○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事から、乙第15号議案から乙第17号議案までを撤回したい旨の申し出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第17号議案まで、認定第１号から認定第23号まで及び諮問第１号を議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　おはようございます。
　それでは一般質問２日目、最初に質問をさせていただきますが、質問に入る前に、知事、訪米大変お疲れさまでございました。
　今回の訪米の成果を高く評価をいたします。日米合意に固執する日米両政府や米国民に対し、メディアや米国の有力議員を通して県民の民意を明確に主張した点にであります。今後、その成果をどう生かしていくか、どう二の矢を放っていくかであろうかと思います。
　知事の主張に対し、米国から結果を求められた政府の圧力は、内外から相当なものになるだろうということは想像にかたくありません。来年度予算編成を間近に控え、普天間問題と一括交付金のリンクや、「普天間基地の固定化か辺野古移設か」と選択を強要するだろう政府の攻勢に対して、踏まれてもけられても県民の民意の実現に向けて、県外移設を頑固に主張していただきたいと知事にエールを送り、通告に従って質問を行います。
　知事の政治姿勢について伺います。
　自衛隊の南西諸島地域への展開と下地島空港の災害拠点について伺います。
　防衛省の防衛力強化と拠点づくりは、新たな軍事摩擦を起こし、緊張と争いの海へとなりかねません。県民生活や漁業への悪影響が予想されます。現に、枝野前官房長官は尖閣諸島について、他国が侵略してきたらあらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し排除するというとんでもない発言をしております。自衛隊の南西諸島への軍事増強は決して認められるものではありません。知事の見解を伺います。
　また、知事は８月３日の衆議院沖縄北方特別委員会で災害拠点化による下地島空港の活用に関し、赤嶺政賢衆議院議員の「軍事によらない災害拠点の活用を提案していると理解してよいか」との質問に対し、「そのとおりだ」と答弁をされましたと報道されているが、知事の見解を伺います。
　８月26日、「再生エネルギー買い取り法」が成立をしました。この制度は、電力を一定の価格での買い取りを義務づけるもので、国内における自然エネルギーを飛躍的に普及させる大きなかぎとなります。県内における自然エネルギーの自給率は全国最下位、供給量も同様であります。今こそ、再生可能エネルギー等の積極的導入でエネルギービジョンを大きく見直すべきではないのか、知事の見解を伺います。
　(3)、県立病院の独立行政法人化への課題は何なのか。また、離島にある宮古・八重山病院の独法化への方策について知事の見解を伺います。
　大きい２番目、県立病院の課題について伺います。
　(1)、急激な改革によって、病院現場では人員不足による「病休や年休」がとれない状態が起きているとの報告があるが、実態を伺います。
　(2)、中部地区の救急病院で救急搬送による入院患者が増加をし、慢性的な満床状態が続き、県立中部病院では入院待機や早期退院、救急患者受け入れに支障が出ているといいます。県立中部病院の休床している52床の解消や、中部圏域の病床数について見直しをするべきではないのか、当局の見解を伺います。
　(3)、医師の安定確保に向けて研修医の本務採用を行うべきではないのか伺います。
　(4)、人件費抑制計画、すなわち給与費の見直しについて説明と見解を伺います。
　(5)、県立八重山病院の新築について伺います。
　県立八重山病院の平成30年までの収支見通しの中で、新八重山病院建設が示されておりません。無理な質問であることは重々承知をしておりますが、平成30年までの収支を推計しているわけでありますから、八重山病院建設を入力した推計だってできると思うわけであります。築35年を経過し、かなり体力的にも厳しい中、巨大地震や巨大暴風も想定されるわけでありますから、八重山病院の建設時期の目標はしっかりと明示しておくべきだと思いますがいかがでしょうか。
　(6)番目、県立宮古病院について伺います。
　ア、移転・新築に向けた病院側からの要望について伺います。
　イ、医師、看護師、コメディカル等のスタッフの不足の現状と解決に向けた取り組みについて示してください。
　大きい３番目、離島・僻地医療振興について伺います。
　(1)、離島・僻地の医療・保健計画について、第10次計画の評価と課題について伺います。
　(2)、ドクターヘリ事業について。
　ドクターヘリ２機目の導入について見解を伺う。
　「県ヘリ添乗医師等確保事業」の実績と課題について伺います。
　(3)、宮古・八重山病院の特地、準特地手当はこの５年間で幾らになるのか。それらは病院経営にとって大きな負担ではないのか伺います。
　(4)、検討中の沖縄がん対策基本条例において、離島におけるがん患者の経済的支援及び負担軽減の文言挿入について見解を伺います。
　大きい４番目、教育行政について伺います。
　(1)、県内における校内暴力、いじめ、不登校、そして教師への暴力行為などの実態について伺います。
　(2)、文科省が35人学級を小学２年までの枠を広げる方針を決定いたしました。教育効果と職員定数についての教育長の見解を伺います。
　次に、通告書には記載されておりませんけれども、通告後に報道がなされ看過できない問題でありますので、議事課や教育委員会の了解を得て質問させていただきます。
　(3)、「県内でも原子力教育」、24日の県紙の見出しには大変驚きました。原子力発電所のない沖縄で、原子力教育や原子力研修会に多くの教職員が参加していたことがわかりました。参加した教員は「まるで洗脳のようだ」と言います。「日本の原子力発電所は放射能漏れを防ぐ五重の壁で覆われている」という安全神話をかざして教職員たちに強調します。文科省作成の原子力に関する副読本も県内全小中学校と教育委員会に配布されるなど原発の有無にかかわらず沖縄でも浸透していたことがわかりました。
　そこで、学校現場でどのようなことが行われてきたのか、今後どうしようとしているのか、教育長の見解をお聞かせください。
　大きい５番目、ハンセン病問題について伺います。
　(1)、愛楽園・南静園両園の将来構想の実現に向けた検討委員会がようやく設置をされました。なぜこの時期か、その背景と県の見解をお伺いします。また、構成メンバー、これからの具体的作業、日程などについても伺います。
　(2)、県は入所者の生活環境が地域社会から孤立することがないようにするなど、入所者の良好な生活環境の確保を図るためどのような見解を持っているのか伺います。
　(3)、両園の医療及び介護体制整備の充実についても伺います。
　(4)、退所者問題連絡会が設置をされたものの十分でないとの報告があります。退所者相談体制を充実させるべきだと思うが見解を伺います。
　６番目、原子力エネルギー及び政策について伺います。
　３・11、原発の安全神話が崩れました。今なお放射線は拡散をし続けています。人体、農産物、食料、水等々、国民生活を脅かしております。今でも放射能によって避難しさまよっている国民は７万人を超えると言われております。放射線は県境を越えて日本列島の大地を汚染し、放射能汚染水が海域へと流出をしている。国民の多くが脱原発、再生可能エネルギーヘの政策転換を望んでいる。
　そこで伺います。
　福島原発事故による国民生活や県民生活への影響について知事の見解を伺います。
　(2)番目、沖縄電力の「小型原発研究」について、知事は６月定例会で「研究は重要」と発言をされました。なぜ重要なのかをお聞かせください。
　(3)、福島原発事故調査・検証委員の吉岡斉氏の「核廃棄物の処分場で沖縄にもその整備の話がくる可能性もある」との警告について知事の見解を伺います。
　７番目、産業廃棄物行政について伺います。
　(1)、宮古島市大浦地区で、2001年11月に発生した大火災事故で閉鎖をされた処分場の不法投棄の撤去についての見解を伺います。
　(2)、その事故現場の隣地でまた新たな産廃処分場建設に着工しております。地元住民の意向はどうなのか。また、県の見解を伺います。
　答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　奥平一夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、離島・僻地医療振興に係る御質問の中で、第10次僻地保健医療計画の評価と課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、平成19年３月に策定いたしました「第10次へき地保健医療計画」に基づき、離島の医師確保等を中心に26項目の方策について取り組んでまいりました。これらの方策につきましては、医師修学資金等貸与事業を初め全体の85％を実施しております。おおむね推進できたものと考えております。
　今後の課題といたしましては、離島・僻地に派遣する医師のキャリアアップシステムの構築等支援体制のさらなる充実が必要と考えております。沖縄県では、平成23年３月に策定いたしました「第11次へき地保健医療計画」に基づき、琉球大学等と連携をして医師のキャリアアップシステムの構築、そして専門医による巡回診療及び遠隔医療支援に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、ハンセン病問題についての御質問の中で、入所者の良好な生活環境の確保についての御質問にお答えいたします。
　療養所の将来構想は、入所者の意向を最大限に尊重をし、地域住民等との交流を進め、入所者の良好な生活環境の維持向上を図ることなどを基本目標としているものと認識をいたしております。
　沖縄県におきましては、関係機関が意見交換を行う検討会議を設置し、将来構想の実現に向け、課題等を共有するなどの取り組みを進めているところでございます。
　次に、原子力エネルギーに係る御質問の中で、沖縄電力の小型原発研究の重要性についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県といたしましては、県民に対し電力の安定供給の責務を負う電気事業者が電力の安定的かつ効率的な供給や低炭素化等の観点から、さまざまな発電方式について常に情報を収集しておくことは重要なことであるとの趣旨で発言をしたものでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、自衛隊の南西地域への展開と下地島空港の災害拠点についてお答えいたします。
　防衛省は、今年度から先島諸島への沿岸監視部隊の配備等について調査を進めております。
　自衛隊の配備につきましては、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をするべきであると考えております。また、下地島空港の災害拠点については、去る５月に開催された米軍基地負担軽減部会で当時の北澤防衛大臣から、災害拠点として下地島空港の使用について発言がありましたが、沖縄防衛局に確認したところ、具体的な内容等については現在決まっていないとのことであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、エネルギービジョンの見直しについてお答えいたします。
　平成22年度に策定した「沖縄県エネルギービジョン」の目標達成に向けた具体的な取り組みは、今年度着手したばかりでございますが、同ビジョンの見直しについては、議員御指摘の今般成立しました再生エネルギー買い取り制度、あるいは今回の原発事故を受けた国の新たなエネルギー政策等を踏まえて検討していきたいとこのように考えております。
　続きまして、原子力エネルギーと政策についての御質問の中で、沖縄県での核廃棄物処分場整備計画の可能性があるとの警告についてお答えいたします。
　放射性廃棄物処理施設については、現在、原子力発電環境整備機構が全国の市町村を対象に建設候補地の公募を行っておりますが、県内で応募している市町村があるという情報はございません。
　今回の福島第一原子力発電所における事故の影響や県内に原子力発電所がないことを踏まえますと、同施設の県内整備については、県民の理解は得られないものと考えており、県としてもすぐに同意できるとは考えておりません。
　なお、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第４条第５項には、最終処分計画に係る調査地区の所在地を定めようとするときは、当該都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞き、これを十分尊重しなければならないと記載されております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　知事の政治姿勢についての中の、県立病院の地方独立行政法人化についてお答えいたします。
　県立病院の独法化に向けた課題の一つに、独法化すると救急医療や離島医療等のいわゆる政策医療の提供が後退するのではないかとの県民の懸念があるものと考えております。また、宮古・八重山病院においては、医師や看護師等医療従事者の安定的な確保が経営形態にかかわらず重要な課題であると認識しております。このため、県立病院を独法化する場合には、政策医療の実施を法人に指示し、その提供に要する経費を負担するとともに、離島医療のための人材確保を引き続き支援していきたいと考えております。
　県としては、経営形態にかかわらず、県立病院の果たすべき役割である離島医療等、地域において必要とされる医療提供体制は堅持してまいります。なお、病院事業の経営形態につきましては、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、経営再建検証委員会による平成23年度決算の検証結果も参考にして最終的に判断することとしております。
　続きまして、離島・僻地医療振興についてのドクターヘリ事業についてお答えします。
　沖縄県ドクターヘリは、平成20年12月から浦添総合病院が行うドクターヘリ事業に補助し実施しております。平成22年度には295件の急患を搬送しており、沖縄本島全域、本島周辺離島及び徳之島以南の離島から入院を必要とする患者を迅速に搬送するなど大きな成果を上げております。
　県では、ドクターヘリの複数配置を含め、急患空輸搬送体制のさらなる充実を図るため、「沖縄県救急医療協議会」において検討を進めているところであります。
　続きまして、離島・僻地医療振興についての中の、がん条例に関する離島患者支援についてお答えします。
　がん対策に係る条例の策定については、患者等関係者、医療関係者、市町村、経済労働及び教育関係者等で構成する連絡会を開催し、意見交換を行っているところであります。これまで６回開催した連絡会及び作業部会では、本県のがんの現状や課題を踏まえ、条例の骨子について検討しているところであります。
　離島患者への支援策については、同連絡会においても多くの意見がありますが、具体的な文言については今後、関係法令等を踏まえ検討してまいります。
　続きまして、ハンセン病問題についての、検討会議の今後の作業等についてお答えいたします。
　療養所においては、入所者の高齢化が進み、入所者数が減少する中で、将来的な入所者に対する医療・介護等のサービス水準の低下等が懸念されており、入所者からは、将来に不安を感じているとの意見があります。
　入所者が安心して暮らせるためには、療養所の機能維持向上が喫緊の課題であり、これらの課題を共有し、その解決策を協議することを目的に、関係機関が意見交換を行う検討会議を設置したところであります。同検討会議は、療養所園長、自治会長、地元自治体及び市民団体から構成され、今後は、定期的に開催し、課題解決に向け、関係機関と協力して取り組んでいくこととしております。
　ハンセン病問題についての、医療及び介護の体制整備の充実についてお答えします。
　入所者の減少や高齢化が進む中、入所者の良好な生活環境を確保していくことは将来構想の基本目標であり、その実現に向け医療及び介護の体制を整備し、充実を図っていくことは重要な課題であると考えております。療養所の機能維持向上の観点から、地域住民への医療機能の開放は必要であり、愛楽園においては、ことし４月より保険適用の外来入院制度を導入し活用されております。また、南静園においても、同制度の導入に向け、厚生労働省と調整を進めていると伺っております。
　沖縄県としましては、両園や地元自治体等関係機関と連携し、将来構想の実現に向けて協力していきたいと考えております。
　ハンセン病問題についての、退所者への相談体制の充実についてお答えします。
　退所者の相談窓口については、平成14年９月から各福祉保健所に相談窓口を設置し、相談体制を整えております。同相談窓口の活用が図られるよう周知を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院の課題についての御質問の中で、県立病院における病休、年休の取得状況についてお答えいたします。
　病院事業局における１人当たりの年休取得実績は、平成20年8.1日、21年9.3日、22年9.4日となっております。また、１人当たりの病休取得実績は、平成20年2.2日、21年2.9日、22年2.9日となっております。
　病院事業局におきましては、今後とも職員のワークライフバランスの実現のため、年次有給休暇等の計画的取得が可能な勤務環境の整備に努めていきたいと考えております。
　次に、休床解消に向けての取り組みについてお答えいたします。
　看護師不足による休床は、中部病院で平成21年２月より52床、南部医療センター・こども医療センターは平成19年11月から14床となっております。休床している病床の再開については、看護師確保の見通し、経営への影響、地域の医療環境等を踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、研修医の本務採用についてお答えいたします。
　研修医については、現在、嘱託職員及び臨任職員として採用しております。病院事業局においては、医師の養成・確保の観点から、研修医の採用形態について、今年度、人員体制検討チームを設置し、検討を進めているところであります。
　次に、人件費の抑制についてお答えいたします。
　病院事業局としましては、県立病院が今後とも公的医療機関としての役割を果たしていくためには、経営の安定化を図る必要があると考えております。そのためには、診療報酬上の施設基準の取得などにより医業収益の拡大に努めるとともに、材料費や人件費などの費用についても適正化を図る必要があると考えております。また、県立病院の経営再建検証委員会において、持続的な経営の健全化を達成するためには、他の都道府県立病院より高い給与費比率の低減に向けた取り組みを実施する必要があると指摘されている状況にあります。これらを踏まえ、病院事業局としては、職務の級の格付を国に準じた制度となるよう見直しを行うとともに、新たに認定看護師手当を新設し、職員の士気の向上につながる給与体系の見直しを実施したいと考えております。　
　次に、長期収支見通しにおける新八重山病院建設についてお答えいたします。
　病院事業局がことし８月に作成した収支見通しでは、収益と経費をおおむね平成22年度決算ベースで推移すると見込みつつ、平成25年５月に開院予定の新宮古病院建設に係る経費など、計算可能な事項を反映させております。八重山病院については、平成22年度に耐震化等改修工事を実施し、地震に対する安全性の確保や施設の修繕を行ったところであります。
　病院事業局としましては、今後とも計画的な点検・修繕の実施により八重山病院の医療機能の維持に努めてまいります。八重山病院の建てかえに向けては、病院の経営改善に努めつつ、将来の病院のあり方や救急医療における地元市町村との連携、役割分担等について検討していく必要があると考えております。
　次に、移転・新築に向けた病院側からの要望についてお答えいたします。
　新宮古病院は、宮古病院整備基本構想等において、宮古医療圏の急性期医療、２次救急医療、精神科医療、災害医療等の医療機能を担う中核的な医療機関として整備することとされております。これを踏まえ、病院事業局では、新宮古病院の基本設計や実施設計の作成過程において、各診療部門等との調整を密に行うなど、可能な限り現場の意見、要望を反映させ、ことし５月に着工したところであります。現在は、平成25年５月の開院に向けて、医療機器や電子カルテ等、新病院の運営に必要なハード・ソフトのインフラ整備について現場ときめ細かい調整を行っているところであります。
　次に、県立宮古病院のスタッフの不足の現状と解決に向けた取り組みについてお答えいたします。
　県立宮古病院の医師、看護師及びコメディカル等の職員数については、業務量等を考慮して平成23年度の配置定数を270名としております。平成23年８月１日現在の配置状況は、医師で精神科及び眼科で１名の欠員となっており、病院事業局においては、大学や民間病院との協力・連携による医師派遣、地域・離島医療確保モデル事業等により医師確保に取り組んでおります。また、看護師やコメディカル等については、常勤職員等を配置しており、欠員は生じておりません。
　宮古病院の今後の人員体制については、医療提供体制の充実と経営への影響等を考慮する必要があることから、現在、局内に設置した人員体制検討チームで検討を進めているところであります。
　次に、離島・僻地医療振興についての御質問の中で、過去５カ年間の特地、準特地手当の実績と病院経営に与える影響についてお答えいたします。
　平成18年度から平成22年度までの宮古・八重山病院における特地、準特地勤務手当の額は、総額で約16億3400万円となっており、単年度平均では約３億2700万円となっております。当該手当は、経営に一定の影響を与えている状況にありますが、地方公営企業法の趣旨に基づき、経営の収入をもって充てることに努めるとともに、今後、関係部局と財政負担のあり方について議論を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、校内暴力等の実態についてお答えいたします。
　平成22年度調査によりますと、校内暴力は、小学校38件、中学校306件、高等学校56件、合計400件であり、対前年度比で16件の減となっております。そのうちで教師に対する暴力は、小学校３件、中学校39件、高等学校11件、合計53件であり、対前年度比で中学校16件、高等学校６件の増となっております。いじめは、小学校90件、中学校157件、高等学校48件、特別支援学校２件、合計で297件であり、対前年度比で66件の減となっております。不登校は、小学校370人、中学校1318人、高等学校で1375人、合計3063人であり、対前年度比で７人の増となっております。
　次に、少人数学級の教育効果と職員定数についてお答えいたします。　
　文部科学省においては、学級編制の標準を改定し、小学校２年生以降につきましても35人学級の制度化を検討していると聞いております。
　少人数学級の教育効果につきましては、きめ細かな指導により、一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着が図られる等が挙げられます。小学校２年生まで35人学級が拡大された場合の教職員定数につきましては、平成23年５月１日現在の児童数で算定いたしますと現在より54名の増となります。
　次に、９月24日の新聞報道に係る緊急質問の御質問で、「原子力教育」の現状と今後の対応についてお答えいたします。
　中学校学習指導要領の社会科、理科において、エネルギーの学習が位置づけられ、さまざまなエネルギーの一つとして原子力について学習することとなっております。その内容ですけれども、「原子力は、安定的にエネルギーを供給でき、わずかな燃料で多くのエネルギーが取り出せること。」、「燃料を繰り返し利用でき、発電時に二酸化炭素を排出しないこと。」、「放射性物質を扱うため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められていること。」、「放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかという課題があること。」などとなっており、各学校で指導を行っております。
　文部科学省においては、震災の後、原子力発電の安全性について大きくその考え方が変化しているととらえており、県教育委員会としましては、文部科学省の改善を踏まえて、より一層、安全に配慮した「エネルギー」に関する学習が行われる必要があると考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　産廃処分場行政についての御質問の中で、火災事故を起こした処分場の廃棄物撤去についてお答えいたします。
　当該産業廃棄物処分場は、昭和59年３月に届け出を受けた安定型最終処分場でありますが、平成13年11月に火災事故を発生させ、平成16年５月に終了届け出が提出された施設であります。県としましては、火災発生の翌日から、大気、地下水を含む環境調査を行うとともに、平成15年度からは処分場内のたまり水や周辺海域等の環境モニタリング調査を行っており、調査結果については「最終処分場に係る水質基準値」や、「土壌のダイオキシン類の環境基準値」を下回っていることから、周辺環境への影響はないものと考えております。また、処分場内に埋められている廃棄物については、環境調査や地質調査などを「宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会」で検討した結果、埋立廃棄物や火災残渣によるダイオキシン類等が環境汚染の原因になり、健康被害を起こす濃度ではないと評価されており、県としましては、埋立物の撤去は必要ないものと考えております。
　次に、建設が行われている処分場について住民意向と県の見解についてお答えいたします。
　宮古島市西原で建設中の処分場は、平成13年３月に施設設置の許可申請が出されたことから、告示・縦覧による住民意見の聴取と平良市長及び生活環境影響評価専門委員からの意見を踏まえ、許可基準に適合していることから、平成14年１月に設置を許可したものであります。事業者においては、許可取得後、関係法令などについての手続を経て、平成23年８月に工事に着手したところであります。当該処分場近隣の大浦自治会からは、工事の着手に対し、平成23年９月12日付で処分場の建設に係る県の説明と工事の中断・中止について要請がありました。
　県としましては、現在、設置者に対し、地域住民の理解を得るための説明を十分果たすよう指導を行っているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　先ほどの答弁で、答弁漏れが１つございました。おわびして答弁させていただきます。
　原子力エネルギー関連の御質問の中で、福島原発事故による国民生活及び県民生活への影響についてお答えいたします。　
　今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国民生活においては、放射線に関する健康被害の懸念や土壌汚染など、特に放射線量の高い地域住民の生活に大きな影響を与えております。また、放射性物質による汚染の懸念から農業、畜産、漁業、食品加工業、観光業などの産業にもさまざまな影響を与えております。県民生活においては、高濃度の放射線セシウムを含んだ腐葉土と汚染された稲わらを給与された疑いのある牛肉の県内流通が一部確認されるなど、県民に大きな心配をかけたところでございます。また、産業面におきましては、ＥＵ諸国や韓国などへの食品の輸出に際して、県などの産地証明書の発行が必要となるケースが出てきており、特に、中国につきましては、県産品の海外販路拡大の重点地域に位置づけておりますが、現状においては、実質的に輸出できないなどいまだ大きな影響を受けております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　福祉保健部長にお伺いをしたいと思うんですが、がん基本条例において離島に関する意見も出たということでありますけれども、具体的にどういう意見が出たのかちょっとお伺いいたします。
○福祉保健部長（宮里達也）　お答えします。
　今、がんに関するすべての治療が完結できるわけじゃないものですから、本島に出るときの渡航費だとかあるいはがん患者の情報、例えばセカンドオピニオンとかそういうのがありますが、そういうところの機会が少ないんじゃないかとか等々、離島による情報あるいは移動の負担、そういうのが主だと理解しております。
○奥平　一夫　もう一つは、ハンセン病に関することで、退所者の問題について周知を図っていくというふうに御答弁されていますけれども、具体的にどういうふうに周知を図ろうというふうにお考えですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　どなたが退所者かという具体的な名簿とかそういうのを我々は把握していませんので、具体的にその人をターゲットにしてとかそういうのはなかなか難しいところもあるんですけれども、いろんな機会を通じ相談に乗れますよという、そういう対応になります。
○奥平　一夫　退所者がどういう方であるかというのは把握されていると思います。ただ問題は、保健所のほうで、担当の職員がいないということがあってなかなかその相談体制ができていない。そういう意味では、ケースワーカーを配置をしてきちんと細かい対応をするというふうなことはできないのかどうかちょっとお伺いいたします。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉保健所においては、そういう相談は総括的に完結的にやる体制はとっていると理解しています。それでその中で専門性に属することがあったりする場合は本島のゆうな協会ですか、そういうところにある相談窓口と連絡し合って相談するということになります。それに特化してこの事業だけやりなさいというのはなかなか厳しいかと思いますけれども、そういう相談体制に乗れるように努めていこうと思っています。
○奥平　一夫　ですから、そういうことがなかなか退所者の声が伝わっていかないというふうなことがあって、退所者の皆さんからそういう声が上がっているわけです。ですから、そういうケースワーカーを、これは臨任でも構わないと思うんですけれども、配置をしていただいて、本当にきめ細やかな相談体制ができないのかどうか。もう一度御答弁お願いできますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員の提案を受けまして、宮古福祉保健所あるいは北部福祉保健所と実情をちょっと調査してみたいと思います。
○奥平　一夫　それから下地部長、廃棄物行政についてお伺いいたしますけれども、もう何年も廃棄物がそのまま野ざらしになって、県道を歩いていてもはっきり言ってみっともないですよね。皆さんは産業廃棄物については迅速に対応して、その所有者を、あるいは廃棄したそういう業者を見つけてそれを対応させる。それができなければ行政のほうで対応していくということを今までやっているはずです。実際今やっているはずなんですけれども、なぜこの廃棄物が撤去できないのか、これは廃棄物と認定されていないんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　その施設自体は現在もあるわけで、とりあえず処分業的に終了届けが出されております。その後、その施設自体が安定するまで例えば地下水とかいろんなそういう周辺環境に与える影響がゼロになると、安定するまでまずそのままにしておかないといけないと。その後に廃止届けを出すというような手続がありますので、そういったものを踏まえないとそういった議員がおっしゃるような廃棄物の撤去というのはできないと思います。
○奥平　一夫　部長、明確にこれは観光行政を推進するためにも非常に目ざわりなもので、そういうものをそのまま放置しておくというのはこれは行政の瑕疵じゃないのかなと思うんですが、いかがですか。
○環境生活部長（下地　寛）　その処分場自体は、設置者と現在はさまざまなトラブルがあって、地権者が違うということもあります。現在その地権者ともう少し覆土ができないかどうかとか、要するにそういう景観上の面も含めて調整をしていますので、何らかの形でおっしゃるようにその観光という視点も含めて対応できないか、今後検討していきたいと思います。
○奥平　一夫　ぜひ、対応していただきたいと思っております。
　休憩お願いできますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○奥平　一夫　エネルギービジョンについてお伺いしたいと思うんですけれども、エネルギービジョン、今やっぱり３･11の問題と原発の爆発事故等々さまざまな国民生活に大きな影響を与えている。それで、そのビジョンについても昨年できて検討していきたいというお話ですが、これは部内でそういう話というのは出ているんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時54分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　我々商工労働部の中では、やはり特に今般成立しました再生エネルギーの買い取り制度、これによってかなり大きく変化していく可能性もあります。もう一つは、やはり今回の原発事故を受けた国の新たなエネルギー政策があと１年ぐらいかけて原子力発電については、原子力委員会のほうで結論を出していくという今週月曜日か火曜日に開催された委員会の中でもそういうことを決定されておりますので、そういうものも踏まえて可能な限り再生可能エネルギーの比率を上げるべく取り組みを目指して、そういう見直しについても検討していきたいと考えております。
○奥平　一夫　皆さんのそのエネルギービジョンの中にも書いてあるんですけれども、このエネルギーの需給構造をシフトするために制度の整備や設備導入、誘致などの推進システムを必要としているが、再生エネ法の成立で僕は大きな展開ができるというふうに思いますが、部長の見解をお聞かせください。
○商工労働部長（平良敏昭）　御指摘のとおりだと思います。
　それに加えて、次の新たな制度においては新エネルギー関係の例えばそのグリーン投資、例えば企業がそういう再生可能エネルギー関連の施設を整備した場合に、税額控除の対象とするとかそういう制度も今国に要望しているところでございます。
○奥平　一夫　そういう意味では本当に島嶼県である沖縄にとってまさしく今時宜を得たそういう法律ができたというふうに思っておりますので、ぜひともそれに加速をしていただきたいというふうに思っています。
　そこで、この沖縄県でエネルギーとなると有望なエネルギー、必ずしも再生エネルギーじゃなくて例えば天然ガスを含めたそういう有望なエネルギーは一体どういうエネルギーなのか、県としてどういうふうにその優先順位を考えているんだろうか。特にＣＯ2削減、これは沖縄はどうもＣＯ2削減がなかなかできていないというふうなところから、ＣＯ2削減のために有効なそういうエネルギー、もちろん経済にそれほど影響を与えない、市民生活に影響を与えないという意味でどういうエネルギーを優先して考えていらっしゃるのか、考えていないのか。いかがでしょう。
○商工労働部長（平良敏昭）　現在は一番普及しやすい太陽光と、もう一つは風力発電に積極的に取り組んでいるわけですが、このエネルギーの問題点は太陽が出たり曇ったり、あるいは風が出たり、吹かなかったり、これによってその周波数の変動が大きいと。それで電力の形態にも大きな影響を及ぼすと。この辺の課題をかなり沖縄電力さんと連携して解決していかないとなかなか難しいところがあります。ただ、そうは申しましても各家庭にできるだけその太陽光パネルをやりながら、今の現行の風力、今後は、研究課題としては太陽熱、沖縄県においては太陽熱の可能性があるのではないか。もう一つは、周辺に多くある海洋エネルギーをどう活用するか。これについてはできるだけ来年度――これは可能かどうか今正確に申し上げられませんが――久米島あたりで実証実験できないかなと思って、今その調整を進めております。これはそういうようなところが大きいのかなと。もう一つは水溶性天然ガス、これは燃やせばかなりＣＯ2削減にはつながりますので、こういうものも検討していきたいというふうに考えております。
○奥平　一夫　今出ました天然ガスなんですけれども、その有効性というのはどれぐらい考えていらっしゃいますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　今年度の事業で、沖縄本島の中部から南部にかけて、それから宮古島を地震探査方式という方式で探査しておりまして、その結果を受けてどの地域が一番可能性が高いのか。それを踏まえて次年度は試掘までもっていくということで、水溶性天然ガスは水と一緒にガスが含まれていますので、これは分離して使わぬといかんということで、もう一つ新たな話としては、さらに地下には構造性ガスいわゆるガス、これの可能性があるという中間報告もちょっと聞いておりますので、この辺を含めて対応していきたいと考えております。
○奥平　一夫　そういう多様なエネルギーでこの島嶼県沖縄は対応していったほうがいいのかなと思いますし、この再エネ法ができたことによってやっぱりインセンティブをどんどんつけて、これは国の事業だけじゃなくて県も積極的にやっていただきたいと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　再生可能エネルギーの積極的取り組みというのはどうしても時代の要請でもあるし、また新たな産業として私どもはＩＴとバイオ、そして環境という部分も含めて今いろんな研究活動等に支援したりしております。そういうことで、自然エネルギーの再生については、積極的に対応していきたいと考えております。
○奥平　一夫　どうもありがとうございます。
　それでは次に、病院事業局長並びに福祉保健部長にお伺いしたいと思います。
　県立病院の独法化、そして離島における独法化の方策については、救急離島医療に影響があるのではないか、独法化をしてしっかりその政策医療に努めたいというんですけれども、実際今の現状でも医師の確保もほとんどままならない状態がありますよね。これはどういうふうにお考えですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　まだどういう経営形態になるかということは、決まったわけではありません。来年度決まるわけですけれども、先ほどお話しましたように、いずれにしろ民営化するわけではなくて、将来的にもずっと県が政策医療の責任は堅持し続けますので、一体となって離島の中核病院の機能の向上維持、向上発展するような仕組みをとっていくということには変わりはないと思います。
○奥平　一夫　次、県立病院の課題についてお伺いしたいんですけれども、年休、病休が取れない状態が起きているという質問に対して、いろいろ年休の比率、取得率を答弁されているんですけれども、私が聞いた中では７対１看護の診療報酬を維持するために10対１の病棟や診療部門からの応援をさせる。そのため大変大きなしわ寄せが起こっていると聞いているんですが、この現状はどうですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　７対１看護の基準を取得することによって看護師をふやしたわけです。結果的には、看護師をふやしたということでその前の年に比べると年休の取得状況というのはむしろふえているというふうな調査が出ております。
○奥平　一夫　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　その件については、今私は報告を受けておりませんので、調査してまた後ほどお答えします。
○奥平　一夫　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時４分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　給与費の抑制について、この給与費の比率を下げるためにどういうことをするのかというと、皆さん給与を下げることをなさっているんですけれども、僕は収益をふやせばいいと思うんですよね。収益をふやすためにはどうすればいいかというと、スタッフをふやせばいいんですよ。いかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　おっしゃるとおりそういう効果はあると思います。しかしながら、やっぱりスタッフをふやすということはそれなりにまた費用もふえてくるわけですから、その辺をしっかりバランスをとりながら県もしっかり検討していきたいというふうに思っています。
○奥平　一夫　もう時間がありませんので、残念だけれども、皆さんの県立病院の経営再建検証委員会の報告にもありますように、医業収益を増加させるためには結局のところ、人員をふやすといった人への投資を行わなければなりませんという報告がされているんです。だからそういう意味では、きちんと人員をふやし、スタッフをふやして収益を上げていく、何も給与まで下げる必要はないというところまでしっかり収益をふやしていく必要はないですか。そういうことでぜひ必要だと思うんですね。ですから、そういう病院経営にとって人件費を下げるということはこの職員のモチベーションも下がりますし、今、実は……。まだ59秒残っているでしょう。（「答弁できないよ」と呼ぶ者あり）　いや、答弁しなくていいですよ、しゃべるんだから。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　当銘勝雄君。
　　　〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘　勝雄　おはようございます。
　護憲会派の当銘勝雄でございます。
　一般質問を行いますが、せんだって６月に、次の県議会議員選挙には立候補しない、こういうことが新聞に出たものですから、最近、知人、友人、あるいは旧知の人に会いますと、今何をしているのと言うんです。県議会議員をやっているんですよと言うと、やめたんじゃなかったのと、こういうことで非常に戸惑っておりますが、いずれにしても来年の６月まで私はちゃんと任期があるわけでありますから、頑張りますのでそういう方向でよろしくお願いします。
　知事の政治姿勢についてであります。
　一括交付金について伺います。
　県計画としての21世紀ビジョンは、一括交付金の多寡によって成否が決まると言っても過言ではないというふうに思います。やっと制度化への一定の方向性は見えたものの、県民の要求が満たされるか、これからの大きな政治課題だというふうに思います。
　そこで質問します。
　ア、3000億円はこれまでの10年間の平均を根拠にしているが、元沖縄総合事務局調査官の資料では、国の歳出予算に対し米軍基地関係費を除けば0.4％にすぎず、復帰後の予算ベースで８兆円も足りないとする試算が出されております。一方、3000億円は厳しいとの見方もあるが、知事の所見を問います。
　イについては取り下げます。
　ウ、前枝野沖縄担当大臣は、一括交付金化の段階的導入を示唆しているが、沖縄総合事務局の県への業務移管は一気呵成でなければならないと思うがどうですか。
　次に、訪米の成果について聞きます。
　県民の多くが反対する普天間飛行場の辺野古移設について、知事が県外移設を明確にしたことは大きなインパクトを与えたものと思います。米軍基地問題は、理不尽な日米政府のあり方に県民が一丸となって取り組んでいくことが大きな力になり解決ができるものと思います。
　そこで質問します。
　アとイは既にいろいろと出ておりますので取り下げます。
　ウ、クエスチョンの状況をじかに政府に訴える考えはないか問います。
　大きな２、観光対策について。
　本県の観光産業は、亜熱帯の有する自然的条件や独特の食文化などが相まって年々伸びてきたが、ここに至って外的要因なども加わり伸び悩んでいる。観光は総合産業であり、多くの産業との連携と相乗効果を発揮するリーディング産業であり、その停滞は多くの産業保護対策にも影響します。そこで対策が必要であると考えます。
　そこで質問しますが、数次ビザ導入についてのアは、既に出ておりますので取り下げます。
　イ、１日沖縄滞在で、素通りして本土に行くとの観測もあるがどうか、その対策をどうとるか伺います。
　ウ、数次ビザは中国だけか、今後、他の国へ拡大していく考えもあるのか問います。
　(2)、2010年度の観光入域者及び観光消費額について問います。
　ア、前年度に比べ入域観光客も１人当たり観光消費額も復調し、収入は6.7％も増加したと発表したが、復調の要因は何か問います。
　イ、2005年以来、観光入域客は低迷しているが、今後も続くのか問います。
　ウ、東日本震災による影響が懸念されているが、どう対策をとるか伺います。
　(3)、観光統計についてであります。
　ア、入域観光客の推計には、県民や本土出張員、ビジネスマンなどの見分けが混在率に大きく影響します。算定方法はいかにしているか問います。
　イ、混在率の近年の推移はどうなっているか問います。
　ウ、１人当たり観光消費額で大きなものは宿泊費、土産品、飲食費、交通費であるが、近年大きな変化があるのか問います。
　エ、家族観光や学校等低年齢の方向にあるが、１人当たり消費額は同じ係数を用いているのか問います。
　大きな３、農業問題について。
　施設農業の推進についてであります。
　2011年８月、経済労働委員会による東京の大田市場や築地市場の視察を行った。その中で、台風２号による影響で東京中央卸売市場の本県のゴーヤーの取り扱いが激減し、主産地としての責任が問われるとの指摘を受けております。真剣に考える必要があります。　　
　そこで質問します。
　ア、台風２号は例年より早い５月に襲来した。大きな被害をもたらしたが、市場出荷が激減し厳しい指摘を受けた。今後想定外で済ませるものではないと思います。どう対策をとり、主産地としての責任を果たすか問います。
　イ、ゴーヤーはカリウムなど有用な成分が多く、健康野菜として全国で食されるようになった。ゴーヤーは台風に弱く塩害にも弱い。今後、主産地としての責任と農家経営の安定を図るには施設化を進める必要があるが、これまでの実績と今後の施策を問います。
　(2)、有機農業推進についてであります。
　有機農業の成功事例を探してキューバを視察しました。ミミズ農法は大変参考になるものがありました。また、有機農業研究会の一員として、県内の有機栽培農場視察をいたしました。経営的に成功した農家もあるが、緒についたという感じの農家が多々あります。自家消費や趣味を生かした農家が取り組もうとしているのも多いが、行政の後押しが必要であるというふうに感じました。
　そこで質問します。
　ア、本県農業は小規模農家が多く大量生産に向かず、また近年の安心・安全を求める消費者のニーズにこたえるには有機農業を展開する必要があると考えます。どう認識するか。
　イ、有機農業を推進するにはその基盤となる堆肥の生産体制が重要であります。現在、余剰バガスを利用しているが、積極的な増産体制が必要と考える。どう進めるか。
　けさの新聞で環境生活部長も堆肥について書いてありましたが、まさしくそのとおりだというふうに思います。
　ウ、有機栽培は、堆肥の施用や減農薬栽培などで収量は必ずしも上がらず、商品の見ばえがよくないことから、商品の価値の割に高く売れない側面があります。消費者へのＰＲなど、行政の展開が必要と考えるが、どう進めるか。
　次に大きな４番、不発弾処理問題であります。
　(1)、不発弾処理における国の責任体制についてであります。
　ア、南風原町における不発弾処理の問題で、国の責任体制が問題である。なぜ県は国の責任において処理すべきと明確にしなかったのか問います。
　イ、今回の処理費用はどのようになされたか。
　ウ、さきの糸満市で起きた不発弾爆発による人身被害に対し、基金を設置して見舞金の形で処理した。国の責任を明確にしなかったことが問題であるというふうに考えます。補償制度の確立を図る必要はないか問います。
　(2)、新たな沖縄振興計画記述の問題について。
　ア、不発弾処理について、県は戦後処理の一環として国が取り組むべきものとしながら新たな沖縄振興計画に記述するのはなぜか。計画は国の計画ではない。
　イ、新たな振興計画は10年のスパンである。不発弾処理は70年もかかると言われるもので10年計画になじまないというふうに指摘をします。
　大きな５番、土木、建築行政について。
　住宅政策についてであります。
　ア、本県の持ち家率はなぜ低いか、要因は何か問います。
　イ、持ち家率を改善する手だてはあるか問います。
　ウ、本県の農村地域においては、建築時の予算の都合や子供が大きくなってから増築する計画で平家にとどめているケースが見受けられます。これらの２階住宅に補助をして持ち家率を高めるとともに、二世代、三世代同居の住宅政策を図る考えはないか問います。
　(2)、土木、建築行政の基準の見直しについてであります。
　ア、土地の拡大を図るため、安価で埋め立てができる浅海域の埋め立てが広がっております。東日本大震災を教訓として、危険回避と豊かな海をつくる浅海域を残す観点から、埋立基準の見直しを図る考えはないか問います。
　イ、台風12号による和歌山県の水害は、降水量の多さもさることながら、山ろくや急傾斜地への住宅建設も被害を大きくしております。本県においても地すべり等危険地域が多く、住宅建築許可基準を見直す考えはないか問います。
　ウ、東日本大震災避難体制調査で、最も不安を感じているのが老人ホーム等の施設であり、高齢者や病弱者が多く移動が困難である。このような施設に対し高台への設置や避難場所の確保等一定の規制基準を設ける考えはないか問います。
　大きな６、沖縄電力の原子力発電研究についてであります。
　去る６月議会の質問に対して、電力の安定供給の立場からエネルギーの安定確保や低炭素化の観点からさまざまな発電技術について常に研究あるいは情報収集することは極めて重要であり、原子力発電に関する情報収集もその一環であると答弁している。一方においては、原子力発電を導入する計画はないとも答弁している。そうであるならば、導入の予定のない原子力の情報収集はやめたほうがよいのではないか。
　イ、情報収集の陣容、情報収集の範囲、予算は幾らか問います。
　７、人材育成と雇用対策についてであります。
　雇用誘発対策について。
　ア、高い失業率改善にはリーディング産業の観光と農水産業、製造加工業との連携が必要であります。これまでどう進めてきたか問います。
　イ、中国では電気自動車化が進展しております。本県は観光客のレンターカー需要も相まって自動車の普及の伸びが著しい状況にあります。増加する自動車を電気自動車に転換し新たな起業誘発とＣＯ2削減効果もあると思慮する。どう進めるか問います。
　８番、我が会派代表質問関連で、崎山議員関連の質問であります。
　(1)、辺野古の環境アセスについて、知事の公有水面埋立許可権限を政府に移してでも辺野古移設をするとの報道があるが、知事は県民の怒りを買うことからできないと答弁している。政府から見れば、米政府との約束を果たさねばならない、国民との約束もある。県民の怒りぐらい小さいと考えているのではないかというふうに私は思いますが、どう認識するか問います。
　(2)、那覇空港の滑走路拡張整備についてであります。
　せんだって、社民・護憲会派でこの那覇空港の拡張先を船で見てまいりました。そしてさらに、私たち沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会で羽田空港の視察も行いました。そういうことで質問しますが、漁場の環境悪化を少なくするため、羽田空港のくい打ち方式を取り入れることができないか問います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　当銘勝雄議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、沖縄総合事務局の県への事務・権限移譲に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄総合事務局を含む国の出先機関改革につきましては、昨年末にアクションプランが閣議決定されております。このアクションプランにおいて出先機関単位ですべての事務・権限を移譲することを基本として、平成26年度中の実施を目指すこととされております。
　沖縄県といたしましても、このプランに基づき沖縄総合事務局の事務・権限につきまして、平成26年度における移譲が行われるものと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、「沖縄クエスチョン」の状況を政府に訴えることについての御質問にお答えいたします。
　この「沖縄クエスチョン」のスピーチの中で私が説明をした内容につきましては、もうある意味で何度も日本政府、そしてアメリカ政府が主として東京の大使館などを通じ再三申し入れ要請をしている中身でありますが、また改めて機会を見てこの件は強く要請してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派代表との関連質問についての中で、これは辺野古の公有水面埋め立てに係る御質問の中で、国が埋立手続を強行した場合の知事対応についてという御質問ですが、これは仮定の部分がありますからお答えしにくい部分がありますけれども、現時点で政府から埋立承認願書が提出される時期について明確な方針は示されておりません。そういう状況であります。そして仮に、提出などの動きが出てきた場合には、無論これは関係法令にのっとり検討することになりますが、県といたしましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、新たな沖縄振興予算3000億円の確保についてお答えいたします。
　沖縄県は、新たな沖縄振興において４次40年の沖縄振興を経て、今なお残る４つの特殊事情に起因する課題の解決を図るため、沖縄の実情に合った独自の施策を展開することとしております。また、地方分権の進展や経済的に伸長する東アジアに隣接する沖縄の地理的特性を生かし、我が国と東アジアに貢献する地域として新たな施策の展開に取り組むこととしております。このような施策の主体的かつ効果的な展開を図るためには、使途の自由度の高い3000億円規模の沖縄振興一括交付金の創設が必要であると考えております。
　去る９月20日に閣議決定された来年度予算の概算要求組替え基準において、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされたところであります。今後の予算編成過程で沖縄の要望が反映された沖縄振興一括交付金が創設されるよう、引き続き国へ要望していくこととしております。
　次に、我が会派代表質問関連の中で、増設滑走路整備の工法変更についてお答えいたします。
　国と県では、那覇空港の整備のあり方について、平成15年度からパブリック・インボルブメント等の手法を取り入れ、環境への影響も検討しながら総合的な調査、構想段階及び施設計画段階の検討を経て埋立工法による整備計画を採用したところであります。
　国は、現在、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続に着手しており、手続の中で埋立工法による環境への影響に対する保全措置が示され適切な対策がなされるものと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光対策についての御質問の中の、数次ビザ取得者の沖縄滞在対策についての問いにお答えいたします。
　県としましては、数次ビザの効果を高めるためには、中国における沖縄観光の認知度向上を図る必要があるとともに、沖縄観光の魅力の向上等により来訪者の満足度を高めることが重要であると考えております。その対策としましては、これまで中国主要都市においてトップセールスを実施したほか、有力メディアや旅行会社の招聘、チャーター便の誘致活動などを実施してきており、今後も継続をしていきたいと考えております。また、外国人観光客向けの観光メニューや観光情報の充実を図ることにより、魅力の創出とその発信に努めております。さらには、外国人観光客対応力の強化や銀聯カードの導入促進など、受け入れ体制の強化にも努めているところであります。
　同じく観光対策についての御質問の中の、数次ビザのほかの国への拡大についてとの御質問にお答えいたします。
　現在、日本へ入国するに当たりビザが必要な主な国としましては、中国、タイ、ロシア、マレーシアなどがあります。数次ビザは中国のみに認められております。
　県としましては、世界各地から観光客が訪れる国際的な観光・リゾート地を形成するためにはなお一層のビザの緩和が必要と考えております。そのため、新たな沖縄振興に関する制度要望において、ビザの発給要件や手続の一層の緩和を求めているところであり、県としましては、引き続き政府に対しその実現を求めていきたいと考えております。
　次に、入域観光客数及び観光消費額、観光収入の増加要因についてとの質問にお答えいたします。
　平成22年度の入域観光客数は、高校総体の開催や官民一体となった誘客活動などにより572万人となり、対前年度比でプラス３万人、0.5％の増加となりました。また、平成22年度に県が実施した「観光統計実態調査」において、観光客１人当たりの消費額はダイビングやスパ・エステを目的とする観光客の割合が増加したことや、県内離島への観光客が増加したことなどから７万536円となり、対前年度比6.2％の増加となっております。観光客数及び観光消費額が増加したことに伴い観光収入は4033億円となり、対前年度比6.7％の増加となっております。
　入域観光客数の見通しについてとの質問にお答えいたします。
　沖縄県への入域観光客数は、593万人と過去最高を記録した2008年度以降、570万人前後で推移をしております。今年度は、東日本大震災の影響により８月までの累計で対前年同期比マイナス11.1％となっておりますが、減少幅は縮小傾向にあります。
　今後は、国内客につきましては個人客を中心に緩やかな回復傾向で推移するものと見込んでおります。また、外国人観光客につきましては、中国人観光客に対する数次ビザの発給効果や新たな定期航空路線の増加、世界のウチナーンチュ大会の開催などにより、今後は増加に転ずるものと考えております。
　今後とも、外国人観光客の誘致強化や文化・歴史、スポーツなどを活用した新たな観光メニューの開発により沖縄観光の魅力を増大し観光客数の増加に努めてまいりたいと考えております。
　今後の対策についてとの問いにお答えいたします。
　東日本大震災直後の入域観光客数は、増減率で見ますと対前年同月比４月はマイナス21.3％と大変大きな影響がありました。このため、観光需要の拡大に向けてもう１泊滞在キャンペーンや国内外のチャーター便に対する支援、中国を初めとした外国人観光客の誘致強化を図ってまいりました。そのため、８月の増減率はマイナス5.5％と回復傾向にあります。
　今後とも、沖縄観光の魅力を向上させるため、「エンターテインメントの創出と拡充」、「若年層市場の開拓」などをテーマに、民間事業者のノウハウや活力などを活用したプロジェクトを促進し、文化と歴史、スポーツ、新たな観光メニューの創出や育成を支援をしてまいりたいと考えております。
　観光対策についての御質問の中の、混在率の算出方法及び混在率の近年の推移について、２の(3)のアと２の(3)のイは関連いたしますので一括してお答えします。
　混在率につきましては、国内線で県外へ出域する航空機の乗客を対象としたアンケート調査の結果に基づき、乗客に占める県外在住者の割合を算出しており、県民利用を除いたものとなっております。現在、入域観光客数推計時に使用している混在率は、平成18年度に実施した調査をもとに推計したものであり、おおむね91％前後となっており、直近10年間における混在率につきましてもほぼ90％から91％前後で推移をしております。
　続きまして、１人当たり観光消費額の状況についてお答えいたします。
　県が実施している観光統計実態調査によると、１人当たり観光消費額の項目につきまして、平成18年度と22年度の５年間を比較した場合、交通費が6.7％、土産・買物費1.5％、飲食費0.9％、娯楽・入場費29.3％とそれぞれ増加しております。特に娯楽・入場費につきましては、平成22年度において海水浴、マリンレジャー、ダイビング、スパ・エステを目的とする観光客の割合がふえたことから大きく増加をしております。
　一方、宿泊費につきましては、県が実施した「宿泊施設実態調査」によると、過去５年間に宿泊施設数が約27％増加していることなども影響し、12.7％の減少となっております。
　続きまして、観光客１人当たり消費額の係数についてとの質問にお答えいたします。
　県が実施する観光統計実態調査では、国内線で県外へ出域するおおむね10代後半から高年齢層までの航空乗客を対象に消費額等についてアンケート調査を実施しております。調査は年８回実施し、約4000票の回答結果から平均値を算出し、観光客１人当たりの消費額としております。
　議員御質問のとおり、算出した消費額は年齢にかかわらず観光収入の推計等に使用しておりますが、ハワイや北海道におきましても同様な手法で推計されているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業問題の中で、台風対策と主産地としての責任についてお答えいたします。
　沖縄県産野菜は、12月から６月までの冬春期を中心に県外市場への出荷が行われております。去る５月に襲来した台風２号の影響により、６月の東京都中央卸売市場へのゴーヤーの出荷量は対前年比約14％、オクラの出荷量は対前年比約15％と大幅な減少となっております。そのため、県外市場等から安定出荷について強く要望されているところであります。
　県としましては、野菜の責任産地として安定的な出荷ができるよう、台風等の自然災害に耐えられるような対策を強化していく考えであります。具体的には、防風・防潮林の整備、台風等に強い耐候性ハウス等の整備、パイプハウスの補強、台風対策マニュアル等を活用した事前・事後対策の徹底などの対策を関係機関・団体等と連携し推進してまいります。
　次に、ゴーヤーの施設整備の実績と今後の施策についてお答えいたします。
　県では、ゴーヤーの生産振興を図るため、台風等に強い農作物被害防止施設等の施設を平成14年度から平成22年度までに約40ヘクタールを整備しております。ゴーヤーにつきましては、県外出荷野菜の主力品目であることから、台風等の気象条件に左右されない施設等を整備し、安定的な出荷を図ることが責任産地として重要であると考えております。このため、県としましては、農作物被害防止施設等の整備やパイプハウスの補強、ゴーヤーの品種開発等を計画的に推進し、市町村等関係機関と連携し、ゴーヤーの生産振興を図ってまいります。
　次に、有機農業の推進と支援体制についてお答えします。(2)のアと(2)のウは関連しますので一括してお答えします。
　安全・安心な農産物を提供するためには、化学農薬や化学肥料に依存しない有機農業など環境保全型農業の推進が重要であると考えております。県は、これまでエコファーマーの育成や特別栽培農産物の認証を行うとともに、農薬適正使用の指導、出荷前の農産物の残留農薬検査などに取り組んでいるところであります。また、有機農業推進法に基づく有機農業を推進するため、有機農業支援事業において平成20年度から平成23年度までに支援体制を整備することとしております。
　これまでの取り組みといたしましては、沖縄県有機農業推進協議会の設置、有機農業の実態調査、有機農業の栽培技術の開発や研修会等の開催などを行っているところであります。平成23年度は、有機農産物流通調査、県の農産物に関するイベント等を活用した消費者等の理解増進、有機農業技術の普及啓発などに取り組むこととしております。
　次に、余剰バガスの堆肥化の体制についてお答えします。
　平成22年産におけるバガス等の副産物の産出量は約26万2000トンとなっており、そのうち堆肥に利用されたものが23％に当たる約６万トンとなっております。
　県といたしましては、ボイラー等の設備改善による余剰バガスの産出を促進するとともに、関係機関と連携しながら、さとうきび副産物の堆肥化に取り組んでいるところであります。また、多良間村をモデルとして島全体をエコファーマー認定を目指した環境保全型農業の推進を図るため、生産者を初め村、ＪＡ、製糖工場、県等で構成する「多良間村黒糖エコ生産推進協議会」が平成23年７月21日に設置され、さらなるバガス等を活用した堆肥化に取り組んでいるところであります。
　今後、この成果等も踏まえ、各地域へ有機農業など環境保全型農業の普及啓発を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　不発弾処理問題に関する御質問の中で、南風原町の不発弾処理における国の責任の明確化についてお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、県におきましてこれまで一貫して戦後処理問題として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。今回の南風原町サマリヤ人病院における不発弾処理については、内閣府沖縄総合事務局を中心とする沖縄不発弾等対策協議会において、重病患者など避難困難者の院内待避の方針、処理方法、費用負担等につき協議されてきたところであります。
　次に、南風原町の不発弾処理に要した費用についてお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、原則、国の負担により実施され、地方自治体の負担分については特別交付税により措置されることとなっております。
　今回の不発弾処理費用については、土のうやライナープレート等の防護壁の設置及び撤去に要する費用に加え、病院のガラス窓の防護対策として実施した畳やパネル設置等に要した費用についても、新たに国の交付金の対象と認められたところであります。
　一方、不発弾処理に係る避難に要する費用については、現在のところ国の補助対象となっていないため、県としましては、今回の事例を踏まえ市町村と連携し、補償費用のさらなる拡充について引き続き国に要望してまいります。
　次に、不発弾処理に係る補償制度の確立についてお答えいたします。
　県としましては、平成21年の糸満市の不発弾爆発事故における国の速やかな対応により、新たに不発弾爆発事故に関する被害救済の仕組みが創設され、被害者への見舞金や施設等への支援金の制度が整備されたものと考えております。
　次に、新たな振興計画において不発弾処理を位置づけることについてお答えいたします。４の(2)のアと４の(2)のイは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
　県においては、不発弾処理の一層の加速化を図る制度の確立のため、新たな沖縄振興計画においても、国の責任を明確にしつつ位置づけが必要であると考えております。このため、新たな沖縄振興に係る国への制度要望として、民間が行う開発等における磁気探査費用の全額国庫負担制度の創設を要望するとともに、引き続き国や市町村等、関係機関と連携し不発弾処理の迅速化を図ってまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木、建築行政の御質問で、持ち家率が低い要因及び改善策について、５の(1)のアとイは関連しますので一括してお答えします。
　沖縄県の持ち家率は、「平成20年住宅・土地統計調査報告」によると50.2％となっており、全国平均の61.1％と比べ低い数値となっております。持ち家率が低い要因としては、家計収入が低いこと、市街地の地価水準が高いことに加え、資金融資が十分でないこと等が考えられます。県は、持ち家取得対策として、「沖縄県住生活基本計画」において、土地取得費低減のため定期借地制度の普及等を掲げており、今後とも関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、２階住宅の補助や多世代同居策についてお答えいたします。
　２階住宅の補助や多世代同居策等の地域事情に応じた住宅施策については、地域住民と密着した市町村が主体的に行うことが望ましく、県は広域行政の見地から、市町村と連携して地域支援のあり方を検討していきたいと考えております。
　次に、埋立基準の見直しについてお答えいたします。
　公有水面埋立法による埋立免許の基準は、国土利用上適正かつ合理的なこと、環境保全及び災害防止につき十分配慮していること、埋立地の用途に照らし公共施設の配置及び規模が適正なこと等６つの項目があります。免許に当たっては、これらの基準すべてに適合しているか否かについて審査するものであります。
　なお、公有水面埋立法は国が定めた法律であり、今後、国の基準改正の動向を注視したいと考えております。
　次に、地すべり等危険地域における住宅建築許可基準の見直しについてお答えいたします。
　沖縄県でも地すべり等危険地域が多いことから、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」及び「地すべり防止法」に基づき危険区域等を指定して建築行為等の規制を行っているところであります。特に、急傾斜地崩壊危険区域については、建築基準法施行条例により住宅の建築制限を行っておりますが、災害の未然防止の観点から、これらの法令の趣旨を踏まえて、今後、建築許可基準の見直しを検討したいと考えております。
　次に、老人ホーム等の施設に対する一定の規制基準についてお答えいたします。
　建築物の安全性を確保するため必要最低限の技術基準を建築基準法で定めておりますが、老人ホームなど災害時要援護者等の施設について、高台設置や避難場所の確保などの規制基準は設けておりません。
　なお、「沖縄県地域防災計画」において、施設の管理者は災害発生時に安全で円滑に避難できる施設整備に努めるものとしており、今後とも東日本大震災を踏まえて災害時要援護者等施設整備の対策について、関係機関と連携して検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　６の沖縄電力の原子力発電研究についての御質問の中の、沖縄電力の原子力情報収集についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県としましては、県民に対し電力の安定供給の責務を負う電気事業者が電力の安定的かつ効率的な供給や低炭素化等の観点から、さまざまな発電方式について常に情報収集しておくことは必要なことであると理解しております。
　続きまして、沖縄電力の原子力情報収集の体制等についてお答えいたします。
　沖縄電力に確認したところ、現在、同社より日本原子力発電株式会社へ社員を１人派遣しており、原子力発電に関する一般的知識について情報収集をしていると聞いており、また、原子力発電の研究に係る組織や予算は措置していないとのことでございます。
　次に、人材育成と雇用対策の中の、失業率改善のための観光、農水産業、製造加工業の連携についての御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、失業率を改善していくためには観光、農林水産業及び商工業の連携強化が不可欠と認識しております。このため、県におきましては、例えば地場の農水産物等を活用して、食物アレルギーに苦しんでいる子供たち、あるいはその親、家族などを対象とした新旅行商品の造成、あるいは観光を含む重点産業に関する新商品開発等を支援しております。また、さまざまな地域資源――これは一次産品等を含めて――を活用してお菓子、塩、そば、工芸品などの土産品の開発も支援しております。
　あわせて、農商工連携による商品開発をさらに促進していくためにコーディネート人材の育成も図っているところでございます。
　県といたしましては、引き続き「みんなでグッジョブ運動」を展開しながら、観光農商工連携をさらに強化するなど、産業と雇用の拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　人材育成と雇用対策の御質問の中で、電気自動車への転換による企業誘発とＣＯ2削減効果についてお答えいたします。
　県内の電気自動車につきましては、レンタカー業界を中心に220台が導入されるなど普及が進んできております。
　県としましても、県内において利用されている中古の路線バスを電気自動車に改造する「ＥＶバス開発・実証運用事業」を今年度から実施しております。本事業を通じて技術の集積を図るとともに、当該技術を利用した事業の新たな展開を進め、公共交通機関の低炭素化に取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、当銘勝雄君の再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　当銘勝雄君の再質問を行います。
　当銘勝雄君。
○当銘　勝雄　それでは再質問を行います。
　文化観光スポーツ部長、先ほどの観光統計の質問の中で、混在率というのは非常に大切なものなんですよね。ですからこれをしっかりとやるということ。もう一つ観光消費額ですね、これは小さい子供も大人も、要するに10代から年寄りまで含めて調査をして、同じ係数を用いていると、こういうことなんですが、私は、少なくとも大人と子供では消費額は全然違うと、もちろん持っている財布も違うわけですから、そういうことでやはりきちっとした正確なものを今後求めていくように、これは回答はいいですからお願いしたいと、こういうふうに思います。
　それから、建築基準の見直しの一環で、急傾斜地域とか、これについては基準見直しも今後検討していくと土木建築部長は言っておりますが、肝心なものは老人ホーム、あるいはまたそういった弱者がいる施設、あるいは学校とかこういったものに対する基準がないと。あるいは高台への移動とかこういうものの建設とかの基準が今ないと言っているわけですが、やはりこれこそこの人たちは車で逃げるわけでもない、足もある意味ではない、こういうことで厳しいわけでありますから、そういった施設をつくる際の基準はきちっとやっておくべきだと、こういうふうに思うんですが、もう一度答弁してください。
○土木建築部長（当間清勝）　確かに建築基準法では災害危険区域の指定とその区域に係る建築制限及びその他の制限等について条例で定めることができるんですけれども、高台への建築誘導や避難場所の確保については、建築基準法で定める建築物の安全、防火または衛生上の規定に含まれてはおりません。
　しかしながら、議員おっしゃるように今後、施設の設置基準や避難計画を定める個別の法令等、何らかの対応が必要かということは認識しております。
○当銘　勝雄　特に最近、海浜の埋め立て、浅海域の埋め立て、これが広がりまして、私が住んでいる豊見城でも豊崎とか、あるいはまた近くの糸満市西崎、あれは広大な面積ですよね。そこにいろんな施設をつくって僕は非常に危険だと。逃げようがないということではいかぬですから、ぜひそこら辺はきちっとした対応をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、那覇空港の滑走路拡張整備についてですが、企画部長、ＰＩを実施していることはわかりますよ、これは私なども回答しましたけれども。しかし羽田空港の第３空港滑走路というんですか、それを見ましても、きちっとくい打ち、水の流れを変えないように工夫しているんですよ。ぜひそこら辺はアセス調査をやっているわけですが、これを含めてやってもらいたいということを、これも要望にしておきます。
　それから一括交付金の問題ですが、きょうの新聞にも出ておりますけれども、一括交付金、沖縄の関連のものが2437億円というふうに出ているんですが、これはよく意味がわからないんですよね。それと、これまで政府あるいは関係者は、ことしの地域自主戦略交付金5000億円をやったわけですよね。来年度は１兆円に持っていくと言いながら、実際これも5000何百億円かしかないんですよ。こういうふうにかなり違ってきているんですが、これに対する答弁をしてください。
○企画部長（川上好久）　まず、内閣府がきょうこれから公表するというふうなことになっているわけでございますけれども、新聞報道等ではその沖縄振興の関連経費2437億円を要求することになっています。この概算要求枠は、去る９月20日閣議決定された平成24年度予算の概算要求組替え基準、これを踏まえて内閣府の判断において従来と同様に継続事業を中心にしてその積み上げがなされたものというふうに考えております。
　県が求めていくその3000億の一括交付金の関係でございますけれども、この概算要求組替え基準、それからまた今月26日に政策協議会が開かれましたけれども、その中で基本方向の中では沖縄振興一括交付金の予算規模とする設計については、沖縄県の「要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」というふうなことにされておりまして、これから年末にかけて一括交付金の制度設計とともに沖縄振興予算について再度検討がされていくものというふうに考えております。
　それから自主戦略交付金、たしか昨年の12月に、まず県分について約5000億、次の年度に市町村分を5000億というふうなことで合計１兆円というふうな大きな流れはあったわけでございますけれども、今般約5000億相当分だけは要求されている。市町村分についての考え方が示されてないというふうな状況にあろうかと思います。これにつきましてはそういうふうなことかというふうに考えております。
○当銘　勝雄　時間もないですので次に移りますが、原発研究の問題ですね。商工労働部長、これまで同じ答弁を繰り返しております。要するに企業としてはどうしてもそういった研究をする必要があるというようなことを言っているんですが、私はこれまでの震災で得た教訓、これを見てもう明確なんですよ。原発を入れちゃいけないというのが明確に出ていて、しかも今、福島の除染の問題、あれだけでももう何十年もかかる。それだけではない。これが全国的に広がっていく。さらにさっきの中国あたりからは農産物は買わないというような、こういうことも言っている。ある学者によると、今のセシウムは30年後にはアメリカの西海岸まで届くと言っているんですよ、ここまで言っている。ですから世界的な汚染につながるというそういうことまで懸念されるようなものを、今、何だかんだ言って原発はいろいろ研究は続けるというのは、私は絶対にいけないことだと。これはもう早くやめるんだということを宣言すべきだというふうに思います。もう一度これについて答弁してください。
○商工労働部長（平良敏昭）　議員の御指摘もよく理解しております。ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、県民に対して電力の安定供給、産業基盤、さまざまな視点から沖縄電力がそういういろんな発電方式の一つだと今理解しておりまして、決してそれをやるという前提で必ずしもやっているわけではなくて、さまざまな発電方式の中の一つとして知識の習得、そういうものに努めているということでぜひ御理解いただきたいと思います。
○当銘　勝雄　以上です。
○比嘉　京子　こんにちは。
　社大・結の比嘉京子です。
　一般質問を行います。
　１、普天間飛行場の辺野古移設にかかわる環境影響評価について。
　(1)、国は、辺野古の環境アセス評価書を12月までに提出すると伝えておりますが、見解を伺いたい。
　(2)番目に、オスプレイ配備が明確になったことでアセスはやり直すべきと考えるが、どうでしょうか。
　２、教育・福祉行政について。
　(1)、国は、「幼保一元化」を前提とした「子ども・子育て新システム」を検討しているが、本県は歴史的背景が異なることから、独自の保育園、幼稚園、小学校の連携が望ましいと考えるが、どのような議論がされているか。
　(2)、幼稚園教育について。
　ア、幼稚園教諭の臨時職員から正規職員への任用が遅々として進んでいないが、有効な対策を問う。
　イ、幼稚園児の午後の保育が進んでいるが、給食が完備していない。子供たちの発育、発達や保護者の負担軽減の面から学校給食の実施が望まれている。認識と対策について伺います。
　ウ、小学校では30人以下学級の実現がされておりますが、幼稚園は依然として35人学級であります。認識と施策について伺います。
　(3)、教科用図書八重山採択地区における中学校公民教科書について。
　ア、教科書を選ぶ際の重視すべき事項について伺います。
　イ、今回の八重山地区採択の問題点についての認識を伺います。
　ウ、文科省に対する県の見解や要望について伺います。
　エ、教育の中立性を担保するには今後どのような仕組みづくりが必要と考えられるのか伺います。
　３、病院行政について伺います。
　(1)、病院経営について。
　ア、今後の収支見込みの中で収益増をどのように図る予定なのか、施策を伺います。
　イ、平成22年度決算による黒字要因として、その一つに給与費等の伸びを抑制したことによる利益の拡大が挙げられておりますが、今後さらに人件費を抑制する考えがあるのか伺います。
　ウ、次年度から一般会計からの繰入金は幾らにするのか伺います。
　(2)、定数の見直しについて。
　ア、民間病院は、看護師７対１体制の迅速な対応――県は５年おくれていると言われておりますが、理学療法士、作業療法士、言語療法士など県立病院の５ないし６倍も正規採用をし、患者の早期回復と収益増を図っている。なぜ県立病院はそうしないのか伺います。
　イ、看護師の７対１体制に向けて、今後の計画と今実施されている２つの病院の実態について把握しているか伺います。
　４番目、環境・エネルギー政策について。
　(1)、地球温暖化対策実行計画の進捗状況について伺います。
　(2)、「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」について伺います。
　(3)、本県のエネルギービジョンについて伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、教育・福祉行政に係る御質問の中で、国の保育動向に対する県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　国が、本年７月末に決定しました「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」におきましては、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する「仮称・総合施設」の創設等が示されております。しかしながら費用負担のあり方などの課題があり、引き続き検討を進め地方公共団体等とも協議を行い理解を得るとしております。　
　沖縄県としましては、「子ども・子育て新システム」の制度設計に当たっては、子供の視点から議論を進めるとともに、保育の質や財源が確保されることが重要であると考えております。沖縄県における就学前児童の保育・教育のあり方につきましては、関係団体などと意見交換を行っており、引き続き連携し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、環境・エネルギー政策に係る御質問の中で、地球温暖化対策実行計画の進捗状況に係る御質問にお答えいたします。
　地球温暖化は、異常気象や海面上昇、そして生態系への影響など世界的な問題となっております。地域においても取り組みを拡充強化することが求められております。そのため、県といたしましては、県内における温室効果ガスの排出抑制を総合的かつ計画的に推進するため、新たに「沖縄県地球温暖化対策実行計画」を去る３月に策定したところでございます。この計画では、2020年を目標年度としており、温室効果ガスの排出量を2007年度比で10％削減することを目指し、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、そして公共交通機関の利用促進等、重点的な施策を推進することといたしております。目標を達成するためには、県民、そして事業者、行政など各主体の協働のもと進めていくことが大変重要であることから、「地球温暖化対策実行計画地域協議会」を設置し、県民一体となって取り組んでいくことといたしております。
　同じく環境・エネルギー政策に係る御質問の中で、「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」についての御質問にお答えいたします。
　今年度から実施しております「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」は、４メガワットの風力発電や１メガワットの太陽光発電を整備し、電力系統に対する安定化対策の検証に取り組んでおります。さらに、電力の供給側と需要側が連携をしたエネルギー需給管理技術の実証、そして亜熱帯型省エネルギー住宅の普及、ＥＶバス等の導入に向けまして実証事業に取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　普天間飛行場の辺野古移設にかかわる環境影響評価についての御質問の中で、環境影響評価書提出に対する知事の見解についてお答えいたします。
　環境影響評価書の提出される時期等について、政府から明確な方針は示されておりません。県としましては、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設・返還を求める考えに変わりはありません。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　普天間飛行場の辺野古移設にかかわる環境影響評価についての御質問の中で、オスプレイ配備による環境影響評価手続のやり直しについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設に係る飛行場事業につきましては、沖縄県環境影響評価条例に基づいて手続が行われておりますが、方法書及び準備書においては使用を予定する機種として、オスプレイは記載されておりません。同条例におきましては、オスプレイの配備は、「使用を予定する機種」の変更に当たりますが、機種の変更は、手続の再実施の要件には該当しません。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育・福祉行政についての御質問で、臨時職員から正規職員への任用についてお答えいたします。
　公立幼稚園における教員の採用については、設置者である市町村が行っております。県教育委員会としましては、「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」を通して、市町村に対し、職員配置の改善と職員構成の見直しを促しているところでございます。また、国に対しては、地方交付税措置の充実について要望しているところであります。
　次に、幼稚園の給食についてお答えいたします。
　幼稚園における給食の実施については、実施主体である市町村がその実情やニーズに応じて判断するものと考えております。県教育委員会としましては、引き続き市町村教育委員会と意見交換等を行ってまいります。
　次に、学級定数の認識と施策についてお答えいたします。
　国の幼稚園設置基準によりますと、１学級当たりの幼児35人以下を原則としており、各市町村は実情に応じて学級定数を定めております。県教育委員会としましては、「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」を通して、市町村に対し、新規採用の拡大と職員配置の改善を促しているところであります。また、国に対しては、地方交付税措置の充実について要望しているところでございます。
　次に、教科書採択の留意点についてお答えいたします。
　教科書の記述は、公正かつ適切で正確性が求められるとともに、それを使用する児童生徒の発達段階に応ずる配慮がなされる必要があります。県教育委員会としましては、「沖縄県教科用図書選定審議会」の答申を踏まえ、教科書採択の基準、調査の観点等を示し、各市町村教育委員会において、適正かつ公正な採択が行われるよう、指導助言、または援助をしていくことが教科書採択における公正さを保つことと考えております。
　次に、八重山地区採択の問題点等についてお答えいたします。
　八重山地区教科書採択につきましては、拙速過ぎる規約の改正、協議会の運営のあり方や手法等について、地域住民等から疑義が生じたことが要因の一つであると考えております。県教育委員会としましては、引き続き、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、文部科学省の見解等についてお答えいたします。
　これまで文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会等に対しまして、一本化を図るよう助言を行ってきたところでございます。県教育委員会としましては、引き続き、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、教育の中立性を担保するための仕組みづくりについてお答えいたします。
　採択地区協議会の委員には、学校関係者や専門的知識を有する人、保護者、教育に関する学識経験を有する者で構成することが望まれるとともに、当該採択地区協議会により委嘱・任命された調査員による調査研究の報告を踏まえ、選定・答申することが望まれます。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　病院行政についての御質問の中で、収支見込みにおける収益増についてお答えいたします。
　病院事業局では、ことし８月に開催された「県立病院の経営再建検証委員会」に、平成23年度から平成32年度までの県立病院事業の収支推計を提出しております。当該推計では、収益についておおむね平成22年度決算並みで推移するものとしたほか、北部病院、宮古病院、八重山病院を含め、一般５病院に７対１看護体制を導入した場合の収益増を見込んでおります。
　次に、人件費の抑制についてお答えいたします。
　病院事業局としては、県立病院が今後も公的医療機関としての役割を果たしていくためには、経営の安定化を図る必要があると考えております。そのためには、診療報酬上の施設基準の取得などにより医業収益の拡大に努めるとともに、材料費や人件費などの費用についても適正化を図る必要があると考えております。また、県立病院の経営再建検証委員会において、持続的な経営の健全化を達成するためには、他の都道府県立病院より高い給与費比率の低減に向けた取り組みを実施する必要があると指摘されている状況にあります。これらを踏まえ、病院事業局としては、職務の級の格付を国に準じた制度となるよう見直しを行うとともに、新たに認定看護師手当を新設し、職員の士気の向上につながる給与体系の見直しを実施したいと考えております。
　次に、次年度以降の一般会計繰入金についてお答えいたします。
　平成24年度以降の繰入金については、政策医療の内容、範囲及び一般会計との経費負担区分のあり方など財政負担の基本方針を検討することにより、額を設定していくものと考えており、現在関係部局と調整しているところであります。
　次に、県立病院における人員体制の拡充等についてお答えいたします。
　病院事業局においては、地域の医療ニーズにこたえる観点から医療提供体制を整備してきたところであり、看護師・コメディカル等の職員については、病院現場の業務量等を考慮して定数配置を行ってきたところであります。
　病院事業局としましては、人員体制について、医療環境の変化に応じつつ県立病院の医療機能や経営への影響等を考慮した上で、適宜見直すこととしており、現在、局内に人員体制検討チームを設置し、検討を行っているところであります。
　次に、７対１体制の今後の計画と実施している２病院の実態についてお答えいたします。
　７対１看護体制の今後の県立北部病院等への導入については、南部医療センター・こども医療センター及び中部病院での実施状況や経営への影響等を考慮する必要があることから、病院事業局内に人員体制検討チームを設置し、検討しているところであります。実施されている２病院では、ゆとりを持って患者のケアができるようになったこと、夜勤体制が厚くなり、より安全に看護ができるようになったこと、夜勤回数が減少したこと、新人の指導等に当たる時間がふえたこと、臨任・嘱託看護師の応募者がふえたことなど評価する声が上がっております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　環境エネルギー政策についての御質問の中で、「沖縄県エネルギービジョン」についてお答えいたします。
　沖縄県は、次世代型エネルギー技術を積極的に導入し、石油依存度低減、エネルギー供給源の多様化、エネルギー利用効率の向上を図るほか、温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目的に、昨年７月に「沖縄県エネルギービジョン」を策定したところでございます。本ビジョンでは、新エネルギーの導入割合について、2030年までに2007年基準の0.2％をそれぞれ50倍の10％に、それからエネルギー自給率について同じく４％まで引き上げるなどの目標を掲げてございます。
　県としては、この目標を達成するために、新エネルギー導入について強力に推進していく考えでございます。
　以上でございます。
○比嘉　京子　大変申しわけないんですが、御答弁はぜひ簡潔にお願いしたいと思います。
　最初に、病院行政のほうからお聞きしたいと思います。
　収益増をどのようにして図るのかと、たくさん今手段は残されていると私は考えています。その中で収益増がなかなか進まない、何か手足を縛られているような環境、そういうようなイメージを持っています。
　まず病院事業局長にお聞きしたいんですけれども、今回の県立病院の先ほどの８月の経営検討委員会のときに皆さんが出された各病院、特に北部、中部、南部医療センターの目標値と、それの評価の部分について特徴的なところだけをどういう状況に今あるのかということをお伝え願えませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　南部医療センターの評価についてということでございますよね。目標値に比べて南部医療センターの評価というのは、それを上回る結果であったというふうに認識しております。
○比嘉　京子　済みません、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時59分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　中部と北部についても、中部は収益増が大幅にありましたし、その費用もふえましたけれども、収支としては予想以上の改善でございました。北部に関しては、収益は減でございましたけれども、その費用がそれ以上に上回る減で、収支は一応昨年と同様であったというふうに思っております。
○比嘉　京子　南部医療センターでは、７対１看護体制にしてどれぐらい収益がアップしたんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　南部医療センターに関しては、７対１による収益の増は２億9400万円ということでございます。
○比嘉　京子　いわゆる看護師をふやして７対１にして３億近い収益がアップしたと。そして北部は医師が減少して特に内科の外来が減少してそして18床の休床が生じ、これは黒字を計上したとはいえ、人材確保しないと望めないと。中部は中部で52床を休床にしたままに、それでいて看護師不足が要因であると。ふやされる人がいないために収益がアップできた、一つの７対１でできた。しかも、今上げられていない。
　このことを踏まえて、ここで問題なのは、むやみに人間をふやせということを言っているわけではなく、一定の人数をふやさないと収益が上がらないということは、明らかではないですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　議員の御指摘のとおり、やはり病院事業というのは人的な確保なしには収益は望めないということは言うまでもないというふうに思います。
○比嘉　京子　それでどうして定数を改正して人をふやそうとしないんでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　定数を変えるということは、それによって収益と費用のバランスをどうとるかということもあわせて考えていかなきゃいけないということがございまして、それをしっかり検討した上で定数増を図るというふうに考えておりますので、その辺のところをしっかり今後とも検討して、どうあるべきかということをやっていきたいと思います。
○比嘉　京子　今、一つの例ですけれども、民間は人をふやして収益を上げているわけです。ここは人を減らして収益を減にしているわけです。この違いは明らかですよね。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　人を減らして収益をふやしているというふうなことは考えておりません。なるべくその定数に見合うだけの数はしっかり確保していっていると思います。
○比嘉　京子　毎度聞いていることで、今、66床で７億7000万も収益が見込まれるはずなのに上げてないわけなんですよね。そのことは何を原因としているかというと、看護師がいないからなわけですね。
　福祉保健部長にお聞きしたいんですけれども、どうして看護師の需給がこんなふうにバランスが悪いんですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　県立病院の看護師は、一応応募者はいることはいると理解しております。
○比嘉　京子　では、これは何年間も看護師不足を生じさせている、それはどうしてでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　看護師の定数における人数は確保しているというふうに私は認識しております。その運用によって、その配置状況によって病床にそういった看護師の不足が生じて一部休床に至ったというふうには考えております。
○比嘉　京子　こういう答弁を局長から聞こうとは思わないんですけれども、何しろ５床、10床の世界ではなく66床も何年間も休床しているということは、看護師は足りているんだという発想にはならないはずなんですよ、どうですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　看護師の定数配置は先ほども申しましたけれども、確保してやっております。その中で、一部の看護の現場において診療報酬とかいわゆる収益の増を図るために配置がえして一部の病棟において休床せざるを得なかったということはあると思います。
○比嘉　京子　定数には足りているんだけれども、この定数の枠が小さい。だから病床があけられない、これが事実ですよね。
○病院事業局長（伊江朝次）　定数配置は一応したと申しましたけれども、その中でも例えば育休とか、病休とかという形で看護師が休んでいく。そういうふうなところをどう補うかということでございますが、定数の枠内でしたら臨任とかそういう形で補っているという状況がございますが、なかなかそういうふうなところでも募集で十分に集まらないという状況があると思います。
○比嘉　京子　知事、お聞きになってわかると思うんですけれども、今度定数改正をして中部医療センターの７対１をやったわけなんですよ、あれではぎりぎりだと。毎年のように一定枠の産休、育休が出るんだと、その枠も広げてとるべきではないかとさんざん２月議会で議論したわけなんです。それが今の結果ですけれども、知事どう思われますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時９分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　先ほど臨任とか、いわゆる嘱託といった看護師の確保が厳しいというふうにお話しましたけれども、現在のところはそれが一応満たされているというふうな状況になっているということでございます。
○比嘉　京子　余り堂々めぐりをやることはないと思うんですが、どうしてそれが解消につながらないんですかという話なんですよ。収益が上がることが目の前にあるのにどうしてできないんですかという話でしょう。
○病院事業局長（伊江朝次）　66床という中に52床の中部病院の病床の休床があると思いますけれども、この点に関しては現在のところ、ほかの用途に運用されているということもございまして、そのためのスペースをほかに確保した上で今後検討していくというふうなことになっております。
○比嘉　京子　では次に行きます。
　まず黒字の要因の一つに、給与を削減したのも影響があるんだと。この３年間で人件費というのは、医師と看護師、特に低いほうから高いほうに、最低幾ら、最大幾ら削減されたんですか、年間。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　21年度、22年度で約３億ということでございます。
○比嘉　京子　できたら等級といいますか、役職等のこともあるんですが、看護師で最低年間幾らから幾らの範囲で削減されたか、医師でどれだけかというのを教えていただきたい、１人で。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　そのデータは今のところ持ち合わせておりませんので、今後調べてお答えしたいと思います。
○比嘉　京子　年々１億5000万を減らしてきた。それで次年度からどれぐらいまた減らす提案をされているのか、できたら今言った看護師、医師の１人当たりの年間の減額、その費用について教えていただきたいんですが、出ていないでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時14分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　現在のところ、全体としては3.6億円という形で出しておりますけれども、一人一人のものはまだ出しておりませんので、今持ち合わせておりません。また後ほどそれもお答えしたいと思います。
○比嘉　京子　今の3.6億円というのは１年間でですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　１年間で3.6億円ということです。
○比嘉　京子　これまで３年間は、年間１億5000万ずつ落としてきたのに、来年は１年間で３億6000万。これはアバウトな試算ですけれども、少ない人で25万円ぐらいから多い人で160万円ぐらい、看護職で減ることになるんですね。医師もそれにある意味で準じている。そういうことを考えると、今後この減額をすることでどういう事態が起こると予想されているんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　それだけ削減するということは、やはり職員それぞれに厳しい痛みを与えるということにはなると思いますけれども、病院事業としましてはやはり今後の経営の状況を考えるとそういった格付等の見直しをぜひ図っていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、職員の皆さんにはぜひ御理解を願いたいというふうに思っております。
○比嘉　京子　７対１看護体制ができるかもといったときにやめる人が少なくなりました。今、この話が出ることによってどれだけ人材の流出が起こるかということは予測できるわけなんですよね。どうですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　一定の影響があると考えておりますけれども、できるだけ極力その影響を少なくするようにいろんな対応はしていきたいというふうに考えております。
○比嘉　京子　きょう退職金のトリックについてちょっとお話できないんですけれども、これまで皆さんが提示してきた退職金は、今いる人が定年まで勤めるという退職金を算定しているわけなんですよ。看護職で言うならば、定年まで勤めている人は10名前後なんですよね。そのことを踏まえながら、全員が定年まで行くんだという退職金の換算をして経営が将来的に心配になるからと、そういうことで給与の抑制をどんどん進めていくというのはいかかですか、知事。私は崩壊の道をたどるんではないかと危惧をしているんですが、知事いかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　看護師の退職金については、修正しまして、全員が定年までいくというふうな形ではやっておりません。普通退職も含めた退職金の額として一応出しております。
○比嘉　京子　では申し上げますけれども、１回目これは修正がかかっていますね。私、１回目資料をもらったときにこの資料の計算の仕方を出してくださいと申し上げてもう一回もらいました。そうすると、３億近い減額になっているんですよ、年間。こういうような計算のトリックを我々はこれからもっともっとチェックしていかないといけない。そしてその数字そのものをまことに信じて、そして評価をかけていく。こういうことになるんだったら、大変なことだというふうに思います。この議論は今回やりませんけれども、ではこれまでに国の交付税の言ってみれば繰り入れの算定基準、それは年間幾らですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　病院事業局は財政当局と交渉していわゆる繰入金を決めている状況でございますので、その交付税の算定額については私どもは把握しておりません。
○比嘉　京子　これは絶対おかしいです。局長、ぜひ答えてください。算定基準があるはずです。どうして隠されるんですか。おおよその額なら我々だって知っているんですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時20分休憩
　　　午後２時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。　
　交付税の算定基準はあると思いますけれども、私たちはそれをもとに交付税を幾ら受けたということは把握しておりません。
○比嘉　京子　総務部長にお聞きします。
　算定基準は幾らですか。
○総務部長（兼島　　規）　手元に資料がないんですけれども、四十六、七億だと記憶しています。
○比嘉　京子　ということは、国からそれだけ入ってきている。でも今84億余り繰り入れして、再建をしました。次年度からこれにどれだけ一般財源から乗せるかということを我々は注視していきたいと思っております。
　では次に進みます。
　教育のほうに質問をしたいと思います。
　まず今回の問題ですけれども、教育長、本当に御苦労さまだと申し上げたいと思います。
　まずこの公民という教科ですけれども、主な内容と学年、八重山地区の対象人数等基本的なことを教えていただけますか。
○教育長（大城　浩）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　まず基本的には、中学校社会科の授業は１学年では地理的分野、２学年で歴史的分野、３学年で公民的分野を教えます。
　今の３学年の公民的分野の目標ですけれども、５点ばかりあります。申し上げましょうか。まず１点目は、国民主権を担う公民としての必要な基礎的教養を培うと。２点目は、現代社会についての見方や考え方の基礎を養うと。３点目が、世界平和の実現と人類の福祉の増大でございます。４点目に、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることの大切さを自覚させると。最後の５点目です。現代の社会的事象を多面的・多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に判断し、適切に表現する能力と態度を育てるとそういった５点の主な内容でございます。
　あと対象学年ですけれども、中学校３年生が対象となります。
　八重山地区の対象生徒数、実は来年度中学校３年生になる現在の中学校２年生から、４年後に中学校３年生となる現在の小学校５年生までが対象でございます。したがいまして、中学校２年生は現在581名、中学校１年が606名、小学校６年生が627名、小学校５年生が609名で、合計2423名が対象でございます。
　以上でございます。
○比嘉　京子　ありがとうございます。
　きのうまでのこの八重山地区の採択問題で、どういうことが問題なのかという質疑の中で、拙速な改正だと。規約改正という表現でしたか、拙速な規約改正があると。それは具体的に言うとどういうことになりますか。
○教育長（大城　浩）　実は、拙速過ぎる規約改正と申し上げましたのは、まず具体的に関係者のコンセンサスを得ない大幅な規約の改正にもかかわらず、事前協議が不十分であったと、これがまず１点目でございます。
　２点目は、学校関係者が省かれた協議会委員の変更でございます。これが拙速過ぎる規約の改正でございます。
　あとは協議会の運営につきましても、例えば調査員の調査報告書の経緯だとか、あるいは無記名投票による選定とか、そういったこともございました。と同時に、役員会に諮らない調査員の任命があったり、あるいは役員会に諮らない重要事項の指摘後の追認が余りにも多過ぎましたということもございます。あとは多数決を多用したということでございます。
　以上でございます。
○比嘉　京子　県は、八重山の協議会に対して学校関係者を加えるようにと入り口の段階で指導しましたよね。それはどういう理由からですか。
○教育長（大城　浩）　やはり基本的には、教科書を採択する際には教育のプロであります学校関係者が入ったほうが選択する際に、多面的な視点からのいろんな御意見が出てくるでしょうから、そういった意味での学校関係者を入れたらどうかということでございました。
○比嘉　京子　その中で、調査員というのは時間をかけてどのようなことをするんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　これまでの答弁でも申し上げましたけれども、調査員は基本的には採択の対象となる教科書については、十分に調査研究を行う必要があるわけですね。したがいまして、こういった方々は専門的かつ膨大な調査研究を行うわけですから、そういった方々が選定のための必要な調査報告書を作成をいたしまして、それを採択協議会に報告していくとそういったことが役割でございます。
○比嘉　京子　別のところですが、調査をした資料をいただきましたら、大体３名で１教科、今回の場合は７社あるわけですね。７社のものを３名で１教科についておおよそ仕事の合間に夕方から集まったりして大体40時間ぐらい、一緒にやっているんですね。そのコピーももらったんですけれども、この内容がすごく細かいんですよね。こういうことに調査員を軽く扱ったり、いわゆるたたき台というものをまた現場の先生方で教えている方々の目線というのは、大変なものだなと。私はこれをちょっと読み上げたかったんですが、時間がないので読みませんけれども、その中で今見ましたら、やっぱり両者の教科書で一番違うものは内容と形式の「その他」というところがありまして、その「その他」というところがいわゆる地元の問題、例えば沖縄の問題、沖縄戦の問題とか、八重山でしたら八重山の問題をどう扱っているのかというようなことまで、それから表記の仕方、それから勉強のしやすさとか本当に多岐にわたってやられているんですよね。そういうことを軽視をするような発言が９月28日の八重山毎日新聞に、とても残念なんですが玉津教育長の発言で、「調査員という名前の者どもが」という発言があって非常に議場
が騒然となって一時議会が騒然となって最終的には陳謝をしたと。「者どもが」とは何かというようなことがあったりして、私も大変残念に思っているところなんですけれども、そういうようなことでございました。
　もう一点は、次に文科省とのかかわりを聞かせていただきたいんですが、文科省とはいつごろからいつごろまでにかけてどれぐらいの回数、問い合わせ等なさったんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　実は、文科省とは八重山地区の教科書採択問題が報道等で話題になったのがたしか７月の後半ごろだったでしょうか。そのときから状況報告を絶えずしながら指導を仰いできた経緯がございます。特に、今回の同一教科書が採択されなかった場合の対応の方法とか、あるいは法的な根拠等そういったことにつきまして指導助言を受けてまいりました。
○比嘉　京子　いつごろから。
○教育長（大城　浩）　たしか７月の後半ごろからだと思います。
○比嘉　京子　現在に至るまで……。
○教育長（大城　浩）　現在もそうです。
○比嘉　京子　そういうことで言ってみれば、文科省とは逐一やりとりをしてきて進めてきたという理解でよろしいですか。
○教育長（大城　浩）　はい、そういった御理解でよろしいと思います。
○比嘉　京子　そういうことで14日でしょうか、大臣発言、副大臣発言があったときに、はしご外しの感であるとか、本当に戸惑いにも似た感を教育長は持たれたということは、それをうまく連携をしてきたのにどうも真逆のことが発言の中に出てきたというふうに私は理解しております。これはちょっと答弁難しいと思いますから、お聞きしないでおきます。
　これで文科省の問題として、私は文科省にどういうことを沖縄県が今後提案していくべきかということも含めてですけれども、何かお考えはありますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　やはり我々といたしましては、今回２つの法律にのっとりながら、しかもなおかつ文科省の指導助言を仰ぎながらこれまでまいりました。これからもやはり無償措置法、地教行法がありますので、この２つの法律にのっとりながら、なおかつ文科省の指導助言を仰ぎながら対応していこうと思っています。やはり一番大事な視点は、地域住民のコンセンサスを得るとそういった視点かと思いますので、そういった視点から取り組んでいきたいと思っております。
○比嘉　京子　どうも優しいですね。
　１カ月以上、７月の下旬から今日まで連携をしてきてこういう発言をもらって、それで言ってみれば２つの法の矛盾であるとか、本当に重たい窮地に沖縄県も追いやられながら、それでいて15日になったら試合終了ですと、あしたで。あしたからロスタイムですよと。そういうようなルールもないのにロスタイムということを言えるのかと、私なんか大変これには憤慨をしているほうなんです。そういうことも含めて私は文科省に採択の透明性を含めて、教科書の検定の透明性を含めて、採択のこの問題というのはぜひ沖縄だからこそ言える、そういうことでもっと強く抜本的な改革要請をすべきだと思いますが、いかがですか。
○教育長（大城　浩）　今回のやはり一番の大きな原因は、採択地区内において同一教科書が採択されなかったという場合の法律の法的根拠がないということが混乱の大きな原因でしょうから、このあたりも文科省も十二分に御理解はしていると思います。したがいまして、そういった法的な整備を含めながら何らかのチャンネルを通しながら、沖縄県から何らかの発信ができれば幸いかと思っております。
○比嘉　京子　最後に、やはり中立性をいかに――完全にはできないと思いますが――それを担保していくかというところに今回いろいろ皆さんも多分に御議論あったと思うんですけれども、何かありますか。
○教育長（大城　浩）　やはり今回の八重山地区の採択につきましては、さまざまなことが報道されたりしてまいりました。したがいまして、一番大事な視点は、子供たちの目線で公正公平な教科書の採択ができることでしょうから、そういったことを含めながら、また今後とも合意形成に向けて県教育委員会としてできることは対応していこうかと考えております。
○比嘉　京子　私は、この八重山毎日の９月27日の新聞の中に、玉津教育長が例の合同会議に出席したときのことをこう答弁しているんですよ。(資料を掲示）　自民党石垣支部や自民党県連から要請があった、出席すると答えたと。そういうふうになぜ行ったのかという質疑に対して、これは私は本当にいかがなものかなと。
　そういう意味からもぜひ皆さんが独立した、しっかりとした担保できるような体制をつくっていただければと思います。
　最後に、アセスの問題について聞かせていただこうと思います。
　アセスのやり直しはないと言いましたけれども、これに対して環境審査会を開く用意は考えられているんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　先ほど答弁しましたように、いわゆる条例上の再実施というのは今想定されておりませんので、アセス審査会を開くということにはならないと思います。
○比嘉　京子　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時36分休憩
　　　午後２時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　比嘉京子さん。
○比嘉　京子　知事は、前のアセスのときに300の要求を出しましたよね。その中に、もしオスプレイが来るんであればしっかりとその中に入れていかないといけないというふうにたしか朝日新聞か何かの対談でおっしゃったと思うんですよね。そのことをどう担保するというような考えはあるんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　少し繰り返しになりますけれども、いわゆる法令上の再実施というのはしっかりとした法律の要件がありますので、そういうことはできませんけれども、おっしゃいますように、調査をすると、オスプレイが配備された場合には環境に与える影響というのは違ってきますので、調査をして予測をするということはやらなければいけないというふうに考えております。
○比嘉　京子　ぜひその際に、私はやっぱり地元の名護市の意見をぜひ取り入れられるような環境を整えていく必要があるのではないかと思っています。それもまた御一考をいただきますようにお願いを申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時38分休憩
　　　午後２時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城ノブ子さん。
　　　〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城　ノブ子　こんにちは。
　日本共産党の玉城ノブ子です。一般質問を行います。
　まず１点目に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について。
　野田総理は、ＴＰＰについては「従来どおりしっかり情報収集して結論を得たい」と推進の立場を表明しています。ＴＰＰへの参加は、日本と沖縄の農水産業に壊滅的な打撃を与え、大震災からの復興に大きな障害をもたらすことになります。沖縄県は、ＴＰＰへの参加でさとうきび、パイナップル、肉用牛、水産業等で約580億円、関連産業で約1420億円、雇用は農林水産業関連で約２万3000人、関連産業も含めると約２万9000人に影響、食料自給率はカロリーベースで約40％から約2.4％まで低下すると試算していますが、知事の認識を伺います。
　ＴＰＰへの参加は、農水産業、雇用、地域経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、医療、雇用、公共事業の入札、医療介護士などの労働分野と国民生活の多くの分野が自由化、規制緩和の対象となり、雇用破壊を進めるにほかなりません。この分野で、県内ではどれだけの影響が出ると考えられていますか。
　日本と沖縄の農業をつぶし、地域経済を破壊し、食料の安定供給を破壊するＴＰＰに知事は明確に反対を表明すべきではありませんか。
　２、放射能汚染について。
　県内で販売されている腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出されたことが明らかになっていますが、現況と県の対応はどうなっていますか。全県の放射能セシウムの実態調査を迅速に行うとともに、汚染の除去と徹底した防止策を講ずることについて伺います。
　生鮮食品についても県民の間から不安の声が上がっています。専門家の意見を参考にして測定器を購入し、県独自の調査を実施することについて伺います。
　被曝不安を抱えている皆さんの検査を無料で行えるよう、専門家の意見を聞いて対応することについて伺います。
　３、自然エネルギーの普及促進について。
　太陽光発電の住宅への導入状況と支援制度を拡充し普及促進を図ることについて伺います。
　県内小中学校への太陽光発電の導入状況、計画的に普及促進を図ることについて伺います。
　４、戦後処理問題について。
　不発弾対策について。
　南風原町のサマリヤ人病院敷地内の工事現場で不発弾が発見されました。不発弾の避難半径は222メートルで、この範囲内には１病院と２つの福祉施設が含まれています。不発弾処理による住民避難は、安全を最優先した万全の体制の確立と補償について国の責任を明確にすることが必要であります。
　県民は、埋没している不発弾の恐怖におびえ、精神的・経済的にはかり知れない苦痛を強いられています。沖縄戦は国策によって引き起こされたものであり、不発弾対策はすべて国が責任を持って行うべきであります。
　以下、次の点について伺います。
　不発弾処理に係る避難などの費用については国の責任で補償を行うこと。
　不発弾処理は国の責任を明確にし、自治体と協力して処理、避難計画を策定して実施すること。
　沖縄県内に埋没、放置されている不発弾等の磁気探査及び処理については、公共、民間問わず義務化し、その費用はすべて国の負担とすること。
　不発弾等を発見するための磁気探査等の加速化を図るシステムを構築すること。
　戦争被害者の救済補償について。
　「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」は、沖縄戦で亡くなった民間戦没者約９万4000人のうち約４万人近くが無補償になっている。戦争被害に苦しむ人たちへの謝罪と補償のための新法制度をと訴えています。戦後66年間も放置されてきた戦争被害者の救済補償は、戦後処理事業として国に要求すべきです。所見を伺います。
　５、公営住宅の改善・改築計画について。
　老朽化した公営住宅の修理改善・改築の必要な箇所について実態調査を行っていますか。実態はどうなっていますか。改善・改築計画について伺います。
　６、真壁南、真栄平南地区の冠水被害について。
　国と県のずさんな地下ダム事業と土地改良事業で、真壁南地区、真栄平南地区でたび重なる水害が繰り返され、農家は数千万円単位の壊滅的な打撃を受け、これでは農業を続けていくことができないとの悲痛な声を上げています。経済的・精神的に限界に来た農家を救済することは公的な責任です。国と県は、徹底的な原因究明と抜本的な対策としての基幹排水の整備、被害農家への補償と救済措置を講ずることについて伺います。
　７、肝炎対策について。
　2010年にすべての肝炎患者を救済することを国の責任と定めた「肝炎対策基本法」が施行され、「肝炎対策基本方針」が策定されました。しかし、すべての肝炎患者を救済するための対策が具体化されておりません。一刻も早い肝炎患者救済対策を求めて、次の点について質問いたします。
　沖縄県内の肝炎患者の実態調査はなさっていますか。現状と対策について伺います。
　肝炎対策基本法に基づく県の施策を策定すること、その具体的な対策等を促進することについて伺います。
　肝炎対策基本法をもとに、全患者の救済策と特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法の延長と同時に、特定血液製剤使用の可能性があるＣ型肝炎患者の救済、集団感染が原因とされるすべてのＢ型肝炎被害者の救済等、肝炎患者救援の抜本的対策を国に求めることについて伺います。
　８、妊婦健診について。
　特別措置で行われた公費負担の妊婦健診の継続を国に求めるとともに、県も支援すること。
　９、男女共同参画について。
　男女共同参画条例、参画計画の市町村の策定状況と策定を促進することについて伺います。
　県管理職、審議会、委員会への女性の登用率と比率を上げるための対策について伺います。
　ＤＶ相談支援センターヘの相談件数、県警が認知したＤＶ相談件数、裁判所が加害者に命ずる保護命令についての被害者からの申し立て件数と発令件数について、それぞれ３年間の推移について伺います。
　ＤＶ相談件数が増加している要因と今後の課題と対策について伺います。
　市町村のＤＶ相談支援センターの設置を促進することについて伺います。
　加害者更生のプログラムを策定し対策を進めることについて伺います。
　県立の一時保護施設、自立支援のための施設の改善・拡充について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、ＴＰＰについての御質問の中で、ＴＰＰに関する現状認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　貿易の自由化については、世界経済のグローバル化が進む中、避けては通れない課題であると認識いたしております。また、資源の乏しい我が国は、通商貿易国家として成り立っている面もあります。一方で、農林水産業は重要な産業という側面だけでなく、文化などの多面的な機能の保持という面でも極めて大切な産業であります。したがいまして、どちらか一方だけをとるということは我が国の持続的発展は困難となり、両立を図る道を探ることが大変重要であると考えております。
　このような状況において沖縄県といたしましては、農業分野等の懸念につきまして、今後とも国に対して強く訴えるとともに、国民の合意が得られるまで丁寧に議論を尽くし、的確に判断することを求めてまいりたいと考えております。
　次に、放射能汚染に係る御質問の中で、全県の放射性セシウムの実態調査、そして汚染除去、防止策等についての御質問にお答えいたします。
　県では、福島原発事故以降、放射性セシウムを含む環境放射能のモニタリングを強化いたしております。このモニタリングで毎日調査を実施している測定項目といたしましては、空気中の放射線の量をあらわす空間放射線量率、そして水道水及び地上に降下した大気中のちりや雨に含まれる放射性物質などであり、その測定結果につきましては、県のホームページを通じて公表いたしております。これまでの放射能調査の結果では、県民の健康や環境に影響を与えるような放射能汚染は確認されておりません。
　県といたしましては、今後とも継続して環境中の放射能調査を実施し、その測定結果につきまして公表していくなど適切に対応してまいる所存でございます。
　次に、公営住宅の改善に係る御質問の中で、老朽化した県営住宅の改善、そして改築計画についての御質問にお答えいたします。
　県営住宅の建てかえ等につきましては、平成20年度及び21年度に建築躯体の劣化度、そして耐震性等の調査を行い、その結果を反映した「沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画」を策定いたしました。平成23年度から32年度を計画期間とする同計画におきまして、県営７団地を建てかえとして位置づけております。今後、同計画に基づき建てかえ等に取り組んでいきたいと考えております。
　また、老朽化した県営住宅の修繕につきましては、指定管理者等からの報告を受け、随時実態調査を行い、緊急性の度合いによりまして順次対応しているところでございます。
　その他の御質問については、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についての中で、ＴＰＰ参加に伴う本県農林水産業への影響に対する認識についてお答えします。
　本県の農林水産業は、食料の安定供給や国土の保全、観光資源などに加えて、離島及び農漁村の地域経済を支える重要な産業であります。ＴＰＰは、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となっております。このため、国内や県内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されるものと認識しております。
　放射能汚染についての中で、高濃度放射性セシウムが含まれる腐葉土の対応についてお答えいたします。
　高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある腐葉土の対応については、平成23年７月25日付の国の通知「高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について」に基づき、関東・東北17都県で生産された腐葉土の県内取扱業者及び販売数量等の調査を行っております。その結果、９月27日現在、９業者が栃木県や群馬県から該当する腐葉土を移入、販売していることが判明しております。腐葉土の移入状況につきましては、平成23年９月27日現在１万3554袋が移入され、9346袋が販売、そのうち1456袋が回収されております。
　県としましては、現在、販売業者に対して、国の通知に基づき腐葉土の販売自粛と回収を指導しているところであります。また、県のホームページで県民へ情報提供するとともに、相談窓口を設置し、腐葉土の放射線量の測定や回収等の相談に対応しているところであります。
　販売業者においては、購入者への腐葉土の使用自粛や商品回収を呼びかける店頭表示等を行っております。
　なお、平成23年８月には、運輸・流通業と生産資材取扱業及び県で構成する「沖縄県農畜産業生産資材流通連絡会議」を設置し、放射性セシウムが含まれる可能性のある腐葉土等の生産資材の県内移入を防止するための協力体制を整備しております。
　次に、真壁南、真栄平南地区の冠水被害についての中で、真壁南、真栄平南地区における冠水被害の原因や対策、補償、救済措置についてお答えします。
　去る８月４日から６日における台風９号による真壁南地区及び真栄平南地区の湛水被害については、日雨量で225ミリメートル、１時間最大雨量が54ミリメートル、連続雨量が447.5ミリメートルと大雨によるものであったことや、排水の処理を行うドリーネ内に土砂の堆積や雑物等の流入があり、排水能力が低下したことによるものだと考えられます。このことから、今回の水害は不可抗力であり、県としての補償は困難であります。
　当面の対策としては、排水機能の回復を図るため、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業等により沈砂池等に堆積した土砂や雑物の除去を引き続き進めるとともに、ドリーネ内部に堆積した土砂等の除去やのみ口の改修に努めてまいります。また、排水の処理を行うドリーネに雨水が短時間で集中しないよう、平成21年度から水質保全対策事業により上流域内で浸透池等を整備しているところであります。効果的な排水対策を講じるため、今９月議会でかんがい排水調査計画費900万円を計上し、施設規模、構造、事業費を算定する予定としており、糸満市や地元関係者と調整を進めながら事業化に向けて取り組んでいるところであります。
　被災農家への支援としては、湛水後の病害を防ぐため、農業改良普及センターによる巡回指導を強化するなど栽培技術指導を実施しております。また、台風被害農家への融資としては、農林漁業セーフティネット資金や農業近代化資金等の制度資金があり、これらの資金を借り受けた農家に対し利子助成を行うとともに、既に借り受けた資金についての償還猶予に対応することとしております。
　県としましては、今後とも被災農家が営農活動を継続できるよう支援していく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についての御質問の中で、ＴＰＰ参加による各分野の県内への影響についてお答えいたします。
　ＴＰＰ交渉においては、農業、工業、繊維・衣料品など24の作業部会が立ち上げられ、交渉参加国間で議論が進められているところと聞いております。しかしながら、詳細についてはいまだ明らかではなく、御質問のありました各分野における県内への影響については、現時点で把握することは困難であります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　放射能汚染についての御質問の中で、生鮮食品の検査体制についてお答えいたします。
　国においては、生鮮食品に係る放射能汚染について食品衛生法で暫定規制値を定め、これを上回った食品について出荷制限をする安全対策をとっております。
　県におきましては、汚染を疑う情報が提供された場合には、迅速に検査できる体制を整えております。また、食品取扱事業者などから要望があった場合の対応として、県内の民間検査機関で検査が行えるよう機器を整備する手続を行っているところであります。
　次に、男女共同参画についての御質問の中で、市町村における条例の制定、参画計画の策定などについてお答えいたします。
　市町村の男女共同参画に関する条例は、平成23年４月１日現在、那覇市、浦添市、石垣市、糸満市、宜野座村、南風原町、竹富町の７市町村となっており、制定率は17.1％となっております。また、男女共同参画計画については、15市町村において策定され、策定率は36.6％となっております。
　県としましては、市町村男女共同参画主管課長会議、担当者研修会などを通して計画策定について働きかけを行うほか、市町村に直接出向き、計画策定に関する具体的な助言などを行っております。
　次に、県管理職、審議会などへの女性の登用率を上げるための対策についてお答えいたします。
　県民が心豊かで安心して暮らせる沖縄県を実現するためには、男女共同参画社会の形成が重要であると考えております。
　平成23年４月１日現在の調査によりますと、知事部局における管理職に占める女性の割合は7.1％となっております。また、審議会などへの女性委員の割合は30.7％となっております。
　同じく男女共同参画についての御質問の中で、加害者更生のプログラムを策定し、対策を進めることについてお答えいたします。
　ＤＶ加害者対策の一つとして、加害者に対する取り組みや加害防止のための予防教育が重要であることから、県としましては、平成16年度からＤＶ加害者対策を実施しております。平成17年度には「ＤＶ防止のための教育プログラム」を研究し試行しておりますが、被害者の安全確保のための支援体制などの整備、プログラムを実施する人材の確保などの課題があり、実施には至っておりません。国においても、平成16年度に加害者更生プログラムの試行を行っておりますが、同様の課題があることから実施されておりません。
　県におきましては、ＤＶ加害者対策として平成18年度から加害者に対する相談事業などを行っており、今年度は相談員を２名に増員し、充実強化を図っております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　放射能汚染についての中の、被曝不安への対応についてお答えします。
　沖縄県では、震災により健康不安を抱えている方に対して、琉球大学等専門機関の助言を受けながら保健所等において健康相談を実施しております。また、一部の保健所では、必要に応じサーベイメーターによる体表面の線量測定を行っております。
　県としては、今後とも国や研究機関等からの情報収集に努め広報活動などを行い、県民等に健康不安が生じることのないよう対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、戦後処理問題についての、戦争被害者の救済補償についてお答えします。
　「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」が、国に対し国家賠償を求める動きがあることについては承知しております。戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含め、その制度のあり方については基本的に国において対応すべき事項であると考えております。
　沖縄県としましては、今後の国における対応状況を注視していきたいと考えております。
　続きまして、肝炎対策についての、肝炎患者の実態調査についてお答えします。
　県として肝炎患者の実態調査は行っておりませんが、国の推計値から人口割で算出すると県内の肝炎患者数はＢ型約800人、Ｃ型約4000人と推計されます。また、感染者数につきましては、保健所における肝炎ウイルス検査や健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診のデータ等入手可能なデータについて把握方法を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、肝炎対策の中の、県の施策及び具体的対策等についてお答えします。
　現在、県におきましては、肝炎対策基本指針に基づき肝炎に関する知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進、医療体制の整備、肝炎治療費の助成等について取り組んでいるところであります。同指針においては、都道府県単位で地域の実情に応じた肝炎対策を講じることが望まれるとされており、今後、県としましては、関係者の意見を聞きながら肝炎対策に係る必要な対策を講じていきたいと考えております。
　続きまして、肝炎患者救済の抜本対策を国に求めることについてお答えします。
　Ｃ型肝炎感染被害者については、平成20年に施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、既に国による和解救済が進められております。また、Ｂ型肝炎感染被害者については、本年６月に国はＢ型肝炎原告との間で基本合意書を締結し、給付金の額等について規定しており、今後救済が進むものと考えられます。肝炎患者の救済につきましては、患者と国の和解に基づくものであるため、県としては国の対応状況の推移を見守るとともに、肝炎対策基本法に基づく患者支援に取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、妊婦健診についての、公費負担の妊婦健診の継続についてお答えします。
　平成21年度より妊婦健康診査は、市町村への交付税措置と国の経済対策により県が設置した妊婦健康診査支援基金を活用し、市町村が公費で14回の妊婦健康診査を実施しています。
　県としては、公費で妊婦健康診査の継続実施を知事会や衛生部長会に要望してきたところですが、今後もあらゆる機会を通して要望していきたいと考えております。
　続きまして、男女共同参画についての中の、ＤＶ相談件数、保護命令申し立て及び発令件数の３年間の推移についてお答えします。
　県の配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は、平成20年度1023件、21年度1320件、22年度1403件と増加傾向にあります。
　最高裁判所の資料によると、那覇地方裁判所が発令している保護命令について被害者からの申し立て件数は、平成20年94件、21年74件、22年65件、保護命令の発令件数は、20年81件、21年63件、22年51件となっております。
　続きまして、ＤＶ相談件数増加要因、今後の課題と対策及び市町村のＤＶ相談支援センターの設置促進についてお答えします。９の(4)と９の(5)は関連しますので一括しております。
　ＤＶ相談件数が増加している要因としては、ＤＶについての社会的認知の進展、相談体制の整備や広報啓発による被害の顕在化などが考えられます。
　課題としては、相談体制の強化、被害者の自立支援、未然防止対策の強化が必要と考えております。
　県においては、配偶者等暴力被害者支援基金を設置し、被害者の自立に向けた支援や広報啓発を実施しております。また、女性相談所を初め県内すべての福祉保健所に配偶者暴力相談支援センターの機能を付与しており、相談体制の強化に取り組んでいるところです。今後は、婦人相談員を配置する市に対し、配偶者暴力相談支援センターの設置を働きかけていきたいと考えております。
　続きまして、県立の一時保護施設、自立支援のための施設の改善・拡充についてお答えします。
　配偶者等からの暴力などにより緊急に保護が必要な女性については、女性相談所などで一時保護を行っており、長期の支援を要する場合は、婦人保護施設うるま婦人寮で対応しております。現在、老朽化しているうるま婦人寮の母子棟を改築しており、居室空間の改善、保育室の完備等機能の拡充を図ることとしております。改築後は、当該施設の活用により要保護女子の自立支援を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　自然エネルギーの普及促進についての御質問の中の、太陽光発電の住宅への導入状況と普及促進についてお答えいたします。
　県内の住宅への太陽光発電導入状況は、平成23年７月時点で8901件となっております。
　沖縄県では、太陽光発電の住宅への普及促進を図るため、平成21年度より設置費用への支援を行っておりますが、太陽光を含む自然エネルギーのさらなる普及促進を図るべく、支援制度の拡充を検討してまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　自然エネルギーの普及促進についての御質問で、学校への太陽光発電の導入状況についてお答えいたします。
　平成23年７月現在、公立小中学校における太陽光発電整備校数は、46校となっております。
　県教育委員会としましては、環境への負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設の整備に努めているところであり、今後とも市町村教育委員会と連携し促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　戦後処理問題についての御質問の中で、不発弾処理に係る避難費用の補償及び避難計画についてお答えいたします。４の(1)のアと４の(1)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
　不発弾処理に係る避難に要する費用については、現在のところ国の補助対象となっていないため、県としましては、今回の事例を踏まえ市町村と連携し、補償費用のさらなる拡充について引き続き国に要望してまいります。
　不発弾処理における住民の避難計画につきましては、不発弾の発見状況や処理方法がケースによって異なることから、国・県・市町村などの関係機関で構成される不発弾等処理対策協議会において住民の安全確保を第一に考え決定しております。
　次に、不発弾磁気探査の全額国庫負担及び磁気探査の加速化等についてお答えいたします。４の(1)のウと４の(1)のエは関連しますので一括してお答えいたします。
　公共工事における磁気探査に加え、民間工事の磁気探査につきましては、現在も広域探査発掘加速化事業において実施しているところでありますが、さらなる促進のため、県におきましては、新たな沖縄振興に係る国への制度要望として、民間が行う開発等における磁気探査費用の全額国庫負担制度の創設を要望しているところであります。また、県におきましては、平成22年度に「沖縄不発弾等対策中期プログラム」を策定するとともに、予算面においても本年度の不発弾磁気探査の国庫補助予算額が大幅に増額されたところであります。
　県としましては、引き続き国や市町村等関係機関と連携し不発弾処理の迅速化を図ってまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　男女共同参画についての御質問の中で、県警察が受理したＤＶ相談件数の過去３年間の推移についてお答えいたします。
　県警察が受理したＤＶ相談件数は、平成20年は550件、平成21年は497件、平成22年は609件となっております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、玉城ノブ子さんの再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城ノブ子さんの再質問を行います。
　玉城ノブ子さん。
○玉城　ノブ子　まず最初に、ＴＰＰについて再質問いたします。
　今回のＴＰＰの最大の特徴は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則にしているということです。もちろん農水産業については、非常に沖縄県内でも大きな影響が出るということが数字でも試算されています。雇用にも大きな打撃が起きるというふうになっています。
　それ以外に、この物の貿易以外でも、今回、金融や保険や公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など多くの分野を対象にしているということが特徴であるわけなんです。これがもし実施をされるということになると、所得水準がはるかに低いこのアジア地域との間での労働力の移動が自由化されたら、それこそ賃金水準は歯どめなく低下するというふうな新たな事態が生まれてくるということになるわけです。
　医療の分野でも、これは公的医療保険制度も危うくなるというふうなことで、日本医師会は、昨年12月にＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれて、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねないということで反対の意を表明をしているんですよ。これだけいろんな分野で影響が出るというＴＰＰについて、こういう問題について皆さん方はどういうふうな認識をなされているんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　ＴＰＰにつきましては、先ほど知事と私のほうからも答弁したとおり、農林水産業等については大きな影響があるというふうなことは言われております。また一方で、それ以外の分野にもいろんな影響があるとは言われているわけですけれども、それがどのような形で影響が出るのか、今のところまだそういうふうな十分な分析はできていないような状況でございます。そういうふうな意味合いにおきましては、今後また出てくる情報等を注視しながら、的確な対応をとっていく必要があろうかというふうに思います。
○玉城　ノブ子　菅前首相が、このＴＰＰへの加入を推進するということを表明してからもう１年近くになるんです。今回の野田総理も、これはもう「環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、」、今度の所信表明演説の中でも「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。」ということを言っているんですよ。ですから、もう11月中にはこの結論が出る可能性が高くなっているんですよね。
　そういう状況の中で、皆さん方、これだけの影響が出るＴＰＰについて、いまだにその情報がつかめていないとか、それはどういう影響が出るのかわからないとか、そういうことを言っていいんでしょうか。沖縄県経済がそれこそ壊滅的な大きな打撃を受けるという事態になっているときに、そういうことではもう皆さん方の姿勢が問われるということになりますよ。
○企画部長（川上好久）　これはまさにまだ十分にわかっていないというふうなものはそのとおりでございまして、ただ、これは日本だけじゃなくて、今や世界各国がそれぞれ何らかの形で経済的なつながりがあるというふうな中で、その影響というふうなものがなかなか簡単には分析できないような状況もございます。今、言われている話は、先ほどの農林分野の影響もございましたけれども、例えば、じゃ製造業ではどうなのか、輸出産業それから輸入産業、そしてまた一般消費者等々さまざまなプラス・マイナスの影響があるとも言われているわけですけれども、これについて、現在ＴＰＰ交渉において農業・工業などは20余の作業部会が立ち上げられて議論が進められているというふうな状況でございます。ただ、これについて、その詳細についてはまだ明らかにされてないというふうなところで、今後、公表される情報をやっぱり注視をしながら対応していかざるを得ないというふうな状況にあろうかと思います。
○玉城　ノブ子　皆さん方の試算でも、この沖縄の農水産業で58億円の影響が出る、関連産業でも1420億円ですよ。雇用では２万3000人、関連産業で２万9000人ですよ。これでは沖縄県経済成り立たないじゃないですか、こういう影響が出てくるということになると。しかも、沖縄は離島をたくさん抱えている地域ですよ。離島でこの農水産物がこの地域から消えてなくなる、農林水産業がなくなるということになると、これはもう離島の地域経済の崩壊につながることになるんじゃないですか。そういうことを踏まえた上で、皆さん、環太平洋経済連携協定にどういう対応をするかということを具体的に明らかにしていかないと、私は、この環太平洋経済連携協定が強行されるということになると、この沖縄県経済は本当に地域から崩壊していくというふうなことになるというふうに思っています。
　しかも、今回ＴＰＰに日本が参加するということは、事実上、日米で関税なしの自由貿易協定を結ぶということになるんですよ。そうなると、農林水産物の関税がゼロになって、輸出大国であるアメリカやオーストラリアから砂糖や乳製品など大量になだれ込んでくるということになるんですよ。これでは県内生産は致命的な打撃を受けるということになるんじゃありませんか。しかも、沖縄の食料自給率は40％から2.4％に低下してしまうという事態になっているんですよ。皆さんの沖縄県の食料自給計画は50％を目指すということになっているんじゃありませんか。これを真っ向から否定するということになるんじゃありませんか、今のこれを認めるということになると。
　これはあらゆる分野で大きな影響を与えることになるというふうに思います。しかも、日本の食料自給率の問題については多くの国民の皆さんが、外国産よりも高くても食料はできるだけ国内でつくると答えた人が内閣府の調査でも90.3％にも達しているんですよ。外国産で安い食料を輸入するほうがよいと答えた人はたったの5.4％なんです。食料自給率を高めるべきだと答えた人はもう90％にも達しているんですよ。多くの国民・県民が食料自給率を高めていく必要があるということを要求しているわけです。
　ですから、そういうことでいくと私たちは、この沖縄県の食料自給率を50％に高めていこうというふうな方針を持っているこういう状況の中で、私は、沖縄の農水産物を初め雇用の分野でも、あらゆる中小商工業の分野ででもやっぱり大きな打撃を与えるＴＰＰへの参加については明確に反対の立場を表明していくということだというふうに思うんですが、知事、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃる意味はよくわかりますし、現に農産物については、我々はむしろほかの県より先頭を切って反対であるというのを申し上げ政府に話をしてきたのは御承知のことだと思いますよ。ですから、おしかりを受ける理由は全くないと私は思っておりますが、ほかの物品について、最悪の状況だけを強調される物の言い方というのはやっぱり疑義があります。かなり大きな影響が出るだろう、そして、政府もなかなか困りながらもいろんな対応を今考えながら、どうも情報が不足しているということになっているんじゃありませんか。一方的に、県は何もやっていないというような御趣旨の発言には疑義がありますよ。だけど、農産物についてはちゃんとやっていますよ、むしろ早目早目に。
○玉城　ノブ子　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時51分休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城ノブ子さん。
○玉城　ノブ子　私が言っているのは、農水産物だけじゃない。今度のＴＰＰはあらゆる分野で関税を撤廃するというふうなものになっているからこそ、ＴＰＰの中でこれは賛成です、これは反対ですというふうには言えないわけですよ。ですから、このＴＰＰそのものについて反対の立場を表明すべきじゃないかということを私は言っているわけです。
○知事（仲井眞弘多）　質問なのか、御意見なのか、一応伺いましょう。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時51分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今、議員が御心配される農業分野については、ことし１月、そういう総決起大会もございまして、知事も参加をして、それに対しての懸念を表明をいたしました。そうでありながらも、このＴＰＰ交渉そのものは国のほうで行われている話でございまして、そこで現在どのような影響があるのか、今、作業部会を立ち上げて検討しているというふうな状況でございます。その状況を見ながら、県としてはまた適切な対応というふうなものを考えていきたいというふうに思います。
○玉城　ノブ子　皆さん方の態度があいまいだから、私は何度も聞いているんですよ。ＴＰＰというのは農水産物だけではないです。今さっきもほかの分野にも問題が出てくるということを言っているわけです。ですから私は、ＴＰＰについては、沖縄県経済に与える影響はもう非常に大きなものがあるから反対を表明すべきであるということで、やっぱりこのＴＰＰ全体について反対の態度を表明すべきだということを言っているんです。知事は、そういうふうな対応をぜひやっていただきたいということを申し上げて次に進みます、時間がありませんので。
　あと、真栄平南と真壁南の冠水被害について再質問をいたします。
　実は、これは台風９号の状況、そのとき写真に写した状況です。（資料を掲示）　これが真栄平南です。冠水被害の状況です、台風の時期の。そして、これが真栄平南と真壁南。これは台風が過ぎて２日目の状況になっています。この湛水がそのままの被害の状況になっております。
　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時54分休憩
　　　午後３時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○玉城　ノブ子　これは、地下ダム事業と土地改良事業が行われてから、その後平成11年度以後、実に８回も湛水被害が繰り返されているというふうな状況があるわけです。ですから、私たち、これは土地改良事業を実施したところでこういう湛水被害が起きるということについて、雨量や排水の処理方法について適正か、本当に綿密な積算・設計がなされたかどうかということが問題だというふうに思っているんです。
　真栄平南地区については、四方八方から流入する雨水・排水が宇江城のクラガーを受け口とするドリーネに一極集中しているという状況があるわけなんです。これは、現場調査をしたときにも県当局の皆さんも認めたんですけれども、新垣の上のほうで行われている国営土地改良事業で西側に流していた水を、この土地改良事業で宇江城のドリーネのところに一極集中させたというふうなことも出ているんです。そういうことについて、私は、しかも今度の台風の時間雨量、これがどうだったかということが問われているんですけれども、調べたら時間雨量が、皆さん方が言うのとちょっと食い違うんですけれども、33ミリの時間雨量になっているんですよ。集中豪雨があった中でこういう冠水被害はあると思うんですよね。ところが、今回の場合は、時間雨量33ミリ、あるいは４ミリとか２ミリとか、それしか雨は降っていないんですよ。こういう中でこんな状況が起きているということは、日常的にこの冠水被害が起きているということであるわけです。これに対して抜本対策、緊急対策、これをやっぱり私は求めたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　先ほども御説明申し上げたんですけれども、真壁南地区と真栄平南地区の湛水につきましては、日雨量で225ミリ、それから１時間最大雨量が54ミリ、それから連続雨量が447.5という大雨があったということと、排水の処理を行うドリーネ内に土砂の堆積、あるいは雑物等の流入があって排水が低下したというふうなことで、今回そういう被害が出たものと考えておりますけれども、これまでその地区の対策といたしましては、土砂の堆積の除去、それから雨水が集中しないように段階的に集中してもらうということで、上流のほうで淡水化を21年度からやっておりまして、これは何地区か予定がありまして、今回21地区だけは完成をしていますけれども、引き続き、やはりまずは上流からの流入をゆっくりさせるということと、それから先ほどの堆積した土砂をしっかりとっていくということをまず当面の対策としていて、抜本的な対策としましてはことし９月の補正で900万円計上していますので、しっかりその中でいろんな形の検討をしていくと。現在、その１案、２案、３案ということで考えられていますけれども、それをクリアして、地元とよく相談しながら対応していきたいと考えております。
○仲村　未央　それでは一般質問を行います。
　１点目、普天間基地の辺野古移設計画に係る環境アセス手続にどのように対応する方針か伺います。
　２点目、知事は、ワシントン大学における講演で、嘉手納統合案について「地元の反対が強く、実現するのは非常に時間がかかる」と述べたと報じられています。御自身は反対の立場か伺います。
　３点目、米軍歳出外資金諸機関によるベースタクシー入域料の入札についての実態を伺います。2004年、2006年に続く３回目の入札がことし６月に実施されたとの情報があります。落札額はさらにはね上がり、１台たり月13万円とも聞こえてきます。
　以下、示されたい。
　(1)、入札の日時、台数、１台当たりの入域料。
　(2)、入域料の年間総額は幾らか。前回、前々回との比較を伺います。
　(3)、他業種にもこの機関への営業料等の支払いがあるのか。また、全国の米軍基地において同様の入札があるか伺います。
　(4)点目、タクシー運転手の平均年収を伺います。
　(5)点目、県民所得への影響、地位協定上の非課税問題など2008年の私の一般質問に対し、知事公室長は「県としても今後どのような対応が可能であるか研究をしてまいりたい」と答弁をされました。その後の調査研究を報告してください。
　４点目、運転代行業の認定件数と本県の特徴。また、制度上の課題等について伺います。
　５番目、八重山地区の教科書採択問題について。
　(1)、文科省の見解、その判断の根拠等について聞きます。
　(2)点目、県教育委員会の見解と対応を伺います。
　６番目、民間一般の戦争被害者に対する国の補償を求める動きがあります｡
　(1)、沖縄戦の人的、物的被害の総合的な調査がこれまで国によってなされたことがあるのか。
　(2)点目、未補償の沖縄戦民間被害者の数を伺います。未補償のまま放置されていることについて県の考え、対応を伺います。
　７番目、沖縄県の生活環境保全条例、県議会の修正案によって提案をされましたが、この第３条「県の責務」、ここに2009年10月１日の施行以来、３条の２に定める「米軍基地環境問題への取り組み」ここへの適用実績があるか伺います。
　８番目、沖縄市北部の「ごみ山」問題の現状、解決見通しについて伺います。
　９番目、県議会は、去る６月定例会で「「子ども・子育て新システム」の安易な導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書」、「幼稚園教育等の制度改善を求める意見書」を全会一致で可決をしましたが、これに対する当局の評価と新システムヘの認識を伺います。
　10番目、沖縄警察署跡地への新しい交番の設置についての方針、スケジュールを伺います。
　それから会派代表質問との関連ですが、仲宗根悟議員の質問の中で、嘉手納弾薬庫内における不用弾の処理がされたと、そして周辺住民が非常に驚いたということがありました。この不用弾の処理に当たっては、通常民間で行われる不発弾の処理と米軍基地内で行われる不用弾の処理、その仕方についての手続、これの内容について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　仲村未央議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、普天間基地の辺野古移設計画についてという柱の中の御質問で、環境影響評価手続に対する知事の対応についてという御質問にお答えいたします。
　環境影響評価の提出される時期などにつきまして、政府から明確な方針は示されておりません。県といたしましては、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設・返還を求める考えに変わりはありません。
　次に、嘉手納飛行場統合案に係る御質問の中で、嘉手納飛行場統合案への反対についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は、断じて受け入れることはできません。県といたしましては、日米両政府に対し、引き続き、普天間飛行場の県外移設に真摯に取り組むよう強く求めてまいることといたしております。
　次に、６月定例会で可決した意見書についての御質問ですが、「子ども・子育て新システム」の評価等についての御質問にお答えいたします。
　国が、本年７月末に決定した「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」においては、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する「仮称・総合施設」の創設等が示されております。しかしながら、費用負担のあり方などの課題があり、引き続き検討を進め地方公共団体等とも協議を行い理解を得るといたしております。
　新システムにつきましては、現時点では、費用負担のあり方などの課題が解決されておらず、評価することは難しいと考えておりますが、 沖縄県といたしましては、新システムの制度設計に当たっては、子供の視点から議論を進めるとともに、保育の質や財源が確保されることが重要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　ベースタクシー入域料についての御質問の中で、ベースタクシー入札の実態、入域料の年間総額、他業種の営業料等の状況、全国の状況についてお答えいたします。３の(1)のア、３の(1)のイ、３の(1)のウにつきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　現在、県は、ベースタクシーの入札の実態、入域料の年間総額、他業種の営業料等の状況、全国の状況等について、米国陸・海軍エクスチェンジサービス、通称ＡＡＦＥＳの沖縄本部に照会しておりますが、現時点において回答は得られておりません。県が報道等において把握しているところでは、本年６月に入札が行われ、入域料総額が１ドル約83円換算で、年額約２億4000万円となる見通しであること、県内３法人と個人タクシーの計197台に10月１日から課されるとのことであります。また、県外では、青森県の三沢基地、東京都の横田基地でも入域料の徴収を実施しているとのことであります。
　次に、県の対応の検討状況についてお答えいたします。
　政府によりますと、地位協定第15条に基づく歳出外資金諸機関は、米軍関係者の福利厚生を図るため独立採算で運用されることが前提とされており、同機関が契約者等からの料金の徴収等で運営され得ることは、独立採算を前提としている以上当然認められていると解されていることから、日米地位協定上問題ないとのことであります。また、政府によりますと、歳出外諸機関がベースタクシーから得る収入には、地位協定第15条に規定されているとおり、我が国において租税は課されないとのことであります。
　県としましては、引き続きベースタクシー入札に関する実態の把握に努めてまいりますが、施設・区域の管理権が米側にあることや、基地への入域料がＡＡＦＥＳとタクシー業者の私契約上の問題であることから、現時点で県として何らかの対応をとることは困難であると考えております。いずれにしましても、県としましては、どのような対応が可能か引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、会派代表質問との関連についての中で、米軍基地での不用弾の取り扱いにおける法的根拠等についてお答えいたします。
　　沖縄防衛局によりますと、去る９月19日の嘉手納弾薬庫地区における爆発音につきましては、嘉手納基地所属の爆発物処理班が使用不能になった火薬類の処理を行った際に発生したものであったとのことであります。いわゆる５・15メモによりますと、嘉手納弾薬庫地区の使用条件について１回当たり50ポンドを超えない弾薬及び爆発物の処理が共同爆発物処理場として指定された区域において行われるとされております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　ベースタクシー入域料に関する御質問の中で、タクシー運転手の平均年収についてお答えいたします。
　厚生労働省の平成22年賃金構造基本統計調査をもとに、沖縄県のタクシー運転手の賞与を含めた平均年収額を計算しますと、176万2700円となります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　運転代行業の認定件数と本県の特徴、また制度上の課題等についての御質問にお答えいたします。
　本県における本年８月末現在の自動車運転代行業者数は654業者で、その業務に使用される随伴用自動車は1584台となっております。昨年末の業者数を全国と比較しますと、本県の業者数625業者は全国で最も多く、２番目に多い茨城県の約1.7倍となっております。また、本年８月末現在の自動車運転代行業者654業者のうち、法人により運営されているものは15業者のみで、その他は個人事業者となっているほか、全事業者の半数以上が随伴用自動車１台のみを用いて営業を行っております。
　次に、制度上の課題等についてでありますが、県警察においては、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に基づき自動車運転代行業の認定及び指導・監督を行っており、制度上の課題としてとらえているものは特にございません。
　なお、県警察では自動車運転代行業者を指導・監督するため、随時警察職員による立入検査を実施しており、その実施回数は本年８月末現在で158回となっております。引き続き、県警察では自動車運転代行業の適正化を図るため立入検査を強化するとともに、交通指導、取り締まり時における違反行為の有無の確認を徹底し、法令違反を認めた場合には厳正に対処していく所存であります。
　次に、沖縄警察署跡地への新交番の設置方針とスケジュールについての御質問にお答えいたします。
　現沖縄警察署の所在地は、周辺地域の治安を確保する上で極めて重要であると認識しております。県警察といたしましては、沖縄警察署移転後も現所在地に何らかの警察施設を整備し、一定の警察力を存続させる必要があると考えております。
　今後のスケジュールにつきましては、平成24年秋に予定している沖縄警察署移転後の早い段階には周辺地域の治安情勢に応じた規模の警察施設を設置できるよう県当局と調整を行っていくこととしております。
　なお、沖縄警察署移転後の跡地を警察施設設置のために利用することに関しましては、県当局の同意を得ているところでございます。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　八重山地区の教科書採択問題についての御質問で、文部科学省と県教育委員会の見解についてお答えいたします。５の(1)と５の(2)は関連しておりますので一括してお答えいたします。
　文部科学大臣の発言につきましては、詳細を把握しておりませんが、文部科学省の見解は「９月８日の協議は、石垣市、与那国町の両教育長から協議は無効」と主張していることが主な根拠となっていると考えております。
　県教育委員会としましては、引き続き９月８日の採択決議の協議の有効性も含めて協議してくださるよう、お願いしているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　民間一般の戦争被害者に対する国の補償についての中の、沖縄戦の国による総合的な被害調査の実施についてお答えします。
　厚生労働省に確認したところ、これまで国により沖縄戦における総合的な被害状況調査は行われたことはないとのことであります。
　続きまして、未補償の沖縄戦民間被害者数と県の対応についてお答えします。
　戦没者数の正確な数を把握することは困難なことから、昭和32年時の琉球政府において一般県民の戦没者数は９万4000人と推計されております。また、沖縄戦における未補償の民間被害者数については、昭和57年３月末時点で３万8276人と推計されております。戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含め、その制度のあり方については、基本的に国において対応すべき事項であると考えております。
　沖縄県としましては、今後の国における対応状況を注視していきたいと考えております。
　以上です。
○環境生活部長（下地　寛）　沖縄県生活環境保全条例についての御質問の中で、同条例第３条の２の適用実績についてお答えいたします。
　沖縄県生活環境保全条例第３条の２には、米軍基地に起因する航空機騒音等環境問題の軽減や返還される米軍基地に係る土壌汚染状況等の情報の公表を盛り込んだ協定締結を申し入れること、日米合同委員会での合意事項に基づき立入調査を求めることを規定しております。
　県において、これまでに同条に基づく航空機騒音等環境問題の軽減や返還土地の履歴情報の公表を盛り込んだ協定締結の申し入れは行っておりません。基地内の立入調査については、嘉手納飛行場内においてジェット燃料漏れなど、事故が発生し調査が必要となった場合に立入許可を求めるなど、環境汚染の実態把握に努めているところであり、条例施行後は、７件の立ち入りを行っております。
　なお、県では、渉外知事会を通じて「日本側環境関係法令を遵守すること」や「基地返還にあたっては、日米両国政府が責任をもって、土地の使用履歴や汚染状況等に関する情報の公表、返還前の環境調査」などを盛り込んだ「在日米軍基地に関する環境特別協定」の締結を国に対して求めているところであります。
　県としましては、今後の国の動向も踏まえ、関係機関と連携しながら、生活環境保全条例に基づく協定締結の申し入れについて検討していきたいと考えております。
　次に、沖縄市北部のごみ山問題についての御質問の中で、ごみ山の現状と解決の見通しについてお答えいたします。
　沖縄市北部地域で産業廃棄物が超過して処分されている問題につきましては、沖縄市所有の土地の返還に向けて、平成23年７月末までに安定型最終処分場を改善するよう当該事業者に作業を進めさせていたところであります。しかしながら、期限内に改善することができなかったことから、平成23年９月に廃棄物処理法に基づき改善命令を発し、平成24年３月末までに履行するよう指示しているところであります。また、管理型最終処分場については、平成22年10月に超過廃棄物を適正に処理するよう改善命令を発しており、安定型部分の改善が終わり次第本格的に作業を開始する計画となっております。
　県としましては、今後とも早期に同市北部地域における産廃に係る問題を解決できるよう、当該事業者を指導していきたいと考えております。
　以上でございます。
○仲村　未央　それでは知事に伺います。
野田総理ですが、所信表明の演説の中で沖縄の普天間基地問題について理解を得たいと。説明し、理解を求めたいということを言っているんですね。そのことに対して、きょう照屋寛徳衆議院議員の質問主意書、この中で「いつまでに沖縄の「理解」を得るつもりか」と。その「「理解」が得られたとは、いかなる状態を指すのか」ということについて答弁が出たんですね。これについては、「沖縄の皆様の理解を得る期限について、これを設定する考えはない。」と。また、「お尋ねの「沖縄の「理解」が得られたとは、いかなる状態を指すのか」」について、「現時点において、お答えすることは困難である。」というのが公式の答弁です。とはいえ、確認したいのですが、環境アセスの手続についてはこういうことを言いつつも、９月１日に防衛事務次官が知事に接触をされています。こちらにいらっしゃったんですね。その際に環境アセス手続を年内に提出したい、進めますよというようなことがあったんですか。
○知事公室長（又吉　進）　９月１日の中江事務次官の来訪の際には、正式に今議員の御質問のような年内にアセス手続を進めたいという意思の表明はございませんでした。
○仲村　未央　環境アセスについて、事務次官が触れたということはなかったということですか。もう一度お尋ねいたします。
○知事公室長（又吉　進）　この辺野古移設問題のスケジュール等について全般的なお話はありましたが、先ほど申し上げたように、明確に年内にアセス手続を進めるというお話はございませんでした。
○仲村　未央　そうは言ってもこの環境アセスが今のところスケジュールがはっきりしないということを知事は再三答弁されていますが、もしこれが一たん走り出すと、向こうが評価書を出してくれば手続上法令にのっとり従わざるを得ないということになろうかと思いますが、その手続についてはいかがですか。受け取り拒否などは当然できないというふうに認識をするんですが、いかがですか。
○環境生活部長（下地　寛）　仮にそういう事態が生じた場合には、法令にのっとり慎重に対応するということになると思います。
○仲村　未央　質問の趣旨はわかりますか。出されたら受け取らないということができますかということです。
○環境生活部長（下地　寛）　法令の手続上は、出てきた書類を受け取らないということは、もしその書類自体に不備がなければ法令上はそういうことはできないというふうに考えております。
○仲村　未央　そのときに、事業への――ここで言われるのはいわゆる辺野古の埋め立て、基地の建設になるわけですね。これについての今知事の態度は、県外移設つまりここにはつくらせないというような意思表示かと思いますが、これについて事業の賛否というのは手続上その判断、例えば知事意見等で、私は県外移設が方針だからこの環境アセスについてはだめですとか、知事意見の中でそういったことを合理的な理由として判断されるというふうになりますか。それともあくまで環境影響上の問題を意見として出すことによってしか、いわゆる事業の賛否そのものではなくてそういったその環境上の影響、これを評価するということに対する知事意見として、やはりそれは提出を意見として求められるのか。そこら辺はもう一度お尋ねいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時27分休憩
　　　午後４時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の点ですが、現在確かに議員おっしゃるように環境アセス的手続上これが出されて、形が整えば受理せざるを得ない、自動的に流れていくという性格があります。ですから、そういう中で、環境技術の面、環境アセスに必要な技術的な面を議論する部分と、政治的といいますか、私の考えそのものに従ってやっていくという方法と、幾つかの方法が考えられますが、ただアセス的には例えば意見を言わなければ同意とみなされるというようなことなども含めていろんな実は対応がある意味で可能ですし、ある意味で限られてくるという面があります。ですが、現時点では私は県外が早いということで言っております。こういうことも踏まえて、今の段階ではどういう方向をとって対応していくかにつきましては、少しまた時間をかけて対応を決めていきたいと考えております。
○仲村　未央　政治姿勢がその環境アセスの知事意見としてどれほど合理的なその意見として向こうが受けとめられるのかということについては、一たんこの手続上乗ってしまえば非常に小さく見られるのではないかということを懸念をするんですね。そういう中で、前回知事は準備書の知事意見の中においては、沖合移動ということも含めて意見として出されましたね。そして今回は、いわゆるその県外を貫くということの決意も覚悟もこの間答弁で述べていらっしゃるので、基本的には反対の立場の知事意見表明が出されるというふうに私は見るわけです。とはいえ、それが出されたら、公告縦覧に行く流れの中で。そしてそれが終われば、当然、埋立免許の承認というような段取りに入るというこの流れはとまらない。そういう中でこの免許の承認ですが、今の知事の現在の態度というのは先ほども申し上げたように、県外移設要求ということと承認をしないということは同じ意味を今持って表明をされているというふうに受け取ってよろしいですか。埋立免許の承認はしないんだということを、既にその県外移設要求を掲げているという以上、その表明はもう既に行っているというようなことで受け取ってよろしいんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
○副知事（与世田兼稔）　私のほうから、ちょっとお答えさせていただきます。
　今大変難しいというか、デリケートな質問でございまして、県の内部において今後いわゆる想定される事態が出てきたらどのような形で対応しましょうかというのは、まだ実は勉強中なんですよね。ですから、幾つも今言われているような手続の段階で言えば環境アセスをどうしようか、次進展したらどうしましょうか、裁判も含めてですけれども。さまざまなバリエーションの中で、その時々にどのような手続をとっていいのかというものは、実はまだ意思統一が図られていないし、私が基本的には紙をつくって議論しましょうとこういう状況ですので、ちょっとまだ確たるお答えができる状況じゃないし、今答えを持っていないと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○仲村　未央　手続上、環境アセスについては恐らくとまらないだろうという、私がそういうふうに手続の前提を先ほど確認したところなんですが、そういった中で、結局最終的な意思の表示というのは、表明というのは、恐らく承認にかかってくる。そしてそのときに今の知事の態度と、この承認に対する態度というものの一貫性というのが問われるわけです。そして知事の今の態度を見るにつけ、埋立免許はもちろん県外移設と言っている以上承認しないだろうというふうに多くの県民は見るわけですね。単純なことなんですが、手続上もそう来るであろうということなんです。これについてもう一度知事いかがですか。この承認について、むしろ不許可処分にしない、承認するかもしれないという選択肢はないと思うんですが、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
○副知事（与世田兼稔）　答えとしては、例えば知事の答弁の中に、埋め立ての工事の場面について大変な反対運動が起こって日米の体制も傷つくことになりますよというような発言もありますように、埋め立ての手続の中で必ずしも県知事だけのところでとまる問題ではないと私は思っているんですよね。ですから、その後の工事の場面も含めて果たしてそれほど強行にとれるのですかというような話もしていますので、この辺のところの趣旨を御理解いただきたいなと思っております。
　あと今言われているのが埋め立ての許可だとかと思っていたとしたら国がやっている手続ですので、これは承認でございまして、承認しなかったとしたら国のほうでしかるべき手続をとると２週間ぐらいで終わっちゃうんですね。こういうさまざまな場面、場面をどのような形で対応しようかということを今内部で基本的には検討しましょうというような状況ですので、仮定の手続、いつになるかわかりませんけれども、今そういう意味での理論的な意味での対処の勉強中ということで御理解いただきたいと思います。
○仲村　未央　進みます。
　嘉手納統合案ですが、知事、先ほど断じて今の負担が許されるものではないし、それ以上のものというのは認められないんだと。それは恐らくアメリカでも３議員に会われて直接おっしゃったことだろうと思います。その一方で知事はこの県内移設見直しがテーマになっている、柔軟性を持っていらっしゃったというふうに印象をお話されていましたが、３議員についてですね。その中であわせて、権限法の中で言われる抱き合わせのごとく、県内移設、辺野古はだめだけれども嘉手納統合案はその一方で検討の対象になるというようなことをあわせて常にセットでこの権限法は今走っているように見えます。そういう意味で、知事が何度かその発言の中で正しい方向だと、その３議員の動きを歓迎するコメントが出されているわけですが、この正しい方向が辺野古はもちろん見直しになり、そしてこれは現実的に不可能だというふうに強まってくる正しい方向ということは私も理解できますが、あわせて嘉手納統合案の検討も含めて正しい方向だというふうに相手が認識していないかどうかが心配なんですね。この件については、知事、具体的に接触されながら嘉手納統合案はこれも含めて非現実的だと、私が言う県外移設
というのは、当然辺野古以外のすべての基地を含んだ県内における基地の建設はないということが明確に伝わっているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時40分休憩
　　　午後４時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御質問の最終的なポイントが少しわかりにくいところがあったのですが、そういう中で御報告いたします。私が３議員から受けて正しいというか、下世話な表現では真っ当な反応をされたなというのは、つまり辺野古が私は事実上不可能と言い、非常に３議員は難しいというような非現実的に近いような表現もあったと思うんですが、非常に難しいというようなことを言っておられて、それで統合案について私のほうはなかなかここも今度は非常に難しいエリアで、もう基地負担が既に過重になっているところで大変ですよと申し上げたら、彼らは――彼らはと言ったら失礼だけれども――あの３議員は、私たちは行き詰まっているというまず認識と、そしてやっぱり柔軟に物を考えるべきで、それで例えばということで出しているんであって、具体的な案というのはこれは政府がつくるべきだと考えているとこういうような趣旨のことを言っておられました。ですから、具体的な何案がいい、何案がいいというようなことを議論しようとか、嘉手納統合案でなければならないとかいうようなことを主張しようということで出したわけではないと、こういうようなことを言っておられたんで、こういう柔軟な考えとい
うのは非常に立派なものだというふうな私は印象を受けたわけです。そして私が、いずれにしても嘉手納というのも非常に難しい、もう既に過重な基地負担をしているんであるから、やっぱり私どもが言っている県外というのを我々は主張しているんだと、こういうことを申し上げたわけです。
○仲村　未央　知事のおっしゃるニュアンスと新聞報道等で見る限りにおいては、統合案は早急に県予算で前進することができるとか、空軍を移転しその規模を削減する、嘉手納基地は巨大だとか地元のことをわかった上で、爆音訴訟も起こっていることもわかった上で、それでもそのアメリカの歳出削減の要望も、それから県民の負担軽減も満たす、両方満たせる案だというふうにかなり嘉手納に対する可能性を大きく見ているというふうに見えるわけです。それについて知事が正しい方向とコメントされたことが、嘉手納統合案の検討も含んで、同調ととられてはいないかということが心配なんですが、それについていかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　少なくともこのお三方と話をした私の受け取った印象では、そういう受けとめ方はされてないと思います。そもそもかなり謙譲な方々で、我々は例えばということで出したんで、これで進めようとかというようなことは考えていない。そしておっしゃったように、確かに嘉手納であればお金もこういう御時世で日本政府もないでしょうし、アメリカもきつくなってきていると。そういうようなことを言っておられましたから、例を挙げたときの理由の一つだったと思うんですが、ただしはっきり言っておられたのは、案というのは政府がつくるべきだというようなことと、それからもう一つはアメリカも日本政府もそしてこの沖縄も満足のいく案でないとセットしないだろうというようなことも言っておられましたから、私はきちっとした考えの方々ではないかというふうに受けとめました。
○仲村　未央　最後に確認しますが、知事の今おっしゃるその県外移設要求というのは、現行案の辺野古以外の案であれ、県内につくられるということに対するすべての拒否であると、そういう立場であるというふうに受けとってよいかどうかお尋ねいたします。
○知事（仲井眞弘多）　今、一日も早い普天間飛行場の移設・返還と跡利用にめどをつけたいというのが私の基本です。ですから、今議員がおっしゃるようなことにすべてだめだというような答弁にするわけにはいかない。ですが、今現実には、県外という選択肢しかなかなか見つからないということも現実だと私は考えています。
○仲村　未央　県内においてもし早くできる可能性、普天間の固定化が避けられる可能性の案があれば、それは検討の対象だということですか。
○知事（仲井眞弘多）　議員の仮定に仮定を次ぐお話に私答弁させられているわけで、私は、普天間は一日も早く移設・返還それの実現だと申し上げて、そのためには今の辺野古という案は事実上不可能だと。したがってまず日本国の広いあの中で探すべきだと、もうこれだけに尽きるわけです。それ以上の応用問題については、私、今申し上げる時期にありません。
○仲村　未央　であれば、なおさら嘉手納統合案の検討が具体的にこのように権限法に盛り込まれている事態については非常に知事の態度も含めて懸念があるというふうに感じざるを得ません。
　進みます。
　ベースタクシーです。これについては、先ほど外務省の見解をるる説明されましたが、県としてはこの外務省の見解にどういう認識を持っているのか。同じなのか、疑問があるのか、お尋ねいたします。
○知事公室長（又吉　進）　この問題は、地位協定第18条に係る問題でございまして、これは有権解釈という形は外務省にございますので、外務省の見解あるいはこのハイヤー・タクシー協会とＡＡＦＥＳの関連というのは私法上の問題であるという観点からしますと、そのような実態であろうかなということは認識しております。
○仲村　未央　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲村未央さん。
○仲村　未央　私のところで調べた形では、恐らくベースタクシー、キャンプ・ハンセンで最高16万に行っているんではないか、月額ですね。最低額で恐らく嘉手納の５万5000円。月額が1600万円相当。そして年間２億円を超える、これは先ほど県のお示しもありましたが、こういった中で際限なく入札が繰り返されていくたびに額がはね上がる中、非常に今業界が厳しいという中で悲鳴が伝わってきています。これはもう前回からぎくしゃくしているということは県の答弁でもありましたが、今外務省は15条の歳出外資金諸機関を置けるという判断を持ってここが何をやってもいいんだというようなことを拡大解釈していますが、そもそも基地は米軍に対して目的を持って無償提供されている施設ですね。これは日本政府との間では特に賃貸者契約をしているわけではなくて、あくまで目的を持って無償で提供されているわけですから、その立ち入りを利用してただで提供されている施設・区域へのこの出入を利用して収益を得るというのは、やはり不当収益であるというふうに思うんですが、これについていかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　今の議員のおっしゃるような最終的に不当収益になるという結論は県としては考えておりませんが、確かに議員の御質問の趣旨というのはこの地位協定、あるいは私法上の契約等にかかわるその前段階として沖縄の基地負担といった観点から、そこで県民なりあるいは県内の企業がそういう苦労をされているのであれば県として何か考えられないかという趣旨で受け取っております。このことにつきましては、確かにこの制度あるいは法制度等考えますと県のやれることというのはなかなか難しいということで、過去に、研究していきたいという御答弁もさせていただいたと思うんですけれども、このタクシー協会から平成18年に要望を受けて協力ワーキングチームの中で、ハイヤー・タクシー協会としてひとつ協議会をおつくりになって、それをＡＡＦＥＳにしっかりと交渉するという窓口をつくってはどうかということを申し上げて、ＡＡＦＥＳもそういう話なら聞きましょうというところまで行ったんですが、話がまだその後進んでいないということもございますので、そういう観点で議員のおっしゃった質問の意図も踏まえながらできることを引き続き検討していきたいと思っております。
○仲村　未央　知事、今公室長がそういうふうに見解を述べているんですが、先ほど運転手の平均年収176万円ということも出ておりました。こういった中で非常に厳しいそういった業界の足元を見るかのように、その入札を繰り返していく中で、際限なく米軍が立ち入りについてそのことに対する徴収をするということは、どう考えても法の解釈の乱用というふうに私には見えます。管理上の権限というのはあくまで日米安保の目的に沿った使用についてただで提供を受けている施設ですよ。これをさらにこの出入に当たって県民からお金を徴収する、それを利用するなどということはあってはならないと思いますが、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のお話は確かにもっともだなという感じも持ちます。ただこれは何年かのやりとりが既にあったようですが、前にもトライをしてちょっとうまくいかなかったようですが、やはり沖縄のタクシー業界と一緒にこの課題をお互いに競い合ってつり上げて、足元見られていると今おっしゃったものになるかもしれませんが、ちょっとこれはもう一度我々のほうも間に入って、どこまで改善できるかをやってみたいと思いますので、少し時間下さい、もう一度。
○仲村　未央　お願いします。
○仲村　未央　それでは教科書問題です。
　非常に経過がいろいろあり過ぎてあれなんですが、確認をさせてください。15日に文科省が指導文書を出しましたね。この中ではその協議会の規約に従ってまとめられた結果に沿って指導しなさいというようなことが出ているんですが、その協議会の規約に従ってまとめられた結果とは何を指すのかというところが一つの混乱に拍車をかけた事態になったわけです。これは結局規約に従った結果というのは、協議会は不一致、まとまらなかった。それこそが結果であるという認識でよろしいですか。
○教育長（大城　浩）　はい、まさにそのとおりでございます。
○仲村　未央　そうなると、規約が想定しなかった事態に発展をして、この協議会の規約ではもうこれ以上進まない。だからこそ新たな協議の場が必要となって、その求めに応じて県は指導をし９月８日の３教育委員会の合同の委員の会議に臨んだわけですね、そこに来た。そしてそれは３教育委員長が招集をしこれが教育委員会であるということを宣言をして始めた。ここまではそのとおりですか。
○教育長（大城　浩）　はい、そのとおりでございます。
○仲村　未央　それで、そのことに対する有効、無効云々ということがずっと論争の中心になりつつあるわけですが、教育長にお尋ねします。無償措置法の13条４項、ここに書いてあるその内容について言ってください。
○教育長（大城　浩）　無償措置法の13条４項にはこういったことを書いております。「採択地区が２以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」とございます。
○仲村　未央　だから教育委員会は協議して採択をしなければならないんですよね。だから、そこで私は協議しないとか、全会一致にならないと僕はこの議論には参加しないんだとか、結論が変わるんだったら協議に臨まないんだというようなこんな子供みたいな言いわけは通らないわけです。協議してその採択を一つにしなさいということが法の趣旨ですからね。そういう意味で、この８日の有効性については再三そこで一致をしたということ、そろったということについて非常に重い有効性の判断になると思いますが、いかがですか。
○教育長（大城　浩）　はい、まさに我々は８月23日のこの結論はあくまでも答申であるとそういうとらえ方をしておりまして、したがって９月８日の全教育委員による協議は有効であるととらえております。
○仲村　未央　それで、きょう文科大臣がまた新たな発言をしていまして、この８日のものについて確認がとれない、県教育委員会から正式な報告が上がってこない。そしてこのままだと法に沿って新たな解釈を持ち出して、今２法の争っている優先性について、法制局に協議をして意見を聞いて文科省として判断をするぞというのがきょう新たな中川大臣の発言で出ています。このような事態になれば今までこの２法の間を丁寧に縫うようにやってきた教育委員会の指導、そして本当に地域の自治とか教育の自由、これを大事にして調整をしてきたその意義こそが問われかねないような判断がばんとなされるのではないかという懸念もあります。そういう意味で、まだ上がっていない、報告が出ていないと言われていますから、ぜひ８日の協議の有効性これについて早急に文科省に上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　私ども実は９月８日の協議につきましては、有効との認識を９月12日に文科省に伝えております。また、９月16日にはたしか私が記者会見を行いまして、その中での協議は有効との認識を示しながら、この教育長のメモとそれから記者会見の記録を文科省に報告してございます。さらに協議の有効性は、八重山地区の当事者が決めることであると、そういう県教委の考えも文科省に伝わっているものと理解しております。
○仲村　未央　ありがとうございました。
○上里　直司　それでは一般質問を行います。
　沖縄振興一括交付金（仮称）の創設に向けた共同声明が去る９月７日に行われました。知事、市長会の会長、町村会の会長、この三者が共同で出した声明がございます。ようやくこの三者がまとまって県内で一致して一括交付金を導入するという点については、少し遅かったのかなと思いつつも、そこまでこぎつけた知事や企画部長、職員の皆さんには心から敬意を表したいと思っています。
　そこで、この共同声明は実は余り取り上げられてない部分がありますので、私はその部分について質問をいたします。配分方法について随分市長会会長、町村会会長から申し上げられていたというところなんですけれども、これは協議機関を設置する等、県と市町村が双方の事情をしんしゃくし対等の立場に立って配分額を決定できる仕組みを構築するという声明を出しています。
　私は、一括交付金を実施するためにはこうした協議機関が必要だということを再三申し上げてきました。ただ、この一括交付金の配分方法だけにとどまらず、県の持っている権限を移譲するなど、あるいは広域連合を進めるなどいろんな意味で県内における地域主権を進める、そういう協議機関にしなければならないという意味で、沖縄型地域主権戦略会議（仮称）としておりますが、これをぜひ設置すべきだということで質問をさせていただきます。
　続いて、再生可能エネルギー政策についてであります。
　(1)、「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の進捗について。
　(2)、ハワイでの実験内容とその進捗について。
　(3)、バイオマス発電事業への取り組みについて。
　(4)、冷熱供給システムと海洋深層水の活用についてお伺いをいたします。
　３番目、木育推進事業についてお伺いをいたします。
　(1)、今年度実施事業とその進捗についてお伺いをいたします。
　(2)、知事部局内及び教育庁との連携についてもお尋ねをいたします。
　(3)、ことしは国際森林年ということでありますけれども、県内で行われる事業についてお伺いをいたします。
　４番目、国のモデル事業として実施されてきましたパーソナルサポート事業の今後についてお伺いをいたします。
　５つ目、感染症及び微生物研究をさらに加速させるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
　６番目、街路樹整備について。
　今議会でも取り上げられていますし、毎議会ごとに街路樹整備の質問が出るほど街路樹整備というのは県民生活に非常に密着している課題であります。しかし、なかなかこの街路樹整備が進まないというのも課題であります。
　そこでお伺いをいたしますが、この街路樹整備の根拠となっている計画またはマニュアルというものがあるのかどうか。また、その計画どおり実施されているのかどうかお伺いをいたします。
　続いて７、次年度における幼稚園２年・３年保育事業の検討状況についてお伺いをいたします。
　８番目、都市公園の管理についてお伺いをいたします。
　(1)、首里杜構想と首里城公園の管理の課題についてお尋ねをいたします。
　(2)、今回、県営公園を一括して指定管理者の公募をしておりますが、ここに新たにつけ加えられた条件があります。この条件によって民間参入の障壁が非常に高くなっているのではないかと思いますがいかがでしょうか。
　(3)、国営公園内の美ら海水族館と首里城公園有料施設の管理及び所有の県への移管の検討状況についてお尋ねをいたします。
　９番目、沖縄市の中心市街地で展開されているアート事業の支援についてお伺いをいたします。
　10番目、今回の知事の米国訪問における普天間飛行場移設問題に関係する発言において、とりわけ力を入れた点というのは何なのかお尋ねをいたします。
　続きまして、被災地支援についてであります。
　(1)、８月に被災地の児童を受け入れる事業を展開されました。これは今後も推進していくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
　(2)、観光や交流事業を通した支援を検討すべきであるがいかがでしょうか。
　(3)、可能な限り被災現場を視察して、防災教育と防災意識の醸成に努めるべきではないでしょうか。
　続いて、12番目は取り下げをいたしますが、この流域下水道維持管理負担金改定については、流域市町村の意見をもう少し聞いて、それからすり合わせて提案をぜひしていただきたいということはお願いを申し上げます。
　最後に、奄美との交流拡大についてでありますが、これは２年前に鹿児島県との交流拡大事業を進めてきましたが、その後の進捗についてお尋ねをいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、国際森林年の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
　国際森林年は、森林の持続可能な経営、そして保全の重要性に対する認識を高めることを目的に2006年12月の国連総会決議で定められております。日本におきましては、林野庁が「森を歩く」をテーマにシンポジウムやフォーラム等各種イベントや啓発活動等を実施いたしております。
　沖縄県では、国際森林年の県民への周知を図るために、県広報誌におきまして「森を歩こう！」と題して、県内の森林公園を紹介いたしますとともに、木のよさや木材の利用の意義を学ぶ木育パンフレットを作成し普及啓発に努めているところでございます。さらに、国際森林年の関連といたしまして、去る５月22日に大宜味村で植樹祭を開催いたしますとともに、国頭村におきましても10月２日に国際森林年協賛企画として、全国一斉森林公園ウォーキングデイの実施などが予定をされているところでございます。
　次に、感染症及び微生物研究に係る御質問の中の、微生物研究についてという御質問にお答えいたします。
　微生物研究につきましては、泡盛や紅こうじ菌など沖縄県の地域特性を生かしました産業振興に寄与する重要な研究分野でございます。
　沖縄県におきましては、平成18年度から平成22年度まで「亜熱帯特性を有する微生物に関する研究開発事業」を実施し、沖縄県の特徴的な微生物の機能性の解析を行うとともに、約１万5000株の情報をデータベース化することで微生物の有効利用に資する基盤を構築いたしました。また、平成22年度よりこの基盤を活用し、沖縄科学技術大学院大学、琉球大学等の県内外研究機関、そして企業等が連携をし、創薬等に資する共同研究を実施いたしております。
　今後とも、沖縄特有の微生物の産業利用に向けた研究を拡大していきたいと考えております。
　次に、米国での普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、米国での普天間飛行場移設問題に関する発言についての御質問にお答えいたします。
　私は、去る９月19日、安全保障や日米同盟に関する専門家等が参加します「沖縄クエスチョン」におきまして、辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明し、国内の他の都道府県への移設が最も合理的かつ早期に課題を解決できる方策である旨の講演を行いました。その後、会場の有識者の皆様との質疑応答などを通して意見交換を行ってまいりました。また、レビン、そしてウェッブ、マケイン米上院議員との面談を行い、その中で、各議員から辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要であるとの見解が示されました。私からは、嘉手納統合案について、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨申し上げました。
　県といたしましては、今回の訪米において普天間飛行場移設問題を直接説明する機会を得たことで有識者等とのネットワークの構築が図られるとともに、アメリカにおけるこの問題の理解が前進したのではないかと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　沖縄型地域主権戦略会議（仮称）の設置についての御質問の中で、沖縄型地域主権戦略会議についてお答えいたします。
　政府においては、平成21年11月、閣議決定に基づき総理を議長とする地域主権戦略会議を設置し、現在までに計12回の会議が開催されております。同会議において、義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、地域自主戦略交付金の創設、国の出先機関改革など、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を着実に推進しております。
　御提案の沖縄型地域主権戦略会議は、政府の会議を参考に県知事を筆頭に市町村長や有識者等で構成し、県内において地域の自主性・自立性を高めるために取り組む組織であると認識しております。来年度以降の新たな沖縄振興においては、沖縄振興一括交付金の創設や沖縄総合事務局の事務・権限の県への移譲を求めているところであり、貴重な御提言として承りたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　再生可能エネルギー政策についての中の、「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の進捗についてお答えいたします。
　「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」は８月中旬に国の交付決定を受けたところであり、関係機関等と事業実施に向けて調整を進めているところでございます。
　続きまして、ハワイでの実験内容と進捗について。
　ハワイでのスマートグリッド実証実験事業については、新エネルギー・産業技術総合開発機構が５月に委託先を決定したところです。当該事業においては、既に再生可能エネルギーの導入が進んでいるマウイ島において、再生可能エネルギーの出力変動による周波数への影響及び配電系統の電圧問題などを解決するための技術を取り入れたシステムを構築し実証すると聞いております。
　続きまして、バイオマス発電事業についてお答えいたします。
　固体バイオマス燃料の生産供給体制については、うるま市の株式会社バイオマス再資源化センターが、建設廃材等を原料とする木質ペレットを年間約２万トン生産できる設備を有しており、現在、沖縄電力に供給しているところでございます。また、液体バイオマスにつきましては、宮古島市における年間約400キロリットル生産されるＥ３燃料普及のための一貫した製造・流通システムを整備するなど、取り組みが進められております。
　次に、冷熱供給システムと海洋深層水についての御質問にお答えいたします。
　海洋深層水は、その富栄養性や低温性を生かしクルマエビや海ブドウ養殖などに活用されております。また、沖縄県海洋深層水研究所においては、この冷熱を利用して所内の冷房にも活用しております。
　次年度以降の県の取り組みの考え方としては、その低温性を活用して海洋温度差発電の実証実験事業に向けて県、久米島町、国と現在調整を進めているところでございます。
　続きまして、パーソナルサポート事業の今後についてお答えいたします。
　国は、パーソナルサポート事業を平成23年度までのモデル事業として実施し、その後は制度化を検討することとしておりましたが、今般の第３次補正予算案によると、平成24年度についてもモデル事業としての継続が検討されております。
　沖縄県としては、当該事業の継続が必要と認識しており、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　木育推進事業の中で、今年度の木育の推進状況と関係部局との連携についてお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　木育の推進については、木と触れ合い、身近に木を使うことを通して持続可能な循環型社会の大切さについての理解を深めるとともに、県産材の利用推進につながることが期待されております。平成22年度は、地産地消の推進や伝統工芸産業の振興等を目的に、那覇市城東小学校において教育庁との連携による県産材を使用した学童机の組み立て体験や、琉球漆器及び県産食材を使用した郷土料理等の給食試食を行う「木育・食育学習会」を開催したところであります。平成23年度は、沖縄グッド・トイ委員会及び沖縄大学との共催により、おもちゃの広場やワークショップ等のイベントを行う木育キャラバンを開催したところ、約3700名が来場するなど好評を得たところでございます。さらに、木育の普及啓発を図るための教材用パンフレット等の作成を計画しております。木育の推進につきましては、今後とも関係部局等と連携し取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　感染症及び微生物研究についてお答えします。
　県としては、現在、「新たな沖縄振興のための制度提言」として、感染症対策の強化を初めとする健康危機管理体制の確立を国に要望しております。琉球大学、大学院大学等の研究機関や医療機関との連携、情報の共有を図り、感染症に関する研究及び対策を強化していくために、その制度の中心として健康危機管理情報センターの設置を要望しているところであります。
　以上です。
○土木建築部長（当間清勝）　街路樹整備についてで、街路樹整備の基本方針と実施状況についてお答えいたします。
　街路樹は、緑陰の形成や道路景観の向上などのほかに、観光立県である本県においては、道路と沿道環境との調和を図る上で重要な役割を持っております。県管理道路の街路樹については、路線ごとに樹種等を定めた「沖縄県道路緑化基本計画」をもとに整備を進めており、特に観光地アクセス道路においては、亜熱帯性気候を生かした道路植栽を行っております。また、「沖縄県道路植栽樹木等維持管理マニュアル」を策定して具体的な維持管理に努めております。
　今後とも、道路緑化に当たっては、観光地沖縄のイメージアップを図る観点から、周辺環境や景観に配慮しながら地域との連携を密にし、快適で魅力ある道路環境づくりに努めてまいります。
　次に、都市公園の管理についての、首里杜構想と首里城公園の管理の課題についてお答えいたします。
　首里杜構想とは、首里城を中核とした首里のまちづくりの方向性を示した全体の構想であり、同構想を踏まえ、国・県・那覇市が公園事業等に取り組んでいるところであります。また、首里城公園は、現在、国・県ともに指定管理者制度を活用し、海洋博覧会記念公園管理財団を管理者として一元的な管理を実施しております。
　管理の課題としては、首里杜館の利用率が低いことや資料室や展示物の問題等があります。今後、公園利用者が資料室やレストラン等を利用しやすいように資料室の内装や展示物の更新、動線計画の変更等を検討していきたいと考えております。
　次に、今回の公募条件についてお答えいたします。
　今回と前回の指定管理者公募条件の違いは、都市公園管理を実施するに当たり重要となる「総括責任者」に関する項目で、２年以上の都市公園または花や遊具等園地管理の実績を義務づけております。同条件は、公園の良好な管理を図ることや利用促進等で実績のある民間団体に公園の管理を任せることにより、公園利用者の増加や満足度の向上等を図ることを目的として追加したものであります。また、都市公園の指定管理業務は、これまでも花や遊具等園地管理業者やビル管理業者等が実施しております。去る９月15日に開催した指定管理者募集説明会においても、７カ所の都市公園に前回並みの15業者が参加しており、実質的な影響はないものと考えております。
　次に、国営公園内の有料施設の管理及び所有の県への移管についてお答えいたします。
　国営沖縄記念公園には海洋博覧会地区と首里城地区があり、整備及び管理に要する費用は国が全額を負担して実施しております。現在、国営公園で行っている植物や海洋生物、我が国の伝統的造園や文化財等に係る施設の管理においては、計画、整備、管理運営まで一貫した総合的で高度かつ特殊な技術力が必要であります。また、国営公園を県に移管した場合、整備については国庫補助率が２分の１で、管理についてはすべて県単独費となっており、大幅な財源の確保と適切な人員の確保など課題が多いと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　幼稚園２年・３年保育事業についての御質問で、２年・３年保育についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」を通して、幼稚園の２年・３年保育の実施を市町村に対し促しているところであります。
　次に、被災地支援についての御質問で、被災児童の受け入れについてお答えいたします。
　本県におきましては、平成23年９月１日現在、県内の公立小学校では158名の児童を受け入れております。また、福島県南相馬市の小中学生を対象に、平成23年８月１日から６日までの間、夏休みスタディツアーを実施いたしました。
　県教育委員会としましては、今後ともスクールカウンセラーの配置を図るとともに、市町村教育委員会やＮＰＯ法人等と連携し、被災地の子供たちの受け入れや心のケアに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　沖縄市の中心市街地で展開されているアート事業支援についての質問にお答えいたします。
　県で実施しているアート事業支援としては、空き店舗などを活用したアーチストなどの創作活動拠点形成により、地域経済の活性化を図ることを目的とした「文化産業振興地域形成モデル事業」があります。この事業は、緊急雇用対策事業の一環として実施しているもので、具体的には、沖縄市中心市街地における未活用施設いわゆる空き店舗などの状況調査を行った上で、美術家のアトリエなどとして利用活用するための簡易なリニューアルを行い、アーチストの入居促進を図ることでアーチストが集うまちづくりを進める事業であります。
　なお、今年度は10カ所のアーチスト、クリエーターなどの入居を受け付ける方向で取り組みを進めており、現在まだ事業の途中ではございますが、入居済み７件、入居予定３件との中間報告を受けております。
　続きまして、被災地支援についての御質問の中の、観光や交流事業を通した支援の検討についての御質問にお答えいたします。
県は、東日本大震災以後、風評被害を受けている岩手県、宮城県及び福島県の観光地を応援することを目的として、観光コンベンションビューローとの共催で東北３県応援ツアーを実施しました。ツアーの実施に当たっては、６月の第１弾では沖縄県経済団体会議傘下の団体・企業など総勢133名が参加、続く７月の第２弾では県内各旅行社の協定旅館・ホテル連盟加盟団体の総勢91名が参加をいたしました。また、県教育庁におきましては、県内の高校生や県立芸大ＯＢの若手舞踊家を被災地に派遣して伝統芸能等の文化交流を行う「沖縄―東北・文化交流スタディツアー」を実施し、交流事業の支援を行ったところであります。このほか、民間企業やＮＰＯ法人において被災地との交流を実施しており、県としましては、関係機関と連携をしてこれらの団体が継続的に実施できるよう協力してまいりたいと思います。
　奄美との交流についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、薩摩の琉球への侵攻から400年という節目であった平成21年度に、鹿児島県との「交流拡大宣言」を奄美市において行うとともに、沖縄観光キャンペーンを実施しております。沖縄と奄美の交流につきましては、旅客数は拡大傾向にあるといった現状ではありませんが、平成22年度には琉球エアーコミューターの25周年に合わせた沖縄本島や離島、奄美の島をめぐるツアーが造成され、また同年８月には交流事業の一環として、相互の産業振興の現状や連携を深める講演会を奄美市において開催しており、観光分野も含む活発な意見交換が行われております。さらに、今年度も沖縄と奄美を組み合わせたツアーが計画されるなど、新たな動きも出てきております。
　なお、文化観光スポーツ部では現在、奄美市職員を受け入れているところでもあり、人的交流を初め文化面や観光分野での連携を今後一層深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　被災地支援についての御質問の中で、被災現場の視察による防災教育と防災意識の醸成についてお答えいたします。
　県では、東日本大震災発生後、知事及び防災対策を所管する知事公室長が５月11日から12日まで、被害が甚大であった福島県、宮城県及び岩手県を訪問し義援金をお渡しするとともに現地視察を行いました。その後、与世田副知事を初め、関係部局長や担当職員が被災地の視察等を行ってまいりました。また、県におきましては、被災地への人的支援として、９月26日現在、これまで合計184人の職員を派遣したところであります。今後も、可能な限り多くの職員を被災地に派遣し、被災地の支援とともに県職員や県民の防災意識の向上や防災教育の充実に反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上里　直司　それでは早速お尋ねいたしますけれども、感染症という問題を取り上げると福祉保健部長に御答弁いただいております。感染症に対応する産業創出観点で県はどういう取り組みをされていますでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　先ほど企画部長からの答弁をいただいて県内にかなり有用な微生物があること、そして近年、沖縄周辺の海域に有望な微生物等も多数出てきている。沖縄県でのそういう有用な微生物、それからバイオベンチャー企業がかなり出てきている。しかも琉球大学においては感染症関係の研究の歴史もある。こういうのを踏まえて、沖縄のバイオ産業の振興と温暖化関連で南から来る感染症について沖縄でそういう防御拠点はつくれないかということでシンポジウムを開催して、今後、いろんな取り組みをしていこうということで開催したところです。
○上里　直司　シンポジウムを開催されたとおっしゃっていますけれども、そのシンポジウムで指摘をされた沖縄の地理的優位性、あるいはその関係する団体とのネットワーク、そういうものがどういう形でシンポジウムに参加された方から発言がありましたでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　国立感染症研究所、それから経済産業省の生物化学課――これはバイオ課と通常言っております――それから南のほうでは長崎大学で感染症の研究でかなり権威のある方、それから製薬会社、これとこういうものを含めて私もその中の一人としてパネルディスカッションを行いました。
○上里　直司　休憩お願いします
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　沖縄県は我が国の南にあって、特に今後の地球温暖化等で南から来るであろういろんな感染症、こういう防御拠点として、特に今後沖縄県が国際交流ということでいろんな国と交流していく。そういう場所にあってやはりそういう地の利を活用する必要性、それから琉球大学の感染症を研究してきたと、こういう優位性がある、それからバイオベンチャーも育っているということで有望ではないかという提言をいろいろ受けました。
○上里　直司　当然、現状においてもバイオ、あるいは感染症対策に取り組む企業が集積しつつあるかと聞いていますけれども、そういう企業やそういう動きにどういう形で県がその取り組みを加速させることをしていこうとされるのか、その点についてお答えをいただけますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　商工労働部ではこういうベンチャー企業の研究開発にかなりの研究費の支援、それから有望な研究についてはその販路からの出資、こういうものを行いながら積極的に動きを支援していくと、そういう考えでございます。
○上里　直司　引き続きその感染症及びバイオベンチャーというのは研究を加速させるような取り組みにしていただきたいんですけれども、実はこれは大学院大学との関連もあるわけなんですよ。この学園法ができ上がる前の段階では、随分産業クラスターということについて県のほうからも熱く訴えかけられておりましたけれども、その産業クラスターを形成する上で今後どういうところに力を入れていくべきなのか、大学院大学との関係についてもお答えをいただけますか。
○企画部長（川上好久）　今の知的クラスター形成については、次の計画の一つの柱として入れております。観光をＩＴにする物流、それからまた知的クラスター形成というふうな形で一つの柱として考えているわけでありますけれども、考え方としては科学技術大学院大学が来年開学いたします。その開学に向けた取り組みに合わせてその知的クラスターの形成を促進をするというふうなことで、具体的に言いますと、この大学院大学を含む沖縄の大学研究機関、それからベンチャー企業、さらにまた県外研究機関とか企業というこの集積を図る。そしてまた、共同研究を促進をするというふうなことを事業として既に仕組み始めております。
○上里　直司　次の質問に移ります。
　再生可能エネルギーの政策の中で、「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の進捗についてお尋ねをしましたところ、関係機関と調整を進めているとおっしゃっておりましたが、これはどこまで何をするような関係、調整なんでしょうか。もう少しその取り組みについて、これは前議会でも尋ねていますので、どこまで進んでいて、どうしようとしているのか、そこについてお答えいただけますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　交付決定が８月の中旬とかなり遅くなりまして、その後の取り組み、９月末現在で申し上げますと、まず委託先を公募しなければなりません。これはもう既に公募は始まっていると思います。それから、もう一つは電力との事業の連携があります。例えば大宜味とかそれから名護の太陽光発電、大宜味の風力、そして宮古島市の実験、これは宮古島市との委託業務契約、こういう内容を現在精査して調整しているということでございます。
○上里　直司　先日、総務企画委員会の視察でデンマークとスウェーデンをお訪ねしました。デンマークのほうではエジソン計画ということでボーンホルム島における実証実験の説明を聞いてまいりました。そのほか、全世界的な規模でこのスマートグリッドの基盤構築に向けた実証実験を行っていて、ほとんどが民間が随分主導してやられているんですね。そういう意味ではもう既に委託をされている事業ですから、委託先はこれから決まっていくでしょうけれども、やはり民間の力、あるいは最先端の技術、そういうものをうまくミックスした上で、島嶼性に合った実験・事業をぜひ進めていただきたいというのは要望申し上げたいと思っております。
　さらに、３番目のバイオマスの発電事業の取り組みについてでありますけれども、まだまだその取り組みは県内においては加速していないんじゃないかなと思うんですね。県内においてもバイオマス液体燃料、いわゆるＢＴＬ製造と発電事業の取り組み、またはバイオマスタウン構想というものがもう既に走っているんですね。そういう意味でももう少し県がこういった事業にかかわって、こうした地域で地産地消できるエネルギーの政策についてもぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
　そこで、冷熱供給システムの海洋深層水の活用についてでありますけれども、これも今、国に対して新たな事業を調整しているということでありますけれども、この事業の内容がどうなっているのかということについて御説明いただけますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　国と調整しているというのはそのとおりですが、最終的に一括交付金なのかどうなのか、それによって変わってくるわけですが、我々の考えがちゃんと事業として実現できるようにということで国とこの間調整してきたわけですが、基本的には現在の沖縄県海洋深層水研究所が日量１万3000トンぐらい揚水しているわけですが、この余剰水を活用して、表層水とそれから深層水の温度差、これを活用して発電できないかということで、これは県と久米島町、それから佐賀大学の海洋温度差発電を一番我が国で研究している先生、こういうメンバーで話し合いを進めておりまして、今後、予算化できれば具体的な実証プラントをつくって実験は続けていくという考えです。
○上里　直司　これはうちの新垣議員が随分、ぜひこの海洋温度差発電ということに取り組むべきだということで進めていただいた事業だと受けとめておりますけれども、せっかくこの事業を海洋温度差発電というのは本当にまだ実験段階のレベルですから、これがすぐにうまくいくわけではなくて、今後、実験を重ねていかなければ実用化されないものだと私は受けとめております。ただ、それにしても新たに取水をする事業が始まるわけですから、これを活用する他の分野の実験もあわせてやらなければならないと思うんです。そういう意味では企画部が海洋深層水の研究所を持っていますので、とりわけ農業分野で今事業を進めていますけれども、どうも聞くと２名体制から１名体制に人員が減っているということを聞いております。
　そこで、こういう事業を進めるに当たって、関連する事業・実験も加速をさせて手厚くやるべきじゃないかと思うんですけれども、企画部長、この辺はいかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　海洋深層水、いわゆる冷熱供給というふうなことで、農業とそれから水産関係もいろいろやってございますけれども、今、議員がお尋ねの農業の関係でも低温性を活用して島ラッキョウとかホウレンソウとかいろいろその研究をやっております。現在、農業関係の研究者ですけれども、海洋深層水研究所において１名というふうな形になっております。ただ、これについては農業研究センターのほうからまた海洋深層水研究所に農業分野の技術開発に関して協力を行うというふうな形で対応をしております。そしてまた、今年度からは関係者から成る海洋深層水利用農業技術開発推進会議というふうなものを設置をいたしまして、その農業分野における技術開発、それからその技術の普及の推進を図っていこうというふうに考えております。
○上里　直司　続けて再質問をいたします。
　ちょっと飛ばして首里杜構想と首里城公園の管理の課題についてお尋ねしますけれども、那覇市の首里支所の跡地に建設が予定されております「（仮称）首里城資料館」、この施設についての概要をお答えいただけますか。
○土木建築部長（当間清勝）　那覇市首里支所跡地に展示室、収蔵庫、研修室、インフォメーションを設置した施設を財団のほうで検討していると。それで、江戸上り行列等もその中の展示の中で検討しているということは聞いております。
○上里　直司　首里杜構想という、これは首里城基本計画というんでしょうか。この計画の中では、いわゆるこの首里城公園を基本とする首里杜地区、この地区内の関連計画というのはきめ細やかな調整を行い、地区全体に格調の高い古都首里のたたずまいを形成することを目指すとあるんですね。ちょっと腑に落ちないのは、なぜこの財団がこの資料館を建設しなければならないんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　財団は、一応計画はしているということなんですけれども、地元の那覇市においては、地元の自治会からは同跡地に公園を整備してほしいという要望もありますので、一応これは那覇市と地元の協議によって今後検討なされていくものと考えております。
○上里　直司　違うんですよ、なぜそれをつくろうとしたのかということを聞いているんです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時52分休憩
　　　午後５時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　財団所有の美術工芸品は、現在、浦添市美術館、南殿収蔵庫等に保管していますが、どちらも借用依頼という形なので担保性が低いことから、財団は独自の資料館の建設を急いでいるということを聞いております。
○上里　直司　それは皆さんの計画と既に合致をしている問題なんですか。この首里城の関連の施設というのは、当然首里城の正殿にも、またその周辺の施設にも展示をしている。首里杜館レストセンターにも展示をしている。それで皆さん、今、中城御殿の跡地にもそういうものを展示しようとしている。それで新たにその建設を進めるという考えなんですか。それは皆さんの首里杜地区の構想からしてその建設というのは容認できるのかどうか、それをお答えください。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほども答弁しましたように、首里杜構想は首里城を中心にした首里のまちづくり基本構想でありまして、今回計画された展示室は、首里城や尚家の資料等が主であり、首里の町に寄与するものではあるとは考えられますが、やはり地元那覇市及び地域の住民の方々としっかり協議した上での計画になると思いますので、現時点ではやはり地元の那覇市ともう少し詰めた形での検討が必要かと考えております。
○上里　直司　部長、那覇市の問題じゃないんですよ。これは那覇市は保有する財産を売却したい、これは市として当然だと思うんですよ。しかし、地元の方は公園として利用したい。この考え方も当然なんです。それはうまく市の中で話し合ってもらう。しかし、この事の発端というのは２年前の平成21年に海洋博記念公園管理財団がつくりたいというところから始まったんです。だからそれを皆さん把握しているんですかと。それは皆さんが中城御殿の跡地利用もこれまで進めてきている中で、関連をどうするんですか。さらに申し上げると、首里杜館のレストセンターにある展示室、そこも財団が管理しているんでしょう。あそこの状況を見たら、何でこんなことができるのかと不思議でならないんですよ。先ほど皆さんおっしゃったじゃないですか。その管理の状況というのは、目標としているような状態に至ってないと。そういう状況でありながら、施設もある、スペースもある、にもかかわらずそこにつくるというのは、何でそこにつくるのかと聞いているんですよ。だから、ここは皆さんとあと協議していただきたいんですけれども、私は地元の事情というのは抜きにして、そこに新たに施設をつくる財団の目的がかなう
のかということと、もう一つ言うと、財団にそれだけ金があるのかということですよ。こんなお金がある財団はいろんな意味で、この御時世でこういうぜいたくなというか、新しい施設をつくるということは許されないと思いますよ。ぜひそこは検討していただきたい。これは要望しておきます。
　それで、続けて申し上げますけれども、部長、美ら海水族館と首里城正殿の話というのは、僕は首里城正殿とは言わなくて首里城の有料区域と申し上げました。これは２年前のある議員の質問と全く同じ答弁なんですよ。それは非常に僕はばかにしているような感じを受けるんですよ。それも僕は国営公園を譲ってくれと言っているわけじゃないんです。そこの保有しているのは「独立行政法人都市再生機構」なんですよ。そこの今、国が全部お金を出しているようなお話をしていましたけれども、本当に国が運営費を出しているんですか、独法の施設運営に。それについてお答えいただけますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時56分休憩
　　　午後５時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　美ら海水族館につきましては、いわゆる都市再生機構が管理しておりまして、それ以外のものについてはすべて国の負担で管理運営していると聞いています。
○上里　直司　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後５時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほどの都市公園管理の３番目の答弁で、国が全額負担して実施しておりますという答弁に関しましては訂正させていただきたいと思います。「独立行政法人都市再生機構」の美ら海水族館を除いて国が全額を負担して実施しておりますに訂正させていただきたいと思います。
○上里　直司　知事、なぜこういう話をしているかというと、国のほうで今、独立行政法人の仕分けというものを進めようとしているんですね。当然財団法人の仕分けというものも進めようとしている。それで、ここは「独立行政法人都市再生機構」が持っている保有資産の中でも結構特殊な施設なんですね。普通は住宅だとか団地だとかというのを持っているんですよね。こういうものが全国一律というかそれで仕分けにあってどこかに切り売りされるというのは非常に困ると思うんですよ。そういう可能性があるということをぜひ把握していただきたいですし、それがもしそういうことになった場合でもすぐに県が対応できるように検討すべきじゃないかという趣旨であるんですよ。ですから、これは非常に復帰20周年の事業として首里城正殿が完成した後、国も国営公園を整備したというそういうことから首里城正殿も建設されてきましたので、国がそう簡単に、はいどうぞということにはならないと思うんですけれども、ぜひそういう可能性があるということは認識していただきたいと。これは要望しておきます。
　最後になりますけれども、本当は上原副知事に質問をしたかったんですけれども――やっぱり質問しましょう。21世紀ビジョン基本計画にも載っていますけれども、沖縄における自立ということで、非常に自立の概念ということを副知事も随分おっしゃられていまして、その沖縄県の自立というのは一体どういうイメージなのかということをまずお答えいただけますか。
○副知事（上原良幸）　沖縄の自立というイメージをどう描くかという御質問だと思いますけれども、自立というのは、一人で生きていくといいますか、例えば自給自足的なイメージではなくて、あとは経済的な指標であらわせるものでもない、みずから標榜するものでもないと私は思っています。
　自立とは何かというと、私は沖縄の交流と共生というのが自立につながっていく。これは今から15年前にＮＩＲＡの「沖縄振興中長期展望」の検討委員会で委員長をやっておられた香西先生が言っておられますけれども、沖縄の自立は交流と共生の中でしか育たないということを言っています。万国津梁もそうですけれども、とにかく沖縄が他の国と他の国を結ぶ、あるいは地域と地域を結ぶそのネットワークが広がっていって太くなっていく。その地域あるいは国が沖縄なしではやっていけないなと、やっぱり沖縄はすごいなと、沖縄と連帯しようかなと、そういうことになった状況が自立じゃないかという、ちょっと定義としてわかりにくいかもしれませんけれども、そういう過去の我々の沖縄が繁栄してきたのは交流の成果だったと思っています。そういうネットワークを広げていくという、その結果によってハブになっていく、そして各地域が沖縄を頼りにする、連帯を求めるという状態が自立じゃないか。そういうお尋ねだったので、そう思っているということであります。
○上里　直司　なぜこの自立の話をしたかといいますと、被災地支援と被災者支援という考え方でこれまで県が行ってきたのは、割かし受け入れていくということだったと思うんですね。しかし、本当に困っている人が沖縄まで来て支援を求めるという姿よりも、やはり困っている現場に赴いてそこに行くというのはまさに交流の姿だと思うんです。それを被災地の生きている姿に寄り添って何が必要なのかという点で、もう少し今、やっている事業に重ねて観光での交流だとか支援を進めるべきじゃないかなと思うんですね。６月に支援に行った皆さん方の様子は、岩手県のメディアでも随分取り上げられて被災地でも取り上げられているんです。それぐらい評価されている事業なんで、改めてこの観光地支援というような意味で沖縄のほうから赴いていくというような事業が展開できないのかどうか、改めてお伺いいたします。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員のお話のとおり、この被災地の支援というのはさまざまな形であると思いますので、ぜひ観光も含めて考えていきたいと思います。ただ、非常に復興の進捗状況、それから被災地の皆さんが求める、あるべき支援の形というのとあわせながら、これから状況を見ながら包括的にしっかり考えていきたいと思っております。
○上里　直司　最後に要望で終わりますけれども、やっぱり観光地はもう閑古鳥が鳴いていると。特に福島県はもう本当に壊滅的な状況だと聞いているんですね。そういうところにすぐに行けるかどうかというのは別としても、そういう交流はやっぱり困っている人に何とかして支援するというこういう事業というのは長く続けることが重要だと思うんですね。ほかの県ではなかなかできない事業だと思うんですよ。ですからそういう事業をぜひ続けていくという努力をしていただきたいということを要望して終わります。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後６時５分休憩
　　　午後６時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。　
　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　こんばんは。
　大変にお疲れのところだと思います。そういう中で、本当は所見を述べる予定ではなかったんですけれども、皆さんお疲れのようですので、少し元気のある話題を幾つか述べさせていただきます。
　去る27日の東都大学野球リーグ、亜細亜大学の東浜投手、見事16完封を達成いたしました。33年ぶりに同リーグの記録を塗りかえ、まだ３年生、さらなる大記録への挑戦が始まりました。また、ことしプロ野球ロッテ１位で入団いたしましたルーキー伊志嶺選手、今現在打率が２割７分３厘、盗塁27個と新人王へ一番近い選手だと言われています。頑張っていただきたいと思います。また、ゴルフでは宮里美香選手、首位発進という朗報が入ってまいりました。あしたからまた山口国体も開催され、県勢の活躍に期待がかかります。
　今、紛れもなく日本のスポーツ界を引っ張っているのは本県出身の若者の活躍だと思います。県民に希望を与え、子供たちに夢をもたらしております。少々くたびれております私たち、しっかりとまず負けずに元気をもらいながら頑張ってまいりましょう。
　それでは一般質問を始めます。　
　知事の政治姿勢について伺います。　
　１点目、６月議会におきまして私は知事に対し、米公聴会また各種委員会等において直接沖縄の意思を表明してはとその重要性を提起いたしました。今回有識者会議という形で実現し、米政府、議会への扉が開いたこと、知事また執行部の皆様の努力に心からエールを送ります。
　(1)、知事はその講演で「県外移設」を主張、日米合意の見直しを直接米国へ要求したことは、普天間固定化という恫喝ともとれる強硬路線の日米両政府へ大きな圧力になったと評価をいたします。次なる戦略を急ぎ構築せねばと考えますが、決意を伺います。
　(2)点目、日米地位協定改定についてですが、ア、イについては削除をいたします。
　ウ、１月に米軍属との事故によって死亡した「與儀功貴君の遺族を支える会」では、地位協定改定を県民的世論へと広げていくために署名活動を展開しています。県下自治体首長の協力も仰ぎながら、着々と多くの署名が今寄せられております。政府交渉の足がかりになればと考えておりますが、知事の見解を伺います。
　(3)点目、駐留軍用地跡地利用推進法についてです。
　ア、県案に対します政府の反応と県内関係機関の反応を伺います。
　イ、さきに返還された恩納通信所跡地のように、返還後、有害物質が発見され事業計画が立てられないまま返還給付金が打ち切られ、それにかわる補償もない。実質的に損害をこうむっている実態がある。それは他地域にもありますが、救済策は盛り込まないのか。その対応策はどうなっているのか伺います。
　２、大学院大学周辺整備事業について伺います。
　いよいよ11月19日、開学日が近づいてまいりました。世界水準の教育機関を沖縄へと世界にまたがる関係者ともども、心躍る思いです。入学までは残り１年、現実的な周辺整備事業の展開が求められます。
　以下、お聞かせください。
　(1)、沖縄高速自動車道石川インターチェンジに結節する交通センター整備計画を見直しするという方向がありますが、経緯と今後の方向性を伺います。
　(2)点目、恩納村の門前町構想の進捗状況と課題について伺います。
　(3)点目、開学に向け中長期的な事業の見直し、検証が今必要になっているのではと考えます。どうでしょうか。
　３、伝統文化の保存・継承について伺います。
　本県はその地勢上、特異的な歴史・風土にはぐくまれ、磨かれた伝統工芸や工芸品が数多くあり、全国でも群を抜く豊かな地域であります。さらなる宝の発掘、認定が求められております。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄県伝統工芸品として認定されている工芸品の種類、種類ごとの認定工芸士の数。
　(2)、認定の定義をお聞かせください。
　(3)、三線が伝統工芸品として認定を受けてないということを聞き、愕然としております。三線は沖縄文化の柱ではないでしょうか。三線製作者の認定、伝統的な三線製作技法の継承をどう考えているのかお聞かせください。
　４、カジノエンターテインメント構想について伺います。
　(1)、カジノを含めたリゾート施設建設が計画され、財団法人設立の動きがあります。非公開で開かれた説明会で、県職員が説明員として参加したことの意味は何でしょうか、お聞かせください。
　(2)、カジノエンターテインメントとＩＲ・ＭＩＣＥ事業の違いをお聞かせください。
　(3)、調査検討を踏まえて、次年度以降の展開を伺います。
　５、沖縄石油企業の可能性について伺います。
　サウジアラビア国営石油会社のうるま市沖縄石油基地施設を使用しての原油備蓄貯蔵事業がことし２月より開始されています。日本とサウジとの関係強化と日本のエネルギー安全保障の向上、東アジア原油市場の緊密化など、期待の高い共同プロジェクトです。
　そこで伺います。
　(1)、せんだって沖縄石油基地から「貯蔵原油北米へ輸出」という報道がありました。世界的に厳しい石油事情の中、経済効果として注目すべきことですが、経緯と今後の可能性について見解を伺います。
　６、アスベスト被害法改正について伺います。
　2006年の法律施行後も復帰前、基地労働者のアスベスト健康被害問題は放置されたままでありました。ようやく進展の方向性が示されました。アスベスト石綿被害が原因で死亡した復帰前の基地離職者の遺族を特別遺族給付金の対象とする改正石綿健康被害救済法が定められ、遺族に救済の道が開けました。対象者の発掘等急がれますが、今後の対応と課題を伺います。
　７、教育・福祉行政について伺います。
　放射能汚染については、さきに新政クラブと「子どもたちを放射能から守る会」の皆さんで県に対応を要請したところです。
　以下、経過をお聞きいたします。
　(1)、子供たちの内部被曝防止のため、給食食材は県産品を使用することが望ましいが、県内の状況はどうなっているのでしょうか。学校、保育所別にお願いいたします。
　ア、献立表への産地表示で安心・安全の確保が図られるが、取り組み状況を伺います。
　イ、検査体制の確立はどうなっているのか伺います。
　次に(2)、柔道、空手、剣道の必修について。
　ア、専門性のある教員数、選択別数、事故等発生件数、指導上の安全対策は万全か伺います。
　イ、課題と今後の取り組みについてお聞かせください。
　８、エネルギー政策についてですが、再生可能エネルギーについては削除いたします。
　(2)、各自治体の地球温暖化防止実行計画の策定状況はどうなっているのかお聞かせください。
　次に９、行財政改革について。
　(1)、事業棚卸し実施の成果、課題、今後の計画を伺います。
　お願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　山内末子議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に関する次なる戦略についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の訪米におきましては、「沖縄クエスチョン」で、有識者の皆さんに対し普天間飛行場移設問題を直接説明する機会を得ましたことや、レビン米上院軍事委員長や他の２上院議員と面談をすることができ意見交換も進めることができましたことで、アメリカにおける沖縄の理解がそれなりに前進したのではないかと考えております。
県といたしましては、アメリカ政府等に対し、沖縄の実情をこれまで以上に強く訴える必要があると考えております。普天間飛行場の県外移設に向けた効果的な施策等につきまして検討を進め、日米両政府に対し強く対応を求めていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、駐留軍用地跡地利用推進法の要綱県案に対する政府及び県内関係機関の反応についての御質問にお答えいたします。
　県及び跡地関係市町村におきましては、県軍用地等地主会連合会の意見これらも踏まえ、駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案を取りまとめ、去る６月にこの要綱県案を踏まえた新たな法律の制定につきまして、関係大臣等へ要請を行ったところでございます。
　跡地利用に関する新たな法律に関しまして、野田総理は９月16日の参議院本会議におきまして、本年度で期限切れとなる軍転特措法については、来年の通常国会に所要の法案を提出すると答弁をされております。しかしながら、９月26日に開催されました沖縄政策協議会沖縄振興部会におきまして、内閣府からは新たな法律の整備は検討するとされたものの、県が求めております給付金制度の見直し、深掘り等につきましては、既存の枠組みの継続とされており、甚だ遺憾である旨の意見を申し上げました。
　その後、きょう９月30日現在で、予算の概算要求とあわせ、税制改正についても要求の内容が発表されたようですが、その中で県選出の民主党の議員お二人の力もあって、特にこの軍用地の跡地利用促進法の税制の部分ですが、所得控除1500万円を5000万円まで上げてくれという所得控除の税制、なかなか取り合ってくれなかったんですが、これも税制改正の中に本日入れていただいたという御報告を受けておりますので、徐々に着実に前に進んでいるものと考えておりますので、県議会の先生方の御支援もよろしくお願いいたします。　
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、日米地位協定改定に向けた署名活動についてお答えいたします。
　日米地位協定につきまして、県は、平成12年から11項目にわたる抜本的な見直し要請を行っているところであります。本年２月８日には軍転協を通じ、５月７日には防衛大臣、５月28日には外務大臣に対し、７月29日には渉外知事会を通じて防衛大臣及び外務大臣に対して、知事が直接、早急に見直し作業に着手するよう求めたところであります。
　日米地位協定の抜本的な見直しは県民の願いであり、県としては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通じ粘り強く同協定の見直しを求めてまいります。
　署名活動につきましては、それぞれの皆様のお考えにより行われているものと認識しており、尊重したいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、有害物質が発見され跡地利用がおくれた返還跡地への対応策についてお答えいたします。
　これまでの返還跡地においては、地権者に土地が引き渡された後にも土壌汚染や不発弾が発見され、その原状回復措置のため跡地利用におくれが生じる事例がありました。そのため、県におきましては「駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案」を定め、早期の跡地利用計画策定のための返還前の基地内立入調査の実施、引き渡し前の原状回復の徹底、給付金制度の拡充などを国に求めているところであります。各跡地の状況について、市町村ヒアリングや跡地関係市町村連絡・調整会議等で常に情報収集を行い、円滑な跡地利用ができるよう、国・市町村と連携・協力してまいりたいと考えております。
　次に、大学院大学周辺整備事業についての御質問の中で、交通センター地区整備計画見直しの経緯と今後の方向性についてお答えいたします。
　交通センター地区については、大学院大学に一番近い石川インターチェンジ近くに、高速バスから路線バスやタクシーに乗り継ぐための結節施設を整備することに関し、うるま市と調整を行っております。
　施設整備については、施設用地確保やさらなる需要の喚起に向けて、今後ともうるま市と調整を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、門前町構想の進捗状況及び課題についてお答えいたします。
　門前町地区の整備における道路については、平成21年11月に大学院大学のゲート空間となる「国道58号恩納南バイパス」が部分供用、「村道大袋原線」が全線供用し、去る４月には「国道58号恩納バイパス」が全線暫定供用しております。住居については、沖縄科学技術研究基盤整備機構において、現在、学生や研究者のための住宅整備が進められております。また、商業施設等誘致に向けては、恩納村や谷茶区、恩納村商工会、沖縄科学技術大学院大学整備機構を含めたワーキンググループを設置し、早期の地元合意形成に向け課題を整理し、事業者等との調整や具体の検討を進めております。
　次に、中長期的な事業の見直し及び検証についてお答えいたします。
　県では、来年９月の大学院大学開学を見据え、去る８月10日に、恩納村やうるま市、地元関係者や沖縄科学技術研究基盤整備機構、県を含めたより具体的かつ詳細な検討を行うための実施検討委員会を設置いたしました。その中で、周辺整備について、現況を踏まえつつ、開学を目途に短期的に取り組むべき事業と、中長期的に取り組むべき事業について仕分けし、検討を行っているところであります。現在は、同委員会のもとに設置されたワーキンググループにおいて、短期的取り組みの実現、地元の合意形成に向け詳細な検討を行っております。
　以上であります。
○商工労働部長（平良敏昭）　伝統文化の保存・継承についての御質問の中の、県指定伝統工芸品の種類と県認定工芸士についてお答えいたします。
　現在、県指定の伝統工芸製品は、織物、染物、漆器、陶器、ガラスの５種類で、品目としては、久米島紬や琉球漆器など25品目があります。また、県工芸士はこれまで84名を認定しており、織物26名、染物４名、漆器９名、陶器17名、ガラス17名、小木工10名、竹細工１名となっております。
　続きまして、伝統工芸製品と県工芸士の認定要件についてお答えいたします。
　県指定の伝統工芸製品は、主として日常生活の用に供されるものであること、その製造過程の主要部分が手工業的であることなど５項目を要件として、製造事業者を構成員とする事業協同組合等の申請に基づき、審議・検討の上、知事が指定することになっております。
　県工芸士は、伝統工芸製品等の製造に現在も直接従事し、10年以上の実務経験を有していること、製造に関する高度な技術・技法及び必要な知識を有していることなど４項目の要件を満たす者を、市町村長や工芸産地組合の長からの推薦を受け、技能審査を経て認定しております。
　続きまして、三線製作者の認定と製作技法の継承についてお答えいたします。
　三線は本県を代表する楽器であり、伝統的な三線製作技法の継承は、本県の誇りである伝統文化や芸能を支えていくためにも重要なものと認識しております。現在、県における三線製作者の技能等認定はありませんが、三線部門を追加し、新たに認定していく方向で関係団体等と意見を交換していきたいと考えております。
　続きまして、沖縄石油企業の可能性についての御質問の中で、沖縄石油基地の貯蔵原油の北米輸出の経緯と今後の可能性についてお答えいたします。
　今回の沖縄から北米への貯蔵原油輸出は、アラスカ原油の減産を受け、サウジアラムコ社がその所有する原油を米西海岸向けに輸出したものと聞いております。この取り組みは本県の地理的優位性を活用するものであり、石油製品に係る物流拠点として、県経済への波及効果が期待されるとともに、県内の石油精製企業と相まって島嶼県である本県のエネルギー安定供給に大きく貢献するものと理解しております。　
　続きまして、アスベスト被害法改正についての御質問の中の、改正石綿健康被害救済法に係る今後の対応と課題についてお答えいたします。
　平成23年８月26日付厚生労働省通知により、復帰前に米軍基地を離職し、その後、死亡したアスベスト被害者の遺族についても石綿健康被害救済法に基づき特別遺族給付金の支給対象とされました。今後、同制度改正の周知及び遺族が請求に当たり必要な証拠書類を整えることが課題と考えております。
　周知につきましては、一義的には国において行われるものと考えておりますが、県といたしましても、基地従業員に対するアスベスト相談や労災補償申請手続等の支援業務を委託している沖縄駐留軍離職者対策センター等と連携して、今回の制度改正について周知を図り、対象者の救済に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　カジノエンターテインメント構想について、宮城島での意見交換会への県職員の参加についての質問にお答えいたします。
　今回、宮城島で開催された意見交換会は、地域住民の方々を対象に、統合リゾートに関する意見交換を主な目的としまして、宮城島４地区自治会と統合リゾートについての地域住民の理解促進に取り組んでいる団体の共催で行われております。県におきましては、これまでもさまざまな機会を通じ、沖縄統合リゾートモデルや懸念事項に対する基本的な考え方などについて県民への説明を行ってきたところであり、今回もその一環として主催者の依頼に基づき担当職員を講師として派遣したものであります。
　沖縄県としましては、国の「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」の動向等を踏まえつつ、今後とも県民のコンセンサスを前提として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　カジノエンターテインメントとＩＲ・ＭＩＣＥ事業の違いについてとの問いにお答えいたします。
　いわゆる統合リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）を意味するＩＲとカジノ・エンターテインメントは、ほぼ同じ意味で使われており、だれもが楽しめるテーマパーク、劇場、シネマコンプレックス、ショッピング・グルメモール、スポーツ施設、国際会議場、ホテルなどにカジノを含んだ複合施設のことを意味するものとされております。また、ＭＩＣＥ事業は、企業等の会議（Ｍｅｅｔｉｎｇ）、報奨・研修旅行としてのＩｎｓｅｎｔｉｖｅ、国際機関・学会等が行う国際会議（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）、見本市、展示会及びスポーツやコンサートなどのイベントの頭文字を称しＭＩＣＥと呼び、県としましては、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントとして、沖縄らしいＭＩＣＥの誘致に取り組んでいるところでございます。
　次に、次年度以降の展開についてとの質問にお答えいたします。
　統合リゾートに関する次年度以降の県の取り組みにつきましては、超党派の国際観光産業振興議員連盟、いわゆる「ＩＲ議連」における「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」の動向等を注視しつつ、引き続き「沖縄統合リゾートモデル」の県民への説明や意見交換会などを進め、県民のコンセンサスを図る上での判断に必要な情報等の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育・福祉行政についての御質問で、学校給食の県産品使用状況についてお答えいたします。
　平成21年度の学校給食における県産農水産物の利用状況調査によると、学校給食の県産食材の利用率は32.3％となっております。
　次に、産地表示についてお答えいたします。
　学校給食献立表への産地表示につきましては、食材の生産地の収穫状況等に左右されることから、難しいものがあると考えます。
　なお、県内では、学校給食献立表への産地表示を実施している市町村はありません。
　次に、検査体制についてお答えいたします。
　本県の市場に流通している県産農水産物に対しましては、環境中の放射性物質モニタリングを通して食品の検査を実施する体制がとられております。
　本県学校給食食材の放射性物質測定等の検査体制につきましては、関係部局等と連携し、その方策について検討してまいります。
　次に、武道の必修についてお答えいたします。７の(4)アと７の(4)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　専門性のある教員数は、段位取得者が延べ207名で、その内訳は柔道114名、剣道57名、空手道36名となっております。平成22年度体育の授業における事故の発生件数は、柔道が６件で、剣道、空手道では発生しておりません。また、指導上の安全対策につきましては、各種講習会等で事故防止の徹底を図っているところであります。
　今後も安全に配慮した武道指導のあり方と指導者の資質向上等、課題解決に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　教育・福祉行政についての中の、保育所における給食食材の県産品使用状況及び献立表への産地表示についてお答えします。７の(1)のイと７の(2)のイは関連しますので一括してお答えします。
　県においては、保育所における給食食材に県産品の使用状況を調査したものはありませんが、各保育所においては、郷土食のよさを理解させることなどから県産品を使用することについて鋭意取り組まれているところであります。また、保育所等児童福祉施設においては、食に対する情報提供を推進する観点から、子供や保護者等に対して献立表の提示を行っておりますが、産地表示を行っている施設については、把握しておりません。
　続きまして、保育所の検査体制の確立についてお答えします。
　県においては、食品等で放射能汚染を疑う情報が国等から提供された場合には、関係部局と連携して必要に応じて保育所等に対して調査を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○環境生活部長（下地　寛）　エネルギー政策についての御質問の中で、県内市町村における地球温暖化防止実行計画の策定状況についてお答えいたします。
　都道府県及び市町村は、地球温暖化対策推進法第20条の３の規定により、当該自治体の事務及び事業に関する地球温暖化防止実行計画の策定が義務づけられております。平成23年４月１日現在、県内市町村においては、全体の約37％に当たる15市町が同計画を策定しております。
　県としましては、未策定の市町村に対し、国が示した計画策定マニュアル等の周知を図りながら、引き続き同計画の策定を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　行財政改革の質問で、事業棚卸しの成果、課題、今後の計画についてお答えいたします。
　去る７月に実施した事業棚卸しの結果は、「不要」が３事業、「民間に任せる」が２事業、拡充を含む「要改善」が72事業となっております。また、昨年度実施した事業棚卸しの財政効果は約２億2500万円となっております。
　事業棚卸しを実施していく中で県民の参加者が少なかったことなどの意見が寄せられております。今後、これらの意見を踏まえ、事業棚卸しの進め方等について庁内でさまざまな観点から、検討、調整を行ってまいります。
　以上でございます。
○山内　末子　休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時５分休憩
　　　午後７時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　山内末子さん。
○山内　末子　答弁ありがとうございました。
　再質問をいたします。
　まず伝統文化についてですけれども、伝統工芸の認定につきまして、先ほど商工労働部長のほうから三線についての方向性ですごい快諾の声が聞こえまして、私今興奮しております。実は、この件につきましては、三線組合の皆さんたちが去年立ち上がりまして、これまでとにかく伝統工芸品として三線が認定されていないということで皆さん方が本当にそういう意味での苦労をなさっているという点で、それで今回初めて議会のほうにも要請書が出されましたし、それから来週ぐらいには知事のほうにも要請をしていこうという動きの中で、今回質問いたしました。その中でこういった快諾を得ましたが、実はなぜなんだという怒りの質問しかつくってないんです。そういう意味で言葉が今ちょっと見つからないような状況なんですけれども、そういった意味で沖縄県が本当に世界に向けて沖縄の宝は何だと言われたときに、文化としての一番の宝は何だ、魂は何だと言われたときに、やはりだれが何と言っても三線という言葉が出てくるんだと思います。
　そういう流れの中で、なぜこれまでこの三線が工芸品として認定されてなかったのかというのがこれこそが本当になぜなんだという思いをいたしております。せっかくですから、なぜこれまで認定されなかったのかということについて少し概略をお願いいたします。
○商工労働部長（平良敏昭）　なぜなんだということは、先生のおっしゃるとおり私も同じことなんです。
　なぜこれが認定されてないんだということで、これは早急に検討すべきだということで担当職員にも指示しています。いろいろ聞くと三線の製作のあり方の前に、これまで伝統工芸品というと大体産地――久米島紬だとかあるいは読谷山花織だとかそういう特定の産地の形成をしていると。もう一つは、産地組合があると、大体そういうケースについて認定してきた経緯があるわけですね。残念ながら、三線についてはこれまで組合がなかったと。おっしゃるとおりつい昨年ですか、そういう団体も構成されたということだし、これまで例えば三線の製造過程がさおを専門にやったり、工程ごとにいろいろな作業がありましてどの部分を認定するかという話が大分以前にあったように聞いております。ただ、そうは申しましても三線が沖縄の伝統芸能の民謡、これを支える源であることは間違いないわけですから、これを伝統工芸製品に指定しないほうがむしろおかしいのではないかということで、早急に検討するように指示しているところです。
○山内　末子　ありがとうございます。
　ことしはくしくもすぐウチナーンチュ大会がございます。その中で、この一世の皆さんたちが、何も持っていなかったけれども三線一つを持って世界に旅立った。喜びも悲しみもその三線に込めて奏でたというようなことをよく耳にいたします。そういった意味では、間に合ってよかった――まだですけれども――その時期的な件についてどういったスケジュールでどういう方向性を持っているのか、その辺のことをお願いいたします。
○商工労働部長（平良敏昭）　まだ具体的なことは言える段階ではございませんが、それにしても急いでやらぬといかんと考えておりますので、来年度の早期というか、年度内は作業的にちょっと間に合うのかどうかいろいろ検討すべき部分もありますので、来年度にはできるだけ認定する方向で動きたいとこのように考えています。
○山内　末子　ぜひ頑張っていただいて、しっかりと伝統工芸品として本当に誇りを持って世界へとまた向かっていけるようなそういう認定を早目にお願いをいたしたいと思います。
　それから職人の認定についても、今本当に三線については外来材もあります。すそ野を広げるためには、やはりそういった安価な三線を使いながら若い皆さんたちが、あるいはまた県外の皆さんたちが初歩的な形でそういった三線を手にしながら、しかし早くも600年の歴史をずっと本当に育ててきた、保持してきたその職人のわざを未来永劫に託していくためには、職人の育成、それから継承についてもしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　文化観光スポーツ部長、そういう意味では部長も三線でこの場に来ているんだと思います。そういう意味でぜひまたその件について決意をひとつよろしくお願いいたします。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　御指名ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、最近のまた報道にもありましたが、南米ではかなり歴史的に古い三線等が今三線鑑定士によって発見をされております。いろんな意味で、まさに時間軸を越えたところに沖縄の魂があるなということを南米に行ったときにも感じてまいりましたので、まさにウチナーンチュ大会はそういうふうな大きな心の交流になるんじゃないかと思っていますので、ぜひ御支援よろしくお願いしたいと思います。
○山内　末子　ありがとうございました。
　御支援の言葉を聞きましたが、カジノ問題について少しお願いをいたします。
　先ほど御答弁がありましたが、県民のコンセンサスを得るためには、いろんなところで参加をして説明をしていくという答弁がありましたが、今回この宮城島の説明会、なぜ非公開なのか。非公開の場所に行政が立ち会ってそこでしっかり説明をしたというのがちょっと理解できないんですよね。そこに何で非公開なのかというような県民の疑義が残るようなそういう方向性はいかがなものかと思いますが、その辺どうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員おっしゃるとおり、新聞等報道によりますと若干そういうふうに誤解を受けるようなくだりがあります。導入のメリットを中心に説明したというようなことがありますけれども、実は非公開と申し上げましても――対外的には非公開ですが――地域住民はだれでも入れるというそういう公開のものでございます。
　そしてもう一つは、地域住民が率直になるべく話し合う場を設けたいというふうなことでさまざまな説明を聞きたいということで一応非公開という形にしているそうでございます。
　県としましては、まず第一義的には県の予算を使って調査を実施しておりますので、この県の取り組み等について県民に説明をする責任があるとひとつ考えたこと、よってカジノに賛成、反対の立場にかかわらず、県が参加して県の考え方などを説明する意義があると判断できる場においては、これからもどんどん積極的に参加していく方向でございます。
○山内　末子　説明をする際に県が出しておりますこういった検討報告書とか（資料を掲示）　こういったものが多分皆様に配られて説明をしているかと思います。ちょっとこれを見てみますと、私が見ていてもなかなか理解ができない、判断できない。カジノについて本当に統合リゾートというものが何なんだ。これで見ますと32年度に796万人の観光客が予想されております。その中の沖縄統合リゾートへの入域数が490万、３分の２がこの場所に観光客が行くわけなんですよね。今、600万人近くが沖縄県の観光、そうでない観光客がいるんですよ。では、その皆さんたちがその統合リゾートのところだけに集中してしまうと、今の観光とのバランスはどうなるんだとかそういう問題がこれを見ていてもなかなか理解ができないし、説明ができないような状況なんです。ですから、住民の皆様はもっとわかりにくい。ただ単なるこれだけがもうひとり歩きをしてしまって、そういう夢のような事業が目の前に来てしまうと。そういうようなことは住民がしっかりと自分で聞いた説明を判断できるか、できないかということがとっても大きなポイントだと思います。
　そういう意味では、説明の仕方をしっかりと工夫もしなければなりませんし、疑義の残るような、そして住民が本当に自分たちでこれを聞いて、じゃ、私たちは賛成します、反対しますというようなそういう判断のできるような説明の仕方をもっと工夫しないといけないと思いますが、その辺のことについていかがでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　繰り返しになりますけれども、知事の答弁の中にも、コンセンサスをしっかり得た上でということでのお話がありますように、まさに県民の皆さんがこれをどうとらえていくかということがしっかりわかるような形の説明はこれからもしていきたいというふうに思っております。
○山内　末子　ぜひそういった観点からよろしくお願いしたいと思います。
　それから大学院大学周辺整備事業につきまして、私はうるま市の石川の出身で、皆様には予算がついた時点で今年度はそういった事業が来ますよというようなそういう報告もしたわけですよね。何度もこの場でもあるいは委員会でも申し上げました。もっともっとしっかり地元と調整をしなければこの事業は成り立ちませんよと。予算がついてから予算の配分がどうなんだというようなところで、うるま市のほうから自分たちの予算の中ではこの土地の買収についてはできないというようなことで、今回見直しになったはずです。今、部長のほうからそういう言葉がなかったですけれども、そういう意味では、今後恩納村でも門前町の件につきましてもなかなか進捗していない。そういう状況を本当にこれはもう来年度に向けて――開学は今年度ですよ、もうあと２カ月切っておりますので――そういう意味でのもっと地元との折衝、それから委員会、頻繁に行うべきだと思いますが、その辺の策についてスケジュールについてお聞かせください。
○企画部長（川上好久）　今、議員から御質問がございましたけれども、まずうるま市の交通センターにつきましては、確かにこれは予算計上をして今年度はその条件が整わずそれが実施できないわけでございますけれども、ただこれにつきましては当初計画は変更なくなったわけではなくて、その辺はまた地元市町村と連携をしながら、この辺はまた相談をしていきたいというふうに思っております。それからまた恩納村を含めて周辺整備というふうなものを加速するための工夫をまた県としてやっております。これは先ほども答弁をさせていただきましたけれども、これまで大学院大学のこの周辺整備につきましては、沖縄科学技術大学院大学周辺整備推進協議会というふうなものでやってきたわけでございますけれども、その中で実際ここまでインターナショナルスクールとか、あるいはまた周辺道路の整備、一定の成果を上げてはまいりました。しかしながら、なかなか動きが鈍いというようなこともございまして、今般恩納村とかそれから大学院大学、課長クラスの方々をメンバーとして実施検討委員会を発足をさせております。その中で、来年大学院大学が開学するということも視野に入れつつ、短期的に整備をしていくべきもの、それか
らまた中長期的にやるべきもの、これを仕分けをしながら作業を加速していこうというふうなことで、今議論を進めているところでございます。
○山内　末子　もうすぐ開学です。実態に即した整備事業の展開が必要だと思っております。
　繰り返しになりますが、環境に合わなければもうこの事業について縮小する、あるいは予算がなければもうあきらめるとか学校運営に支障がない形で地元とももちろんそれは認識合わせをしながら、どのタイミングでしっかり判断するのかここが一番ポイントだとも思います。そこは学校、地元、それから皆さんで一緒になって議論をしていただきたいと思いますが、上原副知事、この件についてこれまでずっとかかわってきておられますので、今目の前に来ている大学院大学開学について思いをひとつお願いいたします。
○副知事（上原良幸）　来年９月の開学に向けて準備は着々と整っていると思っておりますし、運営面についても組織、人員体制等今鋭意その開学の手続等をやっているところでございまして、先ほどとも関連しますけれども、交流の拠点が沖縄になると言ったときにこういう世界最高水準といいますか、沖縄にしかないようなものをどれだけつくれるかということが私は勝負だと思っていますけれども、その一つとして、まさに日本どころか世界でも優秀な大学院ができると。それを核に周辺整備、いろんな科学技術的な会社とか組織とかができ、同時に、大学都市にふさわしいような地域がそこに生まれるということを期待して、我々もあらゆる手をこれから打ってまいりたいというふうに考えています。
○山内　末子　地位協定改定問題についてですが、公室長、もうどんなに粘り強く交渉しても見直しの手がかりさえ今つかみ切れていない状況だと思います。そういった観点から、今皆様の中にはその認識はないのか、県庁職員では本当に限界が来ているというそういう感は持っていないでしょうか。その認識をお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　限界が来ているとは思っておりません。しかしながら、現在、民主党政権が「日米地位協定の改定を提起する」という公約を掲げながら、言わせていただければ一歩も動いていないという状況であることは事実でございまして、これはやはりいろいろ手をかえというんですか、そういう形で何度も何度も粘り強くやらなければいけないと考えております。いずれにしましても、これは県民の願いであるということは先ほど御答弁申し上げましたので、それを踏まえてしっかり県としましても取り組んでいきたい。その際には渉外知事会、あるいは軍転協ともしっかり連携してまいりたいと考えております。
○山内　末子　手法を考えるという点で、今沖縄県はもう一つだと思っております。チームをつくる。弁護士会あるいは大学人、有識者の皆さん、それからいろんな方々が一堂に会して、どこからどういう形で交渉していけばこの取り組みができるのかという点でしっかりとしたチームをつくっていくことも今後の手がかりになるんじゃないかと思いますが、その件について知事どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　地位協定そのものは、先日玉城議員もいろいろ言われたように、防衛の考え方と戦争に負けて後の日本が立ち上がってくるときのアメリカとの関係から始まっていろんなことが言われております。ですから、ある省のある事務官の言葉だけで原因がわかっているというわけでもないと僕は思っています。長い歴史等わかりません、いろんな表に出ている部分、出ていない部分、いろんなことが言われて彼らと話したから、じゃ原因がわかるかと。原因の原因のさらに原因ということでいきますと、これは相当難しい背景というか持っていることは我々よく知っています。したがって、どういうやり方をするかというと、おっしゃったようにぎりぎりぎりと原因を全部徹底すれば原因がわかるという視点に立ってやるか、当面技術的な部分で対応できそうな環境が1961年ごろはなかなか今と違いますから、そういうところから切っていこうかということで、我々当面この実務的な部分から今実は切り口を見つけながら動いているわけです。
　ですから、御提案は御提案としてこれは非常に難しい部分を抱えていますから、そういう意味で今おっしゃった学問をやっている人々、こういう分野の専門家を集めて知恵を出すという方法が一つ、あとは実務的に割にやりやすいところからとりあえず入っていくかと。今、我々実はここのほうに取っかかっていますが、ただおっしゃった点はこれから知事公室に防衛を含むいろんな防衛政策・防災政策の政策研究所を置こうというふうに立ち至ったのは、実はもっと根本のところに立ち戻ってやるかというそういう面があります。ですから、きょうの御意見は御意見としていただいて参考にさせていただきたいと思います。
○山内　末子　ありがとうございました。
○渡嘉敷喜代子　大変長らくお待たせいたしました。社民・護憲の渡嘉敷喜代子です。
　通告に従いまして一般質問いたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、「沖縄クエスチョン」の訴えで、米国内の反応や感想を伺います。
　(2)、辺野古環境影響評価について。
　ア、県が環境影響評価の不備について求めてきたオスプレイの配備、飛行経路、着陸帯の追加調査、ジュゴンや海草類の調査について現在はどのような状況にあるのか伺います。
　イ、国は12月までに環境影響評価書を提出するとしております。県はどのような対応をするのか伺います。
　(3)、普天間飛行場等に配備予定のオスプレイに関する国への質問書の回答を受けて、県の見解を伺います。また、オスプレイ配備反対を堅持していくのか伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、枯れ葉剤問題についてですが、ア、米国退役軍人が証言した北部訓練場での散布や、北谷、普天間飛行場に埋めたとする証言について、県の見解と今後の対応を伺います。
　イ、同時期に起きたと考えられる枯れ葉剤の使用問題について、米韓と日米間の対応に大きな差異があります。国へどう求めていくのか。
　ウ、県は、生活環境保全条例に基地内の環境調査も組み入れました。県は、これを盾に日米両政府に条例の遵守を主張し、調査を要求すべきだと思うがどうでしょうか。
　(2)の普天間飛行場のサイレン音については取り下げます。
　普天間基地所属ＣＨ46ヘリの部品落下についてですが、これは質問通告後に発生した重要な問題でありますので議事課に連絡してあり、先例を踏まえて質問いたします。
　９月28日に起きた普天間基地所属ＣＨ46ヘリの部品落下についてですが、サイレンの音、それから普天間の爆音の問題、そしてヘリが墜落した。そういう状況の中で今回のヘリからの部品が落下したということは、2004年のあのヘリの墜落を思わせるほど本当に市民に恐怖を味わわせております。ですから、今までどおりの県の対応の仕方ではなくて、本当に米軍のあり方、規律、そういうことが問われているかと思いますので、県の対応についてお尋ねしたいと思います。
　(3)、高江ヘリパッド建設についてです。
　ア、ＳＡＣＯの合意で北部訓練場の半分が返還されるため負担軽減になるので、高江ヘリパッド建設には反対しないとする県の考え方は今も変わらないのか。
　イ、しかし、オスプレイが配備されることを日本政府が明言した以上、県はオスプレイ配備反対の立場から当然高江ヘリパッド工事中止を求めるべきではないのか。
　ウ、辺野古の基地建設と高江ヘリパッドとは一体であることは県民の共通認識であります。知事が「辺野古は県外へ」と言及する以上、高江ヘリパッドも建設不要ということにはならないのかお尋ねいたします。
　(4)、米掃海艦船の与那国寄港についてでありますが、ア、2006年７月米掃海艦船が与那国に寄港した際、外務省日米地位協定室長（当時）の伊澤修氏と在沖米総領事（当時）のケビン・メア氏との連携があったことをウィキリークスが暴露しております。知事の所見を伺います。
　イ、その際、県港湾課がどんな連携をとってきたのか伺います。
　県警の質問については取り下げさせていただきます。
　３、教育行政についてです。
　(1)、八重山教科書採択問題について。
　ア、教科書採択協議会委員はどのような手順で選出されるのか。それから、８月23日、育鵬社の教科書が採択されるまでの経緯で、会長権限で強引に規約の改正や委員の差しかえ等を行い運営してまいりました。県は、協議会としての協議は整っていたとの認識かお尋ねいたします。
　それからイ、３地区教育委員会の協議を無効とする石垣市教育長、与那国町教育長名で文科省に発出した文書は、地教行法第17条、教育長の職務権限を超えるとの指摘もあります。
　照屋寛徳衆議院議員の質問主意書への回答では、文書が教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる教育長の名義で作成された両教育長名の公印が押された公文書であるとして、それを根拠に９月８日の決議は無効との判断をしました。実際は、教育委員会での協議もされない中での文書は一教育委員の個人的な文書で、効力はないものと思われますが、教育長の見解と権限外としたときの文書の効力について伺います。
　ウ、９月８日の東京書籍の教科書採択の効力について、文科省と県教育委員会との見解が分かれました。９月27日の閣議決定で８月23日の決議を有効としながら、その翌日の９月28日の参議院予算委員会で文科大臣はこれまでの見解を翻し、両方無効としました。教育長の見解を伺います。
　エ、９月16日の文科大臣のコメントで、３教育委員会が一本にまとまらないと国の判断で決めると言及しました。それは当事者である教育委員会の教科書の採択権を奪うことにはならないか伺います。
　４番、医療・福祉行政についてお尋ねします。
　看護師の労働が厳しく、「看護婦のおやじの会」を設立するなど、夫や家族が支えてきたことで辛うじて看護師としての仕事を続けてきた経緯があります。医師不足の陰に隠れて余り取り上げられることがありませんでしたが、今回、看護師に焦点を当てて労働問題について取り上げました。
　(1)、看護師の労働問題についてですが、ア、2006年からの診療報酬改正に伴い、県も７対１配置を導入しました。しかし、保険点数の収入増と照らし看護師もぎりぎりの人数の配置で、看護師の労働状況が厳しくなったと聞いております。病休、年休、育児休暇、介護休暇、産休の取得状況についてお伺いいたします。これは、南部医療センターと中部病院についてお尋ねいたします。
　イ、県立病院全体の離職者の年代別ごとの数と勤務年数を伺います。
　ウ、離職の理由と新卒者の離職についての社会的損失を伺います。
　エ、離職対策の取り組みはどうなっているのか。
　オ、看護師の本来の役割とは何なのか。その役割は現場で十分に生かされているのか。
　カ、認定看護師の導入について伺います。配置部署について伺います。また、認定看護師は定数上でどう取り扱っているのか伺います。
　キ、交代制勤務での勤務時間数、申し渡しの時間も含めてお尋ねいたします。そして、１カ月の夜勤回数を伺います。また、夜勤明けから次の勤務時間までの時間間隔を伺います。
　ク、各部署（救急、ＩＣＵ、病棟間）の応援の有無について伺います。
　(2)、新振興策―「沖縄型」の幼稚園構想について伺います。
　ア、小学校と連携した「こども園」は可能な限り小学校に併設するとしておりますが、可能な限りとは何なのか。併設されない場合もあるということなのか。
　イ、「こども園」導入に伴い、幼稚園教諭と保育士の２つの免許が必要なのか。
　ウ、現在、幼稚園では臨任が半数を占めております。就学前教育での支障はないのか、対策を伺います。
　５、我が会派の代表質問に関連してお尋ねします。
　対馬丸記念館への財政支援についてでありますが、これまでの経緯から県議会の同意が必要との認識なのか。
　それから、財政難から学芸員の雇用もできない。資料収集もできず、年々減少していく寄附金等での運営もままならない状況をどう考えているのか。児童生徒の疎開を進めてきた県にもその責任の一端があるのではないかお尋ねいたします。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷喜代子議員の御質問に答弁いたします。
　知事の政治姿勢についての中で、「沖縄クエスチョン」での訴えに対する米国内の反応等についての御質問にお答えいたします。
　私は、去る９月19日、安全保障や日米同盟に関する専門家等が参加する「沖縄クエスチョン」におきまして辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明し、国内の他の都道府県への移設が最も合理的かつ早期に課題を解決できる方策である旨の講演を行いました。その後、会場の有識者の皆さんとの質疑応答などを通して意見交換を行いました。また、レビン、ウェッブ、マケイン米上院議員との面談を行い、その中で各議員から辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。私からは、嘉手納統合案について、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨申し上げました。
　県といたしましては、今回の訪米において普天間飛行場移設問題を直接アメリカで説明する機会を得ましたことで有識者等とのネットワークの構築が図られるとともに、米国におけるこの問題の理解が前進したものと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、環境影響評価書が提出された場合の県の対応についてという御質問にお答えいたします。
　政府から環境影響評価書が提出された場合、関係法令にのっとり検討することになりますが、県といたしましては、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設、そして返還を求める考えに変わりはありません。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○環境生活部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、オスプレイの配備やジュゴンなどの調査状況についてお答えいたします。
　県は、環境影響方法書及び準備書に対する知事意見において、想定される使用機種の記載やヘリパッドなどの具体的な運用内容、代替施設から他の訓練施設への飛行経路を想定した影響の予測、ジュゴンや海草藻場への複数年調査などについて求めております。しかしながら、事業者においては、方法書及び準備書において「使用を予定する機種」としてオスプレイを記載しておらず、また複数年調査については、既往の調査結果や文献等資料により対応するとの見解を示しており、現在は環境影響評価のための現地調査は行われておりません。
　次に、基地問題についての御質問の中で、米軍基地への立入調査についてお答えいたします。
　枯れ葉剤の問題につきましては、国において米側にさらなる事実関係の確認を行っているところであります。
　県としましては、今後の日米両政府の確認状況などを踏まえながら、立入調査の実施について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、オスプレイ配備計画についてお答えいたします。
　沖縄県としては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
　沖縄県が６月に提出したオスプレイ配備についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありました。しかしながら、米側に照会中のため十分な回答ができていない等の項目があり、引き続き政府に対し、県民生活への影響などについて説明を求めていきたいと考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、枯れ葉剤の証言に対する見解と今後の対応についてお答えいたします。
　過去に本県の米軍施設で枯れ葉剤が使用、貯蔵されていたなどの報道を受け、県では沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し報道内容の事実関係の確認を求めたところであります。
　これに対し、外務省は８月19日、米国国務省から「今回改めて過去の記録の確認作業を行った結果として、米軍が返還前の沖縄で枯葉剤を保管し若しくは使用した、又は沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった」との回答があったと発表しております。また、外務省としては、事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っているところであるとしております。
　県としましては、県民の不安を払拭するため、引き続き事実関係の確認を求めていきたいと考えております。
　次に、米韓と日米間とで枯れ葉剤への対応に大きな乖離があることについてお答えいたします。
　本県の枯れ葉剤問題について、去る８月９日の参議院外交防衛委員会で、当時の松本外務大臣は、米側からの回答を得てから対応を考えたいと発言しております。
　韓国において合同調査を行っていることは報道で承知しておりますが、現在、外務省は米側にさらなる確認を行っているとしていることから、県としましては、引き続き事実関係の確認を政府に対して求めていきたいと考えております。
　次に、オスプレイ配備と高江ヘリパッド建設についてお答えいたします。２の(3)のアと２の(3)のイは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドにつきましては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としましては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることが現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　沖縄県が提出した北部訓練場への影響を含むオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありましたが、米側に照会中のため回答できていない等の項目があり、引き続き県民生活への影響など十分な説明を求めていきたいと考えております。
　次に、辺野古の基地建設と高江ヘリパッド建設についてお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドにつきましては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、普天間飛行場代替施設と一体であるかどうかは明らかではありません。
　県としましては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。しかしながら、普天間飛行場については、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、引き続き政府に対し日米共同発表を見直し、同飛行場の県外移設及び早期返還に取り組むよう求めているところであります。
　次に、米掃海艦船が与那国に寄港した際の外務省職員とメア氏の連携についてお答えいたします。
　日米両政府とも、ウィキリークス情報については「不正な方法で入手した文書については、コメントも確認も一切しない」とのことであり、報道への見解は控えさせていただきます。
　いずれにしましても、民間港湾は民間船舶の運航を目的として設置されたものであり、緊急時以外は米軍の使用は自粛すべきであるというのが県の一貫した方針であります。2007年の米海軍艦船の入港の際は、県はこの方針に基づき、当時、米軍艦船の民間港湾の使用自粛を要請したところであります。民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、今後とも日米両政府に対し米軍による緊急時以外の民間港湾の使用自粛を求めてまいります。
　次に、９月29日の新聞報道に関する緊急質問として、相次ぐ事故に対する今後の対応についてお答えいたします。
　ことしに入り米軍航空機による緊急着陸、燃料流出、部品遺失などの航空機関連事故が13件発生しており、去る９月28日には普天間飛行場所属のＣＨ46ヘリコプターから部品が遺失する事故が発生いたしました。海兵隊においては、去る８月31日にもＦＡ18戦闘機から部品を遺失させ、再発防止や安全管理の徹底等について要請を受けているにもかかわらず、再び部品遺失事故が発生したことはまことに遺憾であります。
　県としましては、去る９月28日、事故の連絡を受け、直ちに在沖米海兵隊及び沖縄防衛局に対し申し入れを行ったところです。米軍は、このような事故を再び発生させないよう努めるべきであり、県としましては、軍転協とも連携し、あらゆる機会を通じ実効性のある再発防止と今後の安全管理の徹底に万全を期すことを強く求めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　基地問題についての御質問の中で、米掃海艦船の与那国寄港時の県港湾課の対応についてお答えいたします。
　米軍は、沖縄県からの民間港湾の使用自粛の要請にもかかわらず、米軍掃海艦船を祖納港に入港させました。
　県は、港湾管理者として港湾施設内の安全確保に万全を期するため、同艦船が出航するまで八重山支庁職員を常駐させ対応しておりました。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、教科書採択協議会委員の任命権者等についてお答えいたします。
　教科用図書八重山採択地区協議会規約第４条により、同協議会の会長が任命することになっております。今回の八重山地区教科書採択問題につきましては、拙速過ぎる規約の改正、協議会の運営のあり方や手法等について地域住民等から疑義があり、混乱の中、同協議会から３市町教育委員会に対して答申があったものと理解しております。
　次に、２市町の教育長が発出した文書等についてお答えいたします。
　県教育委員会としては、文書発出の経緯についての詳細は把握しておりません。
　次に、文部科学省と県教育委員会の見解についてお答えいたします。
　文部科学省の見解は、９月８日の協議は、石垣市、与那国町の両教育長から協議は無効と主張していることが主な根拠になっていると考えております。
　県教育委員会としましては、９月８日に石垣市教育委員会で開催された３教育委員会による協議は、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員長が、その職務権限に基づき公開の場で開催され、同一教科書の採択決議が行われたものと考えております。
　次に、教科書の採択権についてお答えいたします。
　文部科学大臣の発言については、詳細を把握しておりません。
　次に、医療・福祉行政についての御質問で、幼稚園の小学校への併設についてお答えいたします。
　ほとんどの公立幼稚園は小学校に併設されておりますが、幼稚園や小学校の統廃合等により併設されてない幼稚園もあります。
　次に、「こども園」導入による免許についてお答えいたします。
　国の案では、現行の幼稚園及び保育所の双方で必要とされる職員を置くとしており、そのため幼稚園教諭の免許状と保育士資格の両方を有することを原則とするとしております。
　次に、就学前教育についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、「沖縄県幼児教育アクションプログラム」を通して、市町村に対して職員配置の改善を促しているところであります。また、国に対しては地方交付税措置の充実について要望しているところでございます。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療・福祉行政についての御質問の中で、７対１看護体制と病休等の取得状況についてお答えいたします。
　県立病院においては、平成22年度に南部医療センター・こども医療センター、平成23年度に中部病院で７対１看護体制を導入し、必要な人員を配置しております。
　平成22年度の１人当たりの病休の取得状況は3.2日であり、年休は9.3日となっております。また、平成23年９月１日現在、育児休暇の取得者は76人、産休は16人となっており、介護休暇は２人となっております。
　次に、離職対策についてお答えいたします。
　病院事業局においては、看護師の離職防止に向けて勤務負担の軽減を図るため、看護師の事務的業務を分担する病棟クラークの配置、ヘルパーや介護福祉士の病棟への配置、医師、看護師、コメディカル等による組織横断的な業務改善の実施等を行っております。また、モチベーションの向上に向け、専門性を高めるための経験年数別研修を実施するほか、新任看護師の定着を図るため相談役となるプリセプターの配置などを行っております。
　次に、看護師の役割についてお答えいたします。
　県立病院は、地域の中核的な医療機関として救急医療や急性期医療、高度・特殊医療等を提供しており、県立病院における看護師は、これらの患者の診療や療養で必要な看護サービスを適切に提供する役割があります。そのため、病院事業局においては、看護師の院内外の研修や患者の給食、入浴、排せつ等におけるケアの留意点などを定めた「看護業務基準」を策定し、患者に対し「安全と安心の看護」、「満足する看護」が提供できるよう、現場での教育、意識づけを行っております。
　次に、認定看護師についてお答えいたします。
　認定看護師は、高度化・専門分化が進展する医療現場における看護の技術と質の向上を目的に創設された資格認定制度であります。
　県立病院においては、平成23年９月現在、救急看護、感染管理、緩和ケア等８分野で計17名の認定看護師を養成し、定数の枠内で救急センター、ＩＣＵ等への配置をしております。
　次に、看護師の勤務時間等についてお答えいたします。
　県立病院の看護師は３交代制勤務を基本としており、勤務時間は、日勤で午前８時から午後４時30分、準夜勤で午後４時から午前０時30分、深夜勤で午前０時から午前８時30分までであり、それぞれの勤務時間が重なる30分の間で交代時の申し送りを行っております。
　また、１カ月当たりの平均夜勤回数は、平成22年度で９回となっており、ＩＬＯ勧告に基づき勤務の間隔を12時間以上とするよう考慮しております。
　次に、各部署の応援についてお答えいたします。
　県立病院においては、看護師の業務量の平準化を図り、適切な看護サービスを提供するために、病棟の空床状況等を勘案して病棟間や各部門間の応援体制をしいております。
　離職者数と勤務年数についてお答えいたします。
　県立病院における年齢別の離職者数は、平成19年度では20代42人、30代33人、40代15人、50代８人で合計98人となっております。病院事業局においては、平成20年度から離職防止対策を強化しており、平成22年度の離職者は20代30人、30代21人、40代14人、50代８人で合計73人となっております。
　離職者の勤務した在職年数については、平成19年度では31人が３年未満、29人が３年から10年未満、22人が10年から20年未満、16人が20年以上でありました。平成22年度では27人が３年未満、25人が３年から10年未満、７人が10年から20年未満、14人が20年以上となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　医療・福祉行政についての、看護師の離職の理由と新卒者の離職についての社会的損失についてお答えします。
　第七次看護職員需給見通しにおける調査によりますと、病院の看護師の主な離職理由は、「本人の健康問題」、「転居」、「家族の健康・介護問題」で、新人看護師においては、「基礎教育終了時点と現場とのギャップ」となっております。
　日本看護協会の調査によりますと、平成20年度の県内新規卒業者の離職率は11.5％となっております。平成20年度に県内で就業した新規卒業者は430人で、離職者は49人と推計されますが、再就業する者の数が把握できないため、社会的損失を明らかにすることは困難であります。
　続きまして、我が会派の代表質問に関連しての中の、県議会の同意が必要かについてお答えします。
　沖縄県においては、平成12年11月に対馬丸記念会から、会館は法人が自主的かつ主体的に運営する。管理運営費等の経費を沖縄県に求めず、法人の責任において対処するとの意向が示されたことから、平成13年度及び14年度の２回にわたり対馬丸記念館の施設整備に係る予算案を県議会に提出いたしました。当時の県議会においては、「同記念館の運営管理に当たっては、設立された財団法人の責任において対処し、県からの財政的支援は行わないこと。」などの附帯決議を付した上で予算案は可決されました。
　対馬丸記念館の建設は、国による対馬丸慰藉事業として実施され、記念会が全額国庫補助を受けて建設したもので、国においては、開館後においても記念会が行う事業費に対し補助することにより記念会の運営を支援することとし、今日まで継続して支援しているところであります。
　続きまして、記念会の財政状況についてお答えします。
　対馬丸記念会の過去６年間の収支状況を見ると、寄附金収入等については変動があるものの、毎年度収入が支出を上回っており、おおむね堅調に推移していると考えております。
　対馬丸記念館の運営については、現在、国において補助事業を継続して実施しているところであります。
　県としましては、記念館の収入増に向けては協力会員及び入館者をふやす必要があると考えており、記念会と連携して補助金の確保に努めるとともに、入館者増に向けた記念館の取り組みを支援してまいります。
　以上であります。
○渡嘉敷喜代子　知事公室長にお尋ねしますが、オートローテーションについて説明をお願いしたいと思います。
○知事公室長（又吉　進）　オートローテーションとは、ヘリコプター等の回転翼機がその動力を失ったときに、その回転翼の惰力による回転でもって揚力を維持して緩やかに着陸できる機能だというように理解しております。
○渡嘉敷喜代子　この機能は、オスプレイにも備わっていますか。
○知事公室長（又吉　進）　確たる資料が今手元にないんですけれども、それに相当する機能をオスプレイは有しているというふうに聞いております。
○渡嘉敷喜代子　国務長官のオフィスも支援しているＮＰＯのアーサー・レックス・リボロという人が、これはヒアリングの中で話をしておりますが、オスプレイの中で問題の３つのうちの１つは、このオートローテーションの機能の問題だというふうに言っているんですよ。そして、県の質問書の中にこのことが入っていないのはどうしてでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　ただいま御質問のありましたレポートにつきましては、たしか７月か８月であったと聞いておりますが、県は、６月の時点でインターネットでありますとか、その他のさまざまな文献等によって洗い出された質問状を取りまとめて出したところでありまして、その時点ではその情報は入ってなかったということでございます。
○渡嘉敷喜代子　赤嶺衆議院議員がこのことについてお尋ねしているんですけれども、オスプレイの中でオートローテーションの機能の欠陥があるんだと、その問題点は解決したのかということを予算委員会でしたか、そこで尋ねたときに、北澤大臣がオスプレイもオートローテーションの機能は十分にあると答えているんですよ。ところが、安全に着陸するということは言っていないんです。
　そして、さらに松本外務大臣は、シミュレーターを用いてそのシナリオに基づいて、故障したときに停止するかについてのオートローテーションの訓練を定期的にやったということで、これはシミュレーターを用いてということで実機ではやっていないんですね。ということは、本当に危険な状況にあるということなんですよ。
　県は、下降気流の中で飛び立つときの危険性を言っていますけれども、上空でこのオスプレイが故障したときに、これを切りかえたときに1600フィート、ばんと落ちてくると、そういう状況になったら本当に大変な状況になるということを指摘しているんですね。ところが、これは北澤大臣も松本大臣も、いや、これは安全だと。実際に訓練はしていない、シミュレーターの中でしかやっていないけれども、それは大丈夫だというようなことを言い切っているんです。これは先ほどのアーサー・レックス・リボロさんも、このことは大変危険だと、危険のうちの一つだと指摘しているんですよ。こういうものを安全だというのは、日本の外務省の人しか言わないというような状況なんですね。そして、これをつくった企業でさえも、もうこのことには頼らないでやるとかというようなことを言っているわけですよ。そういうような危険なオスプレイを、普天間飛行場に本当に来年の秋までには配備するということを言っているわけですよね。
　そこで知事にお尋ねしますが、このような本当に危険な胴体が大きなものがばんと落ちてきたときに、その機能もないようなオスプレイを普天間に配置したとき、本当にこれで安全が守られるのかということなんです。そして、知事は、普天間飛行場の危険性の除去を盛んに言っていますけれども、これが本当に配置されたときにどういう状況になるか、もう危険性の除去どころじゃないと思うんですよ。よろしくお願いします。
○知事公室長（又吉　進）　先ほども答弁申し上げましたが、このオスプレイは開発段階で乗員が死亡するという事故を起こしていると。それだけでも県民は不安を抱いているわけでございまして、ただいま議員が御指摘の件につきましても、やはり県民が不安を抱く要素になると考えていることから、県としましては、６月の時点ではありますが、29項目の県としての疑問をまとめて政府に出しているわけです。したがって、政府は、このことに対して説明責任があるわけでございますので、しっかり政府が説明すべきだというのが県の考えでございます。
○渡嘉敷喜代子　政府が説明すべきだとおっしゃいますけれども、じゃ、この質問書の回答、いつまでに求めていますか。
○知事公室長（又吉　進）　速やかに出していただきたいということを再三申し上げておりまして、提出時も速やかに出すようにと申し上げておりまして、９月１日に一応回答は返ってきたわけでございますけれども、その回答につきましては、先ほど申し上げましたように不十分な点が多々あるということで、再度しっかりした回答をしていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○渡嘉敷喜代子　環境アセスについての先ほどの環境生活部長からの答弁がありましたけれども、これは書類に対して不備があったら受け取れませんよと言うけれども、そうでなければ受け取るということを、先ほどどなたかの質問に答えましたね。その不備というのは何ですか、仲村議員だったと思いますけれども。
○環境生活部長（下地　寛）　不備というのは書類上、いわゆる形式上の不備がなければという意味で申し上げております。
○渡嘉敷喜代子　先ほどの説明の中で、ジュゴンについても、飛行経路についても全然回答が得られていませんね。県は、ジュゴンについて数年の経緯を見てということを言いましたけれども、先ほどの説明では書類上でそれを検証していくということで、本当に県としてそれでよろしいんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　準備書でそういった形で出てきていますので、それに対して知事意見で通年調査をしてくださいと、そういう知事意見を出しているわけです。そういった知事意見に対して、現在は評価書等は出ていませんけれども、その中できっちり対応していくだろうというふうに考えています。
○渡嘉敷喜代子　病院事業局長にお尋ねしますが、先ほど離職対策で、現在は看護師の不足はありませんというようなことをおっしゃっていましたけれども、本当にそうなんでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　看護師のいわゆる不足がないかということでございますけれども、配置定数に関しては、嘱託、臨任とも含めて一応満たしておるという状況でございます。
○渡嘉敷喜代子　皆さんのほうから平成19年と22年についての離職者の年代別の報告を受けましたけれども、私のほうでは５年間のその経緯を受け取りました。その中で平成18年、トータルで申しますと69名、19年が98名、それから平成20年が109名、そして21年が81名、22年が73名、トータルで430名の人たちがやめていっているわけですよね。それを本務とか、あるいは臨任とか、そういうふうにして補充していっているわけですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　年度途中に関しては大体そういうふうな形になっていると思いますけれども、毎年初めまでにはそういう正職員の形で補っておるという状況でございます。
○渡嘉敷喜代子　先ほどの報告の中で夜勤が９回と言っておりますけれども、離職対策の中でこの夜勤を減らしていくとか、そしてまたその夜勤の中に妊産婦が入っているのかお尋ねしたいと思います。深夜勤のほうです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時15分休憩
　　　午後８時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　本人の申告によっては、勤務することがあるということでございます。
○渡嘉敷喜代子　それでは、その深夜勤の中に妊産婦は極力避けるというようなことでなさっているということですか。はい、わかりました。
　その離職対策について、深夜勤あるいは準夜勤の手当というのは、それは臨任と本務職員とは差があるんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　正職員と臨任職員には、差はないということでございます。
○渡嘉敷喜代子　皆さんから出ているもので、嘱託職員については深夜勤で１回4600円、そして準夜勤で4100円、そして10年以上の場合には200円ずつ上乗せをしていっているんですけれども、臨時看護師については大変な差がありまして、深夜勤が3300円、準夜勤が2900円となっているんですよ。そして、本務職員とあるいは臨任の深夜勤・準夜勤のこの仕事の中での差というのはあるんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　原則的には、仕事の差はないというふうに考えております。
○渡嘉敷喜代子　やはり深夜勤・準夜勤をしていく上で仕事の上での差はない中で、このようにして賃金に差をつけていく、手当に差をつけていくというのはどうなんでしょうか。ほかの県もそういうことをやっているんですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　臨任職員と正職員の経験年数による差はございません。ただし、嘱託員の場合は別で、賃金の差が出てくると思います。
○渡嘉敷喜代子　ちょっとよくわかりません。
　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時18分休憩
　　　午後８時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　ただいまの御質問の嘱託の報酬額について、今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○渡嘉敷喜代子　離職対策で、新潟県の場合ですけれども、夜勤が月７回、そして妊産婦とかについては減免をしていくとか、あるいは職場を異動していくとか。そして深夜勤が１回6550円、そして準夜勤が5550円と。県の場合にはすごい差があるなという感じがするんですね。看護師は深夜勤をするのが当然だというような言い方をしていますけれども、月３回以上の深夜勤をやるとか――男性でも同じことなんですけれども――それ以上やるということは体に対してのリスクというのがあるということです。お医者さんですのでよくおわかりでしょう、どういうことでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　身体的な負荷がかかるからそれなりに手当がふえるという状況があると思います。ですから、これは本人の体調によってはそういった深夜勤務をさせないような配慮をしているという状況でございます。
○渡嘉敷喜代子　部署から部署への応援が出ていますよね。そのときに、例えば一般病棟から外来とか救急とかに派遣されるときに、今、深夜勤で何名配置しているんですか、この一般病棟で。それが外来とか救急に行ったときにそこが手薄になるわけですよね。そのあたりのことをちょっと説明していただきたいんですよ。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　これは看護基準が決められておりますから、そこが手薄になるような応援のあり方はございません。
○渡嘉敷喜代子　この本を見て本当に驚いたんですけれども、病院から看護師が消えていく、看護崩壊というようなことが出ているんですよね。（資料を掲示）　そして、深夜勤したときの体のリスクというのは、女性だったら乳がんの発症率が高いと、男性だったら前立腺というのが出ているわけですよ。ですから、本当に看護師が夜勤をやって当然だということではなくて、７回以下に抑えるとか、そういう努力もしていかなきゃいけないと思うんですね。沖縄県は９回ですよね。そういうことでこれから努力をして、看護師をふやして頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、10月３日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時22分散会