○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案から乙第18号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　辻野ヒロ子さん。
　　　〔辻野ヒロ子さん登壇〕
○辻野　ヒロ子　おはようございます。
　一般質問もいよいよ最終日となりました。皆さん、連日連夜お疲れさまでございます。
　昨夜は、プロ野球の清原選手の引退表明の感動的な番組にくぎづけになっておりました。私はまだまだ現役でございます。そういう意味でも、けさはトップバッターでございますので、ぜひホームランが打てるように元気よくまいりたいと思いますので、知事を初め当局の皆さんよろしくお願いいたします。
　それでは質問に移ります。
　台風13号は、約45時間も豪雨と荒れ狂う暴風域で、特に与那国島では最大瞬間風速62.8メートル、県内観測史上最多の24時間雨量767ミリを記録し、床上・床下浸水、道路決壊や橋の倒壊、公共施設や農作物などに大きな被害を受け、そのショックや復旧からまだ立ち直らないうちに、さらに２週間後、台風15号でダブルパンチを受けてしまいました。
　台風13号後は早速、公務御多忙中、仲井眞知事も土建部長、農水部長、八重山支庁長、職員の皆さん同行で現地に出向き、被害調査、被災者見舞いをしていただいたことに心から感謝申し上げます。
　また、県議団も議長を初め各会派の皆さんが入れかわり立ちかわり現場調査をしていただいたことに大変心強く思いました。ぜひ支援策についても援護射撃をよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入る前に与那国町から送られてきた被害状況をパネル写真で紹介したいと思います。（資料を掲示）
　これをごらんください。これは上空から撮った祖納集落、一番被害が大きかったところです。この紫色の線が浸水の地域でございます。そして赤い部分が床上浸水の35棟。黄色いのが床下浸水25棟でございます。
　それから、この写真が祖納集落でございまして、これは同じ場所でございます。上が冠水した部分で、柱のように水に浮かんでいる状況のように見えますけれども、ブロック塀なんです。ブロック塀の一番上の方。１メートル以上も水が冠水している状況でございます。
　それから、これが県道217号線の冠水状態。これ上と下は同じ写真でございます。
　それから、「福山スーパー」前ですね。これは反対側から撮った写真ですね。こういう状況になっております。
　そして216号線、これもこういう状況でございます。
　せっかく与那国から送られていますので、皆さん、後でゆっくりごらんいただきたいと思います。
　そこでお伺いします。
　台風被害に対する支援と今後の対策について。
　台風13号の被害実態と復旧の進捗状況についてお伺いします。
　県道や農道、林道、生活道路の決壊など公共施設の被害が甚大でしたが、現状をどのように把握しているのか、今後の対応についても伺います。
　唯一の排水機能を持つ田原川一帯の床上・床下浸水と道路・田畑が水没したり大きな被害が出ました。与那国町祖納集落の浸水原因となった準用河川田原川を県の二級河川に認定していただき、十分な排水機能を持つ河川として管理できないのかお伺いします。
　豪雨による住家の床上浸水が35棟、床下浸水が25棟もあり、電化製品や家具など生活必需品もほとんど使えず復旧にてこずっている被災者に対して何とか支援できないのかお伺いします。
　与那国県道216号線は、道路・のり面決壊が10カ所もあり、久部良から比川間にぜひ歩道、ガードレールなどを設置し、道路整備の必要性についてお伺いします。
　今回の台風でも12本の電柱が折れ、島内全域で停電や電話の不通、さらに停電で貯水タンクに水をためる給水ポンプがとまったため、全面断水とライフラインがすべてアウトとなり、町民生活の麻痺状態が続いていたとやりきれない思いをぶつけておられたのが印象的でした。そのためにも、電線類地中化埋設は、台風襲来地の離島から優先的にすべきだと強く訴えたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、石垣市屋良部林道の崩壊もかなりの断崖絶壁になっており、早目に復旧しないと二次災害が起きてしまいます。ぜひ市と連携していただき支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　農作物、さとうきび、果樹、花卉などかなりの被害がありますが、どのような救済ができるのか具体的に示してもらいたいと思います。いかがでしょうか。
　災害発生時被災者支援対象制度の見直しについて。
　災害救助法によると、人口5000人未満の市町村が国の支援を受けられるのは、住家滅失世帯数30世帯に満たないと適用できず、さらに住家滅失の考え方は、床上浸水３世帯を滅失１世帯として算出するので、与那国での被害は基準に満たないのです。
　このように本土に合わせた全国一律の基準であり、沖縄では台風常襲地帯なので建物もそれなりに堅固につくられており適用は難しいのです。被災者は不満を抱きながらどうすることもできない泣き寝入りでは余りにも気の毒でなりません。
　そこで、次の件についてお伺いします。
　災害救助法、被災者生活再建支援法の適用条件や支援内容を本県の実情を踏まえ、知事の判断で弾力的に適用できるように国へ働きかけるべきだと考えますがいかがでしょうか。
　次に、災害援護資金の貸付金の増額、また、利率や償還期間などの条件の緩和をし、被災者が積極的に活用できるようにすべきだと考えますがいかがでしょうか。
　次に、沖縄県災害見舞金支給要領についても、例えば現行の住宅全壊で５万円、半壊で２万ないし３万円の支給はいかがなものか、見直しの必要性について見解をお伺いします。
　今回の台風13号でも約８億円余の被害額だが、さらに追い打ちをかけた15号台風被害を加えると、最終的にまだまだふえると考えられます。
　このように台風の多い本県、特に先島地区では災害適用も厳しい中で、毎年のように多額の負担がかかり過ぎています。この際、過去のデータで数字を分析しながら、今後の対応を考えてもらいたいと思います。
　そこでお伺いします。
　本県における復帰後の台風被害についてどのような状況なのかお伺いします。
　被害総額はおおよそどのぐらいなのか伺います。
　公共施設などの復旧事業で、国、県の補助はどのぐらい受けているのか。また、地元市町村はどのぐらい負担しているのかお伺いします。
　他府県と比較して台風襲来が多い本県の現状をどのように受けとめているのか。今後の対応について抜本的な対策を立てる必要があると思うが、知事の見解をお伺いします。
　次に、離島振興について。
　離島地域では、大幅な人口減少、急速な少子・高齢化が進んでおり、特に最近の原油価格高騰に伴い、島民の生命線である離島航路の維持が困難となり、島内での石油製品を初めとする物価が一層高くなるなどの離島を取り巻く状況は一段と厳しいものになっています。
　このような中で、今議会での原油価格高騰対策として６億5000万余の補助金の補正予算の計上は高く評価いたします。しかし、その中で離島関連対策についてのメニューが少なく感じますが、離島振興のためにもっと力を注いでもらいたいと思い、次の件についてお伺いします。
　原油高騰に関する緊急対策についての県の考え方をお伺いします。
　離島航路の燃料費高騰分も含めた補助対象航路事業者の欠損額に対する補助について具体的にお伺いします。
　八重山地区のトリプル化（複数事業者が同一航路参入）した航路への補助対象の改善策はないのか見解を伺います。
　海運業への省エネ船舶、設備、技術等の導入促進等についてお伺いします。
　次に、与那国町の一般廃棄物焼却炉の建設についてお伺いします。
　平成５年４月に建設されたが、平成14年12月に法改正により稼働できなくなり休止しています。一般廃棄物最終処分場が平成19年から稼働していますが、焼却施設がないためにリサイクル品以外はすべて搬入されるので、寿命20年の予定が８年では埋まるだろうと言われております。
　先日の知事視察広聴会で要望がありました離島のごみ処理を巡回に引き受ける焼却炉船の導入も視野に入れながら、次の件についてお伺いします。
　６年余も休止し稼働できず、島に焼却施設がない状況をどのように把握しているのかお伺いします。
　早急に撤去し、焼却炉の建設が不可欠だと考えるがいかがでしょうか。
　次に、新石垣空港整備事業について。
　今議会に新石垣空港整備事業用地の売買契約に関する議決案が提案されていますが、約28ヘクタールという同用地の取得は大変御苦労があったと思います。用地取得がスムーズにいけば工事も大幅に進捗するものと期待が膨らみます。
　それでは、次の件についてお伺いします。
　工事の進捗状況、用地取得の状況（今議会提案を含む）、今後の見通しについてお伺いします。
　新空港ターミナルビルの概要と今後のスケジュールについてお伺いします。
　次に、土木行政について。
　新空港開港に伴うアクセス道路の整備についてお伺いします。
　アクセス道路選定をめぐり幾つかの案でいろいろ議論されてきましたが、去る８月26日の第４回新石垣空港アクセス道路等検討委員会で決定し大きな一歩となったことを高く評価いたします。今後は、一日も早く事業採択に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げ、次の件についてお伺いします。
　検討委員会のこれまでの経過についてお伺いします。
　事業採択に向けてのめどと、今後どのように国との調整を進めていくのかお伺いします。
　次に、竹富町黒島の港湾整備についてお伺いします。
　離島住民にとって港湾は絶対的な中枢拠点であり、その機能強化は最重要課題です。人口約250人、牛が約3500頭と牛の島で有名であり、観光客も年々増加しております。８月８日に知事視察広聴会で地元から要請を受けておられ、地域住民もとても期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、旅客ターミナルの拡張、船だまり及び船揚げ場の拡張についてお伺いします。
　浮き桟橋とターミナル間の屋根の取りつけと浮き桟橋そのものの屋根の全面張りつけ整備についてお伺いします。
　次に、福祉行政について。
　県立てるしのワークセンターの廃止についてお伺いします。
　精神障害者社会復帰施設の沖縄県立てるしのワークセンターを民間事業者（沖縄県精神障害者福祉会連合会）に移譲することで今議会に条例提案がなされています。　
　平成８年設立以来、運営を委託された沖福連が平成18年度から20年度までの指定管理者として携わり、今回の譲渡についても沖福連からの要望があり進められているようです。ぜひ県としても沖福連と連携し本県における精神障害者の福祉サービスの向上につながるように支援をしてもらいたいと強く要望し、次の件についてお伺いします。
　県立てるしのワークセンターの果たした役割と、今後、県はどのような支援をしていくのかお伺いします。
　次に、民間事業者（沖縄県精神障害者福祉会連合会）に移譲することについては、家族会を含め十分に理解を得ているのかお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　辻野ヒロ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、台風被害に対する支援に係る御質問で、沖縄の抜本的な台風対策についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、発生した台風の３分の１が通過する台風常襲地帯であります。また、近年、台風が強大化し、電柱の倒壊や道路の崩壊など大きな被害が発生いたしております。このことから、台風に対する防災対策を一層充実していく必要があると考えます。
　今回の台風では、電柱の倒壊等による停電、そして断水、回線不通等ライフラインの被害、そして道路や農道の崩壊、農作物の被害が主なものであります。
　県といたしましては、ライフライン関係事業者と連携しました電線類地中化等のインフラ整備の推進による台風に強いまちづくりに努めてまいりたいと思います。あわせて、防風林、平張り施設等の整備の推進により農業振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新石垣空港整備事業に係る御質問の中で、工事及び用地の進捗状況等に係る御質問にお答えいたします。
　新石垣空港整備事業の用地取得状況につきましては、今議会に提案いたしております取得予定面積約28ヘクタールを含め、用地取得面積が約198ヘクタールとなり、事業全体面積約204ヘクタールに対する取得率は約97％となります。残り約３％の一般地権者や共有地権者が保有をしております未契約用地につきましては、早期の取得に向けまして引き続き地権者の方々と誠意を持って交渉を重ねているところでございます。しかしながら、用地交渉が難航することも予想されることから、土地収用法の活用も視野に入れまして残りの用地を取得していく考えでございます。
　なお、昨年７月末に国に申請をしておりました土地収用法に基づく事業認定につきましては、去る８月27日に官報への告示がなされております。
　工事につきましては、現在、赤土等流出防止対策や希少動植物の保全対策等自然環境に十分配慮しながら、用地造成工事や進入灯橋梁工事及び国道つけかえ工事等を実施いたしております。工事費ベースでの進捗率は約31％となってございます。
　県といたしましては、今後とも引き続き滑走路舗装工事、照明工事、建築工事などを実施し、平成24年度末の供用開始に向けて鋭意整備を進めていく考えでございます。
　同じく新石垣空港に係る御質問の中で、ターミナルビルの概要等に関する御質問にお答えいたします。
　新空港のターミナルにつきましては、ことし６月に設置いたしましたターミナルビル等検討委員会におきまして、基本計画及び経営計画などについて検討を進めているところでございます。
　旅客及び貨物ターミナルビルの概略規模等につきましては、去る９月11日に開催されました第２回委員会におきまして審議検討がなされた結果、平成30年度の旅客需要として約250万人を見込み、旅客ターミナルビルの床面積は約１万4200平方メートルを想定しております。
　また、貨物ターミナルビルにつきましては、貨物需要として約１万5000トンを見込み、航空会社上屋は約1900平方メートル、航空貨物代理店上屋は約600平方メートルを想定いたしております。
　今後は、これらの旅客及び貨物ターミナルビルの概略計画規模をもとに、良好な収支を確保できる経営計画について委員会での審議を重ね、承認を得た上で、出資予定者等関係者と調整を行い、新たに設立しますターミナルビル会社に同計画を引き継ぐことといたしております。
　建設スケジュールにつきましては、設計で約10カ月、工事で約18カ月を見込んでおり、平成24年度末の供用開始に向けて取り組んでいく考えでございます。
　次に、土木行政に係る御質問で、アクセス道路検討委員会の経緯等に係る御質問にお答えいたします。
　新石垣空港アクセス道路等検討委員会は、新空港と市街地を結ぶアクセス道路のルート選定を目的として、平成14年度に石垣市長を委員長とし、そして地元の関係団体の代表者で構成する委員会として設置されております。
　第１回委員会が平成14年12月、第２回が平成15年２月に開催され、11のルート案から６ルート案まで絞り込まれましたが、最終ルート案の絞り込みにつきましては、地元行政区等との調整に相当の時間を要したところであります。その後、平成17年12月の新空港設置許可を経まして、本年８月１日に第３回委員会、そして８月26日に第４回委員会が開催され、現空港の北側から最短距離で新空港に結ぶルート案について全会一致で選定されたところでございます。
　同じく土木行政に係る御質問の中で、事業採択のめど及び国との調整についてという御質問にお答えいたします。
　県としましては、今般の地元の総意による合意形成の意義を踏まえ、今後、沖縄総合事務局等、各関係機関の調整、そして協議を速やかに進め、当該アクセス道路の早期事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　同じく土木行政の中で、黒島港の旅客ターミナルと船だまり、船揚げ場の拡張に係る御質問にお答えいたします。
　黒島港につきましては、平成17年度までに浮き桟橋、物揚げ場、船揚げ場、泊地等の整備を完成しております。また、黒島港の現在の旅客ターミナルは、平成６年度に県の補助事業により竹富町が整備しております。平成20年８月に地元の黒島公民館長等より、旅客ターミナルと船だまり及び船揚げ場の拡張の要望がありました。
　県といたしましては、旅客ターミナルの拡張につきまして事業化に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、船だまり及び船揚げ場の拡張につきましては、今後、必要性等を勘案しながら整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　同じく土木行政に係る御質問で、黒島港の浮き桟橋とターミナル間の屋根の取りつけに係る御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、黒島公民館長等から要望のありました浮き桟橋とターミナル間の屋根の取りつけにつきまして、今後、整備に向けて国と調整を図っていきたいと考えております。また、浮き桟橋の屋根の全面張りつけにつきましては、その必要性について地元と調整していきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは、台風被害に対する支援と今後の対策についての御質問の中の、県道や生活道路の被害の把握と今後の対応についてお答えをいたします。
　台風第13号により、与那国町の県道与那国島線においてのり面や路肩が崩壊しております。
　具体的には、西表島の県道白浜南風見線の旧道においては、のり面が５カ所が崩壊しており、県管理道道路分で約３億5100万円の被害額であります。また、与那国町道の田原線ほか３路線において、道路陥没等で約１億8000万円の被害となっております。
　今後、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国へ国庫負担申請を行い、早期に復旧に努めることとしております。
　続きまして、田原川の整備と二級河川に認定できないかの御質問にお答えします。
　田原川は与那国町管理の準用河川であります。去る台風第13号の記録的な大雨により床上浸水31件、床下浸水25件の浸水被害がありました。
　河川の整備につきましては、河川管理者である与那国町と今後、協議していきたいと考えております。
　二級河川への格上げについては、与那国町の意向や河川整備の必要性、費用対効果、県管理の必要性などを総合的に判断していきたいと考えております。
　続きまして、県道与那国島線の久部良から比川間の道路整備の必要性についての御質問にお答えします。
　県道与那国島線の久部良から比川の区間は、延長約４キロメートルで、そのうち集落内の約300メートルは歩道を含めた幅員12メートル、それ以外につきましては歩道なしの幅員７メートルとなっております。
　当該区間につきましては既に整備を完了しておりますが、歩道を含む道路整備について、今後の交通量や歩行者の状況などを見ながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、電線類地中化を離島から優先的に実施することについての御質問にお答えします。
　離島地域においては、近年、大型台風の直撃により電柱の倒壊が見られ、電力の安定供給や交通の安全確保の観点から電線類地中化が強く求められております。
　電線類地中化については、電線管理者の費用負担が大きいことから、事業化に当たっては電柱の構造強化策などを含めて、沖縄電力等の電線管理者との調整が必要となります。
　平成21年度からスタートする新たな無電柱化計画については、沖縄ブロック電線類地中化協議会において、国や電線管理者等の関係機関と連携を図りながら、今年度策定する予定であります。
　離島地域の電線類地中化については、防災対策の観点から協議会において検討していきたいと考えております。
　続きまして、復旧事業における国、県の補助及び地元の負担についての御質問にお答えします。
　復帰の年から平成19年度までに県、市町村管理の公共土木施設において、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき実施した災害復旧事業の事業費については、県管理施設で約310億円、市町村管理で約201億円となっております。国庫補助率は、県事業及び市町村事業ともに８割で、地方自治体の負担は２割となっております。
　県から市町村に対しての復旧事業に係る補助制度はありませんが、既存の復旧事業制度や申請手続の説明及び復旧事業に係る技術的助言については、県として今後とも積極的に行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、台風被害に対する支援と今後の対策についての御質問で、農道・林道等の被害状況と対策についてお答えいたします。
　台風13号による農道・林道等の被害は、与那国町を中心に件数で17件、金額で約２億7400万円となっております。これらの復旧に向けては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づく災害復旧事業を活用して早期の復旧に努める考えであります。
　同じく台風被害に対する支援と今後の対策についてで、屋良部林道の復旧支援についてにお答えします。
　屋良部林道は、石垣市が管理する延長5.43キロメートルの林道であります。台風13号により路肩が延長30メートル、高さ４メートルにわたり決壊しており、災害復旧額は2000万円を見込んでおります。
　県としましては、石垣市と調整を行い早急に災害査定及び復旧工事に向けて取り組めるよう支援していく考えであります。
　同じく台風被害に対する支援と今後の対策で、農作物被害に対する具体的な対策についてお答えいたします。
　台風13号による農作物の被害額は、９月18日現在で約１億5000万円を見込んでおります。内訳を見ますと、さとうきびで１億900万円、果樹で2100万円、野菜・花卉等で2300万円となっております。
　具体的な被害対策としては、農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、農家が資金等を必要とする場合は、農林漁業セーフティネット資金等の融資やその利子の補給を行い、農家負担の軽減を図ることとしております。
　特に、さとうきびの新植夏植えについては、異常な降雨量により苗の埋没、土壌流出の被害が発生しており、芋掘り作業の指導や植えかえ用苗の確保等を検討しているところであります。
　また、農作物の台風等の被害に対する補償としては、農作物共済、家畜共済、畑作物共済、園芸施設共済などがあり、加入農家に対して損害評価後に共済金が支払われることになっております。
　同じく、台風被害に対する支援と今後の対策で、農林水産業関連の公共施設の復旧事業における国、県、地元負担についてにお答えいたします。
　復帰後から平成19年度までの公共施設などの復旧事業費は、査定額等によると、農林水産業関連施設で総額約143億円となっております。そのうち、国が約123億円、県が約15億円、市町村が約５億円を負担しております。　
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　台風被害に対する支援と今後の対策についての御質問で、床上・床下浸水に対する支援についてお答えいたします。
　沖縄県災害見舞金は、天災地変その他災害が発生し被害を受けた者に対して弔意及び見舞いの意を表することで、その物的、精神的痛手を緩和するための一助をなすことを目的として支給するものであります。
　支給内容につきましては、弔慰金が10万円、重傷者５万円、住家の全壊が１人世帯３万円、複数世帯５万円、半壊が１人世帯２万円、複数世帯３万円となっております。床上・床下浸水世帯につきましては、沖縄県災害見舞金の支給対象とはなっておりませんので、今回支給することができませんでした。
　次に、災害救助法等の弾力的運用についてお答えいたします。
　災害救助法による救助は、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合と、住家の滅失にかかわりなく特殊な救助を必要とする場合や、多数の被災者の生命または身体に危害を受けまたは受けるおそれが生じた場合において、現に救助を必要とする者に対して行う応急的な救助であります。
　法の適用に当たりましては、今後とも被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。
　被災者生活再建支援法につきましては、昨年11月に各都道府県の要望等を踏まえ改正されましたが、今年度も九州地方知事会として被災者生活再建支援制度の拡充について要望を行うため検討中であります。同法は、昨年の改正時に４年を目途として総合的な検討を加える旨の附帯決議がなされておりますので、県としましては、今後とも制度の改善に向けて各県と連携しながら継続して要望してまいりたいと考えております。
　次に、災害援護資金の緩和についてお答えいたします。
　災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸し付けについては、災害救助法の適用される災害が対象となります。
　同法及び同法施行令に定められた災害援護資金の貸付条件は、社会福祉協議会が貸し付けを行っている生活福祉資金制度の災害援護資金等と比較して同程度の条件となっております。今後も、同法の適切な運用を図っていきたいと考えております。
　それから次に、沖縄県災害見舞金支給要領の見直しについてお答えいたします。
　九州各県で住家被害に対する見舞金制度を運用している県は、福岡県、佐賀県、鹿児島県となっております。
　適用条件は、住家の滅失５世帯以上などであり、支給金額は5000円から10万円程度となっております。
　床上浸水世帯を対象としているのは福岡県のみであり、支給金額は5000円から１万円となっております。床下浸水世帯を対象としている県はございません。
　沖縄県では、住家被害に対して１世帯から対象としており、支給金額は２万円から５万円となっております。
　沖縄県見舞金支給要領につきましては、九州各県の同制度と比較して適切な範囲と考えております。
　次に、離島振興についての御質問で、与那国町の一般廃棄物焼却施設についてお答えいたします。これは休止の状況と、それから早期に撤去し、焼却炉の建設が不可欠と考えるかということに対して一括してお答えいたします。
　平成５年度に建設された与那国町の一般廃棄物焼却施設は、平成９年12月に国のダイオキシン類対策で改正された構造基準及び維持管理基準に適合できなかったことから、平成14年12月から稼働を停止しております。また、２カ所あった最終処分場も、汚水処理施設等がない旧来型の処分場で基準に適合せず、平成19年３月までに閉鎖しなければならなかったことから、与那国町は新たな最終処分場及びリサイクルセンターの建設を優先し整備を行い、平成19年４月より稼働しております。現在、ペットボトル、紙等はリサイクルセンターで資源化しておりますが、燃やすごみ等は最終処分場内で保管しており、最終処分場の容量を考慮すると早期に中間処理施設の整備が必要であると認識しております。
　与那国町においては、新たな焼却施設の整備を平成22年度から24年度に計画しており、県としましては、同町が旧施設の撤去及び新たな焼却施設の整備について国の交付金の活用が図られるよう、国と十分な調整をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　復帰後の台風被害総額についてお答えします。
　沖縄県における復帰後、昭和48年から平成19年までの35年間の公共文教施設、公共土木施設や農林水産被害等の台風被害総額は、約1376億3400万円となっております。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　離島振興についての御質問で、燃料費高騰分も踏まえた離島航路補助事業者の欠損額に対する補助についてお答えいたします。
　離島航路補助制度は、燃料費、船員費、船舶修繕費、船舶リース料等の支出費用と旅客・貨物運賃等の収入との差額、いわゆる欠損額を補助するものであります。したがって、原油価格高騰により燃料費が増大した場合は欠損額も増大することから、それを加味した補助金を交付することとなります。
　同じく複数事業者航路に対する補助の改善策についてお答えいたします。
　現行の離島航路補助制度においては、補助要件で、ほかに交通機関がない地点間を連絡する航路であることとしており、競合する航路は補助対象外航路となっております。
　国では、離島航路補助制度改善検討会を設置し、８月に中間取りまとめを公表したところであります。その中で、複数事業者が同一航路に参入した航路については、競争の結果生じた欠損についても補助することとなることや、補助金交付をあてにした安易な新規参入を招くことなどの理由から、原則として欠損補助の対象としないこととされております。
　これらのことから、複数事業者が運航する同一航路へ補助することについては困難であると考えております。
　同じく海運業への省エネ船舶、設備、技術等の導入促進等の支援についてお答えいたします。
　平成20年８月に公表した「安心実現のための緊急総合対策」においては、省エネ船舶、設備、技術等の導入促進等の各種施策が示されております。
　県としては、今後、国の動向を見ながら、対応を検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての御質問の中の、てるしのワークセンターの役割と今後の支援についてにお答えいたします。
　「沖縄県立てるしのワークセンター」は、精神障害者に対する医療中心から福祉施策の充実という流れの中、当事者が主体となった社会復帰施設が必要であるとの家族会などの要請を受けまして、平成８年に県が設置した県内初の精神障害者通所授産施設であります。
　精神障害者の福祉施策を推進するためには、行政の役割や取り組みだけではなく、家族会等関係団体との連携による施策の充実強化が必要であることから、管理運営については、開設当初から社団法人沖縄県精神障害者福祉会連合会――略称沖福連――へ委託してまいりました。その結果、同センターは社会復帰施設としてだけではなく、本県における精神障害者福祉の中心拠点の一つとなっております。
　県としましては、これらのことを踏まえ、移譲後においても家族会活動を支援するとともに精神障害者の地域移行を促進するために沖福連と連携し精神障害者の福祉の向上に努めてまいります。
　続きまして、てるしのワークセンターの民間移譲についてにお答えいたします。
　同センターにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、開設当初から沖福連に委託しており、平成18年度から平成20年度までは指定管理者として指定しております。
　指定管理期間の期限を前に、沖福連から同施設を譲り受けたい旨の要望があったことを踏まえ、平成21年度以降の施設のあり方を検討する中で、移譲後の事業内容や収支見込み等について沖福連とも意見交換を行ってまいりました。また、沖福連は事業計画案など移譲後の体制について、構成団体である地域家族会に対して説明し理解を得ているとのことであります。
　これらのことから民間移譲については、十分に理解されているものと考えております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　ただいま御答弁いただきましたけれども、今回本当に「災害は忘れた頃にやって来る」という寺田寅彦氏の言葉がありますが、災害直後の緊張感や心構えを忘れることを戒める言葉ですが、本当に真剣になってこの与那国の皆さんのことを考えていただきたいなという思いが強いです。私も２回ほど被害調査へ行ってまいりましたが、被災者の皆さんの生の声を聞くと、本当に身につまされる思いがいたします。
　そこで再質問を行いたいと思います。
　知事も現場をごらんになったのでよく御存じだと思いますので、知事の御答弁をいただけたらと思っております。
　田原川の早期整備と二級河川認定についてですけれども、今回大きな浸水被害を受けた原因となった田原川は今準用河川でございます。そういう中で、ぜひ県の二級河川に認定していただいてきちっとやっていただきたいという思いが強いです。それをぜひできれば土建部長、在任中に、今年度中にとか、また遅くても来年の夏の台風の襲来時期までにはというめどづけはどうでしょうか。よろしくお願いします。
　それから電線類地下埋設についてですけれども、台風襲来のたびに前回に引き続きまた同じところが12本も折れているんです。知事もごらんになりましたけれども、ぜひ与那国の方を優先的に、先ほどの答弁で沖縄電力との調整が必要だとか費用対効果とか言っておられますが、沖電出身の知事でもあられますのでぜひ話が早いと思います。そういう意味で与那国の方を優先的に、二度あることは三度あるでは困りますので、三度目の正直でよろしくお願いいたします。
　それから災害救助法、被災者生活再建支援法についてですけれども、これも沖縄県にとっては本当に絵にかいたもちにしかすぎません。今回の床上・床下浸水が全く適用できないという状況を本当に遺憾に思います。町長からも強いコメントをいただいておりますので、適用条件や支援法の改正について、もちろん昨年もいろいろ頑張って改正することができました。それで竹富町と久米島町が適用できましたので、そういうことでもっともっと強力に国に働きかける必要があると思いますけれども、知事いかがでしょうか。
　できれば本県議会でぜひ要請決議もして、一緒になってアクションを起こすということはどうでしょうか。議長、それから議員の皆さん、その件も含めて一緒に考えてみたいと思います。
　それから沖縄県の災害見舞金の支援要領ですけれども、これを読みましたら本当に２万から５万程度、床上浸水でもこれだけしか見舞金としていただけないんですね。これは平成12年につくられてそのままですので、もうニーズに合わせて改正する必要があるんじゃないかということで、他県との比較じゃなくて沖縄県の現実をしっかりと見ていただいて対応していただきたいと思います。
　そして先日の新聞で見たんですけれども、どこかの会派が安里副知事に台風の要請をしたときに、副知事のコメントが予備費等で特別支援をすることができないかという話がありましたが、その件いかがでしょうか。
　それから被災者救援のために義援金活動が各市町村で行われてきております。そういう中で、沖縄県もぜひ県として義援金の窓口設置の必要性を訴えますが、いかがでしょうか。
　それからこの台風の件につきましては、先ほど知事公室長からもありましたが、復帰後1376億円と県の予算の２年以上、それだけ経費がかかっているわけです。そういう中で年間40億の被害です。特に離島振興に歯どめがかかっているんじゃないかという気がするんですね。それで当局、知事を初め力強いバックアップをお願いしたいと思います。
　竹富町黒島の件はぜひ引き続きお願いしたいと思います。報告したらぜひ又吉公民館長がまた喜んで来ると思いますので、知事、引き続きお願いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時56分休憩
　　　午前10時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　辻野議員の再質問にお答えしたいと思いますが、まず初めにこの与那国町の田原川に係るこれを県の二級河川にしたらどうかというふうな御趣旨のお話でしたが、これは直ちにまず調査にかからぬといけないものですから、あの後直ちにやる予定だったんですが、15号が来た関係でちょっと期間を置いてしまいましたが、直ちにこれは調査に入りたいということでございます。
　そして２番目のこの電線類地中化は、私も前におりました、これは電力の仕事ですが、採算の――採算のと言っちゃ変ですが――とれない地域でも台風の通り道みたいなところがあっちこっちにあって、この与那国の今回の14本でしたか、倒れた地域もどうも通り道になっている節があって、こういうものは採算抜きにむしろ電線が切れる、ポンプが動かぬ、水が動かぬという悪い循環になっていくものですから、しっかりこれは早目に手をつけたらどうかという強い申し入れはやってまいりたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　災害救助法等の関連での再質問にお答えいたします。
　まず災害救助法の適用基準の見直しの件ですが、災害救助法は国が全国一律に被災者の救助を行うために救助の支援日数、単価と一定の基準を示している状況がございます。
　住家の滅失に係る適用基準に関しても、国が救助業務を行う際の全国一律基準として現行規定が設けられているという状況がございます。
　そういった状況がございますので、県独自の判断で基準を運用することは現段階では非常に厳しいというふうに思いますが、県独自の適用をすることについてどういう方法があるのか、あるいは住家の滅失以外に基準の適用ができるのか等も含めて、今後庁内で勉強会等含めて可能性を探ってみたいというふうに思います。
　それから被災者生活再建支援法につきましては、現在九州知事会等を通しての要望の検討中でございますので、それを踏まえて県独自のものがどういう形で反映できるか。あるいは沖縄県の離島ということを含めてどういったものが入れ込めるかということについて昨年から引き続き検討しているところでございますので、それは九州各県、九州知事会との動きに合わせて今後検討していくという形に持っていきたいと思います。
　それから見舞金支給要領なんですが、これは一時期、床上・床下浸水を入れている時期もございましたが、平成12年の際にいわゆる行革大綱で事務事業の見直しを含めて改正した経緯もございますので、今後、現状で先ほど答弁しました九州各県と比較して大体同レベルであると思いますし、ある面九州各県の動き、あるいは市町村でも同様な制度を設けてございますので、市町村等との比較等も含めて、これも庁内でもう一度検討してみたいというふうに思っています。
　それから予備費での特別支援、あるいは義援金との関連について一括してお答えさせていただきます。
　義援金という形は、赤十字社あるいは共同募金会等々の義援金というのがございますが、今どういう形で与那国町等でそういう義援金の形をとっているのか、あるいは募金の形をとっているのか、ちょっと確認できておりませんで、どういった募金活動、義援金活動が行われているかということを市や町あるいは八重山支庁等と連絡を確認した上で、県としてどういったお手伝いができるか、それはちょっと探してみたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　皆さん、おはようございます。
　八重山・石垣の辻野議員から北上しまして、宮古の座喜味一幸が離島の問題をまた一緒に考えさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、先島地域は非常にこれまでは台風銀座・宮古島だったんですが、最近の台風の進路は与那国、八重山、台北の方に向かっておりまして、何か申しわけないような気がいたしておりますが、たび重なる台風ですね。与那国、八重山地域の皆様、お見舞いを申し上げ、一日も早い復興に頑張っていただきたいと思います。
　去る８月25日、26日にさとうきびの政策支援等の要請に県議団の一員として参加させていただきました。仲井眞知事を初めＪＡ関係者、農家代表と約50名を超す要請でありましたが、その要請の関係各省庁における農水大臣を初めとする大臣みずから直接対応をしていただくなど、この要請が非常に重く受けとめられているなという実感でございまして、このＷＴＯに絡むさとうきびの問題、政府としても重要な品目として扱っているなという誠意を感じたわけでございます。
　この対応の中で私は実感として非常に感じるものがありましたが、日本の農政が大きく変わろうとしているなという思いがありました。
　１つは、この食料自給率を何とかしなければならないと政府がみずから考えたなと。それからもう一つは過疎・離島地域、その生産不利地域での農業・農村をどうするのかというような課題に真剣になり始めたなと。もう一つは、やはり食の安全とトータルとしての日本の食料安全保障の問題が近々の課題となっているなということを非常に実感しておりまして、そういう新たな転換期に向かってじゃ我々沖縄がどういうふうに地域特性を生かして農業・農政を今後展開するのか、非常に大きなチャンス到来というような思いをしたわけでございます。
　今後、沖縄の農業そのものが極めて亜熱帯地域の特性を生かしながら、攻めの農業というんですか、きめ細やかな農政を展開していくのであれば沖縄の農業、そして観光等々非常に有望じゃないのかと、そういうチャンスがあるのじゃないのかという実感がいたしております。
　しかしながら、一方ではこの原油高騰の問題、これは当面の課題でございますが、非常に宮古島等々離島に行きますと、島に行けば行くほど今回の高騰のダメージというのは大きい。せっかく農業をやろうと思ったのに肥料代が上がったねと。せっかくウミンチュをやろうと思ったのにもう後継者いないねというような問題等非常に出ておりますので、その辺はしっかりと現場に合ったような厚みのある対策をしなければならない、そういうふうな思いであります。
　今回、非常にこの総合対策がいよいよ具体的になってきたのかなと思っておりますのは、このＪＡおきなわの農家の経営支援追加５億円ということで肥料代を下げましょう、飼料代を補助しましょう。それから融資を低利で使いやすくしましょうと非常に具体的になってきておりまして、今後いよいよ経済対策もきめ細やかになるのかなという意味で、ぜひこの厳しい農業の後継、そして漁業等の後継、中小企業が一たん切れてしまうと非常に地域が崩壊する。離島というのはそういう厳しい問題を抱えておりますので、十分な対策をしていかなければならないというふうに思っています。
　今回はさとうきびの生産振興を中心に取り上げさせてもらいますが、沖縄県にあってさとうきびは現在でも耕地面積の約半分。それからさとうきびに携わっている農家が７割おります。離島に行けば行くほど村を支えている。干ばつがあろうが台風があろうが、とりあえず収益があるのはやはりさとうきび収穫は大でありまして、その村の保険的な作物にもなっておりますが、さとうきび10アールで十二、三万円しか上がらない作物なんだけれども、それでもなおかつ村を支えている。そのさとうきびを今後農家が安心して経営できるような条件整備をしていくというのは政治行政の使命ではないのかというふうに思っておりますが、さてこの農家の生産意欲にちょっと水を差した一つに、さとうきびの支払い代金がありました。前回、６月の定例会でも直接払いをできないかという質問をさせていただきましたが、ちょっと思わしい回答はいただけませんでしたが、このたび甘味資源交付金の代理人であるＪＡおきなわさんが、事務の簡素化と立てかえ払い、それを一括で我々がやるよという新聞発表がありまして非常に農家は大喜びをしております。せっかくございますので、この以前に戻ったような原料を１週間納め
れば１週間で代金が払えるという立てかえ払い方式、これが確立したと聞いておりますので、簡潔明瞭にわかりやすく支払い方法を説明いただければというふうに思っております。
　それから、これからもこの支払い方法が継続されるものなのか、御説明をいただきたいなというふうに思います。
　次に、さとうきびの増産計画についてですけれども、あえてさとうきびの増産計画を言っておりますのは、この我々沖縄の中でさとうきびが50％で約２万ヘクタールを占めているわけですが、この50％の農用地の経済効果を高める、収益を高めるというのが非常に重要な話になるわけでして、もちろん残り50％は野菜もあれば花もあればいろんな高収益の作物もあるでしょうが、このさとうきびの単収を上げるということが極めて農業振興に対して大きな問題がある。単純に言うと、10アール当たり２年に一遍、十二、三万しか稼げなかったものが、毎年春植えをすることによって、株出しをすることによって毎年収益が上がる、約1.6倍になると思うんですが、そういう収益が上がるということはこの農業生産額の基本的な底力、収益を1.6倍にするという大きな効果がありますので、それであえてさとうきびの春植え、株出しという問題を取り上げさせていただきました。この春植え、株出しを今後しっかりと県が推進していけば、さとうきびの粗生産額80万トンを少なくとも計算上は1.6倍になる。
　そういう取り組みをしっかりしていただけないかという抜本的なこれは議論をしていただければということで、県の重要な施策の中にも入っているが、いま一度この地域ごとの推進、取り組み状況を伺いたい。
　それから、特に私ども宮古地域はさとうきび中心でありますが、この作付目標そういう明確な目標があるのかを伺っておきたいなというふうに思います。
　それから、製糖工場の年内操業についてでございますが、生産者と製糖工場側は車の両輪であって協力関係を結ぶ必要がありますが、宮古地域ではその農家から早目に製糖工場が操業してほしいというような要望があります。工場側としては、短期集中的に操業する方が効率的ですから、その辺が合意が得られませんでした。しかし、今回春植え、株出しを拡大するためには早目にさとうきびの収穫をしておく。少なくとも３月までにさとうきびを植えつけないと春植えの収量が悪い。そういう意味ではさとうきびの年内操業を工場側がやっていただくのであれば、この春植え、株出しというのが非常にうまくリンクするという効果もありますので、ぜひこの辺の春植え、株出しを図る上での年内操業を指導していただきたいなというふうに思いますし、この年内操業によって土地利用率、労働配分、農家収益等どういうふうに影響するのか、またその辺も伺っておきたいと思います。
　それから非常に残念なことですが、宮古島市の宮原地区の補助金問題が非常にマスコミをにぎわせておりますが、宮古島市が国と県の補助を受けて実施している宮原地区の圃場整備で事業の一部が未着工にもかかわらず工事代金を支払いしてしまったと。すべての工事が完了したとうその報告書を出して約3000万円の補助金が支払いされたということが粗筋ですが、非常に残念な事案が起きております。
　宮古島市はいろんな補助金事業や直轄事業が実施されるわけですから、適正化法ないし工事契約の定款等わからないわけではありませんが、一人の担当者で支払いまでできたというような信じられない話があります。
　県におきましては、事業の採択から予算のヒアリング、そして補助金の確定検査等チェックする立場にあるわけですから、今後このような事案が再発しないためにどうあるべきかチェック体制をしっかりとしていただきたいと思います。
　これまでに県が把握している事実関係、今後の対処方針について伺います。
　また、未整備となっております畑地かんがい施設の整備は今後どうなるのだろうか。受益農家の不利益にならないよう対処できるのだろうかということを伺っておきたいと思います。
　それから宮古島バイオエタノール事業についてですけれども、１府５省で進められているさとうきびの糖みつからバイオエタノールをつくって、それを宮古の車全車に利用して実車走行までするというような極めて画期的な事業で脚光を浴びているわけですが、地元としても本事業に対する非常に期待があります。さとうきびは30万トンまでするんだという目標もそうですし、またバイオエタノールで全車利用できるんであれば、環境バイオマスタウンとしてのいろんな面での効果もある。原油高騰の折ですし、このバイオエタノールを安く島の人たちに使わせてもらえぬか等々非常に期待もありますが、当面全島のＥ３――要するに３％エタノールを混ぜる――というようなことで進んでおりますが、このプロジェクト事業、全島Ｅ３までのスケジュールはどうなっているか伺いたいと思います。
　それから本事業の経済効果、波及効果はどう考えておられるか、伺いたいと思います。
　それから、Ｅ３、Ｅ10を含め非課税としてエコアイランド・バイオマスアイランドを積極的に進めるべきと思いますが、県の考えを聞かせていただきたいと思います。
　それから流通コストの問題でございますが、離島における輸送コスト低減策について。
　この流通低減を図るということは、離島振興を図る上で大変重要な課題であります。これまで多くの人々が時間をかけて議論をし、それでも課題の残る難題だったと思いますが、航空燃料の減免、それから機器購入、空港の使用料低減、極めていろんな対策がとられておりまして、離島もいろんな恩恵にあずかっているのは実感をいたしております。しかしながら、今後もなお沖縄県が観光や農業等の底上げを図るためには、極めてこの交通、物流コストをなお一層低減化する必要があると思っております。
　この問題は沖縄だけの問題ではなくて、やはり他府県でも離島を抱える地域では同じような悩みがありまして、参考に申し上げれば離島の横持ち料金を補助できないか。あるいは国道でつながる離島の海の分、そこを国道扱いして交付金あるいは道路管理費等の適用とならないか。
　それから、近々議論されております道路特定財源が一般財源化されていく中で、この海路の部分、海の部分を地方交付金等々の対応としてできないか。そういうものを連携して国に申し述べるというような動き等もありまして、政府の中でも議論されていると聞いておりますが、その辺について配慮しながら、今後運賃を安くしていくためにいろんな議論をしていかないといけないと思いますが、そこでこの航空運賃は離島割引という10％が申請により明確にありますけれども、この航空貨物料金には割引が適用されているか、その価格形成の仕方が非常にわからないんで伺っておきたい。
　また、離島に行けば行くほど日常品や生産資材が非常に高くなっている現状です。陸路、海路、空路それぞれ離島対策が講じられているんですが、事業の効果がどうなっているのか。どう評価すればよいのか、伺わせていただきたいと思います。
　それから我が党代表質問関連の仲田議員の質問の中で、離島・過疎地域の農水産物、生産資材の低コストや輸送コストに取り組むとのことで、離島議員として県当局の取り組みを非常に力強く感じたところでございますが、宮古島は今マンゴーを初めとしてゴーヤー等々付加価値の高い作物を生産し、大手市場に出荷しようとしております。やはり輸送コストがネックとなっております。
　そこで伺いますが、コスト低減には出荷時期、量、計画性等の要因があると思っておりますが、地元も知恵を絞っているところです。県も一体となってこれらの具体的なコストの低減のために一緒になって知恵を提供していただいて、具体的な展開を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味一幸議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、さとうきびの生産振興に係る御質問の中で、さとうきび代金の支払いについてという御趣旨の御質問にお答えいたしたいと思いますが、１の(1)のアとイが関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　さとうきびの原料代金は、製糖工場からの取引価格と国からの交付金から成っております。
　平成19年産の原料代金の支払いにつきましては、取引価格の金額と交付金の８割をまとめて支払いをし、そして交付金の２割につきましては、製糖終了後、精算払いとされております。
　国は、平成20年産さとうきび交付金の概算払いにつきましては、８割から９割に引き上げることといたしております。また、ＪＡは平成20年産より国からの交付金支払いを待たずに全額を立てかえて支払うことといたしております。
　沖縄県としましては、今後ともさとうきび農家が安心して生産に取り組めるよう、交付金の全額概算払い等につきまして農業団体等と連携しながら、国に対して強く要請していく考えでございます。
　次に、宮古島バイオエタノールプロジェクト事業についての御質問にお答えいたします。特にその中で宮古島バイオエタノール実証事業のスケジュール等に係る御質問にお答えいたします。
　宮古島バイオエタノール実証事業は、バイオエタノール製造及び利用についての実証試験を環境省、経済産業省等が連携をして実施いたしております。
　今年度からは、バイオエタノールの大規模製造設備の整備等を行うエコ燃料実用化地域システム実証事業、Ｅ３製造から給油実証販売までのフィールドテストを行うＥ３地域流通スタンダードモデル創成事業が本格展開される予定であります。
　主なスケジュールとしましては、今年度に大規模なＥ３燃料製造施設の建設に着手をし、平成23年度までに月産200キロリットル程度のＥ３燃料製造を行う予定となっております。あわせて市内４カ所の専用給油所などの施設整備を行いますとともに、給油車両数の拡大と本格的導入・普及に向けた広域的検証を行う予定となっております。
　Ｅ３燃料の島内全域への普及につきましては、これらの実証事業を踏まえて今後検討されていくものと考えております。
　離島における輸送コスト低減に係る御質問の中で、物流費の低減についてという御質問にお答えいたします。
　離島路線につきましては、航空機燃料税及び空港使用料の軽減により運賃の低減化が図られております。さらに、県管理空港の着陸料の軽減措置をもとに、航空会社においては離島住民を対象に割引運賃制度を実施いたしております。
　航空貨物の輸送費につきましては、現在、軽減措置はされておりませんが、離島の産業振興を図る上でも輸送コストの低減が図られるよう検討してまいりたいと考えております。　
　さらに同じく、離島における輸送コスト低減につきまして、離島航路対策の事業効果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、航路、航空路及び生活路線バス事業につきまして運航費の欠損額を補助するとともに、船舶、航空機及びバス車両の購入に対して補助を行っております。
　県としましては、これら補助事業の実施により、離島交通の維持確保や円滑な物資の輸送など、住民生活の安定向上と離島地域の振興に大きな役割を果たしていると認識いたしております。
　今後、さらなる離島振興を図る上から、議員の御意見、御提言を各種施策に反映させていきたいと考えております。
　議員もおっしゃったように、先日農産物の関係で超党派の先生方で一緒に農産物に係る陳情要請を東京でやりましたときに、農産物の運賃、さらには運賃費用のコスト低減について何か御担当の国会の先生、そして省でも考えている旨のたしか返事がありました。その中で、農産物のみならず一般資材についても離島関係の輸送費の低減に向けて研究をしている旨の発言が御存じのようにありました。
　沖縄県につきましても、今申し上げましたようにいろんな手は長い間打たれておりますが、離島県における抜本的な輸送コストについての研究というのは我々ももう一度しっかりやっていい政策が形成できないか、展開できないか、一生懸命やってまいりますので、ぜひ御提言、御指導を賜りたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　さとうきびの生産振興についての御質問で、春植え、株出しの拡大、作付目標等については、関連しますので一括してお答えいたします。
　さとうきび増産のためには、２年で１回収穫の夏植えから１年で収穫する春植え、株出しへ移行し、収穫面積の拡大を図る必要があります。
　また、春植え、株出しは植えつけ費用が低減されることから、生産農家の収益性改善も期待されます。このため、県では、収穫面積に占める株出しの割合を県全体で50％、宮古地域で30％を目標に、各地区の増産プロジェクト会議と連携しながら総合的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、地域の実態に合った製糖工場の年内操業による早期春植えや適期株出し管理の促進、春植え、株出しにすぐれた優良品種の導入、可動式誘殺灯によるアオドウガネの防除、新薬剤や性フェロモンを利用したハリガネムシの防除、各地区における春植え、株出し推進大会や株出し管理機の実演会等の開催などの取り組みを実施し、春植え、株出し面積の拡大に努めているところであります。
　次に、宮古島市の宮原地区の補助金問題についての御質問で、県が把握している事実関係と今後の対処方針及び受益農家への対応については、関連しますので一括してお答えいたします。
　宮古島市宮原地区の補助金問題については、８月28日に副市長から市の調査委員会による調査結果の報告を受けたところであります。
　県としては、現在、事業の実施状況と対応策について宮古島市に報告を求めているところであり、報告書に基づく事実関係の調査を踏まえ国と協議し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律などにより厳正に対処していく考えであります。
　なお、宮原地区の受益農家につきましては、不利益が生じないよう宮古島市を指導してまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問で、農水産物の低コスト輸送への取り組みについてにお答えいたします。
　本県は本土市場から遠隔地にあり、また多くの離島を抱える島嶼県であることから、農林水産物の輸送コストの低減等が課題となっております。
　このため、出荷予想量や貨物搭載予定量等の事前情報に基づく出荷調整、輸送余力のある早朝便や本土直行便の活用、冷蔵コンテナを活用した船舶輸送の促進など、輸送の効率化、低減対策に取り組んでいるところでございます。
　また、一元出荷等による輸送コスト低減に向けて、市町村、ＪＡおきなわ、航空輸送・船舶輸送会社等、関係機関と連携し検討しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　宮古島バイオエタノールプロジェクト事業についての御質問で、全島Ｅ３の実現による経済効果についてお答えいたします。
　現在、宮古島で実施しているバイオエタノール実証事業は、平成23年度を目途に月産200キロリットルのＥ３燃料を製造し、約2000台――おおむね宮古島車両数の10％に該当します――に供給できる体制整備に向け事業を展開しております。
　全島Ｅ３化については、同実証事業の成果を踏まえ今後検討されることになりますが、砂糖生産の副産物である糖みつの有効利用が図られることで、将来的にはさとうきびの増産へとつながり、地球温暖化の防止や循環型社会の形成という効果に加え、バイオエタノールの製造やさとうきび生産を初めとする地域産業にとって新たな需要の開拓や、それに伴う雇用の創出等が期待できるものと考えております。
　次に、Ｅ７非課税によるエコアイランドの積極的推進についてお答えいたします。
　Ｅ３方式によるバイオエタノール混合ガソリンに係る課税については、揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する揮発油規格に適合することを前提に、揮発油税・地方道路税の非課税措置が本年11月から実施される予定になっております。
　宮古島におけるＥ７（バイオエタノール７％混合ガソリン）の非課税化については、現在実施しているＥ３燃料の実証事業を踏まえ、全島Ｅ３化を実現する中で今後検討されていくものと考えております。
　県としましては、地球温暖化対策、循環型社会構築などの観点から、宮古島バイオエタノール・アイランド構想を推進しており、関係機関と連携・協力しながら引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　さとうきびの支払い代金について、もう少し部長の方から明確な回答、易しくわかりやすい回答をいただきたいんですけれども、ＪＡおきなわの方で検討が進められている。また私、ちょっと伺って感謝申し上げたんですけれども、農家側には、即従来どおりの状態まで戻して、原料搬入後１週間ぐらいでは立てかえ払い、要するに事務も簡素化してすぐ立てかえますという話がありましたが、その辺についてもう一度簡単な説明をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　護得久友子さん登壇〕
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、さとうきび代金の支払いについての再質問にお答えいたします。
　新たな制度になりまして農家への支払いの日数なんですが、現在は20日から25日かかっております。来年の見直しからは平均10日、早ければ６日ということで改善されることになっております。
　以上でございます。
○佐喜真　淳　皆さん、こんにちは。
　八重山、宮古よりバトンを受けました宜野湾の佐喜真淳でございます。
　一般質問を行う前に、暑い夏が、スポーツの夏が終わりました。ことしの夏は、浦添商業のまさに大躍進、結果的に沖縄勢の春・夏の全国制覇はできませんでしたが、県民にとって大変心強い浦添商業の活躍だったと思います。
　そして、北京オリンピックが終わりました。あのオリンピックも終わりましたが、日の丸を掲げて、そして北島選手も含めてソフトボールの女子チーム、本当に頑張って金メダルをとりました。君が代を聞いているときに、本当に国の威信、誇りを持って戦った日本選手団に改めて敬意を表したいと思います。本当にいい夏を、いい思い出をつくっていただきましたので感謝申し上げます。
　それでは一般質問を行いたいと思います。通告に従いまして行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、市町村合併の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　平成12年４月に地方分権改革の一つの節目として地方分権一括法が施行され、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、地方公共団体は地域における行政を自立的かつ総合的に実施する役割を広く担うと明記されました。
　国と地方公共団体は対等・協力関係へ改められ、また、平成11年４月には合併特例債など財政的措置などを盛り込んだ合併特例法が施行され、平成の大合併がスタートいたしました。
　さらに、平成17年４月には５年間の時限立法として合併新法が施行され、結果、全国的には平成11年３月の大合併前の3230余りの自治体から、ことし11月には約44.8％減の1784になる予定であると言われております。本県でも既にうるま市や南城市など５つの市町が誕生し、さらに合併新法のもと、県は平成18年に行政権能充実型合併として、浦添市と西原町の組み合わせ、生活圏域一体型合併として、名護市・本部町・今帰仁村など５つの市町村合併の組み合わせを決定し、今日まで推進されてきたものと理解しております。
　一方、道州制議論も平成18年ごろから始まり、政府の諮問機関「道州制ビジョン懇話会」や、自民党道州制推進本部の方針では、おおむね2015年から2018年ごろには道州制度の導入を目指すとのことであります。今後さらに本格的な議論を重ね、2010年には道州制基本法が国会に提出される見通しと言われております。
　そのような背景の中、地方分権改革がさらに強力に推進され、地方がみずからの力で考え、実行できる体制の整備をするのが重要であると考えます。特に、我が沖縄県はポスト振計や基地の跡地利用計画、そして沖縄県単独州の可能性など、ここ何年の間でさまざまな角度からの検討・研究をし、沖縄県の将来構想を構築する大切な時期に来ていると思います。
　どうぞ知事を先頭に執行部の皆さん、ウチナーの力、底力で頑張っていただきますようお願い申し上げて、以下の質問を行います。
　(1)、平成の大合併と言われ自治体の行財政基盤の強化等を目的に、全国的にはことし11月１日には1784の自治体に合併が予定され、平成11年当時の約3200自治体から44％以上の減少となりました。沖縄県においても53市町村から41に減少し５市町が誕生いたしましたが、県は合併の成果と課題の認識をどう持っておられるのか御見解をお伺いいたします。
　(2)、平成17年度より新合併特例法が施行されましたが、新法のもとで県の役割、権限はどのような立場になっているのか。また、今日までの県の取り組みはどのようになっているのか。そして今後の計画・方針についてお伺いいたします。
　(3)、道州制度導入が検討され、沖縄県はいち早く沖縄単独州として推進すると、前議会で我が会派の翁長政俊議員の質問にお答えしておりますが、現状の市町村数で沖縄単独州になった場合、どのようなことが懸念されると思われるか、その対策としてどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
　(4)、沖縄特別措置法が平成23年度期限となり、今、総点検が行われている最中だと理解をいたしますが、市町村合併の結果をどう認識し対応していくのか。懸念する結果になっていないのかどうか、県の御見解をお伺いいたします。
　次に、指定管理者制度について質問いたします。
　政府の「骨太の方針」により、「民間でできることは民間で」をモットーに地方自治における規制緩和及び公務市場開放の主要施策として指定管理者制度が導入されました。県も新たに指定管理者を選定あるいは公募する時期であると認識するが、県の指定管理者制度の考え方や方針を確認する意味で以下の質問を行います。
　(1)、平成17年４月に指定管理者制度が導入されましたが、今日までの実績と成果を御説明ください。
　(2)、今後の方針・計画はどのようになっているのか、また、どのような課題・問題があるのかお伺いいたします。
　大きな３番、浦添市・宜野湾市国道58号沿線で問題となっている深夜にかけての暴走行為（騒音）対策についてお伺いいたします。
　(1)、近年、浦添・宜野湾市国道58号沿線での深夜から朝方にかけての二輪車等による暴走行為、特に騒音問題が周辺地域住民に対して大きな問題となっている。そのような中、去る９月19日、宜野湾市の58号沿線６自治体が主催する「暴走行為を許さない住民総決起大会」が420名余りの住民が参加し開催されましたが、その件について県、そして県警察の御見解をお伺いいたします。
　(2)、沖縄県内での過去３年間の暴走行為の推移（暴走行為110番）と検挙数、逮捕者数はどのようになっているのか。また、浦添・宜野湾国道58号沿線に占める割合はどのようになっているのかお伺いいたします。
　(3)、今後、同問題に対して県警察はどう対策していくのか、どのような対策をするのか、お考えをお聞かせください。
　大きな４、普天間飛行場返還・跡地利用計画に対して沖縄県と宜野湾市の今日までの取り組み状況と今後の計画についてお伺いいたします。
　(1)、日米再編協議が2014年をめどに普天間飛行場代替施設の完成に向けて合意がなされました。先般、県は普天間飛行場跡地利用基本方針も決定され、それに伴い、今後、返還跡地利用計画は年次ごとの計画の確実な実行はもちろんのこと、地権者意向調査・補償、離職者の待遇問題、新たな法律制定の可能性などさまざまな課題・問題を国の協力を得、県・宜野湾市と連携をとりながら進めなければなりません。跡地利用計画は、返還の３年から４年前までに策定する必要があると方針にもあるが、しかしながら、宜野湾市長の公約の５年以内の返還はことしの12月までと、アクションプログラムになっております。三者間で行っている跡地利用計画に矛盾があるように思えるが、知事の御見解と今後の計画の進め方はどのようになっているのか御説明ください。
　５、沖縄県が管理している宜野湾市大山地域（仮設避難港）の現状の課題解決に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。
　(1)、今日までの同港を取り巻く環境の経緯と現状の管理のあり方に対して県の御説明をお伺いいたします。
　(2)、敷地内に堆積している砂利土はどのような性質のものなのか御説明ください。
　(3)、今後、県は宜野湾市側とどう調整して、具体的な計画があるのか御説明お願いいたします。
　大きな６番、平成21年開催予定の沖縄空手道・古武道世界大会へ向けての今後の取り組みと展望についてお伺いいたします。
　この質問は平成19年の11月議会でも取り上げましたが、「沖縄伝統空手道・古武道統一組織」を結成した後に、統一組織からの具体的な計画や要望等を受けて検討していきたいとの答弁が教育長からございましたが、既に空手４団体が統一され仲井眞知事が会長に就任した経緯からして、今後前向きな検討を期待して、以下の質問を行います。
　(1)、世界に誇る沖縄伝統文化の一つ空手の沖縄空手・古武道世界大会が平成21年に開催が予定され、本議会補正予算にも600万円が計上され、ぜひ大会成功に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。かつ大会が一過性で終わることなく継続・発展し開催されることを期待しますが、知事の決意のほどをお伺いいたします。
　(2)、同世界大会に向けての計画はどのようになっているのか御説明のほどお願いいたします。
　(3)、真の伝統文化継承のためには、空手の学校教育現場への導入が必要と考えるが、教育長の御見解をお伺いいたします。
　(4)、空手の持つ魅力については、外国人の方々にも広く浸透しております。世界の――これはローマ字で「ｋａｒａｔｅｋａ」（空手家）と書いてありますが――もう「ｋａｒａｔｅｋａ」というのは万国共通の言葉でございますので、「ｋａｒａｔｅｋａ」の間では空手発祥の地沖縄へのあこがれは非常に強いものがございます。
　そこで、文化継承のための人材育成、観光産業、教育的視点から空手大学校の設立であり、観光資源としてのエンターテインメントとしての環境づくり等、研究・検討する必要があると考えるが、知事の御見解をお伺いいたします。
　７番、県内業者優先発注と公共工事電子入札について。
　(1)、知事を初め担当部長は、防衛省、総合事務局など国に対して県内企業への優先発注要請を行ったことに対して深く敬意を表するものでございます。一方、県発注の公共事業はどのような対策・配慮がなされているのか御説明をお願いいたします。
　(2)、総合評価システムの評価項目・基準はどのようなものになっているのか御説明をお願いいたします。
　(3)は取り下げます。
　８番、全国学力テスト２年連続全国最下位という結果を受けての県教育委員会の今日までの取り組み成果と、課題解決に向けての今後の取り組みについてお伺いしますが、もう既に多くの議員の方々が質問しておりますので、私は特に２学期制と３学期制の分析をされたのかどうか、詳しく御説明できればお願いしたいと思います。
　我が党代表質問との関連で質問いたします。
　観光振興の観光客誘致対策の中で、団体観光客の誘致は誘客対策として重要であるとの具志孝助議員の質問に対して、ＭＩＣＥ事業等の誘致促進を図っていくとの答弁がございました。
　そこで質問いたします。
　平成20年度のビジット沖縄計画では、重点項目に外国人観光客の誘客促進、ニューツーリズムの推進などを掲げました。さらに幅広いマーケットヘの取り組みとして修学旅行、フィルムオフィスの機能強化、健康保養型観光の推進を着実に取り組んでいただきますようお願い申し上げますが、1000万人観光客誘致に向けてぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
　そのような中、昨日、国土交通省で観光庁が発足いたしました。観光庁は外国人誘客、観光による地域活性化等を目標に設置され、官民一体の訪日観光推進キャンペーン「ビジット・ジャパン」は、2010年に訪日外国人旅行者数を1000万人と目標にするなど、政府が観光に対して本格的に取り組む姿勢を感じ取ることができます。
　そこでお伺いします。
　この観光庁の設置を県はどのようにとらえているのか。将来の沖縄に出先機関の設置も検討されているのか、その必要を考えているのか、知事の御見解をお伺いいたします。
　同じく我が党の代表質問との関連で、９月25日の具志孝助県議の質問、知事の政治姿勢、知事の訪米についてお伺いします。
　知事の公約である危険性の除去、日米地位協定の抜本的改正、そして沖縄の基地負担軽減のために今回訪米予算が組まれました。さらに日米のロードマップによる嘉手納飛行場より南の６施設・区域の返還が合意され、返還予定地1000ヘクタールを超える広大な面積は、人口が集中する中南部地域に位置していることから、跡地開発は今後沖縄県が飛躍するためには絶対に失敗の許されない、確実にやるチャンスであると私は自覚しております。しかし、平成18年の合意以来、返還は一向に進まず先が見えない状況が続いている現状を打開するためにも、日本政府だけではなくて米国政府に対しても強く返還を要請することは、130万人県民の代表として知事は訪米をすることに大きな意義があると思います。
　そこでお伺いします。
　仲井眞知事の決意のほどを再度お聞かせ願いますようお願いいたします。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの佐喜真淳君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の佐喜真淳君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　佐喜真議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、市町村合併に係る御質問の中で、合併の成果と課題いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、市町村合併を推進するため、これまで合併特例法等による各種の人的、財政的支援を行ってまいりました。この結果、平成18年３月までに県内５地域17市町村について合併が実現したところでございます。
　しかしながら、沖縄県の合併による市町村の減少率は、全国の44.8％に比べ約半分の22.6％にとどまり、なお一層の合併の推進が必要と考えております。
　市町村合併を推進する上での課題といたしましては、沖縄県が離島町村を多く抱えていることや基地所在市町村があるなど他府県にない特殊性を有していることが考えられます。
　同じく市町村合併に係る御質問で、新合併特例法のもとでの県の役割、権限などなどに関する御質問にお答えいたします。
　新合併特例法におきまして、都道府県は、自主的な市町村の合併を推進するため、合併構想の策定、そして市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずることとなっております。また、合併協議会設置に関する勧告、合併協議に係るあっせん及び調停ができることとなっております。
　このため、県としましては、平成18年３月に９地域27市町村を対象とした合併構想を策定をし、これに基づく新たな市町村合併に向け、構想市町村ごとの研究会や市町村合併フォーラムを開催してまいりました。
　今後とも、市町村長、職員、議会議員及び地域の住民に対する情報提供や啓発に努め、市町村の合併に対する取り組みを引き続き支援してまいる考えでございます。
　次に、指定管理者制度についての御質問の中で、指定管理者制度導入の実績等に係る御質問にお答えいたします。
　指定管理者制度につきましては、平成17年度から20年度までの間に計19施設を導入しており、「沖縄県行財政改革プラン」に沿って計画どおり実施いたしております。
　制度導入により、売店の新設やオフシーズンの稼働率対策、広報宣伝の強化、指定管理者による自主事業の実施など指定管理者のノウハウを活用したサービスの向上が図られているところでございます。
　同じく、指定管理者に関係する御質問で、今後の計画等につきましてお答えいたします。
今後の計画といたしましては、指定期間を満了する施設について順次新たな指定の手続をとることとしており、今年度は、平成18年度に指定管理者制度を導入した12施設について募集など選定作業を行っているところでございます。
　その際、これまで課題とされておりました指定管理者候補選定委員会のあり方につきましては、委員全員を外部有識者としますとともに、選定の評価基準やその結果を公表するなど、選定に係る透明性、公平性を確保しているところであります。
　また、民間事業者の参入促進を図るため、公募を原則とすることや、60日の公募期間を確保するなど、公募の周知徹底を図りますとともに、県営住宅につきましては、中部地区を２つの指定単位に分けるなど指定規模の見直しを行ったところでございます。
　さらに、利用料金の再点検、アンケート等モニタリングを実施し、苦情に対する迅速な対応を行っているところでございます。
　今後とも、指定管理者に対し、適切な指導助言を行うことにより、施設のサービスの維持向上に努めていきたいと考えております。
　次に、平成21年開催予定の沖縄空手道古武道世界大会に係る御質問にお答えいたします。
　本年２月、県内空手道主要４団体による「沖縄伝統空手道振興会」が設立されております。その設立を記念して、同振興会が主体となり、平成21年８月に空手道世界大会が沖縄県で開催される予定となっております。
　今後、実行委員会と同振興会を中心に関係機関・団体等と連携をして、振興会設立記念にふさわしい世界大会の開催に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　なお、この大会を開催することは、沖縄伝統空手道が世界へ発信され、さらなる普及・発展につながるものと考えております。
　こういう記念大会にして、そしてまた伝統空手をさらに発展させるためにいろいろなことをまた考えて実行していきたいと思っております。
　次に、県内業者優先発注と公共工事電子入札についてという御質問の中で、県発注公共事業の対策、配慮についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づきまして、県が発注する公共工事につきましては、県内土木・建築業者等に対しまして優先的に発注しているところでございます。
　県内企業で施工が困難な大規模かつ技術的難易度の高いダム堤体工事、橋梁工事、トンネル工事などにつきましても、県外企業と県内企業との共同企業体方式によって発注するほか、分離・分割発注により県内中小企業者の受注機会の確保に配慮をいたしているところでございます。
　同じく、県内事業者に対する優先発注に関係する御質問の中で、総合評価方式の評価項目に係る御質問にお答えいたします。
総合評価方式は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、従来の価格のみの競争に技術的な要素を評価に加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方法であります。
　総合評価方式の評価項目には、施工実績、施工の計画、地域要件、工事成績等があります。
　評価基準は、各評価項目ごとに10点、５点、０点などの点数を配点し、その合計を技術点とするものでございます。
　次に、我が党の代表質問との関連での御質問ですが、跡地利用を進めるための米国政府への返還要請についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　在日米軍再編で示されました普天間飛行場を含む嘉手納飛行場より南の返還予定施設・区域は、沖縄県中南部都市圏における大規模な返還であります。
　これらの1000ヘクタール規模の広大な跡地は、良好な生活環境の確保、さまざまな産業の立地、健全な都市の形成、交通体系の整備、自然環境の保全・再生など、沖縄振興のための貴重な空間になると考えております。
　跡地利用計画策定のためには、詳細な計画が示される必要があることから、県といたしましては、米国政府に対しても、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還について在日米軍再編合意の確実な実施を強く求めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　市町村合併の現状と今後の取り組みについての御質問で、現状で沖縄単独州になった場合の懸念と対策についてお答えいたします。
　道州制が導入されると、市町村は分権型社会の基礎自治体として住民に身近な行政を総合的に担うことができるよう、これまで以上に行財政基盤の充実強化が必要になります。
　本県は、離島市町村を初め行財政基盤が脆弱な市町村が多く、合併が進まない現状において道州制が導入されると、市町村はさらに厳しい行財政運営を余儀なくされることが懸念されます。
　現在、国の第29次地方制度調査会において、基礎自治体のあり方や小規模市町村に対する方策等について議論されているところであります。
　県としては、道州制の導入に向けて国の動向を踏まえながら、市町村合併を一層推進し、行財政体制を強化していきたいと考えております。
　同じく、市町村合併の結果が財政等に及ぼす影響についてお答えいたします。
　地方分権改革を推進し、地方自治の充実発展を図るためには財政基盤の充実確保が重要な課題であると考えております。
　沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の総点検の実施に当たっては、市町村合併の現状についても適切に踏まえ、課題の解決策や今後の沖縄振興に必要な仕組み等を明らかにし、その上で沖縄振興特別措置法を含む関係法令の整備や新たな計画の策定等について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　「暴走行為を許さない住民総決起大会」への県の見解についてお答えいたします。
　宜野湾市の国道58号沿いで暴走行為が頻発し、近隣の住民が騒音に悩まされ、交通安全上も危険な状況にあることは大変遺憾なことであり、また青少年の健全育成を図る観点からも大変憂慮されるものであります。
　このたびの住民総決起大会における取り組みは、市民生活の安全と平穏の確保、青少年の健全育成に大きく寄与するものと考えます。
　これまで県は、交通ルールの遵守やマナーアップについて広報・啓発を実施しており、秋の全国交通安全運動においても、地域ぐるみによる暴走行為をさせない環境づくりの促進、暴走族三ない運動（しない、させない、見に行かない）の徹底等を推進事項として、県警察とも連携し「ストップ　ザ・暴走族」のポスターを制作、配布したところであります。
　暴走行為については、今後とも県警察や地域社会と連携を図り、その防止に向け、引き続き広報啓発を行いたいと考えております。
　以上です。
○警察本部長（得津八郎）　「暴走行為を許さない住民総決起大会」についてお答えします。
　宜野湾市国道58号沿いの住民が暴走行為による騒音被害に悩まされている現状については、県警察においても深刻な問題としてとらえ、警察本部と浦添署、宜野湾署の合同取り締まり、暴走族取り締まり専従員及び白バイや捜査車両を投入した取り締まり等の取り締まり活動を強化しているところであります。
　しかしながら、一般交通に著しい危険を及ぼし、県民に多大な迷惑をかける暴走族を地域から排除するには取り締まりだけでは限界があることから、警察と学校、ＰＴＡが連携した少年補導活動、期待族が蝟集する駐車場やコンビニ等の管理者対策、安全学習支援隊による学校等での安全教育などの各種対策を通じて、県民の暴走族排除機運を醸成していくことは極めて重要であると思うところです。
　今回の住民総決起大会は、まさしく地域社会の暴走族排除機運の盛り上げに大きく寄与するものであり、大変価値のあるものと考えております。
　次に、県内における過去３年間の暴走行為に関する110番受理件数と検挙・逮捕者数及び浦添・宜野湾の国道58号沿線に占めるその割合についてお答えします。
　初めに、県内における暴走行為関係の110番の受理件数は、平成17年中は1993件、平成18年中は3488件、平成19年中は3259件であります。
　そのうち、浦添・宜野湾市の国道58号での110番件数とその割合を見てみますと、平成17年中は322件16.2％、平成18年中は1005件28.8％、平成19年中は946件29.0％となっております。
　また、暴走行為の検挙状況でありますが、平成17年中が112件184名、うち逮捕者数95名、平成18年中が115件162名、うち逮捕者数94名、平成19年中が131件203名、うち逮捕者数109名であります。
　そのうち、浦添・宜野湾市の国道58号での検挙数、逮捕者数の割合を見てみますと、平成17年中が20件47名17.9％、逮捕者数では23名24.2％、平成18年中が27件30名23.5％、逮捕者数では15名16.0％、平成19年中が63件73名48.1％、逮捕者数では29名26.6％となっております。
　次に、今後の県警察の対策についてお答えします。
　暴走行為は一般交通へ著しい危険を及ぼすだけでなく、地域住民に安眠妨害等の多大な迷惑を及ぼしております。
　県警察といたしましては、このような暴走行為を防止するため、警察本部と警察署合同による白バイを投入した特別体制による取り締まり、少年等の自宅や学校等訪問による安全教育、加入阻止・離脱支援、自治体、関係機関・団体、地域住民等に対する暴走族関係情報の提供による暴走族・期待族の排除等、各種対策を講じているところでありますが、今後はこれらの対策に加え、国道58号等暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問の実施、摘発した暴走族グループの解散と再組織化の阻止などを強力に推進してまいる所存であります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場関連で、宜野湾市長の公約と今後の跡地計画の進め方についての御質問にお答えします。
　宜野湾市長が普天間飛行場の５年以内の早期返還を目指すとの選挙公約をしていることは、県としても承知しております。
　普天間飛行場の跡地利用については、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に基づき、国、県及び跡地関係市町村が密接に連携し取り組んでいるところであり、今後も同様に取り組む考えであります。
　具体的には、県と宜野湾市が共同して、国の財政支援を得ながら跡地利用計画策定へ向けて調査を行ってきたところであります。
　基本方針と行動計画を県と宜野湾市が共同して策定しました。今後は、行動計画に基づき跡地利用計画を策定することを目標に、国及び宜野湾市と密接な連携のもと、跡地利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは、県が管理している宜野湾市大山地域の仮設避難港の経緯と現状についての御質問にお答えします。
　仮設避難港の岸壁及びその背後地は、宜野湾市大山地先の埋立工事の際、しゅんせつ船の避難港及びコンクリート資材の陸揚げ場として、昭和48年に県が民間企業に対し公有水面の使用許可を与えて整備されたものであります。
　その後、宜野湾市のコンベンションセンターを核とする西海岸開発計画に支障があるとのことから、平成７年度末をもって同企業に対する使用許可の更新を終了しております。
　平成12年３月からは、同企業に対し、当該工作物の原状回復義務の免除を行い、国に帰属させることにより、国土交通省所管の公共用財産となっており、法定受託事務として県が管理しております。
　続きまして、仮設避難港背後地の堆積土砂についての御質問にお答えします。
　仮設避難港の背後地の土砂は、牧港川の土砂しゅんせつ工事及び宜野湾港の航路しゅんせつ工事等に伴い生じた土砂であります。
　続きまして、仮設避難港への今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　仮設避難港の活用については、「宜野湾市仮設避難港周辺整備基本方針・基本計画」が宜野湾市において策定されており、計画実施に向けて用地取得の意向があると聞いております。
　仮設避難港の用地は、現在、国土交通省所管の公共用財産となっており、法定受託事務として県が管理しております。
　県としましては、同用地の取り扱いについて、国、宜野湾市と調整を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、平成21年開催予定の沖縄空手道古武道世界大会へ向けての今後の取り組みと展望についての御質問で、世界大会の計画についてお答えいたします。
　空手道世界大会は、実行委員会と沖縄伝統空手道振興会との主催により開催される予定であります。
　大会は、平成21年８月に空手道古武道形競技会、演武会、セミナー及び交流会等を計画しております。
　今後は、11月初旬を目途に実行委員会を設立するとともに、年内には開催要項等を作成し、国内外の関係者へ大会参加の呼びかけをすることとしております。
　次に、空手の学校教育への導入についてお答えいたします。
　学校教育において空手道を導入することは、郷土の伝統文化を継承する上でも重要なことであると考えております。
　平成19年度の教育課程編成実施状況調査によりますと、小学校35校12.5％、中学校72校46.5％、高等学校32校53.3％が体育の授業や行事等において空手道を導入しております。
　県教育委員会としましては、本県の教育施策に基づき、空手道指導推進校の指定や武道認定講習会等を開催するなど、学校における空手道指導体制の充実と指導者の資質向上を図っているところであります。
　今後とも、郷土の伝統文化を継承するため、空手道を体育の授業や学校行事等に積極的に取り組んでいくよう指導してまいります。
　次に、空手大学校の設立等についてお答えいたします。
　沖縄を発祥の地とする空手道は、本県の誇る伝統文化の一つであり、その継承・発展に努めることは、人材育成や教育的視点からも重要なことであると認識しております。
　空手大学校の設立など、空手道の振興に関する御意見に関しましては、貴重な御提言として承りたいと思います。
　次に、全国学力テストと学期制についての御質問で、全国学力テストの結果と学期制についてお答えいたします。
　平成20年度全国学力・学習状況調査結果が８月29日に公表され、本県は昨年度に引き続きすべての教科で全国最下位となっており、厳粛に受けとめております。
　調査結果を昨年度と比較しますと８教科中６教科で全国平均との差が縮まり、全国の約２倍あった無解答率も1.3倍と改善しております。これは、各学校の先生方の声かけや励ましで児童生徒が最後まで粘り強く頑張ったことが功を奏し、その差が縮まったものと考えております。
　２学期制は、現在、全市町村の39％に当たる16市町村において実施されており、全小学校の43％、全中学校の38％で導入されております。
　今年度実施された全国学力・学習状況調査の結果からは、２学期制を導入している市町村の中にも、県平均を上回る市町村もあれば、下回る市町村もあり、２学期制の導入と成績の関係を一概に申し上げることはできないと考えます。
　今後とも学力向上対策の取り組みの充実を図るとともに、学校、家庭、地域が一体となった県民総ぐるみの学力向上対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　代表質問との関連の御質問の中で、観光庁の出先機関を沖縄県へ設置することについてお答えします。
　国は、観光立国を総合的かつ計画的に推進するため、国土交通省の外局として観光庁を昨日、10月１日に発足させたところであります。
　観光庁は、従来の観光行政に加えて、地域の観光地づくりの取り組みの強化や観光立国に関する数値目標実現に向けて関係省庁に強力に働きかけるなどとしております。
　観光庁の設置は、観光・リゾート産業をリーディング産業として振興している沖縄県にとっては大変心強く、大きな期待を寄せております。
　現在、国の観光行政施策を担う部門として、沖縄総合事務局において運輸部企画室や国際観光調整官等があります。
　沖縄県としましても、観光庁の設置に伴って事業の拡大等観光行政の充実を期待しているところであり、当該機関とより一層の連携を深め、観光振興に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐喜真　淳　それでは再質問を行いたいと思います。
　警察本部長、ぜひ暴走族対策、積極的に取り組んでいただきたいことを要望させていただきたいと思います。
　そして空手大会なんですが、先ほどの知事の答弁では世界へと発信していくということでございました。記念すべき第１回大会でございますので提案させていただきたいんですけれども、琉球の誇り、象徴たる首里城で大演武会を開催していただきたいと。
　そしてあの大きな太鼓、開会は会長の仲井眞知事がばーっとたたいて世界に発信していただくように、そしてこれを伝統文化継承につなげていただきますようお願いしたいと思いますが、一言、御答弁をお願いしたいと思います。
　あと大山仮設港、宜野湾市の計画もございますし、しっかりと宜野湾市と調整しながら対応していただきたいということを要望しておきます。これはしっかりと11月あるいは２月議会でも取り上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　知事公室長、跡地利用、市長は公約５年、ことし12月でございます。この矛盾点は、やはりしっかりと跡地利用に影響のないようにしていただきたいし、12月となるともうあと２カ月でございますので、それは宜野湾市の市長がしっかりと責任説明すると思いますが、どうぞこれからも跡地利用に関してはしっかりと取り組んでいただきますようお願いして終わります。
○知事（仲井眞弘多）　佐喜真議員からの首里城での開会でしたか、やったらどうかとか、大きな太鼓でどーんと、何と言いますか、４団体が長年のあれでようやく一緒になってこれから伝統空手についてしっかりやっていこうということですし、世界との関係をきちっと拡大していこうというねらいもありますし、むしろ世界じゅうの空手マンからの要請も非常に強いんだそうで、ここら辺はむしろ議員の方がよく御存じだと思います。
　これからいろいろ御提言をぜひいただいて、おっしゃるような立派な大会と、それから伝統空手道をますます発展させていくためにぜひお力添えを賜りたいと思います。
　ありがとうございます。
○池間　　淳　こんにちは。
　６月８日は県議選挙がありました。県議選挙は投票・開票が９時からあったんです。大体12時ごろまでには47名の当選者、当選確実者が出ておりました。私は、明けて９日の午前０時２分に当選が出ました浦添市の池間淳です。どうぞよろしくお願いします。
　知事、きのうの夕刊に出ておりましたが、日本オープンゴルフの選手権沖縄大会が2012年に決定したというふうなことで、誘致運動大変御苦労さんでしたし、本当におめでとうございます。どうぞこの大会を知事としてすばらしく盛り上げ、すばらしい大会になるように、2012年度の大会も知事として頑張っていただきますように祈願し、お願いをしたいというふうに思っております。
　さて、所見を交えながら一般質問を行います。
　「光陰矢の如し」といいますか、仲井眞知事が誕生してからはや２年になろうとしております。
　御承知のとおり、知事は公約実現のために猪突猛進頑、張ってこられました。知事、本当に御苦労さまでございます。
　去る６月の県議選挙は、私にとって先ほども申し上げましたように大変厳しい戦いでありましたが、何とか難関を突破することができました。そして、自由民主党の火を消すことなく、ようやく先輩方の築いた自民党のこのすばらしい火を継続することができました。微力ではありますが知事をバックアップし、知事の公約実現のためにともに頑張る決意を新たにしているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、去る６月に行われた県議選挙では、この４月からスタートした後期高齢者医療制度が大きく影響いたしまして、我が自由民主党は惨敗をいたしました。山口県の衆議院議員選挙の補欠選挙や県議選挙の結果から、この制度が全面的に国民や県民から受け入れられないということは言うまでもありません。早急に抜本的な見直しをし、国民や県民から喜ばれるような制度に改正してもらいたいと願うものであります。
　麻生太郎新内閣がスタートいたしましたが、国民や県民から強い反対のある後期高齢者医療制度については、早速抜本的な見直しをしたいと所信表明で発表をしております。いかにこの制度のスタートが県議選挙に大きく影響したかということが物語られております。このたびの選挙結果が知事の責任だとか、政策云々と言われるような筋合いは全くないんです。どうぞ知事、自信を持って公約実現のために頑張っていただきたいと思います。
　さて、今議会で知事の訪米問題がかんかんがくがく議論をされております。
　野党の皆さん、与党の皆さんは心ある選良の皆さんであります。議会のたびに知事の公約について、この公約はどうなったんですかとか、いろいろとただしておりますし、知事の公約実現のためには協力していただけるものだと信じております。
　このたびの議会で上程されている予算は、知事の公約である普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するために訪米したいということでありますので、良識ある議員の皆さん方には反対する人はいないんじゃないかなというふうに私は思っております。したがって早急に訪米をして、普天間飛行場の危険性を一日も早く解決していただきたいとお願いをしたいと思います。
　通告に従いまして、一般質問を行います。
　１、土木行政について。
　沖縄県の建設業危うし。県経済を支えている大きな柱の一角をなす建設産業が非常に厳しい状況に追いやられており、この状態が続けば県経済に大きなダメージを与えかねないということで、仲井眞知事は早速、建設業の非常時脱出のためにアクションを起こしました。御承知のとおり、９月18日には国発注工事の地元業者優先発注について沖縄総合事務局に要請をしております。
　私は県議会４期目であります。３名の知事と議会活動を展開してまいりましたが、このような行動をしたのは仲井眞知事ひとりであります。さすが経済のドン・仲井眞知事だということで県民はこぞって感謝しているものだと思っております。
　仲井眞知事を先頭に安里副知事、漢那土木建築部長、護得久農林水産部長、仲田観光商工部長、皆さん一緒になって国発注工事の県内業者優先発注のために要請を行ってきております。その成果を披瀝願いたいと思います。
　モノレールの浦添市への延長についての進　状況と今後のスケジュールについて。
　交通渋滞緩和のため建設されたモノレールは、御承知のとおり県民に親しまれ、県民の足として利用されております。
　モノレールは那覇市だけのものではなく、広く県民に利用できるように中北部まで延伸していただきたいと、県民の強い要望があります。そのためには、まず浦添市まで延長していただきたいという浦添市の強い要望があり、浦添市までの延長が決定をされました。延長が一日も早く実現し、近い将来において県民の願いである中北部までの延伸が実現できますように、執行部の御努力を期待いたします。
　浦添市までの延長については、費用の負担等課題もあろうかと思うんですが、早急に課題を解決し工事に着工していただきたいと思います。モノレール工事着工までの課題と今後のスケジュールについて、漢那部長、よろしくお願いいたします。
　工事発注の形態について。
　建設業をこれまで長い期間をかけて本土業者にも引けをとらないくらいに育て上げてこられた土建部の職員を初め多くの職員の皆様に感謝を申し上げる次第であります。
　ところで、皆さんが手塩にかけて育て上げた建設産業が、今大変厳しい状況を迎えているんです。この疲弊した建設産業が元気を取り戻すためには、プロである皆様のお力添えが必要不可欠であります。
　県経済を支えてきた建設産業が疲弊している今日、経済に大きなダメージがあることは御承知のとおりであります。仲井眞知事がトップセールスというアクションを起こしましたのが、この厳しい状況をいかに物語っているかということは、このアクションからもわかるとおりであります。知事の行動については、関係する部長を初め職員の皆さんは、知事が言わず語らず何をすべきか察知しているものだと私は思っております。疲弊している県経済の活性化のために、これまで経済を支えてきた建設産業が一日も早く元気を取り戻すよう願い、次の質問をいたします。　　
　(1)つ、設計見積価格を発表しておりますが、メリットとデメリットについて説明してください。
　(2)つ、最低制限価格の上限を85％としておりますが、見積価格の事前発表によって業者間の競争を激化させていると思いますが、県の御見解をお聞かせください。
　(3)、工事入札に総合評価方式を採用しているようですが、総合評価の内容を詳しく説明してください。
　(4)、工事入札に指名された業者が辞退することが多くなっているというふうに聞いておりますが、理由について詳しく説明してください。　
　２、指定管理者制度について。
　(1)、指定管理者制度の導入の成果について。
　県では、17年に施設の管理について適正で効率的な運営を図ることを目的とした指定管理者制度を導入いたしました。導入時にはいろいろかんかんがくがくの議論がありましたが、導入の成果と今後の方針についてお伺いいたします。
　３番、福祉行政について。
　(1)、子育て支援として県営住宅優先入居についてであります。
　少子・高齢化が急速に進んでおりますが、このためにいろいろな弊害も出ております。国民から強い反対のある後期高齢者医療制度もその一つだと思いますし、今後、高齢者の皆様が安心して暮らせる社会づくりのためにいろんな制度づくりがあろうかと思いますが、国においては国民から喜ばれる制度、県においては県民から喜ばれるような制度づくりに頑張っていただきたいと思います。
　少子化の課題解決のために本議会でも多くの議論が展開されておりますが、子供を産み育て、住みよい県づくりのために子供の医療費の問題、児童扶養手当の問題、保育園入園の問題、待機児童をゼロにする問題等々解決しなければならない多くの課題が山積しておりますが、最近若い皆さんからよく住宅の件で相談を受ける機会があります。県営住宅は結婚前には何で入居できないのですかとか、若い夫婦からは、子供が今２人おりますが、現在のアパートは狭く、家賃も高いので県営住宅に申し込んでいるのですが、抽選が全く当たりません。何とか若者が優先して入居できる方法はないものでしょうかなど、苦しみを訴える相談もあります。若い皆さんの子育ての悩みが少子化にも拍車をかけているのではないかと認識しております。
　そこで提案いたしますが、最近子供は１人か２人というふうに言われておりますが、子供が３人できたら県営住宅に優先して入ってもらう。４名以上できたら必ず入れてもらうというふうな制度が沖縄県にできないかどうか提言したいと思いますが、知事の御見解をよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　池間淳議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、土木行政の中で、国関係へ要請した成果いかんという御質問にお答えをいたします。
　沖縄県における建設産業は、沖縄県の経済と雇用を支える重要な基幹産業でありますが、近年の建設投資の減少及び受注競争の激化等厳しい経営環境に直面いたしております。このため、受注機会の拡大を通して県内建設産業の活性化及び雇用の拡大、改善を図る観点から、国等が発注する公共工事の地元優先発注及び県産資材等の利用拡大を促進するため、９月18日に沖縄総合事務局、沖縄防衛局に直接要請を行いました。また、９月11日には安里副知事及び関係部長が内閣府を初め国交省、農林水産省、防衛省へ要請を行っております。この結果、沖縄総合事務局から一般競争入札における参加資格要件の経営事項評価点引き下げや、総合評価における評価項目の見直しによる県内企業への受注機会の拡大の具体策が示されたところでございます。
　今後の受注率向上に向けた取り組みにつきましては、今回の要請の結果を見ながらさらに必要な行動を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　同じく土木行政に係る御質問の中で、モノレール延長の進捗状況等に関する御質問にお答えいたします。
　沖縄都市モノレールの首里駅から西原入り口までの延長につきましては、昨年度まで開催してきました沖縄都市モノレール延長検討委員会におきまして、浦添ルート案が推奨されるとともに、事業化に当たってさらに検討を要する事項が提言されております。現在、委員会から提言のありました事項について検討を進めますとともに、関係機関と協議・調整を行っているところでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、今年度、最新のパーソントリップ調査に基づく需要推計や事業計画の作成等を行い、早期の事業化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、指定管理者制度に係る御質問で、指定管理者制度導入の成果と今後の方針についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　指定管理者制度に関しましては、「沖縄県行財政改革プラン」に沿って計画どおり実施しているところでございます。
　この成果としましては、売店の新設や稼働率対策、広報宣伝の強化など指定管理者のノウハウを活用しましたサービスの向上が図られているところであります。　　
　今後の方針としましては、指定期間を満了する施設につきまして、順次新たな指定の手続をとることといたしております。今年度は、平成18年度に指定管理者制度を導入しました12施設につきまして募集等選定作業を行っているところであります。この際、これまで課題とされておりました指定管理者候補選定委員会のあり方につきまして、委員会を外部有識者とするとともに、選定の評価基準やその結果を公表するなど、選定に係る透明性・公平性を確保してまいりたいと考えております。また、民間事業者の参入促進を図るため、公募を原則とすることや、60日の公募期間を確保することなど、公募の周知徹底を図りますとともに、県営住宅につきましては、中部地区を２つの指定単位に分けるなど指定規模の見直しを行ったところでございます。
　さらに、利用料金の再点検、アンケート等モニタリングを実施し、苦情等に対する迅速な対応を行うことといたしております。今後とも、指定管理者に対しまして適切な指導、そして助言を行うことにより、施設のサービスの維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　福祉行政に係る御質問の中ですが、子育て支援としての優先入居についての御質問にお答えいたします。
　県営住宅における子育て支援策の一環として、現在20歳未満の子を扶養している母子世帯、父子世帯を優先入居の対象としております。
　入居確率が一般応募者に比べ２倍となるよう優先措置を講じているところでございます。また、低下傾向にあります出生率を踏まえ、健やかに子供を産み育てる環境づくりを行うため、新たに多子世帯に対する優先入居についても導入を検討しているところでございます。
　池間議員からの御提案もぜひ参考にさせていただきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは、土木行政についての御質問の中の、事前公表のメリット・デメリットについてお答えします。
　県においては、設計金額の事前公表を行っておりますが、事前公表のメリットは、入札の透明性の向上による不正防止効果のほか、業者にとっては見積もりの妥当性が把握できることであります。
　デメリットについては、設計金額から最低制限価格が推定できるため、業者の見積もり努力を損なわせることから工事の品質確保に懸念が生じることや、応札額が最低制限価格に張りつくなど、くじ引きによる落札が多発することなどがあります。
　続きまして、設計金額の事前公表についての御質問にお答えします。
　最低制限価格の設定については、建設工事の適正な施工の確保を図るため、最低制限価格の範囲を平成18年４月から５％引き上げ100分の65から100分の85としたところであります。
　設計金額を事前公表することにより最低制限価格の推測が容易となることや、建設工事の減少等による経営環境の悪化により、入札額が最低制限価格に張りついているものと考えております。
　続きまして、総合評価方式の内容についての御質問にお答えします。
総合評価方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、従来の価格のみの競争に技術的な要素を評価に加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方法であります。
　総合評価方式においては、県に設置する技術審査会において評価項目を審査するとともに、２人以上の学識経験者の意見を聞くよう義務づけられていることから、企業の技術提案は中立かつ公正で客観的な評価・審査が確保できるものと考えております。
　総合評価方式導入の効果としては、価格以外に施工実績、施工計画、工事成績等、多様な技術的要素が評価された競争が行われることから、技術力の高い企業の施工により工事品質の確保・向上が図られます。
　続きまして、工事入札に指名された業者の辞退についての御質問にお答えします。
指名業者にヒアリングしたところ、辞退した主な理由は、配置予定技術者がいない、積算した額が設計金額を上回る、離島での使用機器の調達コストが設計金額を上回る、他の工区を落札したため、民間からの受注で手いっぱいのためなどとヒアリングではなっております。　
　以上でございます。
○池間　　淳　福祉行政について、子育て支援としての県営住宅優先入居というふうなことでありますが、きょうは傍聴の方で家内も、私の資料収集を手伝っている女の子で孝子さんも一緒に座っています。彼らの話からしますと、この公共県営住宅や市営住宅に入っていらっしゃる方々は、一度入ればずっと永遠に入っていると。子育て支援として、例えば３名できたら、先ほど話しましたとおり優先して入居していただいて、この一番下の子が高校を卒業するまで入れていただければ子育ては終わるわけですから、その後出てもらってもいいんじゃないかというふうな話も、私の事務所には若い方々からの話はあるそうなんです。それができるかどうかはわからないんですが、そのあたりも一考に値するのかどうか、そのあたりひとつ検討してみたらどうかなというふうに思っております。そういう若い方々からの話があるということで、自分がもし首長になったらそうするんだがなあというふうな人もいるそうです。そういうことで一考できないかなというふうに思っております。
　それから土建部の方、今、設計価格の方は事前公表することによって最低制限価格は85％ということで、もうおのずと85％で競争させる。過当競争といいますかされてしまって、今の業者は大変あっぷあっぷしているんです。これでは会社はもたんよというふうなことで、何とかしてくれというふうな願いをやっているはずなんです、皆さんにも。これを私、去年の９月に質問したときには皆さんは、適正な価格で予算は価格は入れておりますというふうな答弁をしておりますから、じゃ、なぜ85％にやるのかというふうなことをもう一度答えてください。この85％は現場経費のうちの直接工事費であるとか、共通仮設費、あるいは現場管理費、それから一般管理費がありますね。そのうちのどこからこの15％を削減しているのか。あるいはどんぶりで15％引いているのか。そのあたりも県民にひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っております。
　今、建設業は雇用したくても雇用できない。優秀な人材を育てていきたいけれども、優秀だと思いながらも採用できないというふうなことは、これはこの85％で入札しているというふうなことで厳しい会社運営をしているというふうなことで、人材育成なんてできない。これは途中採用にしても、もう即戦力のある人しかできないというふうなことで悩んでいるんです。
　皆さん方もこの建設業アクションプログラム、この中でこれはもう認識している。皆さんもそういうふうに書いてあるんですよ。建設業の将来を担う優秀な人材確保が必要不可欠であるというふうなことで、これの対応策も言っているんですが、これ幾ら相談しても業者は乗れない相談だと、財政がもたないというふうなことでだめだそうです。
　それから、この最低制限価格やあるいは設計価格が事前公表されているというふうなことで、皆さんもそれを認識しているんじゃないですか、これ。現状は最低制限価格ぎりぎりで入札するしかない仕組みとなっているんです。皆さんがそれを認めているんですよ。最低ぎりぎりでとるというふうなことを皆さん認めながら、なぜ改善できないかというふうなことを疑問なんです。
　そのほかの問題はまた12月にやります。どうぞこのことについて、やっぱり沖縄県の経済を支えてきた建設業、せっかく咲いたけれども後はこの体力がどんどんどんどん弱って、この最高の技術者はみんな県外に流出していく、あるいは県外の会社にとられてしまうというふうなことで非常に悩んでいるんです。それが最小限にとめられるように、ひとつ一考していただきたいなというふうに思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時32分休憩
　　　午後２時37分再開　
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　それではただいまの再質問にお答えをいたします。
　１つは、85％の最低基準の改正でございます。
　先ほど申しましたように、平成18年４月に60％から80％の範囲を65％から85％まで５％引き上げたところでございます。それが18年の４月でございます。これは、ちょっと長くなりますが、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」と長いんですが、いわゆる公共工事の契約をする中央の会議でございますが――私ども公契連モデルと呼んでいますが――そこでの算出の仕方がございまして、どんぶりですか、試算ですかというのがありましたけれども、積み立てていきまして、そこの試算の方法がありまして、それで試算をしまして、それが65％から85％の間で決定をしているということです。試算をしますともちろん65％を超える場合もございますけれども、それはもちろん沖縄県の財務規則第129条にはもう決められていますから、今言いましたように65から80。その間で決定をしているということです。
　その改正につきましては、公契連モデルの、公契連の動向を私どもは見守っていきたいというふうに、向こうでどういう扱いになるかということでございますので、いずれにしましても公契連の動向を見守っていきまして、向こうのもしそういう変動があればそれに速やかに対応していきたいと思っています。ただ、再三言いますように２年前にかえたばかりでございましす。それが１点でございます。
　それからもう一点は、事前公表の件でございますが、設計金額と予定価格があるわけですが、御案内のとおり私ども設計金額の方を事前公表しているわけですね。予定価格は事後公表になっておりますが、議員のおっしゃる設計金額の事前公表についての見直しと言いますか、そういう趣旨だと思いますが、現在、事前公表している設計金額を事後公表にするのか、やめるのか――やめるというのは予定価格を今事後公表しているものですから――そういうことを前向きに検討うぃしているというところでございます。
　それから、公営住宅の優先入居の件でございますが、多子の定義だけを報告しておきたいんですが、国の取り扱い基準によりますと、多子世帯の定義でございますが、18歳未満の児童が３人以上の世帯を多子世帯というふうに定義しております。
　私どもの県で多子世帯の優先入居も検討しているわけでございますが、何名にするかは今現在検討中でございまして、議員のきょうの提案も十分私どももまた参考にさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○照屋　守之　通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　普天間飛行場の移設返還について。
　普天間飛行場の県内移設返還については、平成８年に日米両政府で合意され、代替施設建設向けて、地元宜野湾市民の早期移設要求や受け入れ先の名護市や金武町、恩納村、宜野座に東村の合意を得て作業が進められております。
　このことは、多くの県民の御理解をいただいているものと考えるものであり、一日も早く普天間飛行場や嘉手納以南の米軍基地を返還して危険な状況や基地負担から解放し、基地にかわる夢と可能性の持てる跡利用や新たな沖縄県づくりの実現を仲井眞知事に強く期待するものであります。
　去る県議会の６月定例会で新基地反対の決議が採択されましたけれども、普天間飛行場の所在地である宜野湾市議会がこれまで普天間飛行場の早期返還の決議を７回にわたって行い、一日も早い移設を願う宜野湾市民の立場や、平成11年12月20日に受け入れ先である名護市議会が「普天間飛行場の名護市辺野古沿岸地域への移設整備促進決議」を採択して建設促進を求めていることや、北部町村、金武町、恩納村、宜野座村、東村も合意が得られて進められていることに、地元宜野湾市民や北部市町村民の意思を県議会野党の皆さんは尊重すべきであったと考えるものであります。さらに、沖縄県議会も平成11年10月15日に「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」が採択され、県民の意思を明確に表明してきました。
　このような決議はタイミングが必要であります。平成８年の普天間飛行場の県内移設返還が合意された時期がタイミングとしてよかったのではないかと考えるものであります。平成８年に新基地反対、このような決議が提案されなかった。このことはまことに残念でございます。
　同時に、現在進められている移設作業に異議を唱えるのであれば、実現可能な対案を示し、県民に判断をゆだねるべきでございます。
　普天間飛行場の移設についての経緯ですけれども、（資料を掲示）　平成７年の日米新たな協議会（ＳＡＣＯ）が設置をされて、平成８年の４月12日に橋本総理とモンデール駐日大使が全面返還に合意をするわけであります。その前に大田知事は、橋本総理と直談判をして、大田知事の声で橋本総理に普天間基地の返還を要求するわけであります。橋本総理はそれを受けてアメリカと交渉をして全面合意に至る。そのときに条件は県内移設であります。既に大田県政のころから県内移設は条件として提示をされてこの問題は進めてまいりました。平成８年の４月にはＳＡＣＯの中間報告、そしてまた最終報告、キャンプ・シュワブ沖でのボーリング調査、比嘉市長がヘリポート建設を受け入れて市長を辞任を表明します。平成10年の２月には大田知事が政府のヘリポート案に反対を表明するわけであります。平成10年の２月８日、名護市長選挙で受け入れ容認の岸本市長が誕生します。平成10年の11月、県知事選挙で大田知事を敗って稲嶺惠一知事が誕生をするわけでありますけれども、このような形で平成７年からずっとこの問題は知事がかわろうが、一貫して進められてきました。
　平成20年です。現在、今、平成20年７月30日、沖縄県議会が新基地反対の決議をいたしましたら、宜野湾市議会は慌ててこれは大変なことだといって、７月30日に宜野湾市議会が「米軍基地普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還に関する意見書」を沖縄県議会の意思にぶつけて意思表明をしているわけであります。
　このような形で、今、普天間飛行場の移設の問題が進んできておりますけれども、平成７年の米兵に関する事件が発生をして10月21日の県民総決起大会を受けて、先ほど申し上げましたように平成８年の３月22日に大田知事が正式に橋本総理に普天間飛行場の返還を求めるわけであります。そしてこの返還の作業が本格的に動くわけであります。
　橋本総理は早速米国と協議をいたしまして――まさに異例中の異例ですね――平成８年４月22日にモンデール駐日米国大使と合同記者会見を行うわけであります。普天間飛行場を５年から７年以内に全面返還、同時に県内に同様の基地をつくるという条件づきの合意であります。このことは橋本総理が日ごろから沖縄県民に対する基地の負担軽減、あるいは沖縄振興のために頑張っていきたいというそのような思いもございまして、まさに歴史的な出来事でございました。
　平成８年９月17日には日米の安保事務レベル協議がワシントンで開催をされ、普天間飛行場の返還に伴う代替ヘリポートについて、沖縄の沖合に浮体工法による海上ヘリポート案、嘉手納飛行場との統合、キャンプ・シュワブへの建設案の３案に絞って協議することで合意がなされて、平成９年からキャンプ・シュワブ沖でボーリング調査が始まることになるわけであります。
　一方、大田知事と橋本総理のトップ会談も平成８年１月から平成９年12月まで２カ年間で実に12回にわたって行われ、普天間移設を初め、基地問題や沖縄の振興・発展の協議が行われることになるわけであります。
　自由民主党総裁の橋本総理と革新政党や団体の支援を受けた大田知事、両リーダーが沖縄問題に取り組む姿は全国からも注目を集め、県民も大きく期待をしておりました。橋本総理を初め各大臣、政府を挙げての沖縄振興に取り組む沖縄政策協議会もスタートをするわけであります。
　普天間飛行場の移設返還についても先ほど申し上げましたように、トップ会談、第２回目の会談で移設返還の要求をするわけであります。大田知事から橋本総理に直接要求がなされて具体的な作業が進むことになるわけであります。
　そして、平成９年７月29日、第10回目のトップ会談で大田知事は橋本総理に対して、普天間飛行場の返還に伴う海上ヘリポート建設問題で、できることは協力すると伝えるわけであります。このことで大きく県内移設が実現をすると県民は期待をするわけであります。
　ところが、大田知事は橋本総理と連携をして普天間飛行場の県内移設を容認し続けながら、移設作業を認めてきたにもかかわらず、平成10年２月６日に反対を表明をいたします。この時点を境として、橋本総理と大田知事との信頼関係が大きく崩れていきます。沖縄県と日本政府との間に大きな溝ができ、大変厳しい状況に陥るわけでございます。無論、沖縄政策協議会も完全にとまるわけであります。このことは、沖縄県の基地問題や経済振興などの不安が県民に一気に広がってまいります。沖縄県にとっては大変厳しい状態でございます。
　平成10年11月の県知事選挙では、そのような影響もあって稲嶺惠一県知事を県民は選択することになるわけであります。普天間飛行場の県内移設反対の現職知事を敗っての当選であります。
　稲嶺惠一知事在任中８年も県内移設作業は進められていきます。そして、平成18年の県知事選挙で仲井眞弘多知事が普天間飛行場の県外移設の候補者を敗って当選をするわけであります。
　このような流れから見ましても、沖縄県民は普天間飛行場の現実的な解決方法として、県内移設を進めるリーダーを選択したことになるわけであります。
　このことは、革新県政で実現できなかった県内移設を保守県政によって解決をして、この問題に決着をつけてもらいたい、その願いのあらわれであります。
　時間をかければかけるほど迷惑をこうむるのは宜野湾市民であり、沖縄県民でございます。いつまで反対、賛成の議論をやるのか、早目に解決しろ、これが県民の声であります。
　仲井眞弘多知事には、平成８年からスタートし、12年が経過し、2014年までの解決を目指してぜひ頑張っていただきますようにお願いをするものでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　(1)、平成８年から平成９年にかけて橋本総理と大田知事とのトップ会談で返還要求が行われ、普天間飛行場の県内移設返還が合意されたとの認識を持つものでありますけれども、この認識について伺います。
　(2)、これを受けて日本政府及び米国政府も普天間飛行場の県内移設に向けて具体的に進めてきました。この認識についても伺います。
　(3)、大田知事、稲嶺知事、そして仲井眞知事と３代にわたってやむを得ず、仕方なく、県内移設返還で合意しているとの認識でありますけれども、このことについても伺います。
　(4)、県民も大田知事から稲嶺知事、そして仲井眞知事を選択してきた事実を見ると、県内移設やむなしの意思表明であり、県民意思は普天間飛行場の早期の返還である。このことについて伺います。
　(5)、平成８年に大田知事から返還要請を受けて橋本総理、日米両政府が合意し、移設返還作業が進められ12年が経過しております。現在の仲井眞県政でそのめどづけがなされなければ、この問題解決にこれ以上日米両政府の協力を得るのは難しいと考えるものでありますけれども、改めて仲井眞知事の認識と決意を伺います。
　(6)、移設返還に向けて現状と進捗状況の御説明をお願いをいたします。
　２は割愛させていただきます。
　３、原油価格高騰対策について。
　私ども自由民主党県連も原油価格高騰対策本部を立ち上げて、県民の困っている部分を拾い上げながら、県政やあるいは国政に対して、あるいは自由民主党本部に対する対策を強く訴えてきたわけでありますけれども、そこでお伺いをいたします。
　現状と県の対応について。
　そして(2)番目、国の対応における県の対策についてもお伺いをいたします。
　私も何とか、厳しい県民生活のために減税をするというふうな手だてが講じられないか考えたわけでありますけれども、後年の交付税の交付がなかなか厳しい状況もあることから、断念をさせていただきましたけれども、今、国の方で定率減税ということもうわさをされているわけであります。そのことも含めて県の対応をお伺いをいたします。
　我が党の代表質問との関連で、知事訪米についてお伺いをいたします。
　私は、これまで過去大田県政も含めて11回の訪米をして直訴して沖縄県の基地問題の解決に取り組んできた今回の知事訪米の予算、しっかりと認めて対応していきたいというふうに考えているわけでありますけれども、ぜひこの機会に一つだけお願いがございます。
　今、うるま市の原子力潜水艦、せんだって冷却水漏れで大きな問題となっておりますけれども、昭和47年から平成20年まで実に308回の寄港でございます。平成19年が24回、今年度に入って既にもう９月で30回寄港して、飛び抜けて寄港がふえているわけでございます。
　外務省に訴えても米軍の運用の改善等々とかというふうなことでなかなからちが明きませんので、せっかく知事が訪米をするというふうなこともございますから、ぜひ米国政府あるいは米軍等も含めてじかにこの米軍基地の運用に伴う事件・事故とか、そのような観点から直接知事から原潜の問題について訴えていただくことを要望するものでございます。
　御見解を賜ります。お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、普天間飛行場の移設返還に係る御質問で、移設問題解決への認識と決意いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、公約に掲げましたとおり、普天間飛行場問題の確実な解決に向け全力で取り組んでいるところでございます。
　私が知事に就任してから移設措置協議会が再開され、町村前官房長官から、沖合移動も念頭に早目に決着したいとの発言や、危険性除去について米側と調整することも必要との発言がなされており、具体的な検討を進めるためのワーキングチームも設置され仕事を始めております。また、現在、環境影響評価の手続の中でアセス調査が進行しているところであります。
　私としましては、今後とも引き続き政府と協議を重ねることにより、普天間飛行場問題の確実な解決が図られるものと確信をいたしております。
　県議会及び県民の皆様の御理解と御協力をぜひお願い申し上げるところでございます。
　次に、同じく普天間飛行場の移設返還問題ですが、移設返還に向けた現状と進捗状況いかんという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であります。私としましては一日も早い危険性の除去のためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。
　現在、日米両政府が合意をしました案を基本にしながらも、地元の意向や環境に十分配慮し、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということや、普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現を政府に求めているところであります。
　このような私の主張に政府の理解が進み、実務者レベルで具体的な検討を進めていくためのワーキングチームも設置され仕事を始めております。
　また、現在、環境影響評価手続が進んでいるところであり、今後、準備書や評価書の手続が進められていく中で、専門家で構成されております環境影響審査会等の意見を踏まえて、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から、私、すなわち知事意見を述べることにいたしております。
　次に、原油価格高騰対策に係る御質問で、現状と国の対応における県の対策いかんという御質問にお答えいたします。これは３の(1)と(2)が関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　最近の原油などの価格高騰につきましては、県民生活及び中小企業への影響を初め、農林水産業、そして建設業、運送業等の各産業分野の多方面にわたり深刻な影響を及ぼしております。
　県といたしましては、原油価格高騰による影響を最小限に抑制するために、７月22日に沖縄県原油価格高騰対策連絡会議を設置をし、７月25日と９月５日の２次にわたりまして、原油価格高騰緊急対策を取りまとめ、ホームページ等によりまして県民への周知を図っております。
　また、国に対する要望といたしましては、８月11日に林前沖縄担当大臣へ原油価格高騰に関する対策につきまして要請を行い、さらに８月25日から26日にかけまして経済産業大臣を初め各大臣に原油価格高騰対策を含む経済対策につきまして要請を行ったところでございます。
　国におきましては、８月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を示しております。現在、その具体的な内容の把握に努めているところでございます。
　今後、「安心実現のための緊急総合対策」の具体的な内容が明らかになった段階で、県におきましても適切にこれに対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場の移設返還についての御質問のうち、県内移設返還の合意及び日米両政府の取り組みについて一括してお答えいたします。
　普天間飛行場は、市街地の中心部にあることにより住民生活に深刻な影響を与えており、地域住民を初め県民の間から早期返還を望む声が強く、県はこれまであらゆる機会を通して日米両政府にその返還を強く求めてきました。
　こうした世論の高まりを背景に、平成８年12月のＳＡＣＯ最終報告において、普天間飛行場に関しては代替施設が完成し運用可能になった後、全面的に返還されることが合意されました。
　ＳＡＣＯの合意を受けて、平成８年12月の県議会において、大田元知事は、県内移設問題について、一義的には国と関係市町村とが話し合って解決すべきであると考えるが、関係市町村の意向も踏まえながら、県の総合的発展を図る観点から慎重に対応していきたいとの意向を示しておりました。その後、平成９年11月に海上ヘリポート基本案が提示され、名護市長の受け入れ表明及び辞任の後、平成10年２月、大田元知事はこの政府案の受け入れ拒否を表明しております。
　当時の橋本総理と大田知事との会談で、県内移設返還が合意されたということについては具体的に承知しておりませんが、いずれにせよ、ＳＡＣＯ最終報告から12年が経過していることを考えると、普天間飛行場問題の早期解決に向け、全力を尽くす必要があると感じているところであります。
　次に、県内移設返還の合意についての御質問にお答えします。
　先ほど申し上げました経緯を経て、ＳＡＣＯの最終報告に基づき検討が進められ、政府から海上ヘリポート基本案が提示されたわけでありますが、大田県政は最終段階に至ってこの政府案の受け入れ拒否を表明しております。その後、稲嶺県政においては、実現可能なものから一つ一つ解決していくことが基地の整理縮小を促進する現実的で実行可能な方法であるとの認識から、総合的に判断し、苦渋の選択として「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を移設候補地として選定し、地元名護市の受け入れ表明を経て具体的な移設作業が進められてきました。
　仲井眞県政としても県外移設がベストだとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、普天間飛行場の一刻も早い危険性の除去のためには県内移設を進める必要があると考えております。
　県民の意思表明についての御質問にお答えします。
　平成10年の県知事選挙において、稲嶺前知事は、代替施設については県内移設を容認しつつ、政府の海上ヘリポート案の修正を求めることを公約として掲げました。
　平成14年の県知事選挙においても、「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」への移設を進める立場を明確にしております。
　平成18年の県知事選挙では、稲嶺前知事の後継候補として仲井眞県知事が立候補し、普天間飛行場問題については、地元の意向や環境などに十分配慮しつつ、政府と協議をし、確実な解決を図ることを政策目標とし、選挙期間中の公開討論会などでは県内移設もやむを得ない旨の発言をしております。
　このような政策を県民に示し、県知事選挙で当選を果たしたことは、多くの県民が知事の考えを支持したものであると考えております。
　次に、訪米における米原子力潜水艦の要請についての御質問にお答えします。
　沖縄県ではこれまで米軍基地から派生する事件・事故が数多く発生し、基地周辺に居住する住民を初め、県民に大きな不安を与えていることから、訪米に際しては、まず、米軍基地の運用に伴う事件・事故の防止等について強く要請したいと考えております。
　米国原子力潜水艦については、本県への寄港が大幅に増加している中、原潜ヒューストンから、２年間にわたり放射能を含む冷却水が漏えいしていたことが明らかになるなど、県民に不安を与えていることから、米軍基地の運用に伴う事件・事故の防止等の要請項目に含め、米軍の安全管理の徹底等を米国政府に対し、強く要請してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○照屋　守之　再質問を行います。
　基地反対を訴えてきた革新の方々ですね。我々は、過去に大田革新県政で県外移設ができなかったという事実がありますね。これはもう県民はわかってきたんですよ。ですから、現在の保守県政でそれを実現するしかない、そういう選択をしてきたんじゃないですかね。させてみたんですよ。だが、できなかった。意思の統一が図られていないというのが一番根本にあるんじゃないですか。
　ですから知事、私はこの普天間の県内移設、今しかないと思っていますよ。ですから、この知事の見解も含めて改めてお願いいたします。
　これまで野党議員も含めて、なぜ県外がどうのこうのといろいろありましたね。これは平成９年の事務レベル協議で海上ヘリポート案、キャンプ・シュワブ案、嘉手納統合案、この３つが決まって、沖縄県知事が物言いしてないんですよ、グアムを入れろとか。だから、その案が起こってきて、もしキャンプ・シュワブができなければ、次、嘉手納統合案に行くんですよ。だから、そういうことも含めてこの認識もお伺いをいたします。
　お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時13分休憩
　　　午後３時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の再質問にお答えいたします。
　議員おっしゃったように、今がラストチャンスかもしれないという御趣旨の御発言だったと思います。
　何度も申し上げておりますように、まず普天間の危険性を本当に一日も早く除去するというときにはどうしたらいいか。そしてこの12年間の県内の議論内容、両政府の提案している内容などを見まして、さらにまた名護市を中心として北部の市町村が受け入れていただけるというこういう状況の中で、これは県内に移す、なるべく早く解決して移すべきだ。移せば普天間地域の危険性の除去は確保され、さらに前と違う点は海兵隊のグアムへの移転も始まりつつある。さらに、かなり広大な基地が返ってくる。そしてこの跡利用を進めていこう。ここは県民ほとんどの人が賛成していると私は思っております。
　ですから、そういう方向で早目にまとめたいと思っているんですが、これは私が知事になって約２年近くになってきました。何をやっていたのかと言いますと、稲嶺県政の最後のころからどうも政府の考えと稲嶺さんの考えが少しずれてきたのかなという感じ、私たちは外にいましたから微妙なニュアンスは非常にわかりにくい。しかしながら、沖合案以外は県外だとおっしゃったような発言などなどを見ますと、かなりいろんな考えがぎりぎりのところで行き違った現象が起こったんだろうと思いますが、しかしながら現実の場所と、県外というのは、県外と国内も含め、国外も含めてですよ、具体的ではない抽象的な意味にしかすぎないわけですね。
　ですから、現実に12年もかけてやってきた実績からいえば、当然早目にもう移す。政府との間の行き違いは私はこの１年10カ月かけて調整をしてきました。そのときに一番重要なことは、政府にも申し上げているのは、県民の気持ちと納得を得るというのが最低限こういう事業を進める上で絶対必要ですよと。これをわかってもらうためにかなり時間を費やしましたけれども、しかし大体そういう方向で進んでいます。
　ですから、アメリカ政府には申し上げたことはありませんが、県民の納得というのはきちっと得ないと、こういうものというのは何かのときにおかしくなりますよということを申し上げて、先ほどから申し上げましたように今それなりに進み始めているという状況にあります。
　県内移設でないと普天間の一日も早い危険性の除去は絶対無理だと私は確信し、これをなるべく早く解決したいと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　皆さん、こんにちは。
　公明党・県民会議の上原章です。
　去る６月議会は、一般質問31名中30番目でした。今回は30名中28番目、毎回質問の順位が後ろの方ということで、なるべく前の質問に重ならないように工夫しながら質問の準備をするわけですが、限界がありまして、今回も幾つか重なってしまっているところがあります。御理解をいただければと思います。できるのであれば、時には早い順番で質問をさせていただきたいと心ひそかに思っているところです。
　それでは、通告に基づいて質問を行います。
　初めに、経済政策についてお尋ねします。
　知事は、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との強い決意で、雇用の創出・拡大、企業誘致など産業の振興に取り組んでいるわけですが、本県を取り巻く経済環境は依然として厳しく、景気の低迷、改善しない県民所得、高い失業率など、先行き不透明な状況が続いております。特に、県内企業の99％を占めると言われる中小企業の経営環境は大変深刻です。
　長引く原油高、高騰する生活物資が景気に一層の停滞をもたらし、多くの中小・小規摸企業が厳しい経営を余儀なくされています。
　今回の高騰は、企業の経営努力の範疇を超えた異常事態だと考えます。各団体から国や県に対し、早急かつ実効性ある支援策が求められています。
　公明党県本部として、９月７日から21日にかけて県内の中小・小規模企業550社を対象にアンケート調査を行いました。その結果、経営状況が昨年と比べて悪くなった企業が64.7％、特に土木建設、小売業、運輸業、飲食業などの悪化が目立ち、要因として、仕事量が不安定、コスト高などを挙げた企業が多く、９割近くの企業が原油・原材料高の影響を実感していることも明らかになりました。
　また、行政が取り組んでいる貸付制度、いわゆるセーフティネット保証を知らない企業が58.9％、利用を申し込んだ企業が7.3％と、同制度の周知不足が浮き彫りになりました。そのほか、利用しやすい融資制度の構築、金利負担の軽減、返済期間の延長、地元企業への優先発注、県産品の優先使用等、さまざまな声が寄せられました。
　去る26日、調査結果をもとに県に６項目の支援要請をさせていただきました。中小企業が活性化し元気になることが県経済の自立に不可欠です。
　今、中小・小規摸企業の皆さんが何を求め、何を必要としているのか、県においては現場の声を最大限に受けとめ、実効性のある経済対策を推し進めていただきたいと思います。また、現在県が取り組んでいる中小企業支援策の活用状況・効果について検証することも大変重要と考えます。
　そこで質問です。
　(1)、原油・物価高騰対策について。
　ア、原油高騰により漁業、農林業、建設業、運輸業等県内地域産業は深刻な状況が続いています。影響と対策を伺います。
　イ、原油高騰対策支援資金の利用状況が低調ですが、執行状況も含め原因と対策を伺います。
　ウ、離島への影響が懸念されていますが、現状及び対策を伺います。
　エ、石油製品価格の適正化及び安定供給の確保について、現状と対策を伺います
　オ、不透明な価格設定が行われてはいないか。調査、監視・指導体制はどうなっているのか伺います。
　(2)、中小企業支援について。
　ア、県単融資事業費の過去３年間の執行状況（受け付け数、利用者数）及び課題・対策について伺います。
　イ、沖縄県産業振興公社の目的、事業内容を伺います。
　ウ、創業者支援事業、経営全般に関する窓口相談、ちゅらしま建設業相談窓口、下請かけこみ寺事業の利用状況、成果を伺います。
　エ、県内中小企業者に対して産業振興公社の事業内容の周知はどのようにして実施しているのか、強化する必要があると思うが見解を伺います
　オ、中小企業支援を目的とする地域力連携拠点事業の内容と周知徹底はどうなっているのか伺います。
　(3)、平成20年５月、隣接する市町村が連携し広域的な観光地を形成する観光圏整備法が成立し、観光圏整備事業補助制度が創設されました。観光立県を目指す県として積極的に活用する必要があると思うが、事業内容及び県の取り組みを伺います。
　２、次に、行財政改革についてお尋ねします。
　我が国は、国・地方を通じ待ったなしの財政改革が求められています。税金の無駄を徹底してなくし、これまで以上に事業の選択と集中、職員定数の適正管理、財政の健全化等、簡素で効率的な行政体制が求められています。
　本県の財政は、歳入において自主財源の割合が低く、地方交付税や国庫支出金など国への依存度が高く、歳出においては人件費や公債費などの義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっています。
　県は、平成23年度までに1260億円の収支不足が生じ、その対応として改革プランや新たな対策を講じ、財源不足は起債で賄うとしています。
　将来に負担がかからないさらなる改革、取り組みが必要と考えます。
　そこで質問です。
　(1)、県は、平成23年度までに1260億円の収支不足が生じ、現行の改革プランや新たな対策を講じても財源不足526億円は起債で賄わざるを得ないとしています。現状をどう打開していくのか、今後、改革プランの変更もあり得るのか、プランの取り組み状況も含めてお聞かせください。
　事前通告の数字とちょっと変わっていますが、直近の試算を確認して当局には事前にお知らせしてあります。
　(2)、自主財源の確保はどうなっているのか、新たな税収制度・新税創設の仕組みも検討されているのか伺います。
　(3)、全国では、行財政改革の切り札として外部評価者を入れ、国や自治体の行政事業について、予算書の項目ごとにその事業が必要かどうか、必要ならどこがやるか（官か民か、国か地方か）を公開の場で議論し、それに基づき「不要」、「民間」、「国」、「県」、「市町村」に仕分けるいわゆる事業仕分けが実施されています。本県の厳しい財政状況を打開するにはぜひとも必要な取り組みと考えるが、見解を伺います
　３、次に、福祉・教育行政についてお尋ねします。
　(1)、発達障害児支援について。
　平成17年、発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見、早期の療育、発達支援を行うことに関する国及び県、市町村の責任が明記されました。
　全国では発達障害の支援体制が充実する中、沖縄県は臨床心理士や社会福祉士、専門医等の人材の確保が十分ではなく、乳幼児期からの早期発見や２次障害の予防体制がおくれています。また、発達障害児を持つ親が乳幼児健診で発達のおくれを指摘されても、専門的医療機関の選択肢が本県は少ないとの声が寄せられています。
　そこで質問です。
　ア、県内の発達障害児の数及び支援体制はどうなっているのか伺います。
　イ、県立南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」では、診療が約半年待ちの状況です。また、ことし１月の時点では週３日専門医１人が再診患者のみを診察、新規患者の受け付けが中止となり再開のめどが立っていないようです。現状と原因、対策を伺います。子供たちを守るために早急に常勤専門医を増員する必要があると考えるが、見解を伺います。
　ウ、本県は、全国と比較して支援システムの構築がおくれているとの声が寄せられています。県の認識と今後の取り組みを伺います。
　(2)、特別支援学校編成整備計画（案）の進　状況及び学校関係者や保護者への説明、意見交換はどうなっているのか。また、コンセンサスは得られているのかお聞かせください。
　(3)、アメラジアンスクールの支援について。
　アメラジアンスクールが設立されて10年が経過し、その間、多くの子供たちが育ち、学校は公立学校との交流事業や異文化を持つ不登校の児童生徒のカリキュラム開発、人材育成と積極的に取り組んでいます。
　そこで質問です。
　ア、アメラジアンスクール設立の意義について教育長の見解をお聞かせください
　イ、日本語指導員派遣事業の継続が求められていますが、子供たちの教育環境を守るために必要と考えます。また、教育権・学習権を保障するさらなる支援が検討できないか見解を伺います
　４、最後に、交通行政についてお尋ねします。
　(1)、本県の飲酒運転による事故発生率は全国一高く、特に飲酒絡みの死亡事故は増加しています。県民の生命、生活を守るため、飲酒運転撲滅条例の制定が必要と考えるが、県及び県警本部の見解を伺います
　(2)は取り下げます。
　(3)、県営上間市街地住宅及び県営上間第二市街地住宅の出口付近と国道329号にかかる交差点の危険性が叫ばれています。早急な改善が必要と思うが、県及び県警本部の認識、対策を伺います
　以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの上原章君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の上原章君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　上原議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、経済政策に係る御質問で、原油価格高騰に伴う農林水産業への影響と対策についてという御質問にお答えいたします。
最近の原油価格高騰による燃油や生産資材の急激な価格上昇は、農林水産業の経営に深刻な影響を及ぼしております。
　これは、Ａ重油の価格が１リットル当たり117.4円となり、平成16年４月の35円と比較しますと約３倍の価格になったことや、配合飼料価格につきましては、トン当たり６万2820円となり、平成18年７月の４万2700円からおおむね２万円の大幅な値上げとなったこと、さらに、肥料価格につきましては、ことしの７月１日から61％も値上がりしたことなどによるものであります。
　このため、沖縄県では、国と連携をし「原油価格高騰に関する緊急対策」に取り組んでいるところであります。
　具体的には、第１に、燃油高騰水産業緊急対策の実施、第２に、配合飼料・肉用子牛等価格安定制度の拡充、第３に、農林漁業セーフティネット資金等の制度資金の活用など18項目の支援策を実施いたしております。
　また、燃油等価格高騰対策に関する農林水産業関係の９月補正予算におきましては、歳出予算及び債務負担行為合計で7412万3000円を計上いたしているところであります。
　今後、緊急総合対策に関する国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
　同じく経済政策の中で、原油・物価高騰対策いかんという御質問にお答えいたします。
　県におきましては、鋼材類及び燃料油等の資材が高騰していることから、適正な請負工事代金額に変更できるよう、国の運用基準に準じて建設工事請負契約第25条第５項の単品スライド条項の適用を行っております。
　価格の上昇により請負代金額への影響が生じるおそれがあるほかの主要資材につきましても、適用の拡大を図っていく所存でございます。
　８月29日現在の受注者からの要望による協議状況は、事前相談が29件あり、そのうち協議成立済みが７件、協議中が１件となっております。
　県としましては、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、同じく経済政策の中で、沖縄県産業振興公社の目的と事業内容及び事業の周知状況についてという御質問でございますが、１の(2)のイ、そして１の(2)のエは、関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　財団法人沖縄県産業振興公社の設置目的は、沖縄県内商工業の生産技術向上及び経営の合理化等を促進し、もって沖縄県産業の健全な発展に寄与することであるとなっております。
　事業内容といたしましては、機械類貸与等の融資事業を初めインキュベートオフィスの提供等による創業支援、バイオベンチャー企業等への研究開発支援、ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業による地域資源を活用しました新商品開発支援、中小企業の窓口相談や専門家派遣、そして海外ビジネス支援、高度経営人材育成等を実施いたしております。
　事業内容の周知につきましては、広報誌発刊やウエブサイトでの情報提供、そしてメールマガジンの発行等により行っております。
　沖縄県といたしましても、さらに企業が情報を入手しやすいよう周知方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
　同じく経済政策の中で、ちゅらしま建設業相談窓口に係る御質問にお答えいたします。これも１の(2)のウと１の(2)のエが関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
　県では、厳しい経営環境にある県内建設業の経営改善や新分野進出等の企業活性化に向けた取り組みを総合的に支援するため、平成19年７月に沖縄県産業振興公社内に「ちゅらしま建設業相談窓口」を設置し、専任の建設業相談員を配置して各種相談への対応を開始いたしました。開設以来、平成20年８月末現在の約１年間に延べ790件の相談を受けております。
　具体的内容といたしましては、新分野進出419件を初め経営基盤強化299件、雇用関係27件、相談窓口照会等42件などとなっております。この結果、延べ50件の新分野進出等の実績を上げております。
　今後とも「ちゅらしま建設業相談窓口」を活用して建設業の支援・活性化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、経済政策の関連でございますが、観光圏整備事業補助制度の内容に係る御質問にお答えいたします。
　平成20年度からスタートしました観光圏整備事業補助制度は、観光旅客の来訪及び滞在を促進するため、民間事業者が行う宿泊施設の従業員研修などの観光圏整備事業に要する経費の40％の範囲内で国が補助する制度であります。
　当該補助制度を活用するためには、観光圏を整備しようとする複数または単独の自治体が観光圏整備計画を作成し、民間事業者はこの計画に沿った実施計画の認定を国から受ける必要があります。
　沖縄県といたしましては、各地域の主体的な取り組みを促進する観光まちづくり支援事業との連携も図りながら、観光圏整備計画の作成につきまして市町村と意見交換を行うなど、積極的に促進していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　経済政策についての御質問で、原油高騰による運輸業への影響と対策についてお答えいたします。
　バス、トラック、タクシー及び船舶等の各運輸事業者については、近年の原油高騰により厳しい経営環境を余儀なくされていると認識しております。
　県においては、原油高騰により資金繰りが厳しくなっている事業者に対する融資制度として原油高騰対策支援資金を創設し、運輸事業者についてもこの支援資金の活用を促しております。
　また、平成20年８月に公表されました「安心実現のための緊急総合対策」では、運輸事業関連について、省エネ車両・機器等の導入促進等の各種施策が示されたところであり、県としては、今後、国の動向を見ながら対応を検討していきたいと考えております。
　同じく原油高騰による離島の現状及び対策についてお答えいたします。
　最近の原油価格の高騰により離島地域では、離島航路において一部事業者が値上げを実施し、また、ガソリン、軽油等の石油製品の価格が高くなる傾向にあるなど、さまざまな方面で影響が懸念されているところであります。
　このため、県としては離島航路への支援や石油製品輸送等補助について、原油価格の高騰による影響も対象として実施しているところであり、引き続き離島地域の生活の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　経済政策に関する御質問の中で、原油高騰に伴う県内地域産業への影響と対策についてお答えします。
　製造業、クリーニング業、リネンサプライ業、ホテル・旅館業などの地域産業においては原油価格高騰の影響を受けており、特にコストの上昇分を価格へ転嫁しづらいクリーニング業、リネンサプライ業、製造業などの産業において収益が圧迫されている状況にあります。
　このような状況を踏まえ、県は、資金繰りの円滑化を図り経営の安定に資するための原油高騰対策支援資金による支援や機械類貸与制度を利用し、省エネ設備等を導入することで経営の効率化や改善を図る中小企業者に対し、リース料などの補助や無料での省エネ診断などによる支援を行っております。
　今後、これらの取り組みに加え、原油高騰対策支援資金について、保証料補てんを拡充することにより保証料をゼロにし、中小企業者のさらなる負担軽減を図るとともに、９月補正により５億円を追加措置し、融資枠の拡大などの追加支援を予定しております。
　次に、原油高騰対策支援資金の利用状況が低調な原因と対策についてお答えします。
　原油高騰対策支援資金の利用実績は、８月末時点で貸付件数15件、金額で２億2200万円となっており、業種の内訳は、運輸通信業、サービス業、建設業などとなっております。
　利用状況は年度当初は低調でありましたが、最近は増加傾向で推移しております。
　当初、利用が低調であった主な原因は、制度内容の周知が不十分であったことが考えられます。利用促進するためには広報活動を強化し、一層の周知が必要であり、９月補正で400万円を措置し、制度内容などの周知徹底を図る予定であります。
　また、商工会・商工会議所などの窓口におけるきめの細かい対応により利用を促すよう、関係機関に働きかけを行うこととしております。
　当該資金については、保証料補てんを拡充することによって保証料をゼロにし、中小企業者のさらなる負担軽減を図るとともに、９月補正により５億円を追加措置し、融資枠の拡大などの追加支援を予定しております。
　次に、県単融資事業費の過去３年間の執行状況及び課題、対策についてお答えします。
　県融資制度貸付金の過去３年間の貸付件数は平成17年度567件、18年度642件、19年度814件、貸付額は17年度42億8200万円、18年度48億円、19年度62億4000万円、融資枠に対する貸付額の割合は17年度25.7％、18年度29.4％、19年度33.7％となっており、貸付実績は徐々に増加傾向にあります。
　課題としましては、中小企業のニーズの把握やそれにマッチした資金の創設、融資条件の改善、手続の簡素化及び制度内容の周知などが挙げられます。これまで新事業分野進出資金など新たな資金の創設や融資限度額の増額などの融資条件の見直し、提出書類の簡素化などの取り組みを行ってまいりましたが、引き続き必要な見直しを行い、県融資制度の充実を図るとともに利用促進に努めてまいります。
　次に、創業者支援事業、窓口相談、下請かけこみ寺事業の利用状況、成果についてお答えします。
　県では、沖縄県産業振興公社内に中小企業支援センターを設置し、創業相談も含め経営全般に関する中小企業者などからのさまざまな相談に応じております。
　平成19年度の利用相談の実績は2856件となっており、そのうち創業に関する相談は897件となっております。
　この窓口相談の成果としては、多くの中小企業者等が融資あっせんや販路拡大支援等により、新規創業の実現や経営力向上を図っております。また、沖縄県産業振興公社が本年から国の受託事業で実施している下請かけこみ寺事業では、専門相談員が中小企業者からの取引に関する相談に対応しているほか、下請適正取引ガイドラインの普及啓発を行っております。
　この下請かけこみ寺の利用状況は、８月末現在において38件の相談となっており、そのうち建設業関係が27件と全体の約７割を占めております。
　次に、地域力連携拠点事業の内容と周知徹底についてお答えします。
　地域力連携拠点事業は、中小企業が直面する経営力向上や事業承継等の課題に対しきめ細かな支援を行うため国が実施している事業であります。
　県内では、ことし５月30日に９つの機関が地域力連携拠点として位置づけられており、沖縄県産業振興公社もその一つに位置づけられております。
　県では、地域力連携拠点間の連携会議に参加し、県の施策・活動について情報提供を行うとともに、中小企業に対してはこれら拠点を積極的に活用できるよう、拠点事業の紹介やあっせんに努めております。
　今後とも、引き続き国や各拠点とも連携しながらその周知徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　経済政策についての御質問で、石油製品価格の適正化、安定供給の確保、調査、監視、指導体制について一括してお答えいたします。
　県では、沖縄県消費生活条例に基づき、石油製品及び食料品等の日常生活品を含む20品目の生活関連物資について小売価格調査を行っております。
　県では、石油製品の価格監視の強化、安定供給の確保を図るための取り組みとして、沖縄県石油商業組合と石油製品の価格や需給動向等について情報交換を行い、便乗値上げの防止及び安定供給の確保等について協力依頼を行ったところでございます。
　県としましては、県民の消費生活の安定確保を図る観点から、引き続き生活関連物資の価格動向を注視し、価格監視と県民への情報提供に努めていきたいと考えております。
　次に、福祉・教育行政の中で、日本語指導員派遣事業の継続についてお答えいたします。
　アメラジアンスクール・イン・オキナワでは、米軍人・軍属等と沖縄の女性との間に生まれた重国籍児等が学んでいます。
　スクールに通学している児童生徒に対して、不登校等の原因となっている日本語の読み書き等を指導することにより、学籍校への円滑な復帰を図る目的で、県では平成13年度から財団法人沖縄女性財団に委託して、毎年度２名の日本語等指導者を派遣しております。
　子供たちの日本語力の向上及び学籍校との連携等においては、日本語等指導者が大きな役割を果たしていることから、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　次に、交通行政の中で、飲酒運転根絶に関する条例の制定についての件にお答えいたします。
　県は、日本一交通安全な沖縄県を目指し、県警察、教育庁と連携し、交通安全に関する施策を推進しております。
　飲酒運転の根絶については、県や県警察等の各種取り組み、メディアによる啓発や報道等の効果もあり、平成19年の死亡事故に占める飲酒運転の割合は一昨年より半減し、検挙数も40.6％減少しております。
　県は、飲酒運転根絶で最も重要なことは、県民一人一人の意識の向上であると考えており、沖縄県交通安全推進協議会のもと、引き続き地域住民と連携して各季の交通安全運動や飲酒運転根絶キャンペーン、講演会開催等さまざまな対策を実施し、さらに各メディアとも協力しながら県民への啓発を展開して県民総ぐるみの運動につなげたいと考えております。
　飲酒運転根絶に向けての取り組みにつきましては、県警察等と緊密に連携・協力を図りながら推進していきたいと考えております。
　以上です。
○総務部長（宮城嗣三）　行財政改革に関連しまして、財源不足への対応と行財政改革プランについてお答えいたします。
　国・地方を取り巻く厳しい財政状況の中、本県財政は県税や地方税など歳入の大幅な増が期待できない反面、歳出においては団塊世代の大量退職に伴う退職金の増加や社会保障関係費の増などにより、毎年多額の収支不足が生じることが見込まれております。
　こうした中、平成20年度の予算編成におきましては、基金の取り崩しや退職手当債等の発行に加え、新たに政策的経費の縮減や給与の特例措置による人件費の削減を行ったところでございます。
　県としましては、現行の行財政改革プランに基づき県税の徴収率の向上など自主財源の確保に努めるとともに、職員数の適正化や「選択と集中」に基づく事務事業の見直しなど、財政健全化策を進めているところでございますが、今後、安定的な財政基盤の確立に向けてさらなる行財政改革の推進が必要であると考えております。
　次に、自主財源の確保についてお答えいたします。
　地方公共団体における自主・自立的な行財政運営を推進する観点から、自主財源の確保は重要な課題であります。
　このため、県においては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収強化や使用料及び手数料の定期的な見直し、未利用地及び貸付県有地の売り払いなど、自主財源の確保に努めているところでございます。
　また、さらなる自主財源の確保のため、広告収入、施設命名権、新税の導入などの新たな収入源の確保について検討を進めているところでございます。
　なお、新税の導入につきましては、財政需要とのかかわりについて関係部局と調整を進めているところであり、今後、県民や関係業界からの意見聴取、県経済に及ぼす影響について検討を行い、新税の早期導入に向け取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、事務事業の仕分けの取り組みについてお答えいたします。
　事務事業の執行に当たって、官と民、国と地方の役割分担を踏まえることは大変重要であると考えています。
　県におきましては、限りある行政資源の効果的な配分を行うため、平成16年度からすべての事務事業を対象に事務事業評価を実施し、必要度、優先度、官民の役割分担などの視点から、制度の改正や事業の廃止を含めた事務事業の見直しに取り組んでいるところであります。
　また、外部有識者で構成する事務事業評価委員会を設置し、各部等が行った事務事業の自己評価について評価意見を求めるとともに、事務事業評価システムの改善・充実に努めているところでございます。
　御提言のありました事業仕分けにつきましては、既に導入済みの団体からの情報収集、調査等を進めながら、現行の事務事業評価システムを見直す際に参考にさせていただきたいと考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉・教育行政についての御質問の中の、県内の発達障害児の数及び支援体制についてにお答えいたします。
県教育委員会が平成20年１月に実施しました「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査」によると、本県公立小中学校において特別な教育的支援を必要とする児童生徒は5055人で、全児童生徒の3.4％となっております。
　発達障害児支援については、沖縄県発達障害者支援センターにおいて、発達障害児・者及びその家族に対する相談支援、発達支援を行うとともに、理解を広めるための講演会や支援する専門員の養成などを実施しているところであります。
　県としましては、発達障害児の支援体制を強化する観点から、今後とも専門家及び当事者を構成員とする沖縄県発達障害者支援体制整備委員会と、障害のある児童生徒の教育的支援を図る沖縄県広域特別支援連携協議会との連携を強化してまいりたいと考えております。
　続きまして、新システムの構築に対する県の認識と今後の取り組みについてにお答えいたします。
　発達障害児・者の支援については、早期発見、早期支援及び一貫した支援システムの構築が重要であると認識しております。
　先ほども申し上げましたとおり、県では、沖縄県発達障害者支援センターを設置し、発達障害児・者やその家族に対する支援等を実施しておりますが、関係機関のネットワークの構築が十分ではないことから支援が途切れてしまう状況が見られます。
　今後は、途切れのない支援システムの構築が重要であることから、早期発見、早期支援の中心的役割を担う市町村や関係施設に対する支援強化に努めるとともに、関係機関との連携体制を強化してまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　福祉・教育行政についての中の、「こころの診療科」についてお答えします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」においては、専門スタッフ等の不足により一部診療制限を行っている状況があります。
　病院事業局としては、このような状況に対応するため、病院からの要求に基づき平成20年４月に臨床心理士１名を配置いたしました。
　限られた病院職員定数の中で専門スタッフのさらなる増員については厳しいものがありますが、今後とも、同センターの役割・機能のあり方も踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは、福祉・教育行政についての御質問で、特別支援学校編成整備計画案の進　状況等についてお答えいたします。
　近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
　特別支援学校編成整備計画案における複数の障害種に対応する特別支援学校へと整備する学校につきましては、学校関係者や保護者等への説明会や意見交換会を行っているところであります。
　なお、沖縄盲学校、ろう学校の単独校としての存続要請がありますが、児童生徒の安全性や教育の専門性の維持に不安を感じてのことと思われ、真摯に受けとめております。
　沖縄盲学校、ろう学校は、県内の視覚障害教育、聴覚障害教育の拠点としての役割を果たしてきたことから、その専門性を維持することは重要であると考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも保護者等と継続して話し合いを行い、専門性の維持や安全性の確保ができるかどうか慎重に検討していきたいと考えております。
　次に、アメラジアンスクール設立の意義についてお答えいたします。
　アメラジアンスクール・イン・オキナワが開校以来10年間にわたり、国籍や日本語習得の問題等による不登校児童生徒を学籍校へ円滑に復帰させるなどの支援を推進していることは評価に値すると考えております。
　県教育委員会としましては、学籍校と保護者、当該施設との連携と協力により、当該施設へ通っているすべての児童生徒が学籍校へ復帰し、夢や希望に向かって羽ばたくことができるよう、関係市町村教育委員会と連携してまいりたいと考えております。
　次に、アメラジアンスクールへの支援についてお答えいたします。
　現在、日本語指導の支援が必要な児童生徒に対して小学校４校と中学校１校に日本語教室を開設し、日本語の習得の支援を行っております。
　県教育委員会としましては、アメラジアンスクール・イン・オキナワに通っている児童生徒が円滑に学籍校へ復帰できるように、学籍校における日本語指導の充実やスクールカウンセラーの活用等の条件整備に努めたいと考えます。
　今後もアメラジアンスクールに通っているすべての児童生徒が夢や希望を持ち、学校生活が送れるように、関係部局や関係市町村と連携し支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　飲酒運転の現状と飲酒運転根絶条例についてお答えします。
　まず、飲酒絡みの交通事故の発生状況については、昨年平成19年は人身事故が118件で、全人身事故の1.8％、死亡事故が７件で全死亡事故の17.5％を占めております。
　全国平均と比べてみますと、人身事故ではその割合が1.9倍、死亡事故では2.2倍と高い数字になっており、人身事故では18年連続、死亡事故では13年連続して全国ワーストワンという状況にあります。
　本年８月末現在では、飲酒絡みの人身事故が77件、死亡事故が７件発生しており、前年同期に比べ人身事故では５件、死亡事故については２件ふえております。
　次に、飲酒運転の検挙状況でありますが、昨年平成19年は5295件で、実数において全国で２番目に多く、人口1000人当たりでは全国平均の6.7倍で全国で一番多いという状況にあります。
　本年８月末現在の検挙数は1670件で、前年同時期に比べて大幅に減少しております。
　飲酒運転検挙者の減少は、県民挙げての飲酒運転根絶への取り組みや警察の取り締まり強化によるものと考えておりますが、人口1000人当たりで見ますと依然として全国一高い数値を示している状況にかわりはありません。
　県警察では、飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、飲酒運転をしない、させない、許さない環境づくりとして、飲酒運転根絶連絡協議会の結成と活動の支援、交通安全協会連合会と連携して飲酒運転脱ワースト運動の展開など、各種対策を推進しております。
　飲酒運転根絶条例につきましては、県民挙げての飲酒運転根絶運動が将来にわたって持続されることを目的に、昨年来県知事部局内において制定に向けた検討が進められてきましたが、このほど条例の必要性が認められず、現行の交通安全施策を推進することで飲酒運転根絶は可能との結論に至ったと聞いております。
　また、今後、公安委員会において新たに条例案の検討が進められることは否定されるものではないものの、その場合は県民に新たな義務を課し、それに反する者への取り締まりに関する事項に限定した条例とすべきとの意見についても聞き及んでおります。
　こういった状況の中で、公安委員会の所管条例として非常に限定された形での条例案を県議会に提案し制定をお願いすべきか、あるいはその他の方策を探るべきか検討を進めているところでございます。
　次に、県営上間市街地住宅先交差点の改善の必要性に関する認識と対策についてお答えします。
　上間市街地住宅先交差点は、県内でも交通量が多くたびたび渋滞が発生する那覇市上間交差点に隣接しております。
　当該交差点は、国道329号と那覇市道上間８号線が接続する変形三差路交差点で、信号機は設置されておりますが、その直近に県営上間市街地住宅及び上間第二市街地住宅の出入り口が設けられております。そのため、市道から信号に従って国道に出る車両が続くと、両団地の交差点直近の出口から国道に進出することは困難となりますが、同団地には他方にも出入り口があるため、そこからであれば市道を通って国道に容易に進出できる状況にあります。
　団地内から国道への安全な通行を確保するための信号機設置について、団地住民から那覇市や所轄の那覇警察署に要望が出されていることは承知しております。しかし、両団地出入り口には団地専用通り抜け禁止、侵入禁止の看板等が掲出され、また、出入り口側の中央には鎖が張られ、団地住民のものと思われる車両が路上に駐車されているなど、私道の状況にあります。
　現時点では、専ら両団地住民の利便のためだけに公共のためにある信号機を設置することは問題が生ずるのではないかと思うところであります。
　今後、両団地の管理者や住民が団地内への車両出入り制限の看板や鎖を外し、路上に駐車しないなど、公道として認定できるような状況になるのであれば、当該交差点に信号機を追加で設置することについても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　交通行政についての御質問の中の、県営上間市街地住宅出口付近の交差点の改善についてお答えします。
　国道329号と那覇市道上間８号線との交差点は、隣接する県営上間市街地住宅及び県営上間第二市街地住宅からの車両進入による交通安全上の課題があります。
　県としましては、交通安全を確保するため、隣接する県営上間市街地住宅等の車両の通行方法の変更等について、自治会及び関係機関との調整を踏まえ早急に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時36分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　上原　章君。
　　　〔上原　章君登壇〕
○上原　　章　幾つかの要望と再質問をさせていただきます。
　まず原油高騰対策支援資金、４月から県が５億、そして金融機関が10億、15億の予算を準備をして、先ほどの答弁では15件、２億2200万、約14.8％の執行率なんですね。
　今回また新たに補正予算で５億、金融機関もまた10億をするとなると、約30億の支援資金になりますけれども、執行率がこれだけ低い中で今回そういう追加策をしているわけですが、私は本当に支援を求めている方々がこの融資制度を利用できるような環境になっているのかなと思っております。
　先ほど答弁の中にはなかったんですけれども、本当に申込者はいるけれども借りられない形になっているのか、それとも周知不足で借りる人がいないのか、その辺の状況。そして今回の追加策の説明を求めたいと思います。　
　何が原因なのか。県はどういうふうにして多くの方々に利用してもらえるのか、もう一度説明をお願いしたいと思います。
　そして先ほど県単融資事業も３年間向上していると聞いておりますけれども、執行率が１年かけて25％、29％、33％と非常に30％程度の執行率と、残りは余剰金が発生しているわけです。10年前の資料もいただきました。平成10年は57.8％、平成11年41％と、全体的にこの10年間を見ると県単融資も非常に下がってきているなと感じております。ぜひ中小企業の皆さんが利用しやすいその環境づくり、何が原因なのかを検証していただきたいと思います。
　それから、中小企業の皆さんが融資を相談したときに何らかの形で利用ができないと、そういった場合の苦情的な、こういう相談ができる窓口は県にあるのかお聞かせください。
　それから先ほどちゅらさん相談、またかけこみ寺等がありました。この相談に対して、実績評価、ユーザーというか、利用者の満足度評価というのはどのように精査しているのか、この辺も検証しているのであれば教えてください。
　それから、地域力連携拠点。非常にこれも大事な取り組みだと思います。国は全国に800名程度のコーディネーターを配置すると聞いております。県内のコーディネーターの配置状況もわかれば教えてください。
　それから、先ほど事業仕分けについて。総務部長、今全国では９つの県と12の市が外部評価者を入れてやっていると聞いています。この外部評価、公開の場でこの事業の仕分けをするわけですけれども、ボランティアでやっている形になっているそうです。そして、先ほど部長は県も外部有識者の意見も聞いているとおっしゃっていましたが、総務省が今回のこの事業仕分けについて行政内部でほとんど298自治体がやっていてという――これに県も入るのかなと思いますけれども――私はぜひこの県の財政を本当に改善させるにはこの外部評価者の事業仕分けが大事じゃないかなと思います。もう一度見解をお聞かせください。
　それから、発達障害者。部長、県内に療育がされている施設が10カ所程度なんですよ。41市町村ある中で、本当に多くのお母さん方、保護者が本当にそういった充実した施設をお願いしたいと来ております。この辺もお願いします。
　時間がちょっとありません。
　教育長、特別支援学校、２月の答弁と全く一緒でした。この半年間この説明会があったのか、それをお聞かせください。
　最後に上間団地、非常に残念な答弁でありました。部長、団地の構造上、国道にちゃんと入り口がつくられている団地なんですよ、正面に。それを後ろから皆さんは回って行き来してくださいとは僕は言えないと思うんですよね。ここには264所帯、876名の方が住んでいます。ぜひこの信号機の設置等関係機関と取り組んで、先ほど可能性はあると県警本部長はおっしゃっていました。これの環境づくりをしっかりしていただきたい、お願いします。これも答弁をお願いします。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えいたします。
　まず１点は、ちゅら島建設業相談窓口の実績と利用者の満足度評価についてでございます。
　御案内のとおり、ちゅら島建設業相談窓口は開設して約１年たっております。その１年間で790件の相談を受けておりまして、具体的には、新分野の進出であるとか、あるいは経営基盤の強化、あるいは雇用の問題等々、相談窓口の紹介など790件の相談を受けているということになります。その結果、実績としましては、新分野進出につきまして約50件の実績を上げております。
　ただ一方、御質問の利用者の満足度評価につきましては、残念ながらまだ実施はしておりませんので、今後利用者の満足度評価についても検証の方法なども含めて実施に向けて検討をしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、今後ともちゅら島建設業相談窓口を活用いたしまして、建設業の支援、それから活性化に努めてまいりたいと思っています。
　それから、もう一点の国道329号と那覇市道上間８号との交差点に隣接する交差点の件ですが、やはり県営上間市街地住宅、それから県営第二市街地住宅という２団地ございますが、やはり交通安全を今おっしゃるように確保するためには、基本的には両団地の自治会と御相談をして、団地をつくるときと今の車社会と社会背景が違っていまして、やはり団地内の交通の処理、特に車両の処理というのは大変大きな問題でございますので、両団地の自治会と十分相談をし、それからもちろん県警さんとも御相談をさせていただきまして、できるだけ早い時期に対応できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　発達障害を診断できる医療機関なんですけれども、これは今県内に14カ所あると聞いております。これは平成18年11月時点で25カ所と確認されておりましたけれども、去る９月に現状の再確認をいたしましたところ、14カ所になっておりました。
　減少の理由は、専門医の他地域への転出、また他の診療科への特化等となっておりまして、今現在医療機関ができないかどうか、他の医療機関も調査を行うこととしております。結果によりまして、小児の診療科の先生に研修とかを受けていただいて対応していただきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　再質問にお答えをいたします。
　特別支援学校編成整備計画に係る説明会は何回行ったかということでございますが、沖縄盲学校、ろう学校につきましては、慎重に検討をしているところでございまして、その他の複数障害受け入れへと整備する５校につきましては、学校関係者、保護者等との説明会及び意見交換を８回ほど行ってまいりました。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　事業仕分けの取り組みについての再質問にお答えいたします。
　本県で当初、平成16年度に取り組んだ際には、実は御指摘のとおり職員の定数、それから財政、予算等への反映まで考えておりまして、種々検討しながら今日に至ってございます。
　現時点におきましては、先ほど御説明いたしましたように、５人の外部評価員を入れまして事務事業の評価をしていただいているわけでございますが、御提言にありました外部評価等につきましては、本県の厳しい財政状況を考えたときには非常に重要であるというふうに考えておりまして、今後、導入済みの団体からの情報収集、調査等を進めながら、現在の事務事業評価システムの見直しをする際に参考とさせていただきたいと思っております。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問にお答えします。
　県単融資事業費とか原油高騰対策支援資金の執行率が低いと、その原因、県の対応という御質問でございますが、執行率の低さにつきましては、中小企業のニーズの把握、それにマッチした資金の創設、融資条件の改善、手続の簡素化こういう制度の周知徹底ができていないんではないかということで我々も課題として考えております。引き続き必要な見直しを行って、県融資制度の充実を図るとともに、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　それから受け付け件数でございますが、これについてはまだ数字が把握されておりませんで、県の貸付資金は銀行に預託しましてその直接的な融資は金融機関で行います。金融機関においては、融資件数は本店で把握できるんですけれども、受け付けにつきましては各支店での受け付けということで金融機関の協力が必要で、今後そういうことについて金融機関ないしそれから受け付けは、直接まず第一に初回の受け付けというか相談は、商工会とか商工会議所の窓口にも行くものですから、そういうところと調整しながらどれだけの件数が把握できるか、検討させていただきたいと思います。
　それから、融資で借りることができなかった場合とか、中小企業の雇用はどういうふうになっているかということにつきましては、沖縄県の地域融資動向に関する情報交換会ということで、国の中小企業、それから融資担当の機関、それから県金融機関、それから商工団体ということで情報交換会を設けておりましたので、その場で個別の融資アンケートということではないんですけれども、中小企業者の意見を金融機関に直接話すというか、状況、意見を述べて実情を訴えることができるという情報交換会を設けております。そういった場を活用したいと。
　それからまた、県が主催して金融機関と保証協会、それから商工団体等で構成される融資利用研究会ということを年に４回程度開催しておりますので、その中でもそういった中小企業の実情等を把握できると。
　それからまた、個別の相談については当然県とか商工会、商工会議所等でも振興公社とかそういうところでも窓口に来て状況の受け付けとか相談を受け付けております。
　それから、各相談窓口の実績評価とか満足度評価でございますが、例えば商工会連合会におきましては、小規模事業者支援ニーズ調査ということで、相談者の満足度の把握をやっております。それから産業振興公社に中小企業センターがありますけれども、そこでも年に１回窓口相談業務に関する評価アンケートを実施しております。そういうことで、そういった相談窓口の満足度等の把握をしながら業務改善を行っているということでございます。
　それから、地域力連携拠点のコーディネーターの配置ということでございますが、９拠点が今指定されておりまして、各団体、機関名を申しますと、沖縄県の商工会連合会、石垣市商工会、名護市商工会、宜野湾市商工会、那覇商工会議所、それから産業振興公社、琉球銀行、沖縄銀行、農業協同組合ということで各団体１から３名程度、合計21名が配置されております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　無会派の吉田です。
　１つの妖怪がヨーロッパを歩き回っている。共産主義という妖怪が。旧ヨーロッパのすべての権力がこの妖怪を狩りたてるという神聖な仕事のために同盟を結んでいる。これは、有名なマルクス、エンゲレスの「共産党宣言」の冒頭の一節であります。
　現在の資本主義経済は市場主義経済で、富を持つ者、富を持つ国々がヘッジファンドを活用しながら、市場経済を謳歌をして、アメリカに資本を集中させて、マーケットを動かして、大もうけをして、その陰で格差社会を確実に生んで、そして庶民が泣いているという状況であります。そしてまた、大もうけをしたにもかかわらず、欲が欲を増幅させて、信用力のないサブプライムローンを大量にばらまいて、大もうけをしようとたくらんで、それが裏目に出て金融危機を招いておる状況でございます。
　そして今、アメリカの金融危機、ドル危機と言いますか、このような妖怪が世界を歩き回って、徘回をしております。世界の国々は、この妖怪を阻止し、食いとめるために同盟を結んで、公的資金を注入をして、資本主義体制を維持し、守ろうとしているのが現状であります。金融安定化法を否決したアメリカの下院議員が公的資金の導入は社会主義経済だと発言したところに非常に印象深いものがありました。
　こういう状況が続きますと、社会主義計画経済の妖怪が21世紀には一時とまっていたけれども、21世紀の早い時期に、そう遠くない時期に世界を歩き回ることになるかもしれません。
　ただ言えることは、新自由主義、市場万能主義経済は確実に終えんに向かいつつあるということで私は判断をしております。これからの日本型経済はどうあるべきか、お互いに議論をしていきたいものだと思います。
　以下、質問をいたします。
　アメリカの金融不況について。
　サブプライム問題から端を発したアメリカの金融不況は、ヨーロッパ・アジアなどに波及し世界同時不況が進行しつつあります。
　そこで伺います。
　(1)、日本経済や沖縄県の観光・建設業界、不動産業界に対する影響をどのように分析しているのか。
　(2)、ゼファーなどの不動産会社・関係業者の倒産及び民事再生による恩納村、本部町など関係市町村並びに関係業者への影響はどうなっているか。
　(3)、これらの業者の開発行為、許可申請は今後どうなるのか。
　２、知事訪米について。
　(1)、決意と意義について伺います。
　３、知事選における公約、政策目標について。
　(1)、普天間飛行場の危険性の早期除去について。
　ア、これまでの取り組みと今後の問題解決のための対策について伺う。
　イ、危険性の早期除去については、地元の市長を初め地域住民、大学関係者とも話し合うことが大切だと思うが、知事の見解を伺う。
　(2)、跡地利用対策について。
　ア、組織体制として基地跡地整備推進機構（仮称）を確立してとあるが、今後の対策を問います。
　(3)、地位協定について。
　ア、36年間の地位協定の見直しを日米両政府に要請しているが、解決の見通しは全くない状況であります。知事の決意と対策を問います。
　(4)、完全失業率の全国平均を目指した雇用確保について。
　ア、雇用対策関係予算の５年間の推移と成果について。
　イ、５年間の失業率と有効求人倍率の推移。
　ウ、５年間の高校、大学卒の就職率の推移。
　エ、５年間の具志川、浦添職業能力開発校入学志望者数、入学者数及び就職率の推移。
　オ、県内企業の５年間の新規求人数の推移。
　カ、年齢階級別完全失業者数の５年間の推移。
　キ、県外への人口移動者数の５年間の推移。
　ク、各種専門学校の入学者数と就職率の５年間の推移。
　(5)、「人材力おきなわ」と「教育力おきなわ」について。
　ア、これまでの成果と課題について。
　イ、県費留学生や市町村の研修生がそれぞれの国で活躍をしております。同事業を今後とも強化拡大すべきと考えますが、今後の対策を問います。
　ウ、人材育成・教育力の向上は県にとって最重要課題であります。県全体としての取り組みを伺います。
　(6)、「自然力おきなわ」。
　ア、これまでの対策と成果について伺います。
　イ、100年先を見据えた全島緑化事業は重要な施策であります。今後の具体的な取り組みはどうなっておりますか、伺います。
　４、高速料金について。
　(1)、高速道路の回数券は全国一斉に廃止されたが、これを復活させるべきではないか。
　(2)、民営化された日本道路公団のこの４年間の経営実績はどうなっているか。
　(3)、特別調整費による減収相当額は幾らか明らかにされたし。
　５、農業について。
　(1)、食の安全保障として自給率の向上が重要であると指摘されておりますが、県の自給率向上のための施策を伺います。
　(2)、農業生産額と農業関係予算額の10年間の推移を伺います。
　６、有害鳥獣被害について。
　(1)、有害鳥獣被害防止特別措置法が施行されたが、県・国の取り組みはどうなっているか伺います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁させていただきます。
　知事の訪米についてという御質問の中で、訪米の決意と意義についてという御趣旨の御質問なんですが、基本的に、基地問題の解決については無論日本政府とのいろんな意見交換、交渉が第一に必要ですが、アメリカ現地に渡って政府機関の担当者そして議会、直接軍の責任者に会って、直接率直に強く求めるべきことは求めて、ぜひこの基地問題の課題の解決ないしは進展に当たってみたいということです。
　ただ、今度は大統領選挙があって、向こうのスタッフ無論大臣も含めかわるはずですから、そういう中でタイミングのとり方に工夫が要るとは思っていますが、私は最終的に決まる直前に行って、私どもの課題を強く求めることをむしろ相手の責任者になるはずの人に説明をし、求めるべきは求めておいた方がいいというやり方でやってみたいと実は思っております。ですから、あわせて落ちついてきたころに何回か直接話することが必要だとは思っております。
　そしてどういう内容についてかというのは何度か申し上げてきましたが、特にこの米軍基地の運用に伴う事件・事故、これの徹底的な防止、そして米軍人等の綱紀の粛正と教育の徹底等々これは何度でも強く求めていきたいと思います。
　そして日米地位協定の抜本的な見直しというのは、ただこれは日本の外務省もなかなか受け付けないという、運用の改善ということですからなかなかこれは切り口が難しい部分があるんですが、これこそ率直な米政府との意見交換を通じて、特に人権・環境の部分というのは手がかりがあるだろうと私は思っております。ですが、これも本当に専門の研究をしておられる方もおりますし、切り口と攻め方というのはまた別にあろうかと思っております。
　しかしながら、これも長年にわたる日本の国内ではなかなからちが明かぬという面もはっきりしてまいりましたし、こういうことも何とか解決のために進展させたいという強い気持ちを持ってまいりたいと思っております。
　さらに、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減であるとか、さらに普天間飛行場の危険性の除去などなどをいろいろ直接、率直に強く求めていきたいということです。無論、あわせて海兵隊の削減、そして基地の返還についても強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、私の選挙における公約の中での、この36年間の地位協定の抜本改善というのを私申し上げてまいりました抜本的な見直し、これは今申し上げたとおり、今度アメリカ訪米したときのテーマの一つですが、１回目で強くポイント・焦点がうまくはまるかどうか、率直に言ってこれはいろんな方の御意見も賜って切り口は整理をいたしますけれども、いろんな国の例を踏まえてよく研究してまいりますが、直接会ってこれは問題意識がアメリカ政府に強くあるのかないのかすら実はわかったようでわかりにくい。ですから、１回目は意見交換ということになる可能性があります。ですが、ぜひ議員の皆さん、これは与野党含め、私も特に渉外知事会の中では、米軍基地を抱える知事さんたちの持っている――これは神奈川も含め東京もそうですが――地位協定については各県で改定、抜本的な見直しについては微妙なニュアンスの差がないわけではありません。ですからそこら辺もよく研究をして、少なくともその取っかかりのヒントはつかんで前へ進めてみたいと考えております。また、いろいろ御指導を賜りたいと考えております。
　次に、全島緑化事業についての御質問にお答えいたします。
　去る６月に、全県的な緑化運動を高めることを目的として、経済界そして農林業の関係者、教育関係者、行政等の一体的な取り組みによる沖縄県全島緑化県民運動推進会議を設立したところでございます。
　県民運動推進会議では「一島一森」――イチシマイチムイと呼んでおりますが――で、花と緑の美ら島づくりをスローガンに、平成20年度から県民総ぐるみの改めて「全島緑化県民運動」を推進していくことといたしております。
　具体的な事業展開といたしましては、第１に、もともとございます防風林・防潮林の整備は無論ですが、第２に、花と緑のトロピカルロードづくり、第３に、道路・公園・学校等の緑づくり、第４に、民間企業と連携した憩いの森づくり、さらに第５に、ヒートアイランド防止の緑のカーテンづくり、第６に、各地域で住民参加による一島一森（イチシマイチムイ）づくりなどを計画いたしております。
　これはもう既に大小いろんな形で長年にわたってこういう緑化系の事業があるわけですが、さらにもう一度徹底的に見直しをして、しっかりと長期的な時間をかけてしっかりやっていこうという趣旨でございます。
　平成20年度は、みどりのシンポジウムの開催など普及啓発事業を行い、緑化活動の機運の醸成を改めて図っていきたいと考えているところでございます。
　次に、食の安全保障に絡みまして、自給率向上に関する御質問にお答えいたします。
　食料自給率の向上を図るためには、農業生産の拡大と地産地消を推進することが極めて重要であると考えております。
　このため沖縄県におきましては、農林水産業振興計画に基づきまして、第１に、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成によります生産供給体制の強化、第２に、輸送コストの低減や地産地消など、流通・販売・加工対策の強化、第３に、担い手の育成や多様な新規就業者の育成確保、第４に、農林水産技術の開発・普及、第５に、農業用水源の確保やかんがい施設等生産基盤の整備などなどに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、沖縄県農林水産業の生産振興と食料自給率の向上に向け総合的に施策を推進してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　アメリカの金融不況についての御質問で、日本経済や沖縄県の観光・建設業界、不動産業界に対する影響についてお答えいたします。
　世界的に金融危機の影響が広がる中、日本経済についても減速の動きが強まっており、去る８月29日に「安心実現のための緊急総合対策」が政府において決定されたところであります。
　沖縄県におきましても、リゾート開発業者の倒産等により建設工事等の中断や雇用への影響が既に発生しております。
　また、建設業界につきましても、資材価格等が高騰する中、建築基準法改正の影響を脱することができない状況にあります。不動産業も全国的に資金調達が厳しくなる中、県内でも大型倒産が発生するなど、経営環境は厳しい状況にあると認識しております。
　７月時点におけるマクロ経済指標では、観光が好調を維持するなど目立った変化は確認されておりませんが、こうした懸念材料も見られることから、沖縄県経済に与える影響については、今後とも情報収集に努め、景気動向を注視してまいりたいと考えております。
　同じく開発業者の倒産等による影響と開発行為及び許可申請の今後について一括してお答えいたします。
　開発業者の民事再生手続によってホテル建設工事等の中断や雇用への影響が発生しているところであります。
　これら業者の開発行為については、都市計画法関係で３件、県土保全条例関係で１件、合わせて４件が許可済みであります。現在、これらの業者は再生に向けて調整を進めていると聞いておりますが、現段階では再生計画等が明らかになっておらず、今後の許可申請の必要性や、関係市町村及び業者に対する影響の広がりは不透明な状況であります。
　県としましては、関係市町村とも連携し情報収集に努めるとともに、今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、知事選における公約に関連いたしまして、県外への人口移動者数の５年間の推移についてお答えいたします。
　総務省が公表している「住民基本台帳人口移動報告年報」によりますと、県外への人口移動者数は、平成15年２万2959人、16年２万3519人、17年２万4662人、18年２万6931人、19年２万8037人となっております。
　同じく、知事選における公約に関連いたしまして、人材育成の取り組み状況とこれまでの成果・課題について一括してお答えいたします。
　県におきましては、産業人材を初め科学技術や国際化等に対応した人材の育成に取り組んでおります。
　産業人材については、関係団体と県で構成する沖縄県産業人材育成連絡会議を設置し、各分野におけるマネジメントやマーケティング能力の向上を初め、観光タクシー乗務員認定制度の創設や観光従事者のサービス技能の向上、高度ＩＴ技術者やコールセンターオペレーターの育成を図りました。また、産・学・官コーディネーター、社会人や学生の海外派遣研修による国際的な視点を持った人材を育成しました。
　課題としましては、経営者や専門家等の中核的な産業人材の育成や外国語に堪能な観光人材の育成の強化、量・質ともに不足しているＩＴ分野における産・学・官が連携した人材供給機能の強化などがあります。
　県としましては、各分野における課題やニーズを踏まえ、今後とも人材の育成に重点的に取り組んでいく考えであります。
　次、高速料金についての御質問で、特別調整費による減収相当額についてお答えいたします。
　沖縄自動車道の通行料金につきましては、３割程度の割引が実施されており、その割引に伴う減収相当額を特別調整費で補てんしております。平成11年度から平成20年度までの10年間の補てん額は、合計で150億4200万円となっております。　
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　危険性の早期除去に関する地元等との話し合いについての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場の危険性除去のため、地元から意見を伺うことは重要なことであると考えております。去る５月12日には、普天間飛行場の実態把握のため宜野湾市と意見交換したほか、軍転協の総会や宜野湾市の県に対する要請時にも話を伺っております。
　今後とも宜野湾市と密接に意見交換をしていきたいと考えております。
　次に、基地跡地整備推進機構についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は大規模であり、跡地の有効利用を図るための事業の実施及び推進体制について検討し整備する必要があります。その中で、仮称ではありますが、「基地跡地整備推進機構」についても、その設置や機能・役割などさまざまな観点から検討する必要があると考えております。このため、県は国の財政支援を得ながら昨年度より調査を実施し、跡地利用のための制度や組織についてさまざまな観点から検討を行っております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　公約に関する御質問の中で、雇用対策関係予算の５年間の推移と成果についてお答えします。
雇用対策関係予算として、款の労働費のうち、雇用対策推進費と雇用対策事業費の合計額の推移を見ますと、平成15年度約23億2600万円 、平成16年度約18億8300万円、平成17年度約５億3500万円、平成18年度約４億4000万円、平成19年度約４億4500万円となっております。
　なお、平成17年度に予算額が大幅に減少した理由は、国の緊急地域雇用創出特別交付金の終了に伴うものです。
　また、県の雇用対策関係事業の成果としましては、沖縄県キャリアセンターの開設やコールセンターの人材育成などにより、平成15年度から19年度までに１万6328人の就職者を出すなどの就職支援を行っております。
　次に、５年間の完全失業率と有効求人倍率の推移についてお答えします。
　労働力調査によりますと、本県の完全失業率は、平成15年7.8％、平成16年7.6％、平成17年7.9％、平成18年7.7％、平成19年7.4％となっております。また、沖縄労働局の一般職業紹介状況によりますと、本県の有効求人倍率は、平成15年0.36倍、平成16年0.40倍、平成17年　0.43倍、平成18年0.46倍、平成19年0.42倍となっております。
　次に、５年間の大学卒の就職率の推移についてお答えします。
　沖縄労働局の新規学卒者の求人・求職・就職状況によりますと、本県大学生の就職内定率は、平成15年３月卒の52.7％、平成16年３月卒の54.2％、平成17年３月卒の64.9％、平成18年３月卒の70.0％、平成19年３月卒の68.0％となっております。
　次に、５年間の具志川・浦添職業能力開発校入学志望者数、入学者及び就職率の推移についてお答えします。年度ごと、学校ごとの数字は省略させていただいて、全体の数字で説明させていただきます。
　県立職業能力開発校の入学志望者数は、ここ５年間、19年度の定員で具志川が290人、浦添で325人でございますが、入学志望者数はこの定員の２倍超で推移しており、入学者数についても定員のほぼ100％で推移しております。就職率につきましては、平成17年度を除いて約80％超で推移しております。
　次に、県内企業の５年間の新規求人数の推移についてお答えします。
　沖縄労働局の一般職業紹介状況によりますと、本県新規求人数は、平成15年の５万5018人、平成16年の６万3186人、平成17年の６万9859人、平成18年の７万3798人、平成19年の６万5966人となっております。
　次に、年齢階級別完全失業者数の５年間の推移についてお答えします。
　労働力調査によりますと、本県の年齢階級別完全失業者数は、全年齢階級で横ばいで推移しており、15歳から29歳は平成15年の２万人から平成19年の１万8000人となっております。30歳から39歳は、平成15年の１万1000人から平成19年の１万2000人となっております。40歳から49歳は、平成15年の9000人から平成19年の8000人となっております。50歳から59歳は、平成15年の7000人から平成19年の7000人となっております。60歳以上は、平成15年の2000人から平成19年の2000人となっております。
　次に、各種専門学校の入学者数と就職率の５年間の推移についてお答えします。
　文部科学省学校基本調査によりますと、本県の専修学校の入学者数は、15年度の4890人、16年度の5309人、17年度の5094人、18年度の4900人、19年度の4541人となっております。また、労働局の「新規学卒者の求人・求職・就職状況」によりますと、本県専修学校の就職内定率は、16年３月卒の84.3％、17年３月卒の84.5％、18年３月卒の86.0％、19年３月卒の85.2％、20年３月卒の86.5％となっております。
　次に、県費留学生市町村研修生等の受け入れ事業の今後の対策についてお答えします。
海外移住者子弟留学生の受け入れは、昭和44年度から実施され、これまでにペルー、ボリビア、ブラジル、アルゼンチン等南米を中心に７カ国から延べ344名を受け入れております。また、市町村の研修生は、昭和61年度の宜野座村を初めとして25市町村において平成19年度までに548名を受け入れております。
　留学生や研修生は、帰国後、移住先国の発展のみならず県人会活動や地域活動を通して沖縄の伝統文化などの普及・発展及び国際交流事業の推進等にも活躍しているところであります。
　県としましては、留学生及び市町村研修生の受け入れ事業が県系人社会の発展とウチナーンチュネットワークの推進に有意義なことから、関係市町村とも連携しながらその拡充について努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、知事選における公約についての御質問で、高校生の就職内定率の推移についてお答えいたします。
　県内の県立高等学校卒業者の過去５年間の就職内定率は、平成15年度70.8％、16年度77.8％、17年度84.1％、18年度86.4％、19年度86.7％となっており、５年間で15.9ポイント向上しております。
　次に、「教育力おきなわ」の成果と課題についてお答えいたします。
　「教育力おきなわ」につきましては、世界に羽ばたく人材の基礎づくりやスポーツの振興を推進しているところであります。
　小学校からの外国語教育導入につきましては、国際理解教育の一環としての英語活動が県内すべての小学校で行われております。課題としましては、外国人指導者の確保などがあります。
　情報教育の充実につきましては、沖縄県教育情報化基本計画を策定し、教育の情報化に取り組んだ結果、平成19年度において、教員のＩＣＴ活用指導力で全国３位となるなど成果を上げております。
　また、高校総体につきましては、大会の愛称・スローガン等の決定、選手強化事業の推進、施設整備を進めるなど大会開催に向けて順調に進んでおります。
　大会開催に当たっては、各選手団の計画的な輸送や熱中症等対策に万全を期す必要があると考えております。
　今後とも学校教育の充実やスポーツの振興を図り、世界に羽ばたく青少年の育成に努めてまいります。
　次に、教育力の向上についてお答えいたします。
　教育の果たす役割は、「人材をもって資源となす」のとおり、次代を担う子供たちを育成することであると考えております。
　具体的な取り組みとしまして、１つ目に、学力向上対策があり、平成19年度から「夢・にぬふぁ星プランⅡ」をスタートさせ、基礎・基本の定着等により確かな学力の育成を図っております。また、望ましい勤労観・職業観を身につけさせるため、キャリア教育を小学校段階から実施しております。
　２つ目に、豊かな心をはぐくむため、道徳教育の充実や体験活動、読書活動を推進しております。また、生活リズム形成支援事業や「早寝早起き朝ごはん運動」等を推進し、基本的生活習慣の確立を図っております。
　３つ目に、たくましい心と体をはぐくむため、体力・泳力向上事業や生き生き運動部活動事業等を推進し、生涯にわたって運動に親しみ健康で安全な生活を送るための基盤づくりに努めております。
　県教育委員会としましては、本県の子供たちが確かな学力など「生きる力」を身につけ、将来、県内外を問わず堂々と活躍することができるよう、今後とも教育の充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　知事選における公約についての御質問で、「自然力おきなわ」の対策と成果についてお答えいたします。
　本県の豊かな自然環境を次の世代に残すための主な取り組みとしましては、ヤンバルクイナなど希少動物の保護のため、マングースの捕獲事業や北上防止さくを設置し、北部地域の生態系の保全に努めるとともに、多良間島及び水納島の県立自然公園指定に向けて調査を進めているところであります。
　サンゴ礁の保全につきましては、官民協働による長期的なサンゴ礁保全・再生体制を構築するとともに、サンゴ礁保全活動プログラム等の作成に取り組んでいるところであります。
　また、赤土等流出防止対策につきましては、さらなる流出量の削減を目指し、各海域ごとの浄化能力等を考慮した環境保全目標の設定に向けて関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　また、廃棄物の減量化及びリサイクルの推進につきましては、おおむね目標どおりの成果を得ておりますが、さらなるごみの減量化と二酸化炭素の削減を目指し、マイバッグ運動の推進とあわせて、県と県内10事業者がレジ袋の有料化協定を結び、10月１日から有料化を実施し、県民の環境意識の高揚に取り組んでいるところであります。
　県としましては、今後とも本県の豊かな自然環境を保全し、次の世代に引き継ぐ取り組みを推進していきたいと考えております。
　以上です。
○土木建築部長（漢那政弘）　高速料金についての御質問の中の、回数券の復活についてお答えします。
　高速道路の回数券については、回数券の偽造防止及び旧日本道路公団の民営化に向け経営の効率を図る観点から、平成17年９月に全国一斉に廃止されております。
　回数券の復活について西日本高速道路株式会社に問い合わせたところ、ＥＴＣ利用による割引制度が着実に普及していること及び回数券の偽造再発等のおそれがあることから、復活する考えはないとのことであります。
　続きまして、民営化後の西日本高速道路株式会社の経営実績についての御質問にお答えします。
　日本道路公団は、平成17年10月１日に民営化され、本県の高速道路については、西日本高速道路株式会社沖縄管理事務所が管理しております。民営化以降の経営実績について西日本高速道路株式会社に問い合わせたところ、平成17年度の下半期の高速道路事業の営業利益が183億円、平成18年度が124億円、平成19年度が38億円とのことでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農業についての御質問で、農業生産額と農業関係予算額の10年間の推移についてにお答えいたします。
　沖縄県の農業産出額については、平成８年度が959億円で、その後900億円台で推移しており、平成18年度は906億円となっております。
　農業関係予算額については、当初予算ベースで、平成10年度が636億円で、平成13年度の695億円をピークにその後減少し、平成20年度は477億円となっております。
　次に、有害鳥獣被害についての御質問で、有害鳥獣被害防止特別措置法の施行に伴う県・国の取り組みについてにお答えいたします。
　「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」は、平成20年２月21日に施行されております。
　国においては、鳥獣害防止総合対策事業等の予算措置を行うとともに、地方交付税制度を拡充する財政措置を行っております。
　県としましては、県や市町村、関係団体で構成する沖縄県野生鳥獣被害対策協議会を設置し、鳥獣被害防止対策を総合的に推進しているところであります。
　具体的には、市町村が国の財政支援を受けられるよう、被害防止計画の作成に必要な情報の提供や技術的な助言、カラス捕獲箱や平張り網かけ施設等に対する助成、鳥獣被害対策アドバイザーの活用や講演会の開催などを行っております。
　今後とも、市町村、ＪＡ等の関係団体と連携し、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場の危険性除去の取り組みと対策についての御質問について答弁が漏れておりましたので、答弁させていただきます。
　普天間飛行場の危険性の除去の方策については、昨年８月、政府から「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」が発表されましたが、県としては場周経路の改善等では不十分であると考えております。また、見直された場周経路がきちんと守られていないとする宜野湾市の指摘があることから、防衛省は去る８月末に、普天間飛行場における飛行航跡調査を実施しております。
　県としては、防衛省が実施する飛行航跡調査の状況を注視しているところでありますが、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性をそのまま放置することはできないことから、訓練の分散移転など、さらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。
　県としては、去る７月末に設立した実務者間のワーキングチームにおける協議を通して、具体的な危険性除去策の提案、実施につなげていきたいと考えております。
　以上であります。
○吉田　勝廣　再質問いたします。
　一番最後の高速道路の関係からいいますと、平成16年に北部関係は10億8000万円かけて割引券を買っているんですよね。そうすると、ＥＴＣというのは通勤あるいはいつも利用している人が買うわけでしょう。しかも６時から９時まで。そうすると一般の方々はその恩恵にあずかれないわけですね。その辺を今後どうするか、ちょっと１つ。
　それから２つ目は、僕が聞いているのは、沖縄県の高速道路の支所、これのいわゆる営業成績、これを聞いていますから、わかったらお願いしたい。この２点だけですね。
　次に、アメリカの経済状況については非常にやっぱりこれはアメリカは双子の赤字があって、財政赤字と貿易赤字ですね。大体この赤字が非常に大きい。それから今度のイラク戦争で100兆円使っていると言われている。そしてまた今度、これから住宅価格問題がもっともっと出てくるだろうと。これも大体100兆ぐらい使うんじゃないかな。そうしてくるとドルが世界にばらまかれている。そうしてきますと、そのドルを防衛するために今、日本政府もたくさん金を出す。ヨーロッパも出す。そうすると経済が非常に不況になる。ある人は５年間これが続くんじゃないかなと。そうしてきますと、沖縄のさっき言ったいわゆる雇用関係、知事は一生懸命全国４％にしたいと努力はしている。しかし、今の経済状況からするとそれは難しいんじゃないかなと。非常に厳しい状況を迎えているなと。それはデータから言いますと、例えば短観、沖縄の短観ですね、これは調べてみますと、2008年の入社予測、これが前年比9.5％ぐらい落ちるだろう。それから2009年度の入社予測11.8％に落ちるだろうと、こういう予測をしていて、それから現在有効求人倍数が0.3、そして沖縄県が経済見通しでこの20年やったのが完全失業率は0.4改善し、0.9になるだろうと予測している。
　そうしますと、恐らくこれは全国的なレベルまで失業率を持ってくるのはちょっと厳しいのかなという、データから。
　そうすると今度はどうするかと。これはどうするかというのを、僕は公明新聞とっていまして、その公明新聞にかなり東京都の就職運動と言いますか、これが書かれておりまして、これは仲田部長の方にも説明をしましたけれども、いわゆる受講料無料であるとか、それから受講する方々には最高15万円を、期間中生活を保障していこうじゃないかと。こういう制度を３年かけて約300億円かけて東京都は頑張っていると。
　また、公明新聞によれば、今度概算要求、政府に要求をして、こういう職を求める方々には生活費を保障しようじゃないかという概算要求を出しているということですから、ぜひ沖縄でもこういう制度をとって、この子供たちの就職をぜひ応援していただければなと思います。
　また、具志川・浦添の職業訓練校がありますね。これは先ほど部長は２倍の応募者があるというわけだから、恐らくその２倍の応募者の方々を入れて、こっちは意欲あるわけだから勉強させて、それをやっぱりまた就職させるための努力をしていくと。
　つまり言いたいことは、生活保障をして仕事をさせるのが１つと、それから各種学校とか工業高校も含めて、そこを卒業すれば仕事があるんだと、仕事にありつけるんだという希望があればみんな一生懸命頑張って卒業すると、そういう状況を迎えるんじゃないかなと私は思います。その辺ちょっと伺いたいなと。これはどなたでも結構ですけれども、ぜひお願いをしたいと思っております。
　それから、実は基地問題ですけれども、地位協定、これは僕も何回も議論もしたし、稲嶺さんにもちょっと無理でしょうねという話をしました。私も30何年間これを見ていて、政府は案の定、運用の改善でいきたい、しかし沖縄はちょっと違うぞと。これをどう打開するかというのと、稲嶺さんは国会議員の理解を得るためにこれまで要請活動を繰り返しました。大田さんもアメリカへ行っていろんな要請をしてきた。僕も実は２回大田さんと一緒に行って、また金武町として１回行きました。そのときにも地位協定であれ沖縄のいろんな問題を訴えてまいりましたけれども、なかなか地位協定については、向こうとしては理解はしているけれども、日本政府の方がちょこっとこの問題についてまだまだ沖縄と温度差がある。だからそのことをやっぱり私たちはアメリカへ行ってきちっと大胆に訴えることが必要ではないのかなと、そういう感じをしていますから、ぜひ訪米ではこの地位協定については大胆に訴えた方がいいんじゃないかなと、私は自分の体験からそう思いますので、その辺も聞きたいなと。
　それから跡地利用については、この跡地利用というのは、今軍転特措法がありますけれども、これも長い間かけてこの法律が制定された経過があります。ですから、私は跡地利用をするためにはまず１つは、国の責任を明確にする。
　２つ目は、基本的にはやっぱり地方自治体がこれにどうかかわるか。もちろん沖縄県各当該市町村がこれに対してどうかかわっていくのか、これが２番目。
　３点目は、やっぱり住民参加、この跡地をどうするかということでは住民参加を入れて専門的な意見を聞いて、そこを住民参加のもとでこういうことをやっていくということが必要だと思います。
　この辺の法的な整備あるいはこれからの順序立て、これはやっぱり厳しくやるべきじゃないのかな。特に政府の責任を明確にさせていくというのは非常に大事だがなと思います。この辺、公室長からでも意見を伺いたいなと思います。
　そして最後は、普天間の危険性の除去についてなんですけれども、これは知事は３年間とかいろいろあります。これはかなり厳しいのかなと思います。やっぱり希望と対相手があることだから、これを例えばヘリコプターが50機ある。これをじゃどこに持っていくのか。稲嶺さんはキャンプ・シュワブに暫定的なヘリ基地をつくってそこに持っていこうという提案をしました。しかし、それもなかなか受け入れられなくて頓挫をしました。
　今、仲井眞県政はこれをどうするかということについてはまだ提案はしておりません、逆に言えばですね。これを提案するのか、それともじゃ普天間の基地の状況について今後どうしていくのかな。
　私は、基本的にはこれまでいろんな体験からすると、アメリカさんは提案をした方がいいんじゃないかな、あるいはこうしてくれと。そうして言わないと、あなたはこの件についてどう思っていますかと、これは日本政府の責任ですよ、これは日本政府の問題だから日本政府が解決しなさいということを言われたとしても、アメリカはちょっと違うんじゃないかなという意見を持っているんじゃないかな、こう思います。やっぱりこちらからある程度提案をすることが大事じゃないかなと思います。
　そういう意味で、私も提案をするとまた議場が大きく騒ぐものだから、やっぱりこの問題は基本的に一つの危険性の除去ということであれば、これは提案も私はできます。しかしこの問題は県民の総意、あるいはまたヘリを受け入れる各基地、これが納得をしなければ、これはまたちょっと難しいのかなと思ったりはします。
　そういう意味でぜひこの辺の危険性の除去について改めてこれから研究をして、これは３年とか４年とかという問題じゃなくて、要するにヘリ基地がどこにできるか。今の辺野古にできたとしてもかなり時間がかかる。その間、危険性を除去するためにそのままでいいのかという議論をされたときには、じゃそこを分散してどうするのかとか、本土へ持っていくのかと。県道104号線の大半はこれは本土へ行きましたね、分散して演習しています。こういうこともありますよということだけは言って、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時53分休憩
　　　午後５時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　ただいまの吉田勝廣君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時55分休憩
　　　午後６時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の吉田勝廣君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、その中で、地位協定の改定に向かっての取り組み方の御経験をいろいろ拝聴させていただいて、ぜひ訪米に当たっては吉田議員の御経験をさらにまた詳しく聞かせていただいて、強く率直に当たった方がいいというような、ちょっとシンプル過ぎますが、そういうことだとおっしゃっていただいたと思いますが、確かにどなたとは言いにくいんですが、外務大臣、防衛大臣いろんな方に要請をした段階ではなかなか気の遠くなるような作業量であるとか、日米安保条約の片務性とこれで足してイーブンの関係にあるんだとかいろんな説があるようでして、そういう中でどういうふうな展開で切り口でやっていくかいろいろ考えてはいるんですが、ぜひ展開の仕方について、また御経験を教えていただきたいと思います。おっしゃったような方向で取り組んでまいりたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　まず危険性除去策について、県から提案した方がよいと思うがどうかという御質問にお答えいたしますが、先ほども答弁いたしましたが、現在ワーキングチームが設置されておりまして、その中でいろいろと検討することになっております。ぜひ具体的な危険性除去策を検討して、ワーキングチームの中で提案・検討していきたいというふうに考えております。
　それから、跡地利用について、国の責任の明確化、地方自治体の責務、住民参加が必要と考えるがどうかという御質問でございますが、これはおっしゃるとおりでございまして、これらの３つの事項についても明確にする必要があるだろうと考えております。
　今後、新たな法制度を研究、検討してまいりますので、そこも含めて国に求めていきたいと考えております。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは再質問にお答えをいたします。
　まず１点目は、沖縄の高速道路の営業実績についてでございます。
　西日本高速道路株式会社に沖縄の高速道路の営業実績を問い合わせたところ、個別道路の決算は行っていないということでございます。したがって、当該株式会社全体の営業実績しか把握できなかったわけでございます。
　それからもう一点でございます。ＥＴＣ以外の一般の車両の割引についてお答えします。
　まずＥＴＣの設置目的でございますけれども、当然料金所でノンストップ走行による時間の短縮、それから利用者の利便性・快適性が向上すると。それから、会社にとっては人件費の削減、経営の効率化が図れるというふうな利点がございます。
　西日本高速道路株式会社としましては、今さきに申しました利用者の利便性の向上、あるいは渋滞の緩和等を図る観点から、一般車両に対してＥＴＣ機器の設置を呼びかけているところでございます。ＥＴＣの普及・促進に取り組んでいるわけでございます。そのため、ＥＴＣ設置の車両に対しては割引をしているということでございます。
　県としましても、昨年10月に供用開始したＥＴＣ専用の喜舎場スマートインターチェンジの整備効果を踏まえまして、高速道路を初めとする道路ネットワーク全体の機能強化にやはりＥＴＣの設置と普及・促進することにより、機能強化に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問にお答えします。
　最近の世界的な景気後退の中で、完全失業率４％台の改善は厳しいと思うがどうかという御質問にお答えします。
　沖縄県の雇用情勢の最近の動向を見ますと、原油や資材等の高騰による影響で厳しい環境にあると考えております。全国的な景気の後退局面に伴って、国において「安心実現のための緊急総合対策」も発表されております。その対策と連携を図りながら対応策を検討していきます。
　なお、本県には東京都の支援事業と類似の事業はありませんが、県独自の事業としまして各世代再チャレンジ、雇用支援事業とか、インターンシップ拡大強化事業を行っております。
　さらなる事業の拡充等に取り組み、その事業を加速して完全失業率の全国並み改善に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　済みません、高速道路だけ。
　要するに、ＥＴＣを使う人は通勤だから結構、よく行く人は。しかし、一般の方々はその恩恵にあずかれないですよと。恩恵にあずかれない以上、やはり高速道路はみんなのものだから、みんなが利用しやすいように対策をやるべきだと私は思うんですが、どうなんですかというだけです。
　以上。
○土木建築部長（漢那政弘）　再々質問でございます。
　ＥＴＣ設置以外の車両の割引でございますけれども、先ほど申しましたように、西日本高速道路株式会社としては、やはり時間の短縮、利用者の利便性、快適性、それからもっと言えば一般道路から高速道路への利用者が転換をすることにより、道路全体のネットワーク、交通の分散とか平準化が実現するというか図られていくわけでございます。
　そういう観点から渋滞緩和につながるというわけでございますので、もちろん料金所の人件費の削減とかそういうこともございまして、経営の効率化が図られるということがありまして、西日本高速道路株式会社としましては、利用者の利便性の観点から、そして交通渋滞の緩和を図る観点から、一般車両に対してＥＴＣの設置を呼びかけ、その普及・促進に取り組んでいくということでございます。
　県としましても、高速道路を初めとする道路ネットワーク全体の機能の強化、一般道路と高速道路はネットワークでございますから、全体の機能強化に取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　以上でございます。
○金城　　勉　こんばんは。
　最終日の最終ランナーはつらいですね。お疲れさまでございます。
　まず、元気に全部やろうと思ったんですけれども、もう大部分が重複をしておりまして、割愛すべきものを最初に申し上げます。
　１番の福祉・医療については、取り下げます。
　２番、環境対策について取り下げます。
　４番、公共交通のあり方について取り下げます。
　簡潔にやりますから、踏み込んだいい答弁を期待いたしたいと思います。
　まず、教育問題についてであります。
　最近、中高校生の間で、携帯電話によるネットサービスの功罪が極めて顕著になってまいりました。あらゆる情報を手軽に入手でき、コミュニケーション手段としてももはやなくてはならないツールになっております。しかし、一方でネットを利用することで青少年が犯罪に巻き込まれたり、いじめの手段として使われたり、非常に憂うべき事件・事故がマスコミ報道でも目立つようになっております。速やかに対応策を検討しないと極めて厳しい現実が突きつけられるのではないかと憂慮しております。
　ＩＴ社会になり、日常生活に不可欠なツールともなった携帯電話について、生徒たちにどのような姿勢で臨むのか。使用に関する規制を強化するのか。新たな時代に合った指導方針を示せるのか。非常に難しい状況にあるのではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　(1)、学校裏サイト、ネットいじめなど携帯電話の問題点についての実態把握と対応について御説明をお願いします。
　(2)、出会い系サイトなどによる犯罪実態や被害実態はどうか。
　(3)、子供の放課後対策について、放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施状況、また目標と実態はどうか。
　それから５番目の文化芸術に関すること。
　(1)、「国際アジア音楽祭」の取り組みについて。
　知事の公約でもある「国際アジア音楽祭」は、関係者の間から大きな期待が寄せられております。音楽を通した交流により、文化交流、観光振興、音楽産業の振興等々、その波及効果への期待は大なるものがあります。限られた予算の中でも一過性のものに終わらせることなく、次への展望が開けるような取り組み、仕組みづくりが重要であります。
　以下、質問します。
　ア、事業内容について、イベント内容、予算規模、広報活動、スケジュール等について御説明ください。
　イ、観光振興や産業振興の観点から、どういう効果を見込んでいるか。
　そしてウ、継続事業としてどのように位置づけ、仕組みをつくるか。
　(2)、これまで観光振興や経済活性化にも貢献するとして国際映画祭の沖縄開催を提案してまいりましたが、明年３月、北谷町で吉本興業が大規模な映画祭を計画しているとの報道があります。県とのかかわりはどうでしょうか。
　６番目の農林水産業について。
　きょうは、特にモズクについて伺います。
　がんに対する抑制効果もあり、健康食品としての評価も高いモズクは、一時、生産者価格がキロ300円の高値を記録し、非常に有望な県産食材として期待されておりましたが、最近はキロ100円を切って80円まで暴落してしまい、全く割に合わない、経費も出ないと関係者は嘆いております。このままではモズク養殖からの撤退が相次ぎ、モズク産業そのものが崩壊するのではないかと危惧しております。県産重要品目にも位置づけられているモズクの生産から流通、販売のシステムを構築し、価格を安定させることが喫緊の課題であります。
　そこで伺います。
　(1)、モズク産業の現状と将来性についての認識はどうか。
　(2)、県内消費拡大、県外消費拡大の取り組みはどうか。
　(3)、「県産食材の日」が毎月ありますが、県庁内での実施状況、あるいはまた県立病院、関係施設等での実施状況はどうか。
　(4)、今後の地産地消の具体的取り組み計画についてはどうか。
　(5)、学校給食での消費量はどうか。
　(6)、「沖縄県もずく養殖業振興協議会」への県のかかわりは十分になされているかどうか。
　(7)、本年７月から農商工連携促進法という法律が施行されております。この法律は、農林水産業と地域の中小企業が連携して地場産品の活用や地域活性化を促進するために、事業者に対し税制面で支援する内容になっております。そこで、この農商工連携促進法を活用してモズク産業の振興に結びつけてはどうか、考え方をお聞かせください。
　(8)は取り下げます。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時38分休憩
　　　午後６時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　金城議員の御質問に答弁させていただきます。
　沖縄国際アジア音楽祭についての御質問にお答えいたします。
県では、アジア各国との交流による文化の振興、そして音楽を活用した観光の推進、沖縄産音楽の発信を目的に、平成21年度に沖縄国際アジア音楽祭を開催することといたしております。
　このため、去る６月に、経済団体、そして観光関連団体、各マスコミの皆さん等による実行委員会を組織をし、開催に向けて取り組みをスタートさせているところでございます。
　現在、実行委員会のもとで企画委員会を設置し、具体的な事業計画の策定、広報宣伝のあり方、将来に向けての方向性などにつきまして検討を行っているところでございます。
　この音楽祭は、官民一体となりまして、「音楽の島・沖縄」をＰＲし、那覇市、沖縄市を中心に県内各地のライブハウスやコンサートホールにおきまして、古典音楽、島うた、民謡、ロック、そしてポップス、ジャズなどさまざまなジャンルの音楽が聞けるようなステージ等を開催しますとともに、音楽に関連するビジネスセミナーなども実施していく考えであります。
　県としましては、この音楽祭が観光産業はもとよりさまざまな産業に波及して県経済の発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは、教育についての御質問で、携帯電話の問題点と対応についてお答えいたします。
　県教育委員会において調査したところ、平成19年10月現在でインターネット上で嫌なことを書き込まれた経験のある児童生徒は小学生で１％、中学生で５％、高校生で７％となっております。
　また、学校裏サイトの実態につきましては、携帯電話会社から携帯電話80台の貸与を受け、高等学校60校、中学校12校において、学校裏サイト等インターネットに係る状況を調査するネットサーチプログラムを本年６月から実施しているところであり、来年３月末までに実態を把握することとしております。
　県教育委員会としましては、学校において児童生徒の情報モラルやマナー等のより一層の向上を目指し、情報教育や生徒指導を通して、指導の強化充実に取り組んでいるところであります。
　さらに、児童生徒を有害情報から守るという観点から、フィルタリングによるアクセス制限等について、学校、家庭、警察、関係機関等と連携して周知に努めているところであります。
　次に、出会い系サイトなどの犯罪実態等についてお答えいたします。
　平成20年上半期の県警の資料によりますと、出会い系サイトによる検挙件数は１件、その他のウエブサイトは６件、合計で７件の検挙件数となっております。
　また、被害者数は８人で、その被害者のすべてが18歳未満であり、アクセス手段として、携帯電話を使用して被害に遭っております。
　次に、放課後子ども教室の実施状況等についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる総合的な放課後対策として、平成19年度から放課後子ども教室推進事業を実施しております。
　同事業は、国・県・市町村がそれぞれ３分の１ずつを負担し実施する事業であり、平成19年度は16市町村、142の教室で学習活動、スポーツ活動、伝統芸能活動、物づくり等、さまざまな体験活動が行われ、延べ約28万5000人もの大人と子供がかかわり合うことができました。本年度は、19市町村181の教室が開かれ、同様の活動が実施されております。
　県教育委員会としましては、今後、全市町村の小学校区で実施されるよう努めていきたいと考えております。
　次に、農水産振興についての御質問で、学校給食でのモズクの消費量についてお答えいたします。
　学校給食において県産農水産物の活用を促進することは、児童生徒に本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、産業振興に寄与するものと考えております｡
　学校給食センター等の報告によりますと、モズクの消費量については、平成16年度が約31トン、平成17年度が約36トン、平成18年度が約31トンとなっており、すべて県産品を使用しております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校給食への安全・安心な県産農水産物の積極的な活用を推進してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　教育についての御質問の中の、「放課後児童クラブ」の実施状況、目標及び実態についてにお答えいたします。
　平成19年度から、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童クラブ」が一体的あるいは連携して行う総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」を実施しております。
　平成20年５月１日現在、県内の放課後児童クラブは、23市町村、227カ所で実施されております。そのうち国庫補助は22市町村の180カ所で、うち63カ所で障害児を受け入れております。
　なお、残りの47カ所については、利用児童が９人以下や開設日数を満たすことができず国庫補助対象外となっております。
　県では、平成17年３月に策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、放課後児童クラブを平成21年度までに213カ所設置する数値目標を掲げており、平成20年度で84.5％の達成を見込んでおります。
　引き続き、県教育委員会と連携を密にし、「放課後子どもプラン」の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　文化芸術に関する御質問の中で、国際映画祭についてお答えします。
　国際映画祭の開催につきましては、国際的な観光・リゾート地としての魅力を国内外に発信するなどの効果があり、県の推進するＭＩＣＥ誘致に合致する事業であります。
　吉本興業におきましては、沖縄のリゾート環境に着目して開催を企画しているところであり、また、県内の観光産業や映像コンテンツ産業の振興にも寄与することを目指して、国際映画祭を地域と一体となって継続的に開催したい意向であると聞いております。
　沖縄県としましては、沖縄にふさわしい映画祭の成功に向け、実行委員会に加わるなど、関係機関と連携しできる限りの協力をしていく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農水産振興の御質問で、モズク養殖の現状と消費拡大などについての６の(1)、(2)、(4)、(6)につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県水産業の基幹作目であるモズクの生産量は、近年１万3400トンから２万2300トンで推移しており、国内生産のほとんどを占めております。
　モズク養殖業の振興を図るためには、消費の拡大が重要であり、県では、もずく養殖業振興協議会と連携して各種取り組みを進めているところであります。
　県内では、「モズクの日」における試食販売、料理講習会、漁場見学、収穫体験など地産地消を推進しております。
　県外では、加工業者や量販店に対する料理レシピ、ポスターの配布や各種イベントの出展など、販路の拡大を図っております。
　さらに、中国の深圳や香港などにおいて、国際食品見本市への出展、量販店での試食販売を行うなど、海外市場の開拓も行っているところであります。また、モズクに含まれるフコキサンチンなどの機能性物質の高度利用を産・学・官共同研究として推進しているところであります。
　県は、もずく養殖業振興協議会に対してその活動費を助成するなど活動を支援しております。
　今後とも、市町村及び同協議会との連携を図り、モズク養殖業の安定的な発展を図るための施策を総合的に実施してまいります。
　同じく農水産振興で、「おきなわ食材の日」についてにお答えいたします。
　県では、県産農林水産物利用の機運の醸成と学校給食等における地域食材の利用促進を図るため、毎月第３金曜日、土曜日を「おきなわ食材の日」と定め、県民へＰＲしているところであります。
　「おきなわ食材の日」を金曜日、土曜日に制定したのは、学校給食における取り組みや量販店の週末キャンペーンによる販売促進効果を考慮したものであります。
　その取り組みとして、マスコミの活用や農産物カレンダーの配布、各種イベントにおけるポスターの掲示等による普及啓発を行うとともに、県庁内食堂、福祉関係施設、社員食堂等での県産農林水産物の利用促進に努めているところであります。
　同じく農水産振興で、農商工連携促進法の活用についてにお答えいたします。
　農商工連携促進法は、農林漁業者と中小企業者との連携による事業活動を促進するため、平成20年７月21日に施行されたところであります。
　国においては、同法に基づき、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品開発等に係る計画を認定し、補助金、低利融資等の支援を行うこととしております。
　去る９月19日に第１回目の農商工連携事業計画で、全国65件のうち県内から「宮古島モズクを用いた半生タイプの商品開発と販売」など４件が認定されております。
　県では、農商工連携促進法の活用について、農林水産業及び中小企業団体等で構成する沖縄地域農商工連携推進協議会において、普及推進に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○金城　　勉　再質問をさせていただきます。
　まず教育関係の方で、この携帯電話のインターネットの利用の問題については、非常に表に出にくい、また実態がつかみにくい、そういう性質のものでありまして、非常に今各マスコミ、あるいはまた雑誌等で近い将来、非常にこのことについての懸念が強く出されております。
　先日も、群馬県の教育委員会の報道がなされておりましたけれども、４月からこのネットについてのネットパトロール事業を始めたというふうに紹介されておりまして、このことが青少年のそういう健全育成に対して非常にマイナスの意味で大きな影響をもたらすのではないかという懸念を強くしておりました。
　ですからそういう意味では県教育委員会としても、教育長としても、今後の推移をしっかりと見守りながら、その機敏な対応について研究を重ねていっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　そして次、国際アジア音楽祭についてですけれども、知事、知事公約でもありますから、ぜひまず１回目の成功を期してぜひ頑張っていただきたいなという思いでおります。
　そしてこれは一過性のものとして終わらせることなく、厳しい財政状況の中ですから、県からそういう財政負担をしながら継続していくというのは非常に厳しいということは承知しておりますので、これを民間の活力を生かしながら、その冠を残して継続をしていくという方法もありますから、そういう仕組みをつくってこれが継続していけるような形のものをぜひ１回目成功させていただきたいなと思っております。
　そして提案ですけれども、この国際アジア音楽祭のタイトルに、平和という文字を入れていただけないかと、国際アジア平和音楽祭。そうすることによって沖縄開催というものをもっとアジアの皆さん方にＰＲができるのではないかということを考えておりますんで、ぜひ御検討をいただきたいということで、要望をしておきます。
　そして、農林水産業のモズクのことについてですけれども、農水部長、実は私最近モズクの生産者の方々の意見を直接聴取する機会がありまして、その方々は非常に、30代、40代、50代という若手の皆さんが多く携わっていらっしゃるんですね。非常に明るい年齢的な層だと感じたんですけれども、しかし、話の内容は非常に深刻でして、先ほども申し上げたんですけれども、ピーク時においてはキロ300円もした値段が今ではどんどん下がってきて80円、もしかしたら近々50円ぐらいまで下がってしまうんではないかという非常に懸念を示しております。
　ですから、このことがどうしてそういうふうに価格が安定しないのか。あるいはまた買いたたかれているのか。もう100円を切ってしまったらとてもなりわいとして成り立たない。できれば最低でも150円以上の価格設定があれば意欲を持って取り組みはできるけれども、それ以下になるととても経費も出ない、生活どころの話ではないという厳しい、また、深刻な意見が出されました。
　そこで、私、そのことを踏まえて先日、関係者の皆さんに呼びかけて会議を持ったんですね。そこには当然生産者の皆さん、そして漁協関係者の皆さん、そして県漁連の皆さん、そして農水部の担当職員の方、そういう約30名近くの皆さん方が一堂に会してそれぞれの立場から率直な意見交換をしたんですよ。
　ですから、そういう中でやはり課題になってくるのは、その生産したものがどういうふうにして流通に乗るのか、そして販売ができるのか、そして県内での消費拡大はどうするのか、県外への販路拡大はどうするのか等々、さまざまな課題が浮かび上がってきているんですね。
　そういう意味で考えると、まだまだ養殖業の振興協議会がスタートして本格的な取り組みがこれからできていくのかなという期待もあるんですけれども、現状においては県のかかわりが私は弱いなという思いを感じました。
　ですから、もっともっと積極的に県の方がこの協議会の中で、生産者の皆さん、そして流通業者の皆さん、あるいはまた、その他関係者の皆さん方と一緒になって、せっかく非常に可能性の大きいこの県産食材ですから、その取り組み方いかんでは大きな飛躍ができるんではないかという期待を持っております。
　ちなみに、今その類似商品としてワカメを考えてみると、ワカメが年間消費量が30万トンぐらいあるんですね。それに対してモズクは多くて２万トン。ですから、その調理の仕方、加工の仕方、メニューの作り方によってはその栄養分とかその効能とかいうことを考えると、ワカメ以上に期待が大きい食材なんですね。
　ですからそういう意味では、そのＰＲの仕方、調理の仕方、加工の仕方、さまざまな工夫を加えることによって、その30万トンも消費しているワカメにぐんぐんぐんぐん近づいていけるんではないかという思いをしております。
　ですから、そういう意味で今後の県の積極的なかかわりと、そして関係者の皆さん方との協力をつくることによって、この大きな県の財産をぜひ生かしていっていただきたいなと。そして具体的にそこに携わる皆さん方が夢と希望とを持ってその生産に携わっていけるように、仕事に携わっていけるような仕組みづくりというものをぜひ一緒になってやっていただきたいなということを、最後に農水部長の決意のほどを伺って終わります。
○農林水産部長（護得久友子）　モズクの振興についての再質問にお答えいたします。
　モズクは、つくり育てる漁業の中で、現在約２万トン生産がございまして、機能性を含めて非常に将来性もありますし、また期待されている海産物でございます。
　今ありましたように、ワカメが全国家庭の津々浦々まで利用されているということでは、乾燥、加工でございます。生の販売だけではやはり限界がございますので、今後、加工をしっかり計画的にやりまして、モズクを全国の田舎まで津々浦々の家庭までいつでも使えるような形にしたいと、日ごろから私は思っております。
　今後、県漁連等に集約した形で一元集荷できれば、そういった大型加工施設の整備も計画しておりますので、そういう形で生の販売をしっかり消費拡大等図りまして、また加工をしっかりやって、その安定的な流通、それから漁家の経営の安定を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月10日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、認定第１号から認定第23号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　乙第11号議案「土地の取得について」は、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第11号議案については、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま各特別委員会に付託されました議案を除く甲第１号議案、乙第１号議案から乙第10号議案まで及び乙第12号議案から乙第18号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時６分休憩
　　　午後７時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第３　請願第１号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本請願については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月３日から９日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月３日から９日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月10日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時８分散会