○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第34号議案まで及び乙第１号議案から乙第55号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　崎山嗣幸君。
　　　〔崎山嗣幸君登壇〕
○崎山　嗣幸　おはようございます。
　社民・護憲ネットの崎山嗣幸です。
　一般質問を早速始めたいと思います。
　まず第１点目でありますが、米軍普天間基地問題についてであります。
　(1)、大臣、それから首相来沖による政府の執拗な説得行動は、知事がいずれ軟化することを期待しているのではないか見解を伺います。
　(2)、米軍再編のパッケージ分離への見解を伺います。
　(3)、県の普天間の県外移設と早期返還の道筋を伺います。
　２、教育行政についてであります。
　高校再編整備計画案の中で、南部工業高校と沖縄水産高校を統合し、水産と工業を総合選択制の学校に再編するとしております。
　沖縄水産高校は、戦中戦後の苦難を乗り越えて110年の歴史を刻んでおります。特に、海洋技術科は専攻科までの一貫教育で、２級海技試験合格は全国トップであり、就職内定率も100％達成を誇る実績を上げております。四方、海に囲まれる沖縄は物流の98％が海上輸送に依存をしております。船員育成や後継者育成のために海洋技術科から専攻科へと進学をし、タンカー船や大型フェリーの船長を目指す生徒もふえているようであります。実績を誇る沖縄水産高校の校名をなくし、学科再編をすることに反対であります。
　以下、問題点を伺います。
　(1)、理由と効果を伺います。
　(2)、計画案策定までの経過を伺います。
　(3)、沖縄水産の「海洋技術科」の実績を伺います。
　(4)、島嶼県沖縄の海上輸送における海技従事者の育成は後退しないか伺います。
　(5)、「全国豊かな海づくり大会」は水産教育の展望を示すことに期待があります。そのことと乖離がないか伺います。
　３、漁業調査船についてであります。
　漁業調査船「図南丸」が委託化に向けて検討されております。この図南丸は、漁業、資源、開発調査や海洋観測業務を行い、沖縄水産業に重要な役割を果たしております。現行形態による運営を堅持すべきではないか伺います。
　４、識名トンネル工事について。
　県は、識名トンネル工事外約６件を虚偽の契約書を作成をして、工事の実施を偽装し、補助金を受給したとして国から約５億8000万円の返還命令を受けております。原因の検証と再発防止、責任のとり方を伺います。
　５、古島団地の再開発について。
　元郵住協（古島団地）は、協定書で再開発（20年末）と再入居の配慮をうたっております。バークレー社はこれを履行せず、入居者へ明け渡し訴訟を起こしております。裁判は２月14日結審し、その中で再開発の困難さが明らかになりました。当時郵住協（県、市町村）は再開発を住民に約束をしてきております。県はその責任を感じないのか伺います。
　６、離島振興について。
　離島生活コスト低減実証事業（１億3295万円）、交通コスト負担軽減事業（16億8114万円）、航路運航安定化支援事業（25億7351万円）等を実施していくと対象離島や県全体への波及効果はいかがか伺います。
　７、交通行政について。
　(1)、都市モノレールを首里汀良町から浦添前田２区間（4.1キロ）まで延長する事業の進捗状況と渋滞解消、経済効果、利用率、経営状況を伺います。
　(2)、那覇市内の交通渋滞解消策として、都市モノレールと公共バスを結節する交通システムの再構築を検討しているか伺います。
　以上、再質問は指定席から行いたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　崎山嗣幸議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、米軍普天間基地についての御質問の中で、政府の執拗な説得行動についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　県は、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えております。これまで政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう求めてきたところであります。去る２月17日には軍転協を通じて同様の趣旨を政府へ緊急要請したところであります。普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはありません。
　次に、米軍普天間基地に係る御質問の中で、普天間の県外移設と早期返還の道筋についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、今後とも総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて県外移設に向けて取り組むよう粘り強く求めてまいりたいと考えております。同飛行場の移設をめぐっては、米議会、専門家などからさまざまな意見が出ております。県はこれらを含め、情報収集等を行っているところであります。
　県といたしましては、訪米を含め、普天間飛行場の県外移設に向けた効果的な施策等につきまして検討を進め、日米両政府に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（上原良幸）　離島振興についての御質問で、離島の交通・生活コストの低減事業についてお答えいたします。
　交通コストの負担軽減につきましては、現在実施をしております社会実験において、離島住民の移動機会の増加及び交流人口の消費の増加により県全体で約14.6億円、対象離島で約3.7億円の経済波及効果が期待できるとの推計結果が得られたところであります。次年度から実施予定の事業におきましては、航路についても対象とするほか、対象航空路も拡充されることから、社会実験以上の効果が期待できるものと考えております。また、離島航路運航安定化支援事業につきましては、船舶の建造または買い取りに対し支援することにより、県及び市町村の欠損補助に係る負担が大幅に減少するものと見込んでおります。
　離島生活コスト低減実証事業につきましては、食料品や日用雑貨など生活必需品の価格を低減するための実証実験を行うものであり、具体的な価格低減効果については本実証事業の中で検証していくこととしております。
　以上であります。
○副知事（与世田兼稔）　米軍再編のパッケージ分離についてお答えいたします。
　「再編実施のための日米のロードマップ」においては、普天間飛行場代替施設、在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還などが示され、これらの沖縄に関連する再編案は、全体的なパッケージの中で相互に結びついているとされております。
　今回の日米共同報道発表では、在沖海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。具体的な内容については、今後数週間ないし数カ月の間に、両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、県としては、今後の協議を重大な関心を持ち注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、沖縄水産高校再編案に係る総合選択制の理由と効果についてお答えいたします。
　総合選択制の理由としましては、異なる専門分野も総合的に学べる学校を設置し、新事業の創出や高度な経営技術に対応できる産業人材の育成を図ることが挙げられます。総合選択制の効果としましては、他の学科の教科・科目の学習や資格取得の学習をするなど多様な選択が可能となることが挙げられます。
　次に、策定までの経過についてお答えいたします。
　素案につきましては、関係機関・団体や学校長のヒアリングを実施し策定してまいりました。実施計画案につきましては、素案をもとに外部有識者で構成する懇話会で検討し、並行して各地域での説明・意見交換会を実施し、その意見等を参考に策定しております。なお、１月13日から２月13日までパブリックコメントを実施し、現在県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内で検討しているところであります。
　次に、海洋技術科の実績についてお答えいたします。
　当該学科には、船長コース、機関長コース及びコーストマリンコースが設置されており、船舶運用等に関する知識と技術を習得させ、水産業や海運業にかかわる中堅技術者の育成を目指しております。当該学科では、在学中に１級小型船舶操縦士及び特殊無線技士等の資格を取得させ、卒業後は当該校専攻科並びに水産大学等への進学や水産業・海洋関連産業等へ就職しております。
　次に、海技従事者の育成についてお答えいたします。
　総合選択制は専門学科の特色や専門性を保持しながら、生徒の希望に応じて他学科の教科・科目を履修することができるシステムであります。したがいまして、生徒の希望により当該学科の教科・科目のみの履修も可能であることから、既存の船長コースと機関長コースの機能は十分に図られるものと考えます。
　次に、「全国豊かな海づくり大会」との関連についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、海洋県・島嶼県という本県の特色を踏まえ、沖縄水産高校の本県水産業界への人材育成等の役割を重要視しております。
　「全国豊かな海づくり大会」の基本理念は、海に親しみ、感謝し、海を守る取り組みを通し、水産業の活性化を図ることと伺っており、再編後におきましても沖縄の豊かな美ら海を次世代へ伝える人づくりに取り組むことは大事なことだと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　漁業調査船についての御質問の中で、「図南丸」の委託化に向けた検討についてお答えいたします。
　水産海洋研究センターの調査船「図南丸」の業務については、外部委託の可能性を検討することになっております。検討を行うに当たっては、「水産海洋研究センター調査船業務委託検討会議」を設置し、作業を行っているところであります。現在、各都道府県に対して調査船業務の委託に関する照会を行っており、さらに委託に係る各種調査の結果を踏まえて、同会議において委託の可能性について検討することとしております。
　次に、交通行政についての御質問の中で、都市モノレールと公共バスを結節する交通システムの再構築についてお答えいたします。
　県は、交通渋滞緩和や公共交通機関の利用を促進するため、交通需要マネジメント施策に取り組んでいるところであります。都市モノレールとバスの乗り継ぎ利便性の向上を図るため、平成24年度では、バスの位置や公共交通の乗りかえ情報を提供するバスロケーションシステムを拡充するほか、多言語で情報提供を行う公共交通検索システムの導入を行うとともに、１枚のカードでバスやモノレールの利用が可能となるＩＣ乗車券の導入に向けた検討を行うこととなっております。
　バス路線の再構築につきましては、都市モノレールとの結節による利便性の向上を図り、公共交通活性化の観点から、バス事業者及びモノレール事業者と連携し調整をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　識名トンネル工事についてで、識名トンネル工事の原因の検証と再発防止及び責任のとり方についてお答えいたします。
　識名トンネル工事に関する不適正な契約では、県民の皆様に県行政への不信感を抱かせ、多額の国庫補助金の返還という重大な事態に至ったことに深くおわび申し上げます。
　識名トンネル工事の契約問題は、工事進捗に伴う予算管理が不十分で、現場指示により先行した工事の経費を支払うため事後の契約を行ったものが不適正な契約と指摘されたものであります。このような事態が二度と生じないよう、第三者委員会の報告を踏まえて策定した再発防止策を徹底し、県民の公務を担う使命感を常に肝に銘じて、適正な事業執行に万全を期していく考えであります。
　なお、本問題に関与した職員の処分と幹部の監督責任については、関係法令に照らして厳正に対処する考えであります。
　次に、古島団地の再開発についてで、再開発の履行責任についてお答えいたします。
　旧郵住協は解散に当たり、バークレー社と事業・資産譲渡に関する協定を締結しており、当該協定の中では「平成20年度を目途とした再開発」及び「居住者等への配慮」がうたわれております。再開発の着手については、バークレー社によると「まずは老朽化により危険な建物から居住者を安全な場所へ移転させることが最優先事項であり、現時点では、再開発の見通しを立てることは難しい」との回答でありました。なお、同協定は、当該協会と事業者との協定であり、県としては、その履行に関しては、締結当事者の責務であると考えております。
　次に、交通行政についてで、都市モノレール延長事業の進捗状況と経済効果等についてお答えいたします。
　モノレールの延長事業については、これまで都市計画の変更や特許の取得を完了し、現在、実施設計や工事施行認可申請などに着手したところであります。平成24年度は、関連街路の用地買収を進め、平成25年度には支柱工事に着手し、平成31年度の開業に向けて取り組んでまいります。
　交通渋滞の緩和については、自家用車からモノレールへの乗りかえや、第４駅で設置予定の駐車場を活用したパーク・アンド・モノレールライドにより効果が期待できるものと考えております。
　延長整備による経済効果としては、約590億円の生産誘発額が期待され、さらに旅客輸送による生産誘発額は、既存区間で年間約49億円と試算されており、延長による乗客数の増加により増額が期待されます。また、利用率については、延長整備に伴い新たに４つの駅を整備することで開業する平成31年度の乗客数は１日当たり１万人増加するものと予測しております。
　経営状況については、延長整備による設備投資に伴い欠損額は一時的に８億円増加しますが、運輸収入の増加で債務超過の解消が延長しない場合に比較して７年短縮され、経営は改善される見通しであります。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　では再質問をしたいと思います。
　まず１点目の普天間飛行場の件であります。先ほど答弁をいただきましたが、総理が昨日いらして知事は会談をしております。知事は従来ずっと辺野古に回帰したことの説明がないということをおっしゃっておりますが、この説明が十分あったのかということをもう一回お聞かせをしてもらいたいなと。
　それから野田首相が100％県民の理解が得られなくても、知事初め理解してもらう条件をつくるという発言をしておりますが、これは知事が一部軟化したら進めるということなのか見解を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時28分休憩
　　　午前10時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の御質問にお答えしたいんですが、まず第１に、総理が辺野古に回帰といいますか、民主党さんのマニフェストと違って回帰した点についての納得のいく説明というのを私はずっと求めていたのですが、そういうことを頭に置かれてきのうは話をされたというふうに思いますが、無論これを意識してのお話としてはほとんど初めてだと思います。ただ、御説明の中でやはりある程度の海兵隊は必要だし、抑止力論でお話をされていたと思います。そして昨年の防衛局長たちのああいう発言、そしてまた先ほどの、悪くても県外にと言って期待を高めてまた失望させてしまったことに対しては、率直におわびするという趣旨のことでお辞儀もされたわけです。今の総理として率直な表現だろうとは思いますが、無論納得のいく説明とは言いがたいというのが私の受けとめ方でございます。
　それから２番目の、今議員のおっしゃった点については、ちょっと新聞記事を私確認しておりませんので、御質問に沿ってお答えするとすれば、もし総理がそういう趣旨の発言をされたとすれば、100％はなくてもということだとしてもこれは現実にはそういうものだと思いますが、ただ私はいずれにしても辺野古は事実上不可能で県外にという私の考えそのものは変わりませんので、これを答えにさせてください。
○崎山　嗣幸　はいわかりました。知事は軟化する気持ちはないということで理解しておきます。
　それから(2)点目でありますが、米軍再編のパッケージの分離で副知事から答弁がありましたけれども、嘉手納から以南の返還の問題でありますが、時期がまだ不明確だということで数カ月後に日米で協議されるんではないかという話をされておりました。これは空手形に終わるんではないかという危惧を県民はしているんですが、これは見通しはいかがなんでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○知事公室長（又吉　進）　少なくとも日米両政府がこのパッケージを見直す協議を始めたということをしっかり表明してございますので、しっかりその動きを注視したいと考えております。
○崎山　嗣幸　いずれにしても具体的なことを明確に求めることが重要だろうと思いますので、これを指摘をしておきます。
　それから(3)の県外、早期返還の道筋を知事から伺いましたが、知事は、米国それから総理大臣等々直訴をしていくということをお話をしておりましたが、そういう行動も評価をしますけれども、この重要な問題はそう簡単に政府に断念をさせることは難しいと思いますが、有効な手段とするならば、復帰40年の節目としてやっぱり沖縄が復帰をしたあのエネルギーをつくっていくことが私は重要ではないかなと思います。復帰40年の節目に今やはり沖縄県民のエネルギーを総結集をして知事が先頭に立って県民大会を打つという、私は40年の節目の時期ではないだろうかと思いますが、この県民ぐるみのそういった意思を全国に発信するということで知事、改めてそういう行動をひとつ打ったらどうかなと思います。知事はこれまでどういう有効な方法があるのかについていろいろ考えていると言っていましたが、ぜひ直訴だけではなくて、やっぱり行動に打って出る時期ではないかなと思いますが、このお考えはいかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今議員の御提案は、運動といいますか行動としての御提案として即答がしにくいんですが、預からせていただきたいと思います。
　復帰40周年の節目に県民大会のような形でエネルギーを結集したらどうかというふうに理解できますが、確かにおっしゃるように両政府が県外ということに対して、全く今乗ってきておりません。ですから、いろいろな方法・方策を講じていく必要があるというふうには考えております。ただ世の中いろんな形で変化もしておりますから、いろんなやり方がまだ私はあろうかと思っておりますので、きょうの議員のお話は御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
○崎山　嗣幸　ぜひ知事はしっかりと所期の目的というかこれを実現するための道筋を県民に明らかにするという意味では、この間ずっと知事はじくじたるものがあるという意味で、行動をどう打っていくのかについて発言がありましたから、ぜひどういう形で要請以外に沖縄県民の声を受けとめて全国に発信することができるかどうかを私も前向きに検討をお願いしておきたいと思っています。
　それから次に移りますが、高校再編整備計画のことで教育長に伺いますけれども、先ほど教育長から伺ったら水産高校の実績等々教育長も評価をしておりますので、何も校名をなくして学科再編をする必要はないのではないかと私は聞いて思ったんですが、結局この水産高校と南部工業高校を統合する目的、意味があいまいではないかということを私はひとつ思います。それで理由と効果は伺いましたが、教育長は産業人材の育成と言っていますが、素案とか整備計画の中においては南部の少子化と水産高校の敷地が広いと、あるいは機関と機械、通信と電気が似ているとか、あるいは総合選択制が幅広い専門性があるということで書かれておりますが、私はこれは教育の観点から何の法律的根拠もないと思っていまして、ここの例は水産高校の説明会のときに、元の農林水産部の次長が発言をしていましたが、水産高校の機関――船を動かす動力の機関と、工業の機械と全く類似するかということで話をしていたんですが、溶接とか旋盤工をする専門と、船を動かす動力とは一緒ではないということで話をしましたが、こういうことがわかっていないんではないかということを言っていました。このことがまず目的と成果にあいまいさがあると思いますが、この点は再度教育長いかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　今回の沖縄水産高校のこの再編に係る総合選択制の理由と効果について先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まず水産系と工業系の教育課程は類似しておりまして、科目設置も非常にスムーズに行くということも一つの我々の大きな方針の中でございます。と同時に、やはり専門高校の活性化をしていこうとそういったこともありますので、そういう視点から基本方向でも既存の学校の再編統合により地域の実情に即して農業、工業、商業、水産などの専門分野を総合的に学ぶことができる学校の設置を推進すると、そういった基本事項が確認されまして今日まで取り組まれてまいりました。ただ、さまざまな御意見も今回の統合案の説明をしていく中でございました。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういった御意見もしっかりと今伺いながら、庁内で集約をしていく中で検討をしているという状況でございます。
○崎山　嗣幸　それから計画策定までの経過でありますけれども、先ほどお伺いしましたが、進め方が密室的ではなかったということであります。実は懇話会そのものが第１回が23年３月25日からそれから第６回の６月25日までは沖水の統合は一切出てないということなんですが、それで７回目の11月１日に初めて統合と学科編成が出てくるんですが、その前の９月26日の基本方向を決定したときに水産高校の校長とヒアリングをして教育長が実施計画素案ができたんではないかということで思われているんですが、突如として11月１日に出て学校長のみと教育長が話をして決まったんではないかという疑問があるんですが、これはいかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　素案といわゆる実施計画案の中で、さまざまな私どもは関係団体、あるいは校長等でヒアリングもしてこういった素案もしくは案ができ上がったわけです。確かに、実は今回の説明会等につきましては、学校長に確認いたしましたら、どうも文書処理の段階で連携がうまくいっていなかったとそういったこともありまして、同窓会やＰＴＡのほうには十分に私どもの意思が伝わっていなかったということは確認しております。そういった意味では大変申しわけないと思っております。しかしさまざまな観点ございますので、そのさまざまな観点をしっかりと集約をしながら対応を研究しているとそういうことでございます。
○崎山　嗣幸　やっぱり統合については先ほど教育長もお話をしていましたが、十分なる説明とか議論がなされてないということを感じたんです。これは私は１月24日の水産高校での説明会にも行ったんですが、そのときの通知が同窓会とかＰＴＡとか関係団体に学校長が通知をしていないとか、あるいは23年12月24日の教育庁の説明会のときにも関係者に周知をしていないということの極めて一部の皆さんでやられた議論が推移をしているんですよね。ここはしっかりと反省を踏まえて私はやるべきだというふうに思っておりますが、この通知の問題については教育長いかがでしょうか、２回とも。私も連絡は１回はあったんですが、２回目はなかったと思いますがいかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　これまでの例えば説明に係る通知文につきましては、まずこういった経緯がございました。まずは沖縄水産高校の同窓会の方々が12月21日に要請がございました。そして私ども那覇・南部地区説明意見交換会を12月24日に真和志高校で持たせてもらいました。それから沖縄水産の海運、漁業関係団体の要請がまた１月19日にございました。そしてそれを受けまして、また沖縄水産高校だけで学校説明会や意見交換会を１月28日に沖縄水産高校で開催いたしました。と同時に南部工業高校の説明会、意見交換会も１月29日に南部工業高校で持っております。
　ですから、そういった一連の流れの中で、さまざまな懸案事項もありましたので、私どもといたしましてはしっかりと説明会、意見交換会を持っていく中でさまざまな意見を今集約をしている段階でございます。
○崎山　嗣幸　確かに12月24日に私も学校を両方やったらどっちの問題でもあるので、学校単位でやってくれということで教育庁は１月24日は実施しているので、私はこれは評価をしようと思っています。ただ、この教育庁の通知が学校長から行っていないという問題点があるので、これはやっぱり教育長として学校長のほうに指摘を私は指導すべきだろうというふうに思っています。
　それからこの学校の先生がつくった懇話会の委員でありますが、学科編成も含めて議論をされているわけです、校名の変更も含めて。であるならば、ここの委員の中には工業とか水産とかあるいは農業とかという専門家とか、関係者が私は入るべきだと思いますが、専門家が入らない中でその専門学校を知らない委員の皆さんが勝手に校名を変えようという議論をしたり、あるいは学科編成をしようとすることは私はこれは正しくないと思いますが、教育長、この委員の選定のあり方も間違っているんではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時47分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　実は、今回の構成メンバーなんですけれども、この中には中学校、高校長会の代表者、それから経済界の代表者、そして学識経験者など合計８名の各界を代表した方々によって構成されておりまして、幅広い意見をここでいただいている状況でございます。
○崎山　嗣幸　先ほど話をしましたように、この委員の中に専門家がいないということは、学科編成そのものが先ほどから議論されているように重要な沖縄の水産業界に影響することを知らない皆さんが学科編成をするということは、先ほどから言っているように、海技従事者の取得者も含めてこの学科が再編されたら専攻科目も衰退するんではないかということを含めて懸念をされているんですよね。先ほどおっしゃるように、これほど重要な問題を何であえてそういう専門家、関係者を委員の中に入れないかについては疑問がまだあると思いますが、これはまず水産関係者の専門家の皆さんの委員を入れることが重要ではないかと私は思うんですが、教育長の考え方はいかがでしょうか、これは。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　確かに、今議員の御指摘のように、各関係団体といいますか業界の方々がもしこの懇話会に入ってまいりますと、いろんな分野の方々を入れざるを得なくなるような状況もございますので、やはりそういった視点から私ども先ほど申し上げました構成メンバーにしております。ただし、業界の方々の御意見につきましては、私どもがつくりました素案もしくは計画案に基づいてしっかりとその案についての御意見は各界から伺っている状況でございます。
○崎山　嗣幸　進めますが、教育長、海洋技術科の実績については、教育長が先ほどお話をされていました。御承知のように、入試志願率の倍率も0.94倍であって1.65倍という県内で３番目に人気が高いということで言われておりますが、さらに専攻科へ進学できるというメリットがあって７年連続、就職率が100％、それから後継者達成率も100％、それから定着率も95％ということで、県内外の水産海洋業界からも評価が高いと言われているこの海洋技術科から専攻科へ行くシステムの学科ですよね。この学科再編については、これはやっぱり総合選択制にもっていこうとするものが専門性がなくなって、この海技資格者が衰退していくんではないかという懸念があるんです。この海洋学科を再編することについての問題点が言われているんです、すべきではないと。海洋技術科の存続に向けての意見が学校関係者からも相当あるんですが、それから歴代の校長先生からも教育長は３日ぐらい前に反対だということで要請を受けていると思いますが、その見解は教育長いかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　私どものこの案では、さまざまな御意見を今ちょうだいをしながら、海洋技術科の実績も先ほど御説明しましたとおりです。したがいましてそういった海洋技術科を残す方向性といいますか、それを含めながら今研究をしている、検討している段階でございます。
○崎山　嗣幸　次行きますが、「全国豊かな海づくり大会」でありますが、ことしの秋に開催をされる予定であります。これは御承知のように水産業の国際化、国際交流をテーマにしておりますが、やっぱりそのことも含めて海洋技術科の役割をこれから生かすという意味で重要なテーマだろうと思いますが、これからしたらやっぱり沖縄で全国大会が開かれる時期に水産高校の校名をなくして学科再編するということは、これを後退させるんではないかということが考えられます。これは連動させるという意味ではさらに水産業界、海運業界を発展させるということに連動させる復帰40年の節目に位置づけたらどうかと思いますが、これとの関係はいかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　ことし「全国豊かな海づくり大会」が沖縄県で開催されることは先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございます。
　水産高校の役割は、これまで本県の水産業界にたくさんの多大な人材を輩出してまいりました。そういったことで私どもも沖縄水産高校の役割は大変大きなものがあると認識をしております。そういう中で、今回の「全国豊かな海づくり大会」の基本理念が、やはり海に親しみ、感謝し、海を守るとそういった視点からの大事なコンセプトがありますので、ぜひ再編後におきましても沖縄の豊かな美ら海といいますか、そういったことをしっかりと守るような次世代を育成していきたいと考えております。
○崎山　嗣幸　最後になりますが、水産高校の校名をなくして学科編成の問題についての今後のスケジュールでありますが、展開としては３月からこれからに向かってのスケジュールについて、どんな展開で今校名の問題とそれから学科編成についてお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（大城　浩）　今まさにさまざまな御意見をちょうだいしていく中で、庁内でその意見の集約をしている段階でございます。３月の下旬に県教育委員会がございますので、そこに案が出てまいりましてそこで決定される段階でございます。校名につきましては、その案の策定後、校名検討委員会を学校内で持ってもらいまして、その中に同窓会とかあるいはＰＴＡの関係者、あとは学校関係者、教育行政の関係者等々が入っていく中で校名は策定されるとそういう段取りでございます。
○崎山　嗣幸　この校名は検討委員会をつくるということでありますが、この整備計画の決定と校名の検討委員会との進捗ぐあいはどんな感じになるんでしょうか。要するに、整備計画は決定をしてから校名検討委員会というのは継続されるんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時56分休憩
　　　午前10時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　３月の下旬に開催する予定の沖縄県教育委員会の中では、少なくとも例えば沖縄水産に係る件につきましても今我々は南部総合実業高等学校（仮称）という形で対応しておりますけれども、あくまでも仮称でして、それが即そこで決まるわけではございません。したがいまして、細かい学科とか校名とか、教育課程とか、そういったことにつきましては長いスパンで対応していくことも十分可能でございますので、その中で検討していこうと考えております。
○崎山　嗣幸　では、その件に関しては私は水産教育を衰退させることがないように、改めて統合と学科再編について再考を要求をしておきたいと思います。この件については終わります。
　それから識名トンネルについて伺います。
　識名トンネル、６件、約５億8000万、虚偽契約として国から補助金を不当に受領したということで返還命令を受けておりますが、まず聞きますが、第三者委員会から検証結果と再発防止策の見解が出されておりますが、しかしその中において宮國委員長は、最も重要な部分、地方自治法、補助金適正化法の違法性は諮問されてないのでさらなる調査を求めると言っておりますが、この違法性についてどうお考えなのか伺いたいと思います。
○土木建築部長（当間清勝）　記者会見において法令違反はどの部分に違反しているかということでそこが少し明らかではないということでございました。それで最終的には公金という概念で、やはり不当に申請し不当に契約したということで申請上、契約上の違反という見解であると。しかしながら、その件に関してはもうしばらくいろいろ国とも意見交換をしながらこの件に対しては調査をする必要があるという見解でございました。
○崎山　嗣幸　その件はまだ決着がついてないと、さらなる調査が必要だということで私は受けとめておきたいと思います。
　それから随意契約の契約金額を議会承認を必要とする５億の予算を割いて分割発注したことは県は認めておると思いますが、私はこの件に関しては議会のチェック機能から逃れるための悪質な行為ではないかと思いますが、議会に対してどう責任を負うかについて見解を伺いたいと思います。
○土木建築部長（当間清勝）　本体工事と設計変更することで議会で変更の承認を得るべきことが本来であれば正しい契約のあり方ではございましたが、トンネル工事の特殊性とあと低入札ということでどうしても請負比率をその本体工事にかけられないという形で今回やむを得ず不適正な随意契約になりました。今回、随意契約で積算したとき、新規の沈下対策工を積算した結果4.5億円ということで、その結果で4.5億円ですので５億円未満は議会承認が得られないという形で今回議会の変更に関しては請負比率の問題があるということで随意契約にした結果、4.5億円で議会の承認工事には達していないという見解でございます。
○崎山　嗣幸　これも議会に対して私は問題があると思います。それから与世田副知事が監督責任ということで記者会見で謝罪をしておりますが、この中で三役の責任の所在は６月定例議会まで持ち越しておるようでありますが、この件、そういう考えといったのはどうなんでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　知事等三役の責任の問題でございますけれども、土木建築部のほうから関与した職員のリストとそういったものが今総務部のほうに提出されてございます。総務部サイドはそれを受けまして、やっぱり地方公務員法上の処分可否の問題ですので、極めて慎重に職員一人一人のヒアリングもしながら当たる必要がございます。そういった職員の処分の状況が明らかになりましたら、管理監督責任ということもございますので、三役等の責任について検討させていただくということで、まず三役の責任の問題ですけれども、とるとしますと通常の例でございますと三役の給料月額の返上と請求しないという形になりますので、それにつきましては条例を制定しなきゃいけません。そういう観点でいいますと、６月議会をめどに三役等の責任も含めて責任をとるということでの検討をしているということでございます。
○崎山　嗣幸　こう見てくると、先ほどの法令違反とさらなる検討と議会のチェック機能逃れの問題と、今言われた職員の調査とそれから三役の責任のとり方は６月にならざるを得ないと。そうなると今回、一般会計の補正予算で上程した５億8000万余の返還金についてはこういったものが先送りされているのにお金を返すと、けじめがついてないのに返すということはこれは理屈が通らないと思いますが、この一般会計で返還をするという、けじめもついてないのにお金を返すということについては道理が合わないと思いますが、これは問題があるんじゃないですか、いかがですか。
○副知事（与世田兼稔）　私のほうでいろいろ担当しながら第三者委員会の報告書等も精査してまいっております。その中で、まず補助金でございますので、今回総合事務局のほうで処分した内容は補助金適正化法に基づく違反というこういうような構成ではなくて、いわば補助金を申請する要件に関して事実として適合したような交付の仕方であるから、この補助金の支給決定それ自体を取り消して、そして全額返還を求めるとこのような状況をとっております。ですから、いわば取り消されたということになりますと、法律上の原因がなくなったそういう中で受け取った日から金利をつけてお支払いくださいとこういうような形になっているわけです。ですから、今責任の議論というととりあえず職員の責任の問題等ではなくて、私どもが国からいただいた補助金の手続について問題があって返さなければいけないという指摘を受けているわけですから、それを受けて今回遅くなればなるほど金利がついて大変なことになるわけですから、予算化して今年度の予算の中でどうかお願いして返還金の御承認をいただきたいとこういうことでございます。
○崎山　嗣幸　いずれにしても第三者委員会もさらなる調査を求めておりますし、今副知事のおっしゃっている理由についてもこういう虚偽の契約を結んだことが国も違法だと言っているわけですから、どう弁解しようがこれはやっぱり県の一つの失態であるということを含めて皆さんもおわびしているわけですから、その返還をするということは議会の同意を得るということですよ。それなりの精査をして検証をして再発防止がないということを含めてしっかり見解を出さないと、この間の補正予算や審議に影響すると思うんですよね。だから、議会に対して皆さんは先ほどから言っているような議会逃れをするような分割して提案することも含めて、しっかりとした説明責任が私は求められていると思いますが、これはいかがでしょうか。議案に関することですので、この範囲で理解を求めると言ってもなかなか理解を私はできないと思いますが、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
○副知事（与世田兼稔）　第三者委員会の御指摘は相当厳しいものでございまして、ほとんど内容的には私も事実の経過から踏まえて全部チェックしたところ、今５億円等の中で５億円を超えると議会の結論が要る、それでそれに満たないような処理をしたんじゃないかと。これ実は疑わしいというような形での調査結果ではございますが、読ませていただいた私のほうとしてもそういう配慮が働いているとしたら本当に問題だと。そういうような意味で、県の担当職員の責任を含めて、そして今後このようなことが起こらないような再発防止策についても今から着々と手を打っておって、今後二度とこういう問題が起こらないように、議会軽視が起こらないようにとの手続をとっているとこういうことでございます。そういうふうな意味で御理解いただきたいと思います。
○崎山　嗣幸　多分まだ十分詳細がつかめてないところもありますので、当時の部長クラスも含めて見解を聞くことも私は重要かなと思ったりもします。これからまた委員会等でそういった検証をしながらしっかりこのことについて再度こういうことが起こらないように厳重に再発防止策を図るべきだというふうに思っていますので、そのことを指摘をして私の質問を終わります。
　以上です。
○玉城　ノブ子　こんにちは。
　日本共産党の玉城ノブ子です。
　一般質問を始めます。
　まず最初に、代表質問との関連で、(1)、32軍司令部壕案内板設置について検討委員会が提出している記述削除の撤回を求める意見書について伺います。
　(2)、県は、事実を証明する文献がないとしていますが、慰安婦と住民虐殺については、日本軍が住民を虐殺する現場を目撃した渡久山朝章さんの著書を初め、第32軍の高級参謀が書いた記録等各種文献、資料集が数多く残されています。その文献を読んだことがありますか。文献がないとする根拠は何でしょうか。
　(3)、沖縄戦の史実を正確に後世に継承し伝えていくことは、あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の責務であり、案内板設置の意義もそこにあります。歴史の史実と向き合わずして、どうして平和な沖縄を築いていくことができるでしょうか。知事は、今その責任が問われているのではありませんか。削除した文言はもとに戻すべきであります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、社会保障と税の一体改革について。
　民主党政権は、社会保障と税の一体改革の名のもとに消費税を５％から10％に引き上げ、一方では、年金支給額の減額、年金支給年齢の繰り上げ、高齢者の医療費窓口負担の増額、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」を導入するなど、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。この計画が実施されると、知事は県民の暮らしと経済、医療、教育にどのような影響が出ると認識しますか。政府の社会保障・税の一体改革に反対を表明すべきであります。知事の所見を伺います。
　(2)、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について。
　日米両政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加に向けた初めての事前協議を開催し、政府はすべての品目を交渉対象とするとの基本方針を伝えています。絶対に容認できません。知事は、沖縄県の農水産業を初め医療、労働、政府調達のあらゆる分野で大きな打撃になるＴＰＰへの参加反対の要請行動を行うべきであります。
　伺います。
　(3)、環境影響評価書について。
　県環境影響審査会は、「ＭＶ22オスプレイがもたらす環境への影響が過小評価されている」、「周辺の生活環境や自然環境の健全をはかることは不可能」と断定し、名護市辺野古への普天間代替施設建設は環境面からも容認できないとの立場を表明しています。知事は、政府に辺野古への新基地建設の断念、普天間基地の無条件撤去を求めるべきであります。
　２、農水産業の振興について。
　(1)、長寿県沖縄のウチナーブランドづくりとして安心・安全な「有機農法の県づくり」を推進することについて、現状と対策について伺います。
　(2)、新規就農者の参入、農業を支援するための就農者支援制度の創設と定年後就農者支援制度を創設することについて。
　(3)、農業共済制度の改善を図ることについて伺います。
　(4)、価格保障を農業予算の柱に据えて、農水産物の保証基準価格の引き上げ、対象品目の拡充、台風対策など自然災害に対する減収補償など、価格保障制度の確立と所得制度の実施を進めることについて知事の所見を伺います。
　(5)、亜熱帯地域の特性を生かした野菜、花卉、果樹などの産地化の推進と拡充について伺います。
　(6)、農水産物の直売所など販路拡大への取り組みと加工場の整備拡充と支援を図ることについて伺います。
　(7)、一括交付金を活用した輸送費補助は、本土並みの輸送条件となるような抜本的な対策を図ることが求められております。その件について伺います。
　(8)、県海洋研究センター、農業試験場、イモゾウムシ対策事業等研究機関の充実強化を図ることから、農業、水産業の振興にとって重要であります。予算と体制の拡充、今後の体制について伺います。
　３、介護保険制度について。
　(1)、沖縄県の第１号保険者の介護保険料は幾らになりますか。制度発足当初と比べてどれだけの引き上げになりますか。全国との比較について伺います。
　(2)、ことしの４月から新たに第５期介護保険料が設定されますが、保険料の引き上げが想定されています。保険料の引き上げは高齢者に大変重い負担になります。引き上げを抑えるために、県の安定基金を取り崩して市町村の介護保険料の引き下げの実施を図ることについて伺います。
　(3)、県独自の支援策を実施して、介護保険料、利用料の軽減策を図ること。
　(4)、国に対して介護保険の国庫負担割合の引き上げを求めるべきであります。
　(5)、特養老人ホームの待機者数と増設計画について伺います。
　(6)、養護老人ホームへの市町村の措置控えについて、その実態をつかんでいますか。昨年度の入所申し込み件数と措置件数について伺います。養護老人ホーム入所を希望する高齢者が措置されるよう指導、改善することについて伺います。
　(7)、政府に「介護職員処遇改善交付金」を介護報酬に盛り込まず、2012年４月以降も継続するよう求めることについて伺います。
　４、住宅リフォーム助成制度について。
　佐賀県が昨年から住宅リフォーム助成制度を実施しています。住宅リフォームに加えて、耐震改修や県産木材使用等の５項目の加算助成を加えて助成し、2500人の利用を想定し、地域経済の活性化につながると大きな期待を寄せています。住宅リフォームと助成制度の沖縄県での実施について、県は、支援を検討していくと繰り返し答弁しておりますが、いつから実施いたしますか、時期を明確にしてください。
　５、高校再編整備計画について。
　(1)、南部工業高校と沖縄水産高校を統廃合する目的は何でしょうか。
　(2)、久米島高校の園芸科を廃止する理由について伺います。
　(3)、沖縄県は、振興計画の中で「農林水産業や製造業等の地域産業振興の重要性」を位置づけています。海洋県である沖縄のよさを生かしてこそ産業の振興を図ることができるのではありませんか。その後継者となる人材を育成することは、沖縄県産業発展の最重要課題であります。今回の高校統廃合で必要な人材を育成できますか。後継者育成について、県はどのように認識されておりますか。
　(4)、「望ましい学校規模」について、合理的な根拠を示してください。
　(5)、学校は、単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。今回の高校再編整備計画には地域住民の意見が全く反映されておりません。地域住民からどのような意見が上がっておりますか。
　(6)、実施計画の策定に当たっては、地元の合意なくして進めるべきではありません。計画全体の白紙撤回を求めます。
　(7)、今回の高校再編整備計画は、教育の観点が全く欠落していると言わざるを得ません。行財政改革のための計画は納得できません。
　６、糸洲後原の冠水被害の抜本対策について。
　糸満市の糸洲後原では、県農業研究センターの整備後、大雨のたびごとに当センターの施設や農場周辺から大量の雨量が貯水池や排水路に流れ込み、周辺の農地で湛水被害が繰り返され、農作物に甚大な被害を与えています。一刻も早い緊急対策と抜本的な対策を講ずることについて所見を伺います。
　７、県海洋研究センター、農業試験場との関連で、海洋深層水の取水施設を糸満市に建設することについて伺います。
　以上、終わります。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、ＴＰＰ参加に関する要請についての御質問にお答えいたします。
　ＴＰＰは、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となり、国内農業への影響などが懸念されております。このようなことから、沖縄県といたしましては、十分な農業対策が打ち出されていない状況においてＴＰＰに参加しないよう適切な対応を求めますとともに、農家が安心して生産に取り組めるよう万全の対策につきまして農業団体等と連携をし、国に対し強く要請しているところであります。
　今後とも、ＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ関係機関等と連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、普天間基地の無条件撤去についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　県といたしましては、これまでの経緯等から普天間飛行場の無条件撤去が実現するとは考えがたく、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決する方策であると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（上原良幸）　農水産業の振興についての質問で、亜熱帯地域の特性を生かした野菜、花卉、果樹などの産地化の推進についてお答えいたします。
　沖縄県では、亜熱帯性気候を生かして市場競争力の強化による生産拡大が期待できるゴーヤー、菊、マンゴー等の園芸品目を戦略品目として位置づけ、計画的・安定的に生産供給できる拠点産地の形成に取り組んでいるところであります。具体的には、拠点産地の形成によるおきなわブランドの確立、台風に強いハウス等の施設整備、省力化機械の導入、オリジナル品種の開発・普及、周年栽培技術の確立などを推進しているところであります。
　以上であります。
○副知事（与世田兼稔）　特養老人ホームの待機者数と増設計画についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成23年10月末時点の速報値で約2400人となっております。そのうち、施設入所の必要性が高い高齢者は約1000人となっております。
　高齢者福祉施設等の整備については、市町村計画を踏まえた「沖縄県高齢者保健福祉計画」に基づき取り組んでいるところであり、平成24年度から26年度までを期間とする次期計画においては、特別養護老人ホームなどを約1050床整備することとしております。これにより、施設入所の必要性が高い方についてはおおむね対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、「社会保障・税一体改革」が県民生活と県経済へ与える影響についてお答えいたします。
　政府は、去る２月17日に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、社会保障の機能強化・機能維持のために安定した社会保障財源を確保し、同時に財政健全化を進めるため、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％まで引き上げる方針を示しております。
　県民生活や県経済への影響につきましては、社会保障の安定により安心感が増すとの指摘がある一方で、消費税率の引き上げにより個人消費等に影響が生ずるなどの問題も指摘されております。
　沖縄県としましては、今後の政府等における検討状況を注視してまいりたいと考えております。
　次に、農水産業の振興と地産地消の推進についての御質問の中で、農水産業関係研究機関における予算と体制の拡充についてお答えいたします。
　農業研究センター、水産海洋研究センター及び海洋深層水研究所における試験研究予算及び体制については、振興計画等の目標実現に寄与するため、試験研究評価システムによる適正な評価と重点研究課題の設定などに基づき予算及び人員の適切な配分に努めてまいります。さらに、近年多様化・高度化する研究ニーズには、人材の育成、各試験研究機関との連携を図ることにより対応してまいりたいと考えております。
　次に、糸洲後原の冠水被害の抜本対策についての御質問の中で、冠水被害の緊急対策と抜本的対策等についてお答えいたします。
　糸満市糸洲後原地区においては、農業研究センター内の雨水調整池からの越流や周辺地域からの雨水の流入により集中豪雨時に冠水が発生をしております。
　沖縄県としましては、排水路の拡幅工事等応急的な措置を年度内に講じることとしております。その後、沖縄県及び糸満市の関係機関及び関係地権者による「農業研究センター湛水対策協議会」を設置し、抜本的な対策に向けて調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、海洋深層水の取水施設についての御質問の中で、海洋深層水の取水施設の建設についてお答えいたします。
　海洋深層水の水産利用については、水産海洋研究センター試験研究推進構想において、水産海洋研究センターが資源管理、養殖、水産加工等の研究開発を、海洋深層水研究所が海洋深層水に特化した研究開発とそれぞれの研究機能を明確に分担し取り組むこととしております。
　また、海洋深層水の農業利用については、取水地である久米島を研究拠点として農業研究センター等と連携して共同研究を行い、農業分野における技術開発並びに開発された技術の普及を推進することとしております。そのため、現時点では新たな深層水取水施設を設置する計画はありません。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　「社会保障・税一体改革」による医療等への影響及び県の所見についてお答えいたします。１の(1)のアの(イ)と１の(1)のアの(ウ)は関連しますので一括してお答えいたします。
　国が閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」においては、現役世代も含めたすべての人がより受益を実感できる社会保障制度の再構築を目指し、子ども・子育て支援の強化、医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化等の改革を進めるとしております。具体的には、保育の量的拡充による待機児童の解消、在宅医療の充実等による地域包括ケアシステムの構築、国保・介護保険の財政基盤の安定化等に取り組むとしております。しかしながら、「子ども・子育て新システム」の導入による保育の質の低下への懸念や新たな制度で多くの高齢者が加入することとなる国民健康保険の財政面を含めた構造的な課題について、抜本的な解決策が示されていないことなどが指摘されております。
　県としましては、今後とも国の動向を注視するとともに、必要に応じ全国知事会等を通して意見を提出してまいりたいと考えております。
　続きまして、介護保険料についてお答えいたします。
　県の介護保険の平均保険料月額は現在4882円となっており、介護保険制度が施行された平成12年度の3618円より1264円、率にして約35％の上昇となっております。一方、全国の平均保険料月額は4160円となっており、平成12年度の2911円より1249円、率にして約43％の上昇となっております。
　続きまして、第５期介護保険料の抑制についてお答えいたします。
　第５期介護保険料については、市町村において第５期介護保険事業計画の策定とあわせて検討しているところであります。保険料については、要介護認定率や給付費の増加、介護報酬の増額改定などから上昇が見込まれており、県としましては、保険料の上昇の抑制を図るため財政安定化基金の一部を取り崩し、市町村に対して総額８億5402万2000円を交付することとしております。
　続きまして、保険料等の軽減に対する県独自の支援についてお答えいたします。
　介護保険は、介護を国民みんなで支え合う仕組みとして、高齢者も含めて40歳以上の全国民で保険料を負担している制度であります。その理念に基づき、介護費用は、保険料と国・県・市町村の公費負担も含めてそれぞれの負担割合が定められております。このような制度運用において、保険料等の減免を目的に県が独自に一般財源による財政支援等を行うことは適当でないと考えております。
　続きまして、介護保険の国庫負担割合の引き上げについてお答えいたします。
　高齢化の進展に伴う要介護認定者数、介護サービス受給者数の増加などにより保険料は上昇してきております。
　県としましては、平成23年度九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じて、国庫負担分の割合を引き上げること、被保険者の負担を軽減することなどを要望しているところであります。今後も九州各県とも連携しながら、国庫負担分の割合の引き上げなどを要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、養護老人ホームへの市町村の措置状況及び県の指導についてお答えします。
　養護老人ホームの入所者数は、平成23年４月１日時点で定員300人に対して243人となっております。
　平成23年６月時点で市町村に確認したところ、平成22年度における養護老人ホームに関する相談件数は74件となっており、相談や実態調査の結果、23件が入所判定委員会に諮られ、その結果、14件が措置入所に至ったとの報告を受けております。措置入所の要否の判断は市町村の権限で行われますが、県としましては、措置制度の趣旨を踏まえ、市町村が適切に対応するよう市町村担当課長会議等において助言を行っているところです。
　なお、平成23年度においては、12月までの新規入所者数は12人となっております。
　続きまして、平成24年度以降の介護職員処遇改善交付金についてお答えします。
　介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善の取り組みを行う事業者に対して、介護職員の給料を引き上げるための交付金を支給するもので、平成23年度までの時限措置となっております。国においては、介護職員の給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられるよう、平成24年度介護報酬改定において経過的な取り扱いとして介護職員処遇改善加算金を創設しております。
　県としましても、介護サービスを担う人材を確保しその定着促進を図るためには、交付金のような一時的な財政措置ではなく、介護報酬による恒久的な措置を講ずることが適切であると考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農水産業の振興についての中で、有機農業の現状と対策についてお答えします。
　安全・安心な農産物を提供するためには、化学農薬や化学肥料に依存しない有機農業など環境保全型農業の推進が重要であると考えております。県は、これまでエコファーマーの育成や特別栽培農産物の認証を行うとともに、農薬適正使用の指導、出荷前の農産物の残留農薬検査などに取り組んでおります。また、有機農業支援事業により、平成20年度から平成23年度までに県の支援体制を整備しているところであります。具体的には、沖縄県有機農業推進協議会の設置、有機農業の実態調査や栽培技術の開発、沖縄県有機農業推進計画の策定などを行っているところであります。
　平成23年度は、イベントを活用した有機農業に対する理解増進、有機農業に関するセミナーの開催、有機農業技術の普及啓発などに取り組んでおります。
　今後とも、消費者に安全で安心な農産物を供給するため、関係機関と連携し各種施策を推進してまいります。
　次に、就農者支援制度の創設と定年後就農者支援制度の創設についてお答えいたします。
　県においては、平成24年度から沖縄県新規就農一貫支援事業により、経営感覚にすぐれた担い手の育成確保を図ることを目的に、就農希望者に対し就農相談から就農定着までの一貫した支援を行うこととしております。具体的には、新規就農コーディネーターの配置による就農相談体制の充実、研修生受け入れ農家への支援、多様な技術を習得するための農業大学校の施設の整備強化、各地区に就農希望者のための研修農場の整備、農業機械や施設等の初期投資の支援、農地を保有し、新規就農者へ貸し出すレンタル農場の確保などに取り組む計画であります。また、定年後就農者についても、本事業において支援していく考えであります。
　次に、沖縄型農業共済制度推進事業の内容についてお答えします。
　沖縄県は、台風接近が年平均7.4個と全国平均の約２倍もある台風常襲地域であり、過去20年間平均の農産被害額は約22億2000万円となっております。その影響から本県の共済掛金率は高く、特に園芸施設共済では全国平均の2.8倍、さとうきびでは1.3倍となっております。
　そのため、県では、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄型農業共済制度推進事業において、ハウス等を対象とした園芸施設共済とさとうきびを対象とした畑作物共済について、農家負担掛金を全国平均並みに軽減するため約１億3000万円の予算を計上しているところであります。その効果としては、現在の園芸施設共済加入率15.8％、畑作物共済39％から、平成26年度を目標にそれぞれ70％に改善を図っていく計画であります。
　次に、農水産物の価格保障と所得補償制度についてお答えします。
　農水産物の価格安定対策は、生産出荷の安定と消費地域の価格安定等を図ることを目的に実施しております。野菜等については、国庫補助事業として指定野菜価格安定対策事業、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業があります。また、県単独事業としては重要野菜価格安定対策事業があります。事業の仕組みといたしましては、国・県・市町村、生産者が資金を造成し、市場価格が保証基準価格を下回った場合、生産者に補給金を交付する制度であります。現在、本県ではサヤインゲン、ゴーヤー、オクラなど20品目が対象となっております。新たな対象品目については、面積、共同出荷率等の要件が整い次第、検討してまいります。
　水産物については、価格安定を図る事業として国産水産物安定供給推進事業があり、本県ではモズクが対象となっております。事業の仕組みとしては、モズクの市場価格があらかじめ設定した最低価格を下回ると予測される場合、生産量の約１割を買い取り保管し、市況が好転した時点で出荷する制度であります。また、農業者戸別所得補償制度については、米の所得補償等に加え、平成23年度から対象作物に麦、大豆等の畑作物が追加されております。さらに、農業生産の不利地域を対象とした中山間地域等直接支払制度につきましては、平成23年度から対象地域を一部離島から全離島へ拡充しております。
　県としては、今後とも農水産業の振興を図るため価格安定対策等に取り組んでまいります。
　次に、農水産物の直売所など販路拡大への取り組みと加工場の整備拡充についてお答えします。
　直売所や加工施設等の整備は、地産池消の推進や農林水産物の高付加価値化など地域経済の振興上極めて重要であります。このため、県においては、沖縄市、読谷村、石垣市のファーマーズマーケット、糸満市のおさかなセンター、今帰仁村のモズク加工処理施設、与那国町の長命草加工処理施設などの整備を実施しているところであります。また、平成23年度には、豊見城市において、量販店等のニーズに対応した青果物の袋詰めやラッピング作業等を行う南部地域を対象とした農産物広域集出荷センターを整備しているところであります。
　次に、一括交付金を活用した輸送費補助についてお答えします。
　本県は、本土市場から遠隔地にあり島嶼県であることから、農林水産物の輸送コストの低減が課題となっています。このため、沖縄から農林水産物を県外に出荷する際に鹿児島並みの輸送コストの実現を支援するため、農林水産物流通条件不利性解消事業により約36億円の予算を計上しているところであります。対象品目として、市場競争力の強化により生産拡大が期待されるゴーヤー、菊などの園芸作物やモズクなどの水産物等の戦略品目を対象に実施することとしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　住宅リフォーム助成制度について、その実施時期についてお答えいたします。
　住宅リフォーム助成制度の実施については、平成24年度当初予算として沖縄振興特別推進交付金の活用を検討しましたが、沖縄の特殊性や優位性の整理がなされていないことから困難な状況であります。しかしながら、同事業については地域経済への波及効果が高いことから、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　高校再編整備計画についての御質問で、統合の目的についてお答えいたします。
　南部総合実業高校（仮称）につきましては、時代のニーズや地域の実態に即して工業、水産など幅広い専門分野を総合的に学ぶことが可能となる高校づくりを推進することを目的としております。
　次に、久米島高校の園芸科についてお答えいたします。
　実施計画（案）につきましては、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し、策定しております。現在、久米島町も含め県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内で検討しているところであります。
　次に、人材育成についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、海洋県、島嶼県という本県の特色を踏まえ、本県産業界の人材育成等の役割を重要視しております。そのため、時代のニーズや地域の実態に即して農業、工業、商業、水産など幅広い専門分野を総合的に学び、新事業の創出や高度な経営・技術にも対応できる産業人材の育成が可能になる高校づくりを推進することとしております。
　次に、学校の適正規模についてお答えいたします。
　高校の適正規模につきましては、全国の状況では４から８学級の編成が65％を占め、教育の活性化が図られており、標準的な編成となっております。
　適正規模の学校におきましては、生徒が相互に切磋琢磨して学習意欲を高めることができること、適切な教員配置ができること、教育活動の中で生徒の選択肢が広がること、生徒会活動や部活動、学校行事等が活性化し、他者とのコミュニケーション能力を高めることができることなどが考えられます。
　次に、地域の意見についてお答えいたします。
　各地域から寄せられた主な意見としましては、実施計画策定手法について、学校・課程・学科の再編統合及び廃科について、再編対象校の選定理由について、統合に係る校名変更についてなどが挙げられます。
　次に、合意形成についてお答えいたします。
　学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であると考えております。素案を提示した後は、外部有識者で構成する懇話会の開催と並行し、各地域での説明・意見交換会を実施し、その意見等を参考に実施計画（案）を策定しております。現在、県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内で検討しているところでございます。
　次に、高校の再編計画についてお答えいたします。
　同計画案につきましては、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し、策定しております。本計画案では、基礎・基本の定着を図ること、多様な学習スタイルや学び直しを必要とする者に十分対応できる教育環境の整備を図ること、キャリア教育・職業教育の展開を図り、多様な進路実現が可能になる高校づくりを推進することなどの具現化を図ってまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　代表質問との関連についての御質問の中で、設置検討委員会が提出している意見書についてお答えいたします。
　第32軍司令部壕説明板設置検討委員会の４委員連名による2012年２月23日付の意見書は、２月27日に受け付けております。内容につきましては、説明板の記述について第32軍司令部壕説明板設置検討委員会が報告したとおりの説明板記述を要望するものであります。
　県としましては、説明板は第32軍司令部壕の説明であること、周辺を含めた沖縄戦全体の実相は別の記録等であること、追加を求められた記述についてさまざまな意見があり確証が持てないことにより記述しないこととしたものであります。
　次に、慰安婦、住民虐殺の文献についての御質問にお答えいたします。
　渡久山朝章氏著書等については、説明文を検討する際、当該慰安婦等に関する部分の確認を行っております。
　県としましては、沖縄戦全体における慰安婦の存在や住民虐殺の証言を否定したものではなく、さまざまな証言があるなど確証が持てないため説明板には記載しないこととしたものであります。
　次に、削除した文言はもとに戻すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　沖縄戦の史実を正確に後世に継承し、伝えていくことは大変重要なことであります。県としましては、戦争体験者の証言映像の収録、平和の礎への刻銘、沖縄平和賞の贈賞などを実施しており、平和の発信に努めているところであります。
　今回の説明板設置は、第32軍司令部壕があったという事実と壕がつくられた経緯や役割、壕があったことにより沖縄県がこうむった文化財の喪失等の被害を知らせることが目的であります。
　県としては、検討委員会の文案を否定したものではありません。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので玉城ノブ子さんの再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時51分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城ノブ子さんの再質問を行います。
　玉城ノブ子さん。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　まず介護保険制度についてですけれども、基金の残高について、国・県・市町村が積み立てている基金の残高はそれぞれ幾らでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時22分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　ちゃんとした数字があると思うんですが、今手元に持ってきていないので……。
　失礼しました。21億47万3282円です。
○玉城　ノブ子　皆さん方が基金を取り崩した８億5400万円というのは、これは市町村が積み立てた基金を取り崩して市町村に交付するということですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　そうであります。
○玉城　ノブ子　市町村の基金も21億円残っているわけですよね。私は、それも非常に少ないなというふうに思っているんですけれども、私が要求しているのは、県も21億円余りの同額を基金積み立てしているわけですよ。この基金を取り崩して市町村に交付して、保険料の引き上げを抑えるというふうなことに活用すべきではないかというふうなことを私は質問しているんです。
　実は、第５期の保険料改定で、この４月から引き上げられることになるわけです。那覇市では既に887円引き上げるということが報道されておりますけれども、各市町村のほとんどが多分800円から1000円の引き上げ幅になるんじゃないかというふうに思っているんですよね。今、県民所得が非常に低くて、しかも無年金者の多いこの沖縄で、保険料が現在でも全国平均の4160円に比べて722円も高い保険料になっているわけですよ。さらにその上に1000円近い保険料の引き上げになると、沖縄県の高齢者の皆さん方の暮らしというのは大変厳しい状況になっていかざるを得ないというふうに思うんですよね。ですから、この保険料の引き上げはやっぱり何としても抑えていくというふうにしないといけないし、私は、やっぱり保険料はさらに引き下げていく必要があるというふうに思っているんですよね。
　これは、国や県や市町村の保険料の引き上げを抑えて、引き下げに使うということについては、厚生労働省もそれはできるという見解を出しているわけなんですよ。今、その厚生労働省の見解を受けて、全国で引き上げの抑制にこの基金を使うという方針を打ち出してきているわけですよ。ですから、県としても、所得の低い高齢者の皆さんが多い沖縄でこそ、この保険料の引き上げを抑えて、むしろ引き下げの方向でこの基金をやっぱり活用すべきではないかというふうに思っているわけですが、どうでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　財政安定化基金をもっと取り崩して、保険料の上昇の抑制を図るべきではないかという御趣旨だと思うんですけれども、この保険料の上昇の抑制に充てるための財政安定化基金の取り崩しに関しては、24年度限りだけということで一定程度認められているところもあるようなんですけれども、取り崩しに当たっては、本来の目的である貸付交付に必要な額を確保しておく必要があることから、これまでの貸付交付の実績や本年度の貸付交付見込み額などを踏まえて算出して、取り崩し額を25億6206万4000円としたところであります。また、今後さらに高齢化率が進むこと等も考えると、なかなか厳しいものがあろうかなというふうに思います。
○玉城　ノブ子　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時28分休憩
　　　午後１時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　取り崩し額は、国・県・市町村合わせて25億6206万4000円という状況です。
○玉城　ノブ子　先ほどの話で８億5000万円というのは何だったんですか。さっきの答弁とちょっと数字の整合性がないですよ、これは。
○福祉保健部長（宮里達也）　８億5000万円というのは、取り崩して市町村に充てた分が８億5000万円ということです。
○玉城　ノブ子　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時30分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　これは国・県・市町村で基金をつくっているので、取り崩したら全部市町村に流すという仕組みじゃなくて、取り崩した分、県のものは県に戻るし、国にも戻すということの仕組みです。ですから、59億円あるうちの11億円ちょっとは市町村に貸し付ける目的で使って、償還予定が８億4000万円ということです。
○玉城　ノブ子　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時32分休憩
　　　午後１時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　県に納付される分は、介護保険に関する県が行う事業に充てるためにとられるものですので、これを市町村にという話ではないということです。
○玉城　ノブ子　皆さん、ちょっと質問を理解していないというふうに思うんですよ。国・県・市町村の基金総額は幾らですか、国は幾らですか、県は幾らですか、市町村それぞれ基金の残高は幾らになっていますか。そのうちから県の分については、各市町村に交付して保険料の引き上げを抑えるために交付してくださいと、これは厚生労働省もそれができるという見解を表明していますので、そうすべきではありませんかということを聞いています。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時35分休憩
　　　午後１時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　現在、59億5000万円の基金は、国20億円弱、県20億円弱、市町村20億円弱です。取り崩し額は25億円で、国に８億5000万円、県に８億5000万円、市町村に８億5000万円という状況です。残りの34億円は、介護財政基金に残すものです。県のものを市町村にそのまま充てるということは、この性格上、県の介護保険に関する事業に充てられるものですから望ましくないということのようです。
○玉城　ノブ子　これだけの保険料の引き上げが想定されている中において、これはもう高齢者にとっては大変大きな負担だと、これはこの基金を取り崩してでも保険料の引き上げを抑える必要があるということで、これについては厚生労働省も認めて、引き上げを抑えるために、あるいは保険料を引き下げるためにこの基金を取り崩して使うことができますよということを言っているわけですよ。ですから、これについて私は、県としては、県の基金が20億円余りもあるわけですから、この基金は保険料の引き上げを抑えるために使うべきだというふうに思うんです。そして、国に対しても、国の積み立てている保険料については、保険料引き上げを抑えるために、これを国に対しても各市町村に交付せよということを県としても要求していくべきじゃないかというふうに私は思っているんです。知事、どうでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほどから同じ答えになって申しわけないんですけれども、基金の趣旨に従って適正にやるしかないんだと考えます。
○玉城　ノブ子　ですから、部長自身が基金の趣旨を理解していないわけですよ。ですからそういう答弁が出てくる。厚生労働省が認めているのに、それは趣旨にそぐわないというのはどういうことなんでしょうか。それこそが理解できないですよ。知事、これは再度この現状を調べて、この基金については、私は、やっぱり高齢者の負担を軽減するということに使うということで基金の取り崩しをやる必要があると思いますが、どうでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　財政安定化基金取り崩しの県返還分を市町村に上乗せ交付した場合、保険料の上昇の抑制効果は第５期介護保険事業計画期間の３年間に限られてしまいますので、県としましては、取り崩し額をもとに基金を創設し、介護保険事業計画の２期に当たる６年間の事業期間として介護予防事業の推進や高齢者への包括的な支援システム推進のための県がやるべき事業に充てて取り組んでいきたいという考えです。
○玉城　ノブ子　部長は、余り正確にこの基金について理解していないんじゃないかなと思って、大変残念ですよ。ですから、もう一度これは皆さん方で検討をして、高齢者の保険料が極力高くならないように、これを抑制するように、私は、県としても努力をしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　あと住宅リフォーム助成制度の件なんですが、ちょうど沖縄市が住宅リフォーム助成制度を実施して、住宅のリフォームに対する支援事業で直接的な経済効果が7.3倍になっているということがまとめられて報告されていますね。経済波及効果も約12.6倍、新たな雇用も創出しているということで、住宅リフォームの経済波及効果は非常に高いというふうなことが試算で明らかになっています。ですから、これについてはぜひ沖縄県、前からその必要性を認めて実施をするということを言っておりますけれども、なかなかその実施ができないという状況がありますので、ぜひ早目に実施をしていただきたい。どうでしょうか、知事。
○土木建築部長（当間清勝）　確かに他府県の事例や今回沖縄市の新聞記事でもありますように、経済効果が大きいというのは土木建築部も十分認識しております。先ほど答弁しましたけれども、沖縄の場合、ひび割れが多いとか漏水が激しいとか、あと高齢者が多くてやはりバリアフリーが必要だとか、子育て世代が多いとか、景観上も必要だという理由は私たちいろいろ工夫はしたんですけれども、やはりまだほかの一括交付金のソフトの分野と比べて緊急性、やはり沖縄の優位性に少し整理が必要だということで今整理をしております。もう一度残りの予算でできるだけ住宅リフォームを取り込む方向で部としては検討していきたいと考えております。
○玉城　ノブ子　あと高校統廃合の問題なんですけれども、教育長、皆さん方の南部工業高校と水産高校の統合の理由が、南部工業高校と南部農林高校の統廃合の計画がストップし水産高校に敷地が空いているから、それが統廃合の理由になっているんですよ。ここのどこに統廃合の教育的立場があるんでしょうか。その目的や意義や理念が全くこの中にはないんですけれども、これで統廃合を進めるというのは、私は、そういう統廃合の進め方についてはちょっとそれはおかしいんじゃないかというふうに思うんです。
○教育長（大城　浩）　実は、私ども、これまで復帰後第１期から第４期にわたる県立高等学校の編成整備計画を策定してまいりました。その中で、４期までのいわゆる計画の検証といいますか、総括もしてまいりました。そういう中で今回、さまざまな各年度ごとの学校数とか、学級数等々の適正化を進めていく中で、今回の編成整備計画ができ上がったということでございます。
○玉城　ノブ子　四方を海に囲まれた海洋県であるこの沖縄のよさをどう生かしていくかということを考えたときに、水産業を重視していくということは今後の沖縄産業の発展にとっても大変重要だというふうに考えるんですよね。そこを考えたときに、やっぱりそこを支えるかなめになっているのが後継者育成だというふうに思うんですよ。人材の育成なくして産業の発展はないというふうに思います。教育長は、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○教育長（大城　浩）　この沖縄水産高等学校、もう創立して100年以上の歴史がある。つまり県内外でもかなり沖縄水産ブランドということで高く評価されていることは我々も承知しております。そういう中で、今回いわゆる編成整備が上がってまいりまして、少なくとも今の水産高校の持っているさまざまな機能は残していく中で対応はしていくつもりでございます。
○玉城　ノブ子　しかし、関係団体や地域の皆さん方からは、これでは本当に今後の水産業を担っていく後継者育成はできないということのさまざまな意見が今出ているわけですよ。しかも皆さん方は、その関係団体や地域の皆さん方の意見も聞いていないし、説明会もやっていない。突然のごとくに南部農林高校との統廃合ができなかったから、今度は水産高校だという、そういうことでは、これは皆さん方の統廃合の教育者としての理念、目的、意義が何にもないというふうに言われているわけですよ、その中で。ですから、私はこれはやっぱり皆さん方は関係団体、地域住民の声も聞かないで、意見も聞かない、十分な話し合いもやらないで一方的にこういうようなことを進めるということについて、これは今回の統廃合の問題については、私は白紙撤回をすべきだというふうに思っています。住民合意をなくして高校教育の発展もないというふうに私は思いますよ。地域に与える影響というのは非常に大きいわけですよ。ですから、これについては皆さん、もう一回撤回をして、計画を再度最初から練り直すというふうにすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○教育長（大城　浩）　これまでも素案の発表から、そして懇話会、あるいはさまざまな地域での説明会等々を通しながら案づくりをしてまいりました。今現在、さまざまな観点からこの意見を集約をしている段階でございます。ですから、その中で今後の方向性がしっかり出てまいります。
○玉城　ノブ子　時間もありませんので、32軍司令部壕案内板の設置についてですけれども、この設置要綱の設置目的についてお答えください。
○環境生活部長（下地　寛）　検討委員会の設置要綱の設置目的は、第32軍司令部壕を沖縄戦の実相を語る重要な戦跡や平和教育、学習の場として活用するため検討を行うために設置したものであります。
○玉城　ノブ子　結局、この設置目的は、沖縄戦の実相を語る戦跡と平和教育、学習の場として活用するために設置するんですよね。沖縄戦の実相を語るということは、史実をありのままに語り伝えるということではありませんか、認識はどうでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　議員おっしゃるように、沖縄戦の実相を表現するという意味ではそのとおりですけれども、あくまでも32軍壕に関しての説明ということで理解していただきたいと思います。
○玉城　ノブ子　そのことを言っているわけですよ。今度の32軍壕の設置目的が沖縄戦の実相を語る教育の場とするというふうな設置要綱になっているわけですよ。そのことを今言っているんですよ。その32軍司令部壕にかかわる沖縄戦当時の様子を刻銘に記録した文献、資料集が数多く今残されているわけですよ。ですから、皆さんがその文献や資料集を検証すれば、これはすぐにこの記述を案内板に設置しないといけないということはすぐわかる、証明できるものです。
○環境生活部長（下地　寛）　検討委員会からの報告を受けて、私も、私なりにさまざまな文献でありますとか、証言集を検証しました。ちなみに、32軍司令部壕事業ということで、県みずからが証言集をとっています。その中で例えば慰安婦に関する証言、スパイ視虐殺に関する証言、トータルで18件ぐらいの証言を、当然その部分だけを抜粋して検証しております。それを検証した上で確証が持てないという判断をしたということです。
○玉城　ノブ子　検討委員会の皆さんは、専門家の皆さんで構成されているわけですよね。この従軍慰安婦や住民虐殺の記述なくして32軍司令部壕の沖縄戦の実相を語ることができないという判断の上に立って、この従軍慰安婦、住民虐殺の問題を記述すべきということを答申しているわけですよ、皆さん。この専門家が集まって検討した検討委員会でそういう答申を出しているんですよ。皆さんは専門家ですか。
○環境生活部長（下地　寛）　戦争遺跡とか、そういうものに関する専門家ではありませんけれども、そういう意味で、我々は、平和祈念資料館の学芸員でありますとか、そこの運営協議会の学識経験者、そういう方たちがつくった祈念資料館の公式の記録を参考にしながら、そして先ほど申し上げた証言集を確認をしながら判断をしたということでございます。
○玉城　ノブ子　これは知事もそういう認識ですか。
○知事（仲井眞弘多）　全く同じでございます。
○玉城　ノブ子　私の父もあの戦争で妻と娘２人を亡くしました。みずからも米軍の爆撃で負傷して、戦後もそのために非常に苦しんできました。私は、あの戦争の悲劇というのは、本当に多くの県民があの戦争を体験して、再びこういう戦争を繰り返させてはならないということの平和への決意というのはそこから生まれているわけです。ですから、この沖縄戦の悲劇を繰り返させないためには、沖縄戦の史実を正しく次の世代に語り伝えていくということが非常に重要なんですよ。耐えられないほどの悲しみ、苦しみを超えて証言しているのは、子や孫、次の世代に同じような悲劇を繰り返させてはならないというこういう思いがあるからではないですか。歴史の史実に向き合わずして、平和な沖縄をどうして築いていくことができるんでしょうか。私は、そこはとても大事なところだというふうに思うんですが、知事の認識はどうなんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今議員のおっしゃっていることは、私も同感ですよ。ただし、今度の32軍壕の説明文に慰安婦問題、そして虐殺というところを入れるべきかどうかという話ですよ。これは沖縄全体にある問題意識ではありますよ。だけど、ここに入れる必要はなかろうということです。理由は、部長が申し上げたように確証が得られないということですから、御理解ください。これはもう良識の問題です。
○仲村　未央　こんにちは。
　それでは質問に関連をしまして、少し申し述べてから入りたいと思います。
　終戦後、昭和22年の７月から24年の３月にかけて国は太平洋戦争の被害調査を実施しております。調査目的は、１つに、「戦争がいかに莫大な損失をもたらすものであるかを明らかにし、平和国家として更生すべき決意をいよいよ堅からしめること。」、２点目に、「戦争による国富の喪失を数量的に明らかにし、戦後経済再建のための基礎的資料を提供すること。」、３つ目に、「将来起り得る対外交渉にそなえ基礎的資料を準備すること。」の３つであります。そうしてまとまったのがこの「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」ということになります。これについてこの報告書を読み進めていくと、人的被害、銃後の人口、いわゆる一般住民の犠牲、軍人・軍属の被害、これが各都道府県ごとに掲載をされ、あわせて物的被害についても建築物、港湾、橋梁、鉄道、船舶、電気、ガス供給設備、電話、水道、道路、林野、分類困難なものまでこれもまた都道府県の一覧となって被害面積や損害額まで細かく記されているものです。一般住民の犠牲をあらわすにあっては、広島、長崎の両県が東京に次いで多数の被害者を出していることは、原子爆弾による被害が大であったことを反映するものとして注目されることや、昭和19年当時の人口と比較して広島のごときは県民13名に１名の割で被害を受けたことになり、長崎、東京も22名に１名、33名に１名という高い被害率を示している、このようなことを特筆しています。しかし、ここにはただ沖縄県だけがありません。北海道から鹿児島までの46県が太平洋戦争における被害報告のすべてであり、沖縄の「お」の字も登場せず、対馬丸も10・10空襲も米軍の上陸も書かれておりません。朝鮮、台湾その他外資試算の喪失は計上せずというくだり、それがどんな定義であったのかわかりませんが、調査が行われた当時、米軍占領下の沖縄県を調査することが困難であったことなど、一切のただし書きやことわりの表現はなく、まるで日本国に沖縄県など存在していなかったかのようです。この調査報告書が出された以降も復帰からきょうに至るまでにおいても、沖縄戦について政府の責任によって何らかの調査がなされたという経過はつかめません。
　去年、一般質問で取り上げて以来、県福祉援護課の協力を得て調べてもついぞ国の主体的な調査が行われたという実績は見当たりませんでした。一体、政府は沖縄県民が歩んできた苦難を事実としてどのように知っているのでしょうか。子供やお年寄りまで巻き込んだ筆舌に尽くしがたい地上戦、本土防衛の捨て石、太平洋戦争を語る上で欠かせないはずの実相、さらに戦後の米軍占領とその後今日まで続く米軍基地の過重な負担を県民がどのような歴史の経過の中で負わされ不条理に感じているのか、本当の意味で日本国が県民に寄り添ったことがかつてあったのかと疑問です。沖縄差別の原理を感じざるを得ないというのがこの「太平洋戦争による我国の総合被害報告書」を読んでの率直な感想であり、以上を所見として質問に入ります。
　１点目、普天間基地問題について知事の所見を伺います。
　(1)、野田首相の来県、面談について伺います。
　(2)、知事選のマニフェストに明記をされた「県外移設の実現」について施政方針に盛り込まず、あえて表現を変えたのはなぜですか。
　(3)、現辺野古移設計画が「唯一の有効な進め方であると信じている」との認識を表明した日米政府の共同発表を知事はどう考えていますか。また、アセス知事意見が意図するインパクトについても伺います。
　それから(4)点目、「パッケージ」の解凍について、これは共同発表は、嘉手納以南の基地返還を約束する趣旨のものでしょうか。それとも一部海兵隊のグアム移転が辺野古を待たず先行実施されると確認されただけのことなのか、県のとらえ方、評価を伺います。
　２点目、嘉手納基地統合案について。
　嘉手納統合案が再三国会議員等から提起をされています。普天間基地県外移設までの「暫定」、「戦闘機の減による負担軽減」などを主張しているようですが、関係自治体、米軍、日米政府の反応、知事の対応を伺います。
　次に、退職職員の天下りについて伺います。
　(1)、定年退職した県の職員が何らかの常勤職にある財団、公社、公営企業、指定管理者等は現在幾つあるのか、それぞれ明らかにしてください。
　(2)、外郭団体等へのいわゆる天下りについて、県民からは県幹部職員の既得権に映るが、この慣例の背景、意義は何ですか。知事はどう見ているのか、見解を伺います。
　４点目、沖縄市倉敷のごみ山問題について。
　(1)、「ごみ山改善協定に向けた基本合意書」、この締結の動きがありますが、その必要性と経過を伺います。
　(2)、協議の進捗、締結の見通しを伺います。
　(3)、沖縄市と３自治会が策定した「素案」、これと県の文案のこの相違について伺います。
　５点目、基幹バスシステムについて。
　(1)、バスやタクシーを含めた総合交通体系の構築、これは知事公約ですが進展が見えません。進捗と課題、今後のスケジュールを伺います。
　(2)、国道58号から沖縄市への基幹バスシステムについて計画内容と進捗を伺います。
　６点目、特別支援教育及びスクールソーシャルワーカーについて伺います。
　(1)、県立普通高校、専門高校における特別支援教育のニーズについて現状と課題を伺います。
　(2)、高校への支援員の配置について必要性と配置計画を伺います。
　(3)、特別支援教育の方向性を示してください。再編整備計画に示されている北谷高校のフューチャースクールとの関係も含めて伺います。
　(4)、スクールソーシャルワーカーの役割、現状と課題、小・中・高校への配置見通しを伺います。
　７点目、パチンコ依存症の実態把握について。
　(1)、県内におけるパチンコ業界の売り上げ、参加人口の推移を伺います。
　(2)、依存症、その他被害について実態把握はなされているのか、県の対応を伺います。
　次、８点目、(1)、国は沖縄戦の実相、被害実態これを主体的に調査した経過があるか改めて伺います。
　(2)、超党派の議連により、空襲援護法（仮称）とあわせて「沖縄における戦時行為等による被害者等に対する援護に関する特別措置法」、この提案に向けた動きがありますが、県の見解と国の動向を伺います。
　それから(3)点目に、質問通告後に出された重大な問題として議事課に通告の上、ここに32軍壕の説明板問題を追加し質問をいたします。
　この削除部分の事実関係の確認については、新聞等でもその事実があったということの証言が見られますし、専門家においてもこの事実を否定することは難しいというような意見も出ております。これについて、再度この32軍司令部壕の説明板設置検討委員会、これを開く必要があると思いますが、県の対応を伺います。
　それから会派の代表質問との関連について伺います。
　識名トンネルの工事契約問題です。
　さきの代表質問の答弁では、その契約工事に関しての状況が不適切だったのか不正だったのか、あるいは刑事事件なのかわかりません。補正で５億8000万円もの税金を投入する事態について議会が判断するには説明が不十分です。なおの真相究明、検証が必要です。だれが責任をとるのか見えない中での今回の補正予算の計上のあり方はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　仲村未央議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、普天間基地問題についての御質問の中で、野田総理の来県と面談についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る２月26日から27日にかけて野田内閣総理大臣がキャンプ・シュワブや嘉手納飛行場以南の返還対象６施設・区域の視察等及び意見交換のために、就任後初めて来県されました。昨日の野田総理との面談におきましては、野田総理から、那覇空港の沖合拡張など沖縄の振興に引き続き取り組むこと、そして普天間飛行場の危険性の除去や嘉手納以南の土地の返還等、沖縄の負担軽減に努力する旨の発言がございました。
　普天間飛行場移設問題につきましては、辺野古崎への移転が唯一有効な方法であることを日米両政府で確認しながら進めている旨の発言がありました。私からは、平成24年度の沖縄振興予算への配慮に謝意を表するとともに、沖縄振興特別措置法及び駐留軍用地返還特別措置法案の成立に向けた取り組みと、普天間飛行場の県外移設・早期返還を求めたところでございます。
　次に、普天間飛行場問題の御質問の中で、知事選マニフェストに明記した「県外移設の実現」についてが施政方針に盛り込まれていないことについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還・跡利用の促進が必要であることから、知事提案理由要旨におきまして、その旨申し上げたところでございます。県は、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であると考えております。これまで、政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう求めてきたところであります。また、去る２月17日には軍転協を通じ同様の趣旨を政府へ緊急要請したところであり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはありません。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　嘉手納統合案に対する日米両政府の反応等についてお答えします。
　嘉手納統合案については、レビン米上院議員らによる提案のほか、さまざまな報道がなされておりますが、現在、日米両政府において正式に協議は行われていないものと承知しております。また、嘉手納飛行場の周辺自治体で構成される三連協においては、去る２月２日に、政府に対し、嘉手納統合案反対の要請を行ったとのことであります。報道によると、米太平洋空軍ノース司令官は、嘉手納統合案について否定的な見方を明らかにしたとのことでありますが、内容については把握しておりません。
　嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は、断じて受け入れることはできません。県としては、日米両政府に対し、引き続き、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　普天間基地問題についての御質問の中で、辺野古移設を進める日米共同発表とアセス知事意見が意図するインパクトについてお答えいたします。
　県は、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能である旨、繰り返し申し上げてきたにもかかわらず、日米両政府が辺野古移設案を推進する姿勢をとり続けていることには疑問を呈さざるを得ません。県としましては、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいりたいと考えております。また、環境影響評価書に対する知事意見の前文においても、「地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能」である旨を述べたところであり、政府は真摯に受けとめていただきたいと思います。
　次に、パッケージの解凍についてお答えいたします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。この中で、日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設に引き続きコミットするとともに、在沖海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。政府の説明によれば、具体的な内容については、今後の両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、県としては、今後の協議を重大な関心を持ちつつ注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　退職職員の天下りに関する質問のうち、退職した県職員が再就職している団体の数についてお答えいたします。
　県におきましては、県退職者の公社等外郭団体の常勤役員就任状況につきまして、毎年度１回公表しており、それによりますと平成23年６月30日現在で県の課長級以上の退職者が常勤役員に就任している団体は、財団法人が３団体、株式会社等が５団体であります。また、公営企業が１団体、指定管理者は６団体、公社はございませんので、合計で15団体となっております。
　次に、県職員の外郭団体等への再就職に対する見解についてお答えいたします。
　県の退職者が外郭団体等へ再就職する際には、県は団体からの要請に応じて、県の行政目的、施策推進の観点も踏まえ、実務能力等を総合的に判断して提案するものであります。各団体における人事につきましては、個々の団体における所定の手続のもとに行われるものであり、それぞれの個々人の経験、力量等が評価されて選任されるものと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　沖縄市倉敷のごみ山問題についての御質問の中で、基本合意書の必要性と経過等についてお答えいたします。
　基本合意書は、沖縄市北部地域での焼却溶融炉の計画に関連して、事業者が当該施設整備後８年以内にごみ山の改善を行うとする誓約を確実に履行させるため、沖縄市、地元３自治会、営農団体、事業者及び県で締結するものであります。県としましては、基本合意書を締結することにより、関係者参加のもとで事業者のごみ山の改善作業を進捗管理することは望ましいことと考えております。その締結に向けましては、これまで関係者間で３回にわたる会議を開催しており、沖縄市の素案を中心に調整を行っております。
　次に、協議の進捗、締結の見通しと文案についてお答えいたします。４の(2)と４の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　基本合意書の協議につきましては、第１回の調整会議において、沖縄市が地元３自治会の意見を反映して作成した素案をもとに調整を行ったところであります。第２回目は、県案と事業者案についての意見交換を行い、また、第３回目は、市及び県の修正案について調整を行ったところであります。なお、これまでの調整の結果、市の素案と県案について、ごみ山改善の主体のあり方等について意見の相違があることから、今後さらに調整を行い、新たに整備予定の焼却溶融炉の着工までには基本合意書を締結することとしております。
　次に、新聞報道に関する緊急質問について、設置検討委員会を再度行うことについてお答えいたします。
　検討委員会はそれぞれの専門家の立場から，説明板について、設置場所、設置板の形状、説明板に盛り込む内容について意見をいただくことを目的に合計２回開催し、報告を受けております。
　説明板の内容については、委員会の報告を受け、県として行政の責任において判断したものであり、再度検討委員会の意見を聞くことは考えておりません。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　基幹バスシステムについての御質問の中で、総合交通体系構築の進捗、課題、今後のスケジュールについてお答えいたします。
　沖縄県総合交通体系基本計画については、現在、策定に向けた作業を鋭意進めているところであります。その中で、陸上交通については、公共交通システムの基幹軸として、沖縄本島の南北に速達性の高い鉄軌道を配置し、フィーダー交通であるＬＲＴ、バス、タクシー等が有機的に連携するネットワークの構築を重点施策として位置づけることとしております。また、鉄軌道の導入には時間を要することから、短中期的な取り組みとして、バスレーンの延長、基幹バスの導入等の公共交通の利用環境改善に向けた取り組みを行うこととしております。平成24年度では、都市モノレールとバスの乗り継ぎ利便性の向上を図るため、バスの位置や公共交通の乗りかえ情報を提供するバスロケーションシステムを拡充するほか、多言語で情報提供を行う公共交通検索システム導入を行うとともに、ＩＣ乗車券の導入に向けた検討を行うなど、公共交通の利用環境改善に向けた取り組みを重点的に行うこととしております。
　次に、沖縄市への基幹バスシステムの計画内容と進捗についてお答えいたします。
　沖縄市への基幹バスシステムは、那覇市から沖縄市の区間において高い輸送力、走行性、快適性を備えたバスシステムを目指すものであります。平成21年３月には、基幹バスシステムの導入を図る「那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市地域公共交通総合連携計画」を策定したところでありますが、バス事業者から、バスレーンの延長、ＩＣ乗車券システムの導入、乗り継ぎ施設の整備等、基幹バスを導入する上で解決しなければならない課題を提起されているところであり、現在、沖縄県公共交通活性化推進協議会において、その解決に向けた検討を行っているところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　特別支援教育及びスクールソーシャルワーカーについての御質問で、高校における特別支援教育のニーズ及び支援員についてお答えいたします。６の(1)と６の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　高等学校に在籍する障害種別の生徒数は、視覚障害18人、聴覚障害33人、肢体不自由40人、病弱42人、発達障害82人、その他の障害48人、合計263人となっております。現在、すべての学校に校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターの指名、巡回アドバイザー、専門家チームの派遣、特別支援学校のセンター的機能の活用により、校内支援体制の推進に取り組んでおります。支援員につきましては、４校に５人配置しております。
　県教育委員会としましては、今後とも高等学校における校内支援体制を整備するとともに、なお一層の教職員の専門性の向上を図り、特別支援教育の課題解決に向けて努めてまいります。
　次に、特別支援教育の方向性とフューチャースクールとの関係についてお答えいたします。
　特別支援教育は、すべての学校において、障害のある幼児・児童生徒の可能な限りの自立や社会参加に向けて、全教職員が取り組んでいくものであります。一方、フューチャースクールは、「学び直し」を具現化することや、心因性の不登校や学校不適応などの多様な学習ニーズに対応できる学校として基礎・基本の定着から進学にも対応できる教育課程を設置し、生徒の自信とやる気を引き出すことを目標としております。
　県教育委員会としましては、今後とも高等学校における特別支援教育の充実と多様な生徒の学習ニーズに適切に対応する教育環境の整備に努めてまいります。
　次に、スクールソーシャルワーカーの役割等についてお答えいたします。
　スクールソーシャルワーカーは、問題を抱える児童生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけたり、関係機関等とのネットワークを構築することによって、いじめや不登校等の課題解決を図ることを役割としております。平成23年度は、各教育事務所に合計11名を配置し、小学校、中学校の要請に応じて派遣しております。課題としましては、有資格者の確保等があります。平成24年度はさらに２名を増員し、学校の要請にこたえていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　パチンコ依存症の実態把握についてとの御質問の中の、県内におけるパチンコ業界の売り上げ及び参加人口の推移についてとの御質問にお答えいたします。
　パチンコ業界の売り上げにつきましては、公益財団法人日本生産性本部が調査した「レジャー白書」によれば、全国の市場規模は平成15年以降減少傾向となっており、平成22年は対前年比マイナス８％の19兆3800億円となっております。また、全国のパチンコ参加人口は、その年によって増減はありますが、平成22年は対前年比マイナス３％の1670万人となっております。同調査においては、都道府県別のデータとしては公表がされておらず、県内におけるパチンコ業界の売り上げ及び参加人口については現在把握ができておりません。
　同じくパチンコ依存症の実態把握についての中の、依存症等の実態把握についての御質問にお答えいたします。
　平成15年に全日本遊技事業協同組合連合会がパチンコファンを対象に行ったアンケートによれば、全国においてパチンコ依存症を自覚している人は28.9％となっております。県内においては、パチンコ依存症の実態は把握できておりませんが、相談業務については、県総合精神保健福祉センター等において実施しているところであります。また、沖縄県司法書士会が行っている「沖縄の自己破産実態調査」によれば、平成22年度における自己破産申立者について、借金の原因は、生活苦や低所得などによる「生活費」、第三者の債務の肩がわりや負債の返還などによる「借金の返済」が最も多く、娯楽やパチンコなどにかかった「遊興費」は全体の約３％と低い割合となっております。しかしながら、これはパチンコによるすべての自己破産件数とはこれは言えず、同調査によれば、借金の原因が遊興費の場合、特定調停や任意整理、個人再生を活用しているケースが多いと推測されており、県内におけるパチンコによる自己破産の全容については、把握することは困難であります。いずれにしましても、依存症及びパチンコの実態を把握し分析することは、統合リゾートの導入についての検討をしていく上で大変重要であると考えることから、今後、調査研究していく所存であります。
　以上です。
○福祉保健部長（宮里達也）　国による沖縄戦の実相、被害実態把握についてお答えします。
　国へ照会しましたところ、これまで国により沖縄戦における総合的な被害状況調査は行われたことはないとのことであります。
　続きまして、沖縄戦の被害に関する法案の動向についてお答えいたします。
　｢空襲被害者等援護法｣及び｢沖縄戦被害者援護法｣の２法案について、今国会において提出する動きがあることは承知しております。国へ照会したところ、現時点において所管が明確でなく、特段の動きはないとのことであります。県としましては、戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含め、その制度のあり方については、基本的に国において対応すべき事項であると考えており、今後も国における対応状況を注視していきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（当間清勝）　我が会派の代表質問との関連についてで、識名トンネル工事の契約問題の説明と責任についてお答えいたします。
　識名トンネル工事に関する不適正な契約では、県民の皆様に県行政への不信感を抱かせ、多額の国庫補助金の返還という重大な事態に至ったことに深くおわび申し上げます。
　識名トンネル工事の契約問題は、工事進捗に伴う予算管理が不十分で、現場指示により先行した工事の経費を支払うため、事後の契約を行ったものが不適正な契約と指摘されたものであります。なお、本契約問題については、第三者委員会の報告を受けて２月15日に土木環境委員会で審議していただき、また２月20日に副知事と土木建築部長が記者会見を通して県民の皆様に原因と再発防止策等について説明し、おわびしたところでございます。今後、このような事態が二度と生じないよう再発防止策を徹底し、県民の公務を担う使命感を常に肝に銘じて適正な事業執行に万全を期していく考えであります。
　なお、本問題に関与した職員の処分と幹部の監督責任については、関係法令に照らして厳正に対処する考えであります。
　以上でございます。
○仲村　未央　平田部長、パチンコは韓国で全廃にされたのは御存じですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　それは、知りませんでした。
○仲村　未央　射幸心をあおるということで非常に社会問題化しまして、2006年に韓国ではパチンコが全廃ということの経過をたどっております。
　県警のほうにお尋ねしますが、本県のパチンコ店に関してその射幸心営業、これがこれまでの行政処分等の状況について報告をいただきたいと思います。
○警察本部長（村田　隆）　お答えいたします。
　パチンコ店に対する過去５年間の射幸心をそそる方法での営業違反による行政処分の件数は合計22件となっております。
○仲村　未央　この件は非常に深刻な社会状態、そして依存症との兼ね合いでも大きな問題が背景にあるというふうに見えますので、引き続き関心を持っていきたいと思います。
　それから教育長、特別支援教育、高校のですね。これが小・中と違って県立高校における特別支援教育というのは、なかなか気づかないところもあると思うんです。それで全60校の県立高校における特別支援を必要とする学校、これは何校あるんですか。60校のうちの何校に先ほど教育長が言った特別支援を必要とするその生徒がいるのか。
○教育長（大城　浩）　全体的には263名という答えをしましたけれども、その学校数が何校あるかはちょっと手元にございません。
○仲村　未央　すぐわかると思いますよ、だれか持っていませんか。すぐわかると思うんですが、資料でいただいているんです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時36分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　263名の在籍している学校数は55校でございます。
○仲村　未央　となると、60校のうちの55校に特別支援の教育が行われているということ。ただ、教育長の先ほどの答弁では支援員は４校にしか配置をされていない。これでは余りにもその特別支援教育の体制が乏しいのではないかということを感じます。ぜひ支援員をふやしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○教育長（大城　浩）　実は４校に支援員５人の配置という状況は、配置モデル事業がございまして、これは高等学校特別支援教育サポーター配置モデル事業なんですけれども、そのために４校に支援員５人を配置しております。このモデル事業によりまして検証していく中で拡充が必要であれば対応していこうと考えております。
○仲村　未央　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時38分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲村未央さん。
○仲村　未央　それでは仲井眞知事にお尋ねをいたしますが、政府がたびたび沖縄の海兵隊の機能と施設等々の役割に関して言葉で説明をするものですから、こんなイメージかなと思ってつくってみたんですね。（資料を掲示）　それで知事はこれを在沖海兵隊が沖縄にあることそのものでなければ抑止力を発揮し得ないというこの政府の言い方について、先日の答弁でこれは俗論だというように断じておりましたが、今、知事が県外へと言っているこの輸送機能、普天間、これは県外へというふうに知事は強調されるわけですね。ただ政府は、これが輸送機能だけじゃなくて司令機能、陸上部隊、そして兵たん補給、こういったものと一体として機能をさせる必要があると。しかも、これが近接して沖縄になければならないということを繰り返すんですね。そこで全く議論がかみ合っていないわけですよ。知事は、今普天間は輸送機能は県外へと言っているわけですが、これは輸送機能だけを切り離して県外へ行くことが十分可能だというのが知事の主張なのか、それともこの在沖海兵隊そのものを沖縄全体として置いておく必要はないんで、普天間県外ということは、すなわちこの在沖海兵隊そのものを必要ならばどうぞ全体持っていってくださいという意味なのかお尋ねいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時39分休憩
　　　午後２時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員の御質問に厳密に答えるだけの整理ができてはいないんですが、ただ全部持っていくんであればそれでもいいんですよ。ここはどういうふうに分けるか。ただし、飛行場に関係して幾つか陸上部隊もこれ全部なのかどうかわかりませんが、いろんなハンセンとか幾つかにある機能を必要最小限なのか、適宜持っていくのは何もそう難しい話でもなかろうというふうに考えていますが、ただここは厳密に整理はまだしてはおりません。
○仲村　未央　そもそも輸送機能の一部は佐世保にあるんで、本当にこれが近接して全部沖縄にないといけないのかというところは私も疑わしいなとは薄々思ってはいるんですが、余りにも繰り返すので、この議論が一体として動くことを前提にするものだから、この輸送機能の移転は辺野古にとこだわるんですね、政府は。これと一緒にないといけないからということが彼らの主張。そうなると、今回の再編見直しにおいても、この一部の4700人は先にグアムに行きましょうと。これと辺野古は当面切り離しますが、ただここにある兵たんとか陸上とか司令部、これは一体として機能をする必要があるので、なおこのことの機能移転は県内において求めますよと。もちろん彼らにとって辺野古が前提だから。となると、今普天間を動かそうとすれば一体的にこの機能も含めてさわらなきゃいけない。そしてグアム移転に伴って今言われているようなパッケージの切り離しとともに、キンザーとか牧港補給基地の返還、司令部、瑞慶覧の返還等々を考えると途端にこの機能を彼らは県内に求めてくるわけです、辺野古が前提になるから。そうなると、同時にここが固定化されてしまう。知事が主張するその早期返還、できることからの返還となると途端に新たな県内機能移転の問題に行き着くわけですね。そうなると知事はそのキンザーとか瑞慶覧とかこの早期返還をさせるためにこの機能移転が求められたときに、これを嘉手納以北の施設等々に統合するという話が出てくることになるんです、今彼らの理屈としては。これについては知事は受け入れるという、許容するという立場なのか。それともやっぱり県外へと、普天間が県外へと同じように、この同じような司令部機能、兵たん機能であってもいずれにしてもこれは県内の機能移転というのは同じような問題に行き着くので、これも含めてどうぞ県外へという話なのかお尋ねいたします。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問の点は、そういう部隊の構成の専門家を入れて少しこれは詰める必要はあるんですが、ただあらあら私の感じを申し上げるとすれば、まず１つは、普天間はまず町の真ん中にあるからこれは非常に危ない。したがって、田中防衛大臣も世界一危険な飛行場と現にはっきりおっしゃっておられるんですよ。これはですから移すというのがまず第１だと思うんです。ただおっしゃったようなことの国会の議論を聞いていますと、たまに出てきますね。いろんな機能をくっつけないといけないからこれは県内でないといけない、ないしは近場にいないといけないという。これは専門家をちょっと入れてどの機能をどういうふうにとやる必要はちょっとあります。ですが、これはもう少し実務的に詰めますのでちょっときょうはお答えできないんですが、ただ――想像と言っちゃ変ですが――推測するにこれは必要な機能を持ってきてくっつけて送ればいいんじゃないかという予感さえします。何もこれが分断不能だ、近くにいなきゃいけないというのもこれは移せない理由のための理由じゃないかという感じすら実は持っております。
○仲村　未央　そうですね、この県外の彼らが言うそのパッケージの切り離しというのは、辺野古と海兵隊の一部先行する移転部隊は切り離したかもしれないけれども、実際ここがパッケージで動いている以上、堂々めぐりでずっと県内に置こうとするわけですね。だから私は知事に辺野古は県外へというのに加えて、在沖海兵隊を県外へということも含めて主張されたらどうかなという提案ですがいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　御質問のこの海兵隊の兵力削減につきましては、これはＳＡＣＯ以前から沖縄県は非常に重要な、つまり沖縄に存在する主要な米軍の兵力が海兵隊ということを念頭におきまして求めてきていたわけでございます。また、ロードマップの前にも改めて当時の稲嶺知事から求めております。したがいまして、海兵隊は極力減らしてほしいということですけれども、まず先ほど知事から答弁いたしましたように、普天間飛行場の危険性の除去、これを最優先で取り組むべきであると。それに対する回答が政府は残念ながら辺野古であるわけですけれども、県としましてはこれを県外を求める。そして海兵隊については極力今このグアムの移転という話が出ているわけですけれども、兵力の削減をとにかくできる限りやっていただきたいというのが現在の県の立場でございます。
○仲村　未央　先ほども質問をしたんですが、実は今回の再編見直し、余り新しいことを言っていないということも実は感じるんですね。2006年の日米のロードマップの時点で、グアムの移転の後、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるということを既にもう2006年のロードマップでこのことは書かれていたわけですよ。知事はその当時は米軍再編の推進という立場をとっていたので、これについての特段、疑問を呈したことはなかったわけですが、改めてここで言われるロードマップ、それから今回の見直しにおいても、県内における機能移転ということが前提条件になっているという状況、もう一度聞きます。これについては許容されますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時48分休憩
　　　午後２時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　2006年のそのロードマップ上で嘉手納より南の部分というのを返しますよというのは、これはこれでそのとおり受けとめればいいと思うんですね。キャンプ・キンザーであれ、幾つかありますよね。
　問題はこれらが返ってきたときに、一体この倉庫機能はどうするのかという話は当然出てくる話です。ですから、これはどこかに行くに違いない。つまり残っている海兵隊の人たちのために倉庫というのは要るだろうと思うんですね。ですが、これはまだ当時からもそうですが、エクスプレスというのはきちっとこれ出てませんよね、実は。ですから、これが残っているところにこの倉庫機能とか倉庫部分というのは当然必要なものは動く、ないしはどこかに置かなきゃいかんだろうという感じはありますが、ただこれは前からどうもこれは一体どうなるのかはっきりしてはいませんですよね。ですから、これは早目に一体これらはどうするのという返ってくる分でもう全く要らなくなった部分と、どうしても要る機能というのはいるかもしれません。ですが、それどうなるのかというのは、実はまだきちっと答えをもらっていませんですよね。ですからこれは、一体基地負担の大幅な軽減ということのトレードオフになるのか、逆に基地機能の強化みたいな効果につながってしまうのか、ちょっとこれは見きわめる必要があると思います。
○仲村　未央　それでですね知事、最近、橋下大阪市長ですか、「船中八策」を掲げて普天間の県外移設受け入れというかその方針について掲げられて沖縄にも来るというような話をちらちらされているようなんですね。もしいらっしゃるとなればお会いになるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　橋下知事（当時）さんのときに知事会で何度か言葉を交わしたことはあるんですが、余りいろいろ意見交換をしっかりやった記憶はありません。ですから、報道でしかこの方の行動、それから考え方というのは知りません。しかし、ああいう知事さんから市長さんになったり、維新の会を立ち上げたりという大変な行動派ですから、ちょっと私で対応できるかどうか心もとないところがないわけではありませんが、無論、県外へというのはどうも書いていただけたようですが、ないしはしようとされているんであればそのお話を、無論沖縄にお見えになるか、ないしはどこかでお目にかかれれば伺ってみようと思っております。
○仲村　未央　いろいろこの再編問題、不確定要素が多いので、なかなかどこまで見通しがきくのかということで質問もしにくいんですが、ただ知事はこのマニフェストに、先ほど質問しましたがはっきりと県外移設ということを明記をされて当選された。今回のその施政方針ではこの県外移設ということを入れ込まなかった。これがいろんな憶測を呼んでいる。つまり環境づくりについて期待を抱かせるというような反響が出ているわけですね。このことについてどう思われるのかお尋ねいたします。
○知事（仲井眞弘多）　私のマニフェストといいますか、私の１年ちょっと前の知事選でもはっきり県外と申し上げてきていますし、県内は事実上不可能ということでやってきております。
　今回のこの提案理由説明、この中での話で移設返還跡利用というこの一連のダイナミックな動き、特に跡利用につきましては新しいまた法律がかなり充実されてできるならいつのことかこの法律が切れる前にはそこに取っかかっていることを期待しつつ、ダイナミックなリズムで言えることで移設・返還・跡利用というのを申し上げているわけで、どうしても県外というのを書けとおっしゃるならいつでも無論書き込むことは可能ですよ。
○仲村　未央　当然、県外ということは一つの知事のもうキャッチコピーのようになっていますので、これをあえて書かないことについて今受け入れる環境づくりの一つではないかという憶測を呼んでおりますので、ぜひそういった戦略上なのかその受け入れの方針転換につながらないようなその注視を我々はしていきたいというふうに思っております。
　それで次は、天下りの問題についてお尋ねをいたしますが、天下り、これは皆さんはあっせんをしていないので天下りではないという立場なのかお尋ねをいたします。
○総務部長（兼島　　規）　天下りの定義でございますけれども、政府におきましては平成21年11月に議員の質問主意書に政府答弁書という形で閣議決定がなされています。それによりますと、天下りとは府省庁が退職後の職員を企業・団体等に再就職させることを言うと定義しているわけですね。その背景には、国家公務員の場合は勧奨退職という形で受けてこの府省庁が――機械的と言ったら少し語弊があるかもしれませんけれども――このポストにつくとその次はこういうポストにつけるというあっせんした形でやっていることに対して、政府答弁書の中でこういう形の定義づけをしているということでございます。そして県のほうではそういう形で決まった形でやるのではなくて、向こうのほうから要請を受けて県のほうからはこれについては推薦するという形をとっていますので、少し微妙にニュアンスは違っているのかなと思っています。
○仲村　未央　私は、先ほど個々人の経験や力量に応じて、それは直接、当該団体との契約に基づくというふうに聞こえたものですから、これはいかがですか。これは県があっせんをしてその方を紹介をしてそこにつかせるんですか。それともその受け入れる側がこういう人をつかせたいということで、全くその退職者個人と団体が直接的に契約をされているんですか、どちらでしょう。
○総務部長（兼島　　規）　その団体のほうからは例えば役職員の場合については任期というのがございます。普通理事とかになりますと２年間という形になりますので、そのときにはその団体のほうからぜひ県のほうに推薦していただきたいという話があって県は推薦するわけですね。その後、そこの団体のほうで団体の手続に従って理事会等を開いてそれを決定すると、その後、この団体とその職員との間で雇用契約という形になるかと思っています。
○仲村　未央　総務部長、県が行かせているのか、それとも全く個人と団体との直接な契約ですかということです。
○総務部長（兼島　　規）　県は推薦して、そこの団体のほうで選定して団体のほうと個人との間での任命契約という形になろうかと思っております。
○仲村　未央　そこでわからないのが、皆さんはその公社との指導監督要領というのを定めていますね。この中で団体にその退職職員が行くときの報酬月額、それから期末手当、こういうものを定めていますね。この趣旨は何ですか。
○総務部長（兼島　　規）　これは平成16年にこの公社等の要領を大幅改正しました。その背景は、その当時国民の間で国も含めて、県も含めてですけれども、そういった外郭団体に県職員が退職して行った場合に報酬がかなり高いとか、それから退職金をいただいているという形でかなり批判的なことがございました。そういったことを踏まえまして、この公社と外郭団体といえども、別の法人でありますけれどもやっぱり県を退職していった方々については報酬の上限を決めたり、それから退職金をもらわないようにという形の求めをこの団体にしたということでございます。その判断は団体で判断されますけれども、県としましてはそういった観点からそういう形での退職金をもらわないようにという求めを要請したということでございます。
○仲村　未央　月額の報酬は幾らなのか。県の規定で今皆さんが求める額というのが幾らなのか。それから県の財政負担のあり方についてお尋ねいたします。
○総務部長（兼島　　規）　この要領といいますか、我々の要領の基準の中では大規模な団体につきましては44万以下と、それからそのほかの団体については三十何万以下という形で基準を決めているわけです。そして財政負担につきましても、例えばそこのほうに幾らかの運営補助をかけるところもありますけれども、今その辺の報酬等につきましては最高裁の判決等もありまして、その運営補助という形で丸々面倒を見るというわけにいかないという点もございますので、その都度そういう形での財政負担、財政援助をやっているということでございます。
○仲村　未央　その44万円とか39万円という月額報酬は高いと思っているんですか、それとも最低と思っているんですか。
○総務部長（兼島　　規）　実を言いますと、そのときにどういう形で額を選定しようかということで我々もいろいろ検討しました。その中で少し参考になったのは、今県職員退職、これは民間もそうなんですけれども、高齢者等の職員の資質を活用するという観点から法律がございまして、再任用制度がございます。再任用で県職員についても60歳定年でやめた後、65歳までは再任用という形をとりますので、その方々の給料月額、報酬等それを参考にしながらこの額を決めたということでございます。
○仲村　未央　この間否決をされた女性財団を参考にとりましたが、皆さんが言っている39万の12月でこれに期末を加算してこの方がもらう退職職員の報酬は538万円。これがいわゆる皆さんの基準に基づく一般的な天下りがもらう額でしょう。これに対して女性財団の資料購入費を参考にとってみましたが、資料購入費の図書費は19年度の158万から182万、21年度に64万に下がって23年度66万、３分の１にまさに事業本体の予算は落ちているにもかかわらず、皆さんの報酬規定に基づくこの39万円という措置は変わらない。事業本来はここが大事であって、皆さんはこの天下り団体の中で予算をここに仕向けることについて誘導しているような形になるんですよ。いかがですか。
○総務部長（兼島　　規）　それは個々の団体の運営に関する、運営に要する費用、それから人件費等々、それぞれ違うと思っています。その観点からの措置だという形で御理解いただければと思います。
○仲村　未央　本来の事業の予算、事業の目的を損なうほどの人件費のあり方というのは非常に問題だと思いますので、天下り問題、引き続き取り上げていきたいと思います。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。
　民主党の新垣です。
　質問の前に一言だけ述べさせていただきますが、昨日、野田総理が自衛隊のヘリで上空から普天間基地、また辺野古と視察をいたしました。けさの新聞によりますと、上空から見ているということでけしからぬということで、そういう一般の方の御意見もあるんですが、かつてアメリカのラムズフェルド国防長官がヘリで上空から普天間基地を視察しまして語ったのが、世界で一番危険な基地である、そういうふうに言っていました。きのう、総理もヘリで上空から普天間基地、またそれ以外の基地も見て、沖縄にこれだけ過重な基地の負担、そして余りにも危険な状況というのを実感として受けとめて帰られたと、私は思っております。そういう意味で普天間の固定化に関しては、それこそ必死で取り組んでいくものと思っておりますし、また、嘉手納以南の基地の早期返還に向けても頑張っていくと、そのように語っておりました。
　知事ともお会いをされまして、知事のほうから辺野古は無理だと、不可能だと、そういうことのお話を聞いておりますし、私どもも知事とそこは全く一緒ですと申し上げております。そういう意味で、鳩山政権以降、ある意味オール沖縄的な形で沖縄が政府に対して基地問題はこういう形で向かっておりますので、そのような方向に進んでいくものと私は確信をいたしております。
　本当に全国の47都道府県、これだけ議会で基地問題、安全保障問題が語られる、時間を割かれる議会もないと思うんですが、そこはある意味、戦後ずっと外国の軍隊が国の中に居座っていると、そういう状況、それがそうさせているというふうに思うわけであります。私は県議会議員になって、自衛隊に対して県民がどう向き合っていくかと、そのことがこれからの課題であるというふうに思っておりましたけれども、本当に状況として、例えば基地の管理においても、米軍基地を米軍が管理をしている。だからいろんな面で難しい状況が出ていると思うわけであります。そういう意味で、これから基地の管理権の問題や使用協定の問題等々が出てきたときに、これが米軍の管理ではなくて日本側の管理する基地であれば、沖縄が今抱えるこういった問題ももっとやすく解決できるというふうに思うわけであります。そういう意味で、日本の安全保障政策も恐らくそういう方向に向かっていくのではないかと思っております。
　それでは質問に入らせていただきます。
　初めに、安全保障と基地の問題についてです。
　(1)、地域安全政策課の設置の意義と安全保障研究機関の設立、運営の構想を伺います。
　(2)、本土における自衛隊と米軍の共同使用の基地の管理のあり方と沖縄の米軍基地の管理のあり方ではどのような違いがあるのか伺います。
　(3)、全国の自衛隊基地と地元自治体との基地使用協定の締結状況はどうなっているでしょうか。
　次に、第６回太平洋・島サミットについて伺います。
　(1)、沖縄で開催されることの意義と取り組み状況を伺います。
　(2)、太平洋・島サミットをより意義あらしめるためにも、毎年開催するとか沖縄に常設の拠点を設けるとか、沖縄側から積極的な提案をしていくべきではないでしょうか。
　３番目に、人材育成と活用について伺います。
　(1)、中国からの観光客数が飛躍的に伸びておりますが、中国語を話せる人材の育成はどのような状況になっているか伺います。
　(2)、ＪＩＣＡ沖縄で学び、自国へ帰っていった人たちのことを県はどの程度把握しているでしょうか。
　(3)、県費での海外留学生等の帰国後の把握はどのようになされているか伺います。
　４番目に、農業問題についてです。
　(1)、さとうきび農家とその他野菜や花卉、畜産農家などの平均所得はどうなっていますか。
　(2)、新規就農者をふやすための取り組みと農業の６次産業化への取り組みを伺います。
　(3)、沖縄県黒砂糖協同組合以外の黒糖の直消用商品を製造販売している事業者は県内に何カ所ありますか。沖縄県黒砂糖協同組合で生産される黒糖の直消用商品は全体の何割を占めるのか伺います。
　５番目に、学校再編計画について伺います。
　(1)、南部工業高校と沖縄水産高校の統合計画についてお聞かせください。
　(2)、久米島高校園芸科の廃科の方針に対する久米島町と久米島高校の連携事業計画をどう評価するのか伺います。
　６番目に、海洋深層水施設と海洋温度差発電について伺います。
　(1)、海洋温度差発電の実証実験による地元久米島町への経済波及効果及び雇用創出効果について伺います。
　(2)、久米島以外に海洋深層水施設建設に適した場所は県内のどこにあるでしょうか。
　最後に、鉄軌道・ＬＲＴ導入について伺います。
　(1)、導入実現に向けて各界を網羅した導入促進期成会のような県主導の組織の立ち上げが必要と考えますが、所見を伺います。
　以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣安弘議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、第６回太平洋・島サミットに係る御質問にお答えいたします。太平洋・島サミットの沖縄開催の意義と取り組みについての御質問にお答えいたします。
　太平洋・島サミットは、日本国政府が主催する太平洋島嶼国との関係強化と、そして同地域の発展を目的に、環境・経済成長などをテーマとして首脳レベルで話し合われる国際会議でございます。過去２回、沖縄でも実施開催されております。第６回目の島サミットは新たにアメリカも参加し、来る５月25日・26日に名護市、そして宮古島市で開催されることになっております。島サミットの沖縄開催は、環境、そして水資源などの共通課題に対しまして沖縄県がこれまで培ってきましたノウハウ、そして技術などの知見を内外にアピールする上で大きな意義があるものと考えております。県では、島サミット支援事業として、歓迎セレモニー、そして知事昼食会や首脳夫人プログラムなどを計画いたしております。また、新たに宮古島市におきましては、「高校生太平洋・島サミット」を実施する予定となっております。
　次に、農業問題に係る御質問の中で、新規就農者の取り組みと６次産業化の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、市町村、そして農業団体、農家代表などで構成します「沖縄県農でグッジョブ推進会議」を開催し、担い手の総合的な対策を講じているところでございます。具体的には、第１に、農業大学校における実践的な研修教育、第２に、就農希望者を対象といたしましたサポート講座、第３に、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウスの整備などに取り組んでおります。さらには、平成24年度は沖縄県新規就農一貫支援事業によりまして就農相談から就農定着までの一貫した支援に取り組んでまいる所存でございます。また、農業の６次産業化につきましては、第１に、農業者と加工グループ等が連携した加工品の開発、そして第２に、食品加工の基礎講座などの開催、第３に、商品化に必要な加工機材等の整備支援などを実施いたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　答弁の途中でありますが、時間の都合もありますので、新垣安弘君の質問及び質疑に対する残りの答弁は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の新垣安弘君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　又吉　進君登壇〕
○知事公室長（又吉　進）　安全保障と基地問題についての御質問の中で、地域安全政策課の設置の意義と研究機関の設立についてお答えいたします。
　戦後60年余りにわたって県民は過重な米軍基地の負担を担っており、基地問題の解決は長年にわたり沖縄県の重要な政策課題となっております。しかしながら、復帰40年を迎える現在もなお、沖縄県には依然として在日米軍専用施設の約74％が集中し、県民は過重な負担を背負い続けております。また、沖縄の基地問題は、我が国の安全保障のあり方の中で日本国民がひとしく考えるべき課題であり、国会の議論を見ても国民の理解が不十分だと考えております。
　こうした状況を踏まえ、県としましては、沖縄県が独自に基地問題やその背景にあるアジア地域の国際情勢、日米地位協定等を調査・分析し、県の基地政策を確立する必要があると考えております。このため、南西地域の島嶼防衛を初めとした我が国の防衛政策、米軍の世界再配置検討の状況、普天間飛行場の県外移設などについて研究を行うこととし、本年４月からこれらを専門的に研究する地域安全政策課を設置することといたしました。
　なお、総合的な安全保障に関する専門機関の創設につきましては、同研究業務を進める中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、安全保障と基地問題についての質問の中で、自衛隊と米軍の共同使用の基地と沖縄の米軍基地の管理についてお答えいたします。
　米軍と自衛隊との施設・区域の共同使用については、日米地位協定第２条第４項（a）に基づき、米側が管理する施設・区域を日本側が臨時に使用する場合と、同条第４項（ｂ）に基づき、日本側が管理する施設・区域を米側が一定の期間を限って使用する場合があります。沖縄に所在する大部分の米軍基地は専ら米軍が使用し、管理する米軍専用施設・区域となっているのに対し、本土の場合は、自衛隊が管理する施設を米軍が共同使用する場合が多数を占めているものと認識しております。
　次に、自衛隊基地と自治体との基地使用協定の締結状況についてお答えいたします。
　防衛省に照会したところ、自衛隊の主な演習場の使用条件について回答があり、北海道大演習場、別海矢臼別大演習場、大和王城寺原大演習場、北富士演習場、東富士演習場、湯布院日出生台大演習場において、政府と地元自治体との間で使用協定等を締結しているとのことであります。協定等の内容につきましては施設ごとに異なっておりますが、演習場使用の通報、射撃実施の通報、実弾射撃訓練に関する制限期間、演習場の用途外利用、施設の保全等となっております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　第６回太平洋・島サミットについての御質問の中の、太平洋・島サミットの毎年開催と常設拠点設置等の提案についてお答えいたします。
　太平洋・島サミットは３年に一度開催されておりますが、その年度年度の間に合意事項の達成状況の報告と実施事業の検証を行い、次回サミットに向けての閣僚会合を開催しております。このような状況を考慮した場合、島サミットの毎年開催は困難であると考えていますが、閣僚の会合の沖縄への誘致については新たな取り組みとして考えていきたいと思います。常設拠点の設置につきましては、それにかわるＪＩＣＡ沖縄が本県の国際協力の推進に大きく貢献しているところでありますので、今後、関係機関と意見交換を行いながら積極的にサミット関連事業などへ関与してまいりたいと考えております。
　次に、人材育成と活用についての御質問の中の、中国語を話せる人材の育成状況についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、中国人観光客の受け入れのための取り組みとして、ホテル、観光施設への外国人観光客受け入れアドバイザーの派遣及び中国語の翻訳、通訳のサポート事業を実施しております。新たに平成24年度においては、観光関連事業者が従業員に対して行う中国語の語学研修に対して、県が支援する中国人観光客受入支援事業を実施することとしております。また、沖縄県では地域限定通訳案内士試験を実施しており、平成24年２月現在で中国語で44名が登録されております。さらに、沖縄振興特別措置法の改正法案において、一定の語学力を有する者が研修を修了することにより通訳案内を行うことができる「沖縄特例通訳案内士」制度が盛り込まれております。一方、民間においても、県内２カ所の専門学校で中国語学科を設置し、中国語でコミュニケーションが図れる人材の育成を行っております。
　県としましては、今後とも官民一体となって中国語を話せる人材の育成を行い、増加が見込まれる中国人観光客の受け入れ体制の強化を図ってまいります。
　次に、人材育成と活用についての中の、ＪＩＣＡ沖縄研修生の把握についてとの質問にお答えいたします。
　ＪＩＣＡ沖縄では、本県の特色を生かしてサンゴ礁やマングローブなど亜熱帯の農林水産分野や環境保全等に関する研修を実施しており、設置以来約30年間にわたってアジア・大洋州地域を初めとする世界各国から8562人の研修生を受け入れ、平成22年度は530人が沖縄から巣立っていきました。
　研修員の帰国後の活動につきましては県が直接把握しているものではありませんが、所管しているＪＩＣＡ沖縄によれば、さまざまな分野において母国の発展に貢献している人材がいるとのことです。沖縄の文化、習慣及び気候風土を体験した研修員は本県にとっても貴重な人材であるため、彼らとの交流を推進することは、本県が目指す国際交流の拠点形成にとって重要だと考えており、今後ともＪＩＣＡ沖縄と連携を図りながら、研修生たちとのネットワークの構築に向けて積極的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　人材育成と活用についての御質問で、県費海外留学生の帰国後についてお答えいたします。
　県の委託を受けて派遣事業を実施しております沖縄県国際交流・人材育成財団の報告によりますと、一般社会人の場合、派遣後はほぼ派遣前の職場に戻り、県内のさまざまな分野で活躍しております。また、高校生の場合、派遣後はほぼすべての生徒が大学を初めとする上級学校へ進学し、大学卒業後は医療、教育、観光、マスコミ等の分野において県内外で活躍しております。
　次に、学校再編計画についての御質問で、統合計画についてお答えいたします。
　南部総合実業高校（仮称）につきましては、時代のニーズや地域の実態に即して工業、水産など幅広い専門分野を総合的に学ぶことが可能となる学校づくりを推進することを目的としております。
　次に、連携事業についてお答えします。
　県教育委員会としましては、地域文化の拠点の一つでもある高等学校は生徒の多様な変化やニーズを考慮し、時代の変化に対応し得る教育の方法を研究しながら、より一層魅力と活力のある学校づくりを推進していく必要があると考えております。現在、久米島町からの提案も含め県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業問題についての中で、農家の平均所得と品目別の収益性についてお答えします。
　沖縄県における農家の平均所得については、平成21年の国の統計によりますと、農家所得は206万8000円、そのうち農業所得は148万円、農外所得は58万8000円となっております。農家所得に占める農業所得の割合は約72％となっております。また、さとうきびや菊などの品目別の平均的な収益性については、さとうきびは10アール当たりの農業所得が８万9000円で、所得率57％、菊は10アール当たり農業所得が35万2000円で、所得率38％、肉用子牛は子牛１頭当たりの所得が16万4000円で、所得率36％となっております。なお、野菜については、国の統計が示されておりません。
　次に、黒糖の直消用商品の取り扱い業者と割合についてお答えします。
　県内における黒糖の直消用商品の取り扱い業者は、含みつ糖工場５社と沖縄県黒砂糖協同組合１社を合わせた６社であります。沖縄黒糖を活用して直消用商品を製造販売している取り扱い業者は、沖縄県黒砂糖協同組合等からの聞き取りによりますと約40社となっております。平成22年の直消用商品の生産は、製糖工場５社と沖縄県黒砂糖協同組合を合わせて約540トンで、沖縄黒糖生産量8339トンの約6.5％となっております。また、県内における黒糖の直消用商品の取り扱い業者等の40社の取扱量は約50トンで、黒糖生産量の約0.6％となっております。黒糖の直消用以外の用途は、原料糖としてカリントウ、ようかん、菓子等に使用されております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　海洋深層水施設と海洋温度差発電についての御質問の中の、海洋温度差発電の実証事業による久米島への経済波及効果等についてお答えいたします。
　平成24年度に実施予定の海洋温度差発電実証事業については、海洋深層水研究所の取水設備を利用して本格的な発電システム構築に向けた技術課題等の検証を行うことを目的としております。経済波及効果等につきましては、久米島町が平成22年度に実施した「久米島海洋深層水複合利用基本調査」において意欲的な試算がなされております。ただ、当該試算の前提となります海洋深層水の複合利用につきましては、現状では技術的な課題等不確定要素が多いため、県としましては、実証事業を通して海洋温度差発電の有効性などの導入可能性を検討し、その結果を踏まえて次のステップに入っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　海洋深層水施設と海洋温度差発電についての御質問の中で、海洋深層水の取水適地についてお答えいたします。
　海洋深層水は、おおむね深度200メートル以深の深海に分布する表層とは違った物理的・化学的特徴を持つ海水のことであります。海洋深層水取水適地については、平成７年度に沖縄県が株式会社トロピカルテクノセンターに委託して「海洋深層水研究拠点立地条件等調査」を実施しております。その結果によると、海岸から５キロメートル以内で水深600メートルに達する箇所は久米島を含め９カ所で、水深400メートルでは残波岬など14カ所、水深200メートルでは本部半島など33カ所となっております。
　次に、鉄軌道・ＬＲＴ導入についての御質問の中で、導入促進期成会の立ち上げについてお答えいたします。
　鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入については、県民及び観光客の利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、低炭素社会の実現、県土の均衡ある発展を支える観点から県民の関心も高く、その導入を求める自治体も複数あります。このため、今後、経済団体及び自治体などとも意見交換を行い、県民の望む新たな公共交通システムのイメージ、ネットワークのあり方を明確にする導入促進期成会の立ち上げを検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　知事にお伺いします。
　ずっと沖縄の議会は基地問題で明け暮れているというか、随分やりとりしているんですが、この問題の根本は、いわゆる米軍基地がそのまま沖縄にあって、しかも管理が米軍だということが一番の根本原因だと思うんですね。安全保障上、それはいたし方ない事情もあるかもしれませんけれども、ただ、方向的には恐らく国も米軍と自衛隊との共同使用に移っていって、その後、管理権を自衛隊が持つというか、そういう方向への流れもあるのかなと思うんです。そういうふうになっていくと、今我々が抱えているさまざまな問題ももっと解決に向かう速度が速くなるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の認識は、知事、どういうふうに持たれていますでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　かなりの大胆な予測が必要ですので、開陳するだけのあれがあるかどうか少し心もとないところがあるんですが、今、議員のおっしゃった方向というのは一つの方向としてあり得そうな感じもいたします。ただ、米軍ないしアメリカがどういう利害を自分たちは持ってここにいるのか、そしてここら辺のアジア地域の状況を一体どう認識をしているのか、日本との利害はどう把握しているのか、我々が考える防衛論だけではないという感じは一方でしますね。ですから、ちょっとここら辺がこういう変動する世界情勢の中で、我々は我々なりにある程度頭の整理が要る感じがします。そういうこともあってあの地域安全政策課というのも、我々もよく勉強して考え方の整理をしておこうと、こういうねらいもあるわけです。
○新垣　安弘　公室長にお伺いします。
　今、地域安全政策課が４月から立ち上がるということで、私はそれはすごくいいことだと思っています。その中身がどういう方向に行くのか心配する向きもあるんですが、そこは心配はする必要はないと。しっかり堂々と中身のある課にして、外郭の研究機関をつくっていったらいいし、アメリカにおける情報収集の拠点もネットワークもつくっていったらいいと思うんですね。
　そこで、ただその中でもちろん安全保障ということで中心に考えないといけないんですが、今直面しているさまざまな基地の被害、負担、それをどう解決していくかというのはしっかりとその課でいろいろ考えて、政府に対してぶつけていかないといけないと思うわけです。ですから、そういう意味では海兵隊の抑止力に関して沖縄にいることのその意義等々を質問をぶつけたりしたことは、私はすごくいいことだと思うんですね。
　そこで、これは前にも取り上げたんですが、辺野古への移転のときに岸本名護市長が受け入れの条件を挙げました。平成11年の12月27日に受け入れを表明しているんですね。受け入れを表明したときにこれは条件があると。その幾つかの条件の中で、使用協定を結ぶことだということを言っているわけです。それができないと受け入れしないと。その使用協定というのは、岸本市長が言うには、名護市と政府が結ぶと、しっかりとそこに県が立ち会うということを言っているんですね。27日に岸本市長がそれを表明して、稲嶺知事も受けて、お二人とも翌日、官邸に行って閣議に臨んで、平成11年12月28日に閣議決定がされているんですね。この閣議決定の中がどういうふうになっているかというと、「代替施設の使用に関する協定の締結」ということで、「地域の安全対策及び代替施設から発生する諸問題の対策等を講じるため、(1)、飛行ルート、(2)、飛行時間の設定、(3)、騒音対策、(3)、航空機の夜間飛行及び夜間飛行訓練、廃弾処理等、名護市における既存施設・区域の使用に関する対策、(4)、その他の環境問題、(6)、代替施設内への地方公共団体の立入りにつき、地方公共団体の意見が反映したものとなるよう、政府は誠意をもって米国政府と協議を行い、政府関係当局と名護市との間で協定を締結し、沖縄県が立ち会うものとする。」と。
　その協定に関して、また協議機関をつくって見直しもし、フォローもしているということを閣議決定しているわけです。ですから、辺野古に基地をつくるときには使用協定をしっかり名護市と政府が結ぶんだと、そこに県は立ち会うんだと、政府はアメリカとそれをしっかりやるんだと、それが条件なんですよ。それが条件であるならば、これは嘉手納においても、今ある普天間においても使用協定はこれは結ばれないとおかしいんですよ。辺野古では結ぶけれども嘉手納では結ばない、普天間では結ばないという話は筋が通らないと思うんですね。ですから、そういう意味でそこは、今回総理が来られて地位協定の話も出ました。これはいいことだと思うんですが、この使用協定の話は私も何度か防衛局とか本部のほうにも言ったりはするんですが、なかなか反応が悪い。ただ、これはしっかり沖縄県からは絶えず突きつけていくべきことだと思うんですね、使用協定に関して。そこのところはどう思われますか。
○知事公室長（又吉　進）　基地の使用協定というものにつきましては、今議員が御質問になった名護市のケース、さらに中部の嘉手納基地周辺市町村の三連協が求めている地元と嘉手納基地との、米国との使用協定を求めております。そういった動きがある中で、県はこういう事案をどう受けとめているかといいますと、やはり日米両政府は基地所在市町村・自治体を交えた協議をしてほしいと。そこで使用協定等を含めてその意見を酌み取っていただきたいということで、これは渉外知事会を通じてですけれども、地位協定の第25条の合同委員会の中に、自治体を参加させる仕組みをつくってくれと。その中で使用協定等について議論をしてほしいということを言っているわけでございまして、これは累次、毎年毎年政府に申し入れているところでございます。
○新垣　安弘　これは、申し入れはしているけれども、結局全く進んでないということですよね、状況的には。
○知事公室長（又吉　進）　連絡会議が一度行われた実績はありますけれども、全体的に見て進んでおりません。
○新垣　安弘　私もこれはメア氏が沖縄にいたころに言ったことがあるんですね。皆さん、地位協定の改定はなかなか難しいでしょうと。だったら、使用協定だけでもまず結んでくれないかと言いました。そうしたら即返ってきたのが、いや、使用協定を結ぶと軍の行動が規制されるからだめだというふうに言っていたんです。ですから、そういう意味で、恐らく嘉手納にしても普天間にしても使用協定をアメリカ側はほとんど結ばないと思うんですね。ですから、そういう意味で恐らくこの問題はなかなか前に進まない。そこからすると、やはり我々が抱える問題というのは、基地の管理権が米軍である限りはこれは難しいのかなと。そういう意味では、将来的にこれは管理権が自衛隊に移ったほうが私は沖縄のためにはいいかなと思っているところです。その使用協定の問題は、ただそう思うんですが進まないんです。ただ、沖縄側からはこれは絶えず言い続けるべきだと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に、文化観光スポーツ部長、島サミットの件ですね。これは過去に５回やっていますね。過去に５回やって沖縄で２回やって、今回が３回目なんです。それで、これは二、三年前にＪＩＣＡの中でも会議をしているんですが、島サミットは沖縄を恒久的な開催地にするべきじゃないかという話が出ているわけですよ。そこは恐らくこの島サミットに関しては、外務省の国連でのいわゆる票の数の対策とかいろいろあると思うんですね、思惑が。また、今回これにアメリカが入ってきました。アメリカが入ってきたというのは、これまたアメリカなりの思惑があって入ってきたと思うんです。そこはアメリカが入ってきてこの島サミット、今まで以上にまた一つ重みが加わったと思うんです。そういう中で３年に一回かもしれません。毎年やるのは難しいかもしれません。ただしかし、今回で６回目。６回のうち３回は沖縄でやっているんです。ですからこれは沖縄側から外務省に、政府にこの太平洋・島サミットは毎回沖縄でやるものだと、そういうふうにしてくれと。それに対する島嶼関係に対するいわゆる貢献していくためのそういう拠点を沖縄に設けてくれと。そこら辺は強くプッシュしていく価値は十分あると思うんですが、いかがでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　御提案ありがとうございます。議員おっしゃるとおり、昨年平成23年11月15日にちょうど有識者会合等がありまして、この中でいわゆる米国の参加も今回決定したということで、全部で13カ国１地域、オーストラリア、ニュージーランド及びアメリカを含むとなります。ＪＩＣＡ沖縄が本当に沖縄にとって非常に大きな国際協力、国際的な拠点としてしっかりまた位置づけてありますので、ＪＩＣＡ沖縄等ともこれから一緒になって、積極的にこのサミットに関する事業などにも意見、提案、提言をしていきたいと思っております。
○新垣　安弘　ぜひ頑張ってください。
　農林水産部長、先ほどさとうきびの単収の金額が出ましたね、８万9000円。これは恐らく10アール当たりの金額だと思うんですが、さとうきびというのは春植えもあれば２回目の収穫もあるし、３回目の株出しもある。夏植えもある。そのときそのときによって随分単収というのは違うと思うんですが、そこはどういうふうにこの金額は出ているんでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　これははっきりしたことは言えませんが、聞き取りによりますと、夏植え、株出し、春植えを平均的にとった単収でもってその所得を出したと聞いております。
○新垣　安弘　農業の新規就農者への支援の事業のことなんですが、これは県もやるわけですよね。国もやりますよね。今回、国のその新規就農者支援事業というのは割と画期的なものだと思うんですが、それに関して説明と部長の感想を述べてください。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　１つは、これまで新規就農者の育成につきましては、個々に例えば補助をしたい場合の補助事業、あるいは農地を取得したい場合は農地ということで、それぞれ個々の事業で仕組まれているというのがあって、なかなかやっぱり就農相談から定着までの仕組みが見えないと。ですから、そういう意味では、仮に新規就農者を指定したときに、この人が農地がなかった場合はなかなか就農できないと、こういうふうな状況がございまして、こういう課題を解決するために最初に就農相談をしましたら、しっかりその出口の農家の育成までつなげるということまで考えていまして、その場合にまずは技術を習得してもらう、さらにハウス等の支援をする、さらに農地もしっかりこの新規就農者に貸すような形で見えるようにする。さらに、就農しても一、二年ではなかなか収益が上がらないという場合、これは国の事業とも連携していますけれども、２年間程度は年間150万を支援すると。こういうことで最終的に農家がしっかり所得を上げられるまで支援していくということで、今の国の事業を活用して、それから一部県単も使いながら、そういう就農から定着まで見えるような事業を考えております。
○新垣　安弘　これは企画部長ですかね、久米島の海洋深層水利用農業技術開発推進会議設置要領というのがあるんですが、この久米島の海洋深層水利用農業技術開発推進会議の件について、ちょっとお聞かせ願えますか。
○企画部長（川上好久）　この久米島町ですね、先ほど商工労働部長のほうからも答弁がございましたけれども、非常に意欲的な今取り組みをしております。久米島にある県の海洋深層水のほうにも協力依頼が出ておりまして、その中に所長がその委員として入っております。この中で議論としてやっていきたいというふうに彼らが言っているのは、海洋温度差発電プラントとか、それから海水の淡水化プラントとか、将来的にはリチウム回収とかさまざまなテーマを上げて研究していきたいと、そういうふうなものに県のほうも協力をしてほしいということで対応しております。
○新垣　安弘　この海洋深層水の施設から農業担当が２人いたのが１人になっていると思うんですね。この施設ではこれから農業に関してもっと取り組んでやっていくべきだと思うんですが、そこら辺、逆になっているんじゃないかと思いますけれども、これはどうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今、海洋深層水を活用した事業というのは、実は久米島は農業だけじゃなくて、これは御承知のとおりクルマエビの母エビだとか稚エビの養殖、そしてまたミネラルウオーターの製造販売とか、非常に多岐にわたる活用をされております。そういうふうなものを含めて支援できるような体制づくりというものを今考えております。農業分野についても、また久米島町からもこれは先月そういう話で要請がございましたので、今後どうやっていくのかというふうなものは少しまた御相談をしながら体制づくりをやっていきたいというふうなことをお答えをしております。県としては、積極的に久米島町、その地域のそういう農業、それから水産業を含めて支援をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○新垣　安弘　農林水産部長、久米島のこの深層水の施設を使って、いわゆるそれと新規就農者のこの事業とを組み合わせてやることというのはどうでしょうか。そういう手はないでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　具体的にちょっと中身を見てないんですが、ただ、やり方はあると思います。私が聞いている範囲内では、たしかホウレンソウを海洋深層水の低温でもってやっているというふうに聞いておりますけれども、もう少し工夫が必要かなと。例えば、機能性の高い作物を導入して、値段が高いのをつくるということも一つの選択肢かなということを考えていまして、そういう意味では品目を拡大して、やっぱり高く売れるものをつくっていけば――これからの実験と思いますけれども――採算性が確保できるラインまで持っていく可能性はあると思います。
○新垣　安弘　教育長、久米島高校の園芸科の廃止の件で、この間も久米島町から要請が来ていました。町のほうは、町と久米島高校との連携のいろんな案をつくって持ってきたわけですよ。私は、２年前にその園芸科の廃止の話が出たときに、これは町としても困っているから、県のほうも、教育庁もしっかり一緒になって魅力のある園芸科にしていくようにやっていくべきじゃないかというふうに申し上げたんですけれども、恐らく教育庁はそこら辺の件は何もやってなかったと思うんですよね、この間。ぱっとまた園芸科の廃止の話が出て、県から出ているのは園芸科は廃止したいと。そのかわり普通科のコースにしたいと、園芸コースにしたいというふうに話は出ているんですが、これはもうとってつけたようなものだと思うんです。そこで久米島町は、この海洋深層水の施設を使って何とか農業の園芸科とも組み合わせながらやっていこうということをいろいろその計画をつくっているんですが、私はこれはすばらしいなと思うんですよ。そのことに関して、そうやって町が何とか園芸科を――名前は変えるかもしれないけれども――園芸科を残してやっていこうというその方向性に県も協力していこうという姿勢はあるのかどうか。お任せなのかどうか。お任せでやっぱりだめでしたね、やっぱりカットですねという話なのか。それとも町がやろうとしているその方向に県も一緒になって何とかしようという気持ちはあるのか。
○教育長（大城　浩）　このたびの久米島高等学校の園芸科の廃止につきまして、実は３つの大きな理由がありました。まず１点目は、久米島町の少子化の進行がありました。２点目が、久米島町から島外への中学校卒業生の流出です。３点目に、普通科を含めて園芸科の恒常的な定員割れと。そういったことがありまして、私どもは今回そういった素案、あるいは案をつくったわけですけれども、その後、確かに久米島町長を含めてさまざまな要請がございました。その中で、海洋深層水等と地場産業との連携、そういった形での今要望が来ております。ですから、今、さまざまな観点からそういった要望も含めながら庁内で検討しているという状況でございます。
○新垣　安弘　ぜひ、検討じゃなくて前向きに協力してください。
　もう１点、南部工業の統合の件なんですけれども、南農との統合の場合は、南農ＯＢの政治力が強くてだめになったと。今度、水産との話が出てきた。水産も政治力が強くて、これもまた難しそうだと。南部工業は位置的には南部のほぼ中心にあるんですよ。それを糸満の端のほうにもっていったときに、例えば南城市とか南風原とか、そこら辺からの通学という点ではこれは問題じゃないかなと思うんですが、その点は考慮されないんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　今のいわゆる立地条件といいますか通学について考慮しないかというたぐいの御質問かと思います。
　それも含めながら、私どもはさまざまな過去４期にわたるいわゆる編成整備計画の検証をしてきたつもりであります。この中にも今おっしゃったような観点もございますので、そういったことを総合的に踏まえながら今回の素案、あるいは案が決定していったという状況でございます。
○新垣　安弘　高校の再編を検討していく中で、少子化の問題とか生徒数がどんどん減っていくという現実はあると思うんですよ。それじゃ、そういう教育をしていく中で、いわゆる一つの高校は定数として、生徒数として幾らぐらいが基本だというか、そこら辺の基準というものはあるんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　これは先ほど午前中の答弁にもお答えいたしましたけれども、高校の適正規模につきましては、全国の状況では４から８学級の編制が65％を占めていると。そういったことから、私どもはやはり教育の活性化を図るためには最低これぐらいの学級の編制は必要だろうと、そういったことでございます。また、これは全国的にもそういったことの学級編制がかなり多数を占めておりますので、私どももそういった視点から学級編制を考えております。
○新垣　安弘　４から８学級、人数でいうと何人ですか。
○教育長（大城　浩）　これは高校標準法というのがありまして、高校の場合には１学級40名となっておりますので、40名掛けるこの学級数でございます。
○新垣　安弘　何人になりますか。
○教育長（大城　浩）　４から８ですので、例えば１学年160名から320名の間の学級でございます。
○新垣　安弘　この数というのは、これはある校長先生の話だと、全然その根拠はないということなんですけれども、そこら辺はどうなんですかね、その基準に置くというのは。やはりこれは置かないといけないんですか。いろんな学校の特色を出していけば、その数で規定されるものじゃないんじゃないかというふうな校長先生もいらっしゃるんですが、そこら辺の見解というのはどうなんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時25分休憩
　　　午後４時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　やっぱり適正な学級規模といいますか、あるいは適正な子供たちの数といいますと、先ほど言いましたような状況なんです。ただ、やはり離島・僻地の状況もございますので、今現在、こういった小規模の学校も確かに県立高校にはございます。そういう中で２学級の学校とか３学級の学校も当然あるわけです。ただ、やはりなぜ適正規模の学級が必要かと申しますと、先ほども答弁で申し上げましたけれども、やはり生徒が相互に切磋琢磨していく中で学習意欲を高めていこうと、そういった視点、また、当然適正・適切な教員の配置もそういう中で行われます。と同時に、生徒の選択肢もその中でふえていくわけですから、当然部活動あるいは生徒会行事、あるいは学校行事等々の活性化を図るためにはこれぐらいの適正規模がどうしても必要だろうというとらえ方をしております。
○新垣　安弘　南部工業をフューチャースクールにするという案もあると思うんですが、このフューチャースクールにする場合に、今の南部工業の施設というのは大き過ぎるということはないですか。このフューチャースクールというのは何人ぐらいの規模の生徒数を想定されているんですか。
○教育長（大城　浩）　今のところ、案では、南部工業高校の跡地で予定しておりますフューチャースクールは１学年３クラスを予定しております。
○新垣　安弘　あそこに１学年３クラスだけというのは、あの規模の施設というのは大き過ぎませんか。それだけで使い切れますか。
○教育長（大城　浩）　これは１学年３クラスですから、当然３学年では９学級になるわけです。
○新垣　安弘　企画部長、鉄軌道とＬＲＴの期成会を結成するというお話があったんですが、これはめどとしてはいつごろでしょうか。それだけ最後にお聞きします。いつごろまでにつくる予定でしょうか。
○企画部長（川上好久）　鉄軌道につきましては、今、現在の総合交通体系、これは年度内に策定する予定でございますけれども、この中でも位置づけていく方向でございます。そして県、それからまた国のほうでも調査を進めておりまして、その辺の動きを見ながら、その導入の促進期成会、先ほど申し上げましたように経済団体、それから自治体のほうの意見も聞きながら、その時期等を含めてその立ち上げについては検討していきたいと思います。なるべくその状況が熟度が高まればそういうふうなものの立ち上げもやっていきたいというふうに思っております。
○新垣　安弘　ありがとうございました。
○上里　直司　民主党の上里直司でございます。
　それでは一般質問を行います。
　まず、一括交付金事業の方針を策定すべきではないか、見解をお伺いいたします。
　続いて、再生可能エネルギーについて。
　(1)、普及における県内事業者の活用策をお伺いいたします。
　(2)、県内の小・中・高及び特別支援学校などの施設の中で、ア、各施設における導入内容と今後の導入計画についてお尋ねいたします。イ、すべての施設での設置を仮定すると、設置費用及び効果はどうなるのでしょうかお答えください。
　(3)、電気自動車導入と充電器の設置についてです。
　(4)番目、各部局で新たに設置する施設や船舶への導入方針についてお伺いいたします。
　(5)、来間島と多良間島での事業についてお尋ねをいたします。
　(6)、現在展開されているスマートエネルギーアイランド基盤構築事業に加えて、全県を想定した事業の展開が必要であるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
　３、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
　(1)、制度導入による管理費用の節減効果は幾らになるでしょうか。
　(2)、公の施設の管理形態について。
　ア、地方自治法に基づく公の施設の施設数について。
　イ、その管理形態の内訳について。(ｱ)、県による直接管理、これは業務委託も含めてでございます。(ｲ)、法令に基づく市町村への管理委託、(ｳ)、指定管理者制度の導入、それぞれの件数をお尋ねをいたします。
　ウ、同じ機能を有する公の施設でありながら、所管部局によって管理形態が異なる施設数についてお尋ねをいたします。これらは統一した管理形態が必要ではないか、見解をお伺いいたします。
　(3)、各部局に対して「公の施設の指定管理者制度に関する運用方針」どおりの運用を徹底させるべきではないか。
　(4)、制度導入によって、以前と比較して魅力的な公の施設になっているのかどうかお尋ねいたします。
　(5)番目、雇用の安定のための配慮が必要であると考えますがいかがでしょうか。
　４、情報通信関連産業について。
　(1)番目、情報通信基盤の拡充について。
　ア、民間情報事業者への通信コスト低減支援内容についてお尋ねいたします。
　イ、地域間格差の是正についてお尋ねをいたします。
　ウ、安価で大容量のサービスを提供する事業者への支援についてお尋ねをいたします。
　(2)、クラウド基盤整備についてであります。
　ア、次年度における沖縄本島の一体的クラウドセンター化への取り組みについて、その中でのデータセンターの設置事業についてお尋ねをいたします。
　(3)、情報通信関連産業の振興における情報産業振興課と情報政策課の役割についてお尋ねをいたします。
　５番目、図書館行政についてお尋ねいたします。
　(1)、八重山分館廃止に伴う八重山圏域の図書館サービスの充実について。
　ア、石垣市立図書館への支援について。
　イ、与那国町、竹富町の図書館設置支援についてお尋ねをいたします。
　(2)、全体の司書採用の計画があるかどうかお尋ねをいたします。全庁的な体制で採用に取り組むべきではないか、あわせてお尋ねをいたします。
　(3)、館長登用については、司書資格を持った人材を庁内外から登用すべきであるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
　６番目、復帰40周年事業として首里城正殿等の施設の県への譲渡を求めてみてはどうかと考えますがいかがでしょうか。
　７番目、世界文化遺産と観光振興について。
　(1)、登録された選定理由についてお伺いいたします。
　(2)、琉球王朝時代のさまざまな儀式等を再評価し、さらに観光振興のツールとして用いるべきではないかお尋ねをいたします。
　８、デザイン事業について。
　(1)番目、県立博物館・美術館で行われた「ＫＡＭＩ・ＧＡＫＡＲＩ2012」事業は、デザイナーによる紙を媒介にした作品展でありましたが、この事業のコンセプトを県事業に生かすべきではないかお尋ねをいたします。
　(2)、神戸市で取り組んでいるデザイン政策をどのように評価しているのかお答えください。
　９番目、東日本大震災への復興支援について。
　(1)、震災発生から間もなく１年を迎えることになりますが、それを祈念するというか振り返る事業実施についてお尋ねをいたします。
　(2)番目、福島県の子供たちを受け入れる事業の推進についてお答えください。
　10番目、待機児童解消に向けた取り組みで、小規模型施設の設置可能性についての見解をお伺いいたします。
　11、本県の人口減少はいつから始まるのか。また、この人口減少を食いとめる方策は検討されているのかどうかお尋ねをいたします。
　12番目、小・中・高におけるスポーツ障害の実態とその対策についてお伺いいたします。
　最後に、次年度に新規計上される感染症関連事業の概要についてお伺いをいたします。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、一括交付金に係る御質問の中で、一括交付金事業の方針策定についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県といたしましては、「沖縄21世紀ビジョン」で掲げる沖縄の将来像の実現に向けた諸施策の主体的かつ効果的な展開を図るため、平成24年度予算編成方針に基づき、沖縄振興のための事業に沖縄振興一括交付金を積極的に活用し、予算を編成したところでございます。当初予算における同交付金を活用しました事業としましては、離島住民の交通コストの負担軽減や観光産業の戦略的な推進、そして情報通信関連産業の高度化・多様化に向けました施策に取り組むことといたしております。また、臨空・臨港型産業など沖縄の優位性を生かした新たなリーディング産業を育成するとともに、農林水産業や製造業の振興、そして待機児童解消などの子育て支援、沖縄の地域特性を生かした文化の振興などにも取り組むことといたしております。沖縄県としましては、引き続き県民ニーズに即した施策や沖縄の発展可能性を生かした施策に沖縄振興一括交付金を活用することといたしております。今後、作成する沖縄振興交付金事業計画に市町村意見や「沖縄21世紀ビジョン基本計画」などを適切に反映してまいりたいと考えております。
　次に、情報通信関連産業についての御質問の中で、一体的クラウドデータセンター化の取り組みについての御質問にお答えをいたします。４の(2)のアと４の(2)のイが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄県では、さきの東日本大震災を踏まえた同時被災リスクが少ない沖縄県に沖縄型クラウドデータセンターを整備し、クラウドコンピューティング等の高付加価値サービスの創出や国内外企業等のバックアップ、リスク分散に貢献する拠点を形成いたしたいと考えております。同センターは、うるま市の兼箇段に平成24年度から２年間で約40億円の予算を投入し、平成25年度末の竣工をめどに県内既存のデータセンター間との通信回線を整備し、クラウド共通基盤システムを構築することといたしております。これにより、国内では類を見ないバックアップ拠点の形成や新たなクラウドサービスの創出を促進し、県内ＩＴ産業の高付加価値化、そして雇用の拡大などの効果が見込まれているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　全県を想定した事業の必要性についてお答えします。
　再生可能エネルギーについては、天候に左右される不安定なエネルギーであるなどの課題があることから、各地域で実証事業を行い、電力系統の安定化対策などの知見を蓄積しているところであります。また、再生可能エネルギーは、地形的特徴、立地条件、資源の偏在性などの地域特性があります。今後は、全県的な事業展開に向け、こうした課題などを総合的に勘案し、各地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　再生可能エネルギーについての御質問の中の、県内事業者の活用策についてお答えいたします。
　沖縄県は、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業等において、沖縄電力と連携し、再生可能エネルギーの普及拡大に向け必要となる系統安定化対策等の実証事業に取り組んでおります。このような事業の成果及び今年７月から実施される全量固定価格買い取り制度により、県内事業者による再生可能エネルギーの導入促進が期待されるものと考えております。また、県内事業者の活用策については、現在、同事業で取り組んでいる亜熱帯型省エネ住宅及びＥＶバスの研究開発を県内事業者を中心に展開しております。今後とも、再生可能エネルギーの普及に当たっては可能な限り県内事業者の活用に取り組んでまいります。
　続きまして、来間島と多良間島での事業についてお答えいたします。
　来間島では、今年度からスマートエネルギーアイランド基盤構築事業において、島内の電力需要すべてを太陽光発電設備等の再生可能エネルギーで供給することを目指す実証事業に取り組んでおります。また、多良間島においては、平成22年度に沖縄電力が離島独立型系統新エネルギー導入実証事業で250キロワットの太陽光発電施設を整備し、現在、系統安定化対策に関する実証事業を行っております。
　続きまして、情報通信関連産業についての御質問の中の、民間情報事業者等への通信コスト低減支援内容についてお答えいたします。
　県内における情報通信関連産業の通信コストについては、依然として首都圏からの距離による格差があることから、沖縄県では、県外企業の県内誘致を目的に、平成11年度からその低減化支援に取り組み、企業集積を推進してまいりました。今後とも、さらなる通信コストの低減化に努め、県外企業の誘致を推進するとともに、県内企業の高度化を促進していきたいと考えております。
　同じく情報通信関連産業についての御質問の中の、安価で大容量のサービスを提供する事業者への支援についてお答えいたします。
　情報通信基盤の整備については、民間通信事業者が主導的役割を担うものとされております。しかしながら、沖縄県では情報通信関連産業を県経済を牽引する重点産業として位置づけていることから、必要となる情報通信関連基盤の整備については、民間通信事業者等との連携を強化し、その拡充に努めていく考えであります。ただいま次年度から実施を予定している沖縄型クラウド基盤整備事業では、通信回線環境の整備費として３億円の予算を計上し、各地域間及び県内各データセンター間のネットワークの拡充を図ることとしております。
　次に、情報通信関連産業の振興における情報産業振興課の役割についてお答えいたします。
　沖縄県では、情報通信関連産業を県経済を牽引する重点産業として位置づけ、各種施策の積極的展開により国内外からの企業誘致や、県内情報通信関連企業の活性化と高度化などを強力に取り組む観点から、平成14年度に当時の企画開発部情報政策室から関連業務を分離し、商工部門に新たに情報産業振興課を設置しております。情報産業振興課の主な役割は、国内外企業の誘致による本県へのＩＴ産業の集積促進、県内情報通信関連企業の活性化や高度化、多様なＩＴ産業人材の育成確保などを通して、我が国における国際的なＩＴ拠点の形成を図っていくことであります。これまでの取り組みとして、市町村と連携したインキュベーション施設の整備、本土―沖縄間における高速大容量回線の通信費低減化、グローバルＩＸの構築、各種ＩＴ高度人材育成事業の取り組み、ＩＴ津梁パークの整備などであります。これらの取り組みにより、この10年間で約200社の企業を誘致し、約１万7000人余の新規雇用の場を確保しております。次年度予算案には、沖縄型クラウド基盤構築事業やモバイル機器等検証拠点形成促進事業などを計上しており、今後ともＩＴ産業の高度化や国際的ＩＴ拠点の形成に向けて積極的に取り組んでまいります。
　続きまして、デザイン事業についての御質問の中で、「ＫＡＭＩ・ＧＡＫＡＲＩ2012」事業のコンセプトを県事業に生かすべきではないかという御質問にお答えいたします。
　「ＫＡＭＩ・ＧＡＫＡＲＩ2012」は、紙による表現方法や県内クリエーターによる作品展示、学生デザインコンテスト、県内企業とのコラボレーションによる商品パッケージの提案など、デザインの可能性を発信する取り組みであると聞いております。この取り組みの中でクリエーターと県内企業が連携したパッケージデザインの提案は、デザインの重要性、クリエーターの活躍の場の創出を図っていく上で重要な取り組みであると考えております。デザインは、商品の付加価値を向上させるだけでなく、ポスターやロゴマークなど、一目でそれが何を表現し、何を示しているかの情報発信力など、デザインの果たす役割は大変大きなものがあると考えております。県においても、企業とデザイナーをつないでいく事業を検討していく考えでございます。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　再生可能エネルギーについての御質問で、各施設における今後の計画等についてお答えいたします。
　学校施設の整備につきましては、児童生徒への環境・エネルギー教育において、再生可能エネルギーの活用等は重要であると認識しております。平成23年７月現在の導入状況は、太陽光発電が小中学校46校、高等学校１校、特別支援学校５校で、合計52校であり、風力発電は小中学校で７校であります。
　県教育委員会としましては、今後も環境への負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設の整備に努めていきたいと考えております。
　次に、設置費用等についてお答えいたします。
　すべての県立高校及び特別支援学校への設置に要する経費を試算した場合、約36億円となります。再生可能エネルギーを活用した設備の導入は、費用対効果の面で課題はありますが、環境・エネルギー問題への対応、環境教育の充実などに効果があるものと考えております。
　次に、図書館行政についての御質問で、石垣市立図書館及び与那国町、竹富町への支援についてお答えいたします。５の(1)アとイは関連しますので一括してお答えいたします。
　県教育委員会としましては、八重山地域における図書館サービスのあり方についての意見調整や地域への支援を行う中で検討を重ねた結果、分館の資源の一部を本館に集約し、県全体の図書館サービスのさらなる充実を図ることといたしました。八重山地域への支援につきましては、分館が所有する８万余の蔵書等を八重山全体の財産として地元で活用していただき、建物等の活用につきましても地元の要請を踏まえて検討していきたいと考えております。与那国町、竹富町を含む図書館未設置町村への支援としましては、一括貸し出しのセット内容の充実や、移動図書館での読書講演会等の実施及び地域課題に対応したコーナーの設置など、離島読書活動支援事業をさらに充実させて図書館設置に向けた住民や行政の機運が高じていくよう取り組んでまいります。また、地域に貢献できる司書育成を目的とした事業も継続して取り組んでまいります。今後とも、３市町と連携しながら地域のサービス充実に向けて支援に努めたいと考えております。
　次に、司書有資格者の採用についてお答えいたします。
　本年度の県職員採用中級試験においては、司書資格を条件とする採用試験を実施し、司書資格者の採用を予定しております。また、学校司書との人事交流や司書資格を有する行政職員など、関係部局とも調整を図りつつ、司書有資格者を計画的に配置することで図書館行政の充実に努めてまいります。
　次に、司書有資格者の館長登用についてお答えいたします。
　県立図書館は、県民の生涯学習や情報の拠点として、県民が「いつでも、どこでも」必要な学習が行えるよう、資料の収集・整理・保存や市町村の支援、情報ネットワークの構築に取り組んでおります。県立図書館がその機能を十分に発揮するためには、司書資格を有する職員を計画的に配置するとともに、マネジメント能力にすぐれた館長が必要だと考えており、人材の適材適所の配置に努めております。
　次に、世界文化遺産と観光振興についての御質問で、登録された理由についてお答えいたします。
　「琉球王国のグスク及び関連遺産群」は、14世紀後半から18世紀末にかけて生み出された、琉球地方独自の特徴をあらわす文化遺産群として平成12年に世界遺産に登録されました。その選定の理由は、１点目に、遺産群は、日本、中国及び東南アジア諸国との政治的・経済的・文化的交流の過程で成立した琉球王国の所産であり、独自の発展を遂げた琉球地方の特異性を示す事例群であること、２点目に、グスク群は、考古学的遺跡として極めて貴重な事例で、古い琉球社会の象徴的存在であり、同時に、地域住民にとって先祖への崇拝と祈願を通じて相互の結びつきを確かめる精神的なよりどころとして、今なお琉球文化の重要な核心をなしていること、３点目に、遺産群は、琉球地方独特の信仰形態の特質をあらわす顕著な事例であり、自然崇拝的な信仰思想に基づく祭事が今日でも盛んに行われており、市民の生活や文化の中で生き続けていることであります。
　次に、東日本大震災への復興支援についての御質問で、被災児童生徒の受け入れについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会と連携して、被災児童生徒の公立学校への弾力的な受け入れ、転学に伴う教科書の無償給与や就学援助、高等学校の入学料等の免除を行っているところでございます。今後も、被災地から受け入れている子供たちが本県での学校生活にスムーズに適応できるよう、東日本大震災に係る心のケア事業により、スクールカウンセラーを配置して心のケアに引き続き取り組んでまいります。
　次に、スポーツ障害についての御質問で、実態及び対策についてお答えいたします。
　平成22年度日本スポーツ振興センターの統計によりますと、スポーツ障害と考えられる疾病で災害給付金を受けた児童生徒数は、小学生で３名、中学生で13名、高校生で６名、合計22名であります。
　県教育委員会としましては、今後とも運動部活動指導者研修会等において、スポーツ障害の適切な予防・対応がなされるよう啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　再生可能エネルギーについての御質問の中で、電気自動車導入と充電器設置についてお答えいたします。
　県内の電気自動車の導入状況は、平成23年８月時点で、レンタカー220台、タクシー７台、その他100台、合計約330台となっております。充電器につきましては、急速充電器24基、普通充電器32基、合計56基が導入されております。
　県としましては、「沖縄県地球温暖化対策実行計画」の着実な推進を図るためにも電気自動車及び充電施設等の普及啓発、整備に努めていきたいと考えております。
　次に、施設や船舶への導入方針についての御質問にお答えいたします。
　県では、平成23年度に「沖縄県地球温暖化対策等臨時特例基金」を活用して北部の県有施設（北部福祉保健所）に出力10キロワットの太陽光発電設備の整備を進めております。平成23年３月に策定した「沖縄県地球温暖化対策実行計画」では、重点的に取り組む対策の一つとして再生可能エネルギーの導入拡大を掲げております。今後とも県有施設における太陽光発電設備等の導入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　指定管理者制度に関する質問のうち、制度導入による管理費用の節減効果についてお答えいたします。
　指定管理者制度を導入した平成18年度から平成23年度までの間で、財政効果は約36億円となっております。
　次に、公の施設の数と管理形態の内訳についてお答えいたします。３の(2)のアと３の(2)のイの(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)は関連しますので一括してお答えいたします。
　地方自治法上の「公の施設」とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を言い、社会福祉施設、教育・文化施設、体育施設などが該当いたします。沖縄県の公の施設数は261施設となっており、管理形態の内訳としましては、県による直接管理が44施設、法令に基づく市町村への管理委託等が55施設、指定管理者制度の導入施設が162施設となっております。
　次に、同じ機能を有する公の施設の統一した管理形態についてお答えいたします。
　所管部等におきましては、指定管理者制度導入時にそれぞれの公の施設について、法令や施設の設置目的、住民サービスの向上や経費の削減効果等を検討しながら管理形態を設定してきたところであります。しかしながら、同様な機能を有する施設において管理形態が異なる施設として海岸・ビーチ等の施設があります。これらの施設の管理形態につきましては、改めて個々の施設について実態を把握し、よりよい施設の管理となるよう努めてまいります。
　次に、制度に関する運用方針の徹底をすべきではないかという趣旨の質問にお答えいたします。
　県におきましては、公の施設の導入に関する指針として「公の施設の指定管理者制度に関する運用方針」を定め、機会あるごとに適切に運用するよう周知に努めているところであります。今後とも具体的な施設管理の実態把握に努めながら運用方針の周知徹底を図ってまいります。
　次に、制度導入以前と比較して魅力的な施設となっているかという趣旨の質問にお答えいたします。
　指定管理者制度の導入による効果については、経費の節減以外に広報宣伝の強化、オフシーズンの稼働率対策など民間のノウハウを活用したサービスの向上が図られております。具体的に申し上げますと、イベント等の広報を通じて利用客をふやした取り組み事例や利用者アンケート結果から車いすの無料貸し出し、ベビーカーの台数増加などに取り組んだ事例、カフェや売店の運営による利用者サービスの向上に取り組んだ事例などが報告されております。今後ともモニタリングの実施等を通し、指定管理者に対する適切な指導助言を行いながら施設のサービス向上に努めていきたいと考えております。
　次に、雇用の安定のための配慮についてお答えいたします。
　指定管理者制度は、民間事業者を含む幅広い団体の中から、地方公共団体が指定する団体に公の施設を管理代行させる制度で、民間能力の活用により、サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。指定管理者制度により、民間における雇用機会の創出という効果がある一方、指定期間終了時に従業員の雇用問題が発生することも考えられます。そのため県としましては、指定管理者に対して労働関係法令の遵守を強く求めるとともに、継続雇用や他の企業へのあっせんなどを促しているところであります。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　情報通信関連産業についての御質問の中で、情報通信基盤の地域間格差の是正についてお答えいたします。
　情報通信基盤の整備については、民間通信事業者が主体的に行うことが基本となっておりますが、これまで採算性などの問題から本島北部や離島地域などでは民間主導による整備が進まず、通信速度等に格差が生じておりました。このため、平成17年度から県・市町村が事業主体となり、離島地区等において、ＡＤＳＬ方式等により情報通信基盤の整備に努めてまいりました。しかしながら、近年、情報通信技術の急速な進展等により、光回線への要望が高まってきております。県としては、現在、条件不利地域の現状等を調査しているところであり、その結果等を踏まえ、国、関係市町村及び民間通信事業者と連携しながら、格差の是正に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、情報通信関連産業の振興における情報政策課の役割についてお答えいたします。
　企画部情報政策課においては、離島等条件不利地域における情報格差の是正、庁内ネットワークの適切な管理運用による事務の効率化、県民サービスの向上を目的に電子申請システムの運用などを行っております。県内情報通信関連産業の振興について、企画部は、側面から支援する観点から、情報ネットワークの整備に当たっては、県内に本社等を有する企業を対象に入札を実施、また、システム開発については、県外企業との共同提案も可能な企画提案方式にするなど県内企業による受注の促進を図ってきており、今後とも関係部局と連携しながら県内情報通信関連産業の振興に努めていきたいと考えております。
　次に、デザイン事業についての御質問の中で、神戸市のデザイン政策についてお答えいたします。
　神戸市においては、デザインを「色や形」だけではなく「計画や仕組み、意図や考え方」も含めて幅広くとらえ、デザインによって新たな魅力を創造する「デザイン都市・神戸」の実現に向け取り組んでいることは承知しております。この中で「くらしを豊かにするデザイン」、「個性と魅力を活かすデザイン」、「経済を活性化させるデザイン」、「創造力を高めるデザイン」、「心を育み次世代につなぐデザイン」の５つの視点で、人、物、町を結びつけ「”神戸らしさ”を見つめなおして、磨きをかける」ことを基本理念として掲げております。一方、本県で現在策定中の「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）」の中においても、地域らしさを生かして、磨きをかけていく考え方のもと、「自然や文化などよき沖縄の価値を高めていく再生沖縄」への取り組みと、「自立的発展の基礎条件を整備し、我が国を牽引する新生沖縄」を創造することでビジョンで示された県民が描く将来像の実現に取り組むこととしております。神戸市における取り組みを参考に、沖縄に合うものについては可能な限り県の施策展開に取り入れてまいりたいと考えております。
　次に、本県の人口減少についての御質問の中で、人口減少とその対策についてお答えいたします。
　我が国においては、2005年ごろから人口減少局面に入ったと考えられており、2010年時点では全国47都道府県中38県が人口減、人口増は沖縄県を含む９県となっております。沖縄県の2012年１月現在における推計人口は140万5000人で、2025年前後まで人口がふえ続ける唯一の県と見込まれております。しかし、2009年に実施した試算によりますと、沖縄県の人口も2025年前後におおむね144万人でピークを迎え、それ以降、減少に向かうことが見込まれております。このような時代において、人口は地域振興の最大のメルクマールにもなりつつあります。このため、人口減少対策として、保育所の整備や放課後児童クラブの設置促進など、子供を生み育てやすい環境づくりに取り組むとともに、自立型経済の構築による産業雇用の拡大により出生率の向上を促すことはもとより、外部から絶えず人を引きつける環境を整えていきたいと考えております。また、離島における定住条件の整備を推進し、人口の流出を防ぐことなどにより活力ある沖縄県の実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、感染症関連事業についての御質問の中で、感染症関連事業の概要についてお答えいたします。
　近年、地球規模での温暖化に伴い、インフルエンザ、マラリア等の感染症の拡大が懸念されております。亜熱帯に属する沖縄は、感染症のディフェンス地域としての地理的な重要性を増しております。当該事業は、産学官の連携による感染症対策の研究などを実施し、研究拠点の形成を図ることを目的としております。さらに、本事業を活用した創薬等の関連ビジネスの創出は県内の産業振興や雇用拡大などに将来的につながるものでありまして、社会的にも大きく貢献するものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　復帰40周年事業について、首里城正殿等の県への移譲についてお答えいたします。
　首里城正殿等を県に譲渡を求めることについては、これらの施設を所管している国や都市再生機構との協議が必要であります。施設の譲渡に関しては、国は「政府全体で十分議論した上で結論を出す」、都市再生機構は、「平成30年度までに公園事業から撤退するため、今後、公園管理者と調整する」としております。このようなことから、復帰40周年記念事業として譲渡を求めることは、その方針決定に時間を要するため難しいものと考えております。県としては、将来的な譲渡に向けて、今後の国や都市再生機構の動向を踏まえて、課題や問題点を整理した上で検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　世界文化遺産と観光振興についての御質問の中の、琉球王朝時代の儀式等の評価と観光での活用についてとの質問にお答えいたします。
　首里城においては、正月に「新春の宴」を開催しており、琉球王朝時代、元旦の早朝に行われた儀式を再現しております。10月の「首里城祭」においては冊封使行列や冊封儀式等が行われており、これら行事は、首里城のウエブサイトや沖縄観光コンベンションビューローが毎年発行する「沖縄のまつり」本等において紹介され、多くの観光客の皆様に楽しんでいただいております。また、琉球王の別邸で、冊封使の接待の場にも利用された識名園は、沖縄リゾートウエディングの特色の一つである宮廷ウエディングの会場としても活用されております。県としましては、小説「テンペスト」や「よみがる琉球芸能　江戸上り」の映画化等もあり、琉球王朝ゆかりの儀式等の観光資源として可能性はますます拡大しているものと考えておりますが、その一方で首里城を初めとする世界的文化遺産は島における古来からの聖地としての性格もありますので、地域住民の皆様との意見交換を図りながら今後とも積極的な文化観光資源としての活用を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　東日本大震災への復興支援について、災害発生１年を迎えての事業実施についてお答えいたします。
　東日本大震災の発生から約１年が経過し、宮城・岩手両県からの避難者の多くは地元に帰られた一方、福島県においては東京電力福島第一原子力発電所事故による避難区域がいまだ解除されておらず、現在も避難者数が増加しており、避難生活の長期化が避けられない状況にあります。県内への避難者に対する支援としましては、アンケート調査の結果、就職支援や避難者同士の交流への要望が多く、商工会議所や雇用関係機関と連携し、就職説明会や就職相談会への御案内を行うとともに、県内のボランティア団体等による交流会の開催などを支援してまいりました。また、被災地におられる方々への支援につきましては、昨年、夏休みに実施した被災地児童スタディツアーに引き続き、ことし３月にも沖縄県ユースホステル協会との連携のもと、福島県から約100名の小中学生を招致する「2012年福島春休み青少年支援プロジェクト」や、福島県から約100名の高齢者を招致する「被災地の高齢者沖縄招致ツアー」を実施する予定です。
　県におきましては、新年度におきましても福島県を初めとする県内への避難者や被災地におられる方々のニーズを的確に把握し、本県で避難生活を送られている方々への生活支援のさらなる充実、被災地で暮らしておられる方々への本県への招致等につき、引き続き、東日本大震災支援協力会議を中心として、民間企業・団体との連携のもと検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　待機児童解消に向けた小規模型施設の設置の可能性についてお答えいたします。
　待機児童の解消については、保育所の創設、定員増を伴う増改築、認可外保育施設の認可化等のあらゆる方策を用いて取り組む必要があると考えております。都市部においては、大規模な定員の保育所用地を確保することが困難である場合もあることから、小規模保育所の設置も待機児童解消の有効な方策であると考えております。
　県としましては、地域ごとの待機児童の実情に応じた待機児童解消策を保育の実施主体である市町村に対し今後も引き続き働きかけてまいります。
　以上であります。
○上里　直司　それでは時間も余りありませんので、少し所感を交えながら再質問をさせていただきます。
　まず仲井眞知事、年末の予算編成の折に、随分と交渉を重ねて予算の確保あるいは一括交付金化の実現と御尽力をいただきまして、本当にお疲れさまでございました。
　年始から今までにかけて知事の活動への評価の声というのはいろんなところでお聞きしました。私も同じような感想を持っていますけれども、私が知事を評価したいのは、このような一括交付金というだれも実現をしていない、やったことのない事業に対してそれをやってみようという決断をされたところだと思うんですね。当然私も2009年の９月議会で最初に提案したときには、私自身民主党の政策調査会の中にいて一括交付金に関する資料を探してみたところ、ほとんどなかったんですね。そういうところの事業から知事に決断を求めて１年程度かけてこうした決断に至ったということは、非常に私は知事の決断、政策判断というのは高く評価をしております。その意味で、この次の10年間における政策というものは、恐らくこれまでの40年間と違った形の政策、あるいは政府がこれまでずっと持っていたいろんな権限やあるいはいろんな政策というものが県に移譲されるということが予想されるわけですので、ぜひそういう意味でも一括交付金化を求めた政策判断と同様に、その事業の変化、あるいは時代の背景をとらまえてぜひ判断を下していただきたいということは要望しておきたいと思っています。
　それでまず１点は、これは提案にさせていただきますけれども、一括交付金事業の方針ということでこの間代表質問・一般質問でも数々の議員から質問が出ていました。私もきょう知事からの御答弁を聞いていますと、ぜひ１枚の紙か２枚ぐらいの紙で、方針というものがこういうものなんだということがわかる資料をぜひいただきたいなと。これは我々県議会だけではなくて、県民に対しても一括交付金の使い方というのは県としてはこう使うんだということがどこに行ってもわかるような形で、そういうまとめ方をぜひ提言をさせていただきたいと思っています。21世紀ビジョン基本計画に盛り込まれている事業を実施するんだというのはそのとおりですけれども、県民だれしもが21世紀ビジョン基本計画を見るというのは不可能に近いわけですから、そういうまとめ方をぜひやっていただきたいということを要望しております。
　それで首里城の正殿の譲渡について、これは非常に私も難しい問題だと認識しているんです。それ以上に復帰40年で、復帰を実現をしようとした皆さん方が今もうお亡くなりになられている方も多いですけれども、草葉の陰からこんな提案なんてなぜできるんだというぐらい復帰に際しての大きな目的というか一つの事業だったはずなんですよ。それをもうできたから譲ってくれというのは非常に勝手なものなんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、私はこの国直轄事業が県に譲渡される、あるいは移管されるということ、あるいは独立行政法人都市再生機構が平成30年度にその公園事業から撤退するという話ですから、私は無理な話ではないと思うんですね。そういう意味で、これは部長も随分御苦労されて国や再生機構と調整されているのは私も聞いていました。非常に事務方から嫌がられたと思うんですよ。この話は政治的な解決しかないんですよ。政治的な解決というのは、ぜひ沖縄県で引き取らせていただきたいと。引き取らせていただきこの管理や運営についてこれを我が県でやってみたいんだということを知事から言わないと、なかなか動かないんですよ。そういう意味で、知事、今言えと言われればどういう対応になるかわからないんですけれども、私は国に問い合わせてみましたら、国が言うのはこういうことなんですよ。知事から、県からはそういう求めがないからだということですので、ぜひそのことについて一言知事の所見をお聞かせいただけませんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今、首里城とか海洋博記念公園とか、県民からたまに声が上がってくることも確かです。今の議員のお話を伺って、知事を初め大勢で要請したら動き出すかもしらぬという感じと、先ほど部長から申し上げたこともある時期には必要かなとも思いますが、今度の１年の経験から言いますと、出先機関の原則廃止という例えば民主党、それと現在の政権が公約として掲げたものでも実際にこれを決めてもってくる、ないしはその権限を移譲させるというのが結構想像以上に大変だというのが改めてよくわかりまして、沖縄にも約六十幾つかの出先機関があるようですが、この首里城もある意味で財団ではあるんですが、そういうものに近いと思いますから、現実に懐に手を突っ込んで意味のあるものを持ってくるということには実はよほどのパワーが必要になります。ですから、これも県民を挙げてといいますか、県議会一緒になって総意のもとにこういうものはやらないとなかなか動かないなというのもまた一方で私の印象です。ですが、別にひるんでいるわけではありませんが、少し戦術を練って頑張ってみたいとも思っております。
○上里　直司　ぜひお願いいたします。
　一括交付金も国の反応を見ると、今知事がおっしゃったみたいに相当厳しい状況だったところが変わってきたわけなんですね。そういう意味では変化が必ず起きてきますので、知事のアクションがあると、もちろん県議会もサポートしながら県民総意でこの首里城正殿――まず象徴的なもので首里城正殿を挙げましたけれども――ここの譲渡をぜひ実現をしてみたいと私は思っております。
　続きまして、再生可能エネルギーについて教育長にお尋ねしますけれども、恐らく教育委員会あるいは公安委員会、そして知事部局合わせて太陽光パネルを設置している施設を有しているところは教育長のところだと思うんですね。それで教育的な効果もあるということで非常に私は評価をしております。ただ、この設置費用というのに少し私疑問を感じていまして、この設置費用、今試算をされた36億円というのは１キロワット当たり幾らの設置費用を見込んでいるのかお答えいただけますか。
○教育長（大城　浩）　今の議員の御質問は、１キロワットでの積算ですか。
○上里　直司　そうですね。
○教育長（大城　浩）　実は、50キロワットの中での59校で約33億円、そして特別支援学校は20キロワットで11校で約３億円で、合計36億円と先ほど申し上げました。
○上里　直司　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　今手元にはこの１キロワット当たりの数字がございませんので、後日報告しようと思っています。
○上里　直司　後日というか、私のところに資料があるんですけれども、これは皆さんから出た資料ですよ。大体特別支援校に設置されているのが20キロワットで2300万、2600万、2200万、2400万、2500万、これぐらいなんですよね。そこで１キロワット幾らなんですかと聞いているんですよ。
○教育長（大城　浩）　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時31分休憩
　　　午後５時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　120万円程度でございます。
○上里　直司　１キロワット当たり120万という金額というのは、教育庁が今集めているデータなんですね。商工労働部長、私は県内事業者を活用せよという話があって、県内の事業者の中では100万を切った形で設置をしている業者がいらっしゃるんですね。私はそれを把握をしているものですから、少しその設置費用が高いんじゃないかなと思ったんですよ。もし商工労働部長が持っている事業者のデータで１キロワット当たり100万を切る業者があるのかどうか、県内でそういう事業をやられている事業者を把握されているのかどうか、その辺についてお答えいただけませんか。
○商工労働部長（平良敏昭）　一般的には太陽光パネルは、10キロワット以上の計算をするときは、１キロワット当たり大体100万という標準的な計算をするわけです。ですから、10キロワットとすると1000万と。しかし現実にはそれはあくまで計算上の数字で、最近は４分の３から３分の２ぐらいまで落ちてきていると聞いています。県内では最近中国の企業と連携して、国内の半額以下ぐらいの費用で導入できる事業者が出ておりまして、先日早速その企業ともお話、意見交換をしました。性能的には、西ドイツとイタリア等ヨーロッパでかなり使われている製品でございまして、性能的にも日本製に決して劣っていない、発電効率もむしろいいぐらいのデータでしたので、今後は何キロワット等にするかによっても事業費は変わってきますけれども、少なくとも導入費用はかなり落ちてきている。一方で、買い取り制度も１キロワット40円という数字が出てきていますので、かなり導入の普及も高まるのかなというふうに感じております。
○上里　直司　県内業者でもパネルは中国製だとか、海外製を利用しながら、土台の設置については自社で開発をしている事業者もいます。そういう県内業者も活用をしながら、設置を普及していくというのは重要だと思いますので、単価当たりの計算については商工労働部の皆さんとも少し話し合ってぜひ進めていただきたいと思っています。
　続けて、再生可能エネルギーについてですけれども、多良間村の事業で太陽光パネルの話を御紹介いただきました。今年度にも可倒式の風力発電導入の計画もされているという話も聞いております。私が以前聞いた話ですけれども、風力発電の設置において島内の再生可能エネルギーの需要を半分ぐらい賄えるということになるということなんですね。来間島で今事業を進めながらも私は同時に、この多良間島でもやっぱり実験すべきだろうと思っているんですね。多良間島の人口は1300人、戸数で言うと大体160戸、こういうことですので、こういう事業を進めていく、あるいは電気自動車の導入、急速充電池、こういうミックスをしながら島をひとつ完結させて実験をしてみるという話は、商工労働部長、どうでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　小さな島嶼から成っている本県としては、ちょうど再生可能エネルギーの導入に割と適するような人口規模というのがほとんどの離島でございます。そういう点では議員御提案のように、そういう各離島で可能な限り再生エネルギーを導入していくという基本的な考え方は私ども商工労働部も考えておりまして、その宮古島の場合は宮古本島というか橋で結ばれた一つの島みたいなものですけれども、そういうところと、多良間島の場合は独立系統なわけですね。そこでやはり電気事業者と協調しながら再生可能エネルギーとそれから通常の沖縄電力さんのこれをどういうふうにベストミックス、この辺をやっていくというのが非常に重要であると思いますので、その辺については今後とも取り組んでいきたいと。何年か前には波照間島でも可倒式風力等も入れてそういう取り組みをしておりますので、今後とも小規模離島等については積極的に検討していきたいと考えています。
○上里　直司　この議会でも多良間島でヤギ屠畜場を計画されているという話がありましたので、農林水産部長、ぜひそれを設置する際にはパネルも設置をして、そこで賄えるようなことができるようにぜひやっていただきたいんですね。私がなぜこういうことを申し上げているのかというと、こういう島が本当に今まででしたら、電気にしても水道にしても一番おくれてきて最後に整備をされてくるんですよ。そうじゃなくて、一番最先端のモデルをこの島が取り込んでいくということになれば、それは世界から注目されますよ。そういうことが島の交流人口をふやしていって、訪れる人が来て、島での商品もふえていってという島の活力を促していくという効果があるんですよ。そういう意味で、せっかく各電気事業者が設置をするというタイミングをとらえてこういうことをやっていくと、島の元気が出てくるだろうということをぜひ提案したいと思っています。これは提案で終わりますけれども、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　総務部長に指定管理者制度、調べていただきましたので御質問いたします。
　これまでの財政効果36億円の効果が出ていますけれども、残りの直接管理44施設、これについてはどういう形で今後指定管理者制度の導入に移行されるんでしょうか、そこをお答えください。
○総務部長（兼島　　規）　指定管理につきましては、各部局の判断に任せているわけですけれども、原則として指定管者理制度を導入しようという形で運用方針も決めていますので、できるだけ指定管理の方向に向かう形で検討して進めていきたいと思っています。ただ、効果も出てきていますけれども、やっぱりどうしても指定管理できない部門もございますので、そこのほうを考慮しながら指定管理については進めていきたいということでございます。
○上里　直司　新沖縄県行財政改革プラン、これをちょっと拝見してみますと（資料を掲示）　24年度の前半期までの施設の指定管理者制度への移行というのが盛り込まれているんですね。ほぼ達成されているんですよ。それ以外のことについて少し言及がなかったものですから、改めてそこはしっかりと取り組んでいただきたいということは要望しておきます。
　最後に、教育長、図書館の話です。私もずっとこの４年間、図書館図書館と言ってきました。施設の整備や離島の読書支援ということについては随分充実してきたという私は感想を持っています。ただ、図書館司書の計画についてその計画を立てていきたいという話はあるんですけれども、じゃ今あるのかどうか。今後どういう形で計画を策定するのか、それについてまずお答えいただけますか。
○教育長（大城　浩）　実は、図書館の将来的なあり方に関します検討委員会を発足していく中で、将来像をそこで検討していこうとそういう計画はございます。
○上里　直司　さきの答弁で、まず知事部局との連携も含めてという話がありましたから、ぜひ知事部局にも御協力をしていただきたいと思うんですけれども、総務部長、やはり採用するときに司書資格を持っている人もいらっしゃると思うんですよ、知事部局で採用している職員の中で。そういう人の意向も含めながら、ぜひ図書館や学校図書館、いずれにしても配置を十分にしていくということをぜひこれは知事部局のほうも考えていただきたいんですよ。そのことについて一言いただけますか。
○総務部長（兼島　　規）　学校の定員の問題でも私どもはこの図書館行政についてはかなり力を入れないといけないということもあって、私どもと教育庁と調整をしながら各学校に図書館司書をぜひ置きたいということを含めてしっかりとしたそういう方針を持ちながらやっていますので、引き続き図書館司書を置くことについては力を入れていきたいと思っております。
○上里　直司　最後に、八重山分館の廃止に伴う支援について。
　石垣市立図書館を中核としてという考え――八重山圏域のサービスですね――やはりこの石垣市立図書館のバックアップ体制をどうとられようとしているのか、その支援の内容について再度お答えいただけませんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　まず八重山地域への支援につきましては、分館が所有いたします８万余の蔵書がございますね。そういったものを八重山全体の財産として地元で活用してもらおうとそういったことがまず１点目でございます。また、建物等の活用につきましても地元の要請を踏まえながら検討していきたいと考えております。
○上里　直司　わかりました。以上です。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時43分休憩
　　　午後６時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　まず沖縄振興策についてであります。
　(1)、沖縄振興一括交付金については、これまでの知事の御労苦を多といたしますが、制度というよりは政治決着の色合いの強い一括交付金は、毎年政治決着により要望、決定されていくという予算となる懸念はないでしょう。
　(2)番、沖縄振興特別推進交付金において123億円の県予算未計上分が出た事実は、一括交付金に対する県の対応の未熟さ、対応事業構築への戦略性のなさを示していると思われます。政治決着による予算額の増はあったが、これを県側から沖縄振興のために使い切るということが少し欠けていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　(3)番、国は、法律成立後、一括交付金交付対象事業選定基準、手続などの交付要綱を決めると言われておりますが、県の予算に組み込まれている諸事業との関係はどうなるんでしょうか。
　(4)番、一括交付金を沖縄に交付することを国民的に認知できるような普遍的な理念やルール、制度設計を明確にする必要はないか。
　(5)、県は、23年度比で約2.2倍の収支不足174億円が生じており、財政調整基金などの取り崩しで対応しております。一括交付金関連の予算増額に関する県及び各市町村の裏負担はどうか。また、市町村への配分、特に小規模町村への配分の具体策はどうなっているかお示しください。
　(6)番、一括交付金事業の中で、沖縄振興のための目玉事業は何か。沖縄の経済自立、日本の先導フロンティア地域事業等々。
　(7)、(8)、(9)は削除いたします。
　２番、基地問題について。
　(1)、２月８日の日米発表は、アジアにより広く米軍兵力を分散するという米軍の軍事戦略と財政的事情から出たものでありますが、知事は、この発表は2006年のロードマップの見直しととらえるか、どのような受けとめ方をされておりますでしょうか。
　(2)番、前原民主党政調会長は、パッケージを外すことによって沖縄の皆さんの意識を変えていくことが重要だと述べ、切り離すことによって辺野古移設を推進すると述べております。知事の所見はいかがでしょうか。
　(3)番、また同時に、それが進まない場合は、沖縄県や県民の責任として普天間の固定化を図ろうとの思惑がうかがえますが、どのような対処をされますか。
　(4)番、知事の公有水面埋立承認について、６月にも埋め立ての出願をするとの情報もありますが、どうでしょうか。
　(5)番、知事は、この公有水面埋立出願がなされた場合にどのような対応をしますか。環境影響評価書への知事意見との関係はどうなりますか。
　(6)番、稲嶺名護市長が訪米をし、上・下院議員やシンクタンクメンバーと面談し、辺野古をめぐる状況を直訴しております。知事におかれてもアメリカの議員や政府で動きがあるこの機に訪米して、沖縄の声を訴える必要があると思うがどうか。
　(7)番は削除します。
　(8)番、ワシントンにおける情報収集のための機関についての取り組みはどうなっておりますか。
　(9)、アセス評価書に対する知事意見の自己評価はいかがですか。
　３、観光振興について。
　(1)番、(2)番は削除します。
　(3)番、戦略的誘客活動推進事業については、まさにどしゃ降り的な、ばらまき的な感が否めません。
　ア、達成目標は何か。
　イ、下請に丸投げするようなことでは成果は期待できないが、事業実施はどうするか。
　(4)番、カジノ建設についての現下の状況はいかがか。
　４番、県立北部病院の産婦人科の診療体制等について。
　県立北部病院においては、平成17年４月診療の休止以降、６年間も24時間完全診療体制が実現していない。また、４月以降は現在の３名の産婦人科医のすべてが辞職するかあるいは転勤するというふうに言われております。極めて深刻な事態であります。
　(1)、北部地域における開業医を含めた医療機関別の総分娩件数、そのうち異常分娩の件数及び実態はどうなっているか（平成17年４月から）。
　(2)番、救急車により県立北部病院に搬送された件数及び北部以外の医療機関に搬送された件数はどうか（平成17年４月以降）。
　(3)番、北部地域住民の中部病院での受診の実態はどうか。
　(4)番、医師確保のためどのような取り組みを行ってきたか。今後の見通しはどうか。
　(5)、24時間体制の整備について、どのような目標でどう取り組むか。
　５番、鉄道導入について、国・県ともそれぞれ調査費が計上されているが、どのような調査内容になっているか。
　６番、北海道大学医学部の玉城英彦教授（公衆衛生学）からＢＣＧワクチンの製造を沖縄で行い、アジアの需要にこたえ、またワクチン製造に関する国連アジア研修センターとしての位置づけができるのではないかとの提案がございます。県にも提起されていると聞いておりますが、ぜひ可能性調査をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
　７番、自殺防止対策について県の対応を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、沖縄振興策についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の今後の予算要求についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金は、沖縄振興交付金事業計画に基づく交付金として、今後10年間を期間とする新たな沖縄振興のための改正法案の中で規定されており、持続的な制度として創設されたものであります。また、政府におかれましては、沖縄県からの強い要望と沖縄振興の必要性への御理解のもと、平成24年度は2937億円の予算額が確保されたところであります。引き続き同程度の予算規模が確保されるものと期待をいたしております。
　沖縄県としましては、平成25年度以降も沖縄振興のための施策が持続的に展開できるよう、必要な予算額の確保に向け、引き続き県議会を初め関係各位の御協力のもと、国へ要望してまいりたいと考えております。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、パッケージ切り離しによる辺野古移設推進についてという御趣旨の御質問、特に前原民主党政調会長の発言にかかわるこの部分の御質問にお答えいたします。
　前原民主党政調会長の発言につきましては承知いたしておりません。
　在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものでございます。日米両政府は、地元の意向を踏まえた協議を行っていただきたいと考えております。しかしながら、普天間飛行場移設問題の喫緊の課題は、同飛行場の一日も早い危険性の除去であります。
　県といたしましては、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。日米両政府に対し、同飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう引き続き強く求めてまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　沖縄振興策に関する質問のうち、沖縄振興交付金の未計上についてお答えいたします。
　平成24年度予算の編成に当たっては、沖縄振興交付金の対象事業の範囲や交付要綱等も示されない中で対応する必要があり、全額を当初予算に計上できませんでした。
　沖縄県としましては、これから作成される交付金制度要綱等において、基金事業への活用や事業費の翌年度繰り越し、さらなる対象事業の範囲の拡大など国に求めてまいります。今後、国の交付要綱等も踏まえ、平成24年度の早い時期での補正予算の編成を念頭に調整を進めていくこととしております。
　次に、国の交付要綱等と県予算計上事業との関係についてお答えいたします。
　平成24年度予算におきましては、「沖縄21世紀ビジョン」に基づいた５つの目指すべき将来像の実現に向けた諸施策の展開を基本に離島の振興、失業率の改善などの課題解決に向けた取り組みや地理性、自然環境、歴史的事情など、本県の特殊事情を踏まえた施策に取り組むことを基本的な考え方として沖縄振興交付金を活用したところであります。
　一方、今後、国から交付要綱等が示されますが、その対象事業も今般国会に提出された新たな沖縄振興のための法律案の趣旨に沿った事業となる予定であり、県予算に計上された事業と大きなそごはないものと考えております。
　次に、沖縄振興交付金関連の予算増額に関する県の裏負担についてお答えいたします。
　平成24年度当初予算におきましては、沖縄振興交付金の創設に伴う県負担額の増等により、予算編成過程で174億円の収支不足が生じたところであります。このため、沖縄振興交付金に係る地方財政措置を踏まえ地方交付税の増額を見込んだほか、財政調整基金の取り崩し等により対応したところであります。
　次に、沖縄振興交付金を活用した自立型経済の構築のための事業についてお答えいたします。
　平成24年度予算におきましては、「沖縄21世紀ビジョン」に基づいた５つの目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を展開することとし、沖縄振興交付金を積極的に活用することといたしました。そのうち、自立型経済の構築に向けては観光や情報産業に加え、臨空・臨港型産業など沖縄の比較優位を生かした新たなリーディング産業を育成するとともに、農林水産業、製造業などの産業を振興するほか、文化、医療など沖縄の特性を生かした新たな価値を創造する施策などにも重点的に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興策についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の国民的な認知についてお答えいたします。
　沖縄振興につきましては、沖縄の置かれた地域特性にかんがみ、税制及び財政上の特例措置が講じられてきたところであります。一方、沖縄県におきましては、これまでの全国一律の国庫補助制度の枠組みの中では沖縄固有の課題に十分に対応できなかったことや復帰後40年にわたる時代の流れの中で県民ニーズが多様化していること、内閣府沖縄担当部局予算が大幅に削減されたことなどから、新たな沖縄振興に活用できる財源と予算額の確保が求められていたところであります。
　このような中、地域主権改革を公約に掲げる民主党政権が誕生したことから、使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金の創設と3000億円規模の予算額の確保を国へ要望したところであります。このようなことを踏まえ、今後作成される交付金制度要綱等において沖縄県の自主性が尊重され、沖縄の実情に即した主体的な事業の実施が可能な制度設計が行われるよう国へ求めているところであります。
　なお、沖縄振興一括交付金の創設につきましては、今後10年間を期間とする新たな沖縄振興のための改正法案の中で規定されており、今国会において沖縄振興の必要性を踏まえた幅広い法案審議がなされるものと考えております。
　次に、各市町村の裏負担及び配分についてお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金（仮称）の実質的な交付率は10分の９であり、各市町村は10分の１を負担することになります。市町村間の配分については、去る２月25日の沖縄振興市町村協議会において決定されたところであり、「人口」と「面積」を基本指標としつつ、「均等割」に加え「財政力指数」、「離島市町村及び属島人口」、「人口減少率」などによる配分を行い、小規模町村に配慮したものとなっていると考えております。裏負担については、今後各市町村が実施する事業に応じて一般財源や地方債、または各種積立金などさまざまな財源を用いて対応していくことになると考えております。
　次に、鉄道導入についての御質問の中で、国・県の調査内容についてお答えいたします。
　国は、平成22年度から23年度にかけて需要予測モデルの構築とルート案を想定し、導入実現化に向けた課題整理等を行っているところであります。平成24年度は、引き続き想定ルート案をもとにした諸課題の検討のための調査や県民が求める公共交通システムに関する意識調査等を実施すると聞いております。
　県は、これまでの調査結果を踏まえ、国とも連携を図りながら鉄軌道導入に向けた諸課題の検討を行うとともに、新たな公共交通システムのあり方について県民のコンセンサスを得るための広報活動等を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、日米共同報道発表についてお答えいたします。
　今回の日米共同報道発表において、両国政府は、再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について、特に、在沖海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としております。政府の説明によれば、具体的な内容については今後の両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、ロードマップの見直しかどうかについては明らかではありませんが、県としましては、今後の協議を重大な関心を持ちつつ注視してまいりたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の固定化への対処についてお答えいたします。
　県は、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能である旨繰り返し申し上げてきたにもかかわらず、日米両政府が辺野古移設案を推進する姿勢をとり続けていることには疑問を呈さざるを得ません。
　県としましては、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性を放置することは決してあってはならず、日米両政府は、柔軟性を持って普天間飛行場の県外移設の可能性について追求すべきであると考えております。今後とも、総理を初め各大臣との面談などあらゆる機会を通じて要請するとともに、普天間飛行場の県外移設に向けた効果的な施策等について検討を進め、日米両政府に対応を求めてまいりたいと考えております。
　なお、普天間飛行場の固定化については、去る２月６日の参議院予算委員会で、野田総理が「固定化の懸念は承知しており、そうならないよう全力で協議を進める」旨の発言をしております。
　次に、公有水面埋立承認申請の情報及び出願された場合の対応についてお答えいたします。２の(4)と２の(5)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
現時点で、政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等について示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。また、公有水面埋立法においては、環境保全への配慮が許可基準の一つとして定められており、事業者が評価書に対する意見にどのように対応したかなども含めて審査されることになるものと認識しております。
　次に、訪米についてお答えいたします。
　米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。知事は、就任以来３回の訪米を行い、沖縄県の実情を伝え、理解と協力を求めてまいりました。
　県としましては、去る２月８日の日米共同報道発表とその後の両国政府による調整状況などを踏まえ、来年度効果的な訪米が実施できるよう、時期及び活動内容等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、ワシントンにおける情報収集についてお答えいたします。
　県は、米政府や連邦議会、米軍等の動向を適時・的確に把握するため、県独自の情報収集を強化する必要があると考えております。また、米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。
　県としましては、知事訪米を実施するなど研究者や専門家等とさまざまな意見交換を行っており、このようなネットワークも活用しながら、米国における効果的な情報の収集拠点や発信のあり方について現在検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　基地問題についての御質問の中で、知事意見に対する自己評価についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る評価書につきましては、沖縄県環境影響評価審査会からの答申を尊重するとともに、関係市村長や住民等の意見も考慮して知事意見を形成しております。去る２月20日に述べた知事意見では25項目175件の不適切な事項を示した上で、「当該事業は、環境の保全上重大な問題がある」と指摘しております。また、「評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と意見を述べたところであります。
　県としましては、環境保全の見地から客観的・科学的に意見を述べたと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光振興についての御質問の中の、戦略的誘客活動推進事業の達成目標についてとの御質問にお答えいたします。
　戦略的誘客活動推進事業につきましては、観光客数や観光消費額等の拡大を図るほか、将来の需要拡大に向けた取り組みを行うこととしております。主な目標としては、台湾、韓国、中国、香港の重点市場に加え、タイやシンガポール、欧米、オーストラリア等の新規市場から、離島も含めて年間300便を目標にチャーター便を誘致し、観光客数の拡大や新たな旅行市場の開拓を図るとともに、将来の定期便就航の可能性を高めていきたいと考えております。また、海外14地域での旅行博への出展のほか、100名規模で旅行会社を招聘するなど旅行業界における認知度を高めるとともに、100名規模でのマスコミの招聘やウエブを活用した多様な情報発信等により旅行市場への直接的なＰＲも強化してまいります。離島観光につきましては、国内チャーター便50便を目標に誘致するほか、きめ細かな情報発信等により離島観光商品の造成を促進することとしております。このほか、ＭＩＣＥやクルーズについても誘致拡大に取り組むこととしており、各事業の目的の達成のため、交通アクセスの確保や知名度の向上を図ることで観光客数や消費額の拡大等を戦略的に推進してまいります。
　次に、同じく観光振興についての中の、戦略的誘客活動推進事業の執行についてとの御質問にお答えいたします。
　戦略的誘客活動推進事業は、大きく分けて国内外のプロモーション事業とリピーター需要の安定的な確保などの誘客拡大に向けた方策を検討する調査事業で構成しております。
　プロモーション事業につきましては、観光業界の意向を集約しリードするとともに、沖縄観光の総合窓口となり観光客の誘致及び受け入れ、各種コンベンションの推進等について先導的役割を担っている沖縄観光コンベンションビューローに委託することとしております。事業の執行に当たっては、県と沖縄観光コンベンションビューローで連絡会議を設置し、効率的な事業の発注に努めるほか、公平性や透明性の確保を図ってまいります。また、調査事業につきましては、事業の趣旨にかんがみ、提案公募により実施してまいります。
　同じく観光振興についての中の、カジノ建設についての現況についてとの御質問にお答えいたします。
　カジノを含む統合リゾートにつきましては、昨年度、新たな「沖縄統合リゾートモデル」を構築し、その経済効果及びカジノ導入に伴う懸念事項への対応策について提示したところでありますが、県民が統合リゾート導入の是非を判断する上で必要な情報であることから、今年度においては、その内容について周知を図り、意見交換を行うことを目的として地域説明会やシンポジウムを開催したところであります。しかし、その導入につきましては賛否両論あることから、国の「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」の動向等を踏まえつつ、今後とも県民のコンセンサスを前提として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　北部地域における分娩件数及び異常分娩についてお答えいたします。
　北部地域にある３カ所の医療機関に分娩件数を確認したところ、平成17年から平成22年までの期間で5744件となっております。
　異常分娩件数は、県立北部病院で171件となっております。
　続きまして、北部地域における産科関連の救急搬送件数についてお答えいたします。
　北部地域にある消防機関によりますと、平成17年４月から平成23年12月末までの期間に救急車により搬送された産科関連の件数は、県立北部病院へ127件、北部圏域内の診療所へ34件、同圏域外の病院へ498件となっております。
　続きまして、沖縄におけるＢＣＧワクチンの製造等についてお答えいたします。
　ＢＣＧ予防接種は、結核の発病を抑え、特に小児においては重篤な結核性髄膜炎や粟粒結核の発病予防に効果的であると言われております。世界的には先進国において結核対策が進んでおり、ＢＣＧワクチンの需要は高くありませんが、アジア、アフリカ諸国においては結核発病者が多く、その対策としてＢＣＧ予防接種は重要であります。国内においては、結核対策として乳児にＢＣＧ予防接種が実施されており、十分量のワクチン供給がなされております。
　提案につきましては、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、自殺防止対策についてお答えいたします。
　県では、自殺対策を横断的に進める観点から、民間団体等で構成する沖縄県自殺対策連絡協議会や自殺対策県機関連絡会議を設けて連携して取り組んでいるところであります。また、平成24年度も引き続き「沖縄県自殺対策緊急強化基金」を活用し、すべての県民に対し自殺予防のための行動を促す普及啓発事業及び専門家を活用した相談支援事業等に取り組むとともに、市町村や民間団体を補助し、身近な地域における自殺対策体制を強化してまいります。
　以上であります。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立北部病院の産婦人科の診療体制等についての御質問の中で、北部地域住民の中部病院の受診の実態についてお答えいたします。
　中部病院産婦人科で受診した患者における北部地域住民の割合は、平成17年度19.3％、翌年度以降17％、16.7％、12.9％、12.5％と推移し、22年度は15.4％となっております。平成17年度から19年度にかけて割合が高いのは、北部病院産婦人科の診療制限によるものであります。
　次に、医師確保の取り組みと24時間体制の整備についてお答えいたします。４の(1)のエと４の(1)のオは関連しますので一括してお答えします。
　病院事業局では、大学病院等の医療機関との協力・連携や人的ネットワークを通して北部病院の産科医確保に取り組んできたところでありますが、全国的に産科医が不足する中で、24時間の診療体制を確保するには至っておりません。
　北部病院の産婦人科は、平成23年７月から３名体制となり、外来診療日をふやすほか、緊急性の高い救急や帝王切開等の一部の分娩に対応できる体制にありますが、24時間診療体制の再開に向け、引き続き医師確保に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　アセス評価書に対する知事御自身の評価はどうかというふうにお聞きしていますので、部長ではちょっと自己評価にはなりませんので、一言知事からいただきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　知事意見というのは送りましたが、あのとおりだと思っていただきたい。
○玉城　義和　それでは私のほうから評価を申し上げますが、非常によくできたことだと思って評価をしておりますので、ぜひあの中身をずっと堅持をしていただきたいというふうに思っております。
　一括交付金についてでありますが、同額の予算が確保されるものというふうにおっしゃっていただきましたので、これからそういうふうになるように、いろんな制度も含めて整備をされればいいなというふうに思っております。知事におかれては大変御苦労さまでございました。
　私は、この一括交付金の決定は、ひとり沖縄だけではなくて、やっぱり全国的な意味でも大きな意味を持っているんだろうというふうに思いますね。将来の日本の自治体と中央政府の関係のあり方を占う先駆的な試みになるのではないかというふうに思っておりますし、そのためには全国の自治体もそういうことで注目をしているだろうと思います。それゆえに県の対応と成果が問われるわけで、これで成功して、さすがに沖縄方式といいますか、沖縄モデルというのができれば、これから大きな地方主権へ向けての一つの試金石になるのではないかというふうに思っております。
　私の年末の感じでは、知事の非常に熱い思いというか、熱き心に比して、どうもやっぱり少し事務局がそれに追いついていけなかったのではないかというそういう感じを持っておりまして、ことしの123億円の残り等々も含めて、やっぱり発想の転換をしませんと――これは発想転換に基づいた金ですから――受けるほうもそれは従来の考え方ではやっぱりだめなんですね。やっぱりそこは完全に発想を変えて、この地方主権とはいかなるものかということを考えないと、これはなかなかうまくいかないだろうと思います。そういうふうな意味で、これはひとつお互いに勉強していきたいと。
　今度の一括交付金について、我が県及び全国的な自治体に及ぼす意義というものを、知事はどういうふうに認識をされているかお聞きをしたいと思っています。
○知事（仲井眞弘多）　今、最後に意味とおっしゃったんですよね。
○玉城　義和　意義です。
○知事（仲井眞弘多）　まだ今のところは全国的にどういう意義があるか、全国の地方自治体と、特に国との関係でどうかという、ちょっと余り大きくは考えておりませんで、我々沖縄県の経験からして、40年、沖縄総合事務局とか内閣府という中央官庁のお世話になりながら一緒になって計画をつくりやってきたんですが、今となると、我々自身でビジョンをつくり、基本計画をつくり、今実施計画もつくっている最中ですから、こういう中身を一々チェックしないで、国はしっかりと支援だけをしてもらいたいというのが率直な気持ちです。ですが、基本的には、いわゆる地域主権とか道州制と言われているあのとうとうたる流れの中で、国との関係で私どもがおしりをたたいて何かお金をいただきやるという時代はやっぱりもうとっくに終わっていて、中央官庁でいろんなことを考える場合、地域についても何とかなるという時代が過ぎつつあるということも我々自身そう思っております。ただ、ちょうど沖縄関係につきましては、これまでのやり方とこれからやろうとしていることが、昨年末からことしにかけてはまだ混在していまして、事務局がついていきかねたとかいう御批判もあったんですが、それというよりむしろ予算要求、概算要求も従来型でやったりしております。そういうこともあって、いよいよ今度の予算の実施、実行するということと、来年度以降が本格的な一括交付金の活用というようなことに入っていくものと思いますので、ひとつよろしく御指導をいただきたいと思います。
○玉城　義和　事情はほかの県だって同じことでして、似たようなことは鳥取でも、島根でも、四国でもみんなあるんだろうと思うんですね。そういう意味で共通項があるんだろうということを申し上げているわけです。
　ちょっと気になるのは、ずっと表明されている県の考え方で、基金への積み立てとか、繰り越しを認めるように要請していくという考え方は、どうも3000億円の一括交付金を要請したことからすると、そこは少し余り整合性がないのではないかという感じがしまして、そこがちょっと気になっているんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今回の一括交付金、これはソフトの交付金とそれからハードの交付金がございます。ハードは、これまでの公共事業とほぼ似たようなものでございますけれども、ソフトの交付金もこれは施設整備も使えます。施設整備等につきましては、どうしてもやはりいろんな事情の変化によって繰り越しというのは生ずるわけでございまして、だからそういう意味では当然そういう制度はないといけない。そしてまた、これから沖縄振興に資するさまざまな事業、離島振興だとか、あるいはまた子育てだとか、人材育成とか、物によっては、やはり基金でやったほうが都合のいいものも出てくるわけでございまして、そういう制度の整備を国のほうに求めているというふうなことでございます。
○玉城　義和　これは3000億円を要求するという根拠自体というところが問題になってくるかもしれませんが、やっぱり使い切っていくというのが基本的な原則だろうと思いますので、その辺は来年度に向けてよくよくお互いにそれは確認しなきゃならぬと思います。
　基地問題についてでございますが、２月８日の日米発表についてですが、私は、重要な点は、この変更はほぼ全面的にアメリカの都合によって行われたということだと思います。アメリカは、ヨーロッパなどで国外基地の撤去を進める一方で、アジアにおいては広範囲に兵員を配置をすると、こういう米軍再編を進めているわけでありまして、特にアメリカの国防費は、10年前の24兆円から2011年度では57兆円に膨らんで２倍以上になっているわけです。だから、アメリカにとってはこの国防費を削るということは喫緊の課題なわけで、そういう事情があるわけです。だからそれに関連してバーニー・フランク下院議員は、米軍の支出を大幅に減らそうということで60名近い議員が署名をして出すような、そういう流れが出てきているわけです。そういうことがこの背景にあると思います。
　もう一つ私がちょっと気になっているのは、この4700名という兵員をグアムに移すということです。私は、これを聞いたときに、なぜ4700名かと。非常に中途半端な数字ですよね。私は、いたずら半分で103億ドルのグアム移転費、そのうち61億ドルを日本が持つわけですね。これは何％に値するかというと59％なんです。そうすると、日本が持っている分ではないかと、こう思ったんです。そして、8000に0.59を掛けると4720になるんですよね。私は、幾ら何でもこれは偶然かと思ったんですが、しかし、その後梅田さんという先生が新聞に同じことを書いているんです。私は、我が意を得たりといいますか、こんなことかという感じがしたら、今度はアメリカのパネッタ国防長官が日本の負担金の軽減はないと発言しているんですね。これはまさに61億ドルの、四千何百億になりますが、この分だけを日本に持たせて、その分でまさに4700人を移動させて、アメリカは全く持たないで済むというこういう計算ではないかというふうに思われるんですよね。
　そう考えると、まさに今度の日米発表というのは、アメリカの財政的なことを最重要にして出てきている話であって、そこまで考えていくと、知事、これはもう完全に2006年の日米合意というのは、私は見直さなきゃならぬような事態になっていると思うんですね。だから、むしろ日本政府はこれを利用して辺野古の移設とか、あるいは固定化をやるぞとこういうことかもしれませんが、我が県としてはむしろこれを好機ととらまえて、今のような話も含めて、これはもう一回仕切り直しだと、こういう好機ととらまえて――報道も含めて申し上げているんですが――ひとつ攻勢をかけていくというそういう端緒にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時51分休憩
　　　午後６時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　さすがに玉城議員の洞察力にはほとほと感心しますが、我がほうの知事公室長も実はほぼ同じような観察をしておりまして、61億ドルが4700人に相当かと。実は、これはいろんな話が出てきております。ただ、日米間で見直し的な協議を始めたことも確かなものですから、これも論より証拠で、一体結果がどういうものが出てくるかというのは、これも数週間から数カ月と外務大臣でしたかが言っておられるように、結果がまだ見えないんですよ。ですから、ちょっとどうなっていくのかわからないんですが、ただ、何せ動きが出始めていることは確かですから、仕切り直しの好機ととらえてトライしたらどうかと、いろいろチャレンジしたらどうかという点は、また玉城議員のいろいろ御指導を賜りながら考えてもみたいなと思っております。きょうのところはお話として承らせていただきます。
○玉城　義和　日本政府が思考がストップしているので、我がほうはここで思考を活性化させて、いろんな方法をとりながら攻勢をかけていくというそういう戦略を、知事公室長を中心に、ひとつ頭のいいところで練ってほしいということを申し上げておきます。
　ワシントンにおける情報収集との関連ですが、新しくつくられる地域安全政策課ということで考えると、私は、このような考え方は、どっちかというと下手するともろ刃の剣になるというか、日本の国防論みたいなものに巻き込まれる可能性もなきにしもあらずですね。だから、ここは沖縄の基地の整理縮小というところを明確に前提に立てて理論武装をしなきゃならぬと思っておりますが、できれば、この地域安全政策課も含めて、アメリカのワシントンにおける情報収集というのは一体のものとしてもっと機動的に、機能的に動かしてみたらどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　大変建設的な提案だと思います。現在計画しております地域安全政策課につきましては、当然ながら沖縄の基地の整理縮小を求めるという沖縄県の方針、それを踏まえた上で組織されるものでございまして、そういう意味では、その基本のところはおろそかにしたくないと考えております。また、そのためにワシントンにおける情報収集拠点――実は現在もやっておりますけれども――そこに人をはめるか、あるいはどういった組織をつくるかにつきましては、これはお金もかかりますし、またきちんと情報がとれる体制でないとこれは全く意味がないわけでございまして、そういうことも踏まえて、ちょっと時間をかけて検討していきたいと考えております。
○玉城　義和　私は、少し中期的に考えると、これら外交・防衛に関する調査研究というのは、むしろ県の内部の課というのとは余りそぐわないんじゃないかと思うんです、本当は。だから、できればこれは県も出資して内外から研究者を集めた、そういう問題に特化して徹底的にいろんな情勢分析をするシンクタンクのようなそういうものに私は発展をさせる芽になれば一番いいなと思って見ているんです。だから、最初は県の中でもいいと思いますが、一県の中にこういうのをつくっていくというのは、私は、余り将来的な展望みたいなものが見えないんで、その辺は少し長期的にお考えいただければというふうに思っております。県庁で出発して、そのような方向に行ければいいなと、小さく産んで大きく育てることができればいいと思っております。これは意見として申し上げておきます。
　それから、公有水面埋め立ての出願についてでございますが、知事の答弁は、この議会で一貫して現在その可否を言うときではないということでありますが、御承知のように、環境影響評価法の第33条で「対象事業に係る免許等を行う者――これは知事だと思いますが――は、当該免許等の審査に際し、評価書の記載事項及び第24条の書面――これは知事意見ですね――に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。」という規定があるわけですね、部長。それから環境影響評価条例の31条にも大体同じような規定があります。これらの規定は、基本的にどういうことを意味しているのか、その辺をちょっと説明してくれませんか。
○環境生活部長（下地　寛）　これは、いわゆる「横断条項」と呼ばれる規定なんですけれども、埋立承認に当たって、こういった環境影響評価法、それから環境影響評価条例における知事意見を考慮してくださいと、勘案してくださいというような意味です。
○玉城　義和　そうだと思います。それで、こういう条例・法律の規定を踏まえて、当然公有免許等の承諾・不承諾というのが出るわけですよね。ところで、評価書の知事意見は、辺野古移設は事実上不可能であり、当該事業は環境の保全上も重大な問題があると考えると。また、当該評価書で示された環境保全措置等は、生活環境、自然環境の保全を図るには不可能としているわけですね。そういう立場からすれば、この公有水面の埋め立てについての知事の態度は、私は、これはもう大体の方向としては見えてくるのではないかと、こういうふうに思いますが、きょうの段階でお答えできる範囲でその辺を踏まえて御答弁いただけませんか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　環境アセスについては、今おっしゃった知事意見を出していますし、今現在、私はそういう考えを持っているわけです。ただし、これから先、防衛省といいますか、国が、政府が埋立申請をいつ、どんな形で出してくるのかよくわかりませんが、まだよくわからない時期に、出てきたときに承認する、承認しないを検討しないまま前もって決めるとか言うというのは、やはりこれは今現在、私ども同じ行政機関として申し上げるべきものではないと考えております。今現在、私は今の知事意見、環境アセスの中が私そのものの意見でございます。
○玉城　義和　私が今申し上げておりますのは、その可否について判断をいただきたいということを言っているわけではありません。今引用しました法律・条例も含めて、知事意見も明確に出ておりますので、当然その埋立承認のことについてはそういうことと深い関連をして、そのことによって知事の意見というのは、当然私はその範囲といいますか、出ないということだと思いますが、その辺のニュアンスを聞いているわけですね。是か非かと聞いているわけではない。これまでの経過を含めて、そことの関連性はありますよねと、そこには当然それを無視してやるわけにはいきませんよねと、こういうふうに聞いているわけですので、そのところを答えていただきたい。
○知事（仲井眞弘多）　何度も申し上げていますが、まだ今の段階で、私の今の知事意見の脈絡の中で承認・不承認の決定をしてまいりますというのは、はっきりと言う段階ではないと思います。ただ議員おっしゃるように、今の知事意見というのは全く無視をしますとか、あるいは全然別の話でございますというわけにはいかないというのも事実です。
○玉城　義和　ありがとうございました。今の段階では言えないけれども、いつか時が来れば申し上げると、こういうふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　カジノ建設についてでございますが、部長、あなたはシンガポールに行かれたそうですが、２カ所のカジノのそれぞれの投資総額、年間売上額、そしてその中でいわゆるＶＩＰの占める売上額はどれほどか調査をしてきましたでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　先月シンガポールに行ってまいりました。そのときにちょうだいしました投資規模、これはマリーナ・ベイ・サンズとワールド・リゾート・セントーサの２つありますけれども、それぞれ投資規模につきましては、マリーナ・ベイ・サンズが約5000億、ワールド・リゾート・セントーサは約4300億の投資。それから売り上げにつきましては、マリーナ・ベイ・サンズが約2198億、ワールド・リゾート・セントーサが約2082億。これはいずれも2010年10月から2011年９月まで１年間においてのそれぞれの数字でございます。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時２分休憩
　　　午後７時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城義和君。
○玉城　義和　その答弁によると、マリーナ・ベイ・サンズが約5000億円、ワールド・リゾート・セントーサが約4300億、いずれも5000億円に近い投資額があるわけで、今、マカオとシンガポールは非常に熾烈な競争にあって、シンガポールが少し前に出ているという状況にありますが、私は、沖縄につくる場合に、やはりこういうところとの競合関係が当然出てくると思うんですね。そういう意味で、12月にも聞きましたが、それと同額か、さもなければそれ以上の規模のものでなければ競争に勝てないんですね、客が呼べない。そういう意味では、それほどの投資をしてくれる企業がこの沖縄県にあるかどうかというところはいかがですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　今の御質問でございますけれども、多分前回もお話ししたと思いますが、この投資額に関して、必ずしもシンガポール型のＩＲを追いかけるということが是ではないというふうに思っております。あわせて、シンガポールの何を超えるかということにおきましては、規模とか投資額ではないところで沖縄の優位性、沖縄が持っている可能性、そういったものを研究・検証していくことが大事じゃないかと、こういうふうに思っております。
○玉城　義和　同じカジノで勝負をするわけだから、沖縄的なものなどという漠とした話では全然話にならないわけですね。私のほうでちょっと調べた範囲で言うと、マリーナ・ベイ・サンズの場合だと600億円の実収入があって、そのうちカジノ部門の収入は約495億円ですね。これは82％はカジノの収入と、こういうことになっているわけです。このカジノの総売り上げの85％はいわゆる重要顧客、ＶＩＰ（ｖｅｒｙ　ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　ｐｅｒｓｏｎ）によっているということですね。そして、このマリーナ・ベイ・サンズの客は、100万米ドルとか200万米ドル、あるいは1000万米ドル――これは７億5700万円ですよ――これで遊ぶ客もたくさんいるということを私は調べてまいったんですね。こういう客は自家用ジェット機で招待するということで、前回も申し上げましたが、大王製紙の会長みたいなことを考えればわかるわけで、こういう非現実的な世界なんですよね。そういうことと勝負しないと、やっぱりカジノというのは生き残れないんですよね。だから、沖縄的なカジノと言ったって、それは客が来なきゃしようがないんで、客も一般の客ではなかなか難しいわけであって、ここはやっぱり相当な覚悟をしないとこういうところとは太刀打ちできないんですよ。だから、5000億円投資をして、世界のＶＩＰをジェット機で呼んで金を使わすぐらいのそういうスケールがないとこれはできないわけで、そういうことを聞いているわけです。現実的にはどうかということなんですよ、問題は。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　御指摘は非常に重い意味があると思います。カジノと言っていますけれども、これはあくまでもカジノが今かなりクローズアップされておりますが、ＩＲというのはカジノを含む統合リゾートと、これは全くカジノという今までの概念とは違うということがまず一つあります。そして、大事なことは経済的な波及効果、これがしっかりなければ、このカジノを含む統合リゾートに関しては、そこはしっかり見きわめる一つのラインになってくるだろうと思います。
　いずれにしましても、今やられている研究・検証をもう少しビジネス的な見地からもしっかりまず見てみるということ、それから依存症対策について、これももっと踏み込んだ議論をしっかりやっていくということ、交通的なインフラ、人材的なインフラもしっかり整備していくということ、こういったことを今国が法律を定めるために動いていますけれども、こちらのほうから沖縄なりのそういったコンセプトというのも今後しっかり定めていくのが大事なことなんじゃないかというふうに思っておりますし、もし万が一、このカジノが県民コンセンサスを得られなかったとしても、国際観光・リゾートを目指す沖縄にとっては、それは非常に重要な研究・検証になるだろうと思っております。
○玉城　義和　カジノにのめり込んでいくという道徳的な問題も非常に重要な問題ですが、これが商売として成り立つかどうかというそういうことをやっぱりきちっと検証しないとだめだと思うんですね。だから、これはビジネスの世界ですから、そこのところはきちっとやらないと、議論を続けていきますけれども。
　それともう一つは、沖縄というイメージとカジノは合うかどうかという、我が県の観光にとってカジノはプラスかマイナスかというそういう非常にリアリティーを持って議論をしなきゃだめですよ、これは。ハワイなんかは何回議論しても結局導入しないのは、ハワイの青い海と空に合わないということなんです。ハワイでカジノをつくってももうけにならないということなんです、現実的な話で。そういう意味で、もっとリアリティーを持った議論をしなければならないと思いますね。
　自殺対策もありまして、「いのちの電話」の要請も来ていますので、ぜひひとつ担当部長は、自殺防止のためにお力をかしてください。
　ありがとうございました。
○渡久地　修　通告に基づき質問します。
　まず、知事の政治姿勢について。
　(1)、米軍基地問題について。
　ア、アメリカ議会で普天間基地不要論、沖縄の海兵隊撤退論が出ています。普天間基地を閉鎖することと海兵隊撤退に知事は賛成か。
　イ、日米両政府は、辺野古が断念なら普天間固定化とまた県民へのおどしをかけ始めています。移設先探しでは解決しないことを改めて示しました。固定化は断じて許せません。普天間基地の閉鎖・撤去こそ解決への唯一の道ではないでしょうか。
　ウ、普天間基地返還後の跡利用計画のために公共用地の先行取得を思い切って進め、固定化を許さない県と県民の意思を日米両政府に示すべきだと11月議会で提案したが、新年度予算での先行取得の予算がゼロであるのはなぜか。知事の政治姿勢を伺います。
　(2)、待機児童解消問題について
　ア、新年度の認可化促進事業と安心子ども基金事業での保育園の増園計画数と待機児童解消目標数は、従来の延長線の域を出ていないのではないか。
　イ、次期沖縄振興計画について、議会では待機児童解消問題を大きな柱に位置づけることを求めてきました。県もそういう位置づけだと思いますが、新計画のスタートの年でもあり、現在の待機児童を初年度でゼロにするなどの大胆な取り組みが必要です。さらにあと何カ所ふやせば可能か、知事の政治姿勢を伺います。
　２、沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについて。
　(1)、地場産業・地元企業育成で雇用確保を。
　ア、老朽化した学校、公営団地の建てかえなど生活密着型公共工事を推進すること。学校、団地の建設による雇用効果について。
　イ、全国平均に２万戸不足している公営住宅を10年間で建設するとした場合の建設に係る雇用効果について。
　ウ、国発注の公共工事の100％県内企業優先発注による雇用効果について。
　エ、学校給食、県内ホテル等の地産地消の現状と、100％に近づけることによる経済効果、雇用効果と対策について。
　オ、食料自給率を50％に引き上げることによる経済効果と雇用効果と対策について。
　カ、洗浄機に耐えられる学校給食用琉球漆器の食器が開発されましたが、すべての学校に導入された場合と県内ホテルに広がった場合の経済効果、雇用効果と今後の展望及び対策について。
　キ、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ根絶の展望、根絶後の経済効果と雇用効果について。
　ク、遊休農地を再活用した場合の雇用効果、林業に活用した場合の経済効果、雇用効果について。
　ケ、無担保・無保証人制度の抜本的な拡充で、中小業者の支援と雇用増について。
　コ、沖縄へ進出したコールセンターの雇用は８割が非正規雇用です。国・県・市町村の設備投資への助成から正規雇用した場合の助成に切りかえることによって正規雇用をふやすことについて伺います。
　サ、県内に進出した企業やホテル等との地元正規雇用や地元産品活用などの協定を結ぶなどのルールある沖縄地域経済の確立を図るべきであります。
　(2)、福祉・医療・教育・防災を充実させることこそ大きな雇用増につながります。
　ア、臨時・非常勤の教師を正規雇用することによる教育効果と雇用効果について。また、全学年で30人学級をすることによる教育効果と雇用効果について。
　イ、国指針どおりに消防士を配置することによる消防力強化の展望と雇用効果について。
　ウ、待機児童をゼロにするために不足している保育園数と保育士数について。
　エ、特別養護老人ホームを整備して待機者をゼロにすることへの展望と雇用効果について。
　オ、県内での看護師の不足数と確保のための対策について。
　カ、県立病院で必要な医師、看護師、コメディカル数とすべて７対１看護にした場合の数について。
　(3)、基地をなくしてこそ経済発展、雇用効果があります。
　ア、県民総所得に占める基地関連収入割合の復帰時と現在の比較について。
　イ、普天間基地が撤去されて新都心並みに整備された場合の経済効果と雇用効果について。
　ウ、沖縄のすべての基地が返還され整備された場合の経済効果と雇用効果の試算について。
　３、我が党の代表質問との関連について。
　(1)、32軍壕説明板の記述復活について。
　ア、県は、「住民虐殺」、「慰安婦」などについての住民の目撃証言や軍参謀等の証言を否定するのか。証言者に直接聞き取りをしたのか。
　イ、県は、沖縄戦及び32軍壕やその周辺での日本軍による「住民虐殺」、「慰安婦」などの事実はなかったという見解なのか。
　ウ、今回の県のやり方や見解は、2007年の高校教科書検定の際の沖縄戦における集団自決の記述を日本軍の命令があったか明らかでないとか、最近の研究成果で軍命はなかったという説があるなどと言って文科省が集団自決の記述を削除した手法と全く同じではないか。
　エ、県は、2007年６月22日と７月11日の県議会決議を尊重し、戦争の実相が正しく後世に伝えられるようにすべきであり、歴史をゆがめる攻撃に屈服してはならないと思います。記述を復活させるべきです。見解を問うものです。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地修議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の閉鎖・撤去についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能である旨、繰り返し申し上げてきたところであります。それにもかかわらず、日米両政府が辺野古移設案を推進する姿勢をとり続けていることは、疑問を呈さざるを得ません。県といたしましては、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性を放置することは決してあってはならないと考えております。引き続き、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう強く求めてまいります。去る２月17日には、軍転協を通じて同様の趣旨を政府へ緊急要請し、野田総理の来県の際にもその旨申し入れたところでございます。
　同じく知事の政治姿勢についての中で、次期沖縄振興計画における待機児童解消の取り組みについて。
　沖縄の未来を担う子供たちが健やかに生まれ育ち、そして豊かな可能性が発揮できる社会の構築のため、新たな振興計画では、子育てセーフティネットの充実を県政の重要な課題として取り組んでまいります。待機児童解消の取り組みといたしましては、平成24年度予算案に沖縄振興一括交付金を活用した待機児童対策特別事業によります認可化促進や安心こども基金を活用した保育所整備事業を計上いたしております。
　沖縄県としましては、これらの事業を活用し、次期振興計画の早い段階で潜在的な待機児童も含めた解消を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　普天間飛行場返還、そして沖縄のすべての基地が返還された場合のそれぞれの経済・雇用効果についての御質問に関連いたしますので一括してお答えいたします。
　県では、平成18年度に普天間飛行場等嘉手納飛行場より南の５つの基地について、那覇新都心並みに整備・発展した場合を想定し、その経済効果等を試算しております。これらの経済効果については、周辺市街地への経済的影響や返還から収益発現までの時間を要することなどを留意する必要がありますが、それによりますと、普天間飛行場跡地における商業活動に伴う経済効果が4522億円、誘発雇用人数が約３万2000人となっております。また、嘉手納飛行場、北部訓練場等を含むすべての基地が返還された場合の経済効果等については、返還の時期等が不明であり、返還後の土地利用の方法や土地需要の予測が難しいため、現段階での定量的分析は行っておりません。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間基地閉鎖と海兵隊撤退についてお答えいたします。
　米国において、海兵隊の役割や必要性についてさまざまな議論があることは承知しておりますが、議員御指摘の普天間基地不要論や在沖海兵隊撤退論が日米間で正式に議論されているかについては、確認できておりません。普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、県としましては、一日も早い移設・返還の実現が必要であると考えております。また、米軍再編で示された在沖海兵隊のグアム移転は、県民の要望している在沖米軍兵力の削減につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　次に、沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについての中で、国の指針どおりの消防士配置による消防力強化の展望と雇用効果についてお答えいたします。
　平成21年度の消防庁実施調査によると、県内の消防職員数は1500人で、国の指針が示す目標数2826人に対して53.1％の充足率にとどまっており、消防職員の充実を含む消防体制の強化は重要と考えております。また、消防職員の定数は市町村の条例で定められるものでありますが、消防職員数の増加により、消防力の強化が図られるだけでなく、地域における雇用についても効果があるものと考えられております。
　県におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、消防職員の充足率向上を初め、本県の消防体制の課題や充実強化策等について幅広く検討するため、来年度、市町村と連携のもと、新たな検討会議を設置することとしております。同会議の中で、国の指針が示す消防職員数の目標に近づけるよう、消防職員の適正な数や増員の必要性等につきまして市町村と意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、新年度における公共用地の先行取得についてお答えいたします。
　県内の駐留軍用地は民有地の割合が高く、早期に事業着手するためには公共用地の確保が重要であることから、新たな法制度において譲渡所得の5000万円特別控除が盛り込まれております。県においても、同制度を活用し、公共用地の先行取得を行う必要があると考えており、現在、一括交付金等の活用を検討するとともに、跡地に必要な公共施設の種類や土地の面積等について関係部局との協議を進めているところであります。
　次に、沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについての御質問の中で、県民所得に占める基地関連収入割合についてお答えいたします。
　県民総所得に対する「軍関係受取」の割合については、復帰時の昭和47年度は15.5％、平成21年度は5.2％となっているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　知事の政治姿勢についての中の、待機児童解消に向けた定員増の計画についてお答えいたします。
　待機児童解消の取り組みとして、平成24年度予算案においては、沖縄振興一括交付金を活用し、待機児童対策特別事業10億695万円を計上しております。さらに、安心こども基金の保育所整備事業約49億円を計上しており、これにより合わせて1500人の定員増を図る予定としております。
　沖縄県としましては、これらの事業を活用し、次期振興計画の早い段階で潜在的な待機児童も含めた解消を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、待機児童解消のために必要な保育所及び保育士数についてお答えいたします。
　沖縄県の待機児童数については、平成23年10月１日現在、3043人の待機児童が存在しております。3043人をゼロにするため、必要な保育所数と保育士数について60人定員と仮定し試算しますと、51カ所の保育所と628人の保育士が必要となります。県においては、沖縄振興一括交付金を活用した待機児童対策特別事業の中で、新たに保育士確保支援事業を実施することとしております。　
　続きまして、特別養護老人ホームの整備と雇用効果についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成23年10月末時点の速報値で約2400人となっております。そのうち、介護度が重く施設入所の必要性が高い高齢者は約1000人となっております。高齢者福祉施設等の整備については、市町村計画を踏まえた「沖縄県高齢者保健福祉計画」に基づき取り組んでいるところであり、平成24年度から26年度までを期間とする次期計画においては、特別養護老人ホーム等を約1050床整備することとしております。これにより、施設入所の必要性が高い方についてはおおむね対応ができるものと考えております。当該整備により、国が定める人員基準等から推計すると約580名の介護職員が必要になります。
　続きまして、看護師の不足数と確保対策についてお答えいたします。
　第７次看護職員需給見通しにおける県内の看護職員の需要に対する供給の不足数は、平成23年が513人、最終年の27年が198人と見込んでおります。その内容としましては、７対１の看護体制による需要の増加が見込まれる一方、平成23年から24年にかけて名桜大学を初め４カ所の養成校から約320名の新規の卒業生が輩出され、需給バランスは改善される見通しとなっております。県としましては、さらなる改善を図るため、潜在看護師の復職支援対策事業や離職防止対策として新人看護師への研修等を実施しており、平成24年度からは、院内保育所整備事業やナースプール事業を実施し、勤務しやすい環境づくりを図るなど看護師の確保対策を充実していきたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについての御質問で、学校建てかえによる雇用効果についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境を整備するため、老朽化した校舎や屋内運動場等の改築により耐震化を進めています。平成23年４月現在、旧耐震基準で建築された昭和56年度以前の学校施設は、小中学校及び県立学校の延べ面積合計で約70万697平方メートル、全体の約23.4％を占めております。県教育委員会としましては、今後10年間ですべての学校施設の耐震化を完了する計画としております。なお、事業実施による経済的な波及効果等は承知しておりませんが、工事への直接従事者数について試算した結果、10年間で小中学校の改築で約6000人、県立学校の改築で約4000人、合計約１万人の雇用に寄与するものと考えております。
　次に、30人学級に係る教育効果等についてお答えいたします。
　平成23年５月１日現在の臨時的任用教員は、小中学校全体で1172名であります。なお、正式任用することにより、継続的な学習指導や学校経営への取り組みがより充実すること等が挙げられます。平成23年５月１日現在の児童生徒数で算定すると、小中学校全学年で30人学級を実施する場合、約881人の教員増となります。なお、少人数学級の実施においては、きめ細かな指導により一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着が図られる等が期待されます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについての御質問の中で、老朽化公営住宅の建てかえと２万戸の公営住宅建設の雇用効果についてお答えいたします。２の(1)アと２の(1)イは関連しますので一括してお答えします。
　住宅建設に際しては、コンクリート、木材等の資材に加え、内外装、設備のためのさまざまな労働力が必要となり、経済波及効果は大きいと考えられます。老朽化した県営住宅の建てかえについては、平成23年度から32年度までを期間とする「沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画」に基づき事業を推進しておりますが、同計画に位置づけられている７団地1682戸の建てかえによる経済波及効果は約470億円で、約4800人の雇用効果が発生すると試算されます。なお、同計画で「適宜軀体等の状況に応じて建てかえ等の検討を行う団地」とした約3800戸を加えると、約１万5000人の雇用効果が発生すると試算されます。また、仮に２万戸の公営住宅の新規建設を行うとした場合、経済波及効果は約5630億円で約５万7000人の雇用効果が発生する試算となります。
　同じく沖縄の各種課題を雇用の面からで、国発注工事の県内企業への優先発注による雇用効果についてお答えいたします。
　国発注工事については、今年度も県内企業への受注機会の拡大について国関係機関へ要請を行っており、その結果、沖縄総合事務局や沖縄防衛局において、分離・分割発注、入札参加資格要件の緩和及び総合評価方式における評価項目の見直し等が行われております。県としては、建設産業の活性化が地域の雇用を創出し、県経済の発展につながることから、今後ともあらゆる機会を通して国等へ要請を行い、雇用の拡大に努めていく考えであります。なお、雇用効果の具体的な試算は行っておりません。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについての中で、学校給食等における地産地消の現状と経済効果・雇用効果についてお答えします。
　平成21年度の県産食材利用率は、重量ベースで、学校給食は約32％、県内ホテルは約37％となっております。また、仮に学校給食で100％県産食材を利用した場合の経済効果は約70％が増加するとして、給食費と生徒数及び教員数、約16万人で単純に試算すると約45億円となります。雇用効果は１戸当たりの農業産出額から試算すると約1200人となります。これらの試算は、県内で周年生産できない多くの品目などがあり、現実的には厳しい状況があります。なお、学校給食などへの県産食材の利用促進の取り組みにつきましては、拠点産地の形成による生産供給体制の整備、市町村学校給食担当者連絡会議における需給・供給情報の共有化、地産地消コーディネーターの配置による学校給食や県内ホテル等への利用促進、地域の特色ある県産食材を活用し、学校給食、ホテル向け加工品の開発など関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。
　次に、食料自給率向上による経済効果、就業者数と対策についてお答えします。
　沖縄県における平成21年の食料自給率は、カロリーベースで34％となっております。そのため、県といたしましては、食料自給率の向上を図るため拠点産地の形成による生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化や地産地消の推進、担い手の育成や新規就業者の育成確保、農林水産業の基盤整備など各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。また、本県の食料自給率を50％にすることについては、仮に米を増産したとして単純に試算すると作付面積は１期作で約１万5000ヘクタールが必要となります。この米の増産に見合う農業就業者数は、１戸当たりの平均規模が現状のまま変わらないと仮定して試算すると、約１万8000人の増加となります。米の増産による経済効果は、平成22年の県産米の平均販売単価をもとに算出すると、農業産出額で約149億円増加すると試算されます。この試算では、米の作付に必要な面積の確保や所得確保を図ることなどが厳しい状況にあります。
　次に、琉球漆器がすべての学校に導入された場合の林業としての雇用効果についてお答えします。
　全小中学校の生徒及び教員約16万人に漆器を供給すると仮定した場合は、必要な木材量は1633立米と試算されます。その木材の確保に必要な収穫並びに収穫の新植・保育に係る雇用効果は43人と試算されます。
　次に、イモゾウムシとアリモドキゾウムシ根絶後の展望と根絶後の経済効果と雇用効果についてお答えします。
　イモゾウムシとアリモドキゾウムシ根絶後の経済効果と雇用効果につきましては、カンショの県外出荷が可能となることや害虫被害の減少により、生産面積の拡大や収量・品質の向上が期待されます。雇用効果につきましては、両ゾウムシの根絶により生産が拡大し、１戸当たりの生産規模が現状のまま推移すると仮定して単純に試算すると、生産面積で270ヘクタールの増加となり、これに見合う就業者数は180人の増加が見込まれます。経済効果につきましては、平成21年のカンショ平均単価と生産量をもとに算出すると、農業産出額で約８億9000万円増加すると見込まれます。
　次に、遊休農地を再活用した場合の雇用効果、林業に活用した場合の経済効果、雇用効果についてお答えします。
　平成22年度の本島北部12市町村の耕作放棄地面積は968ヘクタールとなっております。仮に、当該耕作放棄地を林業として活用した場合、単純に試算すると、植栽及び保育による５年間の経済効果は約57億5000万円、雇用効果は約560人と試算されます。なお、耕作放棄地を林業として活用する場合の課題として、地元の土地利用計画及び土地所有者等の合意や農地法等に係る調整などが必要になります。また、全耕作放棄地面積2761ヘクタールを農地として再活用した場合、販売農家の平均経営面積を現状のまま変わらないと仮定して試算すると、農業就業者数は約1800人となります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについての御質問の中の、洗浄機に耐えられる学校給食用漆器の経済効果と雇用効果、今後の展望、対策についてお答えいたします。
　今年度、県工芸技術支援センターで開発を進めている洗浄機対応型の漆器は、現在、試作品段階であり、次年度、宜野湾市内の１小学校２クラスにおいて、その耐久性等に関する実証実験を行う予定であります。なお、現時点における１セットの想定価格は、加工工程を簡素化し経費の縮減を図っておりますが１万7000円程度と、現在使用している食器の約８倍の価格であり、また、数年ごとに塗り直しの費用が発生することから、学校への全面導入に当たっては経済的な課題があります。また、県産木材についても量的な確保に課題があります。そのため、御質問の経済効果や雇用効果については、このような課題がいろいろあり、そのめどがついた段階で算定していくべきものと考えております。県としては、引き続き洗浄機対応型漆器の試験研究を実施し、琉球漆器事業協同組合の皆さんとも連携しながら安価な生産技術の確立に努めていく考えであります。
　同じく沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについての、無担保・無保証人制度の拡充についてお答えいたします。
　無担保・無保証人制度を活用した県融資制度における資金としては、小規模企業対策資金の特別小口貸付の利用が可能となっております。小規模企業対策資金等については、これまでにも融資条件の拡充等を行っており、平成23年度においても融資利率の低減や、運転資金等においては５年から７年、設備資金においては７年から10年の融資期間の延長を行っております。融資条件等については、今後とも小規模事業者が利用しやすい制度となるよう、金融機関を初めとする関係機関との調整に努めていきたいと考えております。また、沖縄公庫の無担保・無保証人の資金として新たに県内中小企業者の雇用基盤の安定・経営基盤の強化を目的とした「沖縄雇用・経営基盤強化資金」が創設されることになっており、本県中小・小規模企業に対する金融の円滑化と廃業率の低下による雇用の安定・促進に寄与することが期待されております。
　続きまして、コールセンターの正規雇用の拡大についてお答えいたします。
　県内には、平成23年１月現在、65社のコールセンターが立地し、約１万5000名の雇用が創出され、雇用状況の改善に大きく貢献しております。雇用形態について調査したところ、正社員31％、契約社員29％、派遣社員８％、パートが29％となっており、平成20年１月１日現在の正社員比率の16％と比較すると、15ポイント高くなっております。コールセンターの契約社員については、残業が少ない、年次休暇がとりやすい、全国的な人事異動がないこと等から、特に主婦層に受け入れられている雇用形態となっております。
　沖縄県としては、情報通信関連企業向けの誘致施策として通信コスト低減化の支援を行っており、利用条件として正社員の新規雇用義務を課しております。
　続きまして、地元正規雇用や地元産品活用などのルール化についてお答えいたします。
　沖縄県では、県内中小企業の育成と雇用の安定を図るため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、地元産品の優先使用を促す取り組みなどその活用に努めております。また、正規雇用の機会拡大やミスマッチの解消を図るため、若年者ジョブトレーニング事業や職業訓練校における訓練の実施、県内各地域での合同面接会、企業等に対する定着や雇用環境改善への取り組み支援などを実施しております。さらに、情報通信関連企業向けの誘致施策として通信コスト低減化の支援を行っており、利用条件として正社員の新規雇用義務を課しております。一方、企業誘致に際しては、「沖縄若年者雇用促進奨励金」や「地域求職者雇用奨励金」などの助成制度を案内し、その活用を通して常用雇用の促進に努めております。
　沖縄県としては、引き続き正規雇用の拡大を図るため、さまざまな支援策を実施し、県民の雇用の安定に努めてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについての御質問の中で、県立病院で必要とされる職員数についてお答えいたします。
　現在、病院事業の職員定数は2496名となっておりますが、今年度、医療提供体制の確保や経営への影響等を総合的に考慮して検討した結果、111名の増員を行うこととしたところであります。また、北部病院等の７対１看護体制を導入していない県立病院で７対１看護体制を導入した場合には、約170名の看護師の増員が必要と試算しております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　我が党の代表質問との関連について、証言の否定、直接聞き取りについてお答えいたします。
　第32軍壕に係る慰安婦や壕周辺での住民虐殺についてはさまざまな証言があり、県として事実の確証が持てないため記載しないこととしたものであり、個々の証言を否定したものではありません。また、説明文は平和祈念資料館が発行した「沖縄戦と戦争遺跡」に掲載された第32軍司令部壕の説明文及び委員会からの報告に基づくものであり、証言者への聞き取りは行っておりません。
　次に、「住民虐殺」、「慰安婦」の存否に係る県の見解についてお答えいたします。
「慰安婦」、「住民虐殺」につきましては、沖縄県平和祈念資料館に慰安所のあった場所の資料を展示しておりますし、平和祈念資料館の発行の「沖縄戦と戦争遺跡」には住民虐殺があったことを明記しており、否定しておりません。
　次に、「住民虐殺」、「慰安婦」を削除した手法についてお答えいたします。
　第32軍司令部壕説明板に「慰安婦」、「住民虐殺」について記載しないと判断したのは、沖縄戦全体における慰安婦の存在、住民虐殺の事実を否定したことによるものではありません。繰り返しになりますが、県としましては、説明板は「第32軍司令部壕の説明であること」、「周辺を含めた沖縄戦全体の実相は別の記録等であること」、「追加を求められた記述についてさまざまな意見があり確証が持てないこと」により記述しないこととしたものであります。
　次に、記述復活に対する見解についてお答えいたします。
　第32軍司令部壕の説明文についての県の基本的な考え方は、沖縄県平和祈念資料館発行の「沖縄戦と戦争遺跡」に記載されている壕の説明文を基本とし、壕ができた背景、その役割、壕の存在によって沖縄県がこうむった文化財の喪失等の被害を記載するというものです。県が決定した説明文は、その基本的な考え方に基づいており、記述を変えることは考えておりません。
　以上でございます。
○渡久地　修　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時53分休憩
　　　午後７時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　どうも答弁ありがとうございました。
　まず雇用問題について質問したいと思います。
　各部長に聞く前に知事に基本的な見解をお聞きしたいんですけれども、ことし復帰40年、これまでの沖縄振興計画の総括と教訓に立って新たな10カ年間の振興計画をスタートしますね。そういう意味でその最初の予算議会ですので、知事、非常に大事だと思っています。県がこれから主体的に計画を作成していくと、そういう意味では、これから議会、市町村、県民の意見を取り入れてやっぱりきちんとやっていくという姿勢は堅持していただきたいと思いますが、その基本的な見解、教えてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時56分休憩
　　　午後７時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今議員から確認をいただきましたが、県議会の御意見、そして市町村、さらにいろんな団体等を通じ我々は計画をつくり、予算をつくって提案しているところでございます。これからもそういう手法でやってまいりたいと思います。
○渡久地　修　私たちはこれまで沖縄振興計画の総括に立って、沖縄経済と雇用の拡大についていろいろ提言した３つの方向について提言をこれまでしてきました。１つは、先ほど副知事からありましたけれども、米軍基地をなくしてこそ経済も雇用も発展すると、これはもう県が出した資料で明らかになっています。２つ目は、やっぱり振興予算の本土還流を食いとめて沖縄に蓄積させて、沖縄県民の暮らしを潤すという仕組みをつくっていく。そのためには地場産業育成、地元企業育成を進めていくことが大事だと思います。３つ目は、暮らし、福祉、教育、医療などを応援して防災を充実させると。そのことによって雇用も広がるということを私たちはこれまでやってきました。きょうはその(2)と(3)について質問したいと思いますけれども、まず文化観光スポーツ部長、１年前の議会で500室以上の県内ホテルの資本割合をお聞きしました。70％が県外・国外資本だということだったんですけれども、現時点でどうなっているでしょうか。それから今後、国外・県外資本の進出予定についてお聞かせください。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　はい、お答えいたします。
　平成24年の２月現在でございますけれども、500人以上の立地ホテル、35施設となっております。そのうちの割合ですが、外資系のホテルが13施設で37％、それから県外の資本ホテルが12施設で34％、それから県内資本ホテルが10施設で29％となっておりまして、昨年よりは外資系のホテルが１施設ふえているということでございます。
　それから御質問２つありましたけれども、もう一つは、開業予定のホテルということでございましたですね。来る24年度の３月からになりますけれども、外資系が１施設、県外が４施設、県内が３施設で合計８施設、客室数について言いますと945室ということになっております。
○渡久地　修　それと部長、沖縄観光の収入で、観光での地産地消の実態と観光収入の本土への流出、いわゆる県外への流出額というのがわかるんであれば教えてください。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　平成21年に沖縄県が実施しました観光産業実態調査、これによりますと観光産業における飲食部門の県産比率、これは全体で48.5％となっておりますが、そのうち県内の宿泊施設における飲食部門の県産品の比率は42.8％というような結果が出ております。
　それからもう一つ御質問ありましたけれども、この観光収入のうち県外に流出する観光収入額ですが、観光収入が4418億円あるんですけれども、そのうち県外流出は603億円と、これが22年度に実施した観光統計調査の実態調査から出てきた数字でございます。
○渡久地　修　これから観光に力を入れて、外資とか県外資本がどんどん流入してくると。603億円が流出しているという点で、いかにこれを県内に食いとめて蓄積されているかというのはとても大事だと思うんですけれども、そのためには宿泊日数をふやしてもらうとかあるいは民泊、それとこの前コンベンションビューローとの懇談のときはやっぱり地産地消を限りなくホテルで100％やっていくことが大事だと言っていたんですよ。私はそれは大事だと思うんですけれども、部長、いかがでしょう。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　全く議員の御意見、同感でございます。地産地消の向上をやっぱり高めていくと、これは非常に重要だと思いますが、課題が若干ありまして価格であったりそれから安定供給が非常に難しいと。ただ、そういったことを補うために、やはりウチナームンの部分に付加価値をどうつけていくかと非常に重要だなと考えております。これからの沖縄の食文化にもできればもっと光を当てて、沖縄の食文化とあわせて地産地消をしっかりともっと広げていくとこういうふうに呼びかけをしていきたいと、施策を打っていきたいと思っています。
○渡久地　修　それと先ほどあった琉球漆器で洗浄機に耐えられるものを県が頑張って今開発されているんです。まだ単価が高いというのはあるんですけれども、これが学校給食に広がる。それが県内ホテルでも広がったら物すごい僕は効果が出てくると思うんですよ。そういう意味で県内ホテルでのこの琉球漆器、これを広げていくというのは非常に僕は重要だと思うんですけれども、部長、見解を教えてください。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光と文化の分野からということもありますけれども、実は壺屋小学校が以前、学校給食の食器でヤチムンを使って非常に子供たちにとっても大きな効果があったと伺っておりますし、今回のこの洗浄機に耐えられる学校給食用の琉球漆器も開発されているというような情報も非常にそういう面では大きな追い風になるなと思っております。１つは、リゾートウエディングなんかで引き出物とか、それからＭＩＣＥとかいわゆる富裕層のお客様が使用するそういった食器類として使うといったいろんなさまざまな形の使い方でもって、もっともっとこれを広げられたらいいなというふうに思っております。
○渡久地　修　あと農水部長、この前農協祭りに行ってそこで焼き芋があったんですよ。おいしそうで食べたんですけれども、聞いたら千葉産だったんですよね。県産品がなぜ使われないのかと言ったら、手に入らないと言うんですよ。そういう意味では供給が追いついてないんですよ。だからこれをどうするかと、非常に大事な問題なんでね。やっぱり僕はこのイモゾウムシ、ゾウムシが根絶されてもっと供給があればこの芋というのは物すごい僕は期待できると思うんですが、いかがでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　議員が今お話ししたとおり、芋については戦前から戦後にかけていろんな意味で活用されたということもありますし、それから今のイモゾウムシなどが根絶されればこれは生産も上がるし、それから面積も拡大するというふうに期待をしていまして、それにつきましては県外問わず県内供給もしっかりやるという方向で検討したいと思います。
○渡久地　修　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時４分休憩
　　　午後８時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○渡久地　修　知事、先ほど部長の皆さんが答弁した雇用効果について表にしてみました。（資料を掲示）　老朽団地を県が計画しているのが７団地、これをやると4800人の雇用効果があります。これを29やると１万5000人、これは残念ながら計画には入っていません、29は、１万5000人の雇用効果。２万戸不足している公営団地を整備すると５万7000人の雇用効果、学校耐震化で１万人の雇用効果、それから今言った食料自給率を上げると、50％にすると１万8000人、学校給食で地産地消をやると1200人、これはホテルは入っていませんよ。それから給食用食器、林業で43人、それからこれを導入すると、私、琉球漆器組合から聞いて計算してみたんですよ。そうすると10年間で全部やるとした場合147名必要になってきます。現在は木工加工は３名しかいないんですよ、塗る人は40名しかいない。もう衰退の一途。だからそうすると147名は最低必要になってくると。遊休農地活用で1800人、林業に活用すると560人。それから芋普及、あるいはゾウムシ根絶で180人というふうになるとこれはまたちょっと少ないと思うんです。こういったのはやっぱり地元の内需に目を向けてやっていくというのはとても大事だと思うんですけれども、これも参考にして、もちろん一つ一つはとても大きな課題、クリアしなければならないのはいっぱいありますよ、財政上の問題とか。しかし、これからの10年間の計画ではここにも大きな視点を当てて一つ一つクリアしてやっていくというのは大事だと思いますけれども、知事いかがでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　今議員が一つ一つかなり細密にいろんなお知恵を注ぎ込んでおられて、地産地消の精神をやっていけば、さらにまた先ほどの公営住宅の話などなど足元を掘ればいろんな雇用の可能性が出てくるというのを改めて見せていただきました。ぜひその考え方を徹底して取り入れてみたいと思います。
○渡久地　修　次は、暮らし、福祉、防災などを充実させていくことによって雇用をふやすという問題について質問します。
　まず福祉保健部長、この表ですけれども、これは厚生労働白書に載った表ですけれども、（資料を掲示）　社会保障分野の雇用誘発効果を56分野でやると第１位が介護、断トツの１位、第３位が社会福祉、社会保険事業が14位、医療が15位、福祉医療分野が雇用誘発効果はもう断トツに高いんです。これは国の厚生労働省のもの、これ御存じでしたか。
○福祉保健部長（宮里達也）　一々の数字はもちろん覚えておりませんけれども、そういう試算があることは承知しております。
○渡久地　修　知事、これはまた先ほどの答弁をグラフにしてみました。(資料を掲示)　これ赤いのが部長の皆さんの答弁を表にしたものです。臨時教員を正規採用するということを出していますけれども1172名、あと４カ年間でやると。すべての学年で30人学級にするとあと881人雇用が必要になってくるんですよ。消防士、不足しているのは1326人。待機児童をゼロにすると628人の新たな雇用が必要になってくる。特別養護老人ホーム、今県が約1000名と言っていましたけれども、必要な数は580名。2400人をゼロにすると1392人もまた雇用が生まれてくる、介護の分野で。不足している看護師数694、それから公営団地、低所得者の皆さんによればこれは先ほどの数字です、５万7000人。
　そういう意味で、福祉、教育、この辺を充実させることによって雇用が生まれるんですよと。これも先ほど言いましたように一つ一つの課題はとにかくいろんな困難がたくさんあります。予算の問題とか、今度はハードルが高いです。しかし、こういったものをこの振興計画の中で一つ一つ乗り越えていってやろうというのが僕は今度の新たな10カ年計画の振興計画で目標にしなければならない分野だと思うんですけれども、この辺も一応知事の基本的な見解をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　やはり一つ一つ議員がおっしゃるように、幾つか越えなければいけないハードルも財政の点もいろいろあるんですが、ただ身近な部分をきちっと耕すといいますか、特に福祉医療の分野は雇用についてはかなり大きな潜在的な需要といいますか雇用需要というのは持っていますから、それを一つ一つ乗り越えていけとおっしゃる方向性は我々も尊重してきめ細かい雇用対策を打ち出せればと思いますね。
○渡久地　修　公営団地とか生活密着型の公共事業というのは、私たちは大いに推進すべきだと。そういう意味で団地とかというのは物すごい雇用効果があるわけですよね。そういったものとか、それと地場産業育成、地元企業育成、そして暮らし、福祉、教育を充実させることによって雇用を広げられるということというのをぜひ今度の振興計画の中で大きな視点として取り組んでいただきたいと思います。
　次に、基地問題について。
　けさのニュースで見ました。知事が野田総理と会っているんですけれども、野田首相は言葉は非常に低姿勢のように見えるんですよ。ところが、辺野古移転が日米両政府は唯一有効と確認しながら進めていると述べたんですよ。辺野古が唯一と断定したんです。そして日米で進めていると、知事の意見も聞かない、沖縄県民の意見は聞かない、もう進めていると。この２つを断言したんですよね。そういう意味でこれは本当に沖縄県民の総意を踏みにじるものだというふうに私は思うんですけれども、知事どうでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　日米両政府の首脳、担当大臣は、政府同士で決めた内容についてまだ方向を変えないという意味だと思うんですが、私のほうでは総理にも申し上げましたように、要するに辺野古につくろうとしても事実上不可能ですよということを申し上げているわけで、県外しかありませんと。そして日本国内で処理したほうが早いですよというのを申し上げているわけで、それを必ず早目に気づく時期が来るだろうと期待はいたしております。
○渡久地　修　私、知事が述べたのはどうですかということは聞いていないんですよ。総理が言ったのは、沖縄県民の総意に反すること、県民の願いを踏みにじるものじゃないですかということをお聞きしたんですけれども。
○知事（仲井眞弘多）　総意に反するのに近いものだと思いますよ。
○渡久地　修　そういう意味では、私はもうこの野田総理の今回の唯一辺野古だと断定したと。そして日米両政府で進めているという点では、沖縄県民の総意を踏みにじるものだという点で私たちは県議会決議にも沿って県民の総意として絶対許さないということで反撃していかなければならないと思います。
　あと普天間基地の公共用地の先行取得についてなんですけれども、これは今米軍は普天間基地の固定化でおどしをかけて補修しなければならないとまで言っているんですよね、補修すると言っていますよね。こんなの許せないですよね。ですから、そういう意味では固定化を許さないという県民の決意を示すために僕は公共用地の先行取得というのは大事だと思う。知事の決意というのは予算にあらわれてくるんですよ。今度の予算にゼロなものですから、僕はちょっとがっかりしたんですけれども、これはぜひ補正予算でも組んで、一括交付金という話もありますけれども、一括交付金でできればいいことだし、あるいは一括交付金で政府との折衝でできなかったらやらないのかと。それは僕はそれでもやるべきだと思うんだよ、県の土地開発基金とかありますし、それからこの前財源については、11月議会で僕はいろんな提案もしましたけれども、いろんな手法を使ってもこれは先行用地取得、今度の補正でもやってきちんと日米両政府に県と県民の意思を示していくというのは大事だと思うんですけれども、知事いかがでしょう。
○企画部長（川上好久）　お答えいたします。
　基地跡地の先行取得、これは議員が言われるというふうな意味合いということではなくて、これまでも天久、新都心も含めてやはり公共施設用地の取得がその事業のおくれにつながっているというふうな意味合いにおいては、今回駐留軍用地跡地法をつくるときに非常に大きな問題意識として我々は持っておりました。そういう意味では今般、税制の中でも譲渡所得5000万円の特別控除の制度これを入れ込みましたので、ぜひそれを活用するような形で用地の先行取得をやっていきたいというふうに考えております。ただ今般、当初予算に計上できなかったのは、実は基地跡地に係る新法――２月10日に閣議決定をされて今衆議院に送られているわけでございますけれども――参議院ではまた自民党案も出てそこで議論をされて一つ新しい法律が出てくるのだろうというふうに見ております。現状、その政府案の中ではこの新法の手続として、その特定駐留軍用地の指定だとか、あるいはまた特定事業の見通しの策定とか、この5000万円控除を適用するための手続がいろいろと細々と書かれてございまして、その辺の中身を見ながらまた予算計上というものを考えていきたいと思います。その際には、当然一括交付金を含めてその活用を検討していきたいというふうに考えております。
○渡久地　修　知事、いずれにしてもその普天間基地の先行用地の取得ですね、こういうふうに本当に僕は早目にやっていただきたいと思います。
　それとあと公室長にお尋ねしますけれども、沖縄の実態を知らせるという意味でこれまでも国外、本土、アメリカ、米国へのチラシ・パンフの作成とか、大手新聞などへ意見広告とかということを提案してきましたよね。皆さん方これパンフもやる、それからシンポジウムもやると言ってきましたけれども、もう年度も終わろうとしているのにまだやっていないと、これはできるんですか。
○知事公室長（又吉　進）　この議会の場で議員に取り組んでいくということを申し上げたと思います。
　シンポジウムにつきましては、これは言いわけになるかもしれませんが、この米軍再編でありますとか新しい共同発表とかという大変事態が動いている中でひとつ事態をしっかりと分析しようということで、ちょっと先送りになっております。また、パンフレットにつきましては、その内容等については現在検討しておりまして取り組んでいるところであると御理解いただきたいと思います。
○渡久地　修　県の姿勢がやっぱり予算となってあらわれて、先行用地取得したり、こういうパンフレットが発行されたり、こういったもので本当に有言実行というのはそれで出てくるんですよ。だから、ぜひそういう意味で予算をつけてそこはしっかりやってください。
　最後に、32軍司令部壕説明板について。
　私提案してきたこともあって、今回は非常に残念な結果だと思うんですけれども、部長、説明板設置要綱、再度答弁してください。
○環境生活部長（下地　寛）　32軍司令部壕説明板設置検討委員会設置要綱というのをつくりました。１条から９条までありますけれども、まず第１条は、設置の目的などを書いてありますけれども、これを読み上げますか。目的ですけれども、32軍司令部壕を沖縄戦の実相を語る重要な戦跡や平和教育、学習の場として活用するために検討委員会を設置したと。それから所掌事務ですけれども……
○渡久地　修　済みませんね、もっと答弁……。
　今回の経緯は、説明板を設置することを皆さん決めた、検討委員会を設置してそこにお願いした。検討委員会はそれを県に答申をした。それについて新聞で報道された。新聞で報道されて80件の抗議が来たと。この抗議が来てこれについて県の幹部はこのままにしたら壊されてしまう不測の事態を警戒した末にこれではいけないということで、知事に判断を仰いでこの文言を削除した、これが経過ですね。
○環境生活部長（下地　寛）　我々は、当初は先ほどから説明している平和祈念資料館の32軍壕に係る紹介、それをそのまま担当課として中身を少し精査をして短くして、それをそのまま載せようというような考えであったんですけれども、それにしてもかなり短くしなくちゃいけないということもあって、それからデザイン性、それから文化財を指定するような地域ですので形もかなり小さくしないといけないというそういうさまざまな要素があって、やっぱりこれはデザインなんかも含めて専門家にお願いしたほうがいいという結論でそういう形になったわけでありまして、そういうのを踏まえて委員会からの報告を私のほうでいろんな証言なども含めて点検をして、最終的には私のほうで決めてそれを１回副知事に説明して了解をいただいて、知事に説明して了解をいただいて、決裁をしました。
○渡久地　修　玉城ノブ子さんの一般質問に、県としては検討委員会の文案を否定したものではありませんと述べていますけれども、これはどういう意味ですか。
○環境生活部長（下地　寛）　否定していないというのは、慰安婦がいたというのも現に平和祈念資料館の中で展示をしておりますし、それから住民虐殺があったというのも県が発行している資料の中にもちゃんと明記されております。そういった意味で検討委員会からそういうこともあるということで出てきましたけれども、あくまでも首里の32軍壕の説明板という視点から、これはそれを否定するものではないが記述はできないということを言ったまでです。
○渡久地　修　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明29日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時23分散会