○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案及び乙第３号議案から乙第53号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　糸洲朝則君。
　　　〔糸洲朝則君登壇〕
○糸洲　朝則　おはようございます。
　早速、一般質問をさせていただきます。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、本土復帰40周年の記念事業及び記念行事について伺います。
　本県は、昭和47年の本土復帰以来、３次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画において、社会資本整備を中心とした格差是正、民間主導の自立経済の構築を進めてきました。これらの施策の積み重ねにより、社会資本の整備や就業者数の増加、観光産業やＩＴ産業の成長など、着実な発展をしてきたものと一定の評価をするものであります。しかしながら、全国最下位の県民所得、高い失業率、過重な基地負担等々いまだ改善されない課題も山積しております。
　県は、これらの課題解決とあわせて大きな時代変動の中で、未来の可能性を見据えた県民が望む20年後のあるべき姿、ありたい姿を描いた「沖縄21世紀ビジョン」を策定いたしました。いわゆる復帰40年を経た現在、県民主導で沖縄を創造する新たな時代へ向かおうとしております。それが新たな沖縄振興新法であり、新計画の策定であります。いわゆる一括交付金制度、新たな特区制度や従来の制度の拡充、駐留軍用地跡地利用推進法の制定等であります。復帰40年という節目にはこれらの法制度や計画を確立して、迎える形にしたいと思うのは、知事を初め全県民の願いであると言っても過言ではないと思います。この延長線上に記念行事や事業があると考え、知事の所見及び県の記念行事や事業の策定等について伺います。
　(2)、世界のウチナーンチュの次世代ネットワーク交流を促進する「万国津梁基金（仮称）」の創設について。
　仲井眞知事は、「第５回世界のウチナーンチュ大会」閉幕後、海外県系人子弟と県内若者の交換留学生と、ウチナーンチュネットワークを担う次世代の人材育成のための大型基金「万国津梁基金」の制度を創設することを発表されました。知事はあいさつの中でも世界から集った世界のウチナーンチュの皆様に対し、皆様は沖縄の宝であり、誇りであると称賛をされていました。全く同感であります。この沖縄の宝であり、誇りとする子弟と沖縄の若者が新たなきずなを築き、世界に冠たるウチナーンチュネットワークで世界に羽ばたき、活躍する姿が目に浮かぶようであります。この制度の成功を心から期待し、知事の所見を伺います。
　２、防災対策。
　自然災害は忘れたころにやってくるとよく言われます。したがって、自然災害はいつも予測を超える甚大な被害をこうむることになります。沖縄での自然災害と言えば、台風や大雨あるいは干ばつ等がありますが、これらの自然災害に対する備えはある程度対応できると考えますが、地震災害に対する対策は必ずしも十分とは言えません。それは歴史的にも、明和の大津波以降、大きな震災や津波災害はありません。が、沖縄も必ずしも地震の発生しない地域とは言い切れないものと考えられます。例えば文部科学省に設置されている「地震調査研究推進本部」が平成22年５月に公表した資料によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率は極めて高く、那覇市で24.9％と隣の鹿児島市の15.4％を上回っております。一方、地震に対する備えとして、地震保険の都道府県別世帯加入率は、沖縄県は全国で最も低い数値9.5％となっております。
　こうした点から考えますと、県民の防災意識の向上と行政を初めとする各機関及び県民の防災対策を日ごろから策定しておかなければならないとの視点から、地震災害を中心にして質問をいたします。
　(1)、県民の防災意識の現状と今後の意識向上への対策について。
　(2)、沖縄県における地震予測と対策について。
　ア、文部科学省の「地震調査研究推進本部」が平成22年５月に公表した資料によると、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が那覇市で24.9％とかなり高い値を示しております。この調査資料に対する県の所見と対策について伺う。
　イ、県の耐震改修促進計画の中で「沖縄本島南西沖」と「多良間島南方沖」の２カ所の震源による地震を想定しているが、その根拠と対策について伺う。
　ウ、津波災害による避難場所として高台や構造物の少ない多良間島などにおける「津波シェルター」の設置提言をこれまで何度か行いましたが、県の所見及び対策について伺う。
　エ、平成20年住宅・土地統計調査によれば、県内住宅の約18％に当たる９万1400戸の住宅が耐震性なしと推測されると言われているが、その対策について伺う。
　オ、文部科学省は公立の小中学校などの耐震化を2015年度までに完了させる方針だが、沖縄県の達成は可能か。また私立学校への対策はどうか。
　(3)、建築設計サポートセンターのこれまでの活動に対する評価はどうか。また、サポートセンターでは今後耐震技術者の育成も担えるか。
　(4)、災害時における支援協定の締結状況について、現状と今後の取り組みについて伺います。
　(5)、火災等の事故による県営住宅等への優先入居について。
　火災はすべてのものを失うとよく言われます。全焼事故の場合などは着のみ着のままで焼き出されることもあります。緊急に対応しなければならないのは住まいであり、落ちつく場所を提供することであります。こうした場合、県営住宅等、公営の住宅を提供できないかと考え、関係部課に問い合わせると、公平性に欠けるとか、抽選で当たって待機している方に説明ができないとか言われますが、これでは余りにも心のない行政と言われかねません。法的にどうのこうのではなくて、こうした緊急事態の対応策として、普段から準備をしておく必要性から、県の考えを改めて伺います。
　３、警察行政について伺います。
　(1)、首里交番の建てかえについては、県警本部長や県議会への陳情で、地域の安全、観光地としての安全の確保等、地域住民から要望の高い施設で、県議会においては陳情採択もしております。進捗状況及び今後の取り組みについて伺います。
　(2)、新都心から安里へ抜ける県道251号線において、横断歩道橋の設置に伴い信号機がとめられております。地域住民、とりわけ高齢者の方からは、信号機も使えるようにしてほしいとの声がありますが、県警本部長の所見を伺います。
　４、農林水産業について。
　(1)、沖縄農業の不利性解消のための条件整備について。
　ア、本土並み流通条件の整備対策としての県の考え方について伺う。
　イ、共済掛金率を全国並みに軽減するため、国庫負担割合を引き上げるための説得性のある理論構築について県の所見を伺う。
　ウ、担い手育成の課題と対策について。
　エ、分みつ糖と含みつ糖の制度の違いは何か。背景と経緯を伺う。また、分みつ糖と同等な制度創設は可能か、県の取り組みについて伺います。
　(2)、赤土流出防止対策について伺います。
　先日、秋野公造参議院議員と「久米島ホタル館」を訪れ、赤土流出対策の現場視察と説明を受けました。佐藤館長は、赤土が流出するのは土地が裸地状態のときだと指摘し、その間だけ畑の周りなどにさくを設置し、防止するのが効果的であると話をされました。ところが、ここで問題なのがありまして、赤土流出防止に関する支援策の中で、恒久的な対策には補助があるが、さくなどの一時的なものには使えないとのことでした。
　そこで伺いますが、ア、現場に知恵ありで現場視察を実施し、現場に合った赤土流出防止対策を策定できないか伺います。
　イ、その上で補助金制度の改善を国に求められないかについても伺います。
　５、離島対策。
　(1)、小規模離島のエネルギー対策について、風力、太陽光等の自然エネルギーやバイオマスを活用した、その島完結型のエネルギー対策を実現していただきたいということを提案をし、県の所見を伺うものであります。
　(2)、ことしも離島フェアは盛況でございました。惜しむらくは年１回の行事で、日常的にいつでも離島の品物が買えるあるいは接する体制づくりはできないものかと考えます。例えばアンテナショップの設立とか、離島フェアの実施をふやすとか等々県の所見を伺います。
　(3)、多良間村の地下ダム調査の進捗状況と、将来展望について伺います。
　６、我が会派の代表質問と関連して。
　福祉行政、障害者が生き生きと暮らせる島づくりプロジェクトについて伺います。
　聴覚障害者の生命を守り、安心・安全を確保し、自立と社会参加の視点から伺います。
　聴覚障害者は、障害が外見にあらわれないために、誤解を招くことが多く、しかも音による情報は得られないため、災害等緊急時には生命にかかわる不安な日々を送っておられます。
　そこで登場するのが聴導犬であります。聴導犬は、ユーザーの生活に必要な音を知らせたり、災害時等に緊急事態をユーザーに知らせるなど、聴覚障害者にとって、安心と安全な暮らしを確保する上で欠かせない存在であります。現在我が県に１頭の聴導犬が働いておりますが、体調を崩しており、後継の聴導犬が必要とのことで県へ補助金の申請をしておりますが、補助金は希望者もいなかったこともあり、本年度は予算づけがないとのことのようであります。
　そこで伺いますが、次年度予算で聴導犬の訓練費用及び貸与後のアフターケアのための補助金を予算計上していただくようお願いし、知事の所見を伺います。
　以上、質問を申し上げましたが、あと答弁をいただきまして再質問をしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　糸洲議員の御質問に答弁いたします。
　まず、知事の政治姿勢の中で、万国津梁基金創設における所見についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　万国津梁基金につきましては、世界のウチナーンチュ大会期間中に行われましたワールドウチナーシンポジウムにおきまして、県人会長及び新ウチナー民間大使の皆さんより御提言を受けたものでもあります。現在、基金創設の詳細につきまして検討を始めているところであります。その内容、構想、規模、そして組織の体制、運営などなどを具体的な形にする必要がありますので検討を始めたところでございます。
　世界で活躍できる人材を育成するために、海外の県人会や民間大使など、世界のウチナーンチュネットワークを活用し、沖縄県内の産学官が連携をしながら140万県民がかかわるよう、オール沖縄で取り組んでいきたいと考えております。ぜひ議員の御指導も賜りたいと思います。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、本土並みの流通条件の整備対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、本土消費地から遠隔地にあることから、沖縄県農林水産業の振興を図る上で、農林水産物の県外輸送コストの低減が極めて重要であります。一方、本土においては、青函トンネルや瀬戸大橋などの架橋により陸路でつながり、鉄道や道路網が整備されたことで物流条件の改善が図られております。このようなことから、沖縄県産農林水産物のブランドを確立し、農林水産業の振興を図るためには、本土産地と同様の条件で市場競争でできる環境を整える必要があります。このため、鹿児島県並みの輸送コストを実現することが不可欠であると考えております。
　県といたしましては、鹿児島県並みの輸送コストになるような恒久的な仕組みとして、「農林水産物不利性解消制度」の創設が必要であると考えております。新たな沖縄振興に向けた制度提言の中でこの方法で国とも相談をしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、復帰40周年記念式典及び記念行事計画等についてお答えいたします。
　沖縄県は、来年、平成24年に復帰40周年を迎えます。この大きな節目を契機として、県民一人一人がよりゆとりと豊かさを実感できる自信と誇りの持てる沖縄の創造に向かっていくスタートとなるよう復帰40周年記念事業を実施することとしております。現在、「記念式典の開催」、「県民愛唱歌の制定」、「全国豊かな海づくり大会の開催」など18事業を復帰40周年記念事業として位置づけし、各担当部局において事業実施に向けた取り組みを進めているところです。復帰40周年記念式典については、平成24年５月に国や県の多くの関係者が参加して開催する方向で取り組みを行っているところです。
　次に、離島対策についての御質問の中で、日常的に離島特産品を購入できる体制づくりについてお答えいたします。
　県においては、年１回開催される離島フェアのほかに、豊見城市のアウトレットモール「あしびなー」に、日常的に離島の特産品を購入できる常設専門店として「島人ぬ宝プラザ」を設置しているところです。このほか、離島特産品を紹介できる場として、「沖縄の産業まつり」や「おきなわ花と食のフェスティバル」等があり、「わしたショップ」においても離島特産品が販売されております。
　県としては、引き続き「島人ぬ宝プラザ」の周知に努めるとともに、県民や観光客が離島特産品に触れることができる場を確保し、離島特産品の商品力向上と販路拡大を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　防災対策についての御質問の中で、県民の防災意識の現状と今後の対策についてお答えいたします。
　災害時の被害を最小限に抑えるためには、県や市町村の取り組みだけでなく、住民の防災意識の向上や地域ぐるみの防災活動が重要であると考えております。一方、本県は、戦後米国統治下にあったことにより防災体制の構築がおくれたことや、大地震などの大規模災害が長年発生していないこと等により、他県と比べて消防団員数や自主防災組織が少ないなど、住民の防災に対する意識が課題となっております。このため、県においては、地域住民への防災講習等の実施のほか、本年10月には100名の参加者による自主防災組織リーダー研修会を新たに開催するなど、東日本大震災の教訓を踏まえ、さらなる県民の防災意識の普及啓発に努めているところであります。
　次に、地震調査研究推進本部の調査資料に対する県の所見と対策についてお答えいたします。
　平成22年５月、文部科学省の「地震調査研究推進本部」が、都道府県庁所在地等において、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を公表しており、これによりますと那覇市の確率が24.9％となっております。これは全国的に見ても決して低い確率ではないことから、県としましては、市町村等関係機関と連携し、避難訓練や防災教育の充実等による住民への防災意識の啓発普及や、地域特性を勘案した避難所や津波避難ビルの指定など、住民の津波避難対策に重点を置き、沖縄県地域防災計画の見直しを初めとする大規模地震や津波への対策強化を図ってまいります。
　次に、「津波シェルター」の設置に対する県の所見と対策についてお答えいたします。
　東日本大震災の教訓を踏まえ、高台等の避難が困難な地域においては、津波避難タワー等の「津波シェルター」が有効であるものと認識しております。また、本年９月、琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の取りまとめにおきましても、「少なくとも海抜５メートルを最低限度の浸水域として設定し、これより高い場所への避難対策をとることが必要」などの御提言をいただきました。各地域における「津波シェルター」の設置につきましては、市町村と連携し、地域における津波浸水高や津波避難ビルの位置等の状況、県内の必要数等、現行制度では地方の負担が大きいこと等の課題を十分検討した上で、整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、災害時応援協定の締結状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　大規模災害発生時における応急対策や、その後の復旧・復興対策の実施に備え、自治体間や民間団体等との間で事前に災害時応援協定等を締結し、緊急時の応援・協力体制を構築することは重要であります。
　大規模災害発生時における自治体間の広域応援協定としましては、全国の都道府県との「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」、九州・山口各県との「九州・山口９県災害時応援協定」があります。また、県と民間団体等との間で締結している災害時応援協定としましては、社団法人沖縄県医師会と締結している「災害時の医療救護に関する協定」、県内テレビ・ラジオ局と締結している「災害時における放送要請に関する協定」、ファミリーマートやローソン、沖縄県生活協同組合連合会と締結している「災害時における物資の供給に関する協定」、社団法人プレハブ建築協会と締結している「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」等があります。県におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、本年８月に新たに沖縄県建設業協会との災害協定を締結し、また、11月には関西広域連合と九州知事会との災害時の相互応援に関する協定を締結したところであります。
　県としましては、今後、さらにどのような分野において協定の締結が必要かについて検討を行い、災害時応援協定の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　防災対策についての御質問の中で、「沖縄県耐震改修促進計画」の地震想定の根拠と対策についてお答えいたします。
　「沖縄県耐震改修促進計画」における想定地震は、現行の「沖縄県地域防災計画」の想定地震のもととなった平成９年「沖縄県地震被害想定調査報告書」を根拠としております。東日本大震災を受けて、県では、「沖縄県地域防災計画」の見直し作業を行っているところであり、これを踏まえて「沖縄県耐震改修促進計画」の想定地震についても見直す考えであります。また、耐震化対策としては、現行の耐震基準を満たさない住宅・特定建築物等の耐震診断・耐震改修を推進しており、本県の地域特性に対応した補助制度の拡充等を国に対して求めていく考えであります。
　同じく防災対策で、住宅の耐震化対策についてお答えいたします。
　沖縄県では、「沖縄県耐震改修促進計画」に基づき平成27年度までに住宅の耐震化率を90％に引き上げることを目標としております。住宅の耐震化を促進するため、新たに今年度から「民間住宅耐震診断補助制度」を創設したところであり、市町村に対して同補助制度の活用を働きかけているところであります。また、本県の住宅の多くが鉄筋コンクリート造であり、その耐震診断・耐震改修費用が木造に比べ高額であることから、今後は補助対象限度額の引き上げや補助率の拡充等について国に求めていく考えであります。
　同じく防災対策で、建築設計サポートセンターの活動評価と耐震技術者育成についてお答えいたします。
　沖縄県建築設計サポートセンターは、構造技術者の育成や構造設計支援などに関する事業を行い、地域社会の発展に寄与することを目的に設立されたＮＰＯ法人であります。平成19年の改正建築基準法の影響により、建築確認が停滞しておりましたが、現在、県内の建築確認件数は徐々に回復してきており、建築確認の円滑化対策の一端を担ってきた同センターの役割は一応の評価を得ているところであります。また、東日本大震災を受け、県では、耐震化の推進には、建築物の耐震診断や耐震設計を行う耐震技術者が必要であると考えており、構造指導員を配置する同センターは、耐震技術者の人材育成に役立っていけるものと考えております。
　同じく防災対策で、火災等の事故による県営住宅等への優先入居についてお答えいたします。
　県営住宅の入居については、応募者が多数であることから、「沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例」に基づき原則として抽選により決定しております。大規模火災等により住宅を失った被災者については、抽選によらないで県営住宅へ優先入居する制度があります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　防災対策についての御質問で、公立学校施設の耐震化についてお答えいたします。
　本県における学校施設の耐震化率は、平成23年４月現在、小中学校が 76.8％、高等学校が 89.0％、特別支援学校が 88.6％となっております。平成27年度までに耐震化を完了させることは、県立学校ではほぼ達成可能と考えておりますが、小中学校につきましては、現在の耐震化率が全国平均を下回っていることもあり、さらなる努力が必要であります。
　県教育委員会としましては、小中学校の設置者であります市町村に対しまして、事業の前倒し等を積極的に行うよう働きかけ、引き続き早期の耐震化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　防災対策に関する質問のうち、私立学校施設の耐震化対策についてお答えいたします。
　平成23年４月現在の文部科学省の調査によると、本県の私立学校施設の耐震化率は、幼稚園が58.5％、小中学校が72.2％、高等学校が57.1％で、全体では61.6％となっております。県ではこれまで、耐震改修工事や改築に伴う借入金への利子助成など、国の既存の補助制度の活用による取り組みを促してきたところでありますが、耐震化は進んでいない状況にあります。このようなことから、現在、新たな沖縄振興のための制度として、私立学校施設の改築に対する補助制度の創設を国に要望しており、支援の実現に向け、取り組んでいるところであります。
　以上です。
○警察本部長（村田　隆）　警察行政についての御質問の中で、首里交番の現地建てかえの進捗状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。
　首里交番につきましては、県道29号線拡幅工事に伴い建てかえが必要となっております。同交番につきましては、首里地区の各自治会長を初め、地域住民から県議会や県警察本部へも陳情がなされるなど、現所在地での建てかえの要望が寄せられているところであります。県警察におきましては、現所在地での建てかえを前提として那覇市に必要な用地の提供について要請を行ったところ、那覇市より旧首里支所跡地の一部を交番用地として提供するとの回答をいただいたところであります。今後は、現所在地での建てかえに関しまして予算措置など県財政当局と調整を行い、平成24年度の建てかえに向けて必要な取り組みを進めていく考えであります。
　次に、警察行政についての御質問の中で、那覇市安里の県道251号線の信号機つき横断歩道の存続についてお答えいたします。
　御質問の信号機つき横断歩道は、平成20年３月29日、県道251号線の開通に伴い設置した押しボタン式信号機であります。同信号機は、道路管理者との協議で歩道橋が設置されるまでの暫定として設置したことから、平成21年10月11日の歩道橋の完成に伴い、撤去の方針で検討しているところであります。
　御指摘の地元からの信号機存続要請については、歩道橋完成とほぼ同時期に安里二区自治会から那覇警察署長へ存続要請がなされております。県警察では、要請を受け、平成21年10月から平成22年３月までに計５回、同信号機横断者と歩道橋横断者の横断状況の調査を行い、歩行者横断用押しボタン信号機の高齢者や障害者の利用がほとんどないこと、信号機を存続した場合、県道251号線の渋滞への影響、勾配の急な坂に信号機が設置されていることから危険である、歩道橋と信号機を併設すると信号機が見えなくなるなど視認性に問題があるなど、総合的に判断して地元自治会に那覇署を通して信号機の存続は厳しい旨説明しております。今後、さらに横断者の横断状況の再調査、県道251号線の渋滞への影響調査を行い検討してまいりたいと考えております。また、地元自治会に対しては今後の方針等について丁寧に説明していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業についての中で、農業共済掛金率の全国並み軽減についてお答えします。
　農業共済制度は、農業災害補償法に基づき、国が共済掛金の一部を負担し、農家負担を軽減することにより、安定的な共済加入者を確保し、被災時の農業経営の安定を図る仕組みとなっております。しかしながら、本県は、台風接近が年平均7.4個と全国平均の２倍もあり、過去20年間の年平均農産被害額は、約22億2000万円となっております。そのため、全国と比較して農家負担共済掛金率が園芸施設共済で全国平均の2.8倍、水稲で2.5倍、さとうきびでは1.3倍となっております。県では、農業共済制度の本来の目的が発揮されるよう、新たな沖縄振興に向けた制度提言の中で、共済掛金に対する国庫負担割合を引き上げ、本県の農業が負担する共済掛金を全国平均並みに軽減する「沖縄型農業共済制度」の創設を国に対して要望しているところであります。
　次に、担い手育成の課題と対策についてお答えします。
　農業の担い手育成の課題といたしましては、農業経営に必要な技術・知識の習得、営農及び生活に必要な資金の確保、営農に必要な農地の確保などがあります。このため、県では、新規就農希望者等、多様な担い手の育成確保を図るため、市町村、農業団体、農家代表等で構成する「沖縄県農でグッジョブ推進会議」を開催し、担い手の総合的な対策を講じているところであります。具体的には、新規就農相談センターでの就農相談、農業大学校における実践的な研修教育、就農希望者を対象としたサポート講座、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウスの整備、農業研修に必要な経費の貸し付けや助成などに取り組んでおります。また、就農相談から就農定着まで一貫した支援システムを構築するため「沖縄県農業担い手育成基金制度」の創設を国へ要望しているところであります。
　次に、分みつ糖と含みつ糖の制度の違い及び分みつ糖と同等な制度支援についてお答えいたします。
　国は、砂糖の安定供給を図る観点から、復帰前の含みつ糖工場を分みつ糖工場に整備しましたが、小さい離島については含みつ糖工場として維持された経緯がございます。そのため、分みつ糖工場については砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、農家手取り額の確保や砂糖製品の全量買い上げなどに対して、全額国庫による支援がなされております。一方、含みつ糖については、製品品質が均一でなく独自の価格形成がなされていることから、法律の対象外となり、毎年、補助金により生産農家及び含みつ糖製糖事業者への支援が行われておりますが、シーリング等で予算額が減少傾向にあり、厳しい状況であります。このため、含みつ糖についても分みつ糖と同様な仕組みとなるよう、関係機関と連携して、去る11月28日に国へ要請を行ったところであります。また、新たな沖縄振興に向けた制度提言の中でも、分みつ糖地域と同等な制度創設を国に対して要望しているところであります。
　次に、赤土等流出防止対策と補助金制度の改善についてお答えします。４の(2)のアと４の(2)の(ｲ)は関連いたしますので一括してお答えします。
　県では、農地での赤土等流出防止対策について、水質保全対策事業等により、圃場の勾配抑制、沈砂池・浸透池の設置及びグリーンベルトの植栽等を実施しているところであります。平成20年度からは圃場勾配抑制工に加え、新たに低コストで効果のある土層改良工や暗渠排水による対策に取り組んでいるところであります。さらに、平成22年度から「営農連携事業」が創設され、土木的な対策費用の５％以内を地域に応じた流出防止対策に要する資材支援や新たな流出防止技術開発への支援が可能となっております。
　県といたしましては、地元の要望を踏まえ、市町村等関係機関と連携を図りながら、「営農連携事業」等を活用し、対策の推進に取り組んでまいります。
　離島対策の中で、多良間村の農業用水源についてお答えします。
　多良間村の農業振興を図るためには、農業用水源の確保が重要であります。そのため、国において、平成18年度から農業水源開発の検討を行うための予備調査を実施しているところであります。多良間島の水源開発は、島を形成している石灰岩の中の海水の上に浮いている真水を取水する特殊な方法となっております。このことから、平成24年度から平成27年度にかけて取水方法を確立する、取水施設の管理方法、事業費、費用対効果等を算定するための調査を行うこととなっております。
　県といたしましては、国、多良間村等関係機関と連携して、多良間村における農業用水源の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　離島対策についての中の、小規模離島のエネルギー対策についてお答えいたします。
　県は、平成21年度に小規模離島におけるエネルギー対策の一つとして竹富町波照間島において「島嶼地域におけるエネルギー自給システム構築調査事業」を行い、台風等の強風を避け安定的な運用が期待できる可倒式風力発電機、245キロワットを２基導入しております。また、今年度から実施している「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の中で、宮古島市来間島において、島内の企業電力すべてを太陽光発電設備等の再生可能エネルギーで供給することを目指す実証事業に取り組んでおります。今後とも、地域特性を生かした自然エネルギーの普及促進に取り組み、エネルギーの地産地消を進めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　聴導犬訓練費用等に係る補助金の予算計上についてお答えいたします。
　聴覚障害者に対する支援については、安全・安心な地域生活を営めるよう、情報・コミュニケーションを確保することが重要であると考えております。その具体的支援の一つとして、聴導犬が役割を担っているものと理解しております。聴導犬等補助犬の育成に要する予算については、今後、関係部局などと調整を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○糸洲　朝則　答弁ありがとうございました。
　まず、次年度は復帰40周年ということをもとに取り上げましたが、従来、例えば10周年とか20周年とか30周年これまでありましたが、今回特に違うなという思いは、述べましたように新たな沖縄の取り組みとして21世紀ビジョンを実現していこうといういわゆる主体的に県が取り組む大事なスタートになる、そういう節目なときだけに大変今回のこの40周年の記念事業とか式典の持ち方というのは、これまでやってきた延長線上じゃなくてこの40周年から沖縄は変わったんだというこういう意気込みが期待をされるんじゃないかと思います。これだけこの万国津梁基金なんかもこの40周年記念事業として考えているという報道もあります。また、大学院大学もスタートする。ありとあらゆるこの沖縄を取り巻く環境がこれまでと違う形にしなくちゃいかぬという思いで、私はこの質問をいたしました。
　もう一つは、これまで積み上げてきた事業というものをもう一度振り返る、あるいはまたよみがえらせるという視点も大事じゃなかろうかという思いで１点だけ提案をし、また県の見解を伺いますが、これまで沖縄県と兵庫県の交流というものが――あの友愛スポーツセンター等もありましたけれども――これまでちょうど復帰の47年11月に当時の屋良沖縄県知事と坂井兵庫県知事が「沖縄・兵庫友愛提携調印式」を行う。そしてさらに51年には「兵庫・沖縄友愛運動県民の会」が発足をしている。平成４年の20周年を記念して「沖縄県・兵庫県親善野外活動20回記念祝賀会」、平成14年に稲嶺沖縄県知事と井戸兵庫県知事との間で「沖縄県・兵庫県友愛提携30周年記念共同声明」とこういうふうに積み重ねてきて、くしくもことしこの友愛会も40周年を迎える。したがって、この復帰40周年記念事業の中で、沖縄・兵庫間の友愛提携というものをもう一度よみがえらせる。あるいはまたもっと発信をしていくいい機会じゃないかという思いでこのことについて提案をし、また今考えていらっしゃることを伺いたいんですが、いかがですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　御提案をありがとうございます。
　沖縄・兵庫友愛提携40周年を迎えるということで、我々もしっかりその点を認識しておりまして青少年を含めた交流をぜひ進めていきたいというふうに考えております。
　具体的な事業としましては、今既存の計画している中で復帰40周年事業に続けてあります「第６回太平洋・島サミット」――これは宮古島市でありますけれども――その中の「高校生太平洋・島サミット」がまず一つ。そしてもう一つは、県系人子弟との交流を目的としたジュニアスタディツアーというのが毎年行われていますが、これが一つ。そしてもう一つは、アジアのリーダー育成を目的とした「アジアユース人材育成プログラム」事業というアジアの高校生たちを集めてこの沖縄本島でリーダー育成をするという事業がありますが、こういった中で特別枠をぜひ設けて今後兵庫県からの青少年の県内への招聘というのを考えたいというふうに思っております。
○糸洲　朝則　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、万国津梁基金について、報道によりますと、県が先頭に立ち、県内41市町村、企業・団体、140万県民、海外・国内県人会、ウチナー民間大使、海外県系人などの関係者に呼びかけ、幅広い枠組みで募金に取り組むと。別の報道では100億円規模を目指しているという大変壮大な構想で、このことが次世代、世代世代へと引き継がれていくことが沖縄のこのウチナーンチュネットワークの世界に冠たるウチナー人脈として大きな力を発揮するんではなかろうかという期待を持っています。したがって、今構想段階でありますので、具体的なやりとりはかなりまだ早いと思いますが、例えば従来の人材育成財団を中心にした留学制度とかそういったものとはやはり分化したまさしく世界のウチナーンチュのネットワークの中の基金なんだという位置づけで、組織づくりとか方向性とか理念というものをしっかり持っていないといけないんじゃないかなという思いでこの質問をしておりますが、知事その点についていかがですか。今持っていらっしゃる知事のストレートな構想、あるいは思いというのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副知事（上原良幸）　交流というのが沖縄のこれからの発展の最も重要なキーワードだというふうに考えておりまして、そのためには先般のウチナーンチュ大会のネットワークをどう有効に活用していくか。それから40周年ということで沖縄の日本への復帰と日中の国交回復が動いたということを考えたときにいろんなことができるのかなと、日中津梁でもいいと思うんですよ。沖縄が日中の交流のかけ橋となっていくということで、交流というテーマでいろんな検討をしたときにいろんな可能性が検討できるというふうに我々は考えておりまして、万国津梁基金もそうですけれども、そのためのいろんな財源を確保しながら、理念、目的がしっかりとした形の事業をつくり上げていきたいなというふうに思っています。
○糸洲　朝則　ぜひこれは沖縄ならではの基金制度になると思いますから、沖縄でしかできない。しかもこれは世界のウチナーンチュを対象にした大事なものだと思いますので、ぜひきらっと光るそういう制度にしていただきたいと思います。
　続きまして、聴導犬の件で御答弁をいただきましたが、やはり今沖縄県に１頭しか存在しない。しかしこの聴導犬のおかげでユーザーの方は大変安心・安全な暮らしというものを確保していらっしゃる。１頭という少ない数でありますが、１人に焦点を絞った福祉政策というのは非常に大事だと思います。ましてやちょうど６年目ぐらいだと伺っていますが、その間希望者がいないので予算措置をしてこなかったということは、ある意味でその聴導犬に対する認知度もかなり低いというのを私自身も思っています。これについて、今後どのように啓蒙とかあるいは呼びかけとかそういったものをやっていかれるか伺っておきたいと思います。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員の御指摘、全く共感します。
　聴導犬等の補助犬の育成の予算については、地域での障害者の生活を支えるかなり重要な役割といいますかそういう補助機能としての機能を持つと考えておりますので、予算措置等関係部局と調整してまいりたいと思っております。
○糸洲　朝則　ぜひ実現していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　おはようございます。
　では、一般質問をさせていただきます。
　まず１点目、子ども・子育て支援策について伺います。
　これまでも再三取り上げてきましたけれども、沖縄の子供たちを取り巻く状況は大変厳しい状況が拡大しております。それは、雇用問題や貧困問題が未来の宝である子供たちにその影響が強く及んでいることです。児童虐待や育児放棄、学力低下や少年非行などの問題は、親の雇用問題、貧困問題と密接に関係し、貧困の連鎖、暴力の連鎖などの問題を引き起こしております。これらの問題は、もはや個人や家庭の問題として片づけることのできない社会問題になっていると思います。そこで、子供たちの保育環境や教育環境を整備することによって、少しでも健全育成に資する施策展開を進めていかなくてはなりません。
　以下、質問します。
　(1)、放課後児童クラブの公設公営、公設民営などの公的施設が全国83.4％に対し、沖縄県は6.7％にとどまっております。その理由と今後の対策について伺います。
　(2)、県内放課後児童クラブの保育料が全国平均よりはるかに高い。その理由と今後の対策について伺います。
　(3)、放課後児童クラブの待機児童数は８市町村で112人、待機率は1.1％との答弁がありました。潜在的には大幅にふえるのではないかと考えておりますけれども、その実態調査の計画について伺います。
　(4)、児童虐待の増加により情緒障害児短期治療施設の設置が早急に必要だと思いますけれども、対応を伺います。
　(5)、「沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会」が提案した「沖縄子ども村」構想をどのように受けとめておりますか。
　(6)、放課後子ども教室の運営状況について、実施市町村数、利用児童数、児童クラブとの連携などはどうか。
　(7)、安心こども基金、保育所入所待機児童対策特別事業基金の継続・拡充について次年度以降の取り組みはいかがですか。
　(8)、夜間保育所のニーズ実態調査をやったことがありますか。県内で必要箇所を把握した上で対応すべきではないでしょうか。
　次、２点目、脳脊髄液減少症について伺います。
　脳脊髄液減少症は、交通事故などがきっかけで激しい頭痛や吐き気、めまい、倦怠感などさまざまな症状が出る病気であります。原因は、脳を保護する髄液が漏れ出すことによる病気だということがわかってまいりました。
　去る10月30日に、ＮＰＯ法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の代表理事をお招きし、公明党・県民会議主催の講演会を開催いたしました。約80人が参加して、終了後も質問が相次ぐ関心の高さでありました。宮里福祉保健部長もみずから参加していただき、大変ありがとうございました。翌10月31日には、同支援協会から県知事に対して７項目にわたる要望が出されました。宮里福祉保健部長に対応していただきましたが、その後の取り組みについて、以下、質問いたします。
　(1)、県内公立病院において先進医療の申請と診療の開始を求める。
　(2)、県主催で専門医や患者を招き、勉強会の開催及び患者救済のための意見交換の実施を求める。
　(3)、県内交通事故担当の警察官に対し脳脊髄液減少症の勉強会を実施してほしい。
　(4)、県内全医療施設、特に整形外科への第70回脳神経外科学会総会で発表の診断基準の啓発及び案内をしてほしい。
　(5)、専門の相談窓口の設置及び就業支援、生活支援を確立してほしい。
　(6)、子供の脳脊髄液減少症の実態調査及び教師・保護者への啓発に取り組んでほしい。
　(7)、先進医療が適用・実施された場合、自由診療部分の費用を全額補助していただきたい。
　この７点についても見解を求めます。
　次、３、沖縄市山里地区再開発事業への県支援について伺います。
　県内で初めて国から認定された「沖縄市中心市街地活性化基本計画」の目玉事業の山里地区再開発事業への県支援について、沖縄市民はかたずをのんで待っております。県の明確な方針を示していただきたい。
　次に、４番、泡瀬ゴルフ場跡地開発について伺います。
　(1)、泡瀬ゴルフ場跡地開発計画を県としてどのように位置づけておりますか。
　(2)、北中城村の計画する跡地開発計画について、周辺市町村ともども共存共栄するために県としてどのように調整機能を果たしますか。
　(3)、国道330号の車両通行量及び跡地周辺地域の生活道路への影響などが懸念事項として指摘されております。県はどのように考えておりますか。
　次、５番目、中城湾港定期船就航実験について伺います。
　(1)、実証実験の目的と調査内容、スケジュールについて御説明をお願いします。
　(2)、実験段階では鹿児島県との往復になっておりますが、他地域との貨物の取引拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
　(3)、定期船就航実現に向けて戦略をどのように考えておりますか。
　次、６番目、文化芸術振興条例制定の進捗状況について御説明ください。
　次、７番目、犯罪被害者支援について伺います。
　毎年11月25日から12月１日までの１週間は犯罪被害者週間とされております。人間だれしも予期しない犯罪に遭い、突然苦しみのどん底に突き落とされることがないとは言えません。けがをしたり、盗難に遭ったり、最悪の場合命を奪われるようなこともあります。また、直接的な被害だけでなく、事件に遭ったことによる精神的ショックや体の不調、警察の捜査や裁判の過程における精神的負担、あるいはまたマスコミの取材・報道等による精神的な重圧などなどさまざまな問題に苦しめられると聞いております。そうした犯罪被害者に対する対応は非常にデリケートで、細やかな心配りが求められるのではないでしょうか。県内における犯罪被害者支援について伺います。
　(1)、犯罪被害者週間とは何ですか。
　(2)、沖縄県警としての取り組みについて御説明ください。
　(3)、11月25日から12月１日までの１週間の取り組みと成果について御説明をお願いします。
　８、沖縄警察署跡地への大型交番設置について伺います。
　(1)、沖縄署の新築移転が明年24年９月を予定しております。その後の跡地活用について並行して進めるべきではないかと思います。大型交番設置への計画を御説明ください。
　(2)、大型交番にした場合、一般交番との権能、人事体制をどのように考えておりますか。
　９点目、県議選でのポスター規制について伺います。
　明年６月には、県議会議員選挙が予定されております。選挙のたびに痛感することは、違法ポスターが全県至るところにはんらんし、実に汚い、見苦しいということであります。観光立県を標榜する私たち沖縄県であり、私たち県議会議員は、その旗振り役を務める立場であります。議員は、法律や条例の制定にかかわる重要な立場でありながら、残念ながら、選挙のときにはみずから法律違反を犯すという状況が当たり前になっております。実に恥ずかしい限りであります。選挙に関しては無法地帯とも批判される沖縄の現状を、もうそろそろ脱皮すべきではないでしょうか。県議の皆さん、いかがでしょうか。
　以下、質問します。
　(1)、県議会議員選挙で許されるポスターの掲示方法について説明を求めます。
　(2)、現職の皆さんはこういうことで議論できるんですけれども、これから予定している新人候補、あるいはまた元職の候補についての、このポスターのことについての周知をいかに図りますか。
　(3)、違法ポスターが掲示された場合、どのように対応しますか。正直者がばかを見るようなことがあってはなりません。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　金城勉議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、子ども・子育て支援策についての御質問の中で、安心こども基金などの継続、そして積み増しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、待機児童解消のため安心こども基金及び待機児童対策特別事業基金を活用し、平成21年から平成22年度までに63施設の保育所整備で約2400人の保育所定員の増を図りますとともに、認可外保育施設の質の向上に一定程度の効果を上げてまいりました。
　今後とも、待機児童解消は引き続き取り組むべき重要な課題であります。そして安心こども基金の事業期間のさらなる延長及び必要な財源の確保につきまして、国と相談をしているところであります。また、待機児童対策特別事業基金につきましても、その継続・拡充につきまして鋭意取り組んでまいる所存でございます。
　次に、中城湾港定期船就航実験についての御質問にお答えいたします。
　今回の実証実験は、中城湾港新港地区に新たな定期船を就航させることにより、物流の効率化や背後圏に立地する企業の活動の活性化を図ることを目的といたしております。その内容は、ことし11月21日より鹿児島から那覇港を経由する航路で週１便の定期船運航を開始し、物流コストの低減効果や時間短縮の効果等を検証した上で課題の把握と対応策を検討することとなっております。県といたしましては、平成24年度まで実証実験を継続できるよう関係機関と調整をし、平成25年度からの本格的な定期船就航の実現を目指して頑張ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子ども・子育て支援策についての中の、放課後児童クラブの今後の対策についてお答えします。１の(1)と１の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄県の放課後児童クラブは、公立幼稚園児の午後の預かり先として民間による設置が進められてきたことから、民立民営のクラブが多い状況となっております。また、公的施設の活用が低いことから、家賃の負担などのため保育料が全国より高くなっている状況にあります。
　沖縄県としましては、今後、放課後児童クラブの公的施設利用の低い状況を踏まえ、市町村に対し公的施設活用の整備計画の策定を求めるとともに、公的施設活用の施設整備について、自由度の高い沖縄振興一括交付金（仮称）の活用を含めて検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、放課後児童クラブの実態調査の計画についてお答えいたします。
　放課後児童クラブの実施主体である市町村においては、市町村次世代育成支援地域行動計画の策定に当たり、放課後児童クラブなどのニーズ調査を行った上で地域の実情に合ったクラブの設置目標を掲げております。
　県としましては、当該目標の達成やクラブの待機児童数を勘案するなど、ニーズに応じた放課後児童クラブの設置を市町村に働きかけてまいります。
　続きまして、情緒障害児短期治療施設の設置についてお答えいたします。
　軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、その情緒障害を治療する情緒障害児短期治療施設は現在30都道府県で37カ所設置されております。本県においてもその設置は必要であると考え、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」後期計画において情緒障害児短期治療施設の整備目標を掲げているところであり、引き続き条件整備における課題への対応について検討を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、「沖縄子ども村」構想についてお答えいたします。
　社会的養護は、できる限り家庭的な養育環境の中で、人との適切な関係のとり方を学んだり、身近な地域社会の中で必要な社会性を養うなど、特定の大人との継続的で安定した愛着関係のもとで行われる必要があると考えております。提案されている「沖縄子ども村」構想は、より家庭的な雰囲気のもとで、また地域社会の中で生活するという基本的方向とは異なっているものと考えております。
　県としましては、里親等への支援体制を充実させた上で里親委託の拡充等に努めるとともに、児童養護施設及び里親における家庭的な養育環境の推進に努めてまいりたいと考えております。
　夜間保育所のニーズ実態調査についてお答えいたします。
　夜間保育所の設置については、平成21年度に県で策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、保育の実施主体である市町村のニーズ調査の結果等を踏まえ、現在の３カ所を平成26年度までに５カ所とする目標を掲げております。
　県としましては、当該目標の達成などニーズに応じた夜間保育の実施を市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
　続きまして、脳脊髄液減少症への取り組みについての中の、先進医療の申請と診療の開始についてお答えいたします。
　琉球大学医学部附属病院においては、脳脊髄液減少症の治療実績を有することから、継続した治療対応を要請したところであり、あわせて先進医療の申請についても依頼しております。
　続きまして、脳脊髄液減少症に関する勉強会等の実施について、２の(1)のイと２の(1)のウは関連しますので一括してお答えします。
　交通事故等による脳脊髄液減少症に関しては余り知られていなかったため、当該疾患について周知等を図るよう関係団体から要望を受けております。専門医等への勉強会等の開催については、実施に向けて検討しているところであります。また、警察等関係機関へは当該疾患の適切な情報提供を行うとともに、連携・協力していきたいと考えております。
　続きまして、脳脊髄液減少症の中の、診断基準の啓発等についてお答えいたします。
　医師等への診断基準の啓発等については、沖縄県医師会報を活用して周知を図ることとしており、現在その準備を進めております。
　続きまして、脳脊髄液減少症の専門の相談窓口の設置及び就業支援についてお答えいたします。
　専門の相談窓口については、各保健所及び沖縄県難病相談・支援センターにおいて体制を整備しており、あわせて就業支援、生活支援についても対応しているところであります。
　続きまして、自由診療分の費用の全額補助についてお答えいたします。
　自由診療部分の費用の全額補助については、他の保険診療対象となっていない疾患との関係から全国的な課題であると認識しており、国の動向等を注視していきたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　子ども・子育て支援策についての御質問で、放課後子ども教室の実施状況についてお答えいたします。
　放課後子ども教室推進事業は平成19年度から開始されており、平成22年度は20市町村で実施され、延べ約32万人が参加しております。
　児童クラブとの連携につきましては、同一小学校内で放課後子ども教室と放課後児童クラブが実施されている場合には、児童クラブの児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加するなど連携を行っております。
　県教育委員会としましては、福祉保健部と協力をして両事業の関係者で構成する「放課後子どもプラン推進委員会」を開催するとともに、両事業の合同指導者研修会を実施するなど、今後も連携の強化に努めてまいります。
　次に、脳脊髄液減少症への取り組みについての御質問で、実態調査及び啓発についてお答えいたします。
　公立の小・中・高校においては、脳脊髄液減少症の実態調査を実施したところ、現在報告はございません。
　県教育委員会といたしましては、各学校において保健調査等による脳脊髄液減少症の実態把握に努めるとともに、校長研修会及び養護教諭研修会等において啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　山里再開発事業への県支援についてお答えいたします。
　当該事業は、沖縄市が平成22年３月に国から認定された「中心市街地活性化基本計画」の要素事業の一つとして位置づけられております。県としましても、山里地区は沖縄市の南の玄関口であり、当該事業が同市の中心市街地活性化を推進する上で重要な事業であると認識しております。ついては、現在、県として財政支援する根拠やそのあり方について関係機関と調整を進めているところであります。
　次に、泡瀬ゴルフ場跡地開発についての御質問の中で、泡瀬ゴルフ場跡地開発計画の位置づけについてお答えいたします。
　泡瀬ゴルフ場を含む駐留軍用地跡地については、那覇広域都市計画区域マスタープランにおいて、既成市街地に及ぼす影響を考慮しつつ、土地区画整理事業等による計画的な面整備を図るとともに跡地利用を先導する中核的施設の導入や基幹道路の適正な配置などを総合的かつ計画的に推進するとしております。
　同じく泡瀬ゴルフ場跡地開発で、北中城村の跡地開発計画に係る県の調整機能についてお答えいたします。
　北中城村が計画する泡瀬ゴルフ場跡地への大規模集客施設の立地は、広域的な都市構造や社会基盤に影響を与えるおそれがあることから、都市計画法に基づき広域調整を行っているところであります。広域調整における県の役割としては、立地による交通渋滞や自然環境等への影響を評価し、その結果を関係市町村等と情報共有、意見交換を行い、立地に係る都市計画の妥当性を判断することであります。現在、交通量推計結果について関係市町村に説明し調整機能を果たしているところであり、第２回広域調整会議の開催に向け取り組んでいるところであります。
　同じく泡瀬ゴルフ場跡地開発で、国道330号及び生活道路への影響に関する県の考え方についてお答えいたします。
　現在、広域調整会議の中で北中城村が実施した交通量推計結果を県において精査しているところであります。その結果、平成25年度における国道330号の交通量は、沖縄自動車道への転換や沖縄環状線の完成により、平成17年度に実測した交通量より沖縄市胡屋交差点でわずかに増加し、北中城村屋宜原でわずかに減少する推計となっております。また、生活道路については、開業時には一部渋滞も予想されますが、沖縄環状線や周辺幹線道路が順次完成することから大きな影響はないものと考えております。
　次に、中城湾港定期船就航実験についての御質問の中で、他地域への貨物の取引拡大についてお答えいたします。
　他地域への貨物の取引拡大については、今回の実証実験を通じて、新たな貨物需要の開拓の可能性を踏まえて大都市圏への航路拡充についても検討していく考えであります。
　同じく中城湾港定期船就航実験で、定期船就航の実現に向けた戦略についてお答えいたします。
　定期船就航の実現に向けた戦略については貨物の集積を図ることが重要であり、そのため、航路拡充のための企業へのセールス体制づくり、廃棄物等の静脈物流を活性化するリサイクルポート機能の強化、空コンテナ対策として企業間の異なる小ロットの貨物を集配するシステムの構築等を検討しており、官民で構成される利用促進連絡会を設置して積極的に取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化芸術振興条例制定についての中の、文化芸術振興条例制定の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、文化芸術振興条例を含めた文化施策のあり方について、沖縄県文化関係施策推進会議等において随時意見交換を行っており、アートマネジメントを担う文化人材の育成と交流、それらを含めた県立芸大の活用と活性化、ウチナーアイデンティティーの基礎をなすしまくとぅばの保存と継承そして普及、その他さまざまな事案について具体的な議論をしているところであります。
　文化芸術振興条例策定への取り組みは、このような議論を踏まえ、次年度からは作業工程表を作成し、先進県の調査、条例制定後の効果や課題等の確認をするとともに、県内外の文化芸術関係者及び文化議員連盟の皆様の意見も拝聴しながら、文化立県沖縄にふさわしい条例制定の実現に向けた環境づくりを今後進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　犯罪被害者支援についての御質問の中で、犯罪被害者週間についてお答えいたします。
　犯罪被害者週間は、犯罪被害者などが置かれている状況や犯罪被害者等の名誉または生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めることを目的に、「犯罪被害者等基本計画」に基づき、毎年11月25日から１週間を期間に平成18年度から実施されております。同週間における事業としましては、国が中心となって都道府県や市町村並びに関係機関・団体に参加を呼びかけ、犯罪被害者等の支援に関する啓発事業を集中的に実施することとしております。
　県としましては、犯罪被害者等支援講演会の開催やテレビなどの広報番組の放映及び犯罪被害者等支援相談窓口リーフレットの配布などに取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　犯罪被害者支援についての御質問の中で、県警察の取り組みについてお答えいたします。
　犯罪被害者は、犯罪による直接的な被害だけでなく、被害後に生ずる精神的ショックや身体の不調、医療費の負担や仕事を失い、経済的にも困窮するなどさまざまな問題に苦しめられております。
　警察は、犯罪被害者が最も身近で密接にかかわる機関であり、被害の回復・軽減について大きな期待が寄せられる立場にあるものと認識しております。このため、県警察におきましては、活動重点の一つである犯罪の起きにくい社会づくりの中に、犯罪被害者を社会全体で支えるための施策の推進を設定し、被害者支援に係る各種施策を推進しております。
　主な施策としては、事件発生直後から捜査員とは別に被害者への付き添いや情報提供等の支援を行う指定被害者支援要員制度、被害者やその家族の精神的被害の回復・軽減を図るための被害者等カウンセラー制度、被害者等の経済的打撃の緩和を図るための犯罪被害給付制度、中学生、高校生を対象とした命の大切さを学ぶ授業の実施、被害者相談窓口や各種支援制度を県民に周知するための広報啓発活動、関係機関・団体との連携を図るための被害者支援連絡会議の開催等が挙げられます。
　次に、11月25日から12月１日までの県警察における犯罪被害者週間の取り組みと成果についてお答えいたします。
　県警察におきましては、犯罪被害者週間の設定目的を踏まえ、県民に犯罪被害者等の置かれている厳しい現状や支援の必要性を広報し、理解と協力を求めるため、県や関係機関と連携して各種広報啓発活動を実施いたしました。
　主な広報啓発活動といたしましては、週間に先立ち11月23日、浦添市てだこホールにおいて犯罪被害者遺族の手記朗読と歌を内容とする「歌と語りのコンサート」の開催、被害者支援相談窓口や各種被害者支援制度を周知するためのリーフレットやチラシ等の作成・配布、県広報テレビ番組「うまんちゅひろば」やラジオ、新聞等マスメディアを活用した広報啓発活動等であります。
　特に、犯罪被害者週間広報事業として開催した「歌と語りのコンサート」を鑑賞した県民から、犯罪被害者週間や犯罪被害者が置かれている現状を知った、また被害者支援の重要性等を知ることができた、被害者も加害者も出さない安全・安心なまちづくりのためにできることをしていきたいとの声が多数寄せられるなど大きな反響がありました。
　また、犯罪被害給付制度に関する問い合わせ、犯罪被害者等早期援助団体である公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターへの財政支援等の成果が見られました。
　県警察といたしましては、今後とも関係機関や民間被害者支援団体と緊密な連携を図り、犯罪被害者支援活動の充実に努めるとともに、被害者も加害者も出さない安全・安心な社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、沖縄警察署跡地への大型交番設置についての御質問の中で、大型交番設置への計画についてお答えいたします。
　沖縄警察署につきましては、平成24年秋ごろの移転を予定しており、移転後の平成25年３月までに現庁舎を解体・撤去することとなっております。県警察といたしましては、沖縄警察署移転後も周辺地域の治安が悪化することがないよう、また地域住民が不安を感じることがないよう、現庁舎移転後の跡地に警察施設を存続させる必要があると考えており、現在、沖縄警察署の移転と並行して所要の準備を進めているところでございます。具体的には、平成24年度の早い時期に現庁舎跡地への警察施設整備に向けて県財政当局と調整を行うなど必要な取り組みを進めていく考えであります。
　次に、大型交番にした場合の機能、人事体制についてお答えいたします。
　沖縄警察署の跡地には、周辺地域の治安維持にふさわしい一定規模の警察施設を整備する必要があると考えております。具体的には、必要な交代制勤務員に加え渉外機動警ら隊、警察本部の自動車警ら隊などの活動拠点となるような規模の施設を整備して、各種事件・事故に即応できる機能・体制を維持したいと考えているところであります。
　以上でございます。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　御質問９の(1)、選挙運動用ポスターの掲示方法についてお答えします。
　選挙運動用ポスターに関しましては、公職選挙法により規制されております。
　本県の県議会議員選挙の選挙運動期間中においては、各選挙区に設置されるポスター掲示場ごとに候補者１人につき、それぞれ１枚を掲示するほかは掲示することができないこととされております（公選法第143条第４項）。なお、県議会議員の任期満了の日の６カ月前の日から選挙期日までの間においては、候補者等または当該候補者等の後援団体の政治活動のために使用される当該候補者等の氏名が記載されたポスターも掲示することができないこととされております（公選法第143条第16項）。また、政党等が政治活動のために使用する選挙の告示前に掲示されていたポスターで、氏名が記載された者が当該選挙の候補者となったときは、候補者となった日のうちに撤去しなければならないと定められております（公選法第201条の14）。
　次に、御質問９の(2)、新人、元職の予定候補者への周知をいかに図るかについてお答えします。
　当委員会としましては、当該選挙告示以前に県議選の立候補予定者を対象とした説明会等を開催して違法な文書について説明し、法の趣旨に沿って適正にポスターを掲示するように周知を図っております。また、政治活動用ポスターの掲示禁止期間については、立候補予定者及び関係政治団体に対し文書によって周知を図っているとともに、各道路管理者、工作物管理者等においては政治活動用ポスターへの対策が講じられていると考えます。
　次に、御質問９の(3)、違法なポスターが掲示された場合の対応についてお答えします。
　選挙に関する違法なポスターにつきましては、当委員会としまして撤去命令を発する等の対応を行っています。まさに今後もそれを行っていきます。今後も同様の処理をしたいと考えております。
　また、警察当局においては警告を、道路管理者においては撤去作業の対応を行うことなど、選管、警察、道路管理者の３者が相互に連携を図り、関係法令に違反する行為がないよう、候補者及び政治団体関係者等の選挙及び政治に関する意識の高揚を図るように努めており、そのように引き続き対応したいと考えております。
　以上であります。
○金城　　勉　各質問に対する御答弁大変ありがとうございました。
　まず子ども・子育て支援策についてですけれども、沖縄の場合、放課後児童クラブの公的な施設が極端に少ない。私は、これは認可外保育園の経緯と重なって見えるんですね。要するに、公的なそういう施設が少ない、しかし需要はある。民間が先行して立ち上げて子供たちを受け入れる。その結果、公的な支援というものがおくれてくる。この放課後児童クラブも最近になってから需要がどんどんどんどん拡大してきているんですけれども、それを民間が先行することで対応ができているんです。しかし全国は、もう既に部長答弁にあったように、80％以上が公的なかかわりがある施設、そこで子供たちが安全に保護されている。そういう中で、沖縄の場合にはやはり認可外保育園と同じように、この放課後の子供たちの環境というものもそういう民間がお世話をするという、そういう結果になっているわけですね。ですから、これはやはり根本的に発想を変えていかないと、徐々にやっていこうとか、あるいはまた民間がやっていることに対して補助を出そうとか、そういうことだと、やはり子供たちの放課後の教育環境というものが非常に劣悪なままで推移してしまうんではないかという懸念を持っているわけです。ですから、先ほどの部長答弁のように、一括交付金制度も視野に入れながら、そういうトータルな子供の環境づくり、育成・保育というものをやっていこうということですから、ぜひこの件については次年度（新年度）からしっかりした対応をしていただきたい。
　それと、大事なことは市町村と県がいかに認識を共有しながら具体的に対応していくか、このことについてどうですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　この問題は、沖縄の幼稚園児の保育の発達のぐあいと重なる現状があるようです。そういうこともありまして、この放課後児童クラブの公的な施設を使わないでという状況の中で保育料が高くなっているという現状もあります。そういう課題もありまして、ですから、我々としては市町村とも常に連携をして、公的な施設の活用率を高めていって保育料の低減化に努めていこうと今考えております。
○金城　　勉　ぜひこれは目に見える形で成果を出していただきたいと要望しておきます。
　そして次に、情緒障害児短期治療施設の件ですけれども、これは過去の議事録を調べてみました。平成16年からこの問題が取り上げられてきているんですけれども、部長が先ほど答弁した内容はずっとほぼ同じ答弁なんですよ。必要性は感じている、しかし結局は同じ答弁で何も進まない。こういう結果になっているわけですね。しかし、現実はだんだんだんだん子供たちを取り巻く環境というものが複雑化してきて、そういう児童虐待やネグレクトやさまざまなそういう非常に厳しい環境が数多く報告されているわけです。ですから、この施設が必要な子供たちというのはどんどんふえているはずなんですね。しかし、県の対応というのは、いまだにこういうふうな検討しますという中途半端な段階で終わっている。これを具体的にどうするかめどづけをして、スケジュール化をして取り組んでいくという具体的な方針を示さない限り、また次の質問にも同じ答弁を繰り返すのではないか、どうですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　済みません、ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時46分休憩
　　　午前11時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員の御指摘、非常に責任を感じます。情緒障害児短期治療施設の設置では医療スタッフの確保とか、学校教育あるいは設置する地域の理解とか多様な課題があって、一時期ちょっと手のかかった時期もあったようなんですけれども、いまだ整備ができていない状況であります。今後とも課題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。
○金城　　勉　きょうはここでおさめておきます。次また質問しますので、ぜひお願いします。
　次に、脳脊髄液減少症の件ですけれども、これは先日、私どもが講演会を開いたときにも埋もれた形で、なかなか本人さえ原因がわからない、なかなか専門病院が少ない、そういう中で非常に苦しんでいらっしゃる方が潜在的に埋もれている。ですから、そういう意味では、先ほどの答弁で琉大との連携がとれそうだということで、これは非常に喜ばしいことです。それを県民に周知して、そういう症状のある方はやっぱりこの病気の疑いを持つ、そして診察をしてもらう、こういうことが必要になるんですけれども、どうですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほど議員からの質問の中にもありましたけれども、私は先日、勉強会に招かれまして勉強させていただきました。また、その際に専門書といいますか、啓発書を読んでいただきたいということで購入いたしましてじっくりと読ませていただきました。
　脳脊髄液減少症は、産婦人科のレベルではよく見る疾患で、これはそれほど珍しいことではないんですけれども、いわゆる交通事故だとかちょっとした外傷によってこれが引き起こされるという認識は、必ずしも医師の間でもよくわかっていない状況があって、ことしだったと思いますけれども、厚労省の研究班が診断のガイドラインをつくって、それを広報するようにということになった状況であります。我々としましては、こういう新たな病気といいますか病認識ですので、ぜひそれを広く関係のある、まず専門家への周知を図る努力をしていきたいなと考えております。
　それともう一つ、議員の御指摘を受けて、私は、早速琉球大学の学部長に面会に行きました。そうしましたら、治療実績もあるし、ぜひ前向きに取り組んでいきたいという口頭での御返事がありまして、一緒に連携してやっていきたいと思いますので、また御指導をよろしくお願いします。
○金城　　勉　宮里部長の非常にフットワークの軽い行動力を大変評価をしたいと思います。ぜひ今後も取り組みをお願いします。
　教育長にお伺いいたしますけれども、この脳脊髄液減少症は、全国的には「子ども支援チーム」という団体もありまして、全国的にそういう事例が数多く報告されているんですね。ですから、県内で報告が１例もないということは、やはり調査がしっかりなされていない結果だと思いますよ。ですから、これを後で差し上げますから、子供たちの学校現場におけるそういう症状で苦しんでいる子供たち、不登校になっている子供たちというのは要注意です。ですから、その件について、ぜひ一度実態調査、アンケート調査を実施していただきたい。どうですか。
○教育長（大城　浩）　この件につきましては、全国的に患者が10万人いるということを聞いております。と同時に、保険適用が認められていないということもありまして、かなり高額な治療費を繰り返して対応しているということをお聞きしています。そういう中で、私どものほうでも、文科省のほうから平成19年にこの件についての依頼がありまして、これまでも学校現場にさまざまな指導をしてまいりました。
　今、議員の御指摘の実態調査は、去る11月の公文を通してやったんですけれども、また再度周知をしていく中で実態を確認をしていきたいと考えております。
○金城　　勉　よろしくお願いします。
　土建部長、山里再開発事業、前向きに答弁していただいてありがとうございました。先ほどの答弁は、要するに財政担当とも調整をして、そして具体的に県支援を予算措置をする、このように理解していいですか。
○土木建築部長（当間清勝）　今、財政部局と県の負担のあり方について、これまでの再開発はどちらかといえば県事業との関係があるとか、県有地の活用とかいう条件でこれまで再開発の支援をしていたんですけれども、今回は中心市街地の活性化というキーワードで全然違う形のものですから、その点も含めて私たちは今財政とのやりとりをしているんですけれども、もうちょっと時間を要する状況でございます。
○金城　　勉　もうちょっと踏み込んでいただきたいですね。国から認定を受けた沖縄県で初めての中活事業ですから、当然過去に事例はありません。しかし、やはり沖縄第二の都市を抱える沖縄市の中で特に主要事業になっているわけですから、ぜひ県の財政支援というものを具体的な――数字を言う必要はありませんけれども――姿勢として、方針としてその方向に向かっていますというぐらいは答弁していいんじゃないですか。
○土木建築部長（当間清勝）　確かに沖縄市の南の玄関口として、そして沖縄中部圏域の拠点は沖縄市だという考えを持っていますので、そういった面からも土木建築部としてはぜひ財政支援はやりたいと。ただし金額については、財政部局と今調整していますので、できる範囲でしっかり頑張りたいと思っております。
○金城　　勉　すばらしい答弁ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたい。総務部長、しっかり調整をお願いします。
　さて、最後にポスターの件についてお伺いします。
　御存じのようにもう無法地帯、各種選挙、いろんな選挙でポスターだらけ、これほどの実態というのは他府県にはないというふうに聞いております。
　県警本部長、先ほど選管委員長から御説明がありましたけれども、説明があったことは議員はみんなお互いわかっているんです。わかっていながらやっているんです。それをどう正常に戻すかということが最も大事なことですから、現場を預かる担当として、今後そういう事態が出てきたときの対応の仕方をお願いします。
○警察本部長（村田　隆）　来年の県議選に向けまして、やはり違法なポスターにつきましては選挙管理委員会とも連携をいたしまして警告をするというのが大前提でございます。警告によって違法状態を早期に是正し、続発の防止に努めるということを基本にやっていきたいというふうに考えております。
○金城　　勉　県警本部長、ちょっと甘いです。その程度では沖縄のポスターはなかなかなくなりませんよ。具体的に実効あるポスター規制というものができるように、この６月の我々の県議会議員選挙からスタートをして、各種選挙にそういう本来あるべき許された範囲のポスターの掲示のあり方、そういうものを具体的にどうしますか。実効ある回答を求めます。
○警察本部長（村田　隆）　御指摘の趣旨は大変よく認識をしております。他方、どんな状態があるかというのはいろいろ個々具体的な場合がありますので、基本的には取り締まりの重点というのは悪質な違反というのが重点でございまして、その中で違法ポスターの掲示につきましては、警告により早期に撤去させるというのが原則でありますけれども、状況によってはもちろん検挙ということでやっていきたいと考えております。
○金城　　勉　ぜひ実効ある対応をお願いしたいと思います。他府県に行ったら、選挙の期間中であっても非常にきれいにポスターを張っていますよ、許された範囲内で。そういう掲示板をつくって壁にきれいに張るとか、公営掲示板で許された範囲でやるとか、そういうふうなことが沖縄においてはもう無法地帯のように電柱から、街路樹から、もうとんでもないような実態がありますから、ぜひその件を重々認識をしていただいて対応をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時57分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　中川京貴君。
　　　〔中川京貴君登壇〕
○中川　京貴　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を準備しております。項目に従って質問したいと思います。その前に所見を述べたいと思います。
　皆さん、きょうの新聞を見て御存じだと思いますが、私ども沖縄県議会48名が不適切発言の責任明確化の抗議決議をこのように全会一致で上げました。そして、沖縄選出の国会議員が一緒になって政府に要請するものだと思っておりましたが、皆さん、きょうの新聞に８名の国会議員のうち２人の衆議院議員が参加・行動をともにしないという記事が出ておりました。御存じでしょうか。瑞慶覧長敏衆議院議員と玉城デニー議員は行動をともにしないと言っております。前防衛局長の更迭のときには、オール沖縄で沖縄の国会議員は行動をしたはずでありますが、なぜ今回は行動できないのか理解に苦しみます。そして、その評価書を提出する大臣、そして普天間の県内移設を推進しようとする大臣に対してこの行動がともにできないということは、果たして沖縄県民の理解が得られますでしょうか。私は得られないと思っております。
　それでは質問に入ります。
　米空軍横田基地所属のＣ130輸送機１機が、11月10日午後４時50分ごろ、主翼先端部分から燃料を放出しながら米空軍嘉手納基地に着陸する事態が発生した。同機は、嘉手納弾薬庫地区上空を沖縄市側から嘉手納基地に着陸する寸前まで燃料を放出し続けたと言われている。一方、同機は、去る９月21日、22日、着陸・離陸時に燃料を放出していたＣ130輸送機と同機と言われ、一歩間違えれば環境汚染、墜落事故を誘発し、人命犠牲に結びつく重大な問題であり、静かに安全に暮らしたいと願う県民の切実なる声を全く無視する態度であり、到底容認できるものではない。
　それでは質問いたします。
　１、嘉手納基地から発生する事件・事故、騒音問題について。
　(1)、嘉手納基地を離陸する際、Ｃ130輸送機やＦ15戦闘機が着陸中に燃料漏れを起こしている。県民の生命と安全を守る立場から県の対応は。
　(2)、米空軍嘉手納基地内海軍駐機場の移転工事について。
　(3)、特定防衛施設周辺整備調整交付金（９条交付金）の要件対象の拡大について。
　２、防音工事について。
　(1)、現在、Ｗ値（うるささ指数）75や80の地域で、国が防音工事の対象と定めた基準日の1983年（昭和58年）以降に建築された住宅は工事の対象外で、現在何件建築されているか。2009年末までで１万6533件ですが、現在は幾らでしょうか。
　(2)、防音工事対象拡大について県の取り組みは。
　(3)、県外の取り組みについてはどうか。
　(4)、現在、防音工事に伴いソーラーシステムの導入について進捗状況は。
　(5)、住宅防音工事の手続の簡素化について。
　３、固定資産税の無料化について。
　(1)、公共事業が年々削減され、県内建設業に深刻な影響を与えている。県の経済活性化に向け５年間の固定資産税の無料化ができないか。
　(2)、政府も住宅不足を背景に、住宅建設の促進を図るために新築住宅に対する固定資産税の減額特例（一定の要件を満たす新築家屋について２分の１の軽減、建物が３階以上の要件を満たすものについては５年間の減額特例）があります。残りの２分の１を県が負担することにより固定資産税の無料化が実現します。経済を活性化させるために、起爆剤の一つとして５年間の新築住宅の固定資産税の無料化ができないか。
　４、道路行政について。
　(1)、８月の台風による大雨で米軍キャンプ瑞慶覧から流れた大量の雨水で北谷町玉上の民家敷地が浸水し、庭の一部が陥没したほか、ブロック塀が損傷する被害が発生した。県の取り組みについてお伺いします。
　(2)、これまでの台風被害を初め、11月９日、本島に記録的な大雨による北谷町白比川の冠水被害について。
　(3)、北谷町町道港１号線近くの護岸沿いの漂着ごみ不法投棄等の対策について。
　(4)、県が発注する北谷町の海岸護岸工事の安全対策について。
　(5)、11月９日、西原町の小波津川がはんらんし、町道が冠水し交通が遮断されたことについて県の取り組みは。
　(6)、西原町（棚原付近）県道29号線拡張工事に伴い地元に事業の説明がないまま工事が進められ、住宅及び店舗に進入道路が確保されていません。地域住民の生活に支障が生じている。県の見解をお伺いしたい。
　５、北中城村泡瀬ゴルフ場跡地の進捗状況について。
　(1)、北中城村泡瀬ゴルフ場返還跡地事業計画がスムーズに行われているか。また、地権者に対する引き渡し時期及び進捗状況と今後のタイムスケジュールについてお伺いしたい。
　(2)、泡瀬ゴルフ場（北中城村）跡地の土壌汚染調査の結果、倉庫・修理場として使われていた場所から基準を超える鉛と弗素が検出された。地権者に引き渡す前に汚染土壌を除去しなければならないが、県の取り組みについて伺いたい。
　(3)、地権者支援や企業誘致活動、まちづくりの実現に向け県・国の支援についてお伺いしたい。
　６、環境：新エネルギーについて。
　(1)、平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について。
　７、やんばる農地活用支援センターについて。
　(1)、やんばる農地活用支援センターの活動状況について。
　(2)、やんばる農地活用支援センターの県・市町村の支援策は。
　８、県営住宅の指定管理者制度について。
　(1)、公営団地住宅管理に伴う供給公社指定管理制度の効果と適正な管理運営について。
　(2)、住宅供給公社の職員数について。
　(3)、過去10年間の沖縄県から住宅供給公社への派遣職員数について。
　(4)、契約業者の選定について。
　(5)、維持・修繕契約業者について。
　(6)、地区別の徴収状況について。
　(7)、入居者からの苦情に対する対応について。
　(8)、災害時（暴風・台風等）の迅速な対応と住民への連絡体制、敷地内の防犯灯の不点灯や雑木等の処理について。
　(9)、地元市町村からの要望について。
　(10)、がけ地対策について。
　(11)、指定管理者制度のメリット・デメリットについて。
　(12)、沖縄県住宅供給公社を廃止または解散する考えはないか。
　９、県営住宅の安全対策について。
　(1)、嘉手納町水釜大木線（通称赤橋）県営住宅前の交通規制（停止線）の変更についてお伺いします。
　答弁を聞いて、指定の席から再質問をしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　中川京貴議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、県営住宅の指定管理者制度についての御質問の中で、公社における公営団地の管理運営についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県住宅供給公社は、指定管理及び管理代行により公営住宅を管理しております。指定管理につきましては、沖縄県営住宅、豊見城市営住宅、嘉手納町営住宅及びうるま市営住宅、管理代行としましては浦添市営住宅を管理いたしております。
　県営住宅の管理につきましては、これまで入居の手続、収入申告手続、そして住宅使用料の徴収、施設の管理等を適正に行っております。
　次に、県営住宅の指定管理者制度に係る御質問の中で、指定管理者制度のメリット・デメリットいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　指定管理者制度は、公の施設の管理の適正かつ効率的な運営を目的として、平成15年に地方自治法の改正により導入されております。県営住宅への同制度の導入後のメリットでは、民間事業者を交えた指定管理者会議等による意見交換を通じて家賃収納率の向上、管理ノウハウの改善などが図られてきております。一方、デメリットとしては、短期間で指定管理者が交代した場合、管理ノウハウの蓄積が生かされにくいという点が挙げられます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　嘉手納基地から発生する事件・事故、騒音問題についての御質問の中で、航空機の燃料漏れ事故に対する県の対応についてお答えいたします。
　去る８月16日、訓練を終えたＦ15戦闘機の機体にふぐあいが生じ、燃料を放出しながら嘉手納飛行場に緊急着陸する事故が発生しました。当該事故の連絡を受け、県は、沖縄防衛局及び第18航空団に対し原因の究明と再発防止に万全を期すことなどを強く申し入れたところであります。
　また、９月21日及び11月10日、横田基地所属のＣ130輸送機が燃料を放出しながら嘉手納飛行場に着陸する事案が発生しました。当該事案を受け、県は、沖縄防衛局を通じて第18航空団に事実関係等を照会したところ、同航空団から、Ｃ130輸送機の燃料放出は極微量の燃料の自動放出であり、正常で安全な飛行機能である旨の回答がありました。さらに、去る11月30日、横田基地当局者より、将来において燃料放出が起こらないようにするための措置を既にとったとの連絡を受けたところであります。
　県としては、軍転協とも連携し、引き続き実効性のある再発防止と今後の安全管理の徹底に万全を期すよう強く求めてまいります。
　次に、米空軍嘉手納基地内海軍駐機場の移転工事についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場における海軍駐機場の移転については、ＳＡＣＯ合意における「騒音軽減イニシアチブ」において主要滑走路の反対側に移設されることとされております。沖縄防衛局によれば、海軍駐機場の移転先整備地区における駐機場誘導路等については、昨年10月に日米間で実施合意され、さらにことし４月には統合駐車場及び附帯施設の実施合意がなされており、現在これらの工事を実施しているところであるとしております。
　県としましては、同駐機場の移転は、隣接する屋良地区の騒音軽減に効果があるものと考えており、引き続き同飛行場における航空機騒音の軽減が早期に図られるよう対応してもらいたいと考えております。
　次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金の要件対象の拡大についてお答えいたします。
　県は、これまで渉外知事会を通じて、政府に対し、基地に起因する騒音等の障害、民生安定等のための十分な予算措置を講ずることを要請してきたところであります。
　防衛省は、去る10月21日、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第１項の規定に基づき、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の追加指定を行ったところであります。今回の追加指定は、平成21年に実施された行政刷新会議の事業仕分けで地元の要望が反映されるよう見直しを求められたことを受けて要件対象を拡大し、全国一律に実施されたものであります。沖縄関係分では、新たに特定防衛施設として鳥島射爆撃場及び北部訓練場の２施設が、同関連市町村に久米島町、国頭村及び東村がそれぞれ指定され、その結果、今年度は18市町村に対し約32億5800万円の交付が予定されております。
　県としましては、基地周辺地域に対し政府がその影響への措置を講ずることは当然のことと考えており、今後とも引き続き日米両政府に対し本県の過重な基地負担の軽減を求めてまいりたいと考えております。
　次に、防音工事についての御質問の中で、防音工事について、基準日以降の住宅建築件数についてお答えいたします。
　新聞報道によれば、住宅防音環境促進協議会の調査では、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺で基準日の1983年から2009年末までに１万6533件の住宅が建築されたとのことであります。嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺において、住宅防音工事の対象となるうるささ指数（Ｗ値）75や80といった第一種区域は、嘉手納町、北谷町及び読谷村の全域と沖縄市、うるま市、恩納村、宜野湾市、北中城村及び浦添市の一部が指定されておりますが、当該市町村の第一種区域内において区域指定後に建築された住宅数は、沖縄防衛局に照会しておりますけれども把握されておりません。
　次に、防音工事対象拡大に関する県の取り組みについてお答えいたします。
　住宅防音工事対象区域の拡大については、県は、軍転協や渉外知事会とも連携しながら、あらゆる機会をとらえて政府に対し求めているところであります。本年７月29日には知事が渉外知事会の副会長として外務大臣、防衛大臣等に面談し要請を行っております。また、10月17日には一川防衛大臣に、10月19日には玄葉外務大臣に知事が直接要請を行ったところであります。さらに、10月26日及び27日には知事が軍転協の会長として野田総理大臣、藤村官房長官、玄葉外務大臣、一川防衛大臣等と直接面談し要請を行っております。
　県としては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、日米両政府に対し粘り強く航空機騒音の軽減及び騒音対策の強化・拡充を求めてまいります。
　次に、防音工事対象拡大に関し、県外の取り組みについてお答えいたします。
　防音工事対象拡大については、渉外知事会で行っている要請のほか、米軍が使用する飛行場の所在する各自治体においても要請を行っているものと承知しております。厚木海軍飛行場の所在する神奈川県では、本年８月に県と基地所在市とで構成される神奈川県基地関係県市連絡協議会で住宅防音工事に関し指定区域の拡大を要望しております。また、横田飛行場の所在する東京都においては、昨年11月に国の予算要求に対する提案として住宅防音工事について対象区域を拡大することを求めております。
　次に、防音工事に関し、太陽光発電システム導入の進捗状況についてお答えいたします。
　住宅防音工事が実施された住宅への太陽光発電システム設置に関し、去る５月の軍転協要請に対する政府の回答では、平成21年度までの調査の結果、同システムを一定地域に集中設置する場合の技術的な問題について検討が必要であり、今後、技術開発の動向、費用対効果及び環境問題に対する社会情勢の変化等の観点を含め総合的に検討し、同システム設置助成の制度化について判断したいとのことでありました。
　県としましては、去る10月、軍転協を通じ、太陽光発電システム設置助成を早急に制度化するよう改めて政府に求めたところであります。
　次に、住宅防音工事の手続の簡素化についてお答えいたします。
　住宅防音工事の手続の簡素化について沖縄防衛局に照会したところ、防音工事は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づいており、事務の簡素化には限界があるものの、今年度から各種書類の作成等の事務手続支援を委託するなど、住民の負担とならないよう努めているとのことであります。
　次に、道路行政についての中で、北谷町での浸水被害に対する県の取り組みについてお答えいたします。
　去る８月、台風９号の大雨によりキャンプ瑞慶覧から北谷町字玉上の民家敷地へ大量の雨水が流れ込み、庭の一部が陥没するなどの被害が発生しております。本件被害に対する対応について沖縄防衛局に照会したところ、被害者立ち会いのもと被害状況の確認を行い、防衛局として適切に対応する旨説明を行ったとのことであります。再発防止策については、民間地域に雨水が流出しないよう雨水排水路の整備を計画しており、平成25年度に完成予定とのことであります。また、補償の内容について検討しているところであり、できるだけ迅速に対応していきたいとのことであります。
　県としましては、政府において再発防止に万全を期すとともに、早期解決に向け誠意を持って対応するべきであると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　固定資産税の無料化についての御質問の中で、県の経済活性化に向けて５年間の固定資産税の無料化ができないかという御質問にお答えいたします。
　固定資産税につきましては、地方税法においてさまざまな軽減措置が設けられているほか、個々の市町村の状況に応じて市町村条例の定めるところにより減免等ができることとなっております。この場合、地方税法や沖振法等の法の規定により実施するものについては、その減額分について地方交付税措置がなされますが、市町村の任意で実施するものについては減額分がそのまま税収の減となります。
　５年間の固定資産税の無料化については、固定資産税の課税権者である市町村において政策目的やその効果、当該市町村の財政上の影響等を考慮し、主体的な判断により実施できることとなっております。
　次に、県の２分の１負担により５年間の新築住宅の固定資産税の無料化ができないかという御質問にお答えいたします。
　新築住宅に対する固定資産税の減額措置は、住宅不足を背景に、住宅建設の促進を図るため昭和39年に期限つきの特例措置として導入され、期限延長を繰り返し平成24年３月31日までとなっております。このため、国土交通省等において延長要望がなされ、現在、政府及び党の税制調査会で議論がなされているところであります。
　２分の１を県が負担し固定資産税を無料化することについては、経済活性化等の政策目的、その効果、税の公平性や県財政への影響等を考慮し、また国の税制改正の動向も注視しながらさらに総合的に研究してまいりたいと考えております。
　次に、北中城村泡瀬ゴルフ場跡地の進捗状況についての御質問の中で、泡瀬ゴルフ場跡地の進捗状況についてお答えいたします。
　泡瀬ゴルフ場地区は、平成22年７月に返還され、沖縄県の駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づき国による原状回復措置が行われているところです。現在、地区内の建物や工作物等の撤去をほぼ完了している状況です。沖縄防衛局によると、同地区内の一部の箇所において発見された基準値を超える鉛、弗素、油分及び油臭土壌の除去等の処理を行った上で、今年度末に地権者へ引き渡されることとなっております。
　同じく北中城村泡瀬ゴルフ場に関連をいたしまして、泡瀬ゴルフ場跡地の県・国の支援についてお答えいたします。
　泡瀬ゴルフ場地区における企業誘致活動については、地権者組織である北中城村アワセ土地区画整理組合設立準備会が独自で進めており、平成21年12月にイオンモールとの基本合意書を締結しております。
　跡地利用の支援について、国におきましては、跡地利用の促進及び円滑化を図るため、プロジェクト・マネジャー等の派遣や、跡地利用計画策定及びその具体化を進めるため実施する調査等に対し大規模駐留軍用地跡地等利用推進費補助による支援を行っております。県におきましては、「駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案」を踏まえた新たな跡地利用に関する法律の制定を国に求めているところでありますが、新たな法制度の活用により今後の跡地利用の推進が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　道路行政についての御質問の中で、大雨による白比川の冠水被害についてお答えいたします。
　去る８月の台風９号の豪雨により白比川が溢水し、家屋への浸水被害はなかったものの、同河川に隣接する町道が約１時間にわたり冠水したものであります。県は、白比川沿川の過去の浸水状況を踏まえ、平成22年度に被害軽減策として暫定的に約6000立方メートルの調整池を設置しておりますが、当該台風の集中豪雨により調整池の容量及び河川の流下能力を超えたことが溢水の要因であると考えております。
　県としては、白比川河川改修において米軍基地の一部が支障となることから、今後、基地内に係る整備について沖縄防衛局と連携しながら米軍との返還協議を進めるとともに、現況河道の流下能力の向上を図る観点から整備手順について検討する予定であります。
　同じく道路行政で、県が実施している北谷町海岸護岸工事の安全対策についてお答えいたします。
　北谷町宮城海岸高潮対策事業については、高潮等による越波被害を防止し、周辺住民の安全・安心を図る観点から、平成25年度の完成を目途に鋭意整備を推進しているところであります。当海岸は、全国有数のダイビングスポットであるほか、サーフィン等の利用頻度が高いことから、県が護岸を整備した後に北谷町が高質化を図るため護岸背後の３メートル部分をブロック舗装することとしております。そのため、現在９センチメートルの段差が生じており、安全管理上課題があることから一部立入禁止区間を設けているところであり、引き続き安全対策を強化していく考えであります。
　同じく道路行政で、11月９日の小波津川はんらんによる県の取り組みについてお答えいたします。
　去る11月９日の集中豪雨により小波津川が溢水し、町道小波津屋部線の平園地区付近が冠水したところであります。西原町に問い合わせたところ、町道の冠水により午後２時過ぎから約30分間交通規制を実施したとのことであります。
　小波津川は、同地区付近の河川断面が狭隘となっており浸水被害が頻発したことから、被害軽減策として平成20年度に暫定的に約１万立方メートルの調整池を設置しております。調整池の設置により一定の効果が発現されているところでありますが、今回の豪雨により調整池が満水状態となり、河川の流下能力を超えたために町道が冠水したものと考えております。
　県としては、現在、国道329号にかかる小波津川橋及び下流側の河道掘削等の整備を進めており、引き続き早期に浸水被害の軽減が図れるよう整備を推進していきたいと考えております。
　同じく道路行政で、県道29号線拡幅に伴う住宅及び店舗への進入道路についてお答えいたします。
　県道29号線の道路整備事業は、現道の交通渋滞を緩和するため４車線に拡幅するもので、平成19年度から事業に着手しており、沿線には琉球大学、同大学病院及び沖縄キリスト教学院大学等の施設が立地しております。
　事業に際しては、地権者等に対し事業説明会や用地説明会を行っております。しかしながら、用地補償を伴わない現道沿いの住民への説明が不十分であったことから、ことし３月に現道沿いの住民に説明を行ったところであります。この説明会において、住民から要望のある住宅や店舗への進入を確保する方法について現在関係機関と協議を行っているところであります。
　次に、県営住宅の指定管理者制度についての御質問の中で、住宅公社の職員数についてお答えいたします。
　平成23年４月１日現在、住宅供給公社への県からの派遣職員は、常勤役員の理事長と専務理事の２名で、いずれも土地開発公社との兼任となっており、給与負担は両公社で折半しているとのことであります。役員を除いた職員数は64名で、その内訳は正職員12名であり、そのうち２名は土地開発公社との併任であります。そのほか再雇用職員８名、臨時職員19名、非常勤職員11名、収納嘱託員14名とのことであります。
　同じく県営住宅で、沖縄県から住宅公社への派遣職員数についてお答えいたします。
　沖縄県から住宅公社への派遣職員については、平成13年度から22年度までの10年間に、平成21年度を除き役員として理事長及び専務理事をそれぞれ１名、延べ19名となっております。また、職員としては事務局長を含めて平成13年度から22年度までに延べ27名の派遣となっております。なお、平成23年度においては、土地開発公社に派遣した理事長及び専務理事の計２名を兼任として住宅公社理事長及び専務理事としておりますが、事務局長以下の職員は派遣しておりません。
　同じく県営住宅で、住宅公社の契約業者選定及び維持・修繕契約業者についてお答えします。８の(4)と８の(5)は関連しますので一括してお答えします。
　住宅公社において指定管理業務に係る修繕等の業者を選定する場合、公平性・透明性を確保するため公社内に指名業者選定委員会を設置し指名競争入札を採用しており、入札に当たっては、品質等の確保のために最低制限価格を設定しているとのことであります。特に、維持・修繕については、地区ごと、業種ごとに分けて業者と年間契約を結んでいるとのことであります。
　同じく地区別の徴収状況についてお答えします。
　平成22年度の県営住宅使用料の地区別収納率は、北部地区88.9％、中部Ａ地区90.3％、中部Ｂ地区93％、南部地区93.3％、宮古地区91.8％、八重山地区86.2％で、全体として86.8％となっております。この数値は、指定管理者制度導入前の平成17年度と比較して2.8ポイント向上しております。
　同じく入居者からの苦情への対応についてお答えします。
　住宅公社によると、入居者からの住宅の維持・修繕に関する要望、苦情等に対しては、各業務ごとの対応マニュアルにより均一及び迅速に対応できるようにしているとのことであります。
　同じく住宅公社の台風時等の対応についてお答えします。
　台風等の被害への対応については、自治会及び入居者からの連絡を受け、緊急性の高い事項から風雨がおさまり次第、順次対応しているとのことであります。なお、住宅公社は各団地の掲示板に緊急時の連絡先等を掲示し、台風災害時の各入居者の対応や被害が発生したときの連絡先について周知しているとのことであります。
　同じく地元市町村からの要望への対応についてお答えします。
　地元市町村から県営住宅に係る要望があった際には現地調査や関係者との面談等を行い、適切に対応しているところであります。具体的事例としては、平成23年度に南城市から県営仲伊保団地において大雨時に土砂が侵入しているとのことから、県、住宅公社及び隣接地主３者で現地の状況確認を行い、土砂の除去及び土砂侵入防止策を行っております。
　同じくがけ地対策についてお答えします。
　危険性のあるがけ地については、これまで現地を県及び指定管理者が調査した上で、必要に応じて指定管理者において安全対策工事等を実施しております。今年度の台風で落石のありました嘉手納高層住宅のがけ地については、規模が大きく、指定管理者の維持管理業務において対応ができないため平成23年度補正予算で調査費を要求しており、平成24年度に県で安全対策工事を実施する予定であります。今後とも、がけ地等については安全性を確認しながら適切に対応していく考えであります。
　同じく沖縄県住宅供給公社の廃止または解散についてお答えいたします。
　県では、県民ニーズや行政課題に効果的・効率的に対応していくため、平成22年度から25年度を実施期間とする「新沖縄県行財政改革プラン」を策定し、その中で公社等外郭団体の見直しが位置づけられております。同プランに基づき、沖縄県住宅供給公社については、県派遣職員の引き揚げ、借入金の償還、保有資産の処分等の取り組みを行っており、着実に成果を上げております。
　県としましては、今後とも同プランの目標が達成されるよう住宅供給公社と連携して取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　道路行政についての御質問の中で、北谷町町道港１号線沿いの護岸の漂着ごみ等の対策についてお答えいたします。
　北谷町の町道港１号線沿いの護岸の状況につきましては、去る12月２日に北谷町及びボランティア清掃を行っている地域住民と合同で調査を行っております。その結果、漂着ごみはほとんどありませんでしたが、空き缶やペットボトル等のポイ捨てごみや雑草の自生等の状況が確認されております。このことから、当該護岸の管理者である北谷町及び地域住民と協議を行い、町において空き缶やペットボトル、雑草の清掃等の適切な対策を講じることとしております。
　県としましては、今後とも北谷町と連携し、ちゅら島環境美化促進月間等における全県一斉清掃の実施やポイ捨て防止に係る普及啓発等を通して地域の環境美化促進を図っていきたいと考えております。
　次に、北中城村泡瀬ゴルフ場跡地の進捗状況についての御質問の中で、泡瀬ゴルフ場跡地の土壌汚染対策についてお答えいたします。
　沖縄防衛局が、泡瀬ゴルフ場跡地において軍転特措法の返還実施計画に基づき土壌汚染状況調査を実施したところ、土壌汚染対策法に定める基準を超える鉛及び弗素が検出されております。現在、沖縄防衛局による土壌の汚染範囲の確認調査が終了し、今後、汚染土壌の処理計画を定め、今年度中に除去作業を行う予定とのことであります。また、沖縄防衛局は、除去後の汚染土壌について、県外の汚染土壌処理施設へ搬出を検討中とのことであります。
　県としましては、汚染土壌の除去及び搬出に関し、土壌汚染対策法に基づき適正に処理が実施されるよう引き続き確認を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　環境：新エネルギーについての中の、平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金についてお答えいたします。
　沖縄県では、今年度、太陽光発電を設置する住宅を対象に定額２万円の補助を行うため800万円を予算計上し、現在設置予定者を公募中であります。また、那覇市を初め６市町においても予算総額1980万円の補助事業が実施されております。国においても、当初予算で全都道府県を対象に349億円を計上し、支援を実施しております。
　県としては、国や関係市町村と連携し、太陽光発電等再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　やんばる農地活用支援センターについての中で、農地活用支援センター活動状況についてお答えします。
　やんばる農地活用支援センターは、農地の利用集積の支援等を目的に、平成23年３月、一般社団法人として設立されております。当センターによると、現在設立して間もないため、離農者や耕作放棄地等の情報収集を行っていると聞いております。
　同じく農地活用支援センター支援策についてお答えいたします。
　県においては、地元農業委員会や農地利用集積円滑化団体等と連携し、農地の利用集積に努めているところであります。やんばる農地活用支援センターについては、農地の利用集積を支援する団体としてその活用の可能性を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　県営住宅の安全対策についての御質問の中で、県営住宅前の交通規制（停止線）の変更についてお答えいたします。
　御質問の県営嘉手納高層住宅前の嘉手納町道水釜大木線は、国道58号水釜交差点と読谷村在大木交差点とを結ぶバイパスとなっていることから、朝の通勤時間帯に読谷村方面から国道58号向けの交通量が多く、恒常的に渋滞が発生しております。同路線の渋滞の影響により、県営嘉手納高層住宅出入り口付近の押しボタン式信号機において、赤信号により停止した車両が県営嘉手納高層住宅出入り口まで滞留することから、同出入り口から出る車両が町道に右折できない状況となっております。
　こうしたことから、地元自治会から停止線を後退移設し、県営嘉手納高層住宅出入り口から出る車両の右折を容易にしてほしいとの要請がなされております。
　県警察では、要請を受け、これまで停止線の移設を初め信号機の移設を検討してまいりましたが、停止線の移設については、交通規制基準により横断歩道から１メートルから５メートル以内が原則となっていること、信号機の移設については、地元の了解が得られないことなど厳しい状況となっていることから、本年12月１日、再度道路管理者である嘉手納町、地元自治会長、嘉手納警察署と現場合同調査を行って協議を行い、赤信号の際は団地入り口の車にお譲りください旨のわかりやすい立て看板を設置すること、車両を停止させるために出入り口部分の町道をカラー舗装するなど地元の意向に沿った安全対策を実施することとしております。
　以上でございます。
○中川　京貴　済みません。時間の都合があって、目的である県営住宅の指定管理者制度から再質問させてください。
　部長、私は、県営住宅の指定管理者制度、この住宅供給公社の位置づけに対しては高く評価しております。その理由は、御承知のように、本土復帰をして県民が建物をつくりたくても、住宅を求めたくても、自分たちで土地を確保し、道路整備、電気、ガス、インフラ整備をやることがなかなかできないということで、沖縄県住宅供給公社または土地開発公社も含めて区画整理事業をして住宅建設に当たったということで多くの皆さんが住宅を求めることができた。これは評価しているんです。ただ、今の時代に合った住宅供給公社なんですかというのが私の疑問であります。ですから、指定管理者制度になってたしか今度３回目なんです。指定管理者制度として入札があったと思うんですが、今、民間の不動産も建て売り住宅をしたり、またアパート管理――優秀な技術職員を備えてこれをしているんです。必ずしも沖縄県住宅供給公社を残す必要性があるのかというのが私の質問なんです。そういった意味で、県の部長クラスが住宅供給公社に派遣される理由がよくわかりません。答えてください。
○土木建築部長（当間清勝）　お答えします。
　要するに多様化する住民ニーズへの対応のために、今、住宅政策というと結構いろんな制度が動いていまして、そういった専門的知識や公正性の確保のために公的な感じの部分で県から派遣はしております。ただし、先ほど申し述べたように、今後県からの派遣の関与も含めて平成23年度からはあり方検討委員会を立ち上げて、平成24年度にかけてもう一度今までの役割評価をしながら、民間でもできるんじゃないかという意見もありますので、そういったものを含めて改めて方針を検討するということで、今立ち上げに向けて準備しているところであります。
○中川　京貴　部長、実は今度の定例会で指定管理者制度というものがたくさん出ておりますよね。恐らくこれは議会に諮られるんですが、私が一番疑問に思うのは、その指定管理者制度の選定委員会が本当に公正公平に諮られたのかお伺いしたい。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築部で発足している指定管理者制度運用委員会において、これまでの評価もしながら、新たな視点も加えながらしっかり項目ごとに審査しておりますので、公平にやられてきたと確信しております。
○中川　京貴　実は、指定管理者制度の県営住宅に関しては、北部地区、中部地区がありますよね。その北部地区、中部地区は辞退しているんです。選定委員会、これは趣旨がありますよね。そして、中部地区においては中部地区Ｂと南部とあるんですが、そこは全部、住宅供給公社が指定管理を受けております。選定委員会の中で満点なんです。その点数は全部一緒。400点、400点とっております。民間は320点台なんです。その選定委員会の選定のあり方は本当に公平公正だったのか。選定委員はたしか５名だったと思うんですが、全員参加して選定されたのかお伺いしたい。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　指定管理者制度運用委員会の５名が参加して、総合評価方式による評価を行い、500点満点中の400点ですので一応評価としては高いんですけれども、ずば抜けた形の評価ではなくて、その３社及び２社の競合している中では高い点数を得て、今回指定管理者として選定されたと聞いております。
○中川　京貴　再度お伺いします。
　５名全員参加して選定評価したのかお伺いします。
○土木建築部長（当間清勝）　２回のうち１回は、お一人が欠席したということでございます。
○中川　京貴　その結果、事前審査の採点を採用したとここに書かれているんです、ここに資料があるんですが。それで本当に公正公平な選定ですか、部長。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　事前の資料については有効だということで、選定の結果に反映しております。
○中川　京貴　知事、実は、ここに沖縄県住宅供給公社の資料があります。（資料を掲示）　この資料の中で、兼島総務部長も川上部長も当間部長も理事なんです、理事に入っているんですよ。ここにちょっとありますので見てください。この中にあるんですけれども。それで民間と同じように選定されて、本当に公正公平にできるんですか。民間の方々と一緒に選定委員会にかけられて、だから辞退者が出たと僕は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　公社が民間と一緒に入って問題ないかという趣旨の御質問だと思いますけれども、一応法・条例・制度趣旨等から、指定管理者制度は、公社等外郭団体、民間業者等を問わず応募資格を満たす法人等の団体のうち、目的達成に最も適すると考えられる者にその管理をゆだねることができるとされておりますので、公社が参入しても適正だということでございます。
○中川　京貴　部長は、先ほど公社に62名の職員がいると、そして正職員がたしか12名であとは臨時職員と。本当に62名の職員は必要なんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　住宅供給公社は、県営住宅の管理に加えて別の業務も幾つかやっています。まず高齢者向け有料賃貸住宅供給促進事業というものとか、あと住まいの相談窓口整備業務とかいう業務以外に、また補完的役割として低所得者の割合が高いものですから、そのための公社賃貸住宅というものも一応持っていて、そこで安い家賃で住宅を供給しているという役割があるということで、いろんな業務をやっているということで適正だと考えております。
○中川　京貴　先ほどの部長の答弁で、住宅供給公社は、県営団地、いろんな団地から苦情とかありましたら、それに対処するために、市町村の指名業者の選定で業者に委託しているんですよね、雑木倒木とか。そういう中で、じゃ何のために住宅供給公社とそれだけの数が必要というのであれば、沖縄土地開発公社を合併したんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時18分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほど申し述べましたように、いろんな業務があって、そういった中で主に家賃の徴収をしたり、適正な管理をしていくんですけれども、やはり修繕とか維持とかそういった分野では外注して、委託して対応しているということで、私たちとしては、この組織の人数は適正だと考えております。ただし、土地開発公社との合併は、あくまでも住宅供給公社と土地開発公社はおのおの設立の目的は違いますけれども、理事長とかは兼任をして対応しているということでございます。
○中川　京貴　部長、議員が質問をするんですから、やっぱり少しはこの辺の概要も見ていただいて、住宅供給公社は、平成14年に分譲住宅から撤退しているんです。今までは建て売り住宅をしていましたよね。それがバブルがはじけて、今はもう住宅供給公社では分譲住宅は撤退して、市町村住宅の管理業務だけに集中するようになっているんです。そして、皆さん御存じのように、住宅供給公社は113億円の借金があったんですよ、113億円。これは書かれているとおりです。それが今ようやく24億円まで来たと。僕は、今現在で住宅供給公社が持っている財産を処分して何とか黒字になるだろうと思っているんですが、それをなぜ廃止にしないんですかという質問なんです。
○土木建築部長（当間清勝）　行革プランに基づいて、県派遣職員引き揚げ、借入金の償還、保有資産の処分等の取り組みを行って着実に成果を上げて、その借入金の償還についても平成24年度以降は黒字化が見込まれるということです。なぜかといえば、豊見城団地Ａ棟跡地の処分による有利子負債の償還でかなりの削減が見込まれますと、あと定年退職者等の減に伴って人件費の削減が予定されるということで黒字化は見込まれております。
○中川　京貴　知事、答弁してください。
　知事、実は知事が当選して５年間、行財政改革に伴って知事はいろいろ行革をしてまいりました。大変厳しいところもあるかもしれませんが、それに対して私ども自民党も一緒に協力しながら行革に対してはやってきたつもりなんです。なぜ、ここにメスを入れないかということなんです。知事、これは指定管理を受けて３年間は有効なんです。これを今回議会がどうするかという話になると思うんですが、指定管理の予算が７億5000万円組まれています、年間２億5000万円なんです。毎年の予算は50億円ぐらいあります、県営団地の家賃が。それから指定管理料を引かれながら、まだ10億円というのがまたうたわれておりますけれども、これはどこに行くかわかりませんけれども。そういった意味では、３年間で７億5000万円――これは100％県の出資なんです――をこの業界がしない、これを廃止にすることによって民間業者がそういった仕事ができるんです。まさに知事が行財政改革の中でそれを推進していくだろうと思っているんですが、ぜひこれは知事にコメントしていただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　上原副知事。
○副知事（上原良幸）　行革担当でございますので、知事にかわって答弁いたします。
　議員がおっしゃられましたように、社会経済の進展、あるいは住民ニーズの変化に対応して組織そのもの、あるいは業務の内容について見直していくということは当然だというふうに思っております。それで、この住宅供給公社も含めた外郭団体については、行革プランに基づきまして見直しを行っております。住宅供給公社のあり方についても今後検証してまいりたいというふうに考えております。
○中川　京貴　知事、実はたくさん質問を準備してきました。防音工事もしたいし、いろんな道路、警察もですね。ただこれ一つに集中したのは、知事が掲げる行財政改革の中で、僕は、この職員の皆さん方を来年、再来年にすぐやめさせなさいということじゃないんですよ。３年間は指定管理を受けますので、その３年後のあり方について知事がどういう考えをしているのかお聞きしたいんです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時24分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今議員からいろいろなお話、御指摘を受けて、なるほどと思うところもあります。そして行革プランを４年に一遍ずつつくりますから、来年度には次の行革プランを準備します。そういう中でこの外郭団体を含む団体についてどういうふうにしていくか、これは今の議員のお話の趣旨も踏まえてしっかりとチェックをし、必要に応じて時代に合うような形、その他の結論を出していきたいと考えております。
○中川　京貴　ありがとうございました。終わります。
○具志　孝助　皆さん、こんにちは。
　ちょっとのどの調子が悪くて聞き苦しいんですが、お許しをいただきたいと思います。
　一般質問を行います。
　１番目に、伝統工芸産業の振興についてであります。
　本県では、国指定の伝統的工芸品というのが13品目あります。皆さん、御承知でしたでしょうか。参考までに申し上げると、昭和50年指定で久米島紬、宮古上布、51年に読谷山花織、読谷山ミンサー、壺屋焼、58年に琉球がすり、首里織、59年に琉球紅型、61年に琉球漆器、62年に与那国織、63年に喜如嘉の芭蕉布、平成元年に八重山上布そして八重山ミンサー、13品目であります。全国では211品目あるようなんです。沖縄の13品目は、全国では京都、新潟に次いで３番目に多いというふうなことで、伝統的工芸品は沖縄ではたくさんあると、大変自慢にしていいことだと思っております。
　ところが、この工芸産業の生産高がこの近年余りよくないんです。ちなみに大きく分けますと――これは県の資料ですけれども――琉球がすりが平成18年に５億5000万円あったのが、22年では１億2000万円、81％も減っている。それから八重山上布・ミンサーが６億6000万円あったのが、昨年は５億8000万円、織物全体で18億3000万円が10億円になっているんですね。54％なんです。それから、紅型が３億8000万円が２億5000万円、66％。漆器が特別悪い、３分の１に減っているんです。頑張っているのが陶器で８億6500万円あったのが、昨年は12億6000万円、146％。琉球ガラスと陶器が頑張っていて、残りは軒並み落ちていると、こういうような状況であります。
　そこで(1)点目は、これからの本県の伝統工芸産業の振興について、新しい振興計画の中でどのように考えているのか御説明を願いたいと思います。
　伝統工芸の質問の(2)点目は、先ほどの陶器の話ですけれども、本県の伝統工芸品である陶器は、海外からの安価な製品が市場に広まる中、単価の下落や県産品との競合が大変懸念されている。他県の陶器産業では、自治体が主体となって生産技術の向上や製品開発に一生懸命になって応援をしているんです。本県においてはどういう状況にあるかと、こういうような立場で、今県が取り組んでいる陶器生産システム構築事業の内容とその事業の進捗状況について伺います。
　質問の２点目は、国際経済交流についてであります。
　きのうの一般質問の答弁の中でもあったんですが、全日空の国際航空貨物のハブ事業は大変目覚ましい実績を上げておりますけれども、この実績に基づいて、さらにこれからのいわゆる進展著しいアジアの経済にあやかって、もっともっとアジアに発展をきわめていきたいとこういうようなことで、今般11月17日から４日にわたって「沖縄国際航空貨物ハブ事業２周年周知イベントｉｎ上海」ということで上海でイベントを開催しております。多彩な催しを行ったようでありますけれども、これからのアジア進出に向けての一つの事業でありますけれども、これらのフェアの内容について御説明をいただきたいと思っております。
　そして(2)点目は、国際経済交流の発展についてでありますが、現在検討・審議を行っている新たな振興計画の期間において、沖縄県が真に経済発展し自立経済を構築していくためには、県外はもとより、さらに国外との国際経済交流の拡大が重要であります。我が国は少子・高齢化が進み、人口は着実に減少してまいります。そのような状況が進展していく中、産業発展を図っていくためには、成長拡大しているアジア諸国を初め世界の国々との国際経済交流の拡大が必要であると考えますが、県として、今後県経済を振興・発展をさせていくため、どのように国際経済交流の施策を展開していくのかお伺いをいたします。
　質問の３点目は、農連市場地区の再開発についてであります。昨日、同僚の當間議員からもありました。もう少し質問を深めていきたいな、あるいは議論を深めていきたいと思っております。
　この農連市場地区の再開発事業は10年来の懸案であります。私も、この問題を取り上げて久しいわけでありますけれども、あそこはまさに那覇市の中心的な市街地でありまして、あそこの活性化はどうしても早急にやらなくちゃいかぬ。さらにそれよりも深刻なのは、もうかなり老朽化して防災上大変危険地区なわけなんです。一刻も早い再開発が望まれる、大変喫緊な課題であると考えております。
　そこで、そこの地区の７割の土地を所有する沖縄県の協力が望まれるわけですけれども、質問の(1)点目は、県有地の権利変換について。これは、権利変換のあり方についてお伺いをしたいと思っております。
　(2)点目は、その県有地のこれからの利用計画についてであります。県有地の利用計画は、地権者の要望があると思っておりますが、これらを踏まえてどう考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。
　４点目は、沖縄統合リゾートについてであります。
　国会におけるカジノ推進法の動きについてお伺いします。
　そしてまた、県では地域説明会を開催をいたしております。そのことについても御説明をお願いいたします。
　次は、旧軍飛行場用地問題でありますが、旧軍事業は９つの地主会があります。この９つの地主会は特調費で問題解決を図りたいということで、もう特調費はことしいっぱいで切れるんですね。３年間延長してもらったわけですが、この９地主会の解決に向けての事業の進捗状況、いわゆる解決途上にある、あるいはまだ調整中である、まだまだ手つかずの状態であると、こういうような形で分けられるかと思っておりますが、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
　そしてもう１点は、旧軍那覇飛行場の大嶺地主会があります。あそこあたりはがんセンターをつくりたいと言って事業費500億円ぐらいを要求していて大変難しい状況であったんですが、このところちょっと調整ができてきたんじゃないかなと思っております。そこの大嶺地主会がどうなっているのかお伺いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　具志孝助議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、国際経済交流に係る御質問の中で、国際経済交流の展望についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の経済の振興を図っていくためには、アジアの成長力を取り込むなど国際経済を視野に入れ、輸出型産業の育成、そして海外観光客の誘致拡大、さらには国内外からの投資促進などを展開していくことが重要であります。この一環といいますか、この流れの中で北京市に沖縄県の事務所を今年度内に設置する予定であります。また上海、香港などの他の海外事務所とも連動させ、観光客誘致や沖縄県の物産の販路拡大等に取り組んでまいる所存でございます。
　さらに、県内企業の海外展開を促進していくため、那覇空港や那覇港を活用して国際物流ハブ機能を向上させ、製造業、そして農林水産業、情報関連産業等によります海外展開に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄統合リゾートに係る御質問の中で、国会におけるカジノ推進法の動向についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在、超党派の国際観光産業振興議員連盟におきまして、国際観光の振興や地域経済の活性化等を図るため、「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律」の制定に向けて検討が進められております。具体的な法整備につきましては、まず、統合リゾートに関する検討組織の設置や法律上の措置を政府に義務づけることを主な目的とした推進法を議員立法で制定することといたしております。そして、推進法の成立後カジノを合法化し、統合リゾートを導入する実施法とでも称すべきものを政府において制定することとされております。
　なお、民主党政調におきまして、推進法案について検討するワーキングチームが設置されております。この臨時国会中に一定の結論を得ることを目標とし検討作業が進められていると聞いております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　伝統工芸産業の振興についての御質問の中で、陶器生産システム構築事業の内容と進捗状況についてお答えいたします。
　本事業は、陶器産業や観光・文化産業の振興を目的に、平成22年度より沖縄県工業技術センターを中心に県立芸術大学、壺屋陶器事業協同組合などが連携して県内陶器用原料土の安定生産技術や陶器の量産化技術開発及び市場ニーズに応じた製品開発などに取り組んでおります。これまで県産原料土の迅速評価などによる品質管理技術の開発を進めるとともに、陶器を良質かつ安定的に生産するための基礎データの集積を図っております。
　今年度は、民間事業者への技術移転に向けた実証試験の場所をうるま市に確保するとともに、陶器用粘土の品質改善を行うための機器等の整備を行っております。事業終了後は、沖縄県工業技術センターによる技術支援などにより、その成果の普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、国際経済交流についての御質問の中で、ハブ事業２周年周知イベントについてお答えいたします。
　県では、那覇空港の国際航空物流ハブ事業の２周年に合わせて、平成23年11月17日から11月20日まで上海において臨空型企業誘致、観光物産関係や沖縄をＰＲする各種イベントを開催いたしました。当該イベントには、中国側から物流企業、投資関係者、旅行会社、メディア関係者が多数参加し、沖縄からも経済界、市町村、生産者、メディア関係者などが参加したところであります。
　具体的な成果としましては、投資セミナーや企業誘致セミナー、プレミアムイベント、観光・物産フェアなどに5000名を超える来訪者があり、沖縄へのゴルフツアーや物販などの商談が成立しております。また、中国ではテレビや新聞、インターネットなどで上海でのイベントや沖縄が取り上げられ、今後も取り上げられる予定と聞いており、沖縄県の認知度の向上につながったものと考えております。今後とも、引き続きハブ事業を活用した臨空型企業の誘致、県産品の販路拡大、航空路線の誘致及び観光客の増加に努め、本県の経済・産業のさらなる振興を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　伝統工芸産業の振興についての御質問の中で、伝統工芸産業の振興と新たな振興計画についてお答えいたします。
　沖縄県においては、現在、伝統工芸産業の振興を図るため、産地組合と連携した後継者育成事業や技術者研修事業等を実施するとともに、販路拡大に向けて展示販売会への出展支援等を行っております。今年度は、初めての試みとして東京銀座において「沖縄工芸ふれあい広場」を実施し、首都圏の消費者から高い評価を受けております。
　新たな沖縄振興計画においては、厳しい経営環境にある伝統工芸産業の現状を踏まえ、その技術・技法を継承するとともに、持続的に発展できる産業として競争力を高めるため、付加価値の高い製品開発や海外など新たな販路開拓に取り組む考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　農連市場地区の再開発についての御質問の中で、県有地の権利変換についてお答えいたします。
　県有地の権利変換については、すべて個別利用区に変換される計画となっており、その権利変換により県が取得する個別利用区の合計面積は約6000平方メートルとなっております。この個別利用区については、権利変換により取得する街区と特定分譲による取得を検討している街区が計画されております。
　同じく農連市場地区の再開発で、県有地の利用計画についてお答えいたします。
　県所有の個別利用区については４つの街区が計画されており、現在具体的な利用計画はありません。今後、那覇市、準備組合及び関係機関との調整を踏まえ、適切な個別利用区の利用方法について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　沖縄統合リゾートについての中の、統合リゾートの地域説明会についてとの質問にお答えいたします。
　県におきましては、沖縄統合リゾートのイメージやその経済効果、カジノ導入に伴う懸念事項への対策など、県民が統合リゾート導入の是非を判断するために必要な情報の周知や意見交換を目的に県内各地で地域説明会を開催しております。これまでに那覇市、名護市及び沖縄市で開催し、約140名の参加者がありました。参加者から寄せられた主な意見としては、「カジノが合法化されていない中で、その導入を前提とした県の説明はおかしい」、「カジノ導入に伴う懸念事項について、問題事例だけでなく対応できている事例も説明すべきではないか」、「統合リゾートの導入は沖縄の将来に大きな影響を与えそうであり、地域説明会をもっとふやしてほしい」、「導入によって、沖縄観光にマイナスの影響はないか」、「カジノを含まない統合リゾートの導入はあり得るか」など、さまざまな意見や質疑が出されております。
　県としては、このようなさまざまな議論が重ねられますことは、沖縄の将来を考える上で、また沖縄の持つ可能性を改めて確認をする上でも重要であると考えていることから、引き続き宮古島市、石垣市及び糸満市においても地域説明会を開催し、意見交換を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　旧軍飛行場用地問題について、事業の進捗状況についてお答えいたします。
　県では、県・市町村連絡調整会議において確認された取り組み方針及び解決指針を踏まえ、団体方式による地域振興事業として「特定地域特別振興事業」を平成21年度から実施しており、旧軍飛行場用地問題の解決に取り組んでまいりました。
　那覇市の鏡水地主会については、平成21年度から平成23年度までの３カ年事業として鏡水コミュニティセンター整備事業を実施しております。読谷村の地主会については、平成22年度から平成24年までの３カ年事業として読谷村産業連携地域活性化事業を実施し、ビニールハウス等の農業施設整備を進めております。伊江村の地主会については、平成22年度から平成23年までの２カ年事業として伊江島フェリー建造事業を実施しております。宮古島市の海軍飛行場用地地主会については、平成21年度から平成23年度までの３カ年事業として宮古島特定地域コミュニティ再構築活性化事業を実施し、本年度で３カ所のコミュニティセンター及び御嶽等の整備事業が完了することになります。
　また、同事業は、沖縄振興計画期間終了後の３年間、平成26年度まで事業期間を延長することとなっていることから、いまだ事業化に至っていない那覇市大嶺、宮古旧海軍兵舎跡、嘉手納、石垣市白保、平得の５つの地主会についても引き続き事業実施を呼びかけ、問題解決の促進に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、大嶺地主会の状況についてお答えいたします。
　大嶺地主会については、平成23年７月、那覇市に特定地域特別振興事業として施設整備の実施要望があり、現在地主会と那覇市との間で事業案についての調整を行っているところでありますが、具体的な事業案の決定に至っていないとのことであります。
　県としましては、事業案について地元合意や那覇市との調整が整い、県に事業案が提出され次第、速やかに国と事業化に向けた調整を進めていくこととしております。
　以上でございます。
○具志　孝助　伝統工芸産業について再質問いたしますが、先ほどの実証試験ですけれども、これは杯土の実証試験をやるために実証試験工場を計画しているようですが、これの建設事業はどのように進んでおりますか。
○企画部長（川上好久）　この事業は、これは民間のほうで建物を設置して、それを借り受けるような形になりますけれども、その中に機械類を設置をするということを今年度予算で計上してございます。
○具志　孝助　そもそも実証試験工場は、品質のいい杯土をつくろうと、こういうことで高品質の伝統工芸品をつくるために必要なことだと思っておりますが、これまで沖縄県の杯土の50％を有していた壺屋陶器協同組合の製土工場、これとのかかわりがあるんですね。製土工場は閉鎖する予定にあるというんですけれども、この辺の関係はどういうふうになっているんですか。
○企画部長（川上好久）　今回、国の補助を受けて実証試験工場の中で杯土の研究、そしてまた陶器の品質の研究、そしてまたそれの情報発信というふうなものをやっていくわけですけれども、そういう民間の事業者と共同研究をしていくという形で取り組んでいくという予定をしてございます。
○具志　孝助　その実証試験工場は、もう着工になったんですか。いつ着工して、いつ完成をし、そして実証試験がスタートする、どのようなスケジュールですか。もう一回お聞かせください。
○企画部長（川上好久）　現在の進捗状況でございますけれども、まず建物は民間の事業者が建設をいたします。それを県のほうが借り受ける形になるわけでございますけれども、その建物の中にその設備を補助金でもって導入をしていく。この建物のほうでございますけれども、平成23年11月７日に建築確認申請が出ておりまして、23年の11月下旬から12月に着工予定となってございます。そして、24年の１月末には完成予定というふうなスケジュールで今動いてございます。
○具志　孝助　私が問題にしていますのは、今壺屋の陶器事業協同組合が県下の約５割の杯土を製造していると。その工場が、今度大学院大学のキャンパスの中に取り込まれておりますので、それを閉鎖しなくちゃいかぬ。そういうふうなこととも相まって、実証試験工場で製造される杯土を使おうと、こういうことになっているようでありますけれども、問題は、これは継続して使えるようなことになるのかどうか、この辺のところが組合としても大変不安に思っていることでありますけれども、この点はどうなんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今のお話は、実証試験が終了した後どうするかというふうなお話かと思いますけれども、国の補助を受けての事業というのは平成24年度で終了する予定でございます。しかしながら、引き続き実証試験工場を活用しながら、工業技術センターと民間事業者との共同研究として県内産出の陶器原料土の配合検討の拡充とか、それから技術の研究というふうなものは進めていくという予定にしてございます。
○具志　孝助　繰り返しになるかもしれませんが、実証試験は24年度までですね。25年以降がどういうような予定であろうかと、こういうことですね。いわゆる実証試験工場の関連の施設が事後どういうような状況になるのか、壺屋の陶器組合との関係というか、この辺がどういうぐあいになるのかということについて、もう一回説明してください。
○企画部長（川上好久）　申し上げましたように、24年度に国の補助事業が終了するわけでございますけれども、それ以降は、工業技術センターと民間事業者の共同研究という形で陶土原料土の配合検討とか、そういうふうな事業を進めてまいります。その場合、建物の賃借料とかそういうのが問題になっていくわけでございますけれども、その共同事業に際しての工場の賃借料等につきましては、これは民間事業者――この場合は壺屋陶器事業協同組合になるわけでございますけれども――そこと事業が終了する平成24年度までには調整をしていきたいというふうなことで相談をしております。その際には、民間事業者に過大な負担にならないように配慮をしていきたいというふうに考えております。
○具志　孝助　事業は、その建物のいわゆる主である民間と組合が賃貸借契約を結ぶというような説明ですよね。そのときに、わずか事業の２年や３年の償却期間ではかなりの建設会社に資産が残ると思うんです。したがって、それは家賃に大きくはね返ってくると思うんですが、この辺のところを配慮をしないと、組合も実際の杯土の生産コストにはね返ってくるということを大変心配しているんですが、この辺については、県のほうで十分に配慮してもらわなくちゃいけない。心配がないように生産コストがそのことによってはね上がるというようなことになってはならないと思うんですが、この点についてはしっかりした説明が必要だと思うんですが、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　ただいま申し上げましたように、そこのところはこの後、民間事業者と御相談をしながら、その負担が過大にならないような形で県としても対応してまいりたいと考えております。
○具志　孝助　製土工場、組合がしっかり成り立っていくように、十分なる配慮のもとに指導をいただかなければならないと、このように思います。
　農連市場の話に移りたいと思っておりますが、県は、特定分譲でもって所有の土地を権利変換すると、このことについては結論は出ているわけなんですね。
○土木建築部長（当間清勝）　まだ関係部局と調整中でございます。
○具志　孝助　まだ……。
○土木建築部長（当間清勝）　まだ結論は出ておりません。
○具志　孝助　きのうも當間議員からの質問で、これらの組合の事業スケジュールが１年間おくれると、23年に組合認可を受けるはずが１年間延ばしたというのは、この権利変換の作業がおくれたためであるわけなんですね。やはり県有地がその事業区の大半であるわけですから、特定分譲しかならないという国土交通省の指導もあるようですが、余り時間がありませんので中身は私は触れませんけれども、この来年の組合設立に向けては、いわゆる特定分譲で権利変換するという結論を早目に出さなくちゃいかぬと思っています。これはいつまでに出す予定ですか。
○土木建築部長（当間清勝）　今年度中には結論を出さないと来年の組合設立認可に間に合いませんので、大至急調整を詰めていきたいと思います。
○具志　孝助　そのときには、当然覚書の締結ということになるんですよね。この覚書は年度内に締結をする予定だと、こういうようなことでよろしいですね。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築部としてはその方向でありますが、関係部局と調整していますので今年度中という確約はできませんけれども、精いっぱい努力する考えでございます。
○具志　孝助　きちっとしてもらいたいんですが、一応そういうことにしましょう。
　それから、いよいよどのように利用していくかと、こういうことでありますけれども、個別利用区の利用状況、きのうは當間議員は郷土劇場の建設も検討してみたらどうかと、こういうような話、これも一つの方法でしょう。しかし、今あの再開発事業の中で一番必要なのは駐車場なんですよね。駐車場の確保をしないとそれぞれの分譲の床の価格が、いわゆる駐車場確保まで後々考えるとかなり割高になってくると、こういうようなかかわりがあって、ぜひとも駐車場の建設をやってもらいたいと、こういうような要望があるようですが、このことについてはどのように考えていますか。
○土木建築部長（当間清勝）　駐車場については、実際参加希望がございますので、那覇市と連携して早目に煮詰めたいと思っております。
○具志　孝助　これは総務・管財というんですか、財政というんですか、どれぐらい詰まった話をされているか。総務部長、この辺はどのように受けとめているんですか。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど権利変換、それから覚書のお話がございました。実を言うと、私どものほうもやっぱり土地を希望しているわけですね、管財課としても。旭橋再開発の場合には南部合同庁舎がありましたので権利処分を求めたんですけれども、今回はそれがないものですから土地を求めています。そういった意味では合致しているんですけれども、この個別利用区を設定しようとする場合、借地権者が約８名ぐらいいらっしゃるわけですね。その方々もそのまま個別利用区に移るということになっているようです、制度上。そうすると中は困るものですから、彼らはそこに移るんじゃなくて、ほかの集合住宅とか商業ビルに希望しているものですから、そこと分けなきゃいけないという関係で言いますと、その更地の個別利用区に県のほうがどううまく移るかということがまず一つポイントになっています。それについてやっぱり経理上、予算上の問題がありまして、それをどうクリアするかというのが一つです。
　もう一点は、今議員が質問されましたように、この個別利用区を取得した場合に何に使うのかと、何に利用されるのかというのが一つのポイントです。それがないと経理上、予算上、先ほど言いましたけれども、その辺の権利変換がなかなかうまくいかないという点がございまして、早目にこの利用形態、どう何に使うのかということを決めてもらいたいと管財課を所管する総務部としてはそう思っています。
○具志　孝助　今、総務部長が言っている１点目の件については、特別分譲というのは、今付着している地上権だとか、借家権だとかいうようなものを、通常の権利変換であるとそのままついてくるけれども、特別分譲という形で一たん転出をした形で後で清算すると、これが特別分譲なわけですよね。だから１点目の問題は、特別分譲という形で覚書を締結することによって解決すると、こういうようなことを今土建部長も言っているわけです。その点、これは解決するはずだと思っているんですが、いかがですか。
○総務部長（兼島　　規）　一たん転出して、それから購入するということですけれども、購入するには予算が必要です。何のために使うのかということで、先ほど言いましたように駐車場に使う目的というのであれば、駐車場に使う目的で購入するという形が必要なものですから、それが決まらないと、その辺の特別分譲の経理上、予算上の問題がなかなかクリアできないということでございます。
○具志　孝助　特別分譲を受けるときに、使用目的をはっきりしないといけないと、こういうお話ですか。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど言いましたように、準備組合は事業計画案を作成しようとしているわけですけれども、その前に購入を確約しなきゃなかなか事業計画できないわけですけれども、この保留地が出てくる。その保留地を公の目的で我々としては買わなきゃいけないわけです。そうすると、予算要求として更地として購入したいというわけにはいかないものですから、何に使うのかというのがどうしても必要になってきますので、その辺の利用計画をまず決めてもらうということが必要だと思っています。
○具志　孝助　時間がありませんが、駐車場の件についても、総務部長、今何に使うかというようなことですが、土建部のほうでは地権者は駐車場が必要なんだと、こう言っているんですね。このことについて聞いていますか。
○総務部長（兼島　　規）　その要請なり、その意見があるということは十分伺っています。
○具志　孝助　その計画というのは、いわゆる駐車場事業者は、与儀の赤十字病院のＰＩＦ方式というんですか、ああいうような形で検討したらどうだろうかというようなことも検討しているようですが、その辺まで聞いていますか。
○総務部長（兼島　　規）　総務サイドとしては、どれが主体的になるかという云々は別にして、何に使うかということだけですので、またどこが使うかということが大事だと思います。
○具志　孝助　時間がありませんので、また次に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○上原　　章　皆さん、こんにちは。
　公明党・県民会議の上原章です。質問の前に所見を述べさせていただきます。
　「沖縄の人たちの気持ちをどれだけ踏みにじれば気が済むのか。とんでもない話だ。」、「沖縄の人たちを侮辱するような沖縄防衛局長の言動は到底許されるものではない」、これは11月30日に開かれた野田首相との党首討論での公明党山口代表の冒頭の言葉です。
　今回の前沖縄防衛局長の発言は、沖縄県民の人権を否定し愚弄した発言であり、断固許してはならない。許されるものではありません。また、一川防衛大臣の1995年少女暴行事件について詳細は知らないとの発言は、沖縄県民の心情、思いを全く理解していない、いや、理解する考えもないと言わざるを得ません。大臣としての資質を問うものです。
　謝罪に来た防衛大臣に毅然とした態度で接した仲井眞知事の姿や、県議会の抗議決議を直接手渡したときの髙嶺議長の涙は多くの県民の怒り、思いを代弁したものだと思います。
　もう一つ所見を述べます。
　東日本大震災が発生して９カ月近くが経過し、被災地は氷点下を記録するなど冬本番の様相を迎えています。
　復興に向け一刻も早く対処しなければならない課題が山積している中、11月21日、本格復興に向けた第３次補正予算がやっと成立しました。総額12.1兆円、このうち9.2兆円が震災関連に充てられます。
　しかしながら、民主党政権の対応は余りにも遅く、鈍いと言わざるを得ません。これから厳冬期に入り、降雪や凍結で除染や公共事業が阻まれ、予算を年度内に使い切れないおそれがあると言われています。政府の復興構想会議議長は、９月には補正予算が成立し、秋には復興が始まると期待していた。素直に言って遅いという思いを持っていると苦言を呈されており、民主党政権や野田首相はこの指摘を真摯に受けとめ、被災地や被災者の皆さんに寄り添う、懇切丁寧な予算執行を一刻も早く進めていただきたい。
　それでは通告に基づき質問を行います。
　初めに、防災計画の見直しについてお尋ねします。
　全国各地では、今回の大震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。本県においても、年度内に地域防災計画の見直しをするとしているが、関係機関や市町村、各界各層、多くの県民の声を結集し、災害に強い防災立県沖縄を築いていただきたい。
　特に、これまで以上に女性や災害時要援護者の視点は重要と考えます。
　そこで質問です。
　(1)、東日本大震災前との相違点は何か。
　(2)、女性や高齢者、障害者等の視点は入っているのか。
　(3)、災害時要援護者の避難対策はどうなっているか。このことは何度も本会議で取り上げてきましたが、大事なのは個別計画の策定であり、具体的な避難訓練の実施だと思います。対応を伺います。
　(4)、学校の耐震化、防災教育、防災機能強化の取り組みはどうなっているか。
　次に、東日本大震災の被災者支援についてお尋ねします。
　(1)、県内への避難状況及び支援体制はどうなっているか。
　(2)、公共サービスの無料化を図れないか。
　(3)、県内で暮らす方へ冷暖房機や生活必需品の支援はできないか。
　次に、福祉・医療行政についてお尋ねします。
　(1)、新たな沖縄振興計画に子供の貧困対策などを盛り込んだ「沖縄子ども振興計画」を明示するよう関係団体から求められているが、県の対応を伺います。
　(2)、過去の振興計画における子育て支援の検証及び課題、新たな振興計画の強化策を伺います。
　(3)、県障害者権利条例の制定について進捗状況を伺います。
　(4)、発達障害者支援の取り組みはどうなっているか、課題・対策を伺います。
　(5)、地域医療支援病院の増床について県の対応を伺います。
　県は、特例病床の設置を含め平成24年度の沖縄県保険医療計画の見直しの中で検討するとしているが、進捗状況はどうなっているか。
　(6)、母子寡婦福祉貸付金についてお尋ねします。
　平成22年度母子寡婦福祉貸付金２億6000万円の執行率は55.9％と半分近くが不用額となっています。市町村の窓口で対象条件について見解の違いがあるとの指摘もあります。
　そこで質問です。
　県が発行している概要には、制度によっては失業中でも貸し付け対象となり、連帯保証人なしの貸し付けもできるとあるが、間違いはないか。また、入学後にしか申し込みができない修学資金の授業料等について利用者が一時立てかえしなくても済むよう、入学前に活用できる仕組みがつくれないか伺います。
　次に、雇用対策についてお尋ねします。
　来春卒業予定者の内定率は過去２番目の低さであり、就職氷河期とされた2000年代初頭よりも低く、若年者の雇用環境は大変厳しい状況が続いています。県内においても、10月現在、内定率は大学生14.6％、高校生26.4％と極めて厳しく、ニートと呼ばれる若年無業者の割合は沖縄県が全国一高いとのこと。早急なる対策が必要です。また、全国一低い県民所得改善のため、正規雇用対策は喫緊の課題です。
　そこで質問です。
　(1)、新卒者、若年者の雇用状況及び対策・効果を伺います。
　(2)、正規雇用促進が重要と考えるが、県内の状況、対策・効果を伺います。
　次に、文化、観光、スポーツ行政についてお尋ねします。
　(1)、文化観光スポーツ部がスタートして８カ月、取り組み状況、効果を伺います。多くの関係者、関係団体が期待をし設置された部であり、文化、観光、スポーツを同じ部局にした相乗効果等の成果があればお聞かせください。
　(2)、公式サッカー場建設はどうなっているか。
　(3)、県外・国外からのスポーツ競技団体のキャンプ・合宿等は、地元との交流試合を含め、観光・スポーツ振興に大きく寄与すると考えます。誘致、受け入れ体制はどうなっているか。ワンストップ化を図る必要があると思うが、対応を伺います。
　次に、河川の安全対策についてお尋ねします。
　10月22日、国場川で小学１年生の男の子が転落死し、11月１日には牧港川で同じく小学１年生の男の子が転落、重体に陥るという大変痛ましい事故がありました。胸が裂かれる思いであり、二度とこのようなことが起きないよう、県においては万全な安全対策を求めます。
　そこで質問です。
　(1)、河川の安全対策強化はどうなっているか。
　(2)、子供たちへの安全教育が必要と思うが、対応を伺います。
　次に、太平洋・島サミット開催についてお尋ねします。
　(1)、過去２度の成果及び今回のテーマを伺います。
　(2)、来沖する国々の代表と学校現場（子供たち）や県民との交流が図れないか伺います。
　最後に、平和行政についてお尋ねします。
　(1)、「沖縄21世紀ビジョン」に掲げられた「国際協力・貢献活動の推進」は沖縄の平和行政にとって大変重要と考えるが、今後の取り組みを伺います。
　(2)、対馬丸記念館支援について伺います。訪問しての知事の感想、具体的な支援策をお聞かせください。
　以上、質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの上原章君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の上原章君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、太平洋・島サミット開催に係る御質問で、過去２回の成果及び今回のテーマはどうなっているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄で開催されました会議の成果としましては、太平洋島嶼国における教育施設の整備、そして専門家の派遣等により教育及び人材育成の改善等が図られたほか、環境、保健分野等での技術支援や青少年の人的交流が強化されているところであります。また、沖縄県におきましては、コンベンションアイランドとしての知名度が向上したほか、水や廃棄物対策等での技術協力を通じ太平洋島嶼国に積極的に貢献しているところでございます。
　なお、来年開催されます太平洋・島サミットは、「防災」、「環境」そして「人的交流」などをテーマとする方向で今後調整が進んでいくと聞いているところでございます。
　次に、平和行政に係る御質問の中で、対馬丸記念館を訪問した感想及び具体的な支援についてという御質問にお答えいたします。
　去る11月18日、対馬丸記念館を訪問いたしました。学童疎開の実態に触れ、改めて戦争の悲惨さに思いをいたしたところでございます。
　沖縄県としましては、対馬丸記念館が平和発信の施設として今後も引き続き活動していけるよう、当面の課題であります学芸員の確保や機器修繕経費などの確保に努めているところでございます。
　対馬丸記念館の今後の運営のあり方につきまして記念会とよく相談をし、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　防災計画の見直しについての御質問の中で、東日本大震災の前後による防災計画の違いについてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、沖縄県地域防災計画の見直しを本年度中に行うこととしております。本年９月、琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の取りまとめにおきまして、今後の防災計画見直しの方向性として、１点目、住民の「地震・津波からの避難対策」や「防災意識の啓発・普及」が重要であること、２点目として、少なくとも海抜５メートルを最低限度の浸水域として設定し、これより高い場所への避難対策をとることが必要である一方、歴史に学ぶ最大クラスの地震・津波対策も講じるべきであること、３点目、県においては、海抜高度の明示などにより市町村における避難対策の強化や住民が地理的特性を把握できるよう支援する必要があることなどの御提言をいただきました。これらの御提言等を踏まえ、避難訓練や防災教育の充実等による住民への防災意識の啓発普及や地域特性を勘案した避難所や津波避難ビルの指定など住民の津波避難対策に重点を置き、課題の分析と今後の対策強化等につき検討を進め、防災計画に反映させていきたいと考えております。今後、国の防災基本計画の見直し状況も勘案しつつ市町村等関係機関と連携し、沖縄県地域防災計画の見直しを早急に進めてまいります。
　次に、災害時要援護者の視点と沖縄県防災会議委員についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、高齢者、障害者、妊婦等の災害時要援護者を初め住民の避難対策の強化に重点を置いた沖縄県地域防災計画の見直しを行っているところであります。これらの視点から、さきの９月議会において沖縄県防災会議条例の改正により沖縄県防災会議の定員を増加し、従前からの日本赤十字社や沖縄県医師会に加え、沖縄県看護協会に委員の就任をお願いするなど、女性、高齢者、障害者等の視点も反映する取り組みを行っているところであります。
　次に、災害時要援護者の避難対策についてお答えいたします。
　県におきましては、現在、災害時要援護者を初め住民の避難対策の強化に重点を置いた沖縄県地域防災計画の見直しを行っているところであります。また、市町村は災害時要援護者の避難支援計画を策定することとなっており、平成23年４月１日現在の県内市町村における策定状況は、災害時要援護者の避難支援の取り組み方針（全体計画）の策定率が15団体、36.6％、災害時要援護者の名簿の整備率が９団体、22％、個々の要援護者ごとに策定される個別計画の策定率が６団体、14.6％となっております。これらの策定率につきましては、全国と比べ低い状況にあることから、今後、災害時要援護者の避難対策の強化について県の福祉保健部門や市町村と連携し、さらなる取り組みを強化してまいります。
　次に、東日本大震災の被災者支援についての御質問の中で、東日本大震災に伴う県内への避難状況及び支援体制についてお答えいたします。
　東日本大震災により沖縄県内に避難され、県や市町村の支援策を活用されている被災者の数は、11月30日現在で228世帯578人と把握しております。
　県における被災者への支援体制としましては、被災者支援対策チームにより県庁１階に相談窓口を開設し、民間賃貸住宅や公営住宅等の住宅支援、県内への避難に係る旅費・宿泊費の支援、生活家電セットの提供支援等の受け入れ支援策を実施しております。
　また、官民185の団体により構成される東日本大震災支援協力会議において、ニライ・カナイカードの発行による流通業界や交通機関等における割引、被災者間での交流イベントや心のケア事業など被災者への支援活動を実施するボランティア団体等14団体への助成金交付事業などを実施しております。今後も被災者ニーズを十分に勘案の上、東日本支援協力会議を中心として官民一体となった支援を実施してまいります。
　次に、被災者への冷暖房機や生活必需品の支援についてお答えいたします。
　県内へ避難されている被災者への生活必需品の支援につきましては、日本赤十字社から生活家電６点セット（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット）の寄贈が行われております。エアコン等の設置につきましては、県が実施する民間賃貸住宅の借り上げ支援では基本的にすべての住宅に設置されておりますが、県営住宅には設置しておらず、また、一部の市町村営住宅においては民間企業から寄贈を受けたものと伺っております。
　今後も、県内へ避難されている被災者の生活支援に係る諸課題につきまして、被災者のニーズを勘案しつつ、東日本大震災支援協力会議と連携して引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　防災計画の見直しについての御質問で、学校の耐震化等についてお答えいたします。
　県教育委員会では、地震・津波等の災害から児童生徒の安全確保を図るため、学校施設においては早期耐震化のための老朽校舎等の改築を重点的に取り組んでおります。
　また、文部科学省においては防災機能の向上を推進していくため、天井材など非構造部材の耐震性の強化や自家発電設備等を補助対象とするなど国庫補助メニューの拡充が検討されております。
　県教育委員会としましては、東日本大震災を受け、学校における地震・津波等対策危機管理マニュアルの見直しを行っており、また、学校における避難訓練等の実施を通して発達段階に応じた防災教育の充実にも取り組んでいるところでございます。
　次に、河川の安全対策についての御質問で、子供たちへの安全教育についてお答えいたします。
　水難事故から児童生徒の安全確保を図るため、児童生徒の危険回避能力を身につけさせることは大変重要であると考えております。県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会や関係機関と連携し、水難事故防止に係る安全教室の開催や時期に応じた安全対策等に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　東日本大震災の被災者支援についての御質問の中で、住民票、印鑑登録証明書の発行手数料の無料化についてお答えいたします。
　住民票、印鑑登録証明書等の発行手数料については各市町村の条例により規定されており、発行手数料を無料化することについては各市町村の判断によって行うこととなります。
　今般の東日本大震災に係る支援のうち、被災者への住民票等の発行手数料の無料化を実施している団体は、平成23年11月末時点で住民票は10団体、印鑑登録証明書は９団体、無料化の導入を予定している団体は住民票は９団体、印鑑登録証明書は９団体となっております。
　県としましては、各市町村の判断に資するよう、県内各市町村における発行手数料の無料化の状況について情報提供を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉・医療行政についての中の、「沖縄子ども振興計画」への県の対応についてお答えいたします。
　本県においては、平成23年11月に取りまとめた「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）」の中で、将来の沖縄を担う子供たちが健やかにはぐくまれ、豊かな才能が発揮できるよう、地域における子育て支援など子育てしやすい環境づくりに取り組む基本的な考え方を示しております。
　県としましては、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）」の具体的な施策等の策定に当たって「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の基本方針との整合性を図りながら、関係団体が求めている「沖縄子ども振興計画（仮称）」の趣旨を含め、市町村、関係団体や一般県民の意見を取り入れながら整理していきたいと考えております。
　続きまして、過去の振興計画の検証及び課題、新たな振興計画の強化策についてお答えいたします。
　沖縄振興計画の検証において、福祉、保健、労働、教育など子育て支援施策の総合的な推進、保育所入所待機児童の解消などが課題として挙げられております。
　県としましては、これら課題を踏まえ、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）」において、関係機関との連携を充実した上で子育てセーフティネットの整備に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、保育所入所待機児童の解消等に向けた地域における子育て支援、放課後児童クラブの利用者負担軽減のための支援、ひとり親家庭への支援、子供・若者の育成支援、要保護児童等への支援に取り組むこととしております。
　続きまして、障害者権利条例制定の進捗状況についてお答えいたします。
　県は、去る９月から障害者の権利擁護の推進を目的とした条例を検討するため障害者県民会議を開催しております。当会議の委員において、現在、障害を理由とする差別や不利益的な取り扱いに関する事例ヒアリング等を行っており、その後、課題の整理及び解決のための取り組み方策などを検討していく予定であります。
　県としましては、幅広い県民議論を踏まえ、条例制定に取り組んでまいります。
　続きまして、発達障害者支援の取り組み、課題・対策についてお答えいたします。
　発達障害児（者）の支援については、地域の実情に応じた支援体制の整備と支援を担う人材の育成が重要な課題であると考えております。そのため、沖縄県発達障害者支援センターによる専門的支援のほか、各圏域において福祉保健所を中心として市町村の支援体制整備に向けた取り組みを進めております。また、昨年度に引き続き医師や保健師、臨床心理士などを対象とした専門研修等を実施することにより、地域完結型の人材育成システムの構築を図っているところであります。
　続きまして、地域医療支援病院の増床についてお答えいたします。
　急性期医療を担う救急告示病院においては、中南部医療圏を中心に救急搬送患者が増加し、患者の受け入れ制限等が発生している状況が見られます。このため、地域医療支援病院を含む救急告示病院に対して救急医療に対応する病床を特例病床とすることを検討しています。この特例病床につきましては国の同意を得る必要がありますので、現在、救急搬送件数の現状及び今後の推移予測、病床利用率や平均在院日数の状況等を把握・分析しているところであり、各二次医療圏の状況も踏まえ作業を進めているところであります。今後、医師会等関係機関との協議を行いながら、県医療審議会への諮問及び厚生労働省との協議等必要な作業を進めていくこととしております。
　続きまして、母子寡婦福祉貸付金対象条件、保証人、修学資金等についてお答えいたします。
　母子寡婦福祉貸付金は、母子家庭及び寡婦の生活安定と児童の福祉を図るために、母子家庭の母等を対象に貸し付けを行っております。失業中の生活を安定・継続することに必要な貸付資金として生活資金がありますが、連帯保証人を立てず、有利子を選択することも可能となっております。なお、失業中の貸し付けに当たっては、就職に有利な資格の有無や再就職の見通し等を確認し、貸し付けの可否を決定することとしております。また、修学資金については、母子家庭等の児童の修学及び知識・技能の習得等に係る資金として貸し付けており、利用者からの要望がありました授業料等の納入期限前における早期貸し付けについては、対応可能となるように運用を見直したところであります。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　雇用対策についての中の、新卒者・若年者の雇用状況及び対策・効果についてお答えいたします。
　沖縄県においては、新卒者・若年者の厳しい雇用状況を踏まえ、関係機関と連携して学卒求人確保の要請や就職支援専任コーディネーターの各学校への配置による生徒の個別支援、就職説明会及び面接会の開催、沖縄県キャリアセンターによるキャリアカウンセリングや就職セミナーなどの就職支援を実施しております。その結果、平成23年卒の沖縄県の高校・大学の就職内定率はそれぞれ86.6％、59.8％、また、15歳から29歳までの若年者の失業率は平成22年平均で12.6％となっており、いずれも前年より改善しております。
　しかし、全国と比べると依然として厳しい状況にあることから、引き続き若年者の雇用情勢の改善に取り組んでまいります。
　続きまして、正規雇用の状況及び対策・効果についてお答えいたします。
　総務省が５年ごとに実施している就業構造基本調査によると、平成19年の沖縄県の正規雇用者数は30万1200人、56.6％となっております。
　沖縄県では、正規雇用の機会拡大を図るため、若年者ジョブトレーニング事業や職業能力開発校における訓練の実施、県内各地域での合同面接会の開催、事業主に対する相談・支援などを実施しており、今後とも関係機関と連携し、雇用機会の拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化、観光、スポーツ行政についての中の、文化観光スポーツ部の取り組み状況、効果についてとの質問にお答えいたします。
　本年４月よりスタートしました我が部は、本県の文化と観光とスポーツの振興と交流の推進を図り、各分野を連携させることでダイナミックな相乗効果を目指し、これまで取り組みを展開してまいりました。その中で、伝統文化と生涯スポーツの振興を進めるとともに観光分野と連動させることで、「文化観光戦略構築事業」における新たな文化の価値創造と産業化及びプロスポーツなどを軸としたスポーツ・ツーリズムの強化と活性化に向けた取り組みを促進してまいりました。
　さらには、交流推進課を中心に10月に開催されました第５回世界のウチナーンチュ大会においては、文化振興課が担う世界エイサー大会、スポーツ振興課がかかわった空手道・古武道交流祭をあわせて開催し、また5300人を超える海外県系人に加え大会期間中の観光客を含めた延べ参加者約42万人が交流することで、ウチナーネットワークのさらなる発展の可能性が広がり、沖縄のチムグクルを世界に発信できたことは、部が総力を挙げて取り組んだ大きな成果の一つであると認識しております。
　今後とも、部内各課が一体となって連携を図り、各分野における施策の実現化や課題の解決等にも取り組んでいきたいと考えております。
　同じく文化、観光、スポーツ行政についての中の、公式サッカー場の建設についてとの質問にお答えいたします。
　公式サッカー場建設につきましては、Ｊ２公式戦が開催可能なサッカー場として県総合運動公園陸上競技場を改修し、暫定的に利用する計画の内容について11月17日にＪリーグとの調整を行ったところであります。また、Ｊ１公式戦が開催可能なサッカー場の整備におきましては、今年度実施している「Ｊリーグ規格スタジアム整備基礎調査」の中で沖縄に適したサッカースタジアムのあり方について現在検討しているところであります。
　沖縄県としましては、調査の結果を受け、Ｊリーグ公式サッカー場の整備に向けて関係する部署や関係市町村とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。
　同じく文化、観光、スポーツ行政についての中の、県外・国外からのスポーツ競技団体のキャンプ・合宿等の誘致、受け入れ体制についてとの質問にお答えいたします。
　プロスポーツのキャンプ等の誘致につきましては、プロ野球10球団の誘致実現など受け入れ市町村や関係機関の努力等により、これまで大きな実績を上げております。一方、企業、大学、高校などのアマチュアスポーツキャンプや合宿の多くは、各団体が沖縄の施設や宿泊施設の情報を個別に収集した上で来県しているものと思われ、その状況の把握とともに、受け入れ体制の充実が求められております。
　県としましては、積極的なプロモーション活動などにより、キャンプ・合宿等の一元的受け入れに取り組んでいる県外の先進的な事例について調査するとともに、沖縄観光コンベンションビューローや関係団体と連携を図りながら、各種キャンプをワンストップで受け入れることができるよう体制の整備を検討し、スポーツを通して地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、太平洋・島サミット開催についてとの中で、来沖する国々の代表と子供たちや県民との交流についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄県では、太平洋・島サミットの開催に当たり、歓迎セレモニー、知事主催昼食会や各国首脳の夫人を対象としたプログラム等を計画しております。また、新たな企画として、宮古島市で日本と太平洋島嶼国の高校生が参加する「太平洋高校生・島サミット」を実施する予定であります。
　沖縄県としては、このような機会を通して各国代表と児童を含めた県民との交流が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　河川の安全対策強化についてお答えいたします。
　県としましては、事故が発生した河川について、再発防止の観点から転落防止さくの改善や注意看板の設置に取り組んでいるところであります。また、河川全般の改善策については、現況施設の点検調査や安全性向上に向けた調査等を実施した上で、計画的な取り組みについて検討していきたいと考えております。
○環境生活部長（下地　寛）　平和行政についての御質問の中で、国際協力・貢献活動推進の今後の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県が平和協力外交地域として国際社会での認知を深め、アジア・太平洋地域の持続的安定に貢献していくためには、平和を希求する沖縄の心をこれまで以上に内外に強く発信するとともに、アジアの国々との連携・交流を強化していく必要があると考えております。そのため、県としましては、沖縄・カンボジア「平和博物館」協力事業、台湾国立台東生活美学館交流事業などを通じて国際協力・貢献活動を推進するなど、国際交流による平和構築に努めているところであります。また、来年秋に予定している第６回沖縄平和賞授賞式にあわせて過去の受賞団体５団体によるシンポジウム等を開催する予定であり、沖縄県の国際社会における平和発信拠点としての地位を高めていきたいと考えております。
　なお、国立の平和・人権問題研究所の設置につきましては厳しい状況ではありますが、引き続き国に要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　御答弁どうもありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　まず県の地域防災計画の見直しについてです。
　今回の東日本大震災において、女性の視点というのが非常に大きな課題だと。避難所においては着がえる場所がないとか、赤ちゃんの授乳スペースもない、女性の化粧品とか乳児のおむつなどの支援物資が不足とか、女性の目線というのは非常に大事なんだなと思っております。特に、女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っている。介護や子育てといった具体的な経験を通して子供や高齢者、障害者等の生活者の視点を持っていると思います。それで防災会議が具体的に見直しをしている部分だと思うんですが、女性は何名中、何名入っていますか。
○知事公室長（又吉　進）　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時16分休憩
　　　午後４時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　条例改正後ですけれども、総数は55名でございますが、女性は１名でございます。
○上原　　章　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時17分休憩
　　　午後４時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　上原　章君。
○上原　　章　公室長、やっぱり１名というのは、男性の中にお一人で女性の意見を言うというのはなかなか大変なことじゃないかなと、ましてや本当に具体的な提案ができるのかなと思うんですよね。
　実は、私ども公明党の全国の女性議員で、10月１日から１カ月間、都道府県、政令市、中核市、市町村――公明党所属の女性の議員のいらっしゃるところを中心に658の地方自治体のアンケートをとりました。その中で、地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかという質問に「いいえ」と答えたのが54.7％、この防災会議に女性委員の登用を尋ねた質問では44.4％の自治体が女性はいないと、こういう現状があります。
　私は、こういった防災計画というのは３割は女性がいるべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　防災会議は、さまざまな公共機関、あるいはマスメディア等が入っておりまして、いわゆるその方々の専門性といいますか、職指定ということになっております。したがいまして、なかなか女性でそういう役職にある方がいないというのが一つの原因です。例えば、安里前副知事が在職されていたころは、安里前副知事がそのメンバーであったということで女性が１人ということであったわけでございます。
　しかしながら、この視点は、実はさきの中越沖地震のときに国の防災計画が見直されておりますけれども、そのときにやはり避難所において、今議員が御指摘になったような、それ以前は女性が避難したときにプライバシーを守るであるとか、あるいは女性特有の個々に配慮するという視点が欠けていたということで、避難所のあり方みたいなものが見直されております。確かに女性が数的には大変少ないんですが、やはりそういう問題意識を持ちまして、看護協会会長さんに入っていただいたということもございますので、引き続きそういうものに配慮しつつ――メンバーは男性が多いんですけれども――女性や弱者の視点を忘れないように運営してまいりたいというのが現状でございます。
○上原　　章　私は、先ほど防災立県沖縄をと強く求めたんですけれども、大分県では、女性だけの防災協議会というのがあるんです。それをちょっと見ると、このメンバーが11名で、消防団員、消防職員、婦人防火クラブ、社会福祉協議会、介護福祉士会、介護協会、ボランティア市民活動センターの専門員、被災経験者、これにアドバイザーで大学の教授の方が入っているんですけれども、年５回この女性の皆さんの防災協議会がこういった県の防災計画に反映している実例もあるんです。ですから、来年度を目指して頑張っていただいているわけですけれども、この女性の目線、またこういった要援護者の目線をしっかり反映をさせる。多分いろんな協議会の中にも女性がいらっしゃる、だけどこれも数が少なくて、本当に女性の目線が入っていくか、ぜひもう一度検討していただきたいと思います。
　それから要援護者の支援なんですが、私は、今各市町村で取り組んでいる個別について、もっとしっかり査定をさせていただきたいと。
　実は、那覇市内で目の不自由な年配の方がひとり暮らしです。この方は、いざというときに私はだれがどこに避難をさせていただけるのかという、本当に日ごろその避難者を支援する個別計画の査定ができていれば、私がいざとなったらあなたをちゃんとサポートしますよと言っていただくと、日ごろの生活も安心して非常に充実した生活ができるという声もやっぱりあるんです。ですから、ぜひ県がリードして、各市町村に全体計画それから個別まで――全国でも低い数字がこの数年続いているんです――の査定と、地域の自治会とかいろんな方々まで浸透させていただいて、この方々が具体的に避難訓練まで一度やれば大きな安心につながると私は思うんですが、いかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員が御指摘の視点というのは大変重要だと考えております。
　先ほど答弁させていただいたように、要援護者の避難計画というのは、まず全体計画、さらに施設ごとの計画、さらに個人個人をその地域においてどういう形で避難をさせるかという計画になります。ただ個人個人となりますと、これは名簿をつくるにしましても個人情報保護条例でありますとか、個人情報保護法との関係がございますので、やはり最も個人に近い自治体の市町村がつくっていただくというのが基本でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この策定率がまだまだ低いということでございますので、今後市町村と十分連携をとって、やはり計画策定率を上げていく取り組みは強化してまいりたいと思っております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと母子寡婦福祉貸付金についてです。
　先ほど運用の改善で入学前から授業料等を借りることができると、非常にこれは評価したいと思います。それでもう一点、入学前の準備をする就学支度資金という制度と授業料等の修学資金という２本立てで分かれているんです。実はこれは２つ利用しないと修学資金にならないんですけれども、この２つについて別々の保証人を立ててくださいと、現場の窓口では言われているんですね。例えば、20万円ぐらいの支度金だった場合、保証人を立てて、またもう一人の保証人を立てるというのはこれおかしいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　失礼しました。
　児童の福祉向上に関する資金である就学支度資金と修学資金の両方あるんですけれども、貸付金額に応じて償還能力がある場合には１人の保証人でも貸し付け可能とするように対応していきたいと考えております。
○上原　　章　先ほど冒頭で私は保証人の問題とか、それから窓口では失業中ということで申し込みさえできないという、そのように市町村によって見解が違うということを聞いていますので、しっかりこの辺の制度の中身を各窓口の担当には徹底していただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時25分休憩
　　　午後４時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○上原　　章　地域医療支援病院の増床についてですが、先ほど部長は、救急告示病院ということで考えたいということですけれども、この救急告示病院と地域医療支援病院は同じですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　完全に一致はしないんですけれども、結構重なっているところはあります。今、我々沖縄県としては、一般病床をふやすのはもうほとんど不可能に近いです。救急のベッドが非常に困難な状況になっておりますので、救急告示病院の救急ベッドに関して、先ほど話しましたような現状のベッドの回転率だとか、あるいは満床率だとか、あるいは何日で退院させられましたよとか、地域に帰されましたよとかというふうな状況の実態把握を今しているんです。それを受けて、厚労省と検討して増床に向けて考えるということです。
○上原　　章　本当に重症の方々がベッドがないということで受け入れられないということが今現場で起きているんですよ。この地域医療支援病院は、本当に365日・24時間受け入れる中で、こういう救急告示病院というおのおのの病院でも、高度な医療、重症の方を受け入れるところというのはおのおの違いますから、私は、まずはこの地域医療支援病院――９月議会に豊見城中央病院が、今回は11月議会に浦添総合病院からそういう陳情・要請が出ていますけれども――本当に今離島の患者も含めて県民の命を守る、そういったところに手当てをしないと、また来年の見直しということですけれども、当面この冬場から春にかけてぜひ早目に手当てすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　今、増床に関してはかなりハードルが高くてすぐできる状況になくて、厚労省との調整もありますが、いろんな機能を持っていますので、ことし２月でしたか、実は消防から救急車の搬送が困難になっていますよという情報があって、みんなで集まって対策会議なんかもしたんですけれども、そういう病院あるいは福祉施設との連携によってとりあえず今は乗り切っていこうと考えております。そういうのも議員が御指摘のように限界に近づいているという思いもあります。それを数値化して、厚労省との調整を前倒しでやっていこうかなと調査をかけているところであります。
○上原　　章　今本当に手当てしないと大変なことなんだということを認識していただきたいんで、ぜひ関係者と協議会を早急に持ってほしいんですが、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　今我々が考えているのは、救急の病床の増床ですので、救急医療協議会等で協議をしております。ですから、そういう方々の意見も聞きながら、各医療圏ごとに救急対応の病床があと何床必要なのかということを今検討しているところです。
○上原　　章　協議会を持たないということですか。その陳情の皆さんの意見とか、そういった医師会とかいろんな関係者との相談はできていますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　我々としては、今ある協議会でそういう課題の協議はできているものと理解しております。今ある協議会でいろいろな情報を収集して検討していくことになると思います。
○上原　　章　陳情の皆さんの声は全く聞いていないんですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　陳情者はもちろん医療関係者ですので、私は何度もお話は聞いておるつもりであります。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと対馬丸記念館の支援についてですが、これは公設民営だと。国が費用を出して建てたものなので、私は本当に公共的な部分が強い平和施設だと思うので、この支援は重要だと思うんですけれども、具体的に運用のための支援は検討されていますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員が御指摘のように、対馬丸記念館は国の慰藉事業として建設されました。それで、これまで国の国庫補助金でいろいろ事業を行って運営されてきております。ただ、いろんな困難にも直面していることもまた理解しております。
　24年度は、新規の平和推進連携事業費として400万円増額されたということと、そういうのが少し使い勝手が、自由度が悪いですよという声がありますので、それを自由度の高いもの、例えば学芸員の配置だとか、機器の修繕費とかそういうものに使えるように今調整をしているところであります。当面、そういうふうな形で支援していきます。
　それと、県内の子供たちが記念館に訪れるというのがデータ上は少ないようになっておりますので、沖縄県での平和学習の場としてももっと強化していくべきだろうなとそういうことを考えております。
○上原　　章　ぜひ運営が継続できるように支援をお願いしたいと思います。
　最後に、知事、新たな沖縄振興計画に「沖縄子ども振興計画」の策定、位置づけをやってほしいと。沖縄が全国一子供が多い、これから本当に将来が見える沖縄県だと私は思います。そういう意味で、子供優先社会――チルドレン・ファースト――我々は党内でもよくこの子供優先社会をつくるべきだと思っているんですよ。ですから、これまで４次の中でこの子供支援が少し力が弱かったと思うので、ぜひ今回その位置づけ、知事の決意をお聞かせ願えますか。
○知事（仲井眞弘多）　今議員のおっしゃった「子ども振興計画」というかつての名称とは違いますが、今回の振興計画にはきちっとのせてまいりたいと考えております。ぜひまたお知恵をいただきたいと思います。
○上原　　章　終わります。
○吉田　勝廣　一般質問をいたします。
　世界のウチナーンチュ大会、御苦労さまでした。忘れられない感動を胸にそれぞれの国に帰られたと思います。ウチナー角力世界大会にも、北米や南米４カ国の代表団、そして副知事、県議の皆さん、町村長の皆さんも参加をされて激励をいただきました。心から感謝を申し上げます。また、大会を開催するに当たり多くの皆さんからも支援を受けましたので、心から感謝を申し上げたいと思います。ウチナー角力も一歩一歩ではありますけれども、着実に前進をしております。教育委員会のほうで武道にも認知をいたしましたので、それぞれ地域で認知されつつあります。今後とも御協力をお願いしたいと思っております。
　きょうは、1941年12月８日、日本が太平洋戦争、つまり真珠湾攻撃をした日であります。アメリカのマスコミのＡＢＣは、きょう、中東におけるアメリカの戦費を１秒間に5000ドル使ったと、そして経済が疲弊していることを報道しました。１ドル100円に換算しますと、１日432億円、１年間で14兆6680億円となっております。アメリカは、ベトナム戦争でもたくさんお金を使って世界の経済を混乱に陥れました。それにもかかわらず、またもこういう戦費を使って世界経済を混乱させていることは周知のとおりであります。戦争ほど人類の愚かな行為であるということを改めて認識をしております。
　また、私は10月31日から５日間、青森から福島までボランティアと視察行動をやってまいりました。復興は一日一日前進しておりますけれども、都市部と農村部との復興の格差がまだあります。それから問題なのは、住居跡とか線路の跡とかに雑草が生い茂って、そこに人々が暮らしていたという跡形もなくなっていました。そういう意味では、今後の復興に大きな障害になるのではないかと思っております。
　また、原発で避難を余儀なくされました飯舘村に行きました。約４時間ぐらいこの村を回りましたけれども、生き物そして人々の暮らしの跡もなければ、だれもいない。いるのは警察官と、そして特別養護老人ホームに入居している避難ができない人々だけでした。そういう意味では、人が住めない町になって今後どうするのかなと思い悩ませております。私は、こういう状況から被災者を支援するためには長期的視点で持久力とか、地道ではあるけれどもボランティアなどの支援活動を続けることが大事だなということを痛感してまいりました。そのために、この間もお話をしましたけれども、沖縄県として被災３県のいずれかに県民ネットワークを組織をしていただいて、そこを拠点にしてぜひ沖縄事務所を設置をして拠点づくりが必要ではないかと思っております。
　以下、質問いたします。
　今回、沖縄県軍用地主会の更新同意書のコピーについて新たな問題が発生しました。重大な問題でありますので、議事課に連絡してありますので先例を踏まえ質問を行います。
　更新同意の複写コピーについて。
　(1)、委任状の効力について。
　(2)、民法上、当事者の意思確認の手段は書類や口頭など形式は問われないとのことでありますが、その根拠を伺います。
　(3)、土地建物等賃貸借契約予約締結依頼書には契約期間が20年とありますが、それの根拠を伺います。
　１、県が要請している重要事項について、政府との交渉の経過及び今後の見通しについて伺います。
　(1)、3000億円の一括交付金の創設と新たな沖振法について。
　(2)、新たな軍転特措法の制定について。
　(3)、税制改正について説明をお願いをします。
　２、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について。
　(1)、農林水産業に与える影響について。
　(2)、医療保険関係に与える影響について。
　(3)、その他沖縄県等における影響について説明をお願いします。
　３、沖縄県立高等学校編成整備計画案について。
　(1)、北部地区高等学校再編成計画について。
　(2)、北部地域の子供たちの中南部への流出について。
　(3)、今後の方針について説明をお願いいたします。
　４、教育現場での新聞の活用について。
　(1)、現状はどうなっていますか。
　(2)、今後の方針について伺います。
　５、医療について。
　(1)、離島・僻地医療の現状と今後の対策について伺います。
　６、米軍・軍属の事件・事故について。
　(1)、過去５年間の事件・事故の件数について。
　(2)、起訴・不起訴の件数について。
　(3)、地位協定の運用の改善で起訴した件数は幾らですか。
　７、県・市町村において米軍施設等のかかわりで土地等が返還できず、工事がストップないしは着工できない現場と件数、内容について説明をされたい。
　８、離島ごみ問題及び隔遠地補正の交付税制度について今後の対策を伺います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、県が要請している重要事項についてという御質問の中で、沖縄振興一括交付金と新たな振興法の政府との交渉過程及び今後の見通しについてという御質問にお答えいたしますが、この一括交付金につきましては、現在まだ政府と意見交換中、折衝中でございまして、いまだ最終的な結論は出ておりません。現在の沖縄振興費の中身が国直轄事業、そして県・市町村がやっている事業、そしてその中身がさらにソフト的なものからハード的なものと幾つかに分かれておりますので、その一つ一つがいわゆる完璧な使い勝手のいい一括交付金という形でできるか、それとも暫定的に今の戦略交付金的なものがいいのかなどなどを含めてまだその議論が収れんをしておりません。そういうわけで、まだ終わっておりません。
　その一方で、この一括交付金という仕組みとあわせて3000億円の予算がどんどんどんどん減らされてきて、これは2000億円を切るのも間もない、1500億円を切るのも間もなくだとこうなってきますと、新しいビジョンを実現するためにはやっぱり底上げをしないといかぬということで、ことしは2300億円の予算をさらに3000億円規模まで、毎年10年間続けてもらいたいという要求をしております。ですから、予算の増額とあわせて予算の仕組みを根本的に変えてもらいたいということでやっておりますが、ただ一括交付金というのは、設計しながら完璧に自由度のあるものからいろんな程度があります。そういうことで、まだ最終的には落ちついておりません。無論、予算の額も内示が20日過ぎだということですので、まだ形が見えておりません。まだ折衝中と、こういうことでございます。なるべく私どもの要求に近い形で落ちつくよう、今取り組んでいるところでございます。
　それから、この沖振法の新しい法律につきましては、まだ具体的な項目、法律事項についてどういうもの、そしてそれをどういうふうにまとめていくか、これもまだきちっとは始まっておりませんが、特に沖縄振興策の中でも税制もあす、あさって政府税調の大綱が出る。恐らくそれが来年度税制改正の終わりになり、沖振法上は10年間の税制改正になるもんですから、実は項目が結構多いんですよね。あしたの大綱に出てくるかどうかまだわからないぐらい議論中ということになっていますが、これまでの税の単純延長ではだめだということで、我々は今の新しいアジアとの競争ができるというような趣旨のことを踏まえた新しい税制、ないしはこれまでの税制の深掘りなどなどを要求しておりますが、実はまだ最終の姿が見えておりません。実はまだかなりの綱引きをしているところでございます。そして、この法律の中で計画を今まで県がつくった原案を変えて国の計画にして、それに対して国が支援をするという、これを県のつくった計画そのものを国が支援するという性格がえを、特に沖縄の自主性・自立性をぐっと引き寄せる話ですので、これも一連の来年度予算、来年度税制改正、そして一括交付金という仕組みの変更の中で、考え方としては基本的に違う考えですから、これも一連のものとしてまた議論が収れんしつつはあるんですが、終わっておりません。特にこの法律の中身につきましては、年明けてから急速に進めていくということになろうかと思っております。ただ、かなり御理解はいただけているものだという感触はないわけではありません。そういうことで、３月末までといいますか、それより少し前までに我々が望んだ形での法律の趣旨を生かした新法ができることを期待して折衝をしているところでございます。
　次に、県が要請している重要事項の御質問の中で、駐留軍用地跡地利用推進法に係る点について申し上げます。
　９月26日に開催されました沖縄政策協議会沖縄振興部会におきまして、内閣府からは新たな法律の整備は検討するということとされております。県が求める、基本的には給付金制度の見直しなどなどにつきましては既存の枠組みの維持とされており、とても我々は納得できないということで、今強く押し返しているところでございます。
　さらに、９月30日に公表されました平成24年度内閣府税制改正要望におきまして、県が国に求めております駐留軍用地関係、唯一大きな税制が駐留軍用地の返還後の公用地の先行取得に係る税制というのが税の中では出ております。これが譲渡所得を今1500万円までは軽減することになっているんですが、5000万円まで控除してくれというような天井を上げるということを今要求していますが、これはまだ答えはいただいておりません。
　そして、県が求めております原状回復措置を徹底的にやってもらいたい。そのためには事前の立入調査を徹底すること、そして環境的なクリーニングも含めて、不発弾処理も含めてしっかりとこれをやってから返すようにというあたりがまだまだこれからの議論ということで、今のところまだ進んでおりません。
　県としましては、国と協議を重ねていきますとともに、県の要望している内容が新たな法律に盛り込まれるよう、今政府と折衝しております。ようやく最近、この軍用地転用促進については動きが出始めております。これまでは沖振法税制、そして予算、それから一括交付金の仕組み、このほうに政府との折衝が大部分でしたが、ようやくこの軍用地跡地の法律の中身についてもいよいよ動き始めたという感がありますが、私どもが要求している中身のところまで、どこまでいくのかというあたりは実はまだ見えておりません。その中でも特に税については税制改正要求の中で入れてありますから、近々そのおおよその形が出てくると思っております。もうぎりぎりですが、まだまだ折衝は胸突き八丁というところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　吉田勝廣議員の緊急質問に関連する、委任状の効力についてお答えいたします。
　委任契約というのは、御承知のとおり他人が法律行為を依頼をして、そしてその法律行為を本人にかわってやるというようなことでございまして、委任状というのはそういう関係、委任契約関係が成立していることを証明する文書というふうに考えていただければ結構でございます。いわゆる代理権限証書というふうな言われ方をしているというのが委任状でございます。
　続いて、意思確認の手段は形式を問わないの根拠についてという御質問にお答えします。
　まず、我が国の民法は、契約のあり方について、いわば意思の合意だけで成立するというそういう契約を建前とします。これを諾成契約といいます。ただ契約の種類の中で、どうしても本人の意思を確認しなければならないというものについては、例外的に要式契約であるべきだという定めをしています。例えばそれは婚姻契約だとか、養子縁組とか、こういう身分行為は、お互いが合意をしますよと言ったとしても婚姻届を出さなければ婚姻契約になっていないんですね。このように、要式契約というように定められているものを除けば、我が国の民法で言うとほとんど財産の処分にかかわる契約というのは諾成契約、合意だけでいいと、そういうことですので、一応更新にかかわる意思確認の手段は何かと言われたら合意ですよと。ただ、合意を証明するに当たっては契約書類等がないと大変難しいですから、私ども弁護士としてはちゃんとした契約書をつくりなさいと。特に、軍用地主のように本当の意味で後々問題になりそうな、なおかつ20年という超長期の財産権を制約する契約ですから、原本で、そして本人の意思を確認するし、４万人を代表する代理人が本当に委任を受けているかどうかを確認するという意味においては、きちんとした手続をとられるべきだと、こういうふうに思っております。
　それから、契約期間20年の根拠とこういうふうに言われている中で、予約締結依頼書についての契約期間20年の御質問についてお答えします。
　予約契約というのは、いわゆる契約者に予約完結権というのを与えるところにポイントがあるんですよね。今回の軍用地主の問題でいいますと、期間が満了します、満了する前に多数の地主とある程度の契約関係を準備しておかなければいけない。そういうふうな意味で、期間が満了したら国が予約の完結権をして契約を完成させますよという、いわば事務作業量をスピードアップするために予約契約をやっているわけですね。20年は何ですかと言われたら、契約の期間に関して、いわば法律で賃貸借、債権関係は20年と、これを最長期だとしておりますので、逆に言うと国は一番長い期間を20年と定めて予約契約を締結しようと、こういうような動きにあると。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　県が要請している重要事項の質問に関連をしまして、税制改正要望の政府との交渉経過と今後の見通しについてお答えいたします。
　沖縄県では、政府に対し全県を対象とした地域指定制度や国際物流経済特区の創設、企業誘致のためのアジア諸地域と競争力のある税制措置や復帰特別措置法に基づく酒税、揮発油税等の軽減措置の延長等の実現を求めてきたところであります。これに対し、政府からは、沖縄県からの要望内容の実現に取り組んでいく旨の回答はあるものの、明確な検討の結果についてはいただいておりません。
　沖縄県としましては、今後の国の税制改正作業において県が求める沖縄振興税制が十分反映されることを期待しているところであります。
　次に、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についての御質問の中で、ＴＰＰ参加による沖縄県等への影響についてお答えいたします。
　沖縄県の農業分野については、十分な農業対策が打ち出されないままＴＰＰに参加した場合、深刻な影響が懸念され、特にさとうきび生産が主要な産業となっている離島地域において重大な影響を与えるおそれがあります。また、製造業等については、海外・国内市場等の違いによってそれぞれプラス・マイナス両面の影響があると考えております。
　一方、輸入業者にとっては、輸入品の価格低下による販売額の増加など一定のメリットがあり、同時に一般消費者もその恩恵を受けることが考えられますが、食の安全等の観点から懸念が生ずる可能性も指摘されております。
　沖縄県としては、いまだ詳細が明らかではないため、今後政府が公表する情報を注視してまいりたいと考えております。
　次に、離島のごみ問題等についての御質問の中で、離島のごみ問題及び隔遠地補正についてお答えします。
　離島のごみ処理に関する経費は、施設整備費用について交付税措置がなされているほか、平成20年度には他市町村に比べ割高になる収集運搬経費等を考慮し、隔遠地補正に係る級地の補正率を引き上げる拡充措置が講じられております。さらに、平成21年度には役場のない有人の離島に係る補正についても人口１人当たりの単価が引き上げられたところです。
　沖縄県としましては、離島市町村の厳しい財政事情にかんがみ、平成23年度までとされている隔遠地補正の１級かさ上げ措置等の延長及び小規模団体の人口に応じたきめ細やかな補正を講じるよう、本年９月に総務大臣に対し意見を申し出たところであります。今後は、ごみ処理経費などを含め離島市町村の財政需要が的確に反映されているか注視しながら、関係市町村と連携して必要に応じて意見の申し出を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についての中で、ＴＰＰの農林水産業への影響についてお答えします。
　ＴＰＰは、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。そのため、県では国民の食料安全保障の確保と国内農林水産業への影響などの観点から、国に対して国民合意を得るなど慎重な対応を求めるとともに、農林漁業者が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について関係機関と連携し、国に対して平成23年11月28日に要請したところであります。今後とも、ＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　ＴＰＰの医療保険に与える影響についてお答えいたします。
　ＴＰＰに参加した場合の医療分野への影響については明らかではありませんが、医療関係団体等では、日本がＴＰＰに参加することにより混合診療が全面解禁となった場合、公的医療保険の給付範囲の縮小や安全性の低下等が起こるのではないかと懸念しております。
　県としましては、県民に必要な医療が適切に提供されるため国民皆保険制度が堅持されることは大変重要なことと認識しており、今後ともＴＰＰ交渉における国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、医療についての、離島・僻地医療の現状と対策についてお答えいたします。
　沖縄県においては、離島・僻地の医療を確保するため離島県立病院のほか、公立久米島病院、県立診療所16カ所、町村立診療所８カ所が設置されております。
　これら離島・僻地において安定した医療提供体制を持続していくためには、医師の安定的確保が課題となっております。県では、後期臨床研修による専門医の養成や自治医科大学への学生の送り出し、琉球大学と連携した医師修学資金等貸与事業により離島・僻地における勤務医の確保を図っているところであります。
　また、新たな沖縄振興計画の中で、専門医による巡回診療や遠隔医療の充実に取り組むこととしております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　沖縄県立高等学校編成整備計画案についての御質問で、北部地区高等学校再編計画についてお答えいたします。
　北部地区の再編計画につきましては、社会の変化や生徒の多様化に対応し、生徒の視点に立った学校づくりを目指し、統合により学校の活性化を高め、地域の中学生及び保護者にとって魅力的な学校づくりを推進することで他地区への流出をとめ、少子化の進行に対応することを念頭に策定しております。
　次に、中南部への生徒の流出についてお答えいたします。
　北部地域から中南部の県立高等学校に進学した生徒数は、年平均210名程度となっております。その要因としましては、生徒が自己の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じて高校を幅広く選択するようになった結果だと認識をしております。
　次に、今後の方針についてお答えいたします。
　学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域での説明会や学校関係者等と十分に調整を図りながら編成整備計画の策定をしてまいります。現在、有識者による懇話会及び地域説明会等を開催中であり、１月にはパブリックコメントを実施し、３月に策定を完了する予定としております。
　次に、教育現場での新聞の活用についての御質問で、新聞の活用状況についてお答えいたします。４の(1)と４の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　新聞を教育活動に活用するＮＩＥは、多くの小・中・高等学校、特別支援学校で実践されております。平成23年度は、ＮＩＥ推進協議会から小学校７校、中学校３校、高等学校１校が指定を受け、ＮＩＥの効果的な実践研究に取り組んでいるところでございます。
　県教育委員会としましては、今回改訂された学習指導要領において新聞を学校教育に活用することが盛り込まれていることから、今後ともＮＩＥを奨励し、児童生徒の思考力、判断力、表現力等の育成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍・軍属の事件・事故についてお答えいたします。過去５年間の事件・事故の件数について。
　沖縄県警察本部の資料によりますと、平成18年から平成22年までの５年間における米軍人等による犯罪検挙件数は311件、米軍人等が第一当事者の交通事故発生件数は894件となっております。また、県が把握している同期間における米軍関係の航空機関連、廃油等流出、原野火災等の事件・事故の発生件数は316件となっております。
　次に、起訴・不起訴の件数について、６の(2)と６の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　起訴件数等について那覇地方検察庁に問い合わせをしておりますが、現時点で回答が得られていない状況であり、県として把握しておりません。
　なお、参議院議員提出の質問主意書に対する政府答弁書によりますと、那覇地方検察庁管内における平成20年から平成22年までの３年間の米軍人等による自動車等過失致死傷事件の起訴人数は29人、不起訴人数は515人となっております。また、同答弁書によりますと、那覇地方検察庁管内における平成20年から平成22年までの３年間の米軍人等による道路交通法違反事件の起訴人数は434人、不起訴人数は233人となっております。
　県としましては、米軍人等の犯罪については政府においてできる限り情報を公開し、県民の理解を得る必要があると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　県・市町村において米軍施設等のかかわりで土地等が返還できない状況についての御質問で、米軍施設等のかかわりで工事着工できない現場と件数及び内容についてお答えいたします。
　土木建築部において米軍施設等の返還手続等のかかわりで進捗が滞っている公共事業は、道路事業で宜野湾北中城線、沖縄環状線、県道24号線バイパス、104号線の４事業であります。河川事業では億首川、白比川、比謝川、与那原川の４河川の改修事業となっており、合計８事業であります。
　手続停滞の主な要因としては、米軍住宅の再編見直しや米軍施設の保安上の理由及び他の米軍区域への移転等であります。
　県においては、早期整備を図る観点から、去る８月から10月にかけて外務省沖縄事務所、在沖米国総領事及び沖縄防衛局に対して返還手続の迅速化について要請を行ったところであり、今後とも調整窓口の沖縄防衛局と連携しながら、米軍との協議を粘り強く進めていきたいと考えております。
○吉田　勝廣　まず８番目、隔遠地補正です。
　これは非常に重要だと思っております。いわゆる長崎とか鹿児島県の離島と比べて沖縄は低いのじゃないか、そういう感じが僕の調べたデータではあるんですけれども、１つは、奄美大島が約15億円、それから対馬が約20億円、与論島が約４億6000万円。例えば、これを沖縄と比べると大体２億円とか５億円とかの差があるもんだから、この辺をどうするか。沖縄県の場合は離島の離島だから、この辺をどういうふうな形で今後交渉していくのか。企画部長、どうですか。
○企画部長（川上好久）　これはもう議員も御存じのことだと思いますけれども、この隔遠地補正、これは離島、遠隔地に所在する市町村について、遠隔地であることによって増加する経費である旅費、通信費。その場合に起点となる場所は、これはいわゆる県庁所在地を中心にして算定をされます。そういうふうな形で算定されたものが積み上げられて、今議員が比較された数字になったかというふうに思いますけれども、今私が手元に持っている23年度の離島のみの比較で申し上げますと、これは鹿児島が約72億円、沖縄県が52億円というふうな数字になってございます。鹿児島より少ないわけですけれども、全国的には上位の部類にあるというふうな状況でございます。
○吉田　勝廣　だから離島の離島で、振興計画の中だとかいろんなところで島嶼性を強調しているでしょう。沖縄県全体にもかつてはあったわけだから。例えば金武町であれ那覇市であれ、あったわけです。それが廃止をされて現在は離島しかないわけだから、この辺はやっぱりもう一度議論する必要があるのじゃないかなと私は思っているわけです。
○企画部長（川上好久）　確かに復帰の時点からしばらくの間、平成３年までは沖縄県本島市町村についても適用があったというふうなことでございますけれども、その後、本来の隔遠地の補正の考え方に沿って県庁所在地からというふうな考え方で整備をされたというふうなことでございます。しかし、それでも沖縄本島内部で７市町村、隔遠地の指定市町村として指定をされているところでございます。
○吉田　勝廣　余りこれで時間をとりませんから、復活をするのか、今後どうするかということをぜひ部局で研究してください。
○企画部長（川上好久）　この隔遠地補正に限らず、やはり全国一律で当てはめたときに、どうもやっぱり外れるところは多々あるというふうに考えてございますので、そういうふうな違いを踏まえて、なるべく地方交付税の算定に組み込まれるようなそういう努力を続けていきたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　ちなみに、対馬市の地方交付税は159億円ぐらいあるわけですね。地方交付税が予算を占めるのが52％。そういうのもあって、それからやっぱり沖縄県はすべてが特別措置法だから、沖縄は違うよということを明確にしていかないとこういうことは議論できないから、ぜひそこも研究していただきたいと思います。
　次に、７番目の市町村の米軍施設等のかかわる土地、今８件と言いましたね。その理由は何ですか。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほど、主な理由は米軍住宅再編の見直しとか、米軍施設の保安上の理由及び他の米軍区域への移転等でありますが、もし必要ならば１点ずつ説明をいたしましょうか。
○吉田　勝廣　いいですよ。もっと何か理由があるんじゃないですか。
○土木建築部長（当間清勝）　大きなものでは返還との関連で、特に104号に関しては一部返還との協議がその条件になっておりますし、億首川では先ほど言った保安上の理由ということと、あと比謝川、与那原川等では新たに共同使用という形の概念が出て、調整している中でいろんな条件が変わったことも理由であります。
○吉田　勝廣　市町村は、金武町、宜野座村、恩納村も含めてなかなか厳しいわけ。例えばごみ処理場をつくるとか、県道104号をつくるとか。その理由は、部長は言えないかもしれないけれども、いわゆる辺野古がなかなか進まないから、米軍はそれと一体ですよという返事をしているわけですよ。そういうことじゃないの、部長。はっきり言ったほうがいいよ。
○知事公室長（又吉　進）　個々のこのような事案については知事公室としては承知しておりませんが、今議員が御指摘のような辺野古と一体だからというような正式な考え方については伺っておりません。
○吉田　勝廣　金武町ではそういうことを言っているわけです、宜野座村にも。県道104号線もそういうことを言っているわけだ。やっぱり普天間と一体だからこれはできないと。返還するのはちょっとだけでしょう。別に基地に影響を与えないでしょう。だから、その辺を言うべきだと思うよ。部長、そういう話を聞いたことないですか。
○土木建築部長（当間清勝）　直接には聞いていないんですけれども、一応私たちが説明したときに、わずかに一部の区域だけの返還ということで、私たちも与世田副知事をキャップとして、わずかな区域ですからぜひお願いしますと強く言いました。そして、軍転協でも要請活動の中の１項目で入れました。しかしながら、やはりその回答の中では、一部返還についての協議が必要だというだけの回答で、細かな説明はございませんでした。
○吉田　勝廣　だから、それは辺野古と一体としているからというのが向こうの本音なんですよね。それはいいとして、こういうことがやっぱり今の米軍の姿勢、政府は弱いわけだよ、米軍に対して。だから、そこのところはやっぱりきちっとやるべき必要があると思う。公室長、その辺を頑張って交渉してみてくださいね、そういうことを含めて。いわゆる工事がストップしているという状況を説明して。そういうところがワーキングチームの役割だと僕は思うんだよね。そういうのはワーキングチームでいろいろな議論をして、そしてそれを前に進めていくと。これは意見にとめておきます。
　次に、米軍・軍属の事件について。
　今回の公務中におけるいわゆる軍属の事件について、日米合意のポイントですね、骨子というか、ここだけちょっと説明してくれませんか。
○知事公室長（又吉　進）　いわゆる軍属の公務中における事件・事故につきましては、米国による法解釈もありまして、2006年以降、第一次裁判権は米側にあるわけですけれども、実質的に懲戒処分しか科せられ得ない状態になっていたと。このことから、ことしの１月に発生した交通事故におきましても、死亡事故という重大な事故であったにもかかわらず、運転停止５年といった軽い処分であったわけです。こういったことに対する県民の反発、あるいは県からの申し入れ等もありまして、日米両政府において、公務中の事件・事故であって死亡等重大な事態を引き起こした者につきましては、その訴追権につきまして日本側がその要請をすることができて、それに対して米側が好意的考慮を払うといった取り決めができたということでございます。
○吉田　勝廣　つまり公務中であっても起訴できるということでいいんですか。
○知事公室長（又吉　進）　日本政府が要請をしまして、米側が好意的考慮を払った上で起訴ができるということでございます。
○吉田　勝廣　平成８年の好意的配慮というか、これとの違いはどういうことですか。
○知事公室長（又吉　進）　平成８年の部分につきましては、これは軍人・軍属の拘禁移転の話でございまして、いわゆる拘禁につきましては日米地位協定上は起訴前の引き渡しはできないということでしたけれども、運用の改善によりまして、御承知のように日本側が要請して米側が好意的考慮を払った場合に起訴前の拘禁移転が可能になるという改正でございます。
○吉田　勝廣　ここが注目すべきだと思いますね。公務中で軍属は起訴できますよといった。平成８年は公務中ではなくて公務外を拘束していたものだから、これを好意的に日本側に身柄を移しますよと。ということはどういうことかというと、つまり軍人が事故を起こした場合、公務中でも起訴できる可能性が出てきたということではないのかなと私は思うんだけれども、どうですか。
　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時25分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　御指摘の点につきましては、今回、軍属の公務中の事件・案件につきましては、軍属はいわゆる平時においては軍法会議にかけられないという米側の解釈におきまして、米側で起訴ができないわけではないですけれどもできない状態があったと。したがって、それを改善するために今合意がなされたわけでございますが、御指摘の軍人につきましては軍法会議で訴追できるということでありまして、第一次裁判権は依然としてアメリカ側にあるということでございます。
○吉田　勝廣　だから、一歩踏み込んできたわけですよ、僕が言っているのは。例えば、軍法会議にかけられなくてもそういうことができたんだということ。ここはやっぱり我々はもう一度検証して、今後の地位協定の改定に生かすべきじゃないかと私は思います。ちょっと前進しているわけだから、公務中・公務外でもそれができるんだということだけは明記しておく必要があるだろうと思っています。
　医療問題に移りますけれども、離島・僻地という場合、医者の数とか病院の数とか診療回数を言いましたけれども、私は、やっぱり消防における救急車、そして救急救命士が幾らいるかとか、そういうところも必要であるんじゃないかなと思うけれども、この辺はだれが答えるでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員がおっしゃるように、救急のときには、例えば出血したら止血する、あるいは呼吸がとまったらというそういうふうな救急車が来るまでの基本的な救急の技術と、救急車が来たら救急救命士をたくさん要請して、それで適切な医療行為ができるところに搬送するというそういう連携の体制を組むのは極めて重要な事項で、そういうことでメディカルコントロール協議会というのがあるんですけれども、そういうところで協議したりして向上に努めております。
○吉田　勝廣　だから、いわゆるそれにかかわる人たち、例えば国頭消防であるとか、名護であるとか、そういう関係の実態は御存じありませんか。
○福祉保健部長（宮里達也）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　現時点で知事公室においては把握しておりません。
○吉田　勝廣　質問取りに来たらそこを言ったんだけれども、やっぱりそういうところと連携する、特に離島・僻地というのはそことの連携だから。それから救急ヘリがあって、またどうにもならないときは救急ヘリを活用させるとかいう連携が非常に大事だと思いますから、この辺はちょっと後でまた説明してください。
　それから、教育現場での新聞の活用についてですけれども、実は、私は週２回読み聞かせをしているんです。それで新聞をとっていつも読み聞かせている中で新聞を見せるんですけれども、子供たちの反応は非常にいいわけですよ。そのときに起こったこと、テレビで起こったこと、沖縄県で何が起こっているかとか。今回は、「世界のウチナーンチュ大会」の写真を見せたらぱっと反応したわけですね。僕はそこから当山久三の話をしたんだけれども。だから、やっぱり新聞にある市町村のニュースとか、そこをまた新聞を活用して生徒に訴えるということになって非常にいいと思うんですよね。その辺、教育長どうですかね。
○教育長（大城　浩）　議員御指摘のとおり、改訂されました学習指導要領でも小学校、中学校の国語等で新聞を読むことが盛り込まれました。そういう中で、新聞をぜひ学校教育に活用することを通していく中で読む能力を育てながら、読解力を高めていくことが大変大切であると、そういったことが示されましたので、私どももそういったことを通しながらぜひ取り組んでいきたいと考えております。
○吉田　勝廣　時間がありませんから、１つは今の北部の高校の編成問題です。
　この北部の生徒の流出は、これは教育庁にも大きな責任もあるんじゃないかと僕は思うんですけれども、この辺どう思いますか。
○教育長（大城　浩）　先ほど中南部への生徒の流出についての実態を申し上げました。その中で要因が幾つかあるという答え方をしましたけれども、再度申し上げますと、生徒が自分たちの能力や適性、また興味とか関心、あるいは進路希望等に応じて高校を幅広く選択していこうと、そういった結果ではないかと私どもは認識をしております。
○吉田　勝廣　だから、例えば辺土名であれ、宜野座であれ、名護であれ、北山であれ、本部であれ一生懸命頑張ろうとしていたわけです。しかしながら、やっぱり中部に進学校であるとかそういうものが出てくるとそこに行きたくなる、魅力があるわけですよね。だから、学校を充実させるというそこが怠っていたんじゃないのかなと、こう思うわけですよ。宜野座であれ、北山であれ、辺土名であれ、やっぱりそこの学校を充実させることによって、子供たちが魅力ある学校、そこに入るんだという気概がなければ地域は育たないですよ。どうですか。だから僕が言っているのは、魅力ある学校づくりをしなかったんじゃないかということですよ。
○教育長（大城　浩）　私どもは、これまでも第１期から第４期まで編成整備を策定してまいりました。今回は第５期なんですけれども、その中で幾つかの総括をしながら今回の対応をさせてもらっています。１つといたしましては、進学率を設定していこうと、つまり進学率の向上を図りましょうと。２点目が、高等学校の規模の適正化でございます。そして学科の定員の割合等々ございます。そういう中で今回は各論といいますか、そういう中でのさまざまな編成整備が策定されてきたという状況でございます。
○吉田　勝廣　それは後で議論しましょう、今後続けるでしょうから。
　次に、副知事、民法でいうと20年が契約ですよね。いわゆる賃貸契約とか長期の、20年を超えてはならないとあるわけだから。防衛省の今の姿勢は、要するにじゃ10年しましょうねと、あとは５年しましょうねとか、15年しましょうねとか、そういうことを聞く耳を持たないわけだよ。そういうことだったら強制収用しましょうねと、手続に入りますよと、そういう言い方をしているわけです。副知事、これはどう思いますか。
○副知事（与世田兼稔）　防衛省と地主との交渉の今のような提示の仕方というのはちょっと承知はしていないんですけれども、私は、地主の側が10年でいいですよ、あるいは５年だったら応じますよと、こういうふうに言ったら、当然防衛省はこれで当然契約に応じなければならないと思いますよ。それにもかかわらず強制収用のような形にやりますよと言ったって通らないですよ。なぜなら、その間はちゃんと合意すると言っているわけですから、貸す側のちゃんとした条件提示で応じていかざるを得ないというのが契約原則だと思いますけれども。
○吉田　勝廣　私もそのとおりだと思っています。私も当事者で、そういう話をしたんです。私の土地は今強制収用にかけられていますよ、手続が着々と進んでいます。私は、私が貸しますよと言っているんです。私は契約しようとしたんだから。ありがとうございました。
　新たな軍転特措法の制定についてですけれども、これは何も進展がないと言ったほうがいいのかな、企画部長。
○企画部長（川上好久）　今のところまだ姿が見えていないというふうなことでございます。何の進展もないというふうなことではなくて、軍転特措法については、昨年の10月に基本的な考え方をまとめて――これは議員からも質疑がございまして――そして県要綱案というふうなものをつくって、これを各政党に説明をしながら、今般自民党のほうでも法案というふうなものをつくる、そういうふうな動きも出てきております。９月26日には、国のほうは現行の法律を一本化してつくるという方向は出しております。そしてあっせんの手続を依頼しています。それ以外の内容については、今、事務的な調整を進めているというふうな状況です。
○吉田　勝廣　この概算要求の中では、制度設計という一括交付金でやっているわけですよね。全国ベースでやりますよと言っているわけだから、かなり大変だなと思います。これが一つ。
　それからもう一つは、700億円のプラスアルファですよね。これは今までは大体2300億円ペースでやってきて、こっちでプラス700億円いけるわけだから、今の状況の時期にこの700億円プラスというのはどうなのかなと私は思うんですよ。そのために、ぜひオール沖縄・ジャパンで獲得運動を頑張ろうと思いますけれども、最後に知事の決意を聞きたいと思います。35秒しかありませんから、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　政府と政策協議会というのを１年半ぐらい前につくって、各省の大臣が入って沖縄振興について議論を始めたころは、我々は一括交付金という仕組みをぜひ入れたい、金額はやはりもう少し上げて3000億円だと、そういうことで実は進んでいたのが、３・11後、世の中がこういう事態になって、今どき予算を上げるというのはいかがなものかという議論がないわけではありません。ただし沖縄振興も大変重要だと、まだ終わっていない。何も３兆円と言っているわけではありませんから、これはこれでよく御理解をいただきたいということで進めています。ですから、最後ぎりぎりのところでしか出てこないと思いますが、まだ頑張っておりますので御支援のほどを。
○吉田　勝廣　ありがとうございました。
○吉元　義彦　皆さん、こんばんは。
　いよいよ時間も押し迫ってきました。やじも飛んできていますが、早々と進めてまいりたいと思います。
　通告に従って一般質問をしたいと思います。
　まず初めに、１、北部振興事業についてお伺いします。
　(1)、平成24年度内閣府沖縄担当部局概算要求において、北部振興事業が50億円となりました。まず基本的なことをお伺いします。この北部振興策は、沖縄県が求める一括交付金に含まれますか伺います。
　２、観光行政について。
　県は、2012年度から10年間の観光行政の指針となる第５次観光振興基本計画案をまとめるようになっておりますが、その中で目指すビジョンに「島の歴史・文化芸能」（文化）など沖縄の優位性として初めて明確に示したとなっており、滞在日数の増やリピーターの増にも大変期待できるものだと思います。
　また、沖縄総合事務局は、沿岸の景観や自然を中心に観光振興を目指す「日本風景街道」に、名護市から国頭村奥につながる国道58号や本島北部東海岸の県道70号線、国道331号を中心とした「やんばる風景花街道」を登録したと発表しております。
　そこで伺います。
　(1)、市町村の文化遺産や史跡を観光資源として活用するための案内板の設置について検討できないか伺います。
　３、医療行政について。
　(1)、県立北部病院の内科、外科患者の満床状態による一時的救急制限問題について。
　北部では高齢者世帯や独居老人が多く、在宅介護も難しい長期入院患者のための受け皿づくりが重要と認識されているが、今後の対策について伺います。
　(2)、県救急医療協議会において、県はドクターヘリの複数配置や優先地区などについて意見を集約して考え方をまとめるようですが、進捗状況について伺います。
　４、消防行政について。
　(1)、県では、2008年に県消防広域化推進計画を策定し、2012年度中の広域化を目指してきた。しかし、財政負担増などを理由に浦添、うるま、宮古島、那覇の４市が離脱を表明しているが、県民が不利益をこうむることがないよう県がしっかり調整に乗り出し、市町村の不安解消に努力すべきと思いますが、今後の県の考えをお伺いします。
　(2)、地域住民でつくる消防団員について、火災出動や活動の責任の所在について県内市町村における消防団員数は十分確保されているか。また、費用弁償と災害補償は十分手当てされているのか伺います。
　また、今回の東日本大震災においても197名の消防団員の皆さんが殉職されました。改めて心から哀悼の意をあらわし、御冥福を祈ります。
　５、高校編成整備計画について。
　(1)、2012年度から向こう10年間にわたる県教育庁の「県立高校編成整備実施計画（素案）」について教育関係者や関係団体から意見を集約し、来年３月までに計画をまとめる予定だとなっておりますが、これまでの報道を見ると各地域で大変厳しい意見や不安が出ている。遠距離通学になれば経済的、精神的負担が大きい。教育の機会均等が重要と思いますが、教育長の今後の考え方について伺います。
　６、農業振興について。
　(1)、我が沖縄県は、ミカンコミバエの根絶やウリミバエの根絶等世界に誇れる技術が確立されており、天敵後進国日本・沖縄から始める本気の天敵産業として沖縄を天敵生産基地にする考えはないか、農林水産部長の所見を伺います。
　(2)、そのためには、情熱のある県病害虫防除技術センターの職員、農家、普及員、試験場との連携が重要であるので、部長の洞察力をぜひお願いしたいと思います。
　(3)、農業研究センターについて研究員が３割減少したと聞いている。また、農務員も補充されていなく、非常勤職員で週３日という状況では沖縄農業の将来のビジョンは達成されないのではないのか。もっと予算を入れ、生産振興につなげられる研究に専念できる環境づくりに努力すべきだと思いますが、部長の所見を伺います。
　７、名護市真喜屋運動広場の拡張整備について。
　(1)、同運動広場の拡張整備については、名護市北支部体育協会を初め羽地支部区長会、羽地振興会等から要請が名護市に平成14年に出されております。名護市としても陸上競技大会や野球を行う際に共同利用部分があり、利用者の安全面や駐車場などについて考慮した結果、狭隘であると認識され改善の方向で検討しているようですが、そこで、どうしても現在北部土木事務所が資材ヤードとしている土地の提供と海岸保全区域の廃止及び国有財産の払い下げが必要であり、地域の切実な要請がかなえられるよう県としても努力すべきと思いますが、部長の決意について伺います。
　以上、一般質問とし、再質問は指定席から行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの吉元義彦君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後６時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の吉元義彦君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　吉元義彦議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、観光行政に係る御質問の中で、市町村の文化遺産や史跡の案内板設置についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄県を訪問する観光客の利便性の向上を目的として、主要観光地などの観光案内標識、観光案内板の整備を行っております。昭和61年度から平成22年度にかけて県事業分といたしまして233基、そして市町村事業分として500基の合計733基を整備いたしております。その中で、市町村への補助事業として史跡等の案内板も整備いたしております。また、平成21年度からは、外国人を含む観光客の利便性の向上を目的に日本語、英語、そして中国語、韓国語の多言語表記によります観光案内板の整備を進めております。
　県といたしましては、引き続き市町村と連携を図り、文化遺産や史跡を含めた観光地における多言語表記案内板の整備を促進してまいる所存でございます。
　次に、医療行政に係る御質問の中で、県立北部病院の長期入院患者の受け皿についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　急性期医療を担う病院におきまして、長期入院の状況を解消することは全国的な課題となっております。各医療機関相互の地域医療連携により役割分担を図りつつ、圏域全体の病床の有効活用を推進していくことが重要とされております。
　県におきましては、北部地区医師会と県立北部病院との連携で行っております患者情報の共有化を図るための「ＩＴ活用地域医療連携システム構築事業」や「地域医療連携クリティカルパス」の導入推進への事業に補助するなど、急性期医療から在宅医療、そして介護まで、切れ目のない医療提供が図られる体制づくりに取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　北部振興事業についての御質問の中で、北部振興事業は沖縄振興一括交付金（仮称）に含まれるかとの御質問にお答えします。
　沖縄県としましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、平成24年度以降の北部振興に関する事業の継続は必要であると考えております。また、国も北部振興事業の継続の必要性を認めており、平成24年度概算要求がなされているところであります。
　沖縄県においては、現在、国に対して自由度の高い沖縄振興一括交付金の創設を求めているところであります。平成24年度以降の北部振興に関する事業についても、沖縄振興一括交付金（仮称）の活用等も含めて検討を行っているところであります。
　次に、農業振興についての御質問の中で、農業研究センターにおける人員及び予算の確保についてお答えします。
　農業研究センターは、生産から流通、消費までを考慮した総合的な技術体系の開発、他府県とは異なる独自の自然環境に配慮した持続的な農業発展の新技術の開発や開発技術の関連分野への迅速な技術移転を実施しております。そのため農業研究センターの人員及び予算については、試験研究課題の選択と集中を基本として、部の定員管理計画等に基づき適切に配置及び配分しているところであります。具体的には、沖縄県の産業振興に向けて多様化・高度化する研究ニーズに対応するため、試験研究評価システムによる各試験研究機関の研究課題の適正な評価、重点研究課題の設定などに基づき予算及び人員の適切な配分に努めております。さらに、人材の育成や各試験研究機関との連携を図ることにより研究機能の強化にも努めているところであります。今後とも、農業研究センターにおいては、農業技術の向上並びに農業生産の増大に寄与することを目的として試験研究を行う役割を担ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　医療行政についての中の、ドクターヘリ複数配置等の検討に係る進捗状況についてお答えいたします。
　県では、去る11月21日に第２回目の沖縄県救急医療協議会を開催し、ドクターヘリの２機目導入等急患空輸搬送体制の充実について検討を行ったところであります。今回の協議会においては、搬送症例ごとの状況と本島周辺離島及び宮古、石垣島周辺離島の診療所医師へのアンケート調査結果を中心に議論を進めたところであります。次回の協議会においては、これまでの委員意見を踏まえて今後の方向性を整理していきたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　消防行政についての御質問の中で、消防広域化から離脱を表明した４市に対する県の対応についてお答えいたします。
　平成22年度の沖縄県消防広域化等研究協議会における協議結果を踏まえ、本年４月に沖縄県消防広域化推進協議会が設立されました。同協議会においては、平成25年度からの消防広域化の実現に向け、これまで市町村長で構成される協議会が３回、副市町村長や消防長等で構成される幹事会が６回開催され、広域化後の組織体制や財政負担等について協議が行われ、各市町村は来年度からの法定協議会への参加につき年末までに決定する予定でありましたが、昨日開催された幹事会において、この期限を来年２月までとする方向で検討がなされたところであります。
　一方、同協議会へは、浦添市、うるま市及び宮古島市が発足当初より参加を見合わせており、那覇市は11月の段階で来年度の法定協議会への不参加を表明しております。
　県としましては、消防広域化により管理部門統合による現場対応職員の増加、災害発生時の初動体制の強化、統一的な指揮下での効率的な部隊運用、窓口一本化による関係機関との迅速な連携などの災害対応力の強化が図られ、このメリットを最大限に生かすには県域１ブロックでの広域化が望ましいものと考えております。このため、不参加を表明している４市を初め各市町村の意見を十分に聞いた上で、全市町村が消防広域化に参加できる枠組みづくりについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、県内における消防団員数と団員の費用弁償や災害補償についてお答えいたします。
　沖縄県の消防団員数は1625人であり、平成22年４月１日現在、人口１万人当たりの消防団員数を全国と比較すると沖縄県は11.7人と、全国平均の69人に比べて著しく低い状況であります。
　消防団員に対する費用弁償である出動手当については、県内全市町村で条例に基づき支払われているところであり、例えば、火災時の１人１回当たりの出動手当は、県内市町村の平均単価が日額3503円であり、全国平均の3379円とほぼ同水準となっております。
　公務災害補償につきましては、消防組織法において、公務災害が発生した場合において市町村は損害を補償しなければならないことと定められており、国の定める基準により適切な補償が行われているところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　高校編成整備計画についての御質問で、教育の機会均等についてお答えいたします。
　高等学校教育において、生徒はさまざまな考えを持った他者との出会いにより自我を確立する大切な時期であり、そのためには適正な学校規模が必要であると考えます。学校の再編統合により多様で弾力的な教育課程の編成が可能になることで生徒一人一人の教育の機会は確保されると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業振興についての中で、沖縄を天敵生産基地にすることについてお答えします。
　県では、消費者に安全で安心な農産物を供給するため、土着天敵等の活用など環境に優しい病害虫防除を推進しているところであります。土着天敵については、研究機関と企業との共同研究により、野菜類の重要害虫であるアザミウマ類の捕食天敵アリガタシマアザミウマが平成15年４月に、ハモグリバエ類の寄生天敵ハモグリミドリヒメコバチが平成17年６月に農薬登録されております。これらの成果を踏まえ、企業においては天敵を事業化するため平成15年に糸満市に天敵生産施設を建設し、天敵農薬の販売を行っております。
　県といたしましては、平成19年度から、新たな土着天敵の農薬登録を目指した試験を企業と共同で実施しており、今後とも天敵産業の事業化に取り組んでまいります。
　同じく天敵農薬を活用した病害虫防除技術の確立と関係機関の連携についてお答えします。
　天敵農薬を活用した病害虫防除技術の確立については、平成16年度から17年度に「おきなわ産天敵の実用化支援事業」を行い、平成18年度から20年度には「天敵利用技術確立実証事業」を実施しております。その中で、農業改良普及センターと病害虫防除技術センターが連携して実証圃を設置し、天敵を扱う技術者の養成と農家への技術普及を推進しております。天敵利用技術の普及については、天敵の放飼時期や密度、放飼方法などきめ細かな技術普及の取り組みが必要であります。
　県といたしましては、関係機関と連携を強化し、天敵農薬による病害虫防除技術の円滑な普及に取り組み、安全・安心な農産物の供給を図ってまいります。
　以上であります。
○土木建築部長（当間清勝）　名護市真喜屋運動広場の拡張整備についてお答えいたします。
　真喜屋運動広場拡張計画内にある土地の一部は国土交通省所管の公共用財産であり、現在、北部土木事務所が資材ヤードとして有効利用していることから代替地の確保が必要であります。
　また、海岸保全区域の廃止及び国有財産の払い下げ等を行うに当たっては、既存護岸の代替施設を設置することが必要であり、原因者である名護市の対応が重要であると考えております。
　以上でございます。
○吉元　義彦　再質問をさせていただきます。
　まず北部振興事業からお伺いいたします。
　24年度以降についても北部振興事業は継続をして、均衡ある発展につなげていきたいという答弁をいただきました。これについては、当初は100億円ということであります。それから、民主党政権になってから75億円、今回は50億円ということになっているわけですね。この事業については、所得の向上あるいは産業振興に資する事業、それから定住人口の増加に資するということの条件が付されていると思いますが、そういう観点からいくと、部長、減額されたということについては、これがある程度達成されたというふうに見られているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○企画部長（川上好久）　当初100億円から、次年度は50億円というふうな数字が出てきたりするわけでございますけれども、これについては国のほうでひとつ判断をされたことでありまして、これについて県としてなかなかコメントはしにくいものがございますけれども、金額の多寡は別にしても、やはり北部の振興というのは非常に重要だというふうに思っております。そういう意味では、その時々の金額というのは、やはりその時々の財政状況というふうなもの、いろんなファクターが影響して決まっていくものが少しございます。そういう意味で、こういうふうな流れがひとつあったかと思いますけれども、北部振興事業については、やはりまだやるべきものはあるというふうに県としても理解をしています。そして、そのことについては国のほうも理解をして、今般この概算要求にはそういうふうな要求が出たんだというふうな理解をしております。
○吉元　義彦　これは補助率も落ちているわけですよね。それから期限も５カ年間ということで短縮されてきている。そういう意味では、先ほど申し上げた観点から言うと、今まで進められてきた事業の中では大変評価できるものだということで県も認識をされている。そういうことで、北部市町村長会とのこの辺のやりとりというものは、県と一緒に行政もやってきたと思うんですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今回の新しい振計については、予算制度の形も変えることを国のほうに求めていく。そしてまた、それぞれの地域の振興についても新しい計画の中にいろいろ書き込むと、そういうふうな作業をやってきております。北部市町村のほうとも、これまで４回ほどじかに私も、知事も出向いて意見交換をやってきております。その中で、また次の北部振興も必要だというふうなことについては意見を承ってきております。
○吉元　義彦　知事、これは継続についても大変評価できるわけであるんですが、この75億円は一括交付金の中にも含まれているというふうに先ほど川上部長の答弁もありますので、私は最低限この75億円を獲得できるように知事が先頭に立って頑張っていかなければいけないんじゃないかなと思うわけですが、知事の所見をまずお伺いしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　まだ今の段階で金額についてなかなか申し上げにくいところがありますが、ただ北部振興については、今部長も申し上げましたように大変重要だという点はみんな一致しておりますし、一括交付金3000億円ということで出してはおりますが、こういう御時世で3000億円がどれぐらいの形でまとまるかによって、またひとつ御相談をしましょう。一生懸命頑張ってまいります。
○吉元　義彦　北部市町村長会との調整もいろいろ出てくると思うんですけれども、ぜひ知事が先頭になって頑張って、今後の一番重要な節目だと思っているし、また知事も一生懸命頑張っているお姿に対しては大変心から敬意を表して感謝を申し上げる次第であります。今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと前後いたしますけれども、７番目の真喜屋運動広場の件について当間部長のほうにお伺いしたいんですが、これはもちろん国土交通省、あるいはこの財産の払い下げとかいろいろあるわけですけれども、名護市はこの安全性の問題とか、あるいはどれだけこの運動広場が使われているかと考えてやった場合、狭隘である。あるいはまた、モクマオウが海岸保全の前のほうにどんどん伸びていって繁茂して、それで今が大変いい時期じゃないかなと、拡張についてはやるべきじゃないかということで、これはぜひ今度予算化もやって前向きな対応をしていこうというふうに考えているんですよ。そういう意味でやっておりますので、例えば、この真喜屋運動広場の利用実績をかんがみた場合、利用件数が22年度の場合が385回、１年間でですよ。それから、利用人数で１万6201名利用されているわけですよ。それだけ利用されている運動広場です。
　今回北体協という年１回の運動会が開催されます。私も、玉城副議長もそこに来賓として案内を受けて参加するわけですけれども、テントで運動場が一周巻かれて、その中で200メートルのトラックがあって、投てきの大会などもあるわけですよ。見ていても大変危険だなという感じもいたします。そういうことでやりくりをして、あるいはまた運動場のマウンドもトラックを設営するために削り取ってやっているわけですよ。そういうことも含めて勘案した場合、やはり名護市が今考えているようなことをやらなければいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。これはぜひ県も前向きに、確かに今は資材ヤードとして使われております。資材ヤードについては橋脚部とかそういうもっと活用できる場所がないかどうかというのも含めてぜひ県も検討すべきですよ。その辺についてどうなんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　おっしゃるように、その必要性は認識していますし、私もよく現場を知っています。古宇利大橋の現場にいたときに毎日そこを通っていましたので、そこを利用したこともあります。
　それで議員がおっしゃるように、資材ヤードで使っているからそういうのをできるんじゃないかという気持ちはよくわかるんですけれども、２点申し上げたいんです。まず、今は資材ヤードということで仮設的なものですから使えるんですけれども、運動施設とか駐車場になると、やはり永久または半永久的な建物を建設する場合は、どうしても国有財産の機能を喪失することで国有財産の払い下げが必要なんですよ、まず１点ですね。もう１点、資材ヤードだから県有地がたくさんあるんじゃないかという気持ちもよくわかるんですけれども、ここは３ヘクタールもあって、県としては、鋼材とか大型の土のうとかガードレールの保管場所として大型のトラックが進入できる大きさの広場です。これぐらい大きい広場というのは幾ら北部といえども県有地がないものですから、その２点があって、ヤードとして仮にどこか探しても、どうしても永久構造物をつくる場合は、ちゃんとまた前面に護岸をつくらないといけないと。その場合に、県で護岸をつくるにしても、やはり護岸を整備する優先順位の予算の確保等がありますので、そういった面で、今緊急的にそこだけを先にやるわけにいかないものですから、そういう３つぐらいの状況があって今は難しいということでございます。
○吉元　義彦　部長、これは名護市とも調整をされたことはあるんですか。例えば、どのぐらいの面積をヤードとして使って、あるいは例えば護岸を名護市が事業化をして、事業メニューを持ってやるということも含めて調整されたことがあるのかどうか。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時43分休憩
　　　午後６時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　名護市と北部土木事務所間では、いろんな手法についていろいろ意見の交換はしていると聞いております。
○吉元　義彦　部長、ぜひこれはヤードの問題も含めて、それから今言う護岸の問題も含めて再度詰めて、今私がお聞きするところでは、名護市が24年度に実施設計を入れたいというふうな考え方を持っております。ぜひ再度もう一回詰めていただいてその辺をやっていくようにお願いをしたいと思います。
○土木建築部長（当間清勝）　11月の北部市町村の行政懇談会でも名護市長からじきじきにそのお話がございました。県としても前向きにやる方法を私もいろいろ指示して考えたんですけれども、やはり先ほど言ったような３つぐらいの条件があってなかなか難しいんです。そういう中で何かいろんな工夫でいい方法がないか、できる範囲で何とか考えていきたいと考えております。
○吉元　義彦　ぜひこの切実な願いをかなえられるように、また先ほど申し上げたとおり、これだけの利用回数がございます。頑張っていただくようにお願いしたいと思います。
　それから救急医療の問題です。
　先ほど知事からも御答弁いただいているんですが、医師会病院の問題ですね、医師会病院さんが連携をうまくとって対応できるんであれば、しっかり今後もこういう対応方をやっていけるような方法を地域中核病院としての機能を果たせるようにできればと思うんですが……。
○福祉保健部長（宮里達也）　まさに議員おっしゃるとおりで、非公式ではありますけれども、先日私の部屋に名護市の責任者と北部地区医師会の皆さん、それと医師会病院長、県立病院長、それと中部病院長等が集まって北部の救急医療体制を安定的にやるためにどうしたらいいのかということを一応調整して、適宜県民に迷惑のかからない立派な医療を確保していかなければいけないという思いは一緒ですので、また議員の力もぜひお願いしたいと思います。
○吉元　義彦　最後にドクターヘリの件なんですが、ＭＥＳＨサポートの問題です。
　これは、2007年以降559件の活動があるわけですね。これはやっぱりこれだけの利用回数があるから、このすみ分けをうまくできるような方向でできないかどうか。次の検討会の中でも含めて検討できないか、検討できるようにですね。
○福祉保健部長（宮里達也）　今まさにそういうことを、ＭＥＳＨの責任者も参加して県全体の中で、どういうふうな救急搬送体制、先ほど吉田議員からもありましたけれども、あのレベルから始めて、離島もたくさんありますので離島間の搬送、そういうことも全体的に救急搬送の体制を強化するにはどうしたらいいのかという本質的な議論の中でしかるべき結論が出てくるものと考えております。
○吉元　義彦　ありがとうございました。
○池間　　淳　始める前に語句の訂正をしていただきたいと思います。基地問題についての(2)、私は、いつも日米地位協定を早くやってもらいたいなと、いつ決定されるのかなというふうな思いでいつもいるんです。それが念頭にあったものですから、この文章にもそういうのが出てきて「日米地位協定の決定」というふうに書いてあります。大変申しわけないんですが、「改正」に書きかえていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　所見を交えながら一般質問をさせていただきたいと思います。
　議員の皆さん、ありがとう。
　毎日毎日８時過ギガミナー議会ヤシー、ダリンキー　オンモガラ　ッサインソガ、最後ガミカイシー、協力シーフィ、つき合いフィありがとう。アッソガヤ、議員の皆さん、知事ヤァー風邪ヒキードゥ、毎日点滴ウツガツナ、クヌ議会を乗リクィーオリテンドー。知事のこの精神力、根性、クリアー　ンーナシィー見習ラーダカーナランティドゥ思う。
　それでは、知事も執行部の皆さんもひとつよろしくお願いします。
　去る11月25日に本会議場で全国都道府県議会議長会と沖縄県議会から15年勤続表彰があり、不肖私も受賞することができました。しかし、これは私の表彰ではなくて後援会の皆さんの表彰だと私は思っておりまして、まず初めに後援会の皆さん方にこれを御報告しなければいけないんですが、まだやってないんですよ。この場をおかりいたしまして、後援会の皆様方に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。後援会の皆さん、どうもありがとうございました。（拍手）
　さて、月日の流れは早いもので、知事２期目の就任からあさって10日で１年を迎えます。課題が山積する１年であったと思いますが、３月11日の東日本大震災のことはもちろんのこと、公約実現に向けて東奔西走頑張っている姿は大変頼もしく思います。21世紀ビジョンの最初の年である24年度からは、自由度の高い予算、すなわち3000億円獲得のために一緒に頑張らなければならないという気持ちが強くわいてまいります。
　基地問題については、閣僚の皆さんが入れかわり立ちかわり沖縄もうでをしているんですが、普天間飛行場の辺野古へのお願いをしている中にも、かたくなに断り続けて微動だにしない知事のスタンスには感銘を受けます。我々自民党県連も知事とともに、この基地問題解決に向けた決意は変わりません。知事、このスタンスを曲げないように、堅持していただくようによろしくお願いいたします。
　日米地位協定の見直しについては機会あるごとに、今議会でも決議をし、そして意見書を各方面に出してきたんですが、復帰39年――来年はもう40年です――何の進展もないような気がいたします。先ほど訂正してもらったように、やっぱりこれは早く見直しを決定させなければならないと私は思っております。与世田副知事、好意的考慮がなければ適用できない法律なんて、なぜ日本はつくったのでしょうかね。残念でならないんですよ。法治国家であるならば、その事案ごとに国内の法律で裁けるように改正しなければならないと私は思っております。日米地位協定改正にどう国を動かすかということが大きな課題であります。先ほど宮古の言葉でやったんですが、これは後で再質問でやります。
　そこで次の質問をいたします。
　(1)、普天間飛行場の移設について。
　県は、基地の負担は全国民で平等に負担すべきであると世論を喚起する広報活動を展開しているようですが、成果と課題についてお願いいたします。
　(2)、日米地位協定の改正について。
　ア、日米地位協定によって沖縄県が事件・事故にいかに苦労し悩まされているかということを国民のほとんどがわからないんじゃないか、認識していないんじゃないかなというふうに思います。日米地位協定の改正は従来の方法では厳しいと思います、40年間動いていないわけですから。国民世論を喚起することが有効だというふうに思いますが、知事の御見解を賜りたいと思います。
　２、ＴＰＰ交渉参加について。
　野田佳彦首相は、国民の合意を得ることなくＴＰＰへの交渉参加を表明しております。拙速過ぎると思います。なぜこのように急ぐのか理解できませんが、ＴＰＰ参加に向けての交渉に参加することは間違いないんです。沖縄県の基幹作物であるさとうきびを初め農林水産業に大打撃を与えることは間違いないと思いますが、そのほかにどのような影響があるか精査しておく必要があると思います。そこで、各部局長にどういう影響が想定されているのかをお伺いいたします。
　３、文化・スポーツの振興について。
　スポーツの分野を教育委員会から文化観光スポーツ部に移管されたのは、スポーツ分野をどう観光につなげることができるかということを研究する意味も含めて移管されていると思います。知事の公約には、各種スポーツ施設の整備及び競技力向上に取り組み、スポーツ産業を創出したいとあります。しかし、高校総体が終わると予算が大分減らされているように思います。スポーツ産業の創出のためには予算も強化する必要があると思いますが、次の質問をいたします。
　(1)、スポーツ分野が教育委員会から文化観光スポーツ部に移管されておりますが、成果についてお伺いいたします。
　(2)、知事の公約にもあります競技力向上の取り組みによって昨年のインターハイは成果を出したと思いますが、結果についてお伺いいたします。
　(3)、競技力向上のためには今後とも強く取り組まれていくと思いますが、水泳、ハンドボール、サッカー、野球、バスケットボール等の競技力向上の来年度の予算要求はどうなっているのか。そして従来の予算との違いもあれば説明願います。
　４、地震災害など危機管理対策について。
　東日本では去る３月11日に千年に一度と言われる未曾有の大災害が起こり、多くの人命と財産を失ってしまいました。二度とこのような災害が起こらないよう願うものでありますが、万が一このようなことが起こっても耐えられるようなまちづくりをしておく必要があろうかと思います。備えあれば憂いなしと言われますので、東日本のあの災害を教訓に低地でのまちづくりをいま一度一考しなければならない時期だと思います。
　そこで次の質問をいたします。
　東日本大震災の教訓を踏まえ、埋立地など低地においては、市町村など関係機関と連携して住民の避難対策の強化を検討しているというふうに答弁しておりますが、検討の過程と来年度の予算に反映されるのかどうかについてお伺いいたします。
　５番、金型産業が日本経済を大きく発展させてきたのは御承知のとおりであります。いよいよ我が沖縄県においても金型産業がスタートいたしました。我が県の経済を引っ張っていくような多くの金型産業を創出するためにも、この金型工場がいかに充実した工場になれるかということが大事であります。すばらしい技術者を育成していくためには多くの予算も時間もかかると思いますが、県経済を発展させていくためには強力に取り組んでいかなければならないと思います。
　そこで次の質問をいたします。
　金型産業がスタートしておりますが、成果と今後の課題についてよろしくお願いいたします。
　６番の看護問題については、上里直司議員の質問でわかりましたので、これは取り下げさせていただきます。
　７、浦添市への都市モノレール延長について。
　交通渋滞緩和のために建設されたモノレールは県民に親しまれ、喜んで県民の足として利用されております。浦添市までの延長について、市民はもちろん、浦添市より以北の皆さんを初め多くの県民が大きく期待していると思います。御承知のとおり、九州管内の交通渋滞のワースト５に浦添市の３カ所が挙げられております。その１カ所がこの浦添市ルートの最終駅のすぐそばの西原入り口の交差点であります。一日も早くこの交通渋滞を解消するためにも、このモノレールの開通が必要不可欠であります。課題解決に向け頑張っている当間部長を初め職員の皆さんには感謝を申し上げます。このモノレールが予定内で開通できますように、これからも頑張っていただきたいと思います。
　そこで次の質問をいたします。
　(1)、課題と進捗状況について。
　(2)、都市計画を変更されましたが、従来の計画に影響が出るのかどうかについてよろしくお願いいたします。
　次は、指定された席から再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　池間淳議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、基地問題についての御質問の中で、世論喚起の広報活動の成果と課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、ホームページで沖縄の米軍基地の姿や、そして沖縄県の取り組み、さらに各種資料などを掲載をいたしまして情報発信を行っているところでございます。また、これまで政府への要請や全国知事会での発信などなど、あらゆる機会をとらえて米軍基地問題の解決促進を訴えてまいりました。しかしながら、沖縄の基地負担の現状に対する認識や我が国の安全保障に関する国民的議論は十分ではないと認識いたしております。
　県といたしましては、今後とも我が国の外交・防衛のあり方を含む沖縄の負担軽減に向けた国民的な議論が深まるよう、より一層の効果的な方策を検討し実施してまいりたいと考えております。
　次に、浦添市へのモノレールに係る御質問の中で、延長に係る課題と、そして進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　モノレールの沖縄自動車道までの延長につきましては、去る11月25日に沖縄県都市計画審議会の同意を得たところであります。国の運輸審議会を経て特許を取得する予定であります。
　今後は、実施設計を行い、関連街路やモノレール本体の工事に着手し、平成31年度の開業に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、日米地位協定見直しに関する国民世論の喚起についてお答えいたします。
　日米地位協定の見直しについて、県はこれまであらゆる機会を通じて要請活動を展開してきたところであります。現在、県は民間団体からの要望に応じて職員を派遣し、地位協定見直し要請の内容等について説明を行っており、こうした取り組み等を通じて同協定見直しの必要性を発信しているところであります。
　県としましては、引き続き渉外知事会や軍転協等の関係機関とも連携しながら、シンポジウム等の開催も含め、効果的な情報発信の方策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、地震災害等危機管理対策についての中で、埋立地など低地における住民の避難対策の強化と予算への反映についてお答えいたします。
　県においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、沖縄県地域防災計画の見直しを本年度中に行うことを予定しております。本年９月、琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の取りまとめにおきましても、「少なくとも海抜５ｍを最低限度の浸水域として設定し、できるだけこれより高い場所への避難対策をとることが必要である。」などの御提言をいただきました。同委員会の御提言等を踏まえ、避難訓練や防災教育の充実等による住民への防災意識の啓発普及や地域特性を勘案した避難所や津波避難ビルの指定など、避難困難地域などにおける住民の津波避難対策に重点を置き、課題の分析と対策強化等につき検討を進めているところであります。また、県におきましては、市町村等が実施する電柱等への海抜表示への協力について関係機関への要請を行うとともに、表示に係る統一的な指針として「海抜表示等に係るガイドライン」を11月24日に公表したところであります。
　これら住民の避難対策など防災対策の強化に関し必要となる来年度の予算につきましては、防災行政無線の整備、災害時要援護者避難支援計画の作成、備蓄倉庫・備蓄物資の整備など、市町村支援策の充実強化等につき、庁内関係部局、国及び市町村等と連携して反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　環太平洋連携協定交渉参加についての御質問の中で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加による本県への影響についてお答えいたします。
　沖縄県の農業分野については、十分な農業対策が打ち出されないままＴＰＰに参加した場合、深刻な影響が懸念され、特にさとうきび生産が主要な産業となっている離島地域において重大な影響を与えるおそれがあります。また、製造業等については、海外・国内市場等の違いによってそれぞれプラス・マイナス両面の影響があると考えております。
　一方、輸入業者にとっては、輸入品の価格低下による販売額の増加など一定のメリットがあり、同時に一般消費者もその恩恵を受けることが考えられますが、食の安全等の観点から懸念が生ずる可能性も指摘されております。
　沖縄県としては、いまだ詳細が明らかではないため、今後、政府が公表する情報を注視してまいります。
　以上であります。
○環境生活部長（下地　寛）　環太平洋連携協定交渉参加についての御質問の中で、環境、県民生活への影響についてお答えいたします。
　環境分野につきましては、ＴＰＰにおいて厳しい環境基準等がルールとして規定された場合、県内企業が持つ環境技術の輸出拡大につながる可能性があります。一方で、赤土流出など本県特有の環境問題に関する基準が盛り込まれなかった場合は環境保全対策を実施することが困難になり、環境の悪化を招くおそれがあります。
　食品の安全につきましては、現在、我が国は食品衛生法などで安全を確保しておりますが、ＴＰＰにおいて参加国全体で整合性のある制度に改めることを要求された場合、日本の食品衛生関係の基準が緩和されるなど変更される可能性があり、県民が食品の安全性について不安や不信を抱くおそれがあります。
　揮発油税の軽減措置につきましては、揮発油税が国内の精製工場などから出荷される際に課税される制度であることから、制度の改正を求められることはないものと考えております。
　引き続きＴＰＰにおける交渉の状況等について注視するとともに、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　ＴＰＰ参加による本県への影響についてお答えいたします。
　ＴＰＰに参加した場合の福祉保健分野への影響については明らかではありませんが、医療関係団体等では、日本がＴＰＰに参加することにより混合診療が全面解禁となった場合、公的医療保険の給付範囲の縮小や安全性の低下等が起こるのではないかと懸念しております。
　県としましては、県民に必要な医療が適切に提供されるため、国民皆保険制度が堅持されることは大変重要なことと認識しており、今後ともＴＰＰ交渉における国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　環太平洋連携協定交渉参加についての中で、ＴＰＰの県内農林水産業への影響についてお答えします。
　ＴＰＰは、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。
　そのため、県では国民の食料安全保障の確保と国内農林水産業への影響などの観点から、国に対し国民合意を得るなど慎重な対応を求めるとともに、農林漁業者が安心して生産に取り組めるよう万全の対策について関係機関と連携し、国に対して去る11月28日に要請したところであります。今後ともＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　ＴＰＰ交渉参加についての御質問の中で、本県への影響についてお答えいたします。
　我が国のＴＰＰ参加に当たっては、関税撤廃等により輸出が促進され新たな販路が期待できるといったメリットが想定されますが、本県においてはＴＰＰ参加交渉国に対する輸出産品が少ないためメリットは限定的であると考えております。
　また、商工関連団体に対するヒアリングを行ったところ、各団体ともおおむね懸念や賛成の声があるものの、現状では会員等に及ぼす影響が予測できないことなどから、団体としての意見を示せない状況にあります。
　今後、国からの情報収集に努めるとともに、関係団体との議論を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
　続きまして、金型産業の成果と今後の課題についての御質問の中で、金型産業の成果と今後の課題についてお答えいたします。
　金型産業を振興していくため、平成22年７月に整備した素形材産業・賃貸工場には、現在５区画中３社が入居し、県内から12名が雇用され、超精密金型や自動二輪車用部品を製造・出荷するとともに、県内企業との連携も始まるなど着実に実績を積み上げつつあります。
　今後の課題としては、金型技術に関する人材育成や県内外の企業ニーズに対応できる多様で高度な技術の研究開発などがあります。そのため、県としては、引き続き人材育成や研究開発支援に取り組むとともに、新たな金型企業の誘致や企業間連携の促進を実施していく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　ＴＰＰ参加により沖縄県に与える影響についてお答えいたします。
　土木建築部としましては、ＴＰＰへの参加により地域要件が緩和されると、県外企業の進出で競争が激化し、中小建設企業が多い本県では受注機会が減少する等の影響が考えられます。
　県としましては、より慎重な検討が求められると認識しており、今後公表される情報を注視しながら、県全体として十分な議論を行っていきたいと考えております。
　次に、浦添市へのモノレールの延長についての御質問の中で、都市計画変更による影響についてお答えいたします。
　今回の都市計画変更については、県道浦添西原線の４車線拡幅とあわせてモノレールの導入に伴う拡幅であり、また浦添市道の拡幅や交通広場の計画も含め、いずれも浦添市との協議を踏まえた計画となっております。事業実施に当たっては地元との十分な意見交換を行い、地域の要望にこたえられるよう真摯に取り組むことで平成31年度のモノレール開業には影響がないものと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化・スポーツの振興についての中の、スポーツ分野の文化観光スポーツ部への移管に係る成果についてとの質問にお答えいたします。
　昨年度まで、学校体育、生涯スポーツ及び競技スポーツの推進に関しては県民の健康増進等のための施策として教育委員会が取り組み、一方、スポーツ・ツーリズム等の推進に関しては観光振興施策として観光商工部がそれぞれ取り組んでおりました。
　今年度からは、生涯スポーツ、競技スポーツ、スポーツ・ツーリズムなど学校体育を除くスポーツ全般の施策を、新設されたスポーツ振興課において一元的に推進しているところであります。このことにより、スポーツ関連情報の共有化を初め沖縄県体育協会、沖縄観光コンベンションビューローなど関係団体との連携やスポーツ振興施策と観光振興施策との連携が強化され、プロスポーツの地域資源としての活用など、効率的・機動的な施策の展開が可能となったものと考えております。
　同じく文化・スポーツの振興についての中の、競技力向上の来年度予算についてとの質問にお答えいたします。
　本県のトップアスリートの活躍は、県民に夢と希望と誇りを与えるとともに、沖縄県のスポーツ振興に大きく貢献しております。
　来年度の「競技力向上対策事業」については、その中の事業項目のうち、特に競技団体の選手強化や県外チームとの強化試合に係る支援を今年度より拡充する方向で検討しております。なお、各競技団体の支援に係る予算配分については、財団法人沖縄県体育協会のもとに設置した「競技力向上対策委員会」において、国民体育大会の過去５カ年間の成績に基づき決定することとしております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　文化・スポーツの振興についての御質問で、美ら島沖縄総体の結果についてお答えいたします。
　県教育委員会におきましては、平成16年度に「競技力向上対策事業年次計画」を策定し強化事業に取り組んでまいりました。その結果、「美ら島沖縄総体2010」において、沖縄県勢は団体２競技、個人５競技の優勝を含む54種目が８位以内に入る過去最高の成績をおさめました。
　以上でございます。
○池間　　淳　再質問を行います。
　まず、日米地位協定改正についてでありますが、私もここに来てもう15年と６カ月になります。これは先ほども話しましたように、この40年間、議会でも毎回のように、地位協定を改定させようと、抜本的な改正をさせようというふうなことで取り上げてずっといろんな行動をやってきているんですが、全く進展が見られないんですよね。アメリカの好意的考慮がなければ日本の法律は適用されないよというふうなことで、好意的考慮があればできるというふうなところまではちょっと前進かなというふうには思うけれども、しかし、これは我々が願うところではないんです。ですから、これは一日も早く抜本的な見直しをしなければいけない。
　しかし、従来の運動方針では執行部は執行部でやる。そして県議会は県議会でやっているけれども、前進がない。そこで何をやればいいかと言いますと、私は、宮古の農民が人頭税廃止運動を展開をして、そして本当に体を張って死に物狂いになってこれを廃止させた。この方法をとれないのかなというふうな思いを持って、先ほどの質問の中にも国民世論を喚起しなければいけないんじゃないかというふうなことも述べたんですが、まず知事、この人頭税が宮古と八重山にあったことはおわかりですよね。実際にこれはあったんです。
　それで、人頭税がいかに過酷な税であったかというふうなこと、これはその参考の一つの文献なんですが、これは渡久山寛三さんという人が書いた本なんですが、（資料を掲示）　これを一晩で読みました。涙なくしては読めない本なんです。本当に政治家として恥ずかしい思いをしながら読みました。ですから、この40年間、議会の皆さん方も一生懸命やっているやっていると言いながら、私を初め40年間まだ前進しないというふうなことは何もやっていないということと一緒なんです。ならば、どうすべきかというふうなことをやらぬといけないんです。
　この「島燃ゆ」、これは島が燃えたんです。農民が燃えたんです。この過酷な人頭税をどうすれば廃止できるかというふうなことでやった。しかし、やっぱり言葉を話せない。先ほど宮古の言葉でやったんですが、全部は聞き取れなかったと思うんです。この農民は一生懸命頑張るけれども、当時の沖縄県の皆さん方は――琉球政府かな――門前払いで全く問題にしなかったんです。そして、これが260年間も続くんです。しかも人頭税といって、宮古に行ったらぜひ見てもらいたいんですが、この自然の岩――１メートル30から40ぐらい――より大きくなったら税金を課しますよと、こんなばかな税金があったんです。これを何としてもかち取ろうというふうなことで一生懸命やったんです。島は燃えたんですが、本当に厳しかった。二百六十何年間も厳しかった。そこに沖縄県からさとうきびの指導員として城間正安という方がいらっしゃるんですけれども、余り農民の肩を持つものですから、約８年間勤めた職をやめざるを得なくなった。この役人とのぎくしゃくでやめて、彼は那覇の出身だから帰ろうとするけれども農民がとめるんです。とめて、ここで結婚してここに住んで、農民と一緒に行動をするんです。
これでもだめ。そして、新潟出身の中村十作さんという方が八重山に真珠を養殖したいというふうなことで来るんですが、宮古に寄って、この話を聞いてこれに参加するんです。真珠を養殖したいというふうなことで資金も準備したけれども、この廃止運動に全部つぎ込むんです。全部つぎ込んで、農民代表２人、彼らは共通語を使えない、そして聞けないわけですから、帝国議会に訴えようと思ってもできないんです。先ほど言った城間正安さんは宮古に８年も住んでいますから通訳ができるんです。宮古の言葉を日本語で通訳できる。国会に行って、この要請を強く訴えられるのがこの中村十作さん。これはもう島を挙げて、これまで260年間もできなかったことをこの４名でもって帝国議会に訴えて、これを決議させるんです。そして確実にかち取ったんです。このまねをしないといけないですよ、知事。
　40年間も動かないんです、地位協定。どうすればいいんですか、知事。だから、小さい小さい力が島を燃やして、一丸となって大きな力を生んだんです。今、執行部も一生懸命やっている。議会も一生懸命やっている。しかし、何の進展もない。ならばどうすべきかなんですよ。知事、いい考えは今浮かばないですか。
○知事（仲井眞弘多）　今、テストされていますが、なかなか切り込み方が難しい部分があって、今のところは、我々は環境問題から入っていくかということで、ただ抜本改正には無論なりません。追加でやっていくかということですが、ぜひまた議員のお知恵をかしていただきたいと思います。
○池間　　淳　知事、今までは執行部は執行部でやったんです。議会は議会でやっていたんです。何の進展もない。一丸とならぬといけないです。県民も一丸とならぬといけないです。これは基地撤去ということじゃなくて、地位協定をどう改正するかというふうなことは100％一丸になれると思うんです。
　今までは、事件・事故を起こされた皆さんが泣き寝入りしていることが多いんですよ。しかし、これは全体の問題というふうなことで取り上げたからこそ実現できたんです。今までは、事件・事故があるたびにこれは議会でやりましょうやと、議員の皆さん方もはいはいと言う。終わったら一過性のもので、継続してこれにずっと取り組んでいないからできないんです。だから知事、一緒になって頑張りましょう。議会も頑張りましょうね。じゃ、これはいろんなことを提言しながらやっていきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
　それから、モノレールの問題。
　モノレールは、やっぱりいろんな課題があって、浦添、モノレール社、そして沖縄県の３者でいろんな課題を解決しながらここまでこぎつけたんじゃないかなというふうに思っています。いつ着工するんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　県民の期待を担って、しっかり早目に着工したいんですけれども、まずは実施設計して街路をあけますので、私たちとしては平成25年度には着工することで頑張っていきたいと思っています。
○池間　　淳　遅いと思うけれども、ぜひ頑張ってあと７年では開通をさせてください。お願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案及び乙第３号議案から乙第53号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時31分休憩
　　　午後７時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第３　陳情第180号、第186号、第191号及び第191号の２の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情４件のうち、陳情第191号については米軍基地関係特別委員会に、陳情第186号については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に、陳情第180号及び第191号の２の２件については沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月９日から15日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月９日から15日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月16日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時33分散会