必要な財政上の措置その他の措置」、県及び市町村の責務、計画の策定及びその他の措置が明確に示されています。県としてどのようなことを取り組んでいるかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　また、前年度、駐留軍跡地の計画的な利用の枠組み検討調査を実施していますが、嘉手納以南だけに限定して調査を実施しております。なぜ嘉手納以南だけなのか、地主としては不本意だと思いますけれども、関係者と調整をしての対応だったのか、今後はバランスのとれた対応、土地利用も必要だと思いますがいかがでしょうか。
　１の(2)のイについて、読谷における３つの基地の跡地利用については、沖縄振興計画では公共施設整備や集落整備を含めた総合的な整備を促進し、個性豊かな田園空間の形成を図ることが位置づけられています。その中の公共施設整備については、読谷飛行場跡の村民センター地区の整備と集落整備については、瀬名波通信施設、楚辺通信所跡地及び読谷補助飛行場の民有地部分の跡地利用であり、田園空間とはこれらの跡地の農地利用を示すものと思われます。しかしながら、地主の意向としてはより付加価値の高い宅地や商業地を求める傾向が強く、計画の取りまとめに苦労しているのが現状であります。
　村の跡地利用に関する調査では、地主の理解を得ることができるような跡地利用の方向づけ、すなわち地主の希望するような跡地の整備と周辺環境と調和のとれた農地利用について示されておりますけれども、これらを一体的に整備するための施策が十分とは言えないと思います。地主会も村もステップに踏み込めないというのが現状であろうかと思います。県として要請等をされていると思います。先ほどは制度そのものも要請していくというような御答弁でございましたが、やはり国の責務として跡地利用に特化した特別な施策について、具体的にもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
　環境行政についてであります。
　(3)について３点伺いたいと思います。
　まず１点目ですけれども、６月18日に読谷村既存安定型産業廃棄物最終処分場からクロルデン類検出に関する県文化環境部環境整備課の報告の確認並びに今後の対策に関してということで、管理型産業廃棄物最終処分場反対実行委員会委員長阿波根直則氏より６月27日に提出をされた上申書についてですが、それと読谷村議会で６月25日に決議をされ、７月２日に県議会議長とそれから県知事に対して提出をされた意見書は、知事、文化環境部長、既に読まれていると思いますが、その意見書に対する見解を述べていただきたいというふうに思います。
　次に２点目、今回の上申書と意見書の中で県の調査方法に関して汚染状況を正確に確認するためにボーリング調査をすべきと私は思うのですが、これに対する見解もお聞きしたい。担当者の方は予算がないというようなお話もしておりますけれども、それであるならばその事業更新をしている業者に対して、住民に安全性を示すためにそのボーリング調査をみずから行うことを行政指導として求めることを要求しますが、当局の考えはいかがでしょうか。
　そして３点目についてです。私は、知事は常に現場主義、やはり企業出身者であるということで非常に現場をごらんになられているというような意味では、この上申・意見書の中で現地調査を常に要請しておりますが、今までなされておりません。今回、このような管理型産業廃棄物最終処分場の問題に端を発し、今回の不適格品目が持ち込まれた事業者に対して、どうぞ現場をぜひ見ていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
　以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　議員から再質問をいただきましたが、その中で一番最後のぜひこれ現場を視察、見に行くべきだろうという点は、おくれて恐縮ですが早々に視察に参りたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　まず跡地対策について県としての取り組みの役割は何かという御質問でございますが、まず跡地対策につきましては基本的に市町村が主体的になることが重要だと思っておりますし、国は財政上の措置、その他の措置を講ずることとなっております。
　県でございますが、県は計画の策定及びその具体化の促進に係る国と県と市町村間の事務レベルでの総合調整ということを行いつつ、特に内閣府と連携してその辺の事務の詰め方については県が中心になってやるというふうにしております。
　それから２番目の嘉手納以南だけの調査かということでございますが、現在19、20年度ということにかけて中南部全体のビジョンの調査というものをやっております。　
　それから枠組みの調査について、嘉手納以南に絞ったのは主に都市的な土地利用という想定される嘉手納より南の地域を事業主体等について調査を実施したわけでございます。今後、当然跡地全体としてのトータルとしてのバランスのとれた調査も具体的に行う必要があるだろうと考えております。
　それから３番目に、跡地に特化した施策が必要じゃないかということでございますが、現在沖縄振興計画あるいは沖縄振興法の実施状況について、本年度からことし、来年とかけて総点検の作業を行ってまいります。その中で、跡地に関する制度あるいは事業等についても具体的にどのようなものが必要か検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず、上申書の件とそれから読谷村議会からの意見書の件についてお答えします。
　上申書につきましては、クロルデン検出に対する報告の確認及び今後の対策についての上申書が提出されてございます。
　それから意見書につきましては、これも汚染の浄化と営業許可の更新を認めないことを求める意見書という形で提出されている状況でございます。
　県としましては、議会等からの意見書につきまして今後県が対応する予定している調査といたしましては、汚染原因調査、それと汚染状況調査、今、現在、汚染原因調査としては、報告の徴収、立入検査等既に実施している部分もございます。その後、現地調査において掘り起こしの調査、処分場内の埋立区域を掘り起こして埋立処分された廃棄物の種類を確認する現地調査をしていきたいというふうに考えております。
　それからそれと同時に、汚染状況調査として調査地点以外の場所の汚染状況調査も同時に行って、掘り起こし調査の調査地点の土壌の採集クロルデンについての分析も同時にあわせてやっていきたいというふうに考えてございます。
　それからボーリング調査をしていただきたいという住民の方からの御注文がございます。そのボーリング調査につきましては、今、本事案につきましては地域住民が望んでいますそのクロルデン類が付着した木くず等の安定品目以外のものが埋立処分されていないかということが多分地域住民の方々が一番心配されていることだと思います。
　木くず等の埋立処分の有無につきましては、県の段階で当面掘り起こしを調査し、目視で確認できる程度の確認をまず掘り起こし調査でやっていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後５時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　失礼いたしました。
　先ほども答弁いたしました。
　今、県で掘り起こし調査をやった上でなお確認する必要があったら、ボーリング調査まで考えざるを得ないかもしれません。現段階では、掘り起こし調査で安定型品目以外のものが埋立処分されているかどうかについての確認を先にやっていきたいということでございます。
○仲宗根　悟　跡地利用に関して、やはりこちらは戦後60年余りも提供してきた土地なわけですから、やはり国の責任においてスムーズに跡地利用ができるよう県としても積極的に働きかけをしていただきたいとこういうふうに思います。
　さて、この産廃場の件なんですけれども、掘り起こしだけといいますのも、とにかく掘り起こすわけですから浅いんじゃないのかなという気がしてならないんですね。私たち村としても、やはり深く掘り下げていってどのぐらいの浸透で汚染が進んでいるかというようなことも含めてぜひ調査をしていただきたいというのが私たちの言い分なんです。
　まさに、皆さんから６月18日にこのまた結果公表というのも出ているわけなんですけれども、皆さんはクロルデンはそう大したことはないんだというようなおっしゃり方をしますが、やはり有害物質には変わりがないわけですね。ここで出たと、こちらにあったという自体そのものが変わらないわけですよ。それ自体に関して、付近住民はやはり戦後この方、粉じんにも悩まされて採石場として近くは非常に我慢を強いられた地域であります。その上、また、今回採石場跡に産廃が来て、やはりもう我慢の限界、受忍の限度を超えているんだというようなことで、また、新たなこういった形で不適正物が搬入されてきたというのがもう事実明らかになったわけですから、この辺も皆さん、きちっと監督、責任、指導の立場であるわけですから、この業者に対しても厳しく皆さんもしていただきたいというふうに希望を申し上げ、終わりたいと思います。
○奥平　一夫　皆さん、こんばんは。こんばんはですよね、もう６時ですからね。
　それでは一般質問をしたいと思いますが、少しだけ所見を述べてから一般質問したいと思います。
　さきの県議会議員選挙における結果につきましては、１年半の仲井眞県政の運営や政策について評価をしないという県民の意思を示したものであると私は考えております。
　今度の選挙は、辺野古への新たな基地の建設、普天間基地の閉鎖・撤去、高江地区のヘリパッド建設、カジノや環境問題等々をめぐって政策変更や運営手法の変更を求めた多数の県民意思を確認できたと思っております。残る知事任期の２カ年半、これらを含めて公約実行へのチェック機能を高めていきたいと思います。
　それでは一般質問に入ります。
　大きい１番目、知事の政治姿勢について伺いたい。
　県民の命と暮らしを守ることこそ、知事の最大の責務であります。今日の原油価格の急騰が食料や飼料、原材料などの価格上昇を招き、農林水産業、建設、運輸、交通、各種中小零細企業などの企業活動と県民の暮らしに深刻な影響を及ぼしていることはメディアを通して、あるいは生活実感としてその広がりに懸念をしているところであります。
　離島県であり、また多くの離島を抱える沖縄は、特に燃料費の高騰によってあらゆる生活物資を初めとして原材料資材の値上がり等で県民生活を直撃をされ生産現場も悲鳴を上げております。11日には県漁連が総決起大会、15日には県まぐろ協会が一斉休漁し、この窮状を国や消費者に訴えるとしています。
　そこで伺います。
　(1)、今回の原油高による県民生活への影響とその対策について、農業や漁業、建築、建設、交通運輸、それぞれの分野で伺いたいと思います。
　次に、このような原油高を受けて離島県のさらに離島の島々の暮らしは大変深刻であります。今度のような原油燃料費高騰によって生活・経済は厳しい局面に立たされております。
　(2)、離島振興という観点から伺いますが、ア、離島航路補助率の見直しについて当局の見解を伺います。
　イ、先島離島振興や雇用確保という面から有村産業株式会社の破産と航路廃止は県経済にも大きな影響を及ぼす深刻な問題であります。幸い関係者は新しい会社の設立へ向けて動き出し、知事も出資の可能性を示唆したとする報道もありますが、当局の見解を伺います。
　(3)、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の成立を受けて見解を伺います。
　この法律では、「国の隔離政策に起因してハンセン病の患者であった者等が受けた身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の問題が多く残されている。」とした上で、「ハンセン病問題の解決の促進を図るため、この法律を制定する。」としています。さらに、「国は、前条に定める基本理念にのっとり、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定をし、及び実施する責務を有する。」。さらに、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、その地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としています。すなわちこの法律の特徴は、入所者の平均年齢が80歳という高齢であること、そしてそのために入所者が急速に減少している。そういう現状を踏まえて問題解決を急ぐための促進法であること。もう一つは国と地方公共団体の責務を明確に明記していることにあります。
　そこで伺います。
　ア、療養施設２園が所在をする沖縄県知事に国の将来構想を含め見解を伺います。
　イ、この法律は2009年４月１日の施行となっており、問題解決へ向けて知事と宮古南静園、名護愛楽園の代表者及び名護市長、宮古島市長が同一テーブルに着くことが急がれると思うがどうでしょうか、見解を伺います。
　ウ、その問題解決へ向けた県の窓口が必要となると思うが、いつごろをめどに窓口は設置をされるのか伺います。
　大きい２番目、地球温暖化防止に向けて伺います。
　きのうから始まったサミットにおいても大きなテーマは環境問題、その中でも地球規模で進む気候変動、地球温暖化への対策などが話し合われています。
　2000年の京都議定書によって先進国は全体で少なくとも５％のＣＯ2削減を目指すとされました。県においても2000年を基準年として、2008年から2012年までで、削減目標を８％と設定をし取り組んでおられます。
　そこで伺います。
　(1)、地球温暖化防止へ向けた県のこれまでの取り組み実績を伺います。
　(2)、風力や太陽光エネルギー、バイオエタノール、バイオマスエネルギー等の自然エネルギーや未利用エネルギー利用について県の取り組みがどうなっているか、及び認識を伺いたいと思います。
　(3)、環境モデル都市について、実は応募がありましたが、各自治体がそれに向けて応募しております。実は宮古島市町村におきましても、環境モデル都市へ応募をしておりますけれども、この環境モデル都市は、温室効果ガス排出の大幅な削減と都市・地域の新たな魅力や活力の創出を同時に達成する具体的な事例を示すことによって、我が国全体での低炭素社会の構築に向けた取り組みを促すとして、審査によって全国から10の都市や地域を選定することになっております。
　そこで、この環境モデル都市選考自治体への県の支援について、この認識を伺いたいと思います。
　大きい３番目、宮古圏域の課題について伺います。
　ア、新築移転問題について。
　大規模地震が相次ぐ中で、宮古島においても震度４の地震が４月28日に発生をしました。宮古病院の耐震性が非常に心配されますけれども、知事、病院事業局長の見解を伺います。
　(ｲ)、昨年12月の私の質問に対する知事答弁を受けて、平成22年度に向けて新築移転問題が大きく進むのではないかと地元宮古では期待が広がっております。その後の取り組みについて伺います。
　(ｳ)、将来の医療を見据えた離島の基幹病院として適正な人材確保、機器・機能、適正なアメニティーを充実をさせ、災害拠点病院としての機能を備えた病院建設であるべきだと考えますが、知事、そして病院事業局長の認識を伺います。
　イ、産婦人科について伺います。
　(ｱ)、現状と課題について伺います。
　(ｲ)、民間病院が分娩の取り扱いをやめていく中で県立宮古病院への分娩の集約化と診療室及び待合室の改善は急務であると考えるが、どのように対処していくか伺います。
　(ｳ)、常駐医師の増員と定数枠確保について当局の見解を伺います。
　ウ、脳神経外科医の確保について伺います。
　(ｱ)、新しい脳外科医の着任によってようやく再開された脳神経外科の現状と課題はどういうものがあるのか伺います。
　(ｲ)、再開以来、緊急手術や緊急搬送の事例はいかほどか伺います。
　(ｳ)、定数枠確保に向けて見解を伺います。宮古病院の脳神経外科はあと一人の医師を必要としております。
　(2)、伊良部漁協への製氷機設置について伺います。
　ア、仲井眞知事は、県議会議員選挙のさなかに宮古を訪問した際、伊良部漁協から要請のあった製氷機設置は必ず実行すると明言されたと聞きますが、この真偽はどうでしょうか。事実かどうか伺います。
　イ、宮古島市は去る６月議会で製氷機施設整備事業の実施設計分として2000万円を計上可決しました。事業実現へ向けて大きく動き出すことになりますが、知事の見解を伺います。
　(3)、下地島空港等の利活用について伺います。
　宮古島市より、下地島空港等利活用計画書が県に対して提案をされていると思いますが、その実現に向けて県はどう取り組んでいくのか伺います。
　宮古島市からの計画書提示を受けて、今後、県の作業はどういうふうに進めていくのか。
　そして、空港周辺公用地の利活用についての県の認識についても伺います。
　大きい４番目、教育行政について伺います。
　宮古総合実業高校の課題について伺います。
　ア、旧翔南・宮古農林高校を隔てる道路の交通安全確保について教育長の見解を伺います。
　イ、統合された後の学校運営について課題は何があるのか伺います。
　ウ、昨今の原油高騰によって学校教育に支障はないのか伺います。
　以上質問をして、あとは再質問をしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの奥平一夫君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時５分休憩
　　　午後６時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の奥平一夫君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、地球環境、地球温暖化防止に向けた御質問の中で、県のこれまでの取り組み実績についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、｢沖縄県地球温暖化対策地域推進計画｣を平成15年８月に策定をし、県内の温室効果ガス総排出量を2010年度までに８％削減することを目標に各種対策を実施しております。
　主な対策としましては、市民団体、事業者、行政等128団体で構成しております｢おきなわアジェンダ21県民会議｣等と連携をし、エコライフ、エコオフィス活動の実践を促す｢県民環境フェア｣をこれまでに５回実施し、合計約６万3000人の参加を得ております。
　また、環境マネジメントシステム｢エコアクション21｣につきまして、事業者への導入を促進するためセミナーを開催し、現在、県内31事業所が認証登録されております。
　さらに、県みずからが率先をして実行するために、｢沖縄県環境保全率先実行計画｣に基づき、温室効果ガスの削減に取り組んでおり、ＥＳＣＯ事業の本庁舎等３施設への導入により、年間約3768トンの二酸化炭素削減を見込んでおります。
　県としましては、今後とも｢地球温暖化対策地域推進計画｣の目標達成に向け、より多くの県民、事業者、そして行政等が地球温暖化防止の取り組みに参加されるようさらに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、宮古圏域の課題についてという御質問の中で、宮古病院の改築についての御質問にお答えいたします。
　宮古病院の改築につきましては、平成22年度の国庫要請をめどに作業を進めているところであります。
　去る６月に宮古病院整備基本構想を策定し、今年度じゅうに基本計画を作成することといたしております。
　次に、同じく宮古圏域課題についての御質問の中で、伊良部漁協の製氷機の設置についてという御質問にお答えいたします。
　伊良部漁協の製氷施設は老朽化し再整備が必要なことから、平成17年６月に県及び当時の平良市、伊良部町と伊良部町漁業協同組合が、製氷施設については合併特例債を適用し、宮古島市の事業として取り組むことの確約書が締結されております。
　現在、事業主体であります宮古島市が国庫補助事業として国に要望しているところであり、県としましても事業が円滑に進められるよう宮古島市と連携をしていく考えでございます。
　同じくこの製氷施設整備事業実現への動きについてという御趣旨の質問がございました。お答えいたします。
　宮古島市においては、去る６月に補正予算を措置し、今後、製氷施設の整備方法やスケジュール等について取りまとめると聞いております。
　県としましては、宮古島市の事業が実現するようしっかり協力をしていく考えでございます。　
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢との関連で、原油高騰による消費生活への影響と対策についてお答えいたします。
　最近の原油価格の高騰については、ガソリン、軽油等の石油製品だけでなく、製造・流通・販売のコストを通してさまざまな商品価格への影響が懸念されるところであります。
　県の生活関連物資価格動向調査では、ガソリン、小麦や大豆等に関連する商品について値上がり傾向が見られます。
　平成20年７月のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、本島平均が177円、離島平均が190円、離島を含む県平均は182円となっております。
　県平均を前年同月と比較すると38円、26.4％価格が上昇しております。
　また、平成20年６月の家庭用小麦粉１キログラムは、前年同月と比較すると45円、26.3％上昇し216円、食用油1.5キログラムは108円、28.8％上昇し483円となっております。
　県としましては、県民の消費生活の安定確保を図る観点から、生活関連物資の価格動向を注視し、物価監視と県民への情報提供に努めていきたいと考えております。
　次に、地球温暖化防止に向けての関連で、環境モデル都市選考自治体への支援についてという御質問にお答えいたします。
　国の地域活性化統合本部がことし４月に募集した環境モデル都市につきましては、全国で82市区町村が応募し、本県からは那覇市、うるま市、宮古島市の３市が応募しております。現在、地域活性化統合本部においてその選定手続が進められているところであります。
　公表されたスケジュールによりますと、今月じゅうには10都市が選定されることになっており、選定された自治体は、今年度じゅうに提案に基づくアクションプランの策定と先行事業を実施することになっております。
　県としましては、県内の応募自治体が選定された場合には、提案事業が円滑に実施できるよう連携・協力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問で、原油高騰の農漁業への影響と対策についてにお答えいたします。
　漁船やボイラーの燃料である重油の価格は、現在１リットル当たり115.4円で、平成16年４月の35円と比較すると約３倍の価格になっております。そのため、漁業経費に占める燃料費の割合は従来の15％から約30％に上昇しており、漁業経営に深刻な影響を与えております。
　また、農業においては、ハウス栽培のうち、マンゴー栽培農家の一部で着果安定のため、一時期、加温を行っております。
国においては、燃油高騰対策として、休漁者に対する藻場の管理、干潟の清掃などの事業の実施、省エネ操業形態への転換、協業化に必要な省エネ型船外機等設備の導入などに対する補助とともに低利資金の融資を行っております。
　県では、燃油価格高騰に対する支援として、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、平成20年度から、燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済の掛金助成を実施しております。
　また、全国知事会等を通じて国に対し、漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など燃油高騰対策の強化を要請しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　知事の政治姿勢についての中の、原油価格高騰による建築への影響についてお答えします。
　原油価格高騰が建築に及ぼす影響については明らかではありませんが、県の集計によると、平成19年度の建築確認件数は、前年度に比べ約70％となっております。
　建築確認件数が減少した原因として、建築基準法の改正や建築資材の上昇等が考えられます。
　建築工事は、電気工事、機械工事、水道工事や家具販売などの関連業種が多くあることから、その減少が業界や県民生活へ及ぼす影響は大きなものがあると考えています。
　県としましては、今後、国や建築関係団体等と連携しながら、早期に建築確認件数が改善されるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、原油高騰による交通分野への影響と対策についてお答えいたします。
　原油価格の高騰は、離島航路や生活路線バスにも大きな影響を及ぼしており、県では、その対策として、原油高騰により生じた欠損額について、航路事業者やバス事業者に補助しております。
　また、離島航空路線補助制度により、離島を結ぶ航空機の燃料費等に係る運航費についても補助しております。
　さらに、原油高騰によって資金繰りの苦しい運輸関連事業者については、県単独の原油高騰対策支援資金を創設しその活用を促しております。
　次に、離島振興の絡みで、原油の高騰による離島航路補助率の見直しについてお答えいたします。
　県では、原油価格の高騰により生じた欠損額についても、国及び市町村と協調して補助をしており、今後とも離島航路の実情を踏まえながら、その維持確保に努めてまいりたいと考えております。
　同じく離島振興ですけれども、有村産業にかわる新会社への出資についてお答えいたします。
　県といたしましては、離島航路の確保を図る観点から、事態の推移を注視するとともに、関係機関からの情報収集を行っているところであります。
　今後、国や関係市町村と密接な連携を図りながら、総合的な観点から県としての対応を検討してまいりたいと考えております。
　宮古圏域課題の中で、下地島空港等利活用計画書の実現に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　宮古島市の下地島空港等利活用計画書では、下地島空港の利活用、下地島土地利用計画、空港及び空港周辺公有地利活用の推進方策の３項目に関する提案があります。
　これらの提案に対しては、庁内の関係課と宮古支庁及び宮古島市で構成する下地島空港残地有効利用連絡会議において、宮古島市から説明がなされたところであります。
　県としては、宮古島市の提案を踏まえ、下地島土地利用に関する庁内の意見及び課題と対策を取りまとめ、宮古島市との具体的な調整を実施してまいります。
　また、特に重要かつ早急に解決を図るべき課題については、関係課が連携を図りつつ優先的に取り組んでまいります。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、ハンセン病関係、将来構想への見解と同一のテーブルに着くことについて一括してお答えいたします。
　県としましては、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」に基づく施策について、沖縄愛楽園及び宮古南静園の将来構想の進捗状況を踏まえながら対処してまいります。
　沖縄愛楽園及び宮古南静園では、既に各園独自の将来構想の策定を行っているところであります。
　ハンセン病問題解決に向けて、両園、関係市町村等とも連携をとって対応してまいりたいと考えております。
　同じく、問題解決へ向けた県の窓口設置についてにお答えいたします。
　国においては、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の成立後、法施行上必要な政省令の制定を行うこととなります。
　現在、ハンセン病関係の相談につきましては、福祉保健部健康増進課及び福祉保健所で行っておりますが、新たな対応が必要かどうか、国の定める政省令等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　地球温暖化防止に関する御質問の中で、自然エネルギーや未利用エネルギー利用の県の取り組み等についてお答えします。
　県は、平成12年度に「沖縄県新エネルギービジョン」を策定し、県内における太陽光発電を初めとする新エネルギーの導入促進を図っているところであります。
　太陽光発電等の自然エネルギーは、天候による発電量の影響を受けやすく、電力系統と連系する場合の課題があることから、県は平成17年度、18年度に電力系統への連系に当たっての実証実験を行ったところであり、現在、その課題解決に向けて取り組んでいるところであります。
　また、さらなる化石燃料依存の軽減を目指し、エネルギー利用の効率化を推進するため、平成19年度において未利用エネルギー活用可能性調査を実施したところであります。平成20年度から地球環境問題への対応などエネルギーを取り巻く環境の変化を踏まえ、新たに本県のエネルギー全般に関する目標と取り組み方策を示す「沖縄県エネルギービジョン（仮称）」の策定に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　宮古圏域の課題についての御質問のうち、宮古病院の耐震性についてお答えします。
　宮古病院は、昭和56年の建築基準法改正以前に建築されているため、耐震基準を満たしておらず老朽化も進んでいることから、早期の改築が必要であると考えております。　
　続きまして、災害拠点病院等の機能についてお答えします。
　宮古病院整備基本構想において、救急医療、精神科医療、２次医療を中心とした地域に不足している医療及び災害拠点病院としての機能等を備えた地域における中核的病院として位置づけております。
　具体的には、今年度策定する基本計画の中で検討していきたいと考えております。
　続きまして、宮古病院産婦人科の現状と課題及び常勤医師の増員について一括してお答えします。
　宮古病院産婦人科は、ハイリスク分娩や緊急手術等への対応を強化するため、これまでの応援医師２人体制から平成20年４月に常勤医師１人を配置し、医師３人体制を構築したところであります。
　病院事業局としては、診療体制のさらなる安定化を図るため、常勤医師の追加配置を検討しているところであります。
　続いて、宮古病院の分娩の集約化等についてお答えします。
　宮古圏域において分娩を取り扱っていた施設は、宮古病院を含め４施設ありましたが、このうちの１施設が平成20年２月末で分娩の取り扱いを停止しております。また、他の１施設においても近いうちに廃業する可能性があると聞いております。
　病院事業局としては、状況の推移に注視しつつ圏域の分娩に適切に対応していきたいと考えております。
　続いて、宮古病院脳神経外科の現状と課題、緊急患者対応及び医師の定数について一括してお答えします。
　平成20年２月に常勤医師１人を配置したことにより、外来診療日をふやし、手術対応が可能となったところでありますが、宮古地域で脳神経外科手術ができるのは宮古病院のみであることから、他の県立病院等からの応援体制の構築やさらなる医師の確保が必要と考えております。
　常勤医師着任後の手術件数については、19件となっており、また、宮古島外への救急患者搬送の事例はありません。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、宮古総合実業高校の交通安全確保についてお答えいたします。
　宮古総合実業高校は、宮古農林高校と翔南高校の伝統を引き継ぎ、時代の変化に対応できる地域産業の担い手を育成する学校としてことし４月に開校いたしました。
　同校は、市道を挟んで施設配置がなされていることから、生徒、職員の安全確保については万全を期す必要があると認識しております。
　生徒、職員の安全確保のため、県教育委員会ではブロック塀を見通しのよいフェンスにかえ連絡通用門を設置し、宮古島市においては横断歩道及びカーブミラーを設置するなど対策を講じております。また、当該市道と県有地との交換等も含めて宮古島市と調整しているところであります。
　県教育委員会としましては、生徒への交通安全指導を行うとともに、宮古島市や関係機関と連携して、生徒、職員の安全確保を図ってまいります。
　次に、宮古総合実業高校の学校運営の課題についてお答えいたします。
　宮古総合実業高校は、農業系、水産系、商業系の６学科の専門教育を行うとともに、他学科の専門科目も学べる総合選択制や、選択科目を充実させた類型制の実施などにより魅力ある教育課程を展開しております。
　統合後の学校運営の課題といたしましては、職員の協働体制のさらなる充実、生徒会や部活動などの特別活動の充実強化、教育課程の実践及び検証などがあり、現在、学校長を中心に地域の協力を得ながらこれらの課題解決に取り組んでいるところであります。
　県教育委員会としましては、地域産業の発展に貢献できる人材育成を目指した宮古総合実業高校の学校づくりを今後とも支援してまいります。
　次に、原油高騰の影響についてお答えいたします。
　原油価格の高騰に伴い、実習で使用するトラクターや小型実習船の燃料費等も値上がりしており、学校運営への影響を懸念しております。
　県教育委員会としましては、今後とも予算の効率的な執行に努めるとともに、必要な経費を確保し、学校教育に支障を来すことがないよう適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは再質問させていただきます。
　知事、この石油高騰によって県民生活は本当に大変なところまで追い込まれていると思うし、それから生産の現場からも本当に悲鳴が聞こえている。これはもう何名もの議員の皆さんからも声が上がっています。そういう意味では、僕は非常事態だなとそういうふうに思うんですけれども、非常事態という認識はあるのかどうか、知事の認識をちょっとお伺いしたいと思います。
　それから、離島航路についての答弁なんですけれども、これまでとにかく事態を注視しようということであったし、あるいは代替の船を回そうかという話なんです。その代替船のことについて、外航船の資格というのはどういうものがあるのか、この認識。外航船というのは本当にどの会社でも、例えば台湾に行ったりすることについて、これが本当にすぐそのまますんなり代替で行けるのかどうか、その辺を少しお伺いします。認識がちょっと甘いんじゃないかというふうに僕は思うんですけれども。
　それから、年間5000人の入域客も大したことない、貨物も小さいから影響ないやという話がありますね。僕は余りこれは小さくないと思うんですよ。離島にとっては非常に大きいお客さんでもあるわけです。そして何より雇用の問題を、皆さんどうしようとしているのか。どこかの職業訓練校で鍛え直してそこから仕事を探していこうかという話ではない。すぐ本当に仕事がなければならないと困っている皆さんの背後に2000名の家族がおりますよ。その辺についてもっと真剣に考えていただきたいと思っています。
　それから南静園の問題についてですけれども、これははっきり言って促進法なんです。とにかく急いでしなきゃならないという、県は余りそういう切迫感がないような気がします。もう80歳代で本当に急いでその問題の解決を図らなきゃならない。ですから、急いでテーブルに着いて知事とそれから市長さんと、それから当園の２人の代表の皆さんとしっかり早目に話し合う。ですから早目にいつごろなのかというこのめどづけもきちんとやっていただきたいし、窓口も年度内にするのか。来年の４月からもう施行します。ですからその辺をできるだけ明確に、いつごろをめどにしてするのかということについてもちょっとお伺いをしたいなと思っています。
　それから、温暖化についてですけれども、この目標というのがありましたね、８％という削減目標。これはもう2012年までに本当に達成できるのかどうか。今どれくらいなのか。その途中の経過について、私が聞いている話ではそれほど余り削減ができていない。その中で何がどうなって、どうすればその目標が達成できるかということについてもちょっと聞かせてくださいよ、お願いします。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時59分休憩
　　　午後６時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○奥平　一夫　それから病院事業局長にお伺いいたします。
　知事からも病院事業局長からも非常にいい答弁をいただきまして本当に心強く思っています。
　それで再質問させていただきたいと思うんですけれども、この新築移転に向けて今後の作業日程といいますか、作業工程と言いますか、どういう順序でこの国庫要請につなげていくかというその段取りみたいなものがほぼ決まっていたら、その辺についても教えていただきたいと思います。
　それから下地島空港の利活用についてですけれども、この計画書における空港の利活用については、県によってプロジェクトの推進が図られなければ、この具現化はほとんど不可能に近いと僕は思っています。
　そういう意味で、県として企画部企画調整課、あるいは地域・離島振興課、あるいは宮古島市、ほか関係機関とそれを交えた検討会議という新しい会議を設置できないかどうかその辺も伺いたいし、これをどこの課が音頭をとっていくのか、部長がとってくれるのか、その辺についても伺いたいと思います。
　それから下地島の残地に係る土地利用についてなかなか前に進まない。これがなぜ前に進まないんだろうかと考えると、先ほど部長の答弁にもありましたように、さまざまな課題がまだ解決されてないと。どういう課題があるのか、それをどういう形で解決していこうとしていらっしゃるのか、ぜひその辺についてもお伺いしたいと思います。
　それから、教育長、答弁ありがとうございます。急に、そういう安全確保というのは難しいかもしれませんけれども、本当にできるだけこういうブロック塀からほかのところへかえて見通しをよくして安全を確保しようということでありますけれども、これはなかなか抜本的な解決にはなりませんから、できれば、あそこは市道でもありますから市道を買い取ってここをもう閉めていく、完全な敷地にしていくという方法なんかどうかなと私は思うんですけれども、このことについて教育長の御意見、認識をちょっと伺いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時１分休憩
　　　午後７時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の再質問にお答えいたします。
　まず、原油高騰について少し県は危機感が薄いのではないか、非常事態宣言まで要るのではないかという御趣旨の御質問ですが、確かに各部、農林であるとか中小企業、そして先ほどの輸送関係、漁業についていろんな対応をさせていただいているわけですが、政府でも緊急関係閣僚会議が６月26日にも持たれております。私ども県の方としても、議員御指摘のように、少しおくれぎみかなとは思いますが、まだこれから石油エネルギーの高騰はとどまるところを知らずで、私どもの方でもこういう重要な連絡会議を場合によったらつくって、もう少しきちっと対応できるようにしていきたいと考えておりますし、またこの油の高騰については国レベルの政策とかなり関係してきますので、この関係閣僚対策会議の動きなども見ながらおっしゃるような方向で改めてまた危機感を持って対応してまいりたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　再質問が２つあったと思います。
　１つは、有村産業にかわる新会社との絡みで、直ちに台湾とのそういう外航船が確保できるのか、そのための条件は何かということだったと思いますけれども、これにつきましてはちょっとどういう状況整備をするかわかりませんけれども、新たに外交の資格を持った船を確保するということではなくて、既存の船――例えば先週、新聞で報道されておりましたけれども――本土と台湾を結んでいる船が沖縄に寄るという話、もちろんまだ確認はしておりません。これも含めまして、あとおっしゃいましたけれども5000人と言われてますけれども実は19年度で２万人おられます、有村を活用して宮古・八重山、あるいは八重山・宮古間ですね、それをどうするのか。
　それから船員の問題はどうするのかということがありましたが、そういう問題があることはわかりますけれども、民間事業者に税金を投入することにつきましては公益上の必要性について、納税者への説明責任が十分果たせるような明確、厳格な判断が求められます。
　今回の有村産業のケース、ここに至った経緯、あるいは先ほど申し上げましたいろんな取り巻く環境、現状の把握さらには将来の見通し等につきまして検討すべき多くの課題がまだ残されておりまして、今直ちにここで判断、決定する状況にはないと認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、下地島ですけれども、まず県がプロジェクトを指導していくべきではないかということと、残地の問題についてはいろんな問題があるのでこれも県がリードしてこの解決に向けた取り組みを企画部で所管してくれないかという話がございましたけれども、まずプロジェクトの指導につきましては、既に下地島空港の残地有効利用連絡会議というものをつくっておりまして、そこでは課題を中心に今話し合っておりますけれども、将来的にはそれを拡大していくといいますか、より展開に向かって検討する組織、県ももちろん入りますけれども当然宮古島市、あるいは宮古支庁長が入ったチームをつくりまして、空港を生かした大変潜在的な可能性が高い地域でございますので、それをどうするかということを検討していきたいと思っています。
　それから現在の課題でありますけれども、財産管理上の問題とあと農地の転用の問題とか、あるいは都市計画区域へはどう編入していくかなど個別の課題はありますけれども、それにつきましては去る５月30日の会議で検討をともにやっているという状況でございます。
　引き続き、今後とも下地島空港の活用あるいはその残地の活用について一緒に検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　再質問で、地球温暖化対策について目標が達成できているのか、今後どうするのかという御趣旨の再質問にお答えいたします。
　温室効果ガス排出量の削減につきましては、2005年度で基準年に比較しまして14％増加しておりまして、2010年の８％削減目標は困難な状況にあります。
　対応策として、県としましては平成15年８月に沖縄県地球温暖化対策推進計画を策定しておりまして、同計画に基づきまして関係機関と連携した普及啓発活動、エコオフィス活動の率先実行に加え、エコドライブ、ＥＳＣＯ等による省エネ施設改修、環境マネジメントシステムなどの排出抑制対策の導入促進に今現在取り組んでいるところでございます。
　今後の取り組みにつきましては、現在、国におきまして京都議定書目標達成計画の見直しや、地球温暖化対策推進法の改正などが進められておりますので、そういう地球温暖化対策の強化が求められていることを踏まえて、県における計画においても部門別削減目標の設定や進捗管理を行うことで対策の確実な進展を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　ハンセン病問題の法律に関することですけれども、一応、法施行が来年の４月１日となっております。ですから、もうやがて政省令の制定が実現しまして通知があるかと思います。それがありますと枠組み、それから県の役割、市町村の役割、国の役割とかそれが見えますので、予算措置だとか早急に対処してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院新築移転の日程についての再質問にお答えします。
　本年７月中に建設用地を選定し、当該用地を前提として８月から年度末にかけて現宮古病院との調整を行い、基本計画を策定することとしております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは奥平一夫議員の再質問で、旧翔南高校と宮古農林高校を隔てる市道についてお答えをいたします。
　議員のおっしゃるように、学校の一体化を図るためにも当該道路を学校敷地に取り込むことは、学校運営上も最良であると思っております。
　これまでも宮古島市に実情を説明し協力を依頼してまいりましたが、今後とも引き続き調整をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　はい、どうもありがとうございます。
　おおむね私が思っていたことが実現といいますか、非常にうまく答弁を得たと思います。
　そこで知事、原油の値上がりについてという話なんですけれども、11日に県の漁業協同組合の総決起大会がございますけれども、もしよければその場所へ参加をされて激励をされたらいかがですか、お聞きしたいと思います。
　それから、宮古病院の日程についてなんですけれども、この新築移転に向けての作業日程を２つばかりお聞きさせていただいたんですけれども、この国庫要請に向けて準備というのはどういうものがあるんですか。もしそういうものとか大まかな日程があるんでしたら、その辺についても少しお聞かせいただきたいなと思います。
　これで終わります。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の再々質問にお答えしますが、11日の漁協の大会、私は実は知らなかったんですが、今、担当部長と話をしましたら、知事とかあるいは国とかいろんな機関に対する要請、要求書を持っていく大会だそうで、私が出た方がいいのか、要請書をいただいた方がいいのか、これはちょっと部長と相談させてください。
　その他の御質問は、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時21分休憩
　　　午後７時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院改築についての再々質問にお答えします。
　宮古病院の改築事業を平成22年度の国庫補助事案として要請するためには、病院の詳細なる施設・設備と配置及び面積等について定める必要があり、そのために基本計画を時間をかけて策定する必要があります。
　本年度の作業は、この基本計画を病院現場と調整して策定しているということになります。
　以上でございます。
○比嘉　京子　皆さん、こんばんは。
　では、一般質問を行います。
　初めに、今回の県議選挙において、県民の選択についての所見を述べて、通告に従い質問をいたします。
　後期高齢者医療制度が始まって初の選挙ということで国政並みの応援合戦、特に注目すべきは、沖縄限定のコマーシャルまで登場するという肝の入れようはこれまでにない選挙ではなかったでしょうか。
　この後期高齢者医療制度は、説明を丁寧にすれば納得が得られる制度ではなく、また、部分見直しで解決できる問題でもありません。県民の声は廃止を求めております。廃止の後、財源を含め我が国の社会保障制度を根本から考え直す国民的議論が必要であると考えます。
　この制度は、そもそも小泉政権のもとで自公の強行採決によって「医療改革法」が導入され決まった制度です。ねらいは、医療費の国庫負担軽減と企業による保険料の負担軽減。月額年金１万5000円以上の人から年金天引きをし、それ以下のお年寄りからは窓口納付を義務づけるという制度であります。
　また、保険料滞納者は保険証を取り上げ資格証明書を発行するという、つまり資格証明書持参で医療を受けると窓口で10割全額を一たん支払わなければならず、出費できない高齢者はできるだけ我慢をし、悪化してから病院に駆けつけることが予想されます。それこそ医療費増につながるとは思いませんか。
　これまで高齢者は障害者や被爆者同様、保険証の取り上げは人道的配慮からしていないわけでありますが、今回の制度は容赦なくそれも辞さないという国の姿勢をあらわしております。
　今回の県議選挙の県民による審判はそれだけではありません。国民・県民の怒りは、これまでの政治や政府に対する不信感の高まりであります。
　その理由として、税や年金の使い道に対する数々の不祥事、不透明感であります。代表的な問題として社会保険庁の5000万件の宙に浮いた年金問題が挙げられます。名寄せの問題とそれにかかる500億余の経費、紙台帳の紛失、破損、３月31日までに解決すると公約しながら1934万件解決できなかった責任、「ねんきん特別便」のための通信費。さらに最近の報道によると、厚生年金記録のもとになった紙台帳の入力ミスが見つかり、それを補正するために300億円ほどかかるとのこと。
　このようにすべての対応が後手に回り費用がかさんでおります。
　また、グリンピアで代表されるように1953億円を投じてつくった施設を48億円で売却し、実に1905億円の損失を生み、しかも13施設のうち８施設が歴代厚生大臣のおひざ元であるという。さらに社会保険庁の歴代長官14名の退職金は6000万円から8000万円、ミスの起こった経緯、責任の所在も明らかにせず、国家的機関が犯した不始末によって莫大な血税が使われているのにもかかわらず、おとがめなしとは国民が納得するわけがありません。
　また、去る６月19日の新聞報道によりますと、会計検査院による2006年度分を中心に官庁や政府出資法人に対し税金の無駄遣いなど不適切な会計処理を指摘した結果、3367億円の改善効果があったとの報道。厚労省が今回、高齢者医療費制度で見込んでいる金額は2200億円ですから話になりません。まず税の無駄遣いを改め、襟を正すことが先ではありませんか。
　そのほか、官僚の天下り先と言われている特殊法人、道路特定財源の見直し、防衛事務次官、その他官僚の不祥事等々、国民に負担を強いる前に、すべきことをしろという国民・県民の怒りをこの選挙の結果は示しております。
　さらに、今回の県議選挙は、知事みずからおっしゃっておられるように、仲井眞県政に対する中間評価であり、国の政策が県民の命や暮らしを脅かす制度であっても、県民の生活の実態をおもんぱかることなく国に無批判に追随する県政のあり方に対する審判であると言わなければなりません。
　では、通告に従って質問をいたします。
　１、教育行政について。
　(1)、教科書検定問題は、県民大会の決議である検定意見の撤回と記述の回復が県民の総意であると思いますが、いまだになされておりません。知事及び教育長の今後の対応を問う。
　(2)、治療より予防へ政策転換が求められている中で、学校における健康教育は重要な意味を持っている。その第一歩として食育がありますが、そのために栄養教諭の任用が各学校ごとに１人は必要であると考えますが、今後の任用計画を伺います。
　(3)、食品原材料の高騰が学校給食へも影響を及ぼしています。県は現状をどのように認識しておられますか。また、対策について伺います。
　(4)、本県の小中学校の校舎の耐震性はどうなっていますか。耐震性のある割合はどうですか。耐震性に問題のある建物について改築計画を伺います。
　(5)、児童生徒のスポーツ及び文化活動における各離島代表の本島派遣費はどのようになされていますか、実態を伺います。保護者の負担軽減策について検討したことがありますか。
　(6)、県立図書館八重山分館の廃止に反対する要請が59団体連名で出されております。八重山分館は、竹富町や与那国町への移動図書館の実施を行っております。情報や教育の離島格差をなくすためにも、むしろ両町に図書館をつくる必要があるのではないでしょうか。八重山郡民のニーズに逆行する廃止論は考え直すべきだと思いますがどうですか。
　２、福祉・医療行政について。
　(1)、保育行政について。
　ア、2008年４月現在の待機児童は何名ですか。また、算定の根拠を示してください。
　イ、認可外保育園と認可保育園及び公立保育所の割合を伺います。
　ウ、認可外保育園の今後の認可に向けた計画はどうなっていますか。
　エ、保育予算のカットに現場は困惑をしています。知事の公約である日本一子育てしやすい県づくりに逆行すると考えますがどうですか。
　オ、保育士の国家資格と新保育指針の実施に関しての認識と取り組みについて伺います。
　(2)、医療行政について。
　ア、問題の多い後期高齢者医療制度は、一部見直しでは到底納得できるものではありません。県民の総意は廃止であり、廃止した上で根本から国民的議論をすべきであると考えますが、認識を伺います。
　イ、うつ病デイケアに関する予算の推移（過去５年間）を示してください。また、うつ病デイケアの評価と今後の取り組み計画について伺います。
　ウ、県立病院の医師及び看護師の定数に対する欠員はそれぞれ何名ですか。その原因は何ですか。また、解決の見通しはどうですか。
　エ、本県の医療費適正化計画案について説明してください。療養病床の削減は医療費の抑制につながりますが、受け皿づくりはどのように考えていますか。
　３、健康行政について。
　(1)、長野県は、健康行政の先進的取り組みを行っている県であり、「ピンピンコロリ」を目指している。本県の長寿は、平均寿命の中で健康な期間が占める割合（健康寿命）は男女とも全国最下位という調査結果がありますが、認識について伺います。
　(2)、知事の公約である長寿世界一への復活に向けての具体的な取り組みは何ですか。
　４、農業・畜産行政について。
　(1)、酪農家の減少が続き生乳不足で生産や出荷を一部制限するという深刻な事態が起こっています。
　ア、酪農家の減少の推移とその原因についての認識を伺います。
　イ、酪農が続けられなくなっていく酪農家に対してどのような対策を講じてきましたか。
　ウ、早急に対策が必要と思いますが、どのような手だてを考えていますか。
　(2)、食料自給率アップと地産地消の仕組みづくりについて。
　ア、本県の食料自給率は、カロリーベースで甘蔗を除くと幾らですか。
　イ、自給率を高めるための計画を伺います。
　ウ、地産地消の仕組みづくりの進捗状況を伺う。そして今後の計画、見通しについて伺います。
　５、基地行政について。
　(1)は割愛いたしたいと思います。
　(2)、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、2006年１月、サンゴ礁１平方キロメートルの価値は年間60万ドル約7000万円の価値があると試算しています。県は、サンゴ礁の価値についてどのような認識をしていますか。
　(3)、ケビン・メア在沖米総領事は５月15日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場移設先に関する県と名護市の沖合移動要求に対して、仲井眞知事が騒音も理由の一つに挙げていることに対し、ヘリの騒音は100メートルや200メートルでは変わらないと述べ、知事の主張は日米交渉で解決済みであるという認識を強調したと報じています。知事の見解を伺います。
　６、戦後処理問題について。
　(1)、沖縄戦で陸海に撃ち込まれた不発弾の処理について。
　ア、負の遺産である不発弾はどれぐらい残っていますか。
　イ、これまで不発弾処理にかかった経費は、県と市町村の合計で幾らですか。
　ウ、なぜ地方自治体が一部負担を強いられているのですか。その根拠は何ですか。
　以上、お伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、教育行政についてですが、教科書問題への今後の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　教科書検定問題につきましては、県民大会の趣旨を踏まえ、県や実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請いたしました。その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されたものと理解いたしております。
　検定意見の撤回につきましては、長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国及び文部科学省の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、福祉・医療関係の御質問の中で、後期高齢者医療制度の廃止についての御質問にお答えいたします。
　少子・高齢化の加速により、高齢者の医療費が増大する一方、これを支える現役世代が減少していく中で、従来の老人保健制度においては、各保険者の費用負担の増大等が課題となっておりました。
　新たな後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に、現役世代からの支援と公費を集中的に投入するとともに、高齢者の方に保険料として応分の御負担をしていただくこととなっております。
　後期高齢者医療制度は多くの意見に耳を傾け、相当の改善が必要でありますが、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であると認識いたしております。
　現在、国において低所得の方々に対する新たな保険料の軽減措置等が示されたところであります。その他の課題につきましても、今後の検討状況を踏まえ、必要な改善を要望してまいりたいと考えております。
　次に、健康行政について、長寿世界一復活に向けた具体的な取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、長寿世界一復活に向けて、「健康おきなわ21」を策定し、県民一体の健康づくり運動を展開しているところであります。
　県民の健康づくりの行動指針として「チャーガンジューおきなわ　９か条」を決定いたしました。この９か条は「がんばりすぎず　適度な運動」とか｢きゅう肝日をつくろう　お酒はほどほどに｣など、県民が日常生活の中で健康づくりを実践していくことをねらいといたしております。
　また、去る６月28日には県民に９か条を普及させるため、「チャーガンジューおきなわ応援団」を38団体で結成いたしました。応援団につきましては、ホームページを開設し県民に健康づくりの実践方法を提供することにいたしております。
　県民一人一人の活動が大きな輪になり、それをみんなで支え合うことによって健康づくりを推進し、沖縄県の健康・長寿を維持・継承していきたいと考えているところでございます。
　次に、農業・畜産行政についての御質問の中で、地産地消の取り組み状況と今後の計画いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、生産者、流通・加工業者、消費者、そして観光関連団体及び市町村等で構成いたします「沖縄県地産地消推進県民会議」を設立し、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、第１に、市町村における地産地消推進計画の策定支援、第２に、学校給食関係機関との連携による利用促進、第３に、観光関連施設及び飲食店などにおける県産食材のレシピ開発・普及、第４に、地域直売所のネットワーク化による直売機能の強化などを実施しているところでございます。
　平成20年度からは新たに「おきなわ食材の店登録制」の創設、そして農業体験などの教育ファームの取り組みを行ってまいる予定です。
　今後とも、関係機関と連携をして地産地消を推進してまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から説明させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、教科書問題の今後の対応についてお答えいたします。
　教科書検定問題につきましては、昨年９月29日に県民大会が開催され、その趣旨を踏まえ、県や実行委員会及び県教育委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請しました。　　このことは県民大会に結集した11万人余の平和を希求する県民の強い思いを国や文部科学省に伝えたものであると認識しております。その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、沖縄戦における「集団自決」の背景の説明や、県民大会についての記載がなされており、高校生がこれまでと同様に学習ができるものと考えております。
　教科書検定意見の撤回につきましては、長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国及び文部科学省の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、栄養教諭の今後の任用計画についてお答えいたします。
　栄養教諭につきましては、児童生徒の望ましい食習慣の形成を図るため、モデルケースとして平成19年度より公立小学校において４名、平成20年度は14名を配置したところであります。
　今後の任用に当たっては、指導内容や指導時間、教育課程への位置づけ、学級担任との連携のあり方などの検証や市町村との十分な調整を図る必要があります。
　県教育委員会としましては、検証結果や全国の動向等を踏まえながら、今後とも配置拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、食品原材料高騰の学校給食への影響と対策についてお答えいたします。
　平成20年度の学校給食用物資売渡価格においては、米、パン等の基本物資で前年度比4.6％、その他食材の一般物資で5.04％の価格が上昇しており、原油価格の高騰や小麦など食品原材料の大幅値上げは、学校給食にも大きな影響を及ぼしている状況にあります。
　各市町村においては、関係機関等との協力のもと保護者の負担増にならないように、学校栄養職員等を中心に児童生徒の栄養所要量を考慮した献立や調理方法等を工夫しているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも各市町村及び県学校給食会等の関係機関と連携して、学校給食用物資の安全・安心で低廉な安定供給に努めてまいります。
　次に、小中学校の耐震性の割合と改築計画についてお答えいたします。
　児童生徒が安全で充実した環境で学習できることは大切であると考えております。
　本県では、これまで沖縄振興計画による高率補助制度を活用して学校の老朽化建物の改築に取り組んできました。その結果、校舎の耐震化率は、小中学校は全国平均62.3％に対し69.1％と全国平均を上回っております。
　平成20年度においては、30棟の老朽校舎等を改築する予定であり、平成21年度以降も同様に解消を図っていく考えであります。
　県教育委員会としましては、今後とも改築事業による耐震化に一層取り組んでいきたいと考えております。
　次に、派遣費の実態と負担軽減策についてお答えいたします。
　離島からの生徒の本島派遣費につきましては、市町村や関係団体等と連携してその支援に努めているところであります。
　現在、高等学校においては、県高等学校体育連盟、県高等学校文化連盟等を通して派遣旅費を補助しております。中学校においては、設置市町村やＰＴＡ等からの補助がなされております。
　県教育委員会としましては、離島における保護者負担の軽減が図られるよう、関係機関・団体等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、県立図書館八重山分館の廃止についてお答えいたします。
　県立図書館分館につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、市町村との役割分担などそのあり方について検討を重ねてまいりました。
　その背景としまして、平成13年７月18日付文部科学省告示で、「市町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、公立図書館の設置に努めること。」としており、現在、石垣市では市立図書館が設置されております。また、八重山分館の直近５年間の平均貸し出し冊数は、石垣市立図書館の5.5％と少ない状況にあります。　
　さらに、八重山分館は築34年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから総合的に判断したものであります。
　なお、昨年廃止に伴う地域説明会を石垣市等において実施してまいりました。その際の主な要望としましては、八重山地区では移動図書館の継続、郷土資料の地元への寄贈などがありました。
　このことから、分館が所有している郷土資料等を市立図書館や学校等に寄贈するなど、当該地域の図書館サービスが低下しないよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉・医療行政についての御質問の中の、平成20年４月現在の待機児童数とその根拠についてにお答えいたします。
　本県の平成20年４月現在の待機児童数は、1808人となっております。これは、各市町村の調査日時点において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当している人が入所していない児童数を集計したものであります。
　続きまして、認可外保育施設と保育所の割合についてにお答えいたします。
　本県の平成20年４月時点における認可外保育施設数は441カ所で、保育所数は367カ所となっております。割合は54.6％と45.4％となっております。
　入所児童数で比較しますと、認可外保育施設が１万7312人で、保育所が３万1421人となっており、割合は35.5％と64.5％となっております。
　続きまして、認可外保育施設の認可化の計画についてにお答えいたします。
　認可外保育施設の認可化につきましては、平成20年度実績が７カ所となっており、今後の計画としましては、現在のところ平成21年度が３カ所、22年度が４カ所、23年度が３カ所となっております。
　県としましては、保育の実施主体である市町村に働きかけ、さらに認可化の促進を図ってまいりたいと考えております。
　保育予算の削減についてにお答えいたします。
　平成20年度予算の編成につきましては厳しい財政状況に加え、病児・病後児保育事業において、新たに県負担が生ずるなど、困難な対応を迫られました。
　多様化・増大化する保育需要にこたえるため、行政経費を徹底して削減するとともに、各実施事業においては補助基準額等の見直しを行ったものであります。
　こうした状況にはありましたが、保育所の入所児童や職員の処遇に直接かかわる保育所運営費や退職共済助成金につきましては、所要額を措置するとともに、要望の強かった認可外保育施設への給食費助成についても米代の助成に係る経費を措置いたしました。その結果、保育関係予算の総額では、平成19年度と比較しますと平成20年度は6.9％の伸びとなっております。
　続きまして、保育士の国家資格と新保育指針の実施に関しての認識と取り組みについてにお答えいたします。
　児童福祉法の改正により、平成15年11月から保育士資格の法定化が図られました。これは保育士資格が詐称され、その社会的信用が損なわれている実態や地域の子育ての中核を担う保育士の重要性の高まり等に対応するためとされております。
　また、平成21年度からは、新たな保育所保育指針が施行されることになっておりますが、保育所に期待される役割が深化・拡大していることを踏まえ、保育の質を高める観点から当該指針の改定が行われたものであります。
　これらのことは、少子化傾向の中、子育て支援の必要性が高まり、保育所や保育士の役割がますます重要になっていることのあらわれと認識しております。
　このようなことから、県としましても新たな保育所保育指針については、研修等を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、うつ病デイケア事業の評価と今後の取り組みについてにお答えいたします。
　うつ病デイケア事業にかかる予算につきましては、平成17年度から計上しており、予算額は、平成17年度253万円、平成18年度209万1000円、平成19年度171万5000円、平成20年度119万6000円となっております。総額で753万2000円です。
　また、同事業につきましてはうつ病デイケア受講修了者の多くの方に改善が見られ、その有効性が示された一方で、利用者の身近な地域で治療できるよう、多くの民間医療機関での実施が必要であることが指摘されております。
　そのため、現在、沖縄県総合精神保健福祉センターにおいて「うつ病デイケア技術移転実行計画」を作成し、民間医療機関への移行に向けた取り組みを推進しているところであります。
　続きまして、県の医療費適正化計画と療養病床再編についてにお答えいたします。
　沖縄県医療費適正化計画は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成24年度までの５カ年計画として去る３月に策定したものであります。
　同計画では、県民の生活の質の維持向上を基本理念に、メタボリックシンドロームに着目した特定健診や特定保健指導による生活習慣病の予防対策や療養病床再編等、医療資源の効率的活用の推進を図ることにより、医療費の適正化を目指していくこととしております。
　療養病床の再編につきましては、患者の状態に応じて医療や介護のサービスを適切に提供することを基本としております。
　医療の必要度が高い患者が入院する病床は、医療療養病床として残し、医療の必要度が低い患者が入院する病床は、介護保険施設等へ転換していくものであります。
　再編する療養病床の受け皿につきましては、医療機関の意向に沿って、介護療養型老人保健施設や特別養護老人ホーム等へ転換していきたいと考えております。
　続きまして、沖縄県の健康寿命が全国最下位という調査結果についてにお答えいたします。
　本県の健康寿命が全国最下位とされるのは、介護保険での要介護の程度などから、独自の定義と手法で「健康余命」を算出し、それが平均余命に占める割合を全国比較した大学研究者の研究結果であります。
　健康・長寿の実現には、介護を要する状態にならないことが重要であることから、市町村が実施主体となる高齢者等への介護予防を推進することが重要であります。また、県民の肥満の割合が高く、生活習慣病の増加が懸念されることから、県においては、県民の健康づくりを積極的に推進する必要があります。
　こうした状況を踏まえまして、県では「健康おきなわ21」を策定し、今後、これに基づき新たな健康づくり運動を展開するとともに、市町村における介護予防事業の効果的な実施が図られるよう支援していくこととしております。　
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　福祉・医療行政についての御質問のうち、県立病院の医師及び看護師の状況についてお答えします。
　医師の平成20年度の配置定数は364人で、６月１日現在、353人を配置しており、11人が欠員となっております。
　その原因については、全国的な医師不足を背景として、臨床研修の義務化に伴う医師の引き揚げ、医師の地域や診療科の偏在、病院勤務医の開業医への移行などがあると考えております。
　病院事業局としては、県立病院で実施している卒後臨床研修の充実強化により医師の定着を図るとともに、脳神経外科や産婦人科等の医師を確保するための専門医派遣事業の実施、ドクターバンク等支援事業との連携など、その他、とり得るあらゆる手段を活用して医師の確保に取り組んでいるところであります。
　次に、看護師の平成20年度の配置定数は1649人で、６月１日現在、1563人を配置しており、86人が欠員となっております。
　その主な原因として、平成18年４月の診療報酬改定に伴い、多くの医療機関が７対１看護配置を導入したことにより、看護師の確保が困難となったものと考えております。
　このため、看護師の確保については、今年度の採用試験から年齢制限の見直しを行うなど、幅広い人材の確保に向けて取り組んでいるところであります。
　以上です。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業・畜産行政についての御質問で、酪農家の減少の推移とその対策については関連しますので、一括してお答えいたします。
　本県の酪農家戸数は、昭和55年の276戸をピークに年々減少し、平成19年には108戸となっております。また、乳用牛飼養頭数は、平成４年の9755頭から平成19年には5283頭となっております。
　戸数及び頭数が減少した主な要因は、牛乳消費量の減少や飼料価格高騰などの影響が考えられます。
　これまで、県としては優良乳用牛の導入、乳用牛の能力検定、畜産環境対策、経営コンサル事業などを実施し、酪農家の経営向上に努めているところであります。
　また、最近の飼料価格高騰に伴う緊急対策として、国や関係機関との連携による産乳能力の高い優良乳用雌牛導入、和牛の受精卵移植、乳用牛の産乳能力の検定など、生産性向上に向けた取り組みに対する新たな交付金の交付、配合飼料価格安定制度の充実強化による支援及び遊休地を活用した自給飼料増産を推進し、酪農経営の安定を図っていくこととしております。
　同じく農業・畜産行政についての御質問で、本県の食料自給率の状況と自給率向上対策については関連しますので一括してお答えいたします。
　本県における平成17年度の食料自給率はカロリーベースで30％となっておりますが、さとうきびを除くと６％になります。そのため、食料の安定供給と食料自給率の向上を図ることは極めて重要なことと考えております。
　県としては、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など各種施策・事業を総合的に推進しております。特に、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、沖縄県地産地消推進県民会議を通じて積極的に推進しております。　
　その取り組みとして、学校給食やレストラン及び観光関連施設での県産食材の利用促進、「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催、「おきなわ食材の日」の制定や食育推進ボランティアの活用等による食農教育の推進などを実施しているところであります。
　今後とも、本県農林水産業の振興と食料自給率の向上を図るため総合的に諸施策を推進してまいります。　
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地行政との関連で、サンゴ礁の価値についての御質問にお答えいたします。
　サンゴ礁には、サンゴや魚類、底生生物など多種多様な生き物が生息しており、世界的にも生物多様性の保全において重要な生態系の一つであります。
　また、サンゴ礁は外洋の荒波から島を守る天然の防波堤の役割を果たしているとともに、サンゴ礁にすむ生物等により水質浄化の役割も担っております。
　さらに、本県の重要な産業である観光や漁業の振興においてもサンゴ礁は、魅力ある海岸及び海中の景観を形成し、多様な生物とともになくてはならない自然資源であります。
　このような多岐にわたるサンゴ礁の機能や役割は、本県の自然環境、生活文化及び産業の振興において経済的、社会的、文化的に重要な価値を有していると認識しております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地行政のうち、在沖米総領事の発言に対する見解についてお答えします。
　名護市の可能な限り沖合へ寄せていただきたいとの要求は、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から要求しているものであり、その考えは尊重されるべきものであると考えております。
　これに対し、政府は、移設措置協議会において、「地元の意見を真摯に受け止め誠意をもって協議する」旨の発言をしており、県としても、地元の求める生活環境や自然環境に配慮する形での沖合移動が実現することを期待しております。
　次に、戦後処理の問題のうち、未処理の不発弾数量についてお答えします。
　さきの大戦で本県で使用された弾薬量は、約20万トンとされており、それに不発弾発生率の５％を乗じた約１万トンが不発弾になったと考えられております。
　その不発弾発生量から、これまでの処理数量を差し引いた数量の約2300トンが現在も県内に埋没していると推定されています。
　不発弾処理に要した経費についてお答えします。
　これまで知事公室が所管する不発弾処理に要した経費は、事業費ベースで約69億円であります。そのうち、県と市町村が負担した合計額は、約７億円となっております。
　地方自治体が一部負担をしている根拠についてお答えいたします。
　市町村が不発弾等の処理において要した経費につきましては、総務省の「特別交付税に関する省令」で経費の負担割合が定められており、全国一律の仕組みとなっております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　では再質問をいたします。
　先週、先々週から高校野球県野球大会が開催されておりますが、毎週末ごとに球場をにぎわしておるようでありますが、入場料を取っていると思います。その高野連のその収益、そしてその活用がどうなっているのか、またその費用等が交通費の支援に可能なのかどうか伺います。
　それから教育行政の６番目について伺います。
　県の生涯学習振興課によりますと、県立図書館の施策目標における「今後の沖縄県立図書館のあり方」の中で、本県は多数の島で構成されている離島県であり、来館しなければその機能とサービスが享受できない従来型図書館では、地理的、時間的、経済的な制約による格差が生じてしまうと、遠隔利用サービスの充実を挙げています。
　そこでお聞きしたいと思いますが、分館廃止は今のあり方と逆行していないでしょうか、見解を求めます。
　次に、地元と十分に話し合うことが必要だと考えますが、教育長の見解を伺います。
　次に、認可外保育園について待機児童についてのカウントの仕方、認可外保育園の子供たちの何割が待機児童だと考えていますか。1808名が待機児童でしょうか、どうなんでしょうか。
　それから、医療行政についてお聞きいたします。
　先ほどから後期高齢者医療制度の問題を言っておりますが、少子・高齢化は突然やってきたわけではありません。十分に予測できる統計がなされているわけでありまして、政府は財政難を理由にこのような抑制の一途をたどっているわけでありますが、ちょっとごらんになっていただきたいのですけれども、（資料を掲示）　私たちが納めた税金が私たちに還元された率をあらわしておりまして、ここが日本でございます。知事ごらんになってください。そうすると、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは、私たちの納めた税金が社会保障として返ってきた割合が40％を超えておりますが、日本におきましては28.6％、フランスが32％、そしてこの日本の社会保障費というのは経済力に比較して極端に低いと言われています。医療費だけを見ましても、同じようにＧＤＰに対しての比率を見ますと、ＯＥＣＤ30カ国の中の17位と決して高い方ではありません。
　では税金はどこに投入されているのでしょうか。
　同じようにＧＤＰで見ますと、公共費は赤でございます。それから、社会保障費は黒ですけれども、それを見ますと断トツに日本は諸外国に比べて公共事業にお金をかけていることがわかります。平均2.0、日本は６ですから３倍に相当いたします。アメリカに追随している日本でもアメリカよりもこれは高い比率でございます。
　社会保障費は政府の税の分配にかかっています。応分の負担をしなければこの制度は保てないという考え方はここで成立しないと思います。廃止の後に議論をすべきであると考えますが、県の見解を伺います。
　ついでに申し上げたいと思いますが、公共事業費と社会保障費の経済波及効果及び雇用効果を比較してみますと、公共事業１兆円に対して経済波及効果は２兆8091億円、そして雇用効果は20万6710人、社会保障１兆円に対して経済効果は５兆4328億円、そして雇用効果は58万3126人となっております。これは国会内における自民党への答弁でございます。
　次にお伺いいたします。
　福祉・医療費についてお伺いいたします。
　うつ病デイケアについてですけれども、今お伺いしましたら、平成17年から20年まで半額以下になっております。まだ民間に対する移行計画中であるのにもかかわらずこの大幅な削減は何でしょうか。自殺という非常に命の最前線を担っているうつデイケアサービスでございます。そういうところの250万から110何万に落としていくその感覚はどこにあるんでしょうか、お伺いいたします。
　それから牛乳の消費拡大についてお伺いいたします。
　最も手っ取り早い有効な手段としては、消費拡大を展開していくということが挙げられるかと思いますが、部長の見解をお伺いいたします。
　それから自給率についてお伺いいたします。
　自給率６％ということは、知事のおっしゃる「おきなわ力」ということから考えますとどういうふうに認識がなされるんでしょうか。これだけ多くの諸政策をもってしても上がらないという問題点はどこにあるんでしょうか。
　以上、お聞きいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時17分休憩
　　　午後８時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度の廃止についての件で再質問がございましたので、答弁いたします。
　知事がずっと言ってきておりますが、後期高齢者制度には多くの改善すべき点があるとは思いますけれども、現役世代からの支援を引き続き行うなど、国民全体で高齢者の医療を支える制度であると考えております。
　例えば、これまで老齢保険制度では市町村単位で行われていたのが県全体で高齢者を支える、そういう仕組みになっていると考えております。
　続きまして、認可外保育施設の待機児童の件についてお答えいたします。
　厚労省が規定しました待機児童の調査に関しましては1808人となっております。平成16年度に厚労省が調査をしております潜在的待機児童というふうなとらえ方をしているんですけれども、それは認可外に行っているのではないかと考えております。この数字は約30％認可外に預けられているんじゃないかというふうにとらえております。
　続きまして、うつデイの予算減額ですけれども、これに関しましては、県の予算編成方針におきますシーリング枠の中での決定でございます。対前年度関連経費としまして、20年度は30％の減となっておりますが、これはうつデイを週２回から週１回に変更したものでございます。その変更ですけれども、週１回の実施となりましたけれども、参加人員は２回実施と同様の30名としております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは食料自給率についての再質問にお答えいたします。
　本県の主要な農林水産物は、さとうきび、肉用牛、肉、菊等となっており、主食である米等穀類の生産量が少ないことも食料自給率が低くなる要因となっております。
　また、本県が島嶼県であることから、農産物の輸送コストがかかるため、高付加価値の収益性の高い農産物の生産へ移行してきていることも要因となっております。
　県としては、食料自給率を図るため、農林水産業振興計画に基づきおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策を総合的に推進しているところであります。
　それから、牛乳の消費拡大についてにお答えいたします。
　牛乳の消費拡大については、まず県酪農組合女性部主催によります「父の日には牛乳を」キャンペーンとして実施しておりまして、ことし６月12日に知事に乳（牛乳）を贈呈いたしております。
　また、毎年２月に開催いたしております「おきなわ花と食のフェスティバル」の会場においても牛乳のキャンペーンを実施しているところでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、比嘉京子議員の再質問にお答えいたします。
　まず１点目が、高校野球県大会の入場料もあるが、その収益は幾らなのか、またその活用はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　高校野球の県大会は、沖縄県高等学校野球連盟が主催をしておりまして、同連盟の平成19年度決算によりますと、入場料収入は約2900万円であります。その収入は主に事業費として大会運営費等に約2100万円を充てており、その他に強化費や研修費、県外試合の補助等に活用されております。
　２つ目に、その入場料収入は離島の生徒たちの交通費等へ支援が検討できないかということでございますが、県高野連では久米島、宮古、八重山の離島から参加する８校の生徒に対しまして奨励費として年間６万円を支給しております。
　今後とも、離島における保護者負担の軽減が図られるように、県教育委員会としても検討してまいりたいと思っております。
　３点目に、分館廃止は県立図書館の今後のあり方に逆行していないかということでございます。
　現在、県立図書館では図書館情報提供システム等により、インターネットに接続をすればだれでも、いつでも、どこからでも事業案内や行事案内の確認、所蔵情報等を検索することが可能となっております。また、分館が所有している郷土資料等を分館所在地の公立図書館や学校等に寄贈するとともに、当該地域の図書館サービスが低下しないよう、一括貸し出しや相互貸借などの利用促進を図り、その支援・充実に努めてまいりたいと考えております。
　４点目に、八重山分館について地元と十分話し合うことが必要だと考えるがどうかという御質問にお答えいたします。
　県教育委員会としましては、地元に対しまして丁寧に県の方針を説明する必要があると認識をしておりますので、担当職員を今月下旬に当該地域に派遣し、関係者との意見交換等話し合いを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　伊波部長、認可外の子供たちが３割だと、これは幾ら国のカウントの仕方だからといっても、沖縄県はこれだけ違うわけですよね。そうすると、本当に待機児童が何名いるかという実数というのを把握しないと計画も立てられないし対策も立てられないし、知事は「待機児童ゼロ」というのが公約ですよね。そうすると実数はどこにあるのかというと、ずっとこの４月現在、1808名ということを言い続けておられますけれども、認可外にいる子供たちの調査をする予定はないですか。例えば、私どもとしては保育現場からの話をよく聞いておりますと、６割から７割はいわゆる就労者の子供たちではないかというお話をよく聞いています。今、部長は３割だとおっしゃいましたけれども、調査は考えておられませんか。
○福祉保健部長（伊波輝美）　16年の厚労省の調査ですので、一応今年度やる予定にしております。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明９日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時34分散会