○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
11月30日、渡嘉敷喜代子さん外12人から、議員提出議案第２号「米軍人車両によるひき逃げ事件に関する意見書」及び議員提出議案第３号「米軍人車両によるひき逃げ事件に関する抗議決議」の提出がありました。
次に、説明員として出席を求めた副知事仲里全輝君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
また、人事委員会委員長仲吉朝信君は、所用のため本日、４日及び７日から10日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長伊礼幸進君の出席を求めました。
また、労働委員会会長比嘉正幸君は、所用のため本日、４日及び７日から10日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に労働委員会会長代理大城光代さん、４日の会議に同委員会公益委員矢野正浩君、７日の会議に同委員会公益委員宮里節子さん、８日の会議に同委員会公益委員宮城和博君、９日及び10日の会議に同委員会事務局長比嘉久晶君の出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸） この際、日程第１ 議員提出議案第２号 米軍人車両によるひき逃げ事件に関する意見書及び日程第２ 議員提出議案第３号 米軍人車両によるひき逃げ事件に関する抗議決議を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
渡嘉敷喜代子さん。
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〔議員提出議案第２号及び第３号 巻末に掲載〕
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〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子 おはようございます。
ただいま議題となりました議員提出議案第２号及び同第３号の２件につきましては、11月30日に開催した米軍基地関係特別委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、米軍人車両によるひき逃げ事件について関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第２号を朗読いたします。
〔米軍人車両によるひき逃げ事件に関する意見書朗読〕
次に、抗議決議につきましては、内容の一部とあて先が意見書と異なりますので、内容の異なる部分とあて先だけを申し上げます。
〔米軍人車両によるひき逃げ事件に関する抗議決議の「記」以降及びあて先朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号及び第３号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、両案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） これより議員提出議案第２号「米軍人車両によるひき逃げ事件に関する意見書」及び議員提出議案第３号「米軍人車両によるひき逃げ事件に関する抗議決議」の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号及び第３号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第３ 陳情第184号の取り下げの件を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情については、陳情者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、陳情第184号の取り下げの件は、これを承認することに決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） この際、念のため申し上げます。
本日、４日及び７日から10日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第４ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
翁長政俊君。
〔翁長政俊君登壇〕
○翁長 政俊 皆さん、おはようございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして代表質問を申し上げます。
その前に、所見を述べさせていただきます。
12月の師走の声が聞かれる中で、産業界においては今大変景気の厳しい環境のもとで経営が行われております。特に、円高、そして株安、このデフレスパイラルが経済の今の環境を覆っているように思います。
そういう中で鳩山政権は、本当にどたばたとした形で今２次補正を組む準備をされているようであります。本来であれば、自公政権が補正予算を組んで実行していれば、私は二番底の経済の危機が回避できたのではないかという思いであります。
しかしながら、大変厳しい今の経済環境の中で、ここに来て遅きに失した感もあるのではないかという思いも実はいたしております。しかしながら、国民生活を守る政府におきましては、迅速に経済対策をしっかり行って国民生活を守る方向で努力をしていただきたい。御要望を申し上げながら、代表質問をさせていただきます。
それでは、１、知事の政治姿勢について。
(1)、普天間飛行場の移設問題についてであります。
普天間飛行場の移設問題につきましては、我が自由民主党沖縄県連は、現行案である名護市辺野古沿岸への移設を容認してまいりました。
その理由は、１つに、東アジアにおける軍事バランスの安定的な維持と抑止力の強化、我が国の安全保障を維持することの重要性を認識していることと、２つ目に、県内の米軍基地で最も危険とされる普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と早期の返還を図る必要があること、３つ目に、海兵隊員8000名とその家族9000名の移転、嘉手納飛行場以南の大規模な基地の返還がパッケージとなっていることであります。これを実現することが米軍基地の過重な負担に苦しむ県民の負担軽減につながることから、苦渋の選択を行ったものであります。しかし、さきの衆議院選挙で県外・国外への移設を選挙公約に政権交代を果たした民主党が、鳩山政権のもとにおいて、普天間飛行場移設問題をめぐる総理や閣僚の発言に一貫性がなく、内閣不一致の迷走状態にあり、県民を混乱に陥れております。
そもそも忘れてはならないのは、普天間飛行場の移設問題が起きた原点は、市街地の中心部にある危険きわまりない普天間飛行場の危険性の除去と早期返還を図ることにあり、日米両政府が長い歳月をかけてようやく合意したという経緯であります。
しかし、現鳩山政権は、これまでの日米協議の経緯や合意などをどのように評価するのでありましょうか。総理や関係閣僚がそれぞれ意思疎通を欠いた発言を繰り返し、岡田外務大臣が嘉手納統合案を再提示するに至っては、これまでの返還プログラムを振り出しに戻しかねず、決して容認できるものではありません。
それにも増して我々が不可解に思うのは、鳩山総理の発言の軽さと普天間の移設問題に対する認識の浅さであります。
11月13日の日米首脳会談では、我々が期待をした移設に関する政府方針が先送りされ、未決定のままオバマ大統領は記者会見で、移設問題については日米合意を前提とすると発言、鳩山総理はシンガポールで、ＡＰＥＣ出席中にオバマ発言を正面から打ち消す会見を行い、両首脳の対応の違いが際立ちました。この発言は、本土大手紙も懸念と疑問を呈し厳しい指摘をいたしております。この鳩山総理の危機感のなさや発言の軽さが県民を混乱させているのであります。普天間移設問題を超えて日米間の信頼関係を損ない、日米同盟の亀裂につながり、結果として普天間の現状固定化を招きかねないのであります。
本来、国の防衛・安全保障問題、米軍基地問題は国の専管事項であります。政府がその責任において方針を明確に示すべきであります。それにもかかわらずその責任を放棄して、県内を二分する事態にし、名護市辺野古沿岸への移設を知事や県民、そして名護市が苦渋の決断をした経緯も全く理解していないばかりか、その責任を知事や島袋市長や我々自民党に押しつける手法は無責任で許されるものではありません。
一方、県内においては、民主党の選挙公約である普天間飛行場の県外・国外への移設を守れない鳩山政権に対する不信が高まっております。普天間の移設問題は、日米関係、県内情勢等から、これ以上先延ばしすることは許されない状況にあります。現在、年内の決着を目指して日米両政府閣僚級で構成する作業グループにおいて進められている協議がどうなるのか全く見通しがつきません。
今日までの政府方針が示されない現状を踏まえ、自民党沖縄県連は、鳩山政権が年内に明確な結論を出さなければ、普天間飛行場の危険性の除去の放置と固定化につながることから、政府との信頼関係が破綻したものと判断し、本来の主張である県外移設を最善とする選択を要求する方針を去る11月27日に表明したところであります。
鳩山政権には、本県における米軍基地問題等の重要性や負担軽減を願う県民感情を理解し、普天間飛行場の移設問題については３党合意に沿った年内の決着を求めるものであります。
そこで伺います。
ア、普天間飛行場移設問題について、鳩山政権は選挙公約である県外・国外移設の言及を避け、内閣の発言にも一貫性がない。この状況について知事の率直な御意見を伺います。
イ、日米両政府閣僚級で構成する作業グループで、普天間問題の迅速な解決を図るとしておるが、限られた時間で具体的な協議をし、どのような結論を出そうとしているのかはっきりいたしません。年内に内閣として明確な方針を打ち出さなければ普天間の危険性を放置し、固定化につながると考えるが、知事の御所見を伺います。
ウ、新政権が発足し３カ月を迎え、普天間飛行場移設問題に関する具体的な方針が示されない。県は、この状態をどう打開していくのか、今後の対応、取り組みを伺います。
エ、直近の県民世論調査や県内首長のアンケート調査で、普天間飛行場の移設先は県外・国外が妥当とする意見が多数を占めていることに対する知事の所見を伺います。
オ、鳩山総理と仲井眞知事の11月27日の非公式、30日の公式会談の内容について伺います。
(2)、知事訪米について。
仲井眞知事は、本県における米軍基地問題の解決を図るため、去る11月４日から11日までの日程で２度目の訪米を行いました。
今回は、米軍基地を抱える14都道県で構成する渉外知事会の代表として、会長の松沢神奈川県知事とともに米国に対し日米地位協定の見直しを求めるほか、米国議会、シンクタンク等との意見交換も行うなど、精力的に訪米行動を展開しております。
日米地位協定の見直しについては、沖縄県はこれまで幾度となく日米両政府に対し要求してきたのでありますが、運用改善で十分として沖縄の要求は無視されてまいりました。
今回の訪米で注目されるのが、米国政府に対して渉外知事会で協議した「環境特別協定」を地位協定とは別に日米で締結することを求めることであります。米軍に国内環境法令を適用し、基地内で事故や環境汚染が起きれば日本側の立ち入りを認め、米軍の責任で原状回復させるものであります。ドイツでは、1993年の協定見直しで米軍に自国の環境法を適用し、韓国でも2001年に米国と覚書を締結、自国の環境法を尊重する文書を盛り込ませております。
渉外知事会は、他の国でできて日本でできないのは不自然と強調しております。我が国においても日米地位協定を締結して60年も見直しがないことに憤りを覚えるところであります。
そこで伺います。
ア、今回の訪米について、主な要請先と知事要請事項、要請に対する米側の対応や得られた成果等について伺います。
イ、日米地位協定の見直しに向けた前進はあったのか。環境特別協定の締結要請に対する米側の反応と感触について、また、環境特別協定について、渉外知事会として今後どう取り組むのかお伺いいたします。
ウ、知事は訪米中、ＩＴ関連の米会社に本県への誘致を要請したようだが、成果はありましたか。
エ、２度目の訪米を含め、この３年をめどに総括し、残り１年となった任期を知事はどのような決意で取り組むのかお聞かせください。
２番、地域主権と財源移譲についてであります。
民主党は、地方分権改革を掲げて官僚主導体制からの脱却や政治主導の確立を目指して、「国家戦略局」や「行政刷新会議」を新設し、予算の無駄の排除や財源捻出を目的に国と地方との役割分担の明確化を図るとしております。
その象徴として、事業仕分けを導入し、公開の場で前政権が進めた事業に大なたを振るうなど、各省の担当者を相手に勇ましく切り込んでおります。パフォーマンスは一部で高い評価と喝采を浴びておりますが、一方では、国の予算削減のしわ寄せを地方に押しつけているのではないかとの指摘や財務省の下請をしているとの批判もあります。各省庁は、はしゃぎ過ぎと批判し反発を強めております。原口大臣は、地方交付税の増額は「地域主権の改革の第一歩」と語気を強め、１兆円規模の予算確保に言及をいたしております。
財務省が事項要求をゼロ回答すれば、地域主権の裏づけとなる税源移譲はかけ声倒れとなります。地方の失望は大きく、県の予算編成にも大きな影響を及ぼすことになります。鳩山政権の地方分権改革の試金石となることは間違いございません。
そこで伺います。
(1)、22年度予算の事項要求として、地方交付税の法定税率を現行25％から34％を40％程度へ引き上げることが盛り込まれているが、これが実現しない場合、県の予算編成にどのような影響を与えるのか伺います。
(2)、地方交付税の充実は、鳩山政権における地方分権のバロメーターと考えるがどう思いますか。
(3)、揮発油税の暫定税率の廃止の是非と、本県への影響を伺う。それとリンクする形で環境税等の増税を検討する鳩山政権の国民だましの手法に対する見解を求めます。
(4)、「安心・安全学校づくり」の交付金4800億円を活用した学校耐震化予算の見直しは、子供の命を危険にさらす大問題だと考えます。本県への影響はどうか。
(5)、長妻大臣のおわびで、補正で措置された子育て応援特別手当、この執行が停止されました。現場は混乱していませんか、お伺いいたします。
(6)、民主党の公約である子ども手当について、財源の地方負担の導入が検討されているようであります。国からの説明はありましたか、伺います。
(7)、鳩山政権の事業仕分けの作業で、思いやり予算の基地従業員の給与について、沖縄は民間と比べ高額と指摘し見直しを求めている。また、軍用地料についても再考すると聞いているが、実施された場合の本県への影響を伺います。
３番、産業振興について。
(1)、企業誘致について。
県内企業の90％以上が中小零細企業が占める本県において、雇用の安定と県内志向が強い若者の県内への定着を図るには、県内産業の活性化や貿易の振興を促進するほか、国内・国外からの企業誘致が必要であります。
県は、これまで企業誘致を重要課題として位置づけ、特別自由貿易地域を中心に企業集積の牽引的役割を担う中核的企業や先端技術等の企業の立地・集積を図るために、知事のトップセールスによる企業誘致やセミナーの開催、個別企業訪問など積極的に取り組んでおります。
そこで伺います。
ア、企業誘致に向けて、不況に強く雇用効果の大きい製造業の立地が必要であるが、立地の現状と今後の見通しを伺います。
イ、那覇空港国際貨物事業と連動した関連産業の那覇自由貿易地域への誘致について県の取り組みを伺います。
ウ、臨空港型産業の振興を図る上で、那覇自由貿易地域における制度の見直しが求められておりますが、現状と県が進める改善策について伺います。
４、土木建築関係について。
(1)、県内公共工事の現状と課題について。
本県は交通渋滞が慢性化している状態にあり、本県の交通渋滞による損失時間は全国６位と高く、那覇都市圏にその約53％が集中しているのが現状であります。
このように、本県においては、道路整備は今後とも取り組むべき重要な課題であります。県内の慢性化している交通渋滞解消や観光、物流輸送、幹線のアクセス等、体系的に道路網の整備を今後一層進めていく必要があります。同時に、安全で快適な道路交通環境の充実を図るにはバリアフリー化、電線地中化等を進めることも必要であります。しかしながら昨今は、道路を初めとする公共事業には厳しい目が注がれ、国内においても予算削減の傾向にあります。県においては粘り強い取り組みが求められております。
そこで伺います。
ア、本県における今後５年間の道路整備について、計画の概要と重点的に取り組む事業について伺います。また、今後の道路整備について渋滞損失時間の削減とバリアフリー化引き上げをどのように改善されていくのか伺います。
イ、国道58号と横軸で結ぶ主要幹線道路整備の必要性と地域のまちづくりの調和の必要性について伺います。
ウ、米軍発注の県内米軍基地に係る工事等について、県内企業の受注状況と県の受注率向上対策を伺います。
(2)、国直轄公共事業について。
鳩山政権がスタートして３カ月が経過し、2009年度補正予算の見直しで公共事業費を大幅に削減し、2010年度予算で削減の方針を示していることは、地方経済に与える影響は大きく、本県においても国の公共事業に占める割合が大きいことを考えれば県経済への影響は避けられません。また、国土交通省が2010年度予算の概算要求で、道路の新規着工の原則凍結や公共事業費の削減方針を打ち出したことに、地方から強い不満が示されています。
そこで伺います。
ア、国は、公共事業費の削減や道路の新規着工を原則凍結の方針のようであるが、県内企業の国直轄事業受注率がさらに低くなる懸念があることから、県の認識を伺いたい。
イ、地方空港整備費の削減が検討されているが、県内の空港、特に新石垣空港への影響について伺います。
ウ、高速道路無料化について、一部区間で2010年度から実施するとしているが、本県における渋滞緩和と波及効果について伺います。
５、教育・文化の振興について。
(1)、学校内のいじめ問題について。
うるま市で中学生の暴行で、暴行を受けた２年生の子供が死亡するという痛ましい事件が起きました。
今回の事件については、事前に保護者が校友関係で学校側に相談をしており、学校もいじめと認識していたということであります。それなら、なぜ未然に対応がとれなかったのか、問題行動に走る前に学校として生徒指導が十分になされたのか、学校側に対し徹底的な検証が求められているところであります。
そこで伺います。
ア、うるま市の中学生暴行事件について、いじめがエスカレートして死亡に至らしめたと言われておりますが、その背景に何があり、学校側はどのように対応してきたのか。さらに、同市で発生した女子中学生による集団暴行事件について、その背景と対応を伺います。
イ、県内小中学校におけるいじめ実態を教育庁として把握しているのか。また、そのいじめと不登校との関連について伺います。
６、地域医療対策について。
本県における県立病院の地域医療として果たす役割は、離島医療を抱えるだけに他県と比べようがなく、救急医療や高度・特殊医療といった機能を備え、県民の期待を一身に背負った存在となっております。そのために、県立病院における医師不足や慢性的な看護師不足は、地域住民の健康、生命に直結する問題であります。
病院によっては、医師や看護師の不足が原因で一部病棟を休床するところもあります。看護師不足が言われている中にあって、本来の適正配置とされる７対１体制に遠く及ばない勤務体制となっているのが現状であります。しかしながら、本県における地域医療の担い手を県だけではなく、市町村の果たす役割も考える必要があります。
そこで伺います。
(1)、全国的に医師不足が深刻な問題となっている中で、本県における医師確保に向けた具体的な取り組みについてどう対処されているのか。
(2)、医師不足が深刻な婦人科、小児科において、女性医師の占める割合が高いと言われている。女性医師の復職支援が重要であり、県における対策はどうなっているのか。
(3)、看護師の県立病院離れと慢性的な看護師不足解消に向けて、病院事業局が検討している７対１体制に向けた看護師定数増計画について、その概要について今後の方向性を伺いたい。
７、那覇空港滑走路の拡張整備についてであります。
(1)、公共事業費が削減される中、那覇空港滑走路の早期整備に向けた取り組みと今後の作業工程について伺います。
(2)、全日空の国際貨物基地事業が目指す貨物ハブ事業の特徴と本県経済への波及効果について伺います。
(3)、沖縄ハブ事業が今後海外市場への拡大を図る上で、課題と県の役割について伺います。
以上、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
翁長政俊議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に対する政府の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな発言をしておられますが、政府として具体的な方針は示されておりません。この問題の早期解決に向けて、政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、１の(1)のイとウが関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきますが、普天間飛行場の固定化及び県の今後の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
市街地の中心部に位置する普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては、米軍再編合意に基づく名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。こうした中、新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」としました所信表明などを受けまして、沖縄県内では、県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
県としましては、これまでも申し上げてきたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところであります。
次に、同じく政治姿勢の中で、各種アンケート調査の結果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県内では、去る９月の新内閣発足以降、普天間飛行場の県外移設の実現を期待する声が非常に高まってきております。
各種アンケート調査の結果は、このような県民の期待感を反映したものであると理解をいたしております。
次に、同じく政治姿勢の中で、鳩山総理との面談の内容はいかがか、どうであったかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る11月30日の鳩山総理との面談におきましては、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の取り組みや返還跡地利用のための基盤整備など、沖縄県の米軍基地問題の解決促進を要望いたしました。
鳩山総理からは、日米両政府のワーキングチームで検証しているところであり、沖縄県民の基地負担が軽減されるよう普天間飛行場移設問題を解決しなければならない旨の発言がございました。
県としましては、今後とも政府と連携を密にしつつ、この問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、11月27日の面談におきましては、基地問題を初め沖縄の抱える課題について広く意見交換しましたが、非公式の場であり、具体的内容につきましてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
次に、同じく政治姿勢の中で、訪米の要請先、要請事項、成果等はどうかという御質問にお答えいたします。
今回の訪米では、ワシントンＤＣにおきまして、連邦政府等に対し、渉外知事会の会長であります松沢神奈川県知事とともに、日米地位協定の見直しについて理解と協力を求めてまいりました。
松沢知事からは、来年、締結後50年となる日米地位協定について、環境問題を中心に見直しの必要性を訴え、「環境特別協定」の案を提示いたしました。私からは、沖縄で発生した具体的な事件・事故の事例を示し、地位協定へ環境関連の条項を追加する必要性を訴えました。
国防省でのグレグソン次官補ほかとの面談では、「日本の新しい政府とも環境問題について話し合う協議の場を設けていきたい。」等の発言がありました。
国務省でのドノヴァン首席次官補代理ほかとの面談では、「環境問題は日米両国が取り組む重要な課題である。環境特別協定についても真剣に検討したい。」との発言がございました。
また、スケルトン下院軍事委員会委員長及びイノウエ上院歳出委員長と面談したほか、外交問題評議会（ＣＦＲ）、そしてジョンズ・ホプキンス大学国際研究大学院（ＳＡＩＳ）、国防大学戦略研究所（ＮＤＵ）などのいわばシンクタンクや研究機関等において、地位協定の見直しを中心に意見交換を行ってまいりました。
ハワイでは、ハワイの太平洋軍司令部におきまして、ウィラード太平洋軍司令官及びスタルダー太平洋海兵隊司令官と面談をし、事件・事故や基地の整理縮小など、沖縄の抱える基地問題について軍の司令官らに対し、直接解決を要請いたしました。
今回の訪米につきましては、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、大きな前進があったと考えております。また、シンクタンクや研究機関におきまして、沖縄の具体的な事例を示し、地位協定の見直しについて意見交換を行うことができたことは、大きな意義があったと考えております。
県といたしましては、沖縄県民の過重な基地負担の軽減が図られるよう、渉外知事会等とも連携をし、今後とも粘り強く日米両政府に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、「環境特別協定」の要請及び反応等についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今回の訪米では、渉外知事会が日本政府へ求めております地位協定の見直しの中でも、環境問題、そして裁判手続の見直し、日米合同委員会に地域の声を聞く場を設置することのこの３点について、日米両政府間で協議していただきたいと要望をいたしました。また、喫緊の課題であります環境問題につきまして、「環境特別協定」の締結を提案いたしました。この提案に対しましては、国防省のグレグソン次官補ほかとの面談で、「日本の新しい政府とも環境問題について話し合う協議の場を設けていきたい。」との発言がありました。大きな前進があったと考えております。
今後、渉外知事会としましてもさらに検討を進め、日米両政府に対して働きかけていく考えでございます。
知事の政治姿勢の中で、ＩＴ関連会社の誘致要請の成果いかんという御質問にお答えいたします。
私は、訪米の際、テネシー州ナッシュビル市在の携帯電話修理で全米95％のシェアを持ち、世界じゅうで１万人の社員がおりますアシュリオンの本社を訪問いたしました。そして沖縄県への進出を要請いたしました。私の訪問により地元沖縄の熱意が相手に伝わり、現在、同社の子会社でありますＴＬＣＳ社（テクノロジー・ロジスティックス・センター・アウトソーシング）が沖縄進出に向けてさらに積極的に検討を進めているところであります。
次に、同じく政治姿勢の中で、この３年間の総括と残り１年の決意、取り組みについての御質問にお答えいたします。
県民の負託を得て知事に就任いたしましてからはや３年が過ぎますが、この間、県民福祉の向上のために全力疾走し、掲げた公約のほとんどが着手できたものと考えております。今後も産業の振興により雇用の拡大を図ることや、そして米軍基地問題など、沖縄が抱える諸課題の解決に向けて全力を尽くす所存でございます。県民を初め議員の皆様の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
次に、地域主権と財源移譲に係る御質問の中で、基地従業員の給与見直しの影響に係る御質問にお答えいたします。
駐留軍等労働者給与等実態調査報告書によりますと、平成20年４月１日現在の県内の駐留軍従業員数は約8800人、１人当たり平均給与月額は約29万3000円となっております。
給与の見直しが実施された場合、駐留軍従業員の生活と県経済に与える影響が大きいと予想されますことから、県としましては、給与が引き下げられることのないよう、国に対して強く要請してまいりたいと考えております。
次に、土木建築関連の御質問の中で、空港整備費削減に伴う新石垣空港への影響いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
新石垣空港を含む一般空港整備事業につきましては、行政刷新会議の事業仕分けで「予算要求の10％縮減」となっておりますが、現段階では県内個別空港への影響は明らかになっておりません。
沖縄県としましては、新石垣空港整備の必要性、そして緊急性にかんがみて地元とも連携をとり、平成25年３月の供用開始に影響がないよう、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域医療対策に係る御質問の中で、医師確保の取り組みいかんという御質問にお答えいたします。
県におきましては、自治医科大学への学生の派遣や、県立北部病院、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターで後期臨床研修事業を実施いたしており、プライマリーケア医や専門医の養成を行っております。また、平成19年度から離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、県内外の医療機関等から医師確保を図っております。
さらに、医師修学資金等貸与事業、そして離島医療セミナー事業を実施し、離島医療に意欲を持つ医師の養成に取り組んでいるところです。
今後、地域医療再生基金を設置し、医師確保対策について重点的に取り組むことといたしております。
次に、那覇空港滑走路の拡張整備に係る御質問の中で、那覇空港滑走路の早期整備に向けた取り組みと今後の作業工程についての御質問にお答えいたします。
那覇空港の拡張整備につきましては、去る８月に滑走路間隔1310メートルに基づく施設計画が策定され、今後は事業主体であります国において、環境アセスメントや調査・設計等を実施する予定となっております。
県といたしましては、一日も早い供用開始を目指し、国と連携をし同事業を推進いたしますとともに、必要な予算の確保及び工期の短縮等を国に要請してまいる所存でございます。
次に、同じく那覇空港に係る御質問の中で、ＡＮＡ貨物ハブ事業の特徴と経済波及効果についてという御質問にお答えいたします。
ＡＮＡ国際貨物ハブ事業の特徴は、深夜時間帯に貨物専用機を用いて那覇空港を拠点に国内外８都市をハブ＆スポーク方式で結ぶ国内初の取り組みということでございます。県経済にとっては、県産品の販路拡大による農林水産業や製造業等の振興とともに、国際航空物流に関連する新たな臨空型産業の集積につながり雇用の増大が図られるものと期待をいたしております。
目標とする国際貨物取扱量年間40万トンが実現したときの沖縄県経済への波及効果は350億円、雇用に換算しますと3400人と試算いたしております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島 規） 地域主権と財源移譲に関する質問のうち、地方交付税の交付税率の引き上げと県の予算編成への影響についてお答えいたします。
総務省が今回の概算要求に盛り込んでいる事項要求は、地方の財源不足の対応として、従来、国の一般会計が負担していた部分について、交付税率を引き上げて３年間固定化する一方、なお生ずる財源不足に対しては、地方の臨時財政対策債で対応しようとするものであります。この要求につきましては、交付税率の引き上げのみならず、地方の財源不足に対する国と地方の対応ルールにかかわるものであることから、今後の地方財政対策、ひいては県の予算編成において極めて重要であると考えております。このことから、全国知事会においては、国に対し地方交付税の復元・増額に関する提言を行ったところであり、県としましても、国の地方財政対策の動向を注視し、全国知事会等と連携しながら適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 地域主権と財源移譲についての御質問の中の、地方交付税の充実は地方分権のバロメーターとの考え方についてお答えいたします。
地方分権を推進していく上で行財政基盤の確立は必要であり、そのための地方交付税など税・財源の充実確保は重要であると認識しております。このような地方交付税を含む地方税財政の拡充を初め、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限移譲等が一体として実施されることにより、地方がみずからの創意工夫を発揮した地域の活性化につながる地方分権改革が進展していくものと認識しております。
次に、同じく地域主権と財源移譲についての中の、揮発油税の暫定税率の廃止の是非と本県への影響、それとリンクする環境税等の増税への見解についてお答えいたします。
揮発油税等の暫定税率の廃止は、まず１点目に、復帰特別措置の軽減措置の失効による本土と比べたガソリン価格の上昇、２点目に、同措置を前提とする離島への輸送費補助事業の財源の失効、３点目に、地方分の税収等の消失、４点目に、国の直轄事業負担金廃止に伴う道路予算の大幅な削減による道路整備のおくれなど、県民生活、県・市町村財政への影響は非常に大きいものと懸念をしております。
環境税については詳細が明らかになっておりませんが、沖縄の置かれたもろもろの特殊事情に十分配慮すべきと考えております。
次に、那覇空港滑走路の拡張整備についての御質問の中の、沖縄ハブ事業の海外市場拡大の課題と県の役割についてお答えいたします。
海外市場拡大の課題は、那覇空港の近隣アジアの空港に引けをとらない国際競争力の確保であります。このため、県としては、引き続き国に対し那覇空港に係る公租公課の軽減措置の実現を強く要望するとともに、農林水産業や製造業等の振興や、新たな臨空型企業の誘致等による県内発の国際航空貨物量の増大に取り組むこととしております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは、地域主権と財源移譲についての御質問で、学校耐震化予算の見直しについてお答えをいたします。
国の平成21年度１次補正で措置された学校耐震化予算については、地方公共団体から申請の見込まれない部分において見直しが行われております。本県の学校耐震化事業は、国へ申請を行い要求どおり認められており、見直しによる影響はございません。
次に、教育・文化の振興についての御質問で、集団暴行事件の背景と対応についてお答えをいたします。
今回の事件で、中学生のとうとい命が失われたことに深い悲しみと大きな衝撃を受けております。亡くなられた中学生の御冥福をお祈りするとともに、御家族へ心よりお悔やみを申し上げます。
事件の背景及び学校の対応等については、現在、県警やうるま市教育委員会で調査中であり、詳細はまだ把握しておりません。女子生徒の事件についても同様であります。
このような事件の背景には、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等があると考えられます。
次に、いじめの実態と不登校との関連についてお答えをいたします。
平成20年度の文部科学省の問題行動調査によりますと、本県の公立学校のいじめの件数は、小学校が92件で前年度より33件減少しております。中学校は215件で前年度より52件減少しており、小・中ともに２年連続の減少となっております。平成20年度は、小中学校の不登校児童生徒数は増加しましたが、いじめがきっかけで不登校となった児童生徒は、小学校が不登校402人中３人で、中学校が1439人中26人となっております。
いじめは、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであるとの危機意識を持ち、いじめの実態把握に努め、学校、家庭、地域、関係機関・団体が一体となって、いじめ防止や不登校児童生徒の支援に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 地域主権と財源移譲についての御質問の中の、子育て応援特別手当の執行停止に伴う現場の状況についてお答えいたします。
各市町村は、これまで住民への広報など支給に向けての準備を進めていたところであり、執行停止により多少の混乱はあったものと考えております。
なお、執行停止に伴う影響額は、調査の結果、約500万円となっております。これらの経費については、国において適切に対応されるものと考えております。
次に、子ども手当の財源の地方負担導入についてお答えします。
子ども手当の財源負担については、現時点で国からの説明はありません。
県としましては、経費を全額国庫負担とすることや、制度の詳細、今後のスケジュール等についての早急な情報提供を九州各県保健医療福祉主管部長会議を通して国にお願いしたいと考えております。
次に、地域医療対策の御質問の中の、女性医師の復職支援についてお答えします。
県においては、平成21年８月に沖縄県医師会に「女性医師バンク事業」を委託して、女性医師専門の相談窓口を設置し、必要な情報の提供や関係機関との調整等の就労支援を行っております。また、去る10月３日には女性医師支援の普及啓発のためのフォーラムを開催いたしました。あわせて、県内の女性医師が必要としている支援策を把握するためのアンケートを実施し、対策を強化していきます。
以上でございます。
○知事公室長（上原良幸） 地域主権と財源移譲についての御質問で、軍用地料についてお答えいたします。
行政刷新会議での事業仕分けにおいて、用地借料については「見直しを行わない」とされております。また、沖縄における賃貸借契約の更新者に対して支払われる更新協力費については、「予算要求通り」とされております。
県としては、今回の事業仕分けの結果を踏まえると影響はないものと考えますが、引き続き予算編成の推移を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 産業振興についての御質問の中の、製造業の立地の現状と今後の見通しについてお答えします。
沖縄県における製造業の立地状況は、経済産業省の工場立地動向調査によると、平成16年から20年までの５年間で42件の立地と約1100人の雇用が創出されておりますが、製造業の集積・振興は十分に進んでいない現状となっております。
沖縄県では、製造業の立地を促進するため、特別自由貿易地域を初めとして産業高度化地域、工場適地において税制上の優遇措置、県条例による投下固定資産や人材確保に対する助成などに取り組んでおります。
今後も製造業の立地は厳しい見通しにありますが、関係市町村・関係機関と連携を図り、首都圏で開催する企業誘致セミナー等において誘致活動を行うなど、製造業の誘致に努めてまいります。
次に、同じく産業振興についての御質問の中で、那覇空港国際貨物事業と連動した那覇自由貿易地域の企業誘致への取り組み及び制度の見直し等についての御質問にお答えします。あわせて一括してお答えいたします。
県としては、那覇空港で国際貨物ハブ事業が開始されたことにより、近接する那覇自由貿易地域へ流通加工や精密機器パーツなどの国際物流に関連した企業の進出が期待されるところであります。
臨空港型産業の振興については、これまで那覇自由貿易地域への企業誘致の実績が少ないことから、今後、東アジアの中で魅力ある地域にするため新たに調査を開始したところであり、その中で本県にとって効果的な制度等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 土木建築関係について、今後５年間の道路整備の計画概要等についてお答えいたします。
沖縄県における今後５年間の道路整備については、県民意見等を踏まえて平成21年７月に「道路の中期計画（沖縄版）」を策定しております。その内容は、渋滞や環境問題等の課題に対して、空港・港湾までの30分以内到達人口割合を高めるなどの成果目標を設定し、その達成に向けて那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路、浦添西原線などを整備することとしております。
道路渋滞による損失時間については、平成19年の１年当たり7350万人・時間から、平成24年までの５年間で410万人・時間の削減を図ることとしております。また、歩道の段差解消やスロープの整備などのバリアフリー化については、国道329号、県道那覇北中城線などの特定道路６路線におけるバリアフリー化率を平成19年の７％から平成24年には75％に改善することとしております。
同じく土木建築関係についての御質問で、横軸幹線道路の整備と地域のまちづくりとの調和についてお答えいたします。
国道58号等に集中している南北方向の交通量を分散させ、慢性化している中南部都市圏の渋滞緩和を図るため、浦添西原線や県道24号線等の横軸幹線道路を「ハシゴ道路」と位置づけて整備を推進しております。ハシゴ道路の整備に当たっては、市街地の活性化や区画整理事業及び拠点開発支援など、地域のまちづくりと調和を図りながら推進していきたいと考えております。
同じく土木建築関係の、米軍発注工事の県内企業の受注状況と県の受注率向上対策についてお答えいたします。
米軍発注工事については、全体の契約状況が公表されていないことから、県内企業の受注状況を把握することは困難であります。
県としましては、県内企業の受注拡大に向けて関係部局で構成する「米軍発注工事に係るワーキンググループ」を設置し、現状把握のための情報収集、受注に当たっての課題の整理等に取り組んでいるところであります。
同じく土木建築関係について、公共事業費の削減に伴う県内企業の国直轄事業受注率についてお答えいたします。
平成22年度の公共事業関係費の概算要求については、全国が対前年度比マイナス10％以上と厳しく抑制されておりますが、沖縄についてはマイナス2.6％となっております。しかしながら、行政刷新会議による事業仕分けの結果を受けて、公共事業関係費のさらなる削減が懸念されます。
県としましては、公共工事の減少による県経済への影響を小さくするためには、直轄工事の県内企業の受注拡大を図る必要があると考えており、今後とも国に対し分離・分割発注等について、あらゆる機会を通して要請していきたいと考えております。
同じく土木建築関係について、高速道路無料化による渋滞緩和と波及効果についてお答えいたします。
高速道路の無料化は、国道58号や330号等に偏った交通量を高速道路にシフトさせ、既存道路の渋滞緩和に一定の効果があると思われます。また、北部地域と中南部地域との物流の効率化、連携と交流の促進により北部地域の振興と活性化に寄与するものと思われます。
一方、高速道路本線や高速道路に接続する道路及びその周辺で新たな渋滞の発生が予想されることから、高速道路へのアクセスを強化するため、浦添西原線等の横軸幹線道路の整備が必要であると考えております。
以上であります。
○病院事業局長（知念 清） 地域医療対策についての御質問の中の、７対１看護体制の実施に向けた定数増と今後の方向性についてにお答えします。
病院事業局においては、来年４月から南部医療センター・こども医療センターで７対１看護体制を試験実施し、その結果を踏まえて、将来的には中部病院を初め他の急性期病院でも７対１看護体制を実施したいと考えております。現在の病床数で７対１看護体制を実施するには、南部医療センター・こども医療センターで50人、中部病院で78人など、看護師の定数を合計で398人と大幅に増員する必要があります。このため、現在進めている経営再建計画との整合性を確保しながら段階的に定数増を行ってまいりたいと考えており、２月議会に向けて病院事業局としての定数条例改正案を策定すべく、関係部局と現在調整を行っているところであります。
以上です。
○翁長 政俊 再質問をさせていただきます。
まず基地問題でございますけれども、知事、普天間の移設問題について、11月27日に総理と非公式に、そして30日には公式にお会いされたということでございます。今、答弁をいただいたんですけれども、私どもはこの27日の非公式の会談の内容がどうしても知りたいんですよ。１時間程度やられたということですので、そこではいろんな問題が話し合われただろうと思っています。その内容について先ほどの答弁では、コメントを差し控えたいということでございましたけれども、支障のない形でできる分であれば公開をしていただきたい、このように思っております。
それと、この２回の総理との会談で、仮に辺野古に来るとすると、いわゆる事前説明を当然やるべきだという知事の報道がなされておりました。このことについての了解がいただけたのか。了解がいただけたというか、こういった話についても、これは仮定の話になるかもしれませんけれども、いわゆる現行案でいくんであれば、事前に協議をする。さらに県外に移すにしろ事前に知事に相談をするという事前協議がなされるかどうか。ここは了解が得られたかをちょっと聞かせてください。
それと、米国のルース大使と先日お会いなさいました。この総理とルースさんを含めて、知事が要人と会談した中においてのいわゆる知事が要請した年内決着、これの感触がどうであったのかをまずお聞かせいただきたいと思っております。
それと２つ目でありますけれども、県民大会の要請団の皆さん方が知事に大会決議の要請をやったと聞いておりますけれども、その際に、松沢神奈川県知事と米国で行われた会談で、松沢さんのいわゆる普天間の移設は辺野古しかないという発言に対して、知事がこれを黙認したのではないかということが、その場で何かかなり大きな声で言い合いになって口論になったと聞いているんですけれども、正直なところ、これは多勢に無勢でたくさんの皆さん方とお話をしましたので、実際知事のこの思いが現実に伝わっているのかどうなのか。これは要請団の皆さん方に伝えるというよりも、県民に向かってどうだったのかをきっちり私は知事がここで発信する必要があるだろうと思っているんです。そこの部分をもっと丁寧に御説明をいただけませんか。お互い言い合いになって、かあっと頭に血が上ったということでございますでしょうけれども、ここは冷静にひとつお聞かせください。これが２点目。
３点目が、橋下府知事の発言であります。
まくら言葉が幾つかありましたけれども、要約をすると、関空にいわゆる訓練を受け入れるとは言ってないんですよ、知事はですね。そこで、神戸空港を所管する神戸市長は、この発言に対して随分反発をしているようであります。そして、思いつきの発言じゃないか等々あるんですけれども、ただ、都道府県の知事がこういう問題を発信すること自体は、私はある意味では沖縄の基地問題を全体の中でとらえてもらういい機会ではないかと思っているんですよ。ここは知事が出かけていって橋下さんとお会いするかどうか、さらには全国知事会等で多分お会いするチャンスもあると思うんですよ。ここで知事がこの問題について、橋下府知事の真意をただすことが必要だろうと思っています。ここの部分をちょっとお聞かせください。
それと、地方主権と事業仕分けの問題ですけれども、今行われている事業仕分け等の問題の中と、国の直轄事業とも絡むんですけれども、私はこれはちょっと見落とすことのできない大きな問題が出たなと思っているのが、政府科学技術会議で、国はいわゆる大学院大学の予算確保に向けて、大学運営が継続可能かと。これはもしかしたら、この事業は国の事業の中で失敗事業になるんではないかという認識を示した発言がなされたと。さらには、沖縄に優秀な学生が集まるのかと、こういう議論もなされたというんですよ。これは私はゆゆしき問題だと思っているんです。この大学院大学を沖縄に誘致するに当たって、民主党の議員の皆さん方はえらい慎重でしたよ。この予算をつけるとか切るとかという問題ですったもんだしました。しかしながら、国のいわゆる施策として大学院大学を沖縄に設置するということが決まって予算の確保も行われてきたんです。この中で新しい政権にかわってこの問題がもう一度振り出しに戻って、この大学のいわゆる存続そのものを否定するような議論が政府内の科学技術会議の中で行われていること自体が沖縄のいわゆる県知事としては許すことのできない、私はこれは一つの事案だ
ろうと思っているんですよ。知事、この問題は、知事がみずから出かけていって、どうなっているのかということをしっかり私は問いただす必要があると思っています。ここの部分をひとつお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時25分休憩
午前11時27分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 翁長議員の再質問に答弁させていただきます。
まず第１に、27日の総理との会談ですが、これは先ほど申し上げました以上にはなかなか申し上げにくいところがあって、別に何も秘密にする部分はありませんが、政権がかわってできればなるべく早い時期に総理大臣、それから沖縄に関係する閣僚にはお目にかかりたいという気持ちは持っておりまして、いろんなルートを通じてお願いをしたこともありますがなかなか、防衛大臣は沖縄に見えたし、沖縄担当大臣は２回ぐらい見えておられる。外務大臣も見えたということで、お目にかかれた大臣はいるんですが、総理にはお目にかかれてないということで、かねてから機会を見てぜひお目にかかり、沖縄のこれまでとこれからについて、何もこの基地問題だけでなく、ひとつ政府のまた御支援をお願いしたいというようなことと、表敬を兼ねて参ったということでございます。
それから２番目の再質問の中で、今、御質問は辺野古にもし決めるようなことがあったら事前にというような御質問だったと思うんですが、どちらであれ政府が最終的な何か方針をきちっとお決めになるとすれば、お決めになる前に必ず地元と相談とか了解、理解と協力を得るような説明はぜひともお願いしたい。俗な表現で言えば、頭越しはひとつ勘弁してもらいたいというのは申し上げました。そうしたら、当然ですというような趣旨の御返事はいただきました。
それから３番目ですが、ルース大使とか総理に早い決着という、これは私、直接このお二人に早い決着を早い決着をというようなニュアンスの表現で申し上げたことはありません。むしろ落ちついてといいますか、どういうふうにお決めになるのか、ならないのか。再編の今見直しとかワーキングチームによる検証とかというのがアメリカの大使、そしてライス司令官とか、日本の防衛・外務の両大臣でやられていますが、こういうものではどんなふうに進んでいるんですか、どんなふうな内容になっているかという質問はしたことがございますが、まだ検証中ということでお答えはいただいておりません。
それから４番目の再質問ですが、松沢知事とは渉外知事会の会長と副会長ということで地位協定の件を中心にアメリカに行ってきたわけですが、そのときに無論これはいろんな形でいろんな質疑があります。話をすれば、直接、地位協定のような質問もあれば、普天間であるとか再編であるとか、そういうことについての質問もいろいろございました。そういう中で、松沢さんは松沢さんの意見をおっしゃって、特に会長としてというようなことでなく、個人でというような趣旨をよく断っておられました。
そういう中で、この間共産党の前田さんが確信犯であるとか何かいろんなことをおっしゃりに参っておられましたが、確信犯も何もなく表現は遺憾ですが、私の方は自分はこうだと、基本的には前から申し上げているベストは県外であると。しかし、一日も早い普天間の危険性除去のためには、場合によったら県内もやむなしというようなことは私は質問者に対して申し上げ、松沢さんの意見に対して意見は違うけれどということで申し上げ、発言をしております。ですから、それはたしかこの県内の２紙、タイムス、新報さんもそういうような報道、後で私は実はよくよく読んだら出ていると思っております。そういうふうに報道されておりますんで、どうもあのときのやりとりは私もかっとしましたが、質問の方がいかがなものかと今でも思っております。
それから５番目ですが、橋下知事さんの発言、これもマスコミの報道で私ども聞いているわけです。ですが、全体にこの全国知事会というのは基本的には防衛・外交というのは、これは国の仕事で知事会は余り近寄らないという――これは表現がちょっとあれがあるかもしれませんが――そういう雰囲気がこれまでありましたけれども、こういう橋下さんのような発言はやっぱり全国の知事が防衛・外交についてもそれなりの関心を持っていくという糸口になるということで、私はどういうお考えかはちょっと別ですが、いいことではないかというふうに考えております。
全国知事会でも14の都道県に米軍基地がございまして、その14の都道県知事は一緒になって渉外知事会という形で共通の課題の解決に向けた取り組みをしておりますが、それ以外の知事さんはそんなに関心が今まではなかったと私は思いますが、橋下知事さんのこういう発言は非常にこれから知事会全体でいろんな知事が関心を持っていただくという点で非常にありがたい、いいことではないかというふうにも思います。ですから、機会を見てぜひ橋下知事さんの真意といいますか、どういうお考えなのかはぜひ聞かせていただきたいなと思っております。
それから最後に、この仕分けの中でのこの大学院大学の扱いなんですが、さらにまたこの科学技術関係の専門家の会議といいますか集まりの中での科学技術大学院大学に対する見方、コメントというのは、確かに前も私、これはどなたがというわけじゃないんですが感じたのは、どうして沖縄でこういうものが成り立つんですか、沖縄に立派な人々が集まりますかとか、沖縄にそういう科学技術の物すごい先端物を扱う人々がおりますかとか、いろんな少し沖縄で科学技術をという感じがというような感覚で、失礼にも発言される人に何人かお会いしたことはあります。
ですが、ある意味で日本の中での強烈なエスタブリッシュメントがナチュラルサイエンスの面で沖縄でまだないかもしらぬという面から見たら、常識的な科学技術人の考えかもしれません。しかし、これはもう既にこの法律の83条、84条の中に書いてあります沖振法をつくる段階でそういうものは打ち破られたと思っていたんですが、なおこれは残っているのかなという実感があります。しかしながら、これはこの法律をつくるとき、そしてまたこの科学技術大学院大学学園法案、開学に向けての法案がことしの夏ごろに出て――解散前でしたが――むしろ民主党の皆さんの、これは県議会もそうですが、お力も得、全会一致で沖縄及び北方問題に関する特別委員会やそれから国会で全会一致でこれを通し、しかも内容も民主党を中心とした国会の先生方に資金の確保等々の面を中心にむしろいい方向で変えていただきましたから、今の鳩山政権はかなりよくこの内容を知っておられると私は思っておりますが、むしろこういう何とか会議の専門家の人々の考えに少しバイアスがあるのではないかという気がしております。実は、きょう副知事の仲里はこの件で東京に飛んでおります。
そういうことでおっしゃるように、私もこの議会の合間を見ながら、なるべく早くこの意見、考え方を粉砕しに行ってまいりたいと思いますので、ぜひ県議会の各政党・会派の皆様の力をいただくようお願い申し上げます。
以上でございます。
○翁長 政俊 基地問題、鳩山政権になって普天間を取り巻く環境は大きく私は変わったと思っています。知事がこの３年以内の閉鎖状態ということを言っておられましたけれども、まずこれは今後どう取り組むのかお聞かせいただきたいと思います。
それと新聞報道でなされているんですけれども、県外と言ったらもう楽になると。しかしながら、普天間を解決していく道は非常に遠くなると。また、知事自身の最近のコメントでは、県外移設に県民の声がかなり高まっているという発言もされております。もう、のどのここまで県外だと言いたいんだけれども、なかなか言えないという苦しい胸のうちを知事は吐露しておりますけれども、この苦しい胸のうちというものがなかなか私は県民の皆さんの中にきちっと伝わっていないのではないかなという思いがあるんですよ。ですから、ある意味では沖縄県の知事として、苦しいものは苦しいとしっかり県民の皆さん方にアピールしながら、皆さん方の理解も得ながら基地問題を進めていくことが私は肝要だろうと思っています。ここの部分をちょっとお聞かせください。
どうですか、もう立場を変えて思い切って踏み込んでいくということも一つだと思いますので、あわせてお聞かせをいただきます。
○知事（仲井眞弘多） 翁長議員の再々質問に答弁させていただきます。
この３年めどの閉鎖状態の実現という点、これは自公政権の時代までずっと普天間移設協議会の中でワーキンググループをつくり、テクニカルに事務的にどういう方法があるかというのをかなり研究してきたつもりでおりました。今これ実は中断しています。ですから、移設協議会は中断し、このワーキングチームも今休眠しております。
ですから、残念ながらあれでとまってはおりますが、しかし新しい政権ができてから私どもも防衛大臣、外務大臣、そして前原沖縄担当大臣、それから新しいルース駐日大使、横田におられるライス米軍司令官などなど関係の日米両政府に対して、今の３年めどの閉鎖状態という表現をしておりますが、要するに今の普天間の基地の運用レベルをぐっと下げて、危険性を除去する方策を研究し実行してもらいたい。私は３年めどということでやってきているということを申し上げ、これについては前の普天間移設協議会は今もうとまってしまっておりますが、今度はそれ以外にもこういうことへぜひ取り組んでいただきたい。今あるヘリの分散なども含めて、いろいろ考えられるだけのことはやってもらいたいということは申し上げております。そしてまた10月13日の環境アセス、これも新政権になって見直すと言われながらあれはあのまま事業として継続しているかのようにアセスはそのまま出てきておりますから、その中でも私は実は普天間の基地における危険性と騒音を抜本的に減らすようなこと、これは３年めどのということで言って、この中身だということで、あのアセスの私の意見の中でまず冒頭これを申
し上げ、この返答をよこしてもらいたいというのを言っているところでございます。３年めどというところで、もうぎりぎりの３年が実は来つつありますが、ひとつこれは相手様がたくさんいるんで、目安ということにしていただいて、ただこれについて今一生懸命頑張っておりますから、いずれ何らかの形で成果が出てくるものと確信をいたしております。
そして２番目の、県外か県内かということで、私はベストは県外だと。しかし一日も早い危険性の除去のためには県内もやむを得ないというような趣旨の表現を繰り返しております。しかしながら県内では、県民の県外へという声が非常に高まっておりますし、新政権スタートに当たっての３党合意のあの文書などを読ませていただきますと、やはり再編を見直して、そして米軍基地のありようについても見直す方向で臨むというような御趣旨の表現がありました。これは見直せばどういうことに相なるかといえば、やはり県外という方向に選挙の途中、マニフェスト、それから沖縄ビジョンＩＮＤＥＸという民主党系の政策から見ると、県外へ取り組むというふうにも確実に読めるなという感じもします。
そういうことで、何も私は県外へというのは否定はしていません。むしろ最も望ましいベストなものは県外であると実は申し上げているつもりなんですが、ただしというところがやはりあって、こういう行政実務を預かっている責任者として、少しまだ具体的なこの道筋も方向も場所もまだいろんな議論が始まってないもの、それからアメリカとの協議の内容がどういうふうに落ちついていくか、本当にお互いのこの合意に達し得るのかなどなど考えるとかなり時間がかかるような気もいたします。ですから、今のところ道筋も具体的な中身も見えないものへ全面的に県外だというのは、言えばすっとするだろうなと、これはちょっと俗な表現をさせていただいて恐縮ですが、そういう意味で、しかしそれだけでやっていくべきかという点については、まだ私はこれまで申し上げてきたことを基本的に変えていません。ただ、県民の強い思いと、それから自由民主党さんも含めてやはり県外というのを模索してみるか、むしろ要求してみるかという強い意思があることもよくわかっておりましたし、11月30日に総理にお会いしたときも実はそこをかなり強く申し上げてございます。ですから、これは報道されている以上
に、実は強い強い県内のいろんな団体、それから個人、いろんな人々の強い意向、意思がありますよということを申し上げているつもりでございます。
以上でございます。
○桑江 朝千夫 おはようございます。
橋下大阪府知事は、沖縄の負担軽減につながる議論を持ちかけられれば全力を尽くして考えなければならないと、米軍訓練の受け入れの検討を拒否しない旨の考えを示しました。大変に意義のあるメッセージを発してくれたものと感激をしております。
さきの日米大戦ですさまじいまでの犠牲をこうむったこの沖縄が、戦後60数年、日本国からは放たれ、米国統治も経験し、日本国復帰後も基地の負担は変わらぬまま、我が沖縄のこの痛みも歴史も認識して、沖縄の基地負担を分担、受け入れられるものはないだろうかと、これは受け入れることができる、できないというその結果においては私は期待はいたしません。しかし、こういった議論が全国の都道府県議会で議論をしていただけるのではないか、この議論の始まりに大きな期待をするものであります。
私は、自民党会派を代表してこれから代表質問を行います。
１、経済振興対策について。
(1)、県経済の将来展望について。
本県は、３次にわたる沖縄振興開発計画が実施されたことにより、社会基盤を初めとする本土との格差是正は着実に成果を上げてきております。しかしながら、産業の育成においては、地理的不利性やバブル崩壊による経済の長期にわたる停滞などもあり、振興策が目指した成果は十分に達成されたとは言えない状況にあると思います。観光・リゾート産業が好調に推移し、情報通信関連産業の立地が着実に進むなど、自立経済の構築に向けた条件整備の―定の前進は見られます。それでも本県が目指す経済の自立にはいまだほど遠いというのが現実であります。その要因、背景に何があるのでしょうか。離島県としての地理的事情、米軍基地の集中的存在は、復帰後37年が経過した現在においても何ら変わっておりません。県は、沖縄21世紀ビジョンの策定を急いでおりますが、その中でいかに特殊事情、構造的問題を克服するかが本県経済の将来を展望する上で重要であると考えるのであります。
そこで伺います。
ア、自立型経済の構築を図る上で、米軍基地の存在、物流コストや市場規模の狭隘による不利性等が課題となっておりますが、新たな振興策の策定において、課題の克服に向けた対策をどのように構築していくか。
イ、県経済の振興を図る上で、県内産業の振興育成が重要であります。県内外への販路の拡大や市場の開拓を図るためには、観光とセットとなった施策の展開が必要であると考えますが、県の対策をお伺いいたします。
ウ、那覇空港における国際貨物等物流コストの軽減を図ることは、県経済への波及効果が大きいことから、空港使用料や燃料税などの公租公課の優遇措置が必要であると考えます。県の対策をお伺いをいたします。
エ、県経済の振興を図る上で振興策は欠かせない。現振興計画の検証を踏まえ、新たな振興計画はどのようにあるべきと考えているか。
(2)、民主党政権は事業の要不要の精査や、公共事業費の削減など、今までの事業の見直しを行っており、今後の沖縄予算にも影響が出ないか懸念されるところであります。目玉とされた一括交付金については、次年度での実施は見送られました。公約実現のための財源の確保に必死になっている民主党政府に沖縄だけの予算をふやせるのでしょうか。本県の山積する課題や構造的問題等について、いかに民主党政権に理解をさせるかが重要であり、より理論構成が求められます。財政の現状について伺います。
ア、次年度内閣府の沖縄関係予算概算が示されましたが、自公政権時の要求額との比較で相違点、補助率等について伺いたい。
イ、前原沖縄担当相は、沖縄振興策は米軍基地問題とリンクさせないとの考えを示したと言われるが、これが今後の沖縄予算に与える影響について見解を伺います。
ウ、子ども手当、高校授業料無償化の実施に当たっては、どのような課題や問題点が懸念されるかお伺いをいたします。
エ、ー括交付金が導入された場合の本県における財源活用上のメリットと高率補助、公共事業費の占める割合の高さから、懸念事項についてお伺いをいたします。
オ、次年度予算の事業仕分けが行われているが、廃止や見直しが行われた事業で本県への影響はないか伺いたい。
カ、行財政改革プラン（仮称）について、その必要性をお伺いをいたします。
キ、その目標と実施期間平成25年までには、県財政、義務的経費がどの程度緊縮されるのかお伺いをいたします。
大きい２、中城湾港泡瀬地区埋め立てについて。
県と沖縄市は、中城湾港泡瀬沖合埋立事業に関する公金支出差しとめ訴訟の上告を断念すると発表、その上で事業については継続に向けて手続を進めることを表明しております。
中城湾港泡瀬地区埋立事業については、前原沖縄担当相は中断を表明しており、国は変更後の土地利用計画を見て判断すると市の計画策定まで判断を保留する考えを示しております。
沖縄市は、現在、東部海浜開発土地利用計画見直しの検討が市民参加のもとで行われ、市としての土地利用計画の策定を急いでおりますが、相当手がたい検証に耐え得る計画が求められているのは間違いありません。東門現市長にできるかどうか疑問でありますが、心配でありますが、該事業は中部圏経済の活性化を図り、新たな雇用の創出につながるものであり、中心市街地の衰退が進む沖縄市・中部にとって、事業を完成させることにより、沖縄市を含む周辺市町村に活力を与えるものであります。そのため、沖縄市においては、事業の継続は今後の市の発展や活性化を図る上でどうしても必要であります。
そこでお伺いをいたします。
(1)、県と沖縄市は、泡瀬沖合埋立事業の訴訟について上告を断念したが、第Ⅰ工区の事業は継続するとしております。その根拠についてお伺いをいたします。
(2)、今後の市の土地利用計画見直し作業をどのように進め、事業再開に結びつけるか伺いたい。
(3)、前原沖縄相は、泡瀬沖埋立事業について、当面中断するとしているが、中城湾港新港地区東埠頭のしゅんせつ事業を含め中断される事業の範囲についてお伺いをいたします。
３、観光振興について。
我が国を訪れる外国人旅行者は、2008年で835万人、新政権は７年後の2016年に2000万人、10年後の2019年には2500万人まで引き上げると修正をしております。本県も将来の目標として、観光客1000万人誘致を掲げており、外国からの観光客の誘致を促進することは目標達成を図る上で重要であります。今後は、政府の観光政策と連動し、活用した施策策定が必要になってくると考えます。何より、まず沖縄に来てもらうということ、そのための適切・効果的な施策の展開が必要。県においても、航空会社と連携した誘致キャンペーンを展開し、観光客誘致につなげるプロモーション事業を本格化させております。
この事業は、官民挙げての観光の底上げを図る初めての試みであることから、航空会社や関係機関等との協力体制を緊密にし、事業効果を上げていただきたいと期待するものであります。
そこで伺います。
ア、前原国土交通大臣は、中国から日本への個人旅行について条件緩和を表明したが、本県への影響と受け入れに向けた条件整備について伺いたい。
イ、外国人観光客を誘致する上で、沖縄らしいきめ細かい対応が必要であるが、県としての指導方針を伺います。また、台風や新型インフルエンザ対策はどのようになっているか伺いたい。
ウ、沖縄と競合する海外の観光地の航空運賃の安さに対する対策として、海外観光地との差別化を図るとしておりますが、具体的にどのような方策が考えられるのでしょうか。
エ、観光客誘致緊急対策プロモーション事業について、事業の概要と効果についてお伺いをいたします。
(2)、本県の観光は、沖縄観光の最大の魅力である海を主体に、地理的特性、独特な伝統文化エイサー・空手などの魅力の創出を図り、観光沖縄の知名度向上を図ってまいりました。一年を通して観光が楽しめる通年型の観光・リゾート地の形成に向け観光メニューの開発を進めており、一部においては効果を上げているところもありますが、国際的交通網の整備、情報の迅速化、東アジア諸国における経済の発展、富裕層の拡大が進み、嗜好の多様化や競争の激化が続いている状況においては、さらなる戦略的対策が必要であると考えます。
本県がこれら競争地域に比べ不利的な要因は、航空運賃が割高となっているところであります。航空運賃の問題は観光を振興する上で大きな懸念材料であり、観光客の増減に影響するだけでなく、１人当たりの消費額についても影響は避けられません。例えばハワイとの比較を見ると、観光客の平均滞在日数も消費額も本県の３倍と言われております。
このような本県の観光の現状を考えたとき、やはり新たな観光資源の開発による通年型観光・リゾート地の形成が必要であり、競合するリゾート地との差別化を図っていくことが必要であると考えます。
そこで伺います。
ア、観光客1000万人誘致に向け通年型観光・リゾート地の形成が必要であるが、新たな観光資源開発に向けた取り組み、現状と課題等についてお伺いをいたします。
イ、離島振興の観点から、離島の特つ特色を生かした観光資源の開発について県の基本的方向性について伺いたい。
ウ、エコツアーの推進とサンゴ礁等自然環境の保護との調和をどのように図っているか。また、エコツーリズム推進法の活用を図る上での課題や問題点についてお伺いをいたします。
エ、沖縄独特の歴史・文化等地域特性を生かし、国民の総合的な保養の場及びコンベンション拠点の形成について、県の基本的な考えについて伺いたい。
４、農林水産業の振興について。
(1)、本県農産物の生産供給体制の強化と販売・流通対策の促進については、離島県で狭隘な地域にあるという不利性の中で、いかにマーケティングの強化と消費拡大を図っていくかが重要であります。
消費者の信頼を得るような安心・安全な作物づくり、さらに、付加価値を高める特産品や機能性食品の開発を促進し、消費ニーズに即した製品の改良などを進め、販路の開拓につなげていくことが肝要であり、地産地消は極めて重要であります。また、道の駅、ファーマーズマーケットなどの販売所等の施設を中心としたネットワーク化を図るほか、学校給食等への利用を促進することで、離島など地域の活性化や供給体制の整備につながると考えるのであります。
伺います。
ア、県が進めるおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化策について、販路拡大や流通網整備にどうつなげていくか伺いたい。
イ、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化のため、耕作放棄地の活用の促進を図る必要があるが、現状と今後の計画についてお伺いをいたします。
ウ、県内の食料自給率を高めるための地産地消推進対策として、学校給食等への積極的な拡大を図る必要があると考えるが、県の取り組みをお伺いをいたします。
エ、本県の特殊病害虫等の根絶に向けた取り組みと東南アジア等の発生地域からの侵入防止対策について伺います。
(2)、農林水産業従事者の育成確保については、農林水産に従事する担い手の減少や高齢化の進行、後継者不足の深刻化、耕作放棄地の拡大などが大きな課題として顕在化してまいりました。これからの本県の農林水産業は、我が国唯一の亜熱帯地域にある本県の農林水産の特性を生かした農産物の生産供給体制、経営環境の整備を促進し、流通販売網の整備強化を進めていくことが必要であり、そのため、後継者の育成確保について、県として戦略的に進めることが必要であると思います。
そこで伺います。
ア、本県農林水産業の後継者育成確保のため、就業相談や活動支援の取り組みと観光産業などと連携した生産・販売等経営指導をどのように行っているのか伺います。
イ、農林水産業に対する理解や将来の担い手を育成するため、小中学校における学習体験等の場の設定や教師を対象とした研修を定例的に行う必要があると考えるが、県の考えをお伺いをいたします。
ウ、県が実施している認定農業者等の育成事業の取り組み状況と効果について伺いたい。
エ、農業に従事する女性や高齢者に対する活動支援はどのように行われているか。農漁村における男女共同参画社会づくり事業の進展状況についてお伺いをいたします。
５、米軍基地問題について。
2005年５月、在日米軍再編の日米合意から３年、現実の沖縄基地においては、騒音被害、訓練の激化など、基地負担の軽減にはいまだに結びついていないのが実態であります。
他県での事件ではありますが、憤る事件を報道で知りました。８月に横須賀の女性のバイク転倒事故、米軍人の子息のいたずらが引き起こした事件、将来ある女性が、我が物顔で、さも植民地の町を歩いているようないたずら気分でロープを張ったのでしょうか。在日米軍兵士の綱紀粛正だけでなく、軍属・家族とりわけ米軍人子息、若年者への日本の文化、ルール等の教育はできているのか。基地外への投石やピットブル等の被害も出ております。
去る11月７日、読谷村楚辺での米軍人によるひき逃げ事件には、先ほど本議会で意見書、抗議決議をしたところであります。日常的に地位協定の壁に悩まされている本県においては、日米地位協定の根本的な見直しは喫緊の課題であり、この問題の解決には党派や主義主張の垣根はないと思うところであります。
そこで伺います。
(1)、県は本県の基地問題について、鳩山政権に対する要請行動を今後どのように展開するか伺いたい。
(2)、読谷村におけるひき逃げ事件の捜査状況と今後の展開をお伺いをいたします。
(3)、日米地位協定第17条の被疑者の起訴前の身柄引き渡しについて、米側の「好意的配慮」は守られているか見解を伺います。
(4)、新たな都市型戦闘訓練施設が完成し米側に引き渡されたが、従来使用していたレンジ４の訓練施設はどうなるのか、今後も訓練施設として使用されるのかどうかお伺いをいたします。
(5)、鳥島射爆撃場の返還について、県は日米両政府に対し要請を行っているが、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
６、福祉関連施設の充実について。
本県においては、高齢者の比率が全国的にも高くなっており、その対策が県や市町村に大きな課題となっております。高齢夫婦世帯やひとり暮らし世帯は年々増加の傾向にあり、１人当たりの介護費用額の高騰を招き、老人が老人を介護する老々介護などが社会問題化してまいりました。このような状況に対処するには、国や県による介護施設や介護拠点等の整備が重要であり、そのための地域に見合った、地域のニーズに適した対策が必要であります。
一方、安心・安全な子育て環境の整備について、本県は待機児童の解消という大きな課題を抱えており、県は、待機児童の解消を図るため、2011年度までに認可外保育所のうち60施設の認可化を進め、3600人の待機児童を解消する目標を掲げておりますが、これまでの実績から、目標達成は難しくなったというところであります。せっかくの国の補助による基金であり、有効活用するためにも問題点や改善点があれば早急に対策を講じ、目標達成に向けた取り組みを進めるべきであります。
そこでお伺いをいたします。
ア、本県における特別養護老人ホーム等の設置状況と、今後新設する施設の圏域ごとの計画についてお伺いをいたします。
イ、政府は、特別養護老人ホームや保育所の設置基準など６項目の権限を地方に移譲するための検討をしているようですが、移譲された場合、本県における今後の施設整備にどのような効果があるかお聞かせください。
ウ、全国的に介護職員の処遇改善を目的とする介護職員処遇改善交付金の利用が低く改善を求める声が多いと言われております。本県における利用状況と問題点等についてお伺いをいたします。
エ、無認可保育所の認可化を図るため、実施主体である市町村と保育所側の積極的な対応が必要であるが、現状と課題についてお伺いをいたします。
(2)、新型インフルエンザ対策について。
新型インフルエンザが再び蔓延の兆しを見せている中、県内でも児童生徒を中心に感染が拡大しております。県内の58医療機関には今後への危機感が広がっております。既に冬場に向けた本格流行に入ったと言われ、その特徴は特に低年齢層に感染者が多くなっているようであります。本県においても、流行の第二波に入ったと見て広く県民への注意を呼びかけております。夏場の経験をいかに第二波流行に生かしていけるかが問われていますが、そのためには病院間の連携や協力体制の構築が何より重要であります。医療機関等関係機関の適切な対応や指導力の発揮が求められます。
第二波に入った現在、医療機関の報告によれば、患者は未成年者が多く、19歳未満が全体の７割を占め、特に10歳から14歳の児童が増加しているということであります。心配なことは、１月から始まる大学受験、１月のセンター試験等、そして３月上旬の高校入学試験時に第二波、第三波の流行が重なった場合の対応です。その意味で、学校における集団感染対策や学校側の適切な対応が必要であります。
伺います。
ア、第二波の新型インフルエンザの猛威が心配されているが、県内における現状と県の感染防止対策について伺います。
イ、市町村、保健所、病院等医療機関等における対応マニュアルの周知徹底と連絡体制の構築は万全か伺います。
ウ、県立病院への患者が集中し、ぎりぎりの対応をしているようですが、患者の感染程度に応じた医療機関の振り分け等事前の対策はどうなっているか。医師や看護師が感染しないための対策と新たな人員の配置等対応は可能か。また院内感染防止策についてお伺いをいたします。
エ、ワクチンの確保やワクチン接種についての県民に対する情報提供や呼びかけ等、県民を守るための対策はどうなっているのかお伺いいたします。
オ、学校教育機関において感染者が出た場合の対応や高校等受験生の感染防止対策について、対応マニュアルはどうなっているのか。
カ、米軍基地内の感染防止対策はどうなっているのか。また、米軍側医療機関と県保健所との連絡体制は確立されているかお伺いをいたします。
１回目終わります。
○議長（髙嶺善伸） ただいまの桑江朝千夫君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前の桑江朝千夫君の質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 桑江議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、経済振興対策の中で、自立型経済の構築に向けた課題の克服についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
新たな振興策におきましては、豊富な労働力を生かす施策、そして国内外との交流、新産業の創出、交通・物流コストの低減化など、県内企業を奮い立たせる施策を展開していく必要があると考えております。
また、米軍基地につきましては引き続き整理縮小を求めますとともに、基地返還跡地利用を円滑に進めるため新たな仕組みや法制度等について検討していく必要があると考えております。その上で、返還跡地を沖縄の振興・発展に資する貴重な空間として新たな産業の振興や沖縄を拠点とする国際貢献等の推進に有効に活用し、自立型経済の構築につなげていく必要があると考えております。
同じく経済振興の中で、新たな振興計画のあり方についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、現在、沖縄21世紀ビジョンの策定と並行して沖縄振興計画等の総点検を実施しているところでございます。各種振興策の推進によりまして社会資本の充実や産業基盤の整備が着実に進行する一方で、県民所得の向上などの課題も残っております。
新たな振興計画では、総点検結果やビジョンの実現方策も含め課題や不利性を克服し、沖縄の優位性を発揮するためのさまざまな施策の展開や制度の導入など総合的な検討が必要だと考えております。
また、離島の振興や駐留軍用地跡地の利用対策など、さらに国の責務により推進すべき重点課題もあり、国の支援・協力は今後も必要だと認識をいたしております。
同じく経済関係の御質問の中で、新行財政改革プランの必要性についての御質問にお答えいたします。
沖縄県におきましては、平成18年度から実施しております現行プランを含め、これまで５度にわたる行財政改革に取り組んでまいりました。
しかしながら、現行プランの策定時に比べ少子・高齢化や地方分権の進展、沖縄振興計画の終了など、沖縄県の行財政を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されております。加えて、県財政は今後公債費や社会保障関係費の増に伴い収支不足が拡大傾向で推移することが見込まれております。財政の硬直化により県民へのサービスの提供に支障を来すことが懸念されます。
このため、現行プランが終了する今年度に新たな飛躍に向けての基礎となります行財政基盤の確立を目指す新たなプランを策定をし、さらなる行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。
次に、観光振興に係る御質問の中で、新たな観光資源開発に向けた取り組みの現状と課題についてという御質問にお答えいたします。
新たな観光資源の開発につきましては、豊かな自然や独特の歴史及び文化など、これらを活用したエコツーリズムの促進や地域の文化資源を活用しました「沖縄三大桜まつり」など新たな誘客イベントの創出、また、映画等のロケ地を活用しましたフイルムツーリズムの推進などに取り組んでいるところでございます。
課題としましては、自然環境等の貴重な観光資源の保全や各地域の受け入れ体制の構築などが挙げられております。これらを十分踏まえながら地域に密着しました着地型など新たな観光資源の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
同じく観光振興に係る御質問の中で、離島における観光資源の開発についての御質問にお答えいたします。
離島地域におきましては、固有の自然環境はもとより、地域独特の伝統芸能、そして祭祀、御嶽等の貴重な歴史・文化資源など優位性のある観光資源が多数存在いたしております。これらの資源の保全・再生を図りますとともに、島々の持つ個性や特性を生かしながら活用していくことが、観光資源の開発につながるものと考えております。
次に、同じく観光振興に係る御質問の中で、国民の保養の場、コンベンション拠点の形成に関する県の基本的な考え方いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、観光客の多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を目指し、国民の保養の場の形成やコンベンション拠点の形成等に取り組んでいるところでございます。
そのため、沖縄の美しい海や自然、そして独特の歴史及び文化等の魅力ある地域特性を生かしました健康保養型観光やエコツーリズム等を促進いたしております。また、温暖な気候や県民の温かなホスピタリティーを生かしましたＭＩＣＥの誘致等を推進しているところであります。沖縄県では、これらの取り組みにより高付加価値で国際級の観光・リゾート地の形成を図ってまいる所存でございます。
次に、農林水産業に係る御質問の中で、耕作放棄地解消の現状と今後の計画についての御質問にお答えいたします。
耕作放棄地の対策につきましては、現在、24市町村に「地域耕作放棄地対策協議会」を設置し、雑木等の除去、そして土壌改良、ハウス等の整備や農地の利用調整などを行っております。平成20年度におきましては、18.3ヘクタールが再生整備され、さとうきび、パイナップル、シマナー等が作付されております。
沖縄県としましては、平成21年度に75ヘクタールの再生整備を予定いたしております。今後とも関係機関と連携をし、平成23年度を目途に350ヘクタール程度の耕作放棄地の再生利用を進めてまいる所存でございます。
同じく農林水産業に係る御質問で、学校給食等への地産地消の推進についてという御質問にお答えいたします。
沖縄県におきましては、地産地消を推進するため、第１に、市町村学校給食担当者会議等における需要・供給情報の共有化、第２に、市町村地産地消推進計画の策定支援、第３に、食育推進ボランティアの登録、第４に、ホテル等における県産食材料理フェアの開催、第５に、「おきなわ食材の店」の登録、そして第６に、ファーマーズマーケットの設置などを実施いたしているところであります。また、平成21年度は県内量販店等にフードアドバイザーを配置いたしますとともに、学校給食やホテルを対象に生産者等とのマッチングを図る地産地消コーディネーターを配置し、地産地消の推進に取り組んでいるところであります。
次に、福祉関係の御質問の中で、新型インフルエンザの現状と感染防止対策いかんという御質問にお答えいたします。
新型インフルエンザの流行状況につきましては、10月に入りましてから７週連続で増加をし、先週はやや減少しましたが、現在は第二波に入っていると思われます。これまでに報告されました数は約２万5000人となり、実際は約12万6000人程度が患者となったものと推定いたしております。
感染防止対策としましては、県民に対して「咳エチケット」の徹底などを呼びかけております。また、10月からは重症化防止のためのワクチン接種を優先度に従いまして進めているところであります。さらに、11月から救急告示病院への相談員配置事業を開始し、病院にかかってくる発熱等の相談電話に対応することで救急医療提供体制の維持を図っているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫） 経済振興対策の御質問の中の、販路拡大等に関する観光と連携した施策の展開についての御質問にお答えします。
沖縄県では、県産品の販路拡大のため、県外及び海外の主要都市において観光と連携した物産展を開催しております。
物産展では、県産品の展示販売とあわせて沖縄の観光を紹介するＤＶＤの放映や観光パンフレットの配布、エイサーや沖縄音楽のイベント等を実施しております。今年度は、国内では東京や大阪など12カ所、海外ではシンガポールや台北など６カ所で物産展の開催を計画しており、今後とも沖縄の観光や県産品の魅力をアピールしていきたいと考えております。
次に、観光振興についての御質問の中で、中国個人旅行緩和による影響と受け入れ条件整備についての御質問にお答えします。
中国の個人観光ビザ取得の要件である年収25万元以上について、緩和された場合には中国での旅行需要はさらに高まり、沖縄への誘客にも弾みがつくものと期待できます。受け入れ整備については、ウエブサイト「真南風プラス」による情報発信の強化、多言語表記の観光案内板等の整備、通訳案内士の確保など積極的に取り組んでまいります。また、ことし９月には観光関連団体と行政で構成される外客インバウンド連絡会を発足し、外国人観光客受け入れ対策を講じているところでございます。
次に、同じく観光振興についての中で、外国人観光客受け入れに係る県の指導方針と台風及び新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えします。
沖縄県では、市町村や観光関連施設等に対して外国語表記の充実、地域限定通訳案内士の活用、海外向けウエブサイト構築による情報提供の充実など、外国人観光客の受け入れ対策を推進しているところです。
また、台風時対策としましては、空港案内所での宿泊施設情報などの提供、窓口相談を行っております。
特に、新型インフルエンザ対策として、外国語対応可能な医療機関の情報提供、電話相談等により観光客の安全性の確保に努めております。
同じく観光振興について、海外競合地との差別化方策についての御質問にお答えします。
海外競合地との差別化を図るため、沖縄がアジア主要都市から近くに位置する海洋性リゾート地であることをアピールしております。また、質の高いホテルやサービスの提供が可能なこと、医療や治安体制が充実しており、安心・安全であることも沖縄の強みとして発信しているところであります。さらに、沖縄独自の芸能文化や長寿地域としての食の魅力などの観光資源を活用したメニューの開発及び誘客活動に努めています。
次に、同じく観光振興についての中で、観光客誘致緊急対策プロモーション事業の概要と効果についての御質問にお答えします。
沖縄県では、観光需要喚起を目的に観光客誘致緊急対策プロモーション事業を実施しております。具体的には、国内観光客の誘致に関しては、インターネットの活用や航空会社などと連携したキャンペーン、東京や大阪などの主要都市における観光ＰＲイベント、ＭＩＣＥの誘致セミナーなどを実施しているところでございます。また、外国人観光客の誘致に関しては、インターネットや沖縄を舞台にしたテレビドラマを活用したＰＲ、クルーズ船寄港時の歓迎セレモニーなどを実施しているところでございます。
世界的な不況やインフルエンザの影響を受け、入域観光客数は依然として厳しい状況にありますが、韓国や中国など一部に増加している地域もあり、引き続き誘客活動を強化してまいります。
同じく観光振興について、エコツアーの推進と自然保護の調和及び「エコツーリズム推進法」活用上の課題についての御質問にお答えします。
沖縄県では、「エコツーリズムガイドライン」を策定し、自然・文化・歴史などの資源の保全と調和のとれたエコツーリズムの推進に努めております。また、地域の資源を保全・利用するための事業者間におけるルールである保全利用協定の締結促進を図っております。
なお、エコツーリズム推進法を活用するためには市町村が主体となり、事業者、ＮＰＯ、専門家などによる協議会を組織し、全体構想を策定する必要があります。しかしながら、現状では市町村の実施体制が十分に整っていないことから、地域ぐるみによる推進体制構築の難しさが課題であると考えております。
以上であります。
○企画部長（川上好久） 経済振興対策についての御質問の中で、公租公課軽減措置への対応についてお答えいたします。
那覇空港に係る公租公課の軽減措置については、10月から開始された国際航空物流ネットワークの安定・拡充により、農林水産業や製造業など県内産業全般の振興や国際物流関連産業の集積を図るための必須の措置として考えております。このため、県としては、現在、新政権に対し来年度からの実現に向けて強く要望しているところであります。
次に、同じく経済振興対策に関する御質問の中で、沖縄振興策と米軍基地問題のリンクについてお答えいたします。
沖縄振興特別措置法では、沖縄が26年余りにわたり我が国の施政権の外にあった歴史的事情や、広大な海域に多数の離島が存在し本土から遠隔にある地理的事情、さらに米軍施設・区域が集中しているなどの社会的事情等の沖縄の置かれた特殊事情にかんがみ沖縄振興計画を策定し、これに基づく事業を推進することとしております。
前原大臣の発言は、去る10月４日に沖縄に来られた際、北部振興策に関する記者の質問に答えられたときのものだと承知しておりまして、沖縄振興特別措置法の趣旨を否定するものではないと理解をしております。
次に、同じく経済振興対策についての御質問の中で、一括交付金が導入された場合のメリットと懸案事項についてお答えいたします。
一括交付金については、その内容等について十分判明していない状況にありますが、地域の自立を促す地方分権の取り組みの一つであると認識しております。しかしながら、導入に当たっての懸案事項としては、高率補助相当分を含む総額の安定かつ継続的な確保や基地跡地利用、離島の振興等国の責務により実施すべき課題への対応などが挙げられます。
同じく経済振興対策についての御質問の中で、事業仕分けの廃止や見直しによる本県への影響についてお答えいたします。
事業仕分けの結果は、行政刷新会議での取り扱い方針の決定、財務省の予算査定を経て年末に政府予算案が決定され、年明けの通常国会において審議されるものと考えております。
事業仕分けによる廃止や見直しに係る本県への影響については、庁内で連携しながら情報を収集し、県民生活に影響のないよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（兼島 規） 経済振興対策に関する質問のうち、内閣府沖縄関係予算の概算要求額についてお答えいたします。
内閣府沖縄担当部局の平成22年度概算要求額は、平成21年８月時点では対前年度比16.6％増の約2854億円でした。その後、新政権のもと予算編成方針が見直され、概算要求額は前年度とほぼ同額の約2447億円となっております。これは、８月時点での概算要求基準が一定のシーリングを設定した上で対前年度比25％増の要求が可能であったのに対し、新たな予算編成方針では、できる限り要求段階から積極的に減額をしたことによるものであります。
２つの概算要求の主な相違点を申し上げますと、公共事業関係費が８月時点では対前年度比18.2％増であったのに対し、見直し後は2.6％の減となっており、平成21年度限りとされていた北部振興事業費は、名称を沖縄北部活性化特別振興事業費として補助率が10分の９から10分の８に、要求額が100億円から70億円に変更され、不発弾等対策経費は、広域探査発掘を中心として増額の要求となったことなどであります。
次に、経済振興対策に関する質問のうち、新行財政改革プランの目標と義務的経費の緊縮についてお答えいたします。
県は、「県民に対する責任ある県政運営のための行政体制の整備と持続可能な財政基盤の確立」を基本理念とする新沖縄県行財政改革プランの素案を策定したところであります。
この基本理念のもと、新たに「県民視点による事業棚卸し」を導入するほか、「市町村への権限移譲の推進」、「新たな自主財源の確保」、「定員管理の適正化」などに取り組むこととしております。
これらの推進項目につきましては、今後具体的な数値目標を設定することとしており、その目標に向け取り組むことによって義務的経費の縮減など財政の健全化につなげるよう努めてまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 経済振興対策についての御質問の中の、子ども手当の課題や問題点についてお答えします。
子ども手当につきましては、現段階でその財源内訳、支給方法等詳細が示されておりません。そのため、経費を全額国庫負担とすることや制度の詳細、今後のスケジュール等について、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通して国に早急な情報提供をお願いしたいと考えております。
次に、福祉関係の御質問の中の、特別養護老人ホーム等の設置状況と今後の計画についてお答えします。
高齢者関連施設の設置状況は、平成21年３月31日現在、特別養護老人ホームが4065床、介護老人保健施設が3732床、認知症高齢者グループホームが504床等となっております。
今後の計画は、平成21年度から23年度までに小規模を含む特別養護老人ホームを北部圏域に58床、中部圏域に147床、南部圏域に125床、認知症高齢者グループホームを北部圏域に18床、中部圏域に81床、南部圏域に198床、宮古圏域に18床整備することとしております。
次に、福祉施設設置基準の地方への権限移譲に伴う施設整備の効果についてお答えします。
福祉施設の設置基準が地方に権限移譲されると、地方独自の設備基準や職員配置基準等を定めることが可能となりますが、現状では権限移譲の詳細が明らかにされていないことから、その効果について把握するのは困難であります。
次に、介護職員処遇改善交付金の申請状況と問題点についてお答えします。
沖縄県の介護職員処遇改善交付金の申請率は、平成21年10月30日現在、63％であります。県では、現在、申請率の向上に向けて未申請事業者に対し電話による申請の働きかけを実施しております。
なお、介護職員処遇改善交付金を申請しない理由について国が全国調査を実施しておりますが、その内訳は、「交付対象者の制約がある」が26％、「申請事務が煩雑」が17％、「平成24年度以降の取り扱いが不明」が14％等となっております。
次に、認可外保育所の認可化の現状と課題についてお答えします。
認可外保育施設の認可化については、待機児童対策特別事業基金により進めておりますが、１施設60人の定員増にとどまっております。
課題としましては、市町村内において保育ニーズの高い地域と認可外保育施設の認可化希望とのミスマッチがあることや、後年度の運営費の負担増が懸念されることなどから、保育所整備に市町村が慎重になっていることが考えられます。また、本基金の施設整備費の上限額など補助要件についても活用しづらい面があるものと考えております。
県においては、本基金のより一層の活用を図るため、現在、改善策について内閣府と調整しているところであります。
次に、新型インフルエンザの対応マニュアルの周知徹底と連絡体制についてお答えします。
沖縄県においては、新型インフルエンザ対策本部を設置し、適宜暫定指針を策定して市町村や医療機関等の関係機関に周知しております。また、医療機関においては、独自に院内感染対策マニュアル等を整備して、それに基づいて感染防止に努めております。関係者との連絡体制については、県の対策本部を中心に市町村等の関係機関に周知を行い、医療対応に関しては、県医師会や県立病院等と連携して体制を整備しております。
次に、患者の感染程度に応じた医療機関の振り分け等の事前対策と医師や看護師が感染しないための対策についてお答えします。
沖縄県では、夏場の流行時において医療機関のネットワークを構築し対応してきております。
患者の重症度によって医療機関に振り分ける調整については、各地区医師会や県立病院、保健所等により話し合われ、症状が軽い場合は日中にかかりつけ医を受診し、重症になれば救急告示病院や県立病院を紹介するというシステムを確立しております。
医師や看護師への感染防止策として、県は、入院治療を行う医療機関に対してマスクやガウン等の個人防護具の補助を行いました。また、10月からは医療従事者に対するワクチンの優先接種を実施しております。
新たな人員配置については、11月から救急告示病院へ相談員を配置し、発熱等の電話相談に対応することで救急医療提供体制の維持を図っております。
院内の人員配置等や感染防止策については、各医療機関に整備されたマニュアル等に沿って対策が実施されております。
次に、県民を守るためのワクチンの確保や県民への情報提供についてお答えします。
沖縄県においては、新型インフルエンザの重症者等の発生を減らす目的で、10月19日から国の示した優先順位に従ってワクチン接種を開始し、現在も大きな混乱はなく行われております。
県では、対象者や接種回数、日程に関する情報を医師会や市町村を通じて周知し、ホームページでも情報提供をしております。また、専門の相談員を本庁と各保健所に配置し、ワクチンに関する相談に対応しております。
次に、米軍基地内の感染防止対策と県との連絡体制についてお答えします。
米軍基地内における新型インフルエンザ対策は、沖縄県の指針等も参考にしながら感染防止対策がとられており、県としてもこれまで米軍関係者と連携しながら感染が拡大しないような対応をとってまいりました。
連絡体制につきましては、米軍側医療機関の在沖米国海軍病院と本庁や各保健所間で直接連絡をとる体制が確立されております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは、経済振興対策についての御質問で、高校授業料無償化の課題等についてお答えをいたします。
高校授業料の無償化については、国において検討が進められているところでありますが、現段階では制度の詳細が示されておりません。
今後、国の動向を注視して適切に対応していきたいと考えております。
次に、農林水産業の振興についての御質問で、小中学校における学習体験等についてお答えいたします。
各小中学校においては、地域の自然や人々との触れ合い、稲作等の収穫体験、カツオ漁の体験を通して農作物を育てる喜びや生産者に対する感謝の心など、感性豊かな人間性をはぐくむ取り組みが行われております。また、体験活動をより充実するために、初任者研修等での追い込み漁体験など教員への研修を実施しているところであります。
県教育委員会としましては、今後とも体験活動の充実を図るため、地域の実情を踏まえた特色ある体験活動を促進してまいりたいと考えております。
次に、福祉関係についての御質問で、学校において感染者が出た場合の対応等についてお答えをいたします。
県教育委員会では、県の新型インフルエンザ対策本部の暫定的方針に基づき学級閉鎖、学年閉鎖等休業の目安を示しております。
また、受験生等の感染拡大防止については、小まめな手洗い、うがいの徹底や人込みを避けたり、マスクの着用など指導の徹底を図っております。
なお、県立学校入学試験当日、インフルエンザの症状がある者に対しては別室で受験させるなど、感染の拡大防止に努めたいと考えております。
さらに、インフルエンザ感染により受験できない者に対しては追試を実施し、救済措置を講ずることとしております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 中城湾港泡瀬地区埋め立ての御質問で、泡瀬地区埋立事業を継続する根拠についてお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業に係る控訴審の判決において、「埋立免許及び承認の変更許可を求めるためには、所要の調査が必要となるから、そのための調査費及びこれに伴う人件費に係る財務会計行為をすることは、違法とはいえない。」となっており、調査費等に係る公金支出は認められております。現在、沖縄市においては、土地利用計画見直し作業を継続しているところであり、県としましては、見直し結果を踏まえた埋立免許の変更等の必要な手続を行っていきたいと考えております。
同じく中城湾港泡瀬地区の御質問で、事業再開へ向けた土地利用計画見直し作業についてお答えいたします。
現在、沖縄市において土地利用計画見直し作業を進めているところであり、当該計画は平成21年度末に取りまとめられる予定であります。
県としましては、今後沖縄市の作成する計画が経済的合理性を有するものとなるよう見直し作業に引き続き協力していくとともに、地元の要請にこたえるためにも見直し結果を踏まえた埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業が早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
同じく中城湾港泡瀬地区埋め立てについて、中断される事業の範囲についてお答えいたします。
現在、泡瀬地区埋立事業に係る県の工事は、控訴審判決を踏まえ中断しているところであり、また、国による新港地区のしゅんせつ工事も中断されております。
本事業は、国の実施する新港地区航路・泊地のしゅんせつに伴う土砂を埋立土砂として有効活用する計画となっていることから、新港地区の港湾整備と密接に関係しております。
県としましては、新港地区における港湾施設整備の重要性にかんがみ、可能な限り早期に東埠頭が供用できるよう、今後の対応について国と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 農林水産業の振興の中で、県産農産物の販路拡大や流通整備についてお答えいたします。
県では、おきなわブランドの確立を図るため、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を育成するとともに、流通・販売対策の強化に取り組んでおります。
具体的には、流通対策として、航空輸送から低コストな船舶輸送への移行、船舶とＪＲを活用した複合ルートの開拓、船舶を活用した野菜類の混載等による効率的な輸送、各輸送手段に適した高鮮度保持技術の開発など、流通の効率化及び輸送コストの低減に取り組んでおります。
販売対策については、県外を対象に物産公社等と連携した県産農産物フェア等の開催、首都圏量販店におけるインナーショップによる販売促進、観光客を対象に、アセロラ、ドラゴンフルーツ等を利用した土産品等、新たな販路開拓などを実施しております。
また、県内を対象に、ゴーヤーやマンゴー、モズクなど各種農林水産物販売促進キャンペーンの実施、ファーマーズマーケットの設置、フードアドバイザー及び地産地消コーディネーターの配置などによる販路の拡大を図っているところであります。
次に、特殊病害虫の根絶及び侵入防止対策についてお答えいたします。
特殊病害虫のウリミバエ、ミカンコミバエについては、既に沖縄全域から根絶したところでありますが、東南アジア等発生地域からの侵入防止対策として、侵入警戒調査や不妊虫放飼などによる侵入防止防除を継続して実施し、再発生防止に努めているところであります。
また、カンショの害虫であるアリモドキゾウムシやイモゾウムシにつきましては、現在、久米島と津堅島において根絶防除事業を実施しているところであります。
久米島においては、アリモドキゾウムシが島全域でほぼ根絶状態となっており、イモゾウムシについては、島の一部地域で不妊虫放飼を継続して実施し、今後、地域を拡大しながら防除を強化していく計画であります。
津堅島においては、平成19年度から寄主植物の除去や不妊虫放飼による根絶防除事業を実施しているところであります。
次に、農林水産業の後継者育成確保と経営指導についてお答えします。
県では、農林水産業を担う後継者の育成確保を図るため、新規就農相談センター等での就農相談、他産業従事者等を対象とした就農サポート講座や夜間講座の実施、農業後継者育成施設や先進農家での実践研修、就農支援資金及び漁業経営開始資金等の貸し付け、新規就農講座による農業経営・技術の指導などの支援を行っているところであります。
また、農業大学校では生産された農産物を道の駅等の直売所やファーマーズマーケットを活用し、農大ブランドとして販売するなど実践的な研修を行っております。
さらに、県農業青年クラブ連絡協議会と県調理師会との連携による消費者ニーズ分析研修の実施など、生産から販売までを視野に入れた経営指導を行っているところであります。
次に、認定農業者育成の取り組み状況と効果についてお答えします。
県では、農業に魅力とやりがいがあり、他産業並みの農業所得の確保を目標とする「認定農業者の育成」に、市町村等の関係機関・団体と連携して取り組んでいるところであります。平成21年９月末までに延べ2857経営体の認定農業者が市町村から認定をされております。
認定農業者に対しては、農地の利用集積による規模拡大、農業用機械・施設に対する補助、融資、経営及び技術に関する研修など各種施策を実施しております。
認定農業者育成の効果としては、マンゴーで栽培面積約5.3ヘクタールを企業的に経営、全国一の産地として、競争力のある小菊を中心に、家族で約６ヘクタールを経営、養豚で母豚約700頭を飼育し、ブランド豚として出荷している経営などの事例があり、売上額がいずれも１億円以上となっております。
県としては、今後とも市町村等との連携を図り、経営感覚にすぐれた認定農業者の育成に取り組んでまいります。
次に、女性農業者及び高齢者への支援と男女共同参画の進捗状況についてお答えします。
県では、女性農業者の農業経営への積極的な参画や、シニア農業者の能力を生かした地域の活性化を図ることを目的に、農村女性活性化研修会の開催、家族経営協定の締結促進、農村女性起業活動の指導、シニア農業者の活用による担い手への技術・知識の継承、シニア農業者による島野菜等を活用した郷土料理の普及活動などの支援を行っているところであります。
また、農漁村における男女共同参画については、平成24年度を目標とした「沖縄県農山漁村男女共同参画ビジョン」に基づいて取り組んでいるところであります。
平成20年度までの進捗状況は、家族経営協定農家数が目標500戸に対して421戸で達成率約84％、女性認定農業者数は、目標228人に対し243人で達成率約107％、農業委員数に占める女性の割合は、目標12.6％に対し7.5％で達成率約60％などとなっております。
今後とも、目標達成に向けて、市町村、農業団体等と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
○知事公室長（上原良幸） 米軍基地問題についての御質問で、新政権に対する要請についてお答えいたします。
新政権の与党３党合意においては、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」と合意されており、政府の重要な政策として取り組むことが期待されます。
県としては、県民の目に見える形で沖縄の基地負担の軽減が具体的に実現するよう、引き続き、渉外知事会や軍転協での要請等、あらゆる機会を通して国に強く求めていきたいと考えております。
同じく米軍基地問題で、既存のレンジ４の施設についてお答えいたします。
代替施設完成後のレンジ４の施設については、在沖米海兵隊が管理し、実弾射撃は行われないとしています。
県としては、米軍においては、これまでの経緯や地元の懸念を踏まえ、安全対策を徹底するなど、住民の安全に最大限の配慮をすべきであり、今後とも地元金武町と連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。
同じく米軍基地問題で、鳥島射爆撃場の返還についてお答えいたします。
平成20年12月の衆議院外務委員会において、中曽根外務大臣は、日米安全保障条約の目的の達成のために引き続き維持する必要があると認識しており、現時点において米側に返還を求めることが適切とは考えていない、また、米側としても、返還を行う考えはないものの、何らかの改善が可能かどうか検討したいと表明している旨、発言しております。
県としては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えており、当該空域・水域の一部解除や返還について、引き続き、日米両政府に対して求めていきたいと考えております。
以上であります。
○警察本部長（黒木慶英） 読谷村で発生したひき逃げ死亡事件の捜査状況と今後の展開についてお答えいたします。
本件は、本年11月７日午前、読谷村字楚辺1383番地２北方約200メートル先道路において、歩行中と思われる外間政和さん（66歳）をはね、同人を救護することなく、また事故を通報することなく現場から逃走し被害者を死亡させた事件であります。
本件は、本年11月７日午後、事故現場付近を通りかかった通行人からの110番通報により事件を覚知し、所要の捜査を実施したところ、修理工場に持ち込まれた車両と被害者の結びつきが濃厚になったことから、ひき逃げ死亡事件として捜査した結果、車両を修理に出した米軍人を被疑者として特定し、現在米軍捜査当局の協力を得ながら、鋭意捜査を継続しているところであります。
今後の展開につきましては、被疑者が出頭を拒否しておりますが、事件の立件に向けて全力を傾注してまいる所存であります。
次に、起訴前の身柄引き渡しについて米側の「好意的配慮」が守られているかについてお答えいたします。
今回のひき逃げ死亡事件についても、起訴前の身柄引き渡しについては国が判断するものと承知しており、県警察としてお答えする立場にはありませんが、平成10年10月の北中城村における女子高生を被害者とするひき逃げ死亡事件については、国は起訴前の身柄の拘禁移転を求めなかったと承知しております。
以上でございます。
○桑江 朝千夫 再質問を行います。
学校関係、受験生と新型インフルエンザのことについて伺いますが、今教育長のお答えで、インフルエンザに感染した受験生の救済措置がとられることもあると、追試験の実施を考えているということ、大変今受験生あるいは受験生を持つ親御さんは安心をしたんではないでしょうか。そして指導という件だけではなくて、実際に受験当日に新型インフルに感染したら救済措置はあるとしても大変なことなんです。指導だけではなくて、ワクチンの優先接種ということをぜひ実施してもらいたい。高校受験生だけでなくて、そして高校３年生だけではなくて、今、受験を目標とした浪人生に関しても優先接種ができるということを行っていただきたい、いかがでしょうか。
次に、東部海浜開発に関してであります。
沖縄市は、何度も言うことではあるんですが、今もがき苦しんでいる状態なんです。経済活性化、商店活性化のために打ってきた施策、起爆剤になるであろうと思われた施策が、爆発するどころか足を引っ張っている状況、これが現状であります。
先輩の政治家は、未来百年の大計を立てて東部海浜開発を考えた。私たちは、未来の人たちに何を残せるんでしょうか。立派な実のなる木を植えることができると思っていた事業が今中断されている。知事の観光に関する答弁の中で、観光客誘致のためには、各地域の受け入れ体制の構築も考えなければならないと言っておりました。干潟をＰＲして観光客はふえますか、観光商工部長。干潟で雇用はふえ、失業率は低下するでしょうか。東部の海浜をさわらぬままで沖縄県の自主財源は伸びますか、企画部長。知事初め、それぞれの担当の部長の見解をお伺いをしたい。
地方分権から地域主権と民主党は言っております。この東部海浜開発事業こそ沖縄市みずからが構想したもの。国や県の押しつけやばらまきの事業じゃないんです。長年にわたって、このリゾート構想が沖縄市、沖縄県の未来につながると思って市民挙げて何度も何度も要請活動を行い、市民こそが発案した構想なんです。地域の力でそれを結集して国と県を理解させ、そして予算をつける、国・県を動かしたそのもの、地域の人たちが長年耐えに耐えて訴え続けてきた事業なんです。これが私は地域主権の見本となるほどの事業でもあると思っております。見解を伺わせていただきたいと思います。
そして最後になりました。私から県職員と県議会の皆さんに要望があります。
減額されるとはいえ、確実に出るボーナスであります。県職員の皆さん、真っすぐ帰らないで居酒屋とか、そして家族の皆さんを外食させてください。子供や息子、娘たちに洋服や靴を買ってあげてください。奥さんに貴金属でも買ってください。金の回らない、ボーナスの出ない企業が多いんです。町を活性化させるために、今、年末を、そしていい正月を迎えさせるためにも、皆さん方のボーナスを県民、そして商店街に還元させてください。いい年末を迎えましょう。
以上で終わります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時22分休憩
午後２時24分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 桑江議員の再質問に答弁させていただきますが、特に東部海浜開発についてはまことに私も残念だと思っておりますが、御担当のといいますか、沖縄市長の東門さんとも私もよく話をし、やっぱり新しく計画をきちっともう一度つくって、そして今その作業に入っているということですから、それをもとに県も一生懸命お手伝いしながら新しく時代に合うものにさらにブラッシュアップしていく計画をつくって、港湾計画も場合によったら変えて取りかかりたいという点では一致をしておりますし、前原沖縄担当大臣・国交大臣に東門さんと２人でお会いしたときも、前原大臣も要するに計画をきちっと経済性も含めて今現代的にも意味のあるものにきちっとつくって、ぜひ持ってきていただきたいというような趣旨のことを言っておられまして、ちゃんと大臣としても中止ではなく、今中断で計画を新たにするということを待っているというような趣旨のことを言っておられました。私も当然あそこは中部の重要な財産であるし、あの空間は活用すべきだと考えております。
○観光商工部長（勝目和夫） 桑江議員の再質問の中で、東部海浜地と観光の関係、泡瀬干潟の関係についてお答えしたいと思います。
知事が先ほどコメントされたように、今中部地区の跡利用、泡瀬の跡利用については、地元を中心にいろいろ計画を練っております。観光との関係は、先ほどの御質問の中で受け入れ体制等についても当然土地利用の中身によっては受け入れ体制も当然必要になっていくと思いますので、その付近の動きを観光商工部としても見守っていきたいと思っております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） ただいまの再質問にお答えいたします。
東部海浜プロジェクトに関連する御質問についての再質問ですけれども、各地域がそれぞれの地域の活性化プロジェクト、これを着実に推進するということが非常に重要だと思います。
これが地域経済を活性化することにつながっていく、最終的には県経済を浮揚させていくというふうなことになろうかと思います。そのことによって自主財源が涵養され、本県の自立への道につながるものと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） インフルエンザのワクチン接種に関して、受験生の優先接種という趣旨の御質問にお答えいたします。
まず、現在10月19日からワクチン接種が始まっておりますが、これは国の示した優先順位に従って接種が始められておりまして、医療従事者や基礎疾患、妊婦等というふうに順序が決められております。中学生や高校生、高齢者への接種は１月上旬から始まる予定でございます。
そして、高校卒業の浪人生に関しましては、一般成人というふうな位置づけになりますので、２月ごろからの接種の開始ということでございます。これは21年11月17日現在でございますので、これが前倒しが可能かどうかは今後示されると思いますが、現在のところその接種スケジュールに基づいて接種が進められておりますので、手洗い、うがい等に努め、感染防止に努めていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○新里 米吉 社民・護憲を代表して質問します。
橋下大阪府知事の発言は、全国の知事に沖縄の基地問題を考える契機になったと思います。仲井眞知事もこの機会にベストに絞る必要が出てきたんではないかと思います。これだけ条件が整ってきて、いまだに苦渋の選択を言っていてはいけないのではないか、このように考えるのであります。政治家としての判断が問われています。
自民党の幹事長からもありましたように、野党第一党の書記長からも一歩踏み出すことをお願いするものであります。
沖縄タイムス、琉球新報の記者は、在日米軍再編についてすばらしい調査と資料を収集しています。屋良記者の「砂上の同盟」と、新報の守屋元防衛事務次官日誌や取材で得た情報等には頭が下がる思いです。私は、その資料も引用しながら所見を述べ質問します。
2005年10月、米国防次官リチャード・ローレスが北海道を選挙区にする外相町村信孝に、「駄目だというなら北海道はどうか」と切り出した。町村氏は、「ほっ、ほっ、北海道っ」と北海道という地名を繰り返し言葉を失った。翌日、町村外相は、米側に北海道知事も受け入れられないと断った。しかし、町村外相は、北海道は断りながら、辺野古への基地受け入れ説得に奔走しました。町村氏の「ほっ、ほっ、北海道っ」はペンタゴンでも有名な話だと言われています。
米軍基地を沖縄に集中させる政策を正当化してきたのは、「戦略的地理的優位性」という言葉であります。しかし、沖縄の米海兵隊がグアムヘ移転する理由を米太平洋司令部の関係者は「政治が決めたから」と答えています。軍事アナリスト退役軍人カール・ベーカーは「機動性に富む海兵隊にとっては、どこでも良かったのです。九州でもグアムでも海兵隊は同じように任務を遂行する能力がある」と述べている。しかし、防衛白書は「沖縄には地理的優位性があるからです」と書き続けています。
2002年、ホノルルにある米国防総省のシンクタンク「アジア太平洋安全保障研究所」での安保問題セミナーで、「九州でも北海道でも日本政府が訓練場や必要施設を用意すれば、海兵隊はそこへ移ることは可能ですか」との屋良記者の質問に海兵隊司令官は「イエス。沖縄でなくても構いません」と答えている。
ところで、2004年10月７日、小泉首相は「沖縄の負担を分かち合うなら、国外移転、本土移転の両方を考えていい」と発言し、米側は大いに歓迎し、沖縄県民も期待した。ところが、小泉首相は８カ月後の2005年６月23日の沖縄戦没者慰霊祭に来県し、記者の質問に「総論賛成、各論反対。自分の所にはきてくれるなという地域ばかりだ」と答え、県民を失望させた。
稲嶺惠一氏は、このことに関し、「問題点として投げかけてみたものの、猛反対にあって早々とあきらめたというのが実際のところだろう。非常に失望した。みずからリーダーシップを発揮することなく、官僚に丸投げしたのだろう。」と述べています。
海兵隊内部では、「司令部と戦闘部隊を関東周辺に移転させ、陸自との連携を緊密にしていく」という計画も練られました。また、米軍再編の日米交渉に直接携わった米外交官は、普天間飛行場を佐賀空港に移転させるアイデアを米側から日本へ提起した。「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない。沖縄の海兵隊飛行場を移転するのにもってこいだ」。佐賀空港のメリットは、佐世保の艦船とあわせて機能を集約できる。九州には自衛隊の訓練場が幾つもあるので狭くて演習の制限が多い沖縄にこもるより条件がいい。滑走路は有明海に面しており、ヘリコプターは海上を飛べば騒音問題が少ない。佐賀空港から強襲揚陸艦の母港佐世保まではほんの55キロ、九州には演習場も多く、佐賀県内には大野原演習場があるほか、大分に足を伸ばせば西日本最大の日出生台演習場がある。
しかし、米側から出された佐賀空港移転案に日本政府の担当者は「ただ黙って聞いているだけで返事がなかった」という。
2004年11月、元太平洋海兵隊司令官のスタックポール中将は屋良記者の「なぜ沖縄か」の質問に「日本本土にアメリカ海兵隊を歓迎する県がありますか。ありませんね。軍部の意思ではありません。すべては政治なんですよ」と答えた。
このように自民党の政治家と官僚たちが沖縄へ米軍基地を押しつけたことは明白であります。
一方、民主党は、鳩山、岡田、前原氏などの幹部がこれまで普天間飛行場を県外・国外へと発言し、県民は民主党中心の政権誕生で沖縄の基地問題が大きく前進すると期待した。しかし、鳩山首相の態度も不明確な上、岡田外相は嘉手納統合案、北澤防衛相は現行案を主張し閣内不一致でぶれている。しかも、岡田外相は選挙中の発言は公約ではないと開き直り、普天間飛行場の県外・国外移設についても「少なくとも私の頭の中には具体的なものはない」と述ベ、一切検証しておらず県内移設ありきの姿勢である。岡田外相はこれまでのみずからの発言に政治家として責任を待つべきである。また、民主党の沖縄ビジョンに県外・国外と明記し、幹部が県外・国外と発言してきたことから、普天間飛行場の県外・国外の検証と検討がなされるべきであり、私は県民大会要請団の一員として武正副大臣にそのことを強く要請しました。
このようにヤマトの政治家たちの無責任ぶりと沖縄差別に県民は失望、落胆、不信、不満と怒りが大きくなっている。
松沢神奈川県知事の身勝手な発言も同様である。県外・国外への移設は不可能、今の辺野古しか解決策は見えない。神奈川にとって、厚木の空母艦載機の岩国移転に普天間の影響でおくれてしまう可能性があるなどと述べ、貴殿に辺野古しかないなどと言われるゆえんはない。言語道断とはこのことだと、県民大会要請団に抗議されるのは当然であります。
本土大手の新聞社には社説で、「鳩山首相は早急に現行計画支持を決断すべきだ」と沖縄への基地押しつけを誘導しているものもある。
この新聞は、「きしむ日米」と題して10月24日付の朝鮮日報を紹介し、沖縄の米軍基地には「韓国を保護する役割がある」として朝鮮半島の安全保障への影響を案ずる見方を伝えたと報道している。しかし、米軍再編で在韓米軍は約２万5000人大幅削減し、在韓米軍を１万3000人から１万5000人にして沖縄の基地には「韓国を保護する役割がある」と朝鮮日報に言われるゆえんはないのであります。そして、このような朝鮮日報を紹介して沖縄へ基地を押しつける本土大手新聞に不信と怒りを持つものである。
このように、まさに沖縄差別の精神構造が見え隠れするヤマトの政治家、官僚、大手新聞の沖縄への米軍基地押しつけに対し、私たち沖縄県民が団結して県民ぐるみの運動を展開し、県外の良心的政治家、国民と連帯して基地問題の解決を図らなければならない。
そこで、質問します。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、小泉首相（当時）の「総論賛成、各論反対」発言に見られるように、自公政権は県外の候補地を十分に検討せず沖縄に米軍基地を押しつけた。知事の所見を伺いたい。
(2)、民主党幹部はこれまで「県外・国外」と発言しながら、政権発足後は鳩山首相の姿勢が不明確で外相と防衛相は沖縄へ押しつける発言をしている。知事の所見を伺いたい。
(3)、アメリカにおける松沢神奈川県知事の発言について、知事の所見を伺いたい。
(4)、11月８日の県民大会について、知事の感想を伺いたい。
(5)、鳩山首相の「友愛」は沖縄にとって「少なくとも県外」との発言を実現することだと思う。知事の所見を伺いたい。
(6)、鳩山政権の外務・防衛両大臣の発言に対し、多くの県民は怒りと危機感を持っている。今こそ、県民ぐるみで「県外・国外」を実現させる運動が求められていると思う。知事の所見を伺いたい。
(7)、知事の公約について。
知事就任から３年が経過し任期はあと１年である。
以下の主な公約について、現状と見通しを伺いたい。
ア、完全失業率の全国平均化。
イ、ノービザ特区の導入。
ウ、普天間飛行場の危険性除去。
エ、毎年100人の学術及び語学留学生派遣。
オ、小学校における１クラス30人学級の導入。
２、基地問題について。
(1)、県民の約70％が県外・国外を求める県民世論について、知事の所見を伺いたい。
(2)、県内の首長アンケートで41名中35名が県外・国外を求めたことについて、知事の所見を伺いたい。
(3)、最近の世論調査によると「県外がベストだが、県内もやむなし」とする仲井眞知事の政治姿勢に54.5％が支持しないと答え、支持するのは31.1％である。知事の所見を伺いたい。
(4)、11月のマスコミ各社の世論調査で「見直して再交渉」や「県外・国外を目指して米国と交渉」が多数になっている国民世論について、知事の所見を伺いたい。
(5)、ＳＡＣＯ合意から13年が経過した。辺野古への基地建設は実現していない。知事は13年たっても進まない現実をどのように認識しているのか伺いたい。
(6)、去る11月27日に鳩山首相と仲井眞知事の会談が行われたことが明らかになった。新政権の基地政策に注目が集まる中でひそかに会ったことに疑惑が持たれており、内容を明らかにすべきではないか。
(7)、事業仕分け作業による在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の基地従業員の給与見直しについて、知事の所見を伺いたい。
(8)、Ｌ字案合意を受け、ゼネコン７社の「受注割り振り」ともとれる概略施工検討資料に関することが報道されている。国の関与が疑われる内容であり、知事の所見を伺いたい。
３、「沖縄21世紀ビジョン（仮称）」（素案）について。
(1)、安全保障は基地というハードパワーで貢献するのではなく、中国との歴史的関係性や今時大戦で受けた甚大な被害というアジア諸国との歴史的共通性を生かし、危機管理、紛争解決等の緩衝地としての「東洋のジュネーブ」というソフトパワーで貢献するについて、知事の所見を伺いたい。
(2)、米軍基地のない沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理縮小を進めるについて知事の所見を伺いたい。
答弁の後、再質問します。
○知事（仲井眞弘多） 新里議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に対する政府の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな発言をしておられますが、政府として統一的、具体的な方針は示されておりません。この問題の早期解決に向けて、政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、米国での神奈川県知事の発言についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、渉外知事会会長としての発言ではなく、神奈川県知事としての意見であると理解をいたしております。
また、その際、私は松沢知事の発言について、私の意見とは違う旨お断りをした上で、この問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところでございます。
次に、知事の政治姿勢の中で、県民大会に対する所見という御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきまして多くの県民が参加をし、一定の意思表示を示されたという事実は重いものであり、政府に対して大きなメッセージになったものと考えております。
同じく政治姿勢の中で、これは関連いたしておりますので、１の(5)の首相の「友愛」に係る御質問の中で、１の(5)と(6)につきましては一括して答弁させてください。県外移設の実現及び県民ぐるみでの運動についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
市街地の中心部に位置します普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解決することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては、米軍再編合意に基づき、名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。
こうした中、新内閣が発足をし、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
県としましては、これまでも申し上げてきたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案されるのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望、要求をいたしているところであります。
次に、同じく政治姿勢の中で、完全失業率の全国並みへの現状と見通し、私の公約との関係でございます。申し上げます。
沖縄県の完全失業率は、平成18年が7.7％、平成19年が7.4％、平成20年7.4％で推移をしております。全国は同じく4.1％、3.9％、4.0％で推移いたしております。直近の平成21年10月、ことしの10月の沖縄県の失業率は7.1％で、全国の5.1％と比べその差は２ポイントに縮まっているところであります。
また、沖縄県の就業者数は、平成18年は59万7000人、平成19年は59万2000人、平成20年は60万人で推移をいたしております。全国は同じく6382万人、6412万人、そして6385万人で推移いたしております。直近の平成21年10月の沖縄県の就業者数を見ますと61万3000人で、前年同月に比べまして12カ月連続の増加となっております。全国は6271万人で、前年同月の比較では21カ月連続の減少となっております。この３年間の傾向を見てみますと数値の変動はありますものの、沖縄県と全国との完全失業率の差は縮まっており、就業者数も全国が減少する中で沖縄県は増加いたしております。沖縄県の雇用情勢は改善の方向にあると認識いたしております。
沖縄県としましては、引き続き経済団体や労働団体、そして行政機関、教育機関、ＰＴＡなど、関係機関60団体で取り組んでおります「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして広く県民運動を展開し、残る１年を精力的に雇用情勢の改善に努めてまいる所存でございます。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の危険性除去の現状と見通しについての御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、この飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対して求めているところでございます。また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおきましても政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新政権発足後、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、そして環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めてきたところでございます。
県といたしましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去につきまして具体的な方策の提案、そして実施に向けさらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
新里議員におかれましても、国政政権与党におられる議員として、ぜひ政府への要請の力強い後押しなどをお願いしたいと考えております。
次に、基地問題に係る御質問の中で、恐縮ですが２の(1)、(2)、(3)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきますが、県民世論調査、首長アンケート調査で普天間飛行場の移設先、知事の政治姿勢に関して県外・国外を求める声が多いことについて知事の所見はという御質問にお答えいたします。
沖縄県内では、去る９月の新内閣発足以降、普天間飛行場の県外移設の実現を期待する声が非常に高まってきております。各種アンケート調査の結果は、このような県民の期待感を反映したものであると理解をいたしております。
次に、基地問題に係る御質問の中で、鳩山総理との面談の内容はどうかという御質問にお答えいたします。
11月27日の鳩山総理との面談におきましては、基地問題を初め沖縄の抱える課題につきまして広く意見交換をしましたが、非公式の場であり、具体的内容につきましてはコメントを控えさせていただきたいと考えております。
同じく基地問題の御質問の中で、基地従業員の給与見直し等に係る知事の所見いかんという御質問にお答えいたします。
沖縄県は、広大な米軍専用施設の存在により生活環境や産業振興が阻害され、大きな基地負担を背負っております。このような中で、今回の思いやり予算の事業仕分け作業によりまして駐留軍労働者の給与が見直し対象となったことは極めて遺憾に思っております。
県といたしましては、見直しによって駐留軍労働者の給与が引き下げられることがないよう、国に対して強く要請してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、自公政権による沖縄への米軍基地の押しつけについてお答えいたします。
普天間飛行場の移設について日米両政府は、米軍再編中間報告において、沖縄県民が県外移転を希望していることを念頭に置きつつ検討したとされております。現在、日米両政府においては、閣僚レベルのワーキンググループを設置し、普天間飛行場の代替施設についての検証作業を行っております。
県としては、ワーキンググループの検証結果を注視しているところであり、いずれかの時点で経緯を含め検証状況を明らかにしていただきたいと考えております。
基地問題についての御質問で、国民世論調査の結果についてお答えいたします。
マスコミ各社の世論調査につきましては、再交渉を求める意見が朝日新聞で54％、毎日新聞で50％である一方、合意の見直しを求める意見が読売新聞では19％、ＮＨＫでは35％となるなど、各社の調査によって若干の数字の違いが見られます。
各種アンケート調査の結果は、このような国民のさまざまな意見を反映したものであると理解しております。
同じく基地問題で、辺野古への基地建設が進まないことへの認識についてお答えいたします。
普天間飛行場の移設については、平成８年12月のＳＡＣＯ最終報告、平成11年12月の名護市の代替施設受け入れ表明及び「普天間飛行場の移設に関する政府方針」の閣議決定を経て、平成14年７月に基本計画が策定されました。その後、公共用財産使用協議や環境影響評価調査などの諸手続が進められてきましたが、平成17年10月の日米安全保障協議委員会（いわゆる２＋２）におきまして、米軍再編の中間報告としてキャンプ・シュワブの海岸線にＬ字型の新たな移設案が合意されました。そして、平成18年４月の政府と名護市等との基本合意を経て、平成18年５月の米軍再編の最終報告において現行のＶ字型滑走路を建設することが合意されるなど、さまざまな経過をたどり現在に至っているものと認識しております。
同じく基地問題についての御質問で、Ｌ字案合意時の概略施工検討資料についての御質問にお答えいたします。
報道された内容について沖縄防衛局に照会したところ、防衛省として関与した事実は確認できなかったとのことであります。
以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫） 知事の政治姿勢について、ノービザ特区についての御質問にお答えしたいと思います。
ノービザ特区の導入について、県は国に対しこれまで４回にわたり特区の申請を行ってまいりましたが、国からは不法入国者の水際対策が形骸化するなどの理由で提案が認められなかった経緯があります。
一方、現在、国は観光立国推進の立場から、短期滞在におけるビザ免除などへの取り組みを進めており、本県の誘客重点地域である台湾・韓国・香港においては既にビザが免除されているほか、中国についてもことしの７月からは一定の条件つきで個人観光ビザの発給が可能になるなど、外国人誘客への取り組みが着実に進んでいるところであります。
県としては、目標としたノービザの状況がおおむね実現していることから、今後は誘客重点地域を初めとする海外からの誘客に積極的に取り組むとともに、外国人観光客の受け入れ体制の向上にも努めたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは、知事の政治姿勢についての御質問で、海外留学生の現状と見通しについてお答えをいたします。
現在、本県が実施している海外留学生派遣事業は、国費２事業、県費２事業、合計４事業あり、平成20年度は59人を海外留学生として派遣し、平成21年度は68人を派遣しているところです。
県教育委員会としましては、引き続き「100人の海外留学生派遣」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、30人学級の現状と見通しについてお答えいたします。
30人学級につきましては、小学校１、２年生で施設条件面等の対応が可能な学校において実施しており、当面、小学校低学年で実施することとしております。
今後の計画については、国の動向や全国の実施状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 「沖縄21世紀ビジョン」についての質問の中で、安全保障はハードパワーではなくソフトパワーで貢献することについての御質問に対してお答えいたします。
「沖縄21世紀ビジョン」の素案については、去る11月28日に開催した沖縄県振興審議会に提出し審議いただいたものであります。
審議会では、基地負担の公平は図られなければならないとの意見や「平和を希求する「沖縄の心」を内外に発信し、世界の平和構築に貢献する。」との意見が、また、「沖縄戦を忘れず、いつまでも平和な島」という県民意見など、さまざまな意見があります。
今後、沖縄県振興審議会を年明けに開催し答申をいただき、パブリックコメントや議会における議論等を経て最終的な内容を確定する予定であり、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、同じく「沖縄21世紀ビジョン」に関しての質問の中で、米軍基地のない沖縄をあるべき県土の姿としながら引き続き基地の整理縮小を進めることについてに対する趣旨の御質問にお答えをいたします。
米軍基地の今後についても、審議会では、沖縄の基地は過重負担となっており、全国並みに軽減するとの意見や、「米軍基地の整理・縮小を進め、将来的には基地のない沖縄を目指す。」との意見があり、また、「米軍基地と共存する島」という県民意見もあるなど、さまざまな議論があります。これにつきましても先ほど同様、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○新里 米吉 再質問を行います。
基地問題の(3)ですが、知事の県外がベストだが県内もやむなしということについて、県民の多数がこの政治姿勢を支持してない。これは非常に明らかになっているわけです。これは、知事に政治姿勢の方針転換を求めていると思うんですが、知事はどのように受けとめておられるかお聞きします。
それから基地問題の(5)、13年たっても進んでない。この13年間もつくれなかったという現実があります。もしこれを進めようとしても、ますます私は反対運動は拡大していくと思います。盛り上がってくるだろうと思います。到底、辺野古に基地建設というのはもう不可能な状態になっていると私は考えているんですが、知事の認識はどうなんでしょうか。
それから沖縄ビジョンについてですが、この沖縄ビジョンではこういうことを言っているわけですね。「安全保障は基地というハードパワーで貢献するのではなく、」、「「東洋のジュネーブ」というソフトパワーで貢献する。」、非常にいいことを言っています。それから、米軍基地のない沖縄をあるべき県土の姿とすると。
そういうことからいきますと、知事、この理念を実現しようとしたら、新たな基地建設というのはいかがなものかと思うんですが、いかがでしょうか。
終わります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時９分休憩
午後３時10分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 新里議員の再質問に答弁させていただきます。
まず第１に、私が申し上げてきました県外がベストだけれども、一日も早い危険性の除去のためには県内もやむを得ないというような言い方についての議員からのサジェスチョンだと思うんですが、県民の意見というのはやっぱり県外だというのが非常に強いということは私も理解し、総理ほかお目にかかった方々に申し上げてきたところでありますが、したがって知事も意見を変えろというところにつきましては、まだそこに私は至っておりません。ですが、基本的には私も県外が最も望ましいという点は申し上げてきたとおりでございます。
それから２番目の、今なおＳＡＣＯ合意から辺野古地域への移設について13年かかってきて、これからますますこれは厳しくなってきて建設不能ではないかという御趣旨の御意見ですが、無論大変難しいということは私もよく理解いたしております。基本的にこれは200％政府の仕事でございまして、政府が決め、政府のこれは仕事で、どなたかくい打ちはさせないと私に申された方から、これは政府自身の問題で、私がくいを打ちに行くわけではありませんし、ぜひこれは政府に向かっても強くおっしゃっていただければと思います。私の方でもこれは難しい事業ではありますよというのは再三申し上げているところでございます。
そして、ビジョンの中での基地のない沖縄を目指してというような表現がいろいろございます。そういう中で、このビジョンはもうちょっとこれは調整に時間が要ります。ですからそういう意見も非常に強い。実はこれはもう県民からたくさんの御意見をいただき、違う意見が同居していたりしておりますが、これは審議会の中でもうしばらくもみながらまとめていきたいと考えております。そういう中でいろんな意見は今のところははっきりと出して、基地のない沖縄を20年後であっても目指そうと。いや、それは現実的であるとかないとか、いろんな意見が実はあります。そこの今、最終的な調整に入っておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
○渡嘉敷喜代子 こんにちは。
社民・護憲ネットを代表して質問いたします。
辺野古新基地建設が県内か県外かと、今、沖縄は大きく揺れております。
新政権が誕生してこの方、鳩山首相の、最後は私が決めるとは、どう決めるのか。外相や防衛大臣の発言の範疇で決めるのか、不透明です。沖縄にとっては鳩山内閣への期待が大きかっただけに、今や期待が不信感に変わり裏切られた思いです。
民主党の目指す米国と対等の立場で外交を進めていく政策方針に対して、国民は成熟した国家主権の樹立だと過分の期待をしました。ところがどうでしょう。岡田外相はゲーツ米国国防長官来日以後、豹変しました。嘉手納統合案は２つの大きな基地が１つになることに大きな意味があるとの岡田外相の発言は、余りにも沖縄の現状を知らな過ぎました。その後、地元の強い反対で嘉手納は負けたと、勝った負けたの世界の認識でしかないことにあきれ返るばかりです。県外・国外と多くの選択肢のある中で、何ゆえ県内移設での検討なのか。県外についてどれだけ検証したのか、その形跡もありません。
さて、知事はといえば、県民大会のさなか、渉外知事会で訪米し、松沢知事とともに県内やむなしの間違ったメッセージを米国から発信しました。また、11月27日に鳩山首相と非公式に会ったときの会談の内容も明らかにされておりません。政府に対して早く結論を出せとは、辺野古でもどこでもよいからとにかく結論を出せばそれに従うということなのか、知事の真意がわかりません。
今、知事がやるべきことは、民意をしっかりと受けとめて県外移設をと、県民の側に立って主張することではありませんか。それが県の最高責任者としての使命だと思います。今こそ知事はベストの選択をするチャンスです。沖合の微修正と小手先のことをしたところで、ＳＡＣＯの合意から13年たってもできなかったことは、どうあがいても無理なことです。民意にしっかりと寄り添っていくことが今知事に求められていることです。
それでは質問いたします。
１、教育行政について。
(1)、中学生の集団暴行事件についてお尋ねします。
またもや痛ましい事件がうるま市で起きました。事件が起きるたびに県及び市町村の教育委員会や関係機関は事件の検証、そして対策を講じてきたはずなのに、どこに問題があったのか考えさせられるばかりです。いじめの対象になるのはだれでもなり得ること、そしてどんな小さなサインも見逃さず、学校、保護者、地域がいま一度検証していかなくてはなりません。
ア、事件の経緯について伺います。
イ、過去の集団暴行事件について、その背景や要因等をどう分析し検証してきたのか。
ウ、いじめや集団暴行事件等について、地域性もあるのか、どこでも起こり得ることなのか。
エ、今後の対応を伺います。
(2)、県立高等特別支援学校分教室を設置することについてお尋ねします。
子供たちにとって、特に高等特別養護学校に通う子供たちにとっては、高校生活は社会に出る前の大きな大切な教育の場です。社会の縮図ともいえる学校生活で、障害のある子供が普通高校でともに学ぶ機会としての分教室の設置は教育理念としてすばらしいことです。それだけに日々成長していく子供たちの教育は慎重でなければならないし、失敗は許されません。普通高校への分教室の設置は、教育改革の一端を担う一大事業だと思います。そのためにも時間をかけて調査研究をし、万全を期して取り組むことが大切です。
そこで伺います。
ア、普通高校への支援学校分教室の設置は国の施策ですか。また、そのねらいと形態を伺います。
イ、分教室設置決定に至るまでの経緯を伺います。
ウ、来年４月の分教室発足に向けて、本校である高等支援学校と同等あるいはそれ以上の専門性が保障される教科の設定や環境整備はどうなっているのか。
エ、主要教科の教科ごとの教師配置となっているのか、そうでなければ本校との格差が出てくることになるのではないでしょうか。
(3)、学校図書と司書の位置づけについてお尋ねします。
県教育委員会は、学校における読書活動を昭和62年度から学力向上対策の一環として位置づけ、豊かな感性と表現力の育成など、基盤づくりとして推進してきた。豊かな表現力、確かな学力として本県の教育目標に位置づけました。それだけに学校図書館の司書の専門性が求められています。
そこで伺います。
ア、教育長の学校図書教育に対する認識を伺います。
イ、学校司書の現状と雇用形態を伺います。
ウ、賃金雇用の司書の中に無資格の司書もおり、図書館運営で現場は混乱している状況を把握しているのか。雇用形態の改善を求められていますが、そのことについて伺います。
エ、現在33名の正職員のうち10人が来年退職する。正職員の補充の雇用形態について伺います。
この正職員については、2008年が42名、そして2009年が33名、28年間この方本採用していないという状況の中で、この10名の退職に対しての正職員の採用になるかどうかについてお尋ねします。
(4)、教職員のメンタルヘルス問題について伺います。
ア、メンタルヘルスを受けている教職員の実態と要因について伺います。
イ、労働安全衛生委員会の設置状況と委員会の実動状況を伺います。
２、福祉行政について。
(1)、待機児童解消の施策と特別基金の運用について伺います。
ア、基金活用で県内の待機児童解消は可能か、所見を伺います。
イ、１施設当たり上限700万円の支援となっているが、上乗せの必要があると考えるがどうか。そのために関係機関へどのような働きかけをしたのかお尋ねします。
(2)、児童虐待防止について。
八重山で起きた児童虐待死亡事故は、虐待に対する認識のずれや職員の配置体制の不備が指摘されました。職員の的確な判断が要求される有資格者の配置と児童保護所の設置は緊急を要します。
ア、一時保護所の設置計画についてお尋ねします。
けさの新聞で、2012年にコザ児童相談所に一時保護所を設置するという報道がありましたけれども、本当に緊急ならば、この2012年では遅いのではないかということを含めてお尋ねします。
イ、専門職人材の確保と、職員の増員の予定はあるのか。
(3)、介護職員処遇改善等臨時特別基金について。
ア、対象事業者数と申請件数、また臨時特別基金を活用できない課題はどこにあるのか。
イ、県内の介護職員の処遇改善の状況を把握しているのかお尋ねします。
ウ、他産業との給与等の処遇格差はどうなっているのか、それについてお尋ねいたします。
(4)、発達障害児支援体制について、福祉側と教育行政側の連携はどのようになっているのかお尋ねいたします。
(5)、ファミリーサポートセンター事業の現状と県の支援策について伺います。
(6)、現在、「県立病院の経営再建計画」が始動しています。県は、３年後に何を想定し、どんな準備を進めていく予定なのか伺います。
３、基地問題について。
知事は、普天間を重点課題として公約に掲げ、３年以内の普天間の閉鎖を県民に約束しました。ところが、当選したその年（2006年）の11月議会のころから、閉鎖状態と変わってきました。閉鎖状態の状態とはどういう状態をあらわすのか定かではありません。幾ら訓練を減らしたところで市街地の上空を飛来することに変わりはなく、騒音が減っても依然として危険は伴います。普天間に基地が存在する限りです。普天間が本当に危険との認識ならば、即閉鎖しかありません。約束の３年がたちました。以前と変わらぬ普天間の状況です。知事は、公約の重みをどう受けとめ、その責任をどうとるつもりですか、お尋ねします。
(1)、３年以内の普天間の閉鎖の見通しと対応策について具体的な説明を求めます。
(2)、読谷村で起きた米兵によるひき逃げ事件についてお尋ねします。
11月７日未明、読谷村で起きたひき逃げ死亡事件は、極めて悪質な事件です。事故を起こしたその日の午後には事故車を修理に出し、居住地は基地外にありながら、事故発生後、容疑者は基地内に逃げ込んでおります。14日以来、任意の出頭にも応じないことから、捜査が行き詰まっているのではないか。何ゆえに県警は、日米地位協定に基づき犯罪通報をし逮捕状の請求をしないのか、県民にとって納得がいきません。
そこで質問いたします。
ア、事件の概要と県の対応、県警の捜査状況を伺います。
イ、米兵の身柄が米軍の手中にある限り任意捜査に限界があるのではないか。今後の日程を伺います。
ウ、今回の事件を単なる交通事故の範疇としてとらえているのか、県と県警に伺います。
エ、日米地位協定に基づく犯罪通報の手続の予定はあるのか。早期にできなかった背景は何かお尋ねします。
オ、平野官房長官の発言で、今回は交通事故の中で起きたこと、起訴前の身柄引き渡し要求の事案には当たらないとのコメントは、捜査上微妙な影響を与えかねない重大な発言ととらえます。知事の所見を伺います。
カ、日米間で基地内での聴取が検討されているとの報道があります。県警の見解を伺います。
(3)、伊芸区の流弾事件に関連して、レンジ７へ立ち入りどんな感触を受けたのか。また、確証は得られたのか伺います。
(4)、基地返還に伴う「駐留軍労働者雇用対策プログラム（仮称）」を「沖縄振興計画」にどう反映させたのか、具体的な内容と進捗状況を伺います。
終わります。
○知事（仲井眞弘多） 渡嘉敷喜代子議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に福祉行政の御質問で、介護職員の処遇改善状況についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
平成21年４月の介護報酬３％アップ改定を受けて、ことしの６月に県内の介護老人福祉施設と介護老人保健施設を対象にアンケート調査を行ったところ、約４割の施設が介護職員の処遇改善を行っております。また、平成21年10月から実施されております介護職員処遇改善交付金を活用し、さらに介護職員の処遇改善が図られるよう取り組んでおります。
次に、基地に係る問題の中で、３年めどの閉鎖状態の見通しと対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおきましても政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新内閣発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、そして環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであります。
県としましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去について具体的な方策の提案、そして実施に向けさらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎） それでは、教育行政についての御質問で、集団暴行事件の経過についてお答えいたします。
去る11月17日午後８時過ぎ、うるま市内の空き地にあるプレハブ小屋から中学生が転落したとのことで、救急車で病院に搬送されましたが、約８時間後に死亡しました。死亡したのは、うるま市の中学２年生、男子生徒であります。
警察は、当初転落事故としてとらえておりましたが、体に殴られたような跡があったことから、暴行による事件の可能性があるとのことで捜査を進めたとのことであります。11月20日に被害生徒と一緒にいた４人と、新たに関与が判明した４人の合わせて８人のうち５人が傷害致死容疑で逮捕され、３人が児童相談所へ送致される予定であります。加害生徒は、被害生徒と同じ学校に通う中学２年生であります。
次に、背景や要因等の分析及び検証等についてお答えいたします。
これまでの集団暴行事件における背景や要因等については、どの事件にも共通することとして、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等が挙げられます。
このような課題を踏まえ、県教育委員会としましては、「指導から理解へ」をキーワードとして、児童生徒理解に基づいた個に応じたきめ細かな指導・支援の充実に努めてきたところであります。
次に、地域性等についてお答えいたします。
いじめや集団暴行事件等については、特定の地域で起こるわけではなく、どの子にも、どの学校にも起こり得ることとしてとらえております。
次に、今後の対応についてお答えいたします。
いじめや暴力等に対しては、「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で、学校、家庭、地域、関係機関等がそれぞれ役割を果たしつつ再発防止に取り組んでおります。
県教育委員会としましては、さらに｢自他の生命を尊重する｣教育や「子どもの心の居場所づくり」、児童生徒理解に基づく個に応じた指導・支援などの充実に努めてまいります。
今後とも、学校、家庭、地域社会及び関係機関等が一体となり、暴力事件等の未然防止と児童生徒個々の健全育成に努める所存であります。
次に、特別支援学校分教室のねらい等についてお答えいたします。
高等学校における特別支援学校分教室の設置については、平成19年度の県立特別支援学校編成整備計画を受け、障害の有無にかかわらず可能な限り地域での共生を目指す特別支援教育の理念に基づいて取り組んでおります。
分教室の導入は、共生化の拡大、理解啓発の推進、地域化の推進、センター的機能の充実、中学校知的障害特別支援学級卒業生への進路選択の拡大を目的としております。
本県においては、モデル校として軽度知的障害生徒を対象に１学級10名の定員で設置してまいります。
次に、分教室設置の経緯についてお答えをいたします。
分教室の設置につきましては、ノーマライゼーションの全国的な流れの中、本県においても平成19年度の県立特別支援学校編成整備計画において、通常学校への分校・分教室等の設置検討について明記されております。本年４月に庁内に作業部会や検討委員会を設置し、先行県調査等を実施しながら検討を進めてまいりました。その結果、10月の県教育委員会において中部農林高等学校、南風原高等学校に設置することで募集定員が承認され、現在分教室準備に取り組んでいるところであります。
次に、教科の設定や環境整備についてお答えをいたします。
分教室における教科の設定や環境整備につきましては、本校の教育課程に準ずることを基本に、設置校の専門性や特色を生かした園芸、福祉、郷土芸能などの教科・科目等の設定、教育施設の有効活用等を図りながら専門性の確保に努めてまいります。
次に、教師配置等についてお答えいたします。
分教室の教員配置につきましては、知的障害教育が生活に結びついた教科指導が重要であることから、その教育に精通した指導力を有する教員を配置する予定であり、生徒の特性を踏まえた指導の充実が図られるものと考えております。
次に、学校図書館教育についてお答えいたします。
読書は、児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きるための力を身につける上で欠くことのできないものであると認識をしております。また、子供たちの豊かな人間性を育て、視野を広げる上でも学校図書館教育は重要であると考えております。
次に、学校司書の現状と雇用形態についてお答えいたします。
平成21年度の県立学校における学校司書の現状は、高等学校60校、特別支援学校16校の全校に各１名を配置しております。
雇用形態につきましては、高等学校において常勤が46人、賃金職員が14人、特別支援学校で常勤が14人、賃金職員が２人となっております。
次に、雇用形態の改善と退職者の補充について一括してお答えをいたします。
学校司書については、本県行財政改革の一貫として平成11年度より本務が退職した後は賃金職員を充てております。図書館に賃金職員が配置された学校においては、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭との連携や校務分掌で教職員を複数配置することにより、図書館業務の円滑な運営に努めているところであります。
県教育委員会としましては、今後とも学校図書館の機能を十分保持できるよう、司書免許所持者及び司書教諭資格保持者の配置等に努めてまいります。
次に、平成20年度教職員等のメンタルヘルス相談事業の相談件数及び内容についてお答えをいたします。
平成20年度における「教職員等のメンタルヘルス相談事業」の相談件数は337件で、主な相談内容は「家族との関係に関する相談」が78件、「児童・生徒との関係に関する相談」が77件、「気になる体の症状についての相談」が52件となっております。また、要因については社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化など、学校を取り巻く社会環境の急速な変化に加え、高い倫理観が求められる職業であるなど、職務の特殊性によるストレスが反映しているものと思われます。
次に、衛生委員会の設置状況と活動状況についてお答えいたします。
現在、県立学校の67校すべてに衛生委員会が設置されており、平成20年度活動実績は平均7.8回となっております。また、市町村立学校につきましては平成21年５月１日現在、対象校９校のうち５校において設置されており、未設置の学校につきましても、当該市町村教育委員会において体制整備に向けて準備を進めているところであります。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 福祉行政についての御質問の中の、基金を活用した待機児童解消策についてお答えいたします。
待機児童解消を目的として、「待機児童対策特別事業基金」及び「安心こども基金」を設立し、市町村が実施する保育所整備等へ助成することとしております。
待機児童の解消については、約5400人の定員増が必要でありますが、両基金を活用した現時点の計画では、平成23年度までに約2600人の定員増にとどまっております。現在のところ目標に達していないことから、今後とも実施主体である市町村に当該基金の積極的な活用を働きかけてまいります。
次に、施設整備上限額700万円の上乗せについての御質問にお答えいたします。
認可外保育施設の認可化については、「待機児童対策特別事業基金」により進めておりますが、市町村内において保育ニーズの高い地域と認可外保育施設の認可化希望とのミスマッチがあることや、後年度の運営費の負担増が懸念されることなどから保育所整備に慎重になっていると考えられます。また、本基金の施設整備の上限額など補助要件についても活用しづらい面があるものと考えております。
県においては、本基金のより一層の活用を図るため、施設整備費上限額の引き上げなどについて内閣府と調整しているところであります。
次に、一時保護所の設置計画についてお答えします。
コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、大幅な増員が必要であることなどから、現在、人員及び整備予算等に係る検討を行っているところであります。
今後は、必要な調整を行いながら、今年度中に整備基本計画を策定し、設置に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、専門職の確保及び増員予定についてお答えします。
児童虐待防止対策のためには、児童相談所の体制強化が必要であると考えており、現在、平成22年度以降の増員等について検討を行っております。また、児童福祉司スーパーバイザー等については、相談援助活動において10年程度の経験が必要とされることから、研修の強化等により人材養成に努めてまいります。
次に、介護職員処遇改善交付金の申請状況と課題についてお答えします。
沖縄県の介護職員処遇改善交付金の対象事業者は、平成21年10月30日現在764事業者であり、そのうち484事業者が申請を行っております。
なお、介護職員処遇改善交付金を申請しない理由について国が全国調査を実施しておりますが、その内訳は、「交付対象者の制約がある」が26％、「申請事務が煩雑」が17％、「平成24年以降の取り扱いが不明」が14％等となっております。
次に、介護職員給与の他産業との格差についてお答えします。
平成21年10月に県内の介護事業者に対してアンケート調査を行ったところ、直接介護業務に従事する正職員の所定内賃金は月額平均18万34円でありました。これを平成20年の沖縄県勤労統計調査の産業別正職員所定内賃金と比較しますと全産業平均が24万9348円であり、介護職員は運輸業、飲食店・宿泊業に次いで低い金額となっております。
次に、発達障害児支援体制における福祉と教育行政の連携についての質問にお答えします。
発達障害児の支援における福祉と教育との連携については、沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画や人材育成計画に基づき、乳幼児期から学齢期、成人期までの支援の役割を明確にし、連携して取り組むこととしております。また、同整備計画を総合的かつ計画的に推進するため、福祉、教育等の関係課・所による県支援機関連絡会議を設置し、庁内の連携体制の強化を図ったところであります。
さらに、発達障害者支援センターに医療、福祉、教育、当事者団体等の委員で構成する連絡協議会を設置し、地域における支援体制の連携構築を図ったところであります。これにより、福祉と教育との連携体制は強化されるものと考えております。
次に、県立病院の改革についての御質問にお答えします。
地域において必要とされる医療提供体制を将来にわたって確保し、医療水準の向上及び病院現場の勤務環境の改善を図るというのが県立病院改革の目的であります。
平成24年度以降の病院事業につきましては、民間医療機関では提供が困難な医療を提供するという県立病院の役割を踏まえ、救急医療、離島医療、小児・周産期医療等地域において必要とされる医療を安定的に提供していくことのできる体制を構築すべきであると考えております。それまでの間は、６月に策定した「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、病院事業局は経営全般にわたる改革を実施し、現行の経営形態での存続について検討するための取り組みを、福祉保健部は県立病院の医療機能の見直しについての検討及び経営形態の見直しが行われる場合に備えた準備を行うなど、双方で共通の目標である県立病院改革の目的を実現するための取り組みを行うことになります。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 福祉行政についての、ファミリーサポートセンター事業の現状と県の支援策についての御質問にお答えします。
ファミリーサポートセンター事業は、県内11市町村で実施されており、平成21年３月末の会員数は7075人となっております。今年度は糸満市と南風原町が設立に向けた準備を進めており、石垣市においても設立の動きがあります。県としては、平成15年度よりセンターの設置主体である市町村に対して、設立促進のために必要な指導、活動支援等を行っております。また、設立意向のある市町村に対して設立に要する経費の２分の１を補助しており、これまで県内の７市１町に対して補助金を交付しております。
次に、基地問題についての中で、「駐留軍労働者雇用対策プログラム」の沖縄振興計画への反映と進捗状況についての御質問にお答えします。
全駐労から要請のあった「駐留軍労働者雇用対策プログラム」の策定につきましては、その内容を沖縄振興計画に位置づけることとし、計画の中で雇用の安定を図るための十分な期間の確保、離職前職業訓練の充実、離職者への特別給付金や就職促進手当の支給等の支援策を講じております。
進捗状況につきましては、第３次沖縄振興計画の策定後、駐留軍従業員の大量解雇がないため実績はありません。
以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英） まず読谷村で起きた米兵によるひき逃げ事件につきまして、事件の概要と県警の捜査状況、米兵の身柄が米軍の手中にある限り任意捜査に限界があるのではないか、今後の日程を伺うについて一括してお答えいたします。
本件は、本年11月７日午前、読谷村字楚辺1383番地の２北方約200メートル先道路において、歩行中と思われる外間政和さん（66歳）をはね、同人を救護することなく、また事故を通報することなく現場から逃走し、被害者を死亡させた事件であります。
本件は、本年11月７日午後、事故現場付近を通りかかった通行人からの110番通報により事件を覚知し、所要の捜査を実施したところ、修理工場に持ち込まれた車両と被害者の結びつきが濃厚になったことから、ひき逃げ死亡事件として捜査した結果、車両を修理に出した米軍人を被疑者として特定し、現在米軍捜査当局の協力を得ながら鋭意捜査を継続しているところであり、事件の立件に向けて全力を傾注しているところであります。
任意捜査に限界があるのではとの件につきましては、一般的には米軍手中の事件につきましては被疑者の出頭が確保されていたため、捜査に特段の支障は生じておりませんでした。しかし、今回の事件に関しましては、被疑者が出頭を拒否している状況にあり、大変難しい捜査となっております。
県警察といたしましては、今後も引き続き米軍当局と協力体制を強化しつつ、客観的な証拠収集に全力を挙げるなど事件の全容解明に向けた捜査を展開する考えであります。
次に、今回の事件を単なる交通事故の範疇としてとらえているのかについてお答えいたします。
今回の事件は、自動車運転過失致死のみならず救護義務違反をも視野に入れて鋭意捜査を進めております。したがいまして、単なる交通事故の範疇としてとらえているものではございません。
具体的には、自動車運転過失致死が７年以下の懲役、ひき逃げ――要するに救護義務違反でありますが――が10年以下の懲役となっており、極めて悪質な犯罪量刑であると認識しております。
次に、日米地位協定に基づく犯罪通報の手続の予定はあるのか、早期にできなかった背景は何かについてお答えいたします。
犯罪通報の時期につきましては、今後の捜査状況を踏まえて適切に判断していきたいと考えております。一般的には犯罪通報は、裁判権行使の通告期限の起算点となりますことから、警察は公判維持を念頭に十分な捜査を尽くした後に行っております。したがいまして、被疑者が特定されたからといって直ちに犯罪通報を行うことはありません。
次に、日米間で基地内での聴取が検討されていることが報じられていることに対する県警の見解についてお答えいたします。
被疑者が出頭を拒否している以上、仮に基地内で事情聴取しようとしても被疑者は拒否するものと思われますし、報道によりますと弁護士は可視化が実現しない限り、事情聴取を拒否すると言っております。
県警察は現時点、基地内における事情聴取を行うことは考えておりません。
いずれにしても客観的証拠の収集に全力を挙げるとともに、立件に向けて必要な捜査を実施してまいる所存であります。
次に、基地問題のうち、伊芸区の流弾事案に関して、レンジ７へ立ち入りどんな感触を受けたか、また確証は得られたのかの御質問についてお答えいたします。
まず県警察は、去る11月20日と24日の２日間にわたってレンジ７に立ち入り、米軍当局の担当官立ち会いのもと、現場における調査を実施し、その結果につきましては直ちにマスコミを通して公表させていただいたところであります。
現場調査におきましては、訓練指揮官等の配置状況、７トントラックの配置状況、射撃手の状況の確認、レーザー距離計やＧＰＳを活用した測定、標的の確認、県警ヘリを活用しての上空からの写真撮影などを実施して訓練概要を把握するとともに、各地点の位置関係を特定したところであります。
県警察といたしましては、これまでの捜査の経緯を踏まえ早期に送致できるよう詰めを行っているところであります。
なお、本件は現場の被弾の状況から見て跳弾によるものと認められ、例えば何者かが拾ってきた弾芯をナンバープレートにハンマー等で打ち込んだ、あるいは走行中の車が道路上にたまたま存在した弾芯を踏み、それがナンバープレートに突き刺さったといった状況は物理的に全く考えられないところであります。
以上でございます。
○知事公室長（上原良幸） 基地問題についての御質問で、ひき逃げ死亡事故に対する県の対応についてお答えいたします。
県は、Ｙナンバー車が事件に関与しているとの報道を受け、関係機関に照会するなど情報収集に努めてきたところであります。
県におきましては、米太平洋軍司令官、岡田外務大臣、在日米軍沖縄地域調整官及び駐日米国大使に対し、知事から県警の捜査に協力するよう、直接強く申し入れております。さらに、在沖米陸軍第10支援群司令官及び在日米軍沖縄調整事務所長に対して、軍人等の服務規律の確保や交通安全対策の教育徹底に万全を期すとともに、引き続き県警の捜査に全面的に協力するよう強く申し入れたところであります。
同じくひき逃げ死亡事件に対する県の認識についてお答えいたします。
去る11月７日、読谷村で発生したひき逃げ死亡事件については、県警の捜査により在沖米陸軍の軍人が被疑者とされております。
今回の事件は、事故後被害者を現場に放置したまま逃走した人道上あるまじき行為で、強い憤りを覚えるものであります。事件については、現在、県警で捜査中でありますが、事件の早期解明のため、米軍においては、県警の捜査に協力するとともに、交通安全教育及び綱紀粛正の徹底に取り組むべきであると考えております。
同じくひき逃げ死亡事件に関しまして、平野官房長官の発言についてお答えいたします。
報道によると、平野官房長官は、御指摘の起訴前の引き渡しには該当しないとの認識を示した日の午後には、「悪質性が認められれば引き渡しは当然である」旨発言したとのことであります。
県としては、起訴前の拘禁移転については、県警が捜査状況に応じて適切に判断するものであり、県警からの要請があれば米軍は応ずるべきであると考えております。
以上であります。
○渡嘉敷喜代子 それでは再質問いたします。
知事、３年以内の普天間の返還についてですけれども、危険性の除去を私は聞いてなくて、公約の中で普天間の３年以内の閉鎖ということを言いましたね。そのことについて私は、幾ら訓練が減らされても市街地を飛ぶわけだから危険はあるということなんですよ、騒音についてもですね。そういうことの認識はどうなのか、そのあたりをお尋ねします。
県立病院再建計画についての福祉保健部長の話で、３年後の準備の進め方なんですけれども、それでは病院事業局と福祉保健部がそれぞれ役割分担をして今進めていく状況にあるのか、そのあたりを病院事業局長にお尋ねしたいと思います。
それから教育長、教育長のお話を聞いていると何だか平成19年からこの分教室の設置について検討しているというふうに聞こえますけれども、私が知る範囲内では４月に教育長が分教室を設置するんだということを発表して、それから大急ぎで検討委員会を設けたということなんですね。その短期間で本当に設置できるのかどうかということで今現場はとても心配しているわけですよ。
それで、まず最初にお尋ねしたいのは生徒指導についてですが、本校と配置校である中部農林や南風原高校との意見交換ができたのかどうか。それから、軽度の子供たちだから普通の子供たちとの程度がわからないだけにいじめの問題が発生するんじゃないかということも予想されるわけです。そのあたりの認識をお尋ねします。
それから教科についてですが、学校現場への説明の中で、中部農林とかそれから南風原高校の教育課程を案として示しております。そして何よりも驚いたのは、下の方に米印で職業科目の増設等は調査研究を進めながら検討する。そして教育課程は生徒の実態に対応するために調査研究を進めながら変更することもあると、このようなことを言っていて、案の状況で保護者にも説明をしているわけですね。10月30日に説明をして12月２日から４日の間にそれを受け付けをしている状況ですね。そのあたりで今現在どれだけの生徒が申し込みをしているのか、本当に何名だったらスタートするのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
それから教育委員長にお尋ねしますけれども、10月21日に県教育委員会に提案されたということですが、教育委員会としてはその先進地の視察をしたようであります。そこで、その設置に向けての準備期間がどれだけだったのかということも検証してたはずなんですよね。それが10月21日の委員会の中でどのように検証し、そのことをしっかりと踏まえての会議だったのか、そのあたりをまず教育委員長にお尋ねします。
それから図書館司書についてですけれども、現場はもう28年間本当に正職員を採用していない状況で非常勤を採用しています。その非常勤の事務職の中で司書として位置づけられている、このことが問題ではないかというふうに思えてならないんですね。そして司書教諭と連携をとりながらというけれども、そういう連携が全くとれていないから問題なんですよ。そういうことで賃金等についてもう一度お答えください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時２分休憩
午後４時３分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
病院事業局長。
〔病院事業局長 知念 清君登壇〕
○病院事業局長（知念 清） それでは再質問にお答えします。
まず県立病院の病院事業局の役割でございますけれども、ことしの６月に策定いたしました「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づいて、平成21年度から23年度にかけて経営全般にわたる経営再建計画を実施して、いわゆる経常収支の黒字化を図るという計画を立てて現在努力しているところでございます。
また、福祉保健部の役割でありますけれども、私たち病院事業局が３カ年間のこの全適の経営形態の中で、もしその目的が達成できないというふうな状態になったときに独立行政法人に移行するということを念頭に置いた計画を立てるということでありまして、あくまでも私たち病院事業局としては全適の中で３カ年間の経営改善を図り、以後もその経営形態を継続していきたいというふうに考えておりますし、福祉保健部の役割というのはその経営計画がうまくいかなかったそのときに備えた準備を行っているということでありまして、そのことは「県立病院のあり方に関する基本構想」の中にも示されているところでございます。
以上です。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時６分休憩
午後４時７分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 渡嘉敷議員の再質問に答弁させていただきます。
私が公約の中で、３年めどの閉鎖状態という言葉を使って――これはもう一度確認をさせていただきたいんですが――政見放送の中できちっと申し上げています。
ですから、今、議員のこの御質問の中であなたは閉鎖と言ったんでしょう、閉鎖状態とは言っていないでしょうという御趣旨の御質問だと思うんですが、閉鎖ではなく３年をめどにした閉鎖状態ということで、私は公約にしっかりと当時載せております。そしてこの閉鎖状態というのは、閉鎖ではないということでして、まだそこまではいかないということで、そして県としてはヘリなどの運用が極力低減されて危険性の除去、そして騒音の軽減などについて地域住民も実感できるような状態になることが閉鎖状態を実現することになるものというふうに説明をこれまでも何度もやってまいりました。
そういうことでございます。
○教育長（金武正八郎） 渡嘉敷議員の再質問にお答えをいたします。
６問あったと思いますけれども、抜けておりましたらまた御指摘をお願いいたしたいと思います。
まず最初１点目の、学校との意見交換でございますけれども、学校につきましては私たちは何校か普通高校を選びまして各学校を回ってまいりました。その中で、学校長から手を挙げた学校――最初は何校かは断られました、それはできないということで――そういう形でやった段階で、南風原高校の校長先生とそして中部農林高等学校の校長先生が、私たちの学校でやりますということで手を挙げていただきました。そして中部農林の場合には、校長先生がいろいろ説明をなされて私たちも呼んで説明会をやっております。ＰＴＡにもやっておりますし、ＰＴＡの方は大歓迎だと、先進的な取り組みであるのでぜひ支えていきたいということをいただいております。南風原高校につきましては、前から私は行って説明したいと、職員にも理解を得たいという形で伺いましたら、校長先生が、いや学校は私がちゃんと説得をすると、私がしっかりとやるから来なくてもいいということで、今まだ行っておりません。これは学校長からのあれで、学校もそういう体制で学校長に協力体制でやっているということをうかがっております。
２点目でございます。いじめについてどうかということでございますけれども、いじめについては全然ないということはないと思いますけれども、やはり青年期の発達段階を見た場合に高等学校と中学校とは違います。本県の高等学校にはこれまで障害児の子供たちがたくさん入っております。車いすの子供もおります、北中城もあります。入る前は大変だろうと思いましたけれども、入ったらクラスの子供たちがこの子を支えていろんな形でやっております。例えばバスケット大会でもその子をみんなで支えてボールを上げてゴールに入れる。あのシーンを見て非常に感激的なシーンがあって私も感動をしたものです。私は高校ではいじめはなくて、みんなで支え合っていけるものだと確信をしております。
３点目ですね。教育課程（案）になっているんじゃないかということで、調査研究を進めてやる段階でよいかというお話ですけれども、分教室の教育課程というものは本校の教育課程を基本にそこでやります。しかし、この調査研究を進めるというものは、普通高校の中に分教室が入る以上は、その普通高校の中の特色がございます。例えば農林学校でしたらいろんな農業、それから食品、それからセラピーで犬の世話、そういういろんなものがございます。そういうカリキュラムが交流できるかということを調整していくということであります。基本的にはこれまでの高等特別支援学校の教育課程をベースにしてやっていきますので、問題はないんです。
そしてもう一つは、その子供たちが一人一人の能力に応じて普通教科の中に一人でもいいから行って、国語の授業を受けられるんだったら行ってみて、そこで挑戦をしてみると、そういうこともできるようなことをやろうというのが調査研究でございまして、決してでたらめにやるものではございません。そしてその教育課程もほとんど各学校では協力的にいろんなことをやっております。これも大丈夫だと考えております。
４点目、生徒の申し込み状況ですけれども、きのうが初日でございました。初日の現在で南風原高校に４名、中部農林高校に４名の応募があります。締め切りはあしたになっております。
何名からやるかということですけれども、基本的には、やはり私としては一人でもおればやっていきたいと考えております。
それから、図書館の非常勤の件ですけれども、お答えいたします。
公立小中学校及び県立学校の定数を定める公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、いわゆる標準法において学校司書にかかわる文言は明記されておりません。平成９年の学校図書館法の改正により、平成15年度以降、学校図書館の専門的職務を担当させるため司書教諭講習を修了した司書教諭が配置されております。
学校図書館は、司書教諭と学校司書が二人三脚で連携し、学習情報センターとしての機能と読書センターとしての機能を果たすものと考えております。
以上でございます。
○教育委員会委員長（比嘉梨香） お答えいたします。
教育委員会は、昨年滋賀県の長浜高等学校と長浜養護学校の視察をしてまいりました。分教室ではなくて、併設校でございました。
普通校に学ぶ子供たちと知的障害を持つ子供たちがともに学ぶ、例えば部活動ですとか学校行事を一緒にすることによってお互いの理解が深まり、普通校の子供たちは優しく接する、そんな思いがどんどん強くなり、障害を持つ子たち、知的障害を持つ子たちが気おくれすることなく普通にお友だちと接し、一緒に行事やいろいろな取り組みをしていくという姿、その生き生きとした姿も目にしてまいりました。
ノーマライゼーションの実現、その社会をつくるためにも学校教育そういう場から始めていくということは大切なことであると考えております。
今回の分教室の問題に関しましては、教育委員会の定例会議におきまして事務局のほうから説明を受け、各委員から体制や受け入れ状況についていろいろな質問や意見が出ました。その上で、しっかりとこの半年間、そしてその後も本当に子供たちがしっかりと学ぶことができ、いじめもなく、ちゃんと生活をすることができるのかということを今後検証しながら、ちゃんとデータをとりながらやっていってほしいということをお願いし、総合的に判断した結果、承認をいたしました。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明４日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時17分散会