平成25年 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第 6号  3月 6日


○議長(喜納昌春) これより本日の会議を開きます。
 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第1号議案から甲第34号議案まで、乙第2号議案、乙第3号議案、乙第5号議案から乙第50号議案まで、乙第55号議案、乙第56号議案及び乙第58号議案から乙第62号議案までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 渡久地 修君。
   〔渡久地 修君登壇〕
○渡久地 修 おはようございます。
 前田政明県議に対する皆さん方の温かい哀悼の言葉に接し、故人の果たした役割、人柄がしのばれ、返す返すも無念でなりません。日本共産党県議団は、前田県議の分も含めて頑張る決意を表明して質問に入ります。
 米軍基地問題について。
 41全市町村長、議長、県議会議員らの総理直訴行動と、建白書の2項目の要請についての県知事の見解を伺います。
 安倍首相は、米大統領と普天間基地の日米合意に基づく推進、辺野古移設を確認し埋立申請に動き出しました。県民総意を無視する暴挙です。知事の見解を伺います。
 辺野古新基地建設のための埋立申請が出されたら、埋め立ての是非を問う県民投票を実施して県民にも判断の機会を与えるべきだと提案します。見解を伺います。
 米軍が日本と沖縄に居座り続ける理由は何か。日本や沖縄を守るという抑止力ではなく、思いやり予算や日本に駐留する米軍基地維持費の8割近くを日本が負担し、米国に置いておくより安上がりだからではないか。
 米軍機騒音や授業中断などの実態と子供への影響、教育や健康への影響について伺います。
 戦後の米兵の刑法犯件数と凶悪犯数、さらに殺人事件による死亡被害者数、航空機事故による死亡被害者数、交通事故による死亡被害者数について伺います。
 米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因でしかない。米軍基地がないほうが沖縄経済も発展するという認識を知事は持っていますか。
 米軍基地があるから沖縄経済は成り立っているという誤った認識が国民の中に流布され存在すると思うが、見解を伺います。それを払拭するために県としてどうするか。
 沖縄の基地の実態を正確に国民と世界に知らせることが特に重要になっています。そのためにこれまで何度もパンフレット、チラシ等を作成し観光客や全国的に配布することや、全国紙、米国の新聞への意見広告などを提案してきました。今こそ大規模に具体的に行うべきであります。
 沖縄振興策について。
 沖縄振興の目的と役割について伺います。基地との引きかえの振興策であってはなりません。見解を伺います。
 TPPについて。
 安倍首相は、TPPについて、「すべての関税障壁が交渉の対象」だということを確認してきました。関税障壁が撒廃されない保証は何もないことが明らかになったのではないか。沖縄の農業や医療、経済に壊滅的打撃を与えるTPPの交渉参加にはきっぱりと反対すべきです。
 パイナップルの缶詰輸入自由化で沖縄のパイナップル産業と県農業、離島はどのような打撃を受けてきたのか。輸入自由化前と今日の比較について伺います。
 世界自然遺産登録について。
 世界自然遺産登録によってどのような展望が切り開かれるのか。
 ヤンバルの山の皆伐、オスプレイパッドの建設は世界自然遺産登録への妨げになってしまいます。皆伐の中止、高江を初めヤンバルの森のオスプレイパッド建設中止、撤去を求めるべきであります。
 世界遺産に登録、あるいは世界遺産登録の価値のあるヤンバルの森林を保存・活用への大胆な転換が必要です。そのことによって雇用もふえるのではないか。屋久島、白神山地での実態と東村での教訓について伺います。
 中小企業への融資の借りかえ制度について、昨年11月議会の私の質問に、知事は、次年度の創設に向け制度設計に取り組んでいくと答弁しましたが、どのような制度になり、そのための予算について伺います。
 中城御殿の復元の進捗状況と、首里王府の国宝級の資料をそこで展示することを明確にすべきです。
 食洗機に耐えられる琉球漆器の開発と学校給食での検証状況と、学校やホテルなどへの普及の可能性、漆器産業の育成、雇用拡大への具体的な計画について伺います。
 公立高等学校での昼食弁当の販売について、衛生管理、栄養指導、健康管理などについてどのように指導していますか。
 旧日本軍32軍壕の保存と文化財指定、部分公開を求め続けてきましたが、見解を伺います。
○知事(仲井眞弘多) おはようございます。 
 渡久地修議員の御質問に答弁をいたします。
 まず第1に、TPPについての御質問の中で、TPP交渉参加についての御質問に答弁をいたします。
 沖縄県では、これまで政府からの情報提供が少ないこと、また、国内農業へ重大な影響を与えるおそれがあることなどから、「国民合意のないまま、TPP交渉への参加を行わないこと」を国に対し求めてきたところであります。去る2月22日の日米首脳会談後における日米の共同声明においては、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことなどが確認されております。しかしながら、沖縄県といたしましては、政府において十分な情報提供がなされることが必要であると考えており、国民的議論も踏まえて交渉参加について慎重に判断することが重要であると考えているところでございます。
 次に、世界自然遺産登録に係る御質問の中で、世界自然遺産の効果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 世界自然遺産に登録されることは、「奄美・琉球」の自然環境のすばらしさが世界に認められることになり、そのことに対して県民が誇りを持つことができます。また、国立公園化等によって豊かな自然環境の保全と観光関連産業などの振興を図ることが期待できます。
 県といたしましては、世界自然遺産登録の実現に向け国や関係団体等と連携しつつ、地域住民の理解を得ながら世界自然遺産登録を目指していきたいと考えているところでございます。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(又吉 進) 米軍基地問題についての御質問の中で、総理直訴行動と建白書による要請についてお答えいたします。
 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において、安倍総理大臣及び関係閣僚に直接、建白書を提出したことは意義があったものと考えております。オスプレイ配備については、県民の不安が一向に払拭されておらず、さらなる負担の増大は認められるものではないことから、引き続き配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に強く求めてまいります。また、普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。
 県としましては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えており、引き続き政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
 次に、辺野古移設に係る公有水面埋立申請についてお答えいたします。
 去る2月22日の日米首脳会談において、現行の日米合意に従って、普天間飛行場の移設を早期に進めていく旨の確認がなされたことは承知しております。しかしながら、現時点で政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の一日も早い県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
 次に、米軍が駐留している理由と思いやり予算についてお答えいたします。
 米軍は、日米安全保障条約の趣旨にのっとって日本に駐留し、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しております。
 県としては、在日米軍駐留経費負担いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から我が国が負担しているものであると理解しております。思いやり予算のあり方については、今後も国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
 次に、戦後の米軍の事件・事故の状況についてお答えいたします。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪検挙件数は、沖縄県警察本部の資料によると、平成24年までに5801件、凶悪犯については570件、殺人事件については26件となっております。また、県が把握している航空機関連事故での死傷者等については、復帰後24件、84人となっており、その中での民間人の負傷者は1人となっております。
 米軍構成員等を含む交通事故による死亡者数については、沖縄県警察本部の資料によると、平成2年以降で79名となっております。復帰前においても、宮森小学校における米軍機の墜落事故を初め米軍による数多くの事件・事故が発生しておりますが、正確な記録は残されておらず全体を把握しておりません。
 次に、米軍基地と沖縄県経済についてお答えいたします。
 戦後67年を経た今日においても、全国の米軍専用施設面積の約73.8%が本県に集中し、県土面積の約10.2%を米軍基地が占めております。基地の多くは県民の住宅地域に接していることから、計画的な都市づくり、交通体系の整備など沖縄県の振興開発を推進する上で大きな制約となっているものと考えております。とりわけ、米軍再編のための日米のロードマップで示された嘉手納より南の施設の返還は本県の振興の上で極めて重要であり、県は日米両政府に対し具体的な統合計画の策定を求めているところであります。
 次に、米軍基地と沖縄経済に関する認識についてお答えいたします。
 県民総所得に占める「軍関係受取」の割合については、復帰直後と比べ大幅に低下しております。米軍基地があるから沖縄経済は成り立っているという考え方は、沖縄の基地問題の歴史的経緯や沖縄の現状に対する認識が十分でないことに起因するものではないかと考えており、県としては、今後とも沖縄の負担軽減に向けた国民的な議論が深まるよう、適切な情報発信等効果的な方策を検討し実施してまいりたいと考えております。
 次に、パンフレット等の作成や意見広告などについてお答えいたします。
 県は、沖縄の基地問題を幅広く一般に理解していただくため、冊子として、沖縄の米軍及び自衛隊基地に関する「統計資料集」を毎年、「沖縄の米軍基地」を5年ごとに発行しているほか、平成24年3月に普天間飛行場に関するパンフレットを発行いたしました。また、日米両政府への要請文やオスプレイに関する質問等も県のホームページで公開するなど、さまざまな情報発信を行っております。沖縄の基地問題について広く知らしめることは重要であり、どのような広報媒体が適切かについて引き続き検討していきたいと考えております。
 次に、世界自然遺産登録についての御質問の中で、北部訓練場ヘリパッドの建設中止についてお答えいたします。
 北部訓練場は現状のままでは世界自然遺産候補地ではなく、今後、返還された地域が環境省による国立公園化等を経た上で候補地になるものと理解しております。
 県としましては、SACO合意事案の着実な実施により、北部訓練場の過半について早期返還の実現を求めているものであります。その条件とされている6カ所のヘリ着陸帯の移設については、地元東村とも連携をとりながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮するよう求めてきたところであります。
 以上でございます。
○土木建築部長(當銘健一郎) 米軍基地問題についての御質問の中で、埋め立ての是非を問う県民投票を実施することについてお答えいたします。
 仮に公有水面埋立承認申請書の提出があった場合には、公有水面埋立法等関係法令にのっとり利害関係者、地元市町村長及び関係行政機関の意見などを総合的に勘案するとともに、承認基準に適合するかどうかを審査し、当該埋め立てを承認するか否かの意思を決定することとなります。そのため、県民投票の実施については、現在のところ考えておりません。
 次に、中城御殿についての御質問の中で、中城御殿復元の進捗状況と首里王府国宝級の資料の展示についてお答えいたします。
 中城御殿の復元につきましては、「中城御殿跡地整備検討委員会」を開催し、整備基本方針、整備基本計画等について検討しております。平成24年度は中城御殿東側の木造による復元部分の予備設計を実施しており、平成25年度は残りの予備設計を進める予定であります。また、首里王府の国宝級資料の中城御殿への展示に向けて、現在、資料を所管している那覇市歴史博物館などと協議を進めているところであります。
 以上でございます。
○環境生活部長(下地 寛) 米軍基地問題についての御質問の中で、米軍機騒音の実態についてお答えいたします。
 県では、関係市町と連携し、嘉手納及び普天間飛行場周辺において航空機騒音の常時監視測定を実施しております。平成23年度の測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺では15測定局中8局、普天間飛行場周辺では8測定局中3局で環境基準を超過している状況にあります。最大ピークレベルでは、嘉手納飛行場周辺の砂辺局で113.1デシベル、普天間飛行場周辺の上大謝名局で118.2デシベルを記録し、1日当たりの平均騒音発生回数では、嘉手納飛行場周辺の屋良B局で92.4回、普天間飛行場周辺の上大謝名局で52.4回を記録しております。
 次に、米軍機騒音による健康影響についてお答えいたします。
 県におきましては、平成7年度から10年度の4年間にかけて、嘉手納・普天間飛行場周辺を対象に「航空機騒音による健康への影響に関する調査報告書」を取りまとめております。同報告書によりますと、航空機騒音への暴露が幼児の身体的・精神的問題行動の増加要因となること、学童の長期記憶や低出生体重児の出生率と関連があること、長年の航空機騒音暴露による聴力損失が疑われること等の健康影響が認められております。
 県としましては、県民の健康を保護し生活環境の保全を図るため、米軍等関係機関に対し航空機騒音の軽減化を強く要請しているところであります。
 次に、世界自然遺産登録についての御質問の中で、屋久島、白神山地、東村の実態についてお答えいたします。
 世界遺産地域である屋久島では、遺産登録後、入り込み客や宿泊施設、エコガイドが増加しております。白神山地においては、遺産登録後、入り込み客数が増加しており、両地域ともに世界遺産登録後に入り込み客数の増加により、地域産業の振興に一定の効果を及ぼしていると考えております。また、東村においては、近年、豊かな自然環境を活用した体験型観光の利用客が増加する等、観光入り込み客は平成12年度8万7000人から平成23年度31万人に増加しており、地域産業の振興に一定の効果を及ぼしていると考えております。
 次に、旧日本軍32軍壕についての御質問の中で、第32軍司令部壕の保存と部分公開についてお答えいたします。
 県では、第32軍司令部壕について壕の現況を確認し、将来的な安全性及び保存等の方法について検討するため、専門家による調査を行いました。調査結果によりますと、壕内の全区間において現状のままでの一般公開は不可能であること、壕内は断面も小さく地表部への影響も比較的安定していることから、緊急的に埋め戻し等による対策は必要でないこと、壕内の物理的性質や環境を把握するために基礎的データの収集や経年的変化状況を把握することが望ましいこと等の提言がなされております。
 県としましては、今後、基礎的データの収集や経年的変化状況を把握するための調査を検討し、調査結果等を踏まえて必要な安全対策を実施してまいります。
 以上でございます。
○教育長(大城 浩) 米軍基地問題についての御質問で、授業中断、子供への影響についてお答えいたします。1の(5)イと1の(5)ウは関連しますので一括してお答えいたします。
 県教育委員会では、学校環境衛生基準に基づいた騒音測定実施の結果、米軍機が騒音源として基準値を上回った学校は、測定した公立学校504校中7校ありました。また、宜野湾市教育委員会が実施しました平成24年4月12日から18日までの6日間の普天間第二小学校の測定記録では、基準値を上回る日が5日ありました。授業中断の実態につきましては、米軍機の飛来中は授業を中断せざるを得ない状況もあると聞いております。なお、子供への影響につきましては、学校保健統計調査の結果から、聴覚等において現在具体的な影響は報告されておりません。
 次に、公立高等学校での昼食弁当の販売についての御質問で、公立高等学校での昼食弁当の販売等についてお答えいたします。
 県立高等学校で昼食弁当を校内で販売している学校は60校中47校あり、販売に関しては校長の判断に委ねられております。弁当製造業者の衛生指導に関しては、営業許可を与える際に保健所において指導されているものと考えております。栄養面等に関しては、校内販売の許可を与える際に学校側から弁当製造業者へ要望等を提示し配慮していただいていると聞いております。
 次に、旧日本軍32軍壕についての御質問で、第32軍司令部壕の文化財指定についてお答えいたします。
 第32軍司令部壕は、沖縄戦を指揮・監督した軍事的中枢施設であり重要な戦争遺跡であります。県立埋蔵文化財センターにおきましては、平成22年度から5カ年計画で主要な戦争遺跡の確認調査を実施しており、第32軍司令部壕についても調査可能な範囲において確認調査を実施しております。しかしながら、現在、落盤や酸素濃度不足などの危険な状況にあることから、安全面からの配慮により立ち入りが制限されており、詳細な調査による現状把握が困難な状況にあります。
 県教育委員会としましては、引き続き沖縄県戦争遺跡詳細確認調査の成果を踏まえ、第32軍司令部壕の文化財指定に向けて検討を進めていきたいと考えています。
 以上でございます。
○企画部長(謝花喜一郎) 沖縄振興策についての御質問の中の、沖縄振興の目的についてお答えいたします。
 復帰後40年間にわたる沖縄振興については、基地との引きかえということではなく、沖縄の置かれた歴史的・地理的・自然的・社会的な特殊事情に鑑み、3次にわたる沖縄振興開発計画では格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を、続く沖縄振興計画では民間主導の自立型経済の構築を目的として施策が展開されてまいりました。この結果、社会資本整備の進展や観光産業の成長、情報通信関連産業の集積等、沖縄における社会経済の着実な発展が図られたところであります。
 県としては、引き続き沖縄振興に主体的に取り組み、沖縄の自立的発展と豊かな県民生活の実現を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○農林水産部長(知念 武) TPPについての中の、パイナップルの生産状況等の御質問にお答えします。
 沖縄県のパイナップルは、生産ピーク時の昭和47年には農家数が4160戸、栽培面積が4450ヘクタール、収穫量が5万9600トンでありました。平成2年のパイナップル缶詰輸入自由化等の影響により、平成22年には農家数が506戸、栽培面積が533ヘクタール、収穫量が8780トンと大幅に減少しております。また、パイナップル缶詰工場数については、昭和47年には19工場が稼動しておりましたが、原料不足等により平成22年には北部の1工場のみの稼働となっております。パイナップルの生産動向は、パイナップル缶詰輸入自由化等の影響に加え、生産農家の高齢化や担い手不足、機械化のおくれ等で大幅な減産傾向をたどり、地域経済にも大きな影響を与えております。
 県としましては、パイナップルの生産拡大を図るため、JA等の関係機関と連携を図りながら、加工原料価格安定対策、優良品種の育種・開発及び増殖・普及、栽培施設や集出荷施設、光センサー選果機等を整備し生産振興に取り組んでいるところでございます。
 次に、世界自然遺産登録についての中の、ヤンバルの山の皆伐中止についての御質問にお答えします。
 国頭村有林内で行われている森林伐採は、国頭村が村有林の収穫のために行ったものであり、村がみずからの財産を処分することに対し県が強制的に中止を求めることは難しいと考えております。しかしながら、環境保全対策の観点から、国頭村及び伐採事業者に対し収穫伐採方法や保全対策の実施など適切に対応するよう指導を行っているところであります。
 世界自然遺産の登録に向けては、自然環境の保全や環境負荷の低減の観点から、現行の皆伐方式から択伐方式による収穫施業への移行を推進してまいりたいと考えております。具体的には、択伐の実証試験を重ねつつ現地に適した択伐手法の確立や人材育成とあわせ、環境保全型林業機械の導入等の条件整備を図るなど択伐の推進に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○商工労働部長(平良敏昭) 中小企業への融資の借換制度についてお答えいたします。
 沖縄県では、中小企業者の資金繰りの改善等を目的に、平成25年度から「資金繰り円滑化借換資金(仮称)」を創設することとしております。内容としては、既存借入金を一本化し、返済ペースを見直すなどにより中小企業者の経営基盤強化を支援してまいります。本資金の予算額としては8億円、融資枠は40億円程度を見込んでおります。
 次に、琉球漆器の開発についての御質問の中の、高耐久性漆器の開発の状況と普及の可能性、漆器産業育成等の計画についてお答えいたします。
 沖縄県工芸技術支援センターが開発した食洗機に対応可能な高耐久性漆器は、同センター及び沖縄県森林組合連合会で試作品を製作しております。現在、耐久性等に関する実証試験を宜野湾市と那覇市の小学校で実施しているところであります。試験結果では、食洗機に十分対応できることが確認されております。加えて、給食がおいしく見える、食べ残しが減少するなどの効果もあらわれております。
 高耐久性漆器は、従来品に比べて製造工程の大幅な短縮、コストダウンが見込まれ教育的効果も期待できることから、学校での利用可能性は高いものと考えております。また、業務用での利用にも耐え得ると考えられることから、リゾートホテルや高級飲食店等への普及可能性もあると考えております。
 今後は、高耐久性漆器の実用化に向け漆器製造事業者の生産体制整備と技術移転を図り、漆器産業の振興と雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○渡久地 修 休憩。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時38分休憩
   午前10時39分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 渡久地 修君。
○渡久地 修 まず、TPPについて、知事は政府から情報提供が少ないと先ほど答弁していましたけれども、TPPに参加したらどうなるかという点では、先ほど答弁があったパイナップルで沖縄は物すごい痛い目に遭っている、貿易自由化ではですね。それで、部長、最盛期のときのパイン工場での雇用状況、これが今日ではどうなっているか。全体と北部、八重山別でどうなっているか知らせてください。
○農林水産部長(知念 武) 雇用状況につきましては、47年に沖縄全体で3800人、沖縄本島が2600人、八重山地域で1200人、現在は北部で50人となっております。雇用全体は3800人、本島が2600人、八重山が1200人、現在は北部のみで50名ということになっております。
○渡久地 修 八重山はゼロですね。
○農林水産部長(知念 武) そうです。
○渡久地 修 休憩お願いします。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時42分休憩
   午前10時42分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 渡久地 修君。
○渡久地 修 知事、今部長が答弁したものをグラフにしたら、貿易自由化で農家数4160戸が506戸に減っているんですよ。それから雇用が3832人から53人。八重山に至っては1240人からゼロ、壊滅的な打撃なんですよね。それでも今でもこれは保護されています、保護されていてこれだけ。わずかながら保護されている。TPPになるとこれはもう完全にもっとゼロになるでしょうね。部長、どうなりますか。TPPになったらパインはさらに打撃を受ける、1つ。それと、同じようにサトウキビ農家、サトウキビ工場で働いている人たちが今幾らいて、TPPになったらどうなりますかということを答弁をお願いします。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時43分休憩
   午前10時43分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 農林水産部長。
○農林水産部長(知念 武) サトウキビは現在の工場で1300人の雇用があります。TPPで仮に関税が全部撤廃されると、サトウキビというか砂糖の場合は内外の格差、品質的につけることができませんので、沖縄のサトウキビというか砂糖が壊滅するということでサトウキビの生産もなくなるということで1300人減るという結果になると思います。農家数が今約1万7000戸ありますので、それもあわせてサトウキビの生産農家としてはなくなるのかなと思います。
○渡久地 修 1335人の雇用がゼロになる、サトウキビ農家戸数1万7000近くがゼロになるということですか。
○農林水産部長(知念 武) 仮にTPPに参加をしまして関税が完全に撤廃されたという前提でそういう結果になるということでございます。
○渡久地 修 知事、これは国の情報を待つんじゃなくて、逆に沖縄からこういうふうになるんだと、これはもうとんでもないことだといって、きのうも玉城議員の質問に、知事はぜひインパクトのある行動も起こしたいと言っていましたけれども、沖縄の農業がこれだけ壊滅的な打撃を受けるわけですから、これはもう黙っていられないと思います。北海道知事も反対で先頭に立っていますけれども、知事、TPP交渉参加反対だと、これは自民党の沖縄選出の4名の衆議院議員も反対を明確に掲げていますし、二百何名ですか、自民党は全国でも反対を掲げていますから、これは知事もきっぱりと交渉参加反対だと明言してほしいんですけれども、どうでしょう。
○知事(仲井眞弘多) 既にそういう御趣旨の行動はとっているつもりですが、今現在また政権がかわって、関連団体とも、そして同じく甘味資源をつくっている県とも連携をとって、また改めて行動を起こしてみたいと思います。
○渡久地 修 次に、基地問題についてお伺いします。
 まず県警本部長、米軍の犯罪、事件・事故数を先ほど公室長からまとめて答弁ありましたけれども、これを各警察署ごとでやるとどうなりますか。
○警察本部長(村田 隆) 刑法犯の検挙件数につきましては、平成元年から24年までの数字でありますと、構成員等の検挙件数は1805件ということなんですけれども、うち多い順で申し上げますと沖縄警察署が1045件、宜野湾警察署が287件、石川警察署が167件、那覇警察署が98件と、以上のようになっております。中では、検挙がないのは糸満警察署、本部警察署、宮古島警察署の3署となっております。
○渡久地 修 交通事故はどうなっているんですか。
○警察本部長(村田 隆) 交通事故につきましては、うちの交通事故統計システム上、平成13年から24年の12年間なんですけれども、全部で1968件ございます。そのうち発生が最も多いのは沖縄警察署の952件、次いで宜野湾署の287件、嘉手納署の172件、うるま署の138件となっておりまして、発生がないのは宮古島と八重山警察署というふうになっております。
○渡久地 修 刑法犯で先ほど八重山が名前挙がらなかったんですけれども、八重山はどうなっているんですか。
○警察本部長(村田 隆) 八重山の扱いは1件だけございまして、これは平成21年の4月に石垣港に寄港したアメリカの艦船の海軍兵2名が、港のフェンスに掲示された横断幕を窃取したというそういう事案がございまして、被疑者2名につきまして那覇地方検察庁に身柄不拘束で事件を送付した事案がございます。
○渡久地 修 本部長、中部地区にこのように事件・犯罪が集中して、宮古・八重山、糸満署などはほぼゼロ。八重山も艦船が入ってきたから1件あったということなんですけれども、それはなぜこうなるんでしょうかね、原因。
○警察本部長(村田 隆) 休憩お願いします。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時48分休憩
   午前10時49分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 警察本部長。
○警察本部長(村田 隆) もちろん人数が多いと。人数が多いというのはまさに住んでいる人数が多いということ、あるいは基地があるということなんでしょうけれども、ただ、那覇も相当な数が発生しておりますので、米軍人が動くという意味では那覇も管内といいますか、動く対象地域に入っておりますけれども、やはり米軍の基地の存在というのは大きな理由かなと思います。
○渡久地 修 休憩。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時49分休憩
   午前10時49分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 渡久地 修君。
○渡久地 修 今のを表にしてみたんですよ。(資料を掲示) 当たり前のことですけれども、これは統計がとれるということで、刑法犯で平成1年から24年で1805件、沖縄署1045件、宜野湾署287件、石川署167件ということで中部に集中している。宮古・八重山、糸満はゼロ。八重山は先ほどあったように、米軍艦船が入港して横断幕を窃盗したという事件。交通事故も同じようにそうです、宮古・八重山はゼロ。だからこれを見ると、ゼロのところは基地がないんですよ、基地がない。集中しているところは基地がある。ですから知事、これは当たり前のことなんですけれども、米兵犯罪は基地があるところで起こっていると。基地がないところでは米兵犯罪は起こってないと。こういうことはもう当然ですが、そういうことを確認できる認識は一致できますよね、どうですか。
○知事(仲井眞弘多) いただいた統計、これを見ても、おっしゃるようなことが言えると思いますね。
○渡久地 修 教育長、先ほど子供への影響はないということをおっしゃいました。ちょっとびっくりですけれども、学校環境衛生基準を上回っている学校数7校と言っていましたね。僕はとても信じられないんだけれども、どんな調査で7校という結果が出るんですか。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時51分休憩
   午前10時54分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(大城 浩) ただいまの質問にお答えいたします。
 先ほど504校調査した結果7校ということでお答えいたしましたけれども、この調査の内容なんですけれども、我々は等価騒音測定という言葉を使っております。これはいわゆる平均値が、検査の項目がそういった言葉を使っていますけれども、教師の声の平均は大体この等価騒音調査によりますと64デシベルであります。ところが、教室内で、つまり窓をあけたときのこのデシベルの状況を言いますと55デシベル以下であるわけです。そうしますと、この窓をあけている場合の状況、また、50デシベル以下の状況、つまり窓を閉じた場合の状況を調査しました結果、この7校という数字が出てまいりました。
○渡久地 修 これはずっと調査しているんじゃなくて、皆さん方は決められた何分間という瞬間だけを捉えて調査して、そのときに飛行機が飛んでいなかったらこれはゼロになるでしょう。屋良小学校とか普天間第二小学校でも決められた時間に飛んでいなかったら、それはゼロになるでしょう、皆さんの結果は。そうじゃないですか。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時56分休憩
   午前10時56分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(大城 浩) お答えいたします。
 あくまでも前提といたしましては、この学校環境衛生基準というのがありまして、それに基づいての騒音測定の結果でございまして、必ずしも今、議員がおっしゃったようにずっとやっているわけではございません。
○渡久地 修 ちょっと休憩。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時56分休憩
   午前10時56分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(大城 浩) はい、そういう状況です。
○渡久地 修 じゃ、この7校というのは沖縄の実態を反映していませんね。
○教育長(大城 浩) 今、議員のおっしゃったこの反映というのは具体的には何を指すんでしょうか。
○渡久地 修 要するに、基地の周辺で騒音がこれだけ問題になっているのに、皆さん方が学校環境衛生基準で調査した時間にたまたま飛行機・ヘリコプターが飛んでいなかったら、ここは騒音がないという結果になるんですよ。中部のあれもみんな見せてもらいましたよ。そんな結果になっているわけ。これが沖縄の実態ですよということで報告されたら、沖縄の学校にそんなに影響は与えてないですよということにしかなりませんよ。実際上は飛行機は毎日どんどん飛んでいるでしょう。どうですか。
○教育長(大城 浩) 先ほど申し上げましたように、我々の環境に係る騒音の測定実施結果の状況は、文科省が示しました学校環境衛生基準にのっとっての騒音測定結果でございますので、それが基地があるゆえに反映しているかどうかにつきましてはさまざまな解釈があるかと思います。
○渡久地 修 じゃ、もう一回確認します。屋良小学校でも普天間第二小学校でも、その皆さんが文科省の基準で測定したときに、そこに飛行機が飛んでなかったら、そこは騒音がないという結果になりますね。
○教育長(大城 浩) 先ほども宜野湾市教育委員会の例を申し上げましたように、やはり基準値を上回る日があったということがございますので、今、御指摘の学校についても当然基準値を上回った状況でございました。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前10時59分休憩
   午前10時59分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(大城 浩) 1日中はかった場合のケースと、今の文科省が示しましたこの学校環境衛生基準、その測定の時間帯による対応かと思います。当然今の状況を考えますと、先ほど申し上げましたように、宜野湾市教育委員会が24年の4月12日から18日までの6日間について、普天間第二小学校の測定記録では基準値を上回っているわけです。ですから、そういった意味で少なくとも文部科学省が示しましたこの衛生基準に基づいた騒音の測定結果が、先ほど言いましたように7校であったという状況でございます。
○渡久地 修 この衛生基準に基づいた7校とか余り言わないで、基地周辺の騒音が報告されているところは、朝から夕方まで子供たちがいる時間はちゃんと測定するということを検討してみてください。どうでしょう。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前11時0分休憩
   午前11時0分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(大城 浩) 宜野湾市教育委員会がそういった方向性を示していますので、私どもも県、知事公室と相談をしながら対策を考えていきたいと考えております。
○渡久地 修 教育長、先ほど教育に影響はないと言っておりましたけれども、先ほど環境生活部長がやった健康被害に対する沖縄県の調査報告書、そこで幼児問題行動、記憶力とかありますけれども、それは教育委員会はちゃんとつかんでいますね。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前11時1分休憩
   午前11時2分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(大城 浩) 子供の影響についての御質問かと思いますけれども、先ほどの学校保健統計調査という調査の結果での聴覚等についての影響については、現在のところ具体的な影響はないという御答弁をさせてもらいました。今、議員御指摘の報告書・調査物はいつごろの報告でございましょうか。もし可能なら教えてください。
○渡久地 修 環境生活部長、今のものに答弁してください。いつごろの調査で、具体的にどんなことをやったのか。そして、この幼児問題行動について、嘉手納基地周辺と普天間基地周辺で具体的にこういう症状が出ていると書いてありますね。それをちょっと詳しく報告してください。それから記憶力についてどういう結果だったのか。そして、皆さんはこの結果に基づいてどういった対策をとったのか、その話をお願いします。
○環境生活部長(下地 寛) 繰り返しになりますけれども、平成7年から10年度の4年間、嘉手納と普天間の周辺で調査を行っております。その報告によりますと、幼児については身体的・精神的問題行動の増加の要因になるだろうと。それから、学童の長期記憶や低出生体重児の出生率に関連があるだろうと。それから聴力損失が疑われる、そういった報告がなされております。
○渡久地 修 部長、詳しく報告してと言ったのは、皆さん方の報告書では、その結果、嘉手納飛行場周辺では感冒症状、頭痛・腹痛、それから食事課題、消極的傾向、情緒不安定、これがふえる。一方、普天間飛行場周辺では感冒症状、食事課題、消極的傾向の各クラスターでふえていって、端的に言えば航空機騒音に暴露されている幼児たちは風邪を引きやすくて食欲が乏しく、友達づくりに手間取る傾向があると。そして航空機騒音は身体的にも精神的にも幼児の問題を増加させる要因になっているということを皆さん方は出しているわけなんです。それについて教育長は知らない。これについてどんな対策をとったんですか。
○環境生活部長(下地 寛) その報告に基づいて、その前後で騒音は常時ずっと測定しているわけですけれども、その結果を踏まえて、それ以前もそういう問題はありましたけれども、基本的には航空機騒音は減らしてもらいたいという要請をずっと続けてきていますし、特に10時から朝の6時までの夜間の騒音をぜひ軽減してもらいたいというような要請をしてきております。やっぱり目に見える形で騒音の負担軽減というのがないと、そういった健康への影響もあるだろうということでそういう要請をしているところでございます。
○渡久地 修 とにかく爆音が子供たちにこのように大きな影響を与えているということをお互い十分知らないと、これは県の調査ですからね。それを教育長が知らないというのは問題ですよ。
 次に、知事、沖縄の米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だと、私はこれまでも何度もこの場所で知事に阻害要因だということを指摘し続けてきました。先ほど公室長の答弁は、阻害要因ではなくて沖縄発展の制約となっているということは答弁なさいました。以前にも報告しましたけれども、この阻害要因について2010年に経営者協会の知念榮治会長さんが新聞で「沖縄の経済にとって、基地依存は相対的に低く、むしろ阻害要因になっています。都市周辺の米軍基地が返還されれば、那覇市の新都心や北谷町のハンビータウンみたいに、経済発展するのです。 ですから、これだけの振興策、カネを出すから、基地を受け入れてくれなんて、こういうことはもう通用しません。」ということを2010年に述べています。このことは前にも知事にこの資料を差し上げました。
 この前の総理直訴行動で、1月27日に日比谷野外音楽堂での沖縄「NO OSPREY」の集会で、那覇市長共同代表が挨拶しました。その中でこう述べています。「まず、沖縄県民は基地でメシを食っているわけではありません。ほとんどの国民の大きな誤解であります。確かに、27年間の米軍施政権下では、GDPの15%ございました。しかし、現在は5%であります。二十数年前に返還されました、那覇市の215ヘクタールの米軍基地が、どのように変わったかというと、経済規模で52億円から600億円、10倍強。税収で6億円から97億円、15倍。雇用が180人から2万人に変わったのであります。このことから、米軍基地は経済発展の最大の阻害要因であります。」ということを述べたんですよね。これは当時のものですけれども、その後、(拍手)と書いてあるんですけれども、阻害要因。ですから知事、米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だというのは、私はもう県民の共通認識になりつつあると思うんですよ。制約というのを超えて阻害要因だと。基地がなくなればもっと発展するんだと、こういう認識に立つべきじゃないですかということを知事にぜひお尋ねしたいと思います。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前11時8分休憩
   午前11時9分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 仲井眞知事。
○知事(仲井眞弘多) 確かに米軍基地については私も同じように復帰時点と比べてGNP計算上から見ても、当時十数%あったものが5%を切り始めているのではないか。米軍基地で県民は食べているわけではなくて、ほかの県同様ちゃんと働いて食べていますよということは、我々も当然これは申し上げているところです。そして、米軍基地が沖縄経済発展の阻害要因になっているかどうか、これは全部についてそうかというところはまだよくわかりません。これはそういう幾つかの例、ハンビータウン、それから天久とかをとってみれば、現象的にはそれはわかりますが。もう一つは、あとはGNP計算上、総生産計算上は5%弱はまだあるということは確かでもあります。それともう一つは、やはり基地が防衛上の問題、日米安全保障条約の一方の機能を果たしているという部分を含めると、経済の面では復帰時点に比べるとウエートは物すごく下がってきているということは当然ですし、ただ、全ての基地においてそれが経済発展の阻害要因になっているかどうかは、もう少しきちっと経済学的詰めが必要だと思います。都市部はそういう現象が顕著ですが、それ以外の箇所においてはもう少し詰めないと、議論をしていく上で少し曖昧な部分が残るかと思っております。
○渡久地 修 経済界の会長さんも阻害要因ということをもう既に2010年に発言しておりますし、それから那覇市長もこういうふうに発言して、私は、もうこれは県民の共通の認識になりつつあると思うんですよ。ですから、これからの沖縄振興を考えていく上でこの立場に立ち切れるかどうかというのは全然方向性が違ってくると思うんです。ですから、今、知事はもう少し研究が必要だと言っていましたけれども、ぜひ私はそういう阻害要因だという立場に立てるように、これからぜひ知事は知事なりに調べていただきたいなと思います。私たちは阻害要因だと指摘しておきます。
 次にもう一つ、米軍特に海兵隊は日本を守るためにいるのではないということを先ほど質問をしましたけれども、安保を認める上では必要だとか何とかというようなことを発言していました。これまでも言っていました米国の議会で歴代の国防長官でも、沖縄を守るためにいるんじゃないんだということを発言していますけれども、公室長、米上院歳出委員会公聴会での当時のワインバーガー国防長官が、このような日本防衛の任務を割り当てられていないというようなことを発言しているということをつかんでいますか、どうですか。
○知事公室長(又吉 進) 御質問の件は1983年度の米国防省歳出に関する公聴会の件だと思いますが、その資料はいただいております。
○渡久地 修 これは国防歳出委員会で、国会図書館から取り寄せた議事録ですけれども、(資料を掲示) ここで、「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の(任務を)割り当てられていない」、「アメリカは、日本防衛だけに専念する、いかなる部隊も日本に維持していない」ということを当時のワインバーガー国防長官が発言しています。これは国会図書館からもらってきたものです。そしてチェイニー国防長官(当時)は、「日本に空母戦闘部隊を維持するほうが、米国西海岸で維持するよりも安上がりなのです」ということを述べていますし、ナイ国防次官補は、「米軍部隊の費用の70%を負担しているのだから、米国内におくよりも日本に駐留させる方が費用はかからない」というようなことを発言しているわけですよ。当事者が言っているわけですよ。ですから、これはぜひ皆さん方、今度調査員ですか専門家を配置していますよね。その人たちも含めて、県としてもこの辺をきちんと調べていただきたいと思います。これは米国の国防長官らも認めています。
 知事、これまで事故の問題、基地があるところで米兵犯罪が起こっている問題、それから子供の教育の問題とか経済発展の問題、そして今の、沖縄を守るためにいるのではないなどということを私なりに指摘させていただきましたけれども、知事は今度の地元の理解が得られないから事実上不可能だということを言っていますけれども、基地があるからこれだけの負担があるんだという意味で、今言っている知事が事実上不可能の前とか後にきちんとこういった理由で沖縄は辺野古移設は認められないんだというようなことをきちんと述べたほうが真意も相手に届くし、県民もそのほうがいろんな、知事は総理と会って密室で会談しているんじゃないかとかいろんな疑念も吹き飛ばすことができると思うんですけれども、そういう立場で米軍基地は経済発展の阻害要因と言わなくても、制約なら制約でいいですよ。そういったこともきちんと言って、教育にも影響を与えている、事件も基地があるから起こっていると、だから我々は反対なんだという立場を明確にする必要があると思うんですけれども、どうでしょう。
○知事(仲井眞弘多) 米軍基地が持つマイナス面というのはまさに御指摘しているとおりで、余り違いはないと思います。ですから我々も事件・事故を抜本的に減らせという話、それから皆さんの党と違って米軍基地をなくせとは言っておりませんが、抜本的に減らせということ、基地面積もそれから兵隊の数も、そういうことを申し上げているのは、今の同じデータを見た上での私どもの結論といいますか、今の考えであります。事件・事故を抜本的に減らす、そして基地の負担軽減を抜本的に進める、そういうことをやる必要があると申し上げたのはまさに今おっしゃったデータに基づくものが背景にあることは同じだろうと思います。
○渡久地 修 基地問題の最後に、知事、政府は今月中に埋立申請を出すということで新聞で報道されています。知事の理解を求めていくということが政府関係者の話として報道されています。埋め立てられて基地がもしつくられたら、もう未来永劫基地を押しつけられてしまいます。これを先ほど行政手続だといって部長は県民投票をやる考えはないというようなことを言いましたけれども、これは全県民にかかわることですから、幾ら行政手続だといって知事だけにこのような重たい負担を押しつけていいのかというのも私はあるんですけれども、県民全体の問題としてぜひ県民一人一人に判断の機会を与えることが必要じゃないかなと思うんです。これが一つ。
 もう一つは、政府は県民の理解を得たいということは何度も言っているわけですよ。県民の理解が得られたかどうかというのを県民投票で示していく。これは政府のためにもなると思うんですよね。そういう意味で埋め立ての是非、あるいは辺野古への移設、基地建設の是非、こういう県民投票をぜひ、有権者109万人です。その方々の判断を仰ぐというのはとても大事だと思うんですけれども、知事の見解をお聞かせください。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午前11時18分休憩
   午前11時19分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 仲井眞知事。
○知事(仲井眞弘多) 先ほど土木建築部長から答弁をさせていただきました。公有水面埋立法にのっとって――政府との関係ですが――承認・不承認の結論をいずれ、もし出てきたら出すことになると思うんです。ですからそういう行政上のいろんな意見を聞いた上で知事として判断をし結論を出すというものですから、県民投票よりも――県民投票という議員の御提案は一つの考えだろうとは思いますが、本件につきましては私は公有水面埋立法の考えにのっとって我々のほうで承認・不承認の結論を出すべきものではないか。それで、そういう性格のものではないかと考えております。
○渡久地 修 きのうのやりとりでもありましたけれども、いわゆる政府は強引にやってくる可能性もあります。法律上そういうことも可能です。これを本当にはね返していくために、知事が事実上不可能だというのを本当に県民的に支えていくために、私は世論しかないと思うんですよ。対抗していくためには県民の世論を――埋め立て絶対反対である、辺野古新基地反対という――いかに我々がバックにつけ切れるかどうかだと思うんです。そういう意味では県民投票というのも当然その結果を知事がどう判断するかは最終的には知事の判断になると思うんですけれども、その辺もぜひ検討していただきたいんですが、もう一度お願いします。
○知事(仲井眞弘多) 先ほど答弁したとおりでありまして、この公有水面埋立法の趣旨にのっとって県知事が判断をすべき性格のものだと考えております。
○崎山 嗣幸 おはようございます。
 一般質問を行いたいと思います。
 一般質問の前に、先日亡くなられた前田政明議員の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
 前田議員は、那覇市会議員当時から那覇港の管理組合の議員を希望していまして、つい最近、那覇港の管理組合議員となられて、多分に思いのたけを那覇港のあり方について思い切り発言をしてきたというふうに聞いております。極めて残念ではありますが、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 まず、一般質問でありますが、最初は基地問題についてお伺いします。
 政府は、3月中にも辺野古埋立申請の提出をして、年内決着を図る動きをしております。知事は、県外は変わらない。41市町村、県議会も大勢が反対をしており、仮に工事しても進まないとコメントをしております。当然、県外移設の立場であれば、埋立申請を受理すべきではないと考えるが、見解を伺います。
 知事は、滑走路があり、使用頻度が低い飛行場は九州だけでも結構あると発言をしておりますが、その意味することは、普天間基地の移設先を物色をし、現地調査をする考えなのか伺います。
 次に、環境アセス手続の不備を訴えた裁判は、住民の意見陳述権を否定する最悪の判決でありました。オスプレイ配備を方法書、準備書でも隠し続け、住民参加と情報公開を踏み外しております。知事は、環境アセスに対する知事意見として環境保全は不可能と結論づけていたが、この裁判の判決をどう受けとめているか伺います。
 県は、オスプレイが何度も墜落を繰り返し、事故原因が究明され県民の不安が払拭されない限り配備に反対であると表明をしております。高江ヘリパッド建設は明らかにオスプレイの着陸帯の建設であり、反対の意思表明をすべきではないか伺います。
 ヤンバルの山は、世界的にも生物多様性に富んだ地域であります。この地域の貴重な動植物は、オスプレイの飛行訓練によって下降気流が激しく、排気の高温、熱風と風圧によって死滅させられております。ヘリパッド基地建設工事に伴う絶滅危惧種を含む希少植物の植えかえは、6割以上が枯死していることが明らかになっております。オスプレイの配備は環境に著しく悪影響を及ぼしていないか伺います。
 次に、高江ヘリパッド建設工事のN4-1地区で土砂崩落が起こっております。ヘリパッド建設工事の影響と考えるが、県は立入調査をして原因究明を図ったか伺います。
 次に、2番目、那覇軍港の浦添移設についてであります。
 那覇軍港は、1996年のSACO合意によって米軍牧港補給基地の沖合に移設とされた。しかし、事実上遊休化の状態でありながら39年放置をされてきております。ここに来て翁長那覇市長、松本浦添市長も浦添移設に反対のかじを切っておりますが、知事は2月15日の記者会見でも「進めるのが現実的」だとして、態度を変えることを否定をしております。那覇市、浦添市とも足並みがそろわなくて解決を図っていけるものか伺いたいと思います。
 次に、保健所業務等の移管について。
 県は、那覇市が来る4月から30万人以上の指定対象となる中核市に移行することに伴い、保健所業務等の移管をします。
 (1)、保健所業務等の移管事務の内容及び数、職員数、財政移譲等の状況を伺います。
 中核市のメリットは何か伺います。
 移管に際して課題と問題点はないのか伺います。
 次に、4点目、日台漁業協議についてであります。
 政府・外務省は、日台漁業協議の中で、台湾との漁業水域協議を日中漁業協定の内容を適用する方向で検討しております。そうなると、現在台湾側に漁業を認めることになり、沖縄の漁民が打撃を受けることになります。沖縄の漁業団体は、排他的経済水域の地理的中間線を基本に交渉することを求める要請行動をしていますが、県は、外務省の動向にどう対処していくのか伺います。
 次に、5番目、高等学校編成整備計画について。
 教育庁は、平成27年から平成29年度の前期計画に南部工業高校と沖縄水産高校の統合を位置づけております。この計画は、翔洋同窓会、海員組合等の統合反対の陳情が県議会に提出をされ、2度にわたって採択をされています。もはや統合の目的と理由を失い暗礁に乗り上げています。教育庁は、計画の撤回、もしくは校名や海洋技術科の存続を明言すべきではないか伺います。
 以上でありますが、再質問は指定席から行いたいと思います。よろしくお願いします。
○知事(仲井眞弘多) 崎山嗣幸議員の御質問に答弁をいたします。
 まず第1に、基地問題についての中で、普天間飛行場の県外移設先についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 普天間飛行場の危険性の除去は、喫緊の課題であります。一日も早い移設・返還が必要であります。辺野古移設案は、これから埋め立てをして飛行場を建設する案のため――これは前回の案を見せていただいた当時の話ですが――手続や工事、反対運動などで非常に時間がかかると予想されます。国内の滑走路がある既存の施設への移設が早期に課題を解決できる方策だと考えております。日米両政府に県外移設を求めているところであります。
 普天間飛行場の移設先につきましては、日本政府の責任においてしっかりと検討されるべきものと考えております。
 次に、那覇軍港の浦添移設についての御質問の中で、那覇軍港の移設に向けた対応と見解についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 那覇港湾施設が返還されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用により経済的な発展にかなりの効果があると期待されます。これまで移設協議会が21回開催されてきております。国・県・那覇市、浦添市そして那覇港管理組合が連携をして、移設実現に向け、代替施設の位置や形状、そして港湾計画との関連等について協議をしてきております。
 県といたしましては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で適切に対応する必要があると認識いたしております。現時点では、現行の方針に基づいて進めることが現実的ではないかと考えております。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長(當銘健一郎) 基地問題についての御質問の中で、埋立申請書の受理についてお答えいたします。
 現時点で、公有水面埋立承認申請書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、行政手続法及び公有水面埋立法等関係法令にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○環境生活部長(下地 寛) 基地問題についての御質問の中で、辺野古アセス手続訴訟の判決についてお答えいたします。
 辺野古環境影響評価手続やり直し義務確認等請求事件について、平成25年2月20日に那覇地方裁判所で判決があったことは承知しております。県としましては、当該判決は司法判断によるものと理解しております。
 次に、オスプレイの配備に伴う影響についてお答えいたします。
 オスプレイは、CH46とは飛行形態、高度、経路、発生騒音レベルが異なることから、その配備により、高江を含む北部訓練場周辺において、航空機騒音による生活環境や動物の生息環境への影響が悪化するおそれがあると考えております。また、オスプレイが垂直離着陸モードで飛行することに伴う、エンジンからの下降気流の風圧による樹木の倒木・損傷、動物の巣の破壊等のほか、高温排気による火災の危険性や、森林の乾燥化、乾燥化に伴う動植物への影響が生じるおそれがあると考えております。そのため、県としましては、平成24年10月11日に沖縄防衛局長に対し、当該事業に係る環境影響評価の再実施を要請したところであります。また、同年12月25日付でオスプレイの飛行実態や運用に関する確認を求めた際にも重ねて対応を求めております。その後、去る2月26日に沖縄防衛局へ出向き、これらの要請事項への対応状況を確認したところ、現在検討中とのことでありました。県としましては、引き続き対応を求めていく考えであります。
 次に、ヘリパッド建設現場への立入調査の実施と原因究明についてお答えいたします。
 県は、去る2月13日に立入調査を実施し、その際、崩落箇所及びその周辺部については、表土保全対策等の赤土等流出防止対策が施されていることを確認しております。今回の崩落事故については、過去に実施した樹木等の伐採による影響、表流水や浸透水による影響、さらには工事の施工等による影響など、複合的要因が想定されると考えております。立入調査後、県は、沖縄防衛局に対し、崩落の原因や崩落箇所の赤土等流出防止対策等について詳細な報告を求めているところであります。
 県としましては、今後、沖縄防衛局からの報告の内容を精査した上で、赤土等流出防止について適切に指導を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○知事公室長(又吉 進) 基地問題についての御質問の中で、高江ヘリパッド建設反対についてお答えいたします。
 オスプレイについては、今後のさらなる運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県としましては軍転協とも連携し、配備計画の見直しと配置分散の実施などをあらゆる機会を通じ日米両政府に求めているところであります。県は、SACO合意事案の着実な実施が本県における基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、北部訓練場の過半の返還の実現を求めているものであります。その条件とされている6カ所のヘリ着陸帯の移設については、地元東村とも連携をとりながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮するよう求めてきたところであります。
 以上でございます。
○福祉保健部長(崎山八郎) 保健所業務等の移管についての御質問の中で、移管事務の内容等についてお答えいたします。
 那覇市中核市移行に伴って県から同市へ移譲される約2500事務のうち、感染症の予防に関する措置等の保健所に係る事務が約1150事務となっております。新たに設置される那覇市保健所については、職員定数を59人としているとのことであります。県は支援策の一環として、医師を初めとする専門職員の派遣を予定しております。保健所運営に係る財源については、所要額が国からの普通交付税により那覇市に措置されることになります。県としても、那覇市保健所の運営が円滑に実施できるように、引き続き支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(謝花喜一郎) 保健所業務等の移管についての御質問の中の、那覇市の中核市移行のメリット及び課題等についてお答えいたします。3の(1)イ及び3の(1)ウは関連しますので一括してお答えいたします。
 那覇市が中核市に移行するメリットとしましては、これまで市の窓口で申請を受け、県で認定していた一連の事務が市だけで行えるようになることから、事務処理の短縮が図られ、市民サービスをより早く提供することができます。また、これまで県と市でそれぞれ分担していた保健サービスが市の事務として一元化され、一体的な地域保健衛生に係る施策を推進することができます。まちづくりに関しては、市の景観計画に即した屋外広告物の基準設定や、産業廃棄物の不法投棄に対する指導が可能になるなど、景観や環境に配慮した独自の施策を推進することができます。一方で、中核市への移行に際しては、移譲事務を円滑に実施する必要があります。このため、県と那覇市間で綿密な事務引き継ぎを行うほか、那覇市からの研修生を県で受け入れ、専門職員等の人材の育成を図るとともに、県から那覇市へ職員を派遣し組織体制への支援を行ってまいります。また、スムーズに市民サービスが提供できるよう、リーフレットや広報誌等を活用し、県民への周知を図っているところであります。
 以上でございます。
○農林水産部長(知念 武) 日台漁業協議に関する県の対応についての御質問にお答えします。
 沖縄県の漁業者は、日本と台湾との漁業協議に対し、先島諸島周辺の北側や南側水域のマグロ漁場において、台湾漁船との漁場競合が生じていることから、当該協議に強い危機感を抱いております。そのため、沖縄県と沖縄県漁連等は、昨年11月に農林水産大臣等に、ことし1月に外務大臣と農林水産大臣等に対して、当該協議に当たっては、本県漁業者の意向を尊重することなどを要請しております。さらに、去る2月25日と26日には、同じく外務大臣や農林水産大臣に対し、県と県漁連及び、当該水域を利用する主な漁協の8組合長による要請を実施したところであります。
 県としましては、今後とも、当該協議に関する的確な情報収集を行うとともに、本県漁業者の意向が協議に十分反映されるよう、漁業団体と連携し国へ働きかけてまいります。
 以上でございます。
○教育長(大城 浩) 高等学校編成整備計画についての御質問で、南部工業高校と沖縄水産高校の統合についてお答えいたします。
 同計画につきましては、第5期編成整備計画の中で、南部工業高校の学校規模の適正化を図るために取り組んでまいりましたが、地域や関係機関・団体との再三の意見交換でも御理解を得ることができませんでした。
 県教育委員会としましては、編成整備計画の基本事項を踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(喜納昌春) 質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、崎山嗣幸君の再質問は午後に回したいと思います。
 休憩いたします。
   午前11時46分休憩
   午後1時22分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 崎山嗣幸君の再質問を行います。
 崎山嗣幸君。
○崎山 嗣幸 答弁ありがとうございました。
 順不同で行きたいと思いますが、5点目の高等学校の編成整備計画で教育長のほうからまず最初に伺いたいと思います。
 先ほどの教育長の答弁では、南部工業と沖縄水産の統合については、地域と関係団体の理解が得られていないと。協議も含めて進展していないと私は受けとめたんですけれども、一応は教育長は基本線に沿ってということを言っておりましたが、教育長おっしゃるように、合意形成が図られていないということであります。極めて重要なことでありますので、これはこの間のあり方といいますか、編成整備計画をつくるまでの経過の中において、やはり懇話会の中の持ち方とかあるいはアンケートのとり方とか、あるいはまた情報公開が十分だったかということも含めて検証されるべき重要な課題だと思いますが、この間のここまで来た編成整備計画を策定するまでに至った経緯の中で、反省とかあるいは検証すべきことがなかったかどうかについて、教育長のほうからお伺いをしたいと思います。
○教育長(大城 浩) ただいまの質問にお答えいたします。
 まず、この沖縄水産高校と南部工業高校のいわゆる統合については、4つばかり大きな目的がございまして、まず1点目は、やはり南部地区の少子化にどうしても対応しなければならないと、これが1点目でございます。2点目は、南部工業高校の小規模化をやはり是正する必要がありました。3点目には、統合先の沖縄水産の敷地にも余裕があると、そういったことでもございました。最後の4点目は、いわゆる統合によって部活動等の学校の活性化を図ることができると、そういった視点でもって私どもは編成整備を策定いたしまして、これまで関係機関等との意見交換をしてきたわけです。ところが、残念ながら先ほど答弁しましたように、まだ十分なコンセンサスが得られておりません。したがいまして、この編成整備計画の中で、実は基本事項があるわけですね。何かと申し上げますと、こういったことを我々は基本事項で述べております。「既存の学校の再編統合により、地域の実情に即して農業、工業、商業、水産などの専門分野を総合的に学ぶことのできる学校の設置を推進する。」と、こういった基本事項を踏まえながら、やはり研究していきたいというのが私どものスタンスでございます。
 したがいまして、今議員の御指摘のようなさまざまな課題もしっかり検証しながら研究していきたいというのが先ほどの答弁でございます。
○崎山 嗣幸 教育長が4点ばかり南部地区の課題と、少子化あるいは水産高校の敷地が広いというところも含めて従前から提起をされておりますが、ただこの議論そのものがやっぱりスタートから問題だったという意味では、南部工業と水産の統合が出たのは懇話会の7回目ということを聞いていますが、7回目のときにもこの深まった議論をするわけではなくて、8回から10回までそのときにも議論がなくて、結果的に校長先生とヒアリングをして基本方向が決まったということで聞いていまして、そこはやっぱりPTAとか、同窓会とか地域というのを、今教育長がおっしゃる課題、問題点についての議論が深まっていなくての進捗だったんじゃないかということが話し合われたんですね。そこら辺の問題点も含めて、若干今言われた問題点が深く議論されてなかったということがこの間来ていまして、計画は27年度からということの目標を持っておられますので、ここの段階に至って、やっぱりここは行き詰まっているという感が私はするんですが、教育長がおっしゃるように、実業高校のこれからの発展を含めた議論はそれは構わないと思いますが、この統合そのものが南部商業と南部工業をくっつけたり、沖縄水産とくっつけたりすることの基本的なところからやっぱり巻き戻しをしないとこれの解決は私は図られないと思います。教育長、ここでもう現年度の中において3月でやっぱりけじめをつけるという意味では、この統合問題、改めて出直しをするということで、もうスタートから間違っていますので、ここからまた教育長としては今言われたことも含めてこの統合問題を出直しをするということで、スタートを図るということはいかがでしょうか。
○教育長(大城 浩) お答えいたします。
 編成整備計画の基本事項は先ほど申し上げました。どうしてもそういった背景がございます。ですので、今先ほどから恐らく協議をしているのは、さまざまな課題があると、そういうことかと思います。ですから、ぜひこの実施時期とか、あるいは統廃合のあり方等を含めながら研究していきたいというのが今のスタンスでございます。
○崎山 嗣幸 教育長、この編成整備計画策定をした実行行為として教育庁内における学校整備委員会ですか、委員会の設置をするということの皆さんの進捗だろうと思います。この教育委員会というのは、設置はされたんですか。それから委員のメンバーとか、会は開かれたのかどうかについて、進捗のほうはこれいかがでしょうか。
○教育長(大城 浩) 今、社会の変化は大変激しいのがあります。そういう中で私どもはこの社会の変化あるいは南部地区の生徒の動向等も含めながら、また改めてこの懇話会を人選をしながら持つかどうかも含めながら、あり方を研究したいというのも一つの方法でございます。
○崎山 嗣幸 教育長、これは実行するのは懇話会なのか、あるいは委員会つくって進めていくのかについてはまだ決まっていないということですか。
○教育長(大城 浩) 私どもが第5期の編成整備を発表した際には、例えば幹事会とかそしてその幹事会の上に有識者を交えての懇話会とかそういったものがございまして、第5期の編成整備計画が策定された経緯がございます。ですから、それは厳然として他の学校にも当てはまるわけです。ところが今般、今議員のほうから御質問がありましたように、沖縄水産高校と南部工業につきましては、まだ十分なコンセンサスが得られていないと、そういったことで実施時期とかあるいは統廃合のあり方も含めながら今後研究していきたいということでございます。
○崎山 嗣幸 教育長、その委員会については十分意思統一が図られていないということで、懇話会は含めて、委員会については設置されていないということで受けとめてよろしいんでしょうか。
○教育長(大城 浩) また改めて、委員会あるいは懇話会等につきましては再度仕切り直しをしていくのかも含めながら研究してまいりたいと思います。
○崎山 嗣幸 わかりました。では、策定をされてから、南部工業高校と沖縄水産の統合の問題について教育長から受けとめました。委員会も含めてストップしている状態と聞いていますので、改めて教育長のほうにはこの統合問題、仕切り直しをするということも含めて、ぜひこの内容も含めて、ぜひそのことについて協議会の中において見直しをするということを含めて検討してもらいたいというふうに思います。
 それから、基地問題について質問をさせてもらいます。
 1点目の埋立申請の問題でありますが、公室長の答弁は、2月22日に安倍首相とオバマ大統領が日米首脳会談で3月中に埋立申請を出すということにされた新聞報道については、政府は公表もしていないと、知らないと、把握していないということできょう公室長は答弁をされておりましたが、この重大な局面において知らないとか把握していないということであります。であるならば、そういった局面において政府に確認をする、確かめるということが私は必要ではないかと思いますが、これは公室長としてただこれを知らないというのか、想定しないというのか、対応しないというのか、それは私も他の議員もこの間出ていますけれども、やっぱり余りにも静観し過ぎるという感がするんですが、これいかがでしょうか。
○知事公室長(又吉 進) 私は、直接防衛省、外務省に確認しております。その外務省、防衛省の回答として現時点では何も決まっていないということでございます。
○崎山 嗣幸 さっき公室長は政府に確認はしたけれども、政府は知らないということなんですか。
○知事公室長(又吉 進) 知らないということではなくて、決まっていないという回答でございました。
○崎山 嗣幸 決まっていないという、今よくわからないんですが、決まっていないということを政府が答えたということですか。意味がちょっとよくわからないですが。
○知事公室長(又吉 進) つまり、申請書を出す時期については、いまだ決まっていないという回答でございます。したがって、決まっていないものは決まっていないというふうに理解したわけでございます。
○崎山 嗣幸 では、これは新聞報道がそういう会談の中身を推測をして出したというふうに理解をしているということですね。では、県はこの埋立承認を政府が出す時期というのか、これはいつごろ想定をされて、そのときにしか県の姿勢というのか態度というのかを示さないのか。あるいは埋立承認申請を出す予告するときなのか、あるいは申請を出すときに県はこれを受理するかどうするか対応を決める時期はいつを想定しているんですか。県の対応を決める時期はいつを想定しているのかということなんですが。
○土木建築部長(當銘健一郎) 埋立申請書が提出された後、形式的な審査をして、書類が整っていれば一旦そこで受理をする。それからまた公告縦覧等の手続もございますし、利害関係者の意見、あるいは関係行政機関等の意見、それから公有水面埋立法の第4条に規定される審査項目の審査を経て、その後結論を出すということになります。
○崎山 嗣幸 先ほど公室長は、出す時期についてまだ決まっていないということで公室長はしているということなので、私が聞いているのは、県の態度がこの埋立申請に対して、受理をしてやっぱり審査していくのかどうかについて聞こうとしているのであって、それはいつの時期なのかと聞いているんです。今言われているのは、じゃ受理をして形式審査をして手続を経て、今部長おっしゃるのは行きますということが県の姿勢ですかということを私聞いている。そういうことですかと、今言われているのは、形式審査をして利害関係者聞いて名護市長聞いてどうのというのは、皆さんはスタートから受理をしてそういう流れに入っていくのは新聞に書いているとおりじゃないですか。それは公室長は決まっていないということを言うから、承認申請出す時期がわからないんでしょう。出す時期はいつかと聞いている。だから、出す時期に知事は受理をしてこのスケジュールどおりいくのかということの考えはいつかと私聞いている。今の部長は、そのとおりですと。じゃ知事は受理をしてそのシナリオどおり流れていくということですかと私聞いている。それによって違うんじゃないかと言っているわけです。意味わかりますかね。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後1時37分休憩
   午後1時38分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(當銘健一郎) 埋立申請書が提出される時期についてはまだ示されておりませんので、いつになるかわからないと、あるいは出てこないかもしれませんけれども、出されましたら先ほど私お答えしましたとおり、法律のルールにのっとって手続を進めていきます。それで審査が最終的に終わった段階で、総合的に考えて承認・不承認の判断をするとそういうことになるというあくまでも行政手続的な流れでございます。
○崎山 嗣幸 私が聞きたいのは、マスコミ報道でもそうですが、政府は埋立申請を出すだろうと。3月中に出すだろうと、29日にも出すだろうというのが新聞報道ですよね。だから、今政府も聞いていませんと、そして皆さんは時期はわかりませんと。それから出されたときは関係法令に沿って検討しますという今答弁ですよね。だから私が聞いているのは、関係法令に沿って検討するという時期はいつなのかと聞いているんですよ。そして、今こういうことを聞いているのは、じゃそのときに皆さんは受理をするという前提で私に答えているのと言っている。そして出されたときに、これを問題があると、知事は県外なんだからと。中身が違うということも含めて、却下をするという選択肢もあるのかということを私は聞きたいわけです。だから今の話は、受理という流れの中で私は聞いていいんですかということで私は聞いているんです。これを判断するのはいつかと。要するに受理するか、あるいは却下するかどうかというのは、受理するという皆さんの今答弁は、29日に出されてそれに沿って答えているんですかと私は聞いている。私は却下することも含めて選択肢にあるんですかと聞いているんですよ。
○土木建築部長(當銘健一郎) 行政手続法の規定によりまして、申請書が到達した場合には直ちに審査に入らなければならないという規定がございますので、その規定に従って手続を進めていくことになります。
○崎山 嗣幸 そのときには、行政手続とおっしゃるが、却下・拒否するということも選択肢の中にありますか、それ。
○土木建築部長(當銘健一郎) 行政手続法にはそのような規定はございません。
○崎山 嗣幸 行政手続の話を私は聞いているんではなくて、知事は県外と言っていると。そしてこの埋立申請は当然そうなると、辺野古につくるのは不可能と知事はおっしゃっているわけだから、埋立申請する必要ないでしょう。基地をつくらないのに何で埋め立てするかということが県民の自然な考え方ですよ。であるならば、この出されるときはやっぱり私は却下すべきではないかということを言っているものの食い違いであって、そういうことの判断、なければないで、あるならあるで。皆さんが言っているのは受理をするという方向なんですかと私は聞いているんです。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後1時41分休憩
   午後1時41分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(當銘健一郎) 行政手続法において拒否するという規定はございませんので、申請書が到達した場合には、手続にのっとって審査を進めていくわけですけれども、審査を進める段階において、最終的に知事が総合的な判断を下すわけでございまして、そのときにそういったいろいろな観点からの総合的な判断があろうかと考えております。
○崎山 嗣幸 では、知事は従来から地元の理解が得られない移設案は事実上不可能であるということを再三述べております。名護市長も地元として明確に反対を表明しておりますので、知事は受理をして承認をしないというのは私考えられますが、そういうふうに受けとめて知事から答えてもらいたいんですが、知事は、そういった意味では受理はして、名護市長ももう反対表明をしているので、これは承認をしないということで私は受けとめているんですが、そのことで受けとめてよろしいですか。知事いかがでしょうか。
○知事(仲井眞弘多) 今の土木建築部長の答弁のように、受理はせざるを得ないということですから、受理をして公有水面埋立法で言う趣旨に沿って中身を検討して最終的に結論を出すのであって、中身を見ないまま今出てくるかもしれないものについて、受け付けない、受け付けるというのもいかがなものかと思いますし、初めから全ての結論ありきというのもやっぱりこれはおかしいと思う。やっぱりちゃんとチェックをして最終的に承認・不承認の答えを出すべきものだと私は考えております。
○崎山 嗣幸 知事が答弁をしたことも新聞報道で載っておりますが、多分知事が受理をして、従来宜野座あたりの利害関係者からの――漁協とかあるいは地元の名護市長とかに意見聴取をして、あるいは名護の議会の議決をとって、新聞報道では1年をかけて審査をしていくということでありますが、そのときに地元反対であります不承認の結論を出すというシナリオ、政府もそれを描いているかどうかはわかりませんが、あとは政府が是正指導といいますかその手続を経て、あともし知事と反りが合わなければ、政府は高等裁判所に訴訟を提起すると。あと勝てば代執行するというような事態がこの間の新聞、県民の心配する議論の経過なんですが、そうなると知事はこの流れの事態の中において国が訴訟を起こす可能性は十分あると思いますが、これは知事はこれに対抗する理論武装ということも含めて想定をして県外へというその問題の決着を図ろうとする考えなのかをお聞かせ願いたいんですが。
○知事(仲井眞弘多) これも余りに先を考え過ぎた議論でして、極めて今の段階でまだいつ出てくるかも正確にはわからない、報道はあったにしてもですよ。そういうものに対して頭から、議員のどうも論理はノーであるはずだから受け取るな、ノーであるはずだからノーの結論に違いない。中身も見ないでそういうことを前提にして我々が行政手続も踏みながら行政サービスをするということは無理だと思います。ですから、私はきちっと受け取るものは受け取って内容も見て、自然環境のアセスもそれから建設計画ももし出てくればいろいろ入っているに違いないですから、そういうものもよく技術的にもチェックしてもらって結論というのは最終的に出すべきものであって、いろいろ先々を想定して今結論を出してみたらどうかと言われてもこれは出しようがありません。
○崎山 嗣幸 知事は行政の長でもありますから、政治家でもありますので、先々のこと、やっぱり知事は先々読まないといけないと思うんですね、政府の動き、世論の動き。そうしないと知事の目標である辺野古は不可能、県外へということは到達しないわけですよね。それは知事が先を読めないということは、やっぱり100万以上の県民に対する不安を起こしかねないと思うんですね。私はそこを含めて世論というのか、マスコミというのか、そういう流れが一番知事に対する不安とか危惧とか、どうするんだというのがあるわけですよね。それは明確に知事はやっぱり答えて初めて、沖縄県民がこの辺野古問題決着を図ると私は思うんですよ。ここはだから知事は、行政の長にとどまることなく、政治家としてこの普天間を動かすということで、辺野古をだめだということの動かし方を先を読むということはいかがでしょうか、知事。それが世論の動きなんですか。
○知事(仲井眞弘多) 今、議員のおっしゃった中で、非常にちょっと決めつけ的な御質問になっている面は、世論は非常に私に対して不安を持っている、先々を読めないのはおかしいじゃないかと。
 これは手続上の先々の予測、もし出てきたときにはこういう対応、こういう対応というのは誰でも考えられることですよね。それとあとは要するに崎山議員の考えているとおりに答弁がないと、どうも不安だと言われてもこれどうしようもありません。私は、事実上不可能だということを申し上げ、さらに一日も早い普天間の危険性の除去、移設、固定化させないためには県外を出すのが早いと私は申し上げているわけですよ。私は、頭からこれを何年も申し上げてきましたが、イエス・オア・ノーとかノーであるとかという、こういう選択はしない。実現可能性・フィージビリティーの問題であると僕は前から申し上げてきています。ですから、ここのところは一体この政府は何を考えているのかという中身を具体的によく――出てきてからですが――見てから結論を出していくというのは、この丁寧さはどうしても私は要ると思いますよ。その前に、政治的に判断をして言いなさいと言われても、これはむしろ言ってはいけないし言うべきではないと思いますし、これは出てきてみないとちゃんと検討してからでないと結論は最終的には出しにくいものだとも考えています。
○崎山 嗣幸 知事、これは私の意見ではなくてずっとマスコミ論調も流れているし、議員の意見もそうだし、みんながやっぱり知事に対するそうなったらどうするのかなということがある中において、やっぱり知事が明確にそのことをお答えになったほうが議論も深まっていくと思うし、政府もそれなりの目的を持って実行行為をするわけですから、知事がその場で対応するんじゃ遅いと思うんですよね。だから、やっぱり事前に対する対応策が重要ではないかなと思っています。私は、そういった意味で辺野古への基地建設は反対でありますから、ぜひ埋立免許申請に対する毅然とした態度を求めて、私の意見を述べて終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○瑞慶覧 功 皆さん、こんにちは。
 県民ネット、瑞慶覧功です。
 前田政明さんが何の前ぶれもなく先立ってしまいました。大変ショックです。沖縄にとって、そして県議会にとってもかけがえのない方だったと思います。亡くなって初めてつくづくそういうように思います。とても残念です。私は、会期中、よく夜中まで居室にいることがあるんですけれども、まだ前田さんは訪ねてきません。しかし、本当に前田さんならいつでも歓迎です。心より冥福をお祈りします。
 所見を述べたいと思います。
 沖縄県民の代表としてオスプレイ配備撤回を求める東京行動に参加して、パレードで非国民、そして売国奴呼ばわりされた皆さん、大変お疲れさまでした。本当にはらわたが煮えくり返る思いでありました。
 さて、去る2月22日の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を早期に進める方針で一致し、会談後の会見で安倍首相は、日米の信頼ときずなを取り戻したと胸を張ったそうです。そんなことは民主党政権も同様でした。沖縄県民の総意を無視し、普天間を辺野古に移すことでしか日米関係の信頼ときずなが得られないとするならば、何と情けない国でしょう。
 先日、県内で講演された元防衛大学教授の孫崎氏は、著書の中で、戦後日本の政治は、日本には日本の価値観がある。力の強いアメリカに対して自分の価値を外交で貫こうとする対米自主路線と、アメリカは強い、できるだけ言うとおりにして、その中で利益を得ようとする対米追随路線との対立があり、自主路線のシンボルが1945年9月2日にミズリー号で降伏文書に署名させられた外務大臣の重光葵、片や追随路線のシンボルが吉田茂元首相だそうです。自主路線とされる歴代首相、鳩山一郎、田中角栄、細川護煕、鳩山由紀夫氏などと小沢一郎は、アメリカと追随側によって潰されたとのことです。今日では、日本の保守・中道と言われる政党は、維新の会も含め対米追随路線でしかありません。その結果が沖縄への過重な基地負担の押しつけ、理不尽な日米地位協定、普天間の辺野古移設、オスプレイの強行配備などにつながっているのです。
 翁長那覇市長は施政方針で、「未来の子どもたちに、夢と希望あふれる沖縄を引き継いでいくためにも、基地問題解決に向け、身を捨てる覚悟を持って臨みたい」と決意を述べ、振興と基地のリンクへの決別を提起されています。大変感銘を受けました。アメリカに何も言えない日本政府に成りかわって、今こそ知事を先頭に県民一丸となって沖縄の対日米自主路線を貫いていこうではありませんか。
 質問に入ります。
 知事の政治姿勢について。
 所信表明で知事は、「奄美・沖縄」の世界自然遺産登録に向け、自然環境の保全に一層努力しますと述べております。
 (1)、「奄美・沖縄」の世界自然遺産登録に関して。
 ア、推薦区域の指定で米軍北部訓練場を範囲に含まず指定する方針のようだが、訓練場内には貴重な動植物が生息しており、ヤンバルの森は総体として推薦区域の指定でなければ自然遺産登録の意義が問われるのではないか、見解を伺います。
 イ、上原副知事は、地域振興の面から意義あることと述べていますが、どのような効果が期待できるのか伺います。
 (2)、知事は、2月21日に菅官房長官と会談し、米軍基地負担の軽減と地位協定をめぐる課題への対応を検討する米軍基地負担軽減部会開催を求めたとのことです。知事の米軍基地負担軽減部会開催要請に対し、官房長官はどのような対応であったか伺います。
 2、基地問題について。
 (1)、日米地位協定問題。
 ア、日米地位協定と韓米地位協定における刑事裁判権の違いについて伺います。
 イ、日米地位協定が韓米地位協定より改善されてない原因はどこにあるのか、見解を伺います。
 3、環境行政について。
 (1)、「奄美・沖縄」の世界自然遺産登録に関連して。
 ア、2003年に保護担保措置が不十分との理由で見送られた要因を伺います。
 イ、地元自治体の国頭村、大宜味村、東村の評価と課題について伺います。
 4、観光・スポーツ行政について。
 (1)、プロ野球春季キャンプ。
 ア、プロ野球春季キャンプの状況と県の関連事業について伺う。
 イ、県外からの入域客数と経済効果について伺う。
 (2)、「ビジットおきなわ計画」。
 ア、2012年度の入域観光客の目標値と見込みについて、要因と見解を伺う。
 イ、2013年度観光客数630万人目標の計画案と根拠について伺う。
 5、農林水産行政について。
 (1)、中断していた琉台技術研究交流会が2年ぶりに再開されたとのこと。台湾で開催された琉台技術研究交流会の概要について伺う。
 (2)、1月からヒトエグサ(アーサ)の収穫シーズンに入ったとのことです。北中城村のアーサの収穫量(5年間の推移)について伺う。
 6、商工労働行政について。
 2012年の完全失業率が15年ぶりの年平均6%台の改善となった要因を伺う。
 7、福祉行政について。
 (1)、生活保護。
 ア、生活保護受給者数、受給世帯数とも過去最多となった概要と要因を伺う。
 イ、失業による受給者数の実態と割合について伺う。
 8、防災行政について。
 (1)、津波対策。
 アは取り下げます。
 イ、住民の避難施設の整備が必要な地域は何カ所か伺う。
 ウ、県として、今後どのように対策を指導し対応していくのか伺う。
 9、教育行政について。
 昨年12月に大阪市立桜宮高校バスケットボール部の主将が、顧問による暴力が原因となって自殺した問題、そして柔道女子の暴力告発問題で、体罰・いじめ・自殺が社会問題化しています。男子生徒の場合は明らかに暴力であります。また、女子柔道の場合も成人ですから行き過ぎだと思います。
 今日の流れは、体罰イコール暴力という風潮になっておりますが、私は、暴力と体罰は違うと思っています。小学校、中学校における集団生活の中で、児童生徒が問題行動を起こし、注意しても聞かない場合は体罰があってしかるべきだと思います。メーゴーサーもひざまずかせることも体罰だからだめなんて言われたら、先生はどのように指導し対処したらよいのでしょうか。警察に通報するのでしょうか。高校生からは体罰は必要ありません。義務教育ではありませんから、規律を守れない生徒は停学や退学処分にすればいいのではないでしょうか。軍隊に入れるべきなどと言わせてはなりません。近いうち、自分の子や孫のお尻をたたいても体罰、虐待と言われる時代が来るかもしれません。何事も程度の問題だと思います。
 (1)、県内小・中・高校における体罰の実態について伺う。
 (2)、特別支援学校の運動施設問題。
 ア、泡瀬・那覇・桜野等の特別支援学校には運動場や十分な広さの体育館がなく、子供たちは伸び伸びと運動ができないとのこと。現状を把握しているか伺います。
 イ、子供たちの教育を保障するためには、運動場または十分な広さの体育館を設置する必要があると考えます。今後の対応について伺います。
 10、我が会派の代表質問との関連について。
 高江ヘリパッド建設問題。
 現在、ヘリパッド建設工事が行われているN-4-1地区で2007年7月に移植され、希少植物の64%が枯死し、他の工事が行われていない地区に比べ生息数、生育数とも悪いとの結果が出たにもかかわらず、沖縄防衛局は、枯死した原因は台風で衰弱したことや雨で侵食されたからとして、移植は失敗ではないとしています。
 希少植物の移植について。
 ア、7月に移植されているが、移植時期として適切か伺う。
 イ、枯死原因は台風や雨によるものとし、移植は失敗ではないとしているが、沖縄では台風や雨は当たり前の自然現象であることからして移植は失敗と言える。見解を伺う。
 以上、よろしくお願いします。
○知事(仲井眞弘多) 瑞慶覧功議員の御質問に答弁をいたします。
 第1に、農林水産行政についての御質問の中で、琉台技術研究交流会の概要についての御質問に答弁をいたします。
 昨年12月に台北市におきまして第4回琉台技術研究交流会を開催し、農林水産技術について双方の知識、技術情報を共有するため議論を行っております。沖縄と台湾それぞれが提案した15課題の協議事項につきましては、双方で合意したところでございます。今後、合意した事項について技術交流が活発に行われ、研究開発の推進、そしてその成果が得られることを大いに期待をいたしているところでございます。
 次に、商工労働行政についての御質問の中で、平成24年完全失業率が改善した要因についての御質問にお答えいたします。
 平成24年の県内完全失業率が改善している要因といたしましては、経済団体や労働団体、行政機関、そして教育機関、PTAなど広く県民を挙げて「みんなでグッジョブ運動」を推進してきたことと、産業振興や企業誘致などにより雇用の拡大が図られてきたものと考えております。沖縄県といたしましては、引き続き雇用情勢の全国並み改善に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○環境生活部長(下地 寛) 知事の政治姿勢についての御質問の中で、北部訓練場を推薦区域に含まないことについてお答えいたします。
 世界自然遺産の登録に当たっては、国立公園化などによる保護担保措置が必要になりますが、米軍基地は保護担保措置がとれないため、現時点では北部訓練場は国立公園等の対象地域とはならないと考えております。
 北部訓練場が返還された場合は、環境省による国立公園化や林野庁による森林生態系保護地域の指定などの保護担保措置を経た上で、ヤンバル地域の豊かな自然環境の保全を図るため国や関係団体などと連携しつつ、地域住民の理解を得ながら世界自然遺産登録を目指すことになると考えております。
 次に、世界自然遺産登録の効果についてお答えいたします。
 世界自然遺産登録によって「奄美・琉球」の知名度がアップし、観光産業を初めとした地域産業の振興を図ることが期待できると考えております。
 これまでに世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地、小笠原においては、遺産登録後、入り込み客数が増加することなどにより、雇用の増加など地域産業の振興に一定の効果を及ぼしていると考えております。
 次に、環境行政についての御質問の中で、2003年に暫定リストへの登録が見送られた要因についてお答えいたします。
 2003年、知床が世界自然遺産暫定リストに掲載されましたが、琉球諸島は、西表島以外において国立公園化等の保護担保措置が不十分であるとの理由で暫定リスト掲載が見送られたものと考えております。
 次に、地元自治体の評価と課題についてお答えいたします。
 世界自然遺産暫定リストに掲載されることが決定された際の談話では、遺産登録に向けて歓迎する自治体や環境省と地元地域との話し合いを見守り、地元の意見を反映させていただきたいとする自治体など、反応が異なっていると認識しております。
 県としましては、世界自然遺産登録の実現に向け、環境省と連携しつつ、地元自治体や地域住民の理解を得ながら登録を目指していきたいと考えております。
 次に、我が会派の代表質問との関連で、移植植物の移植時期は適切か、及び移植は失敗ではないかについてお答えいたします。10の(1)のア(ア)と10の(1)ア(イ)は関連しますので一括してお答えします。
 北部訓練場ヘリコプター着陸帯建設について、事業者は、自主的に実施した環境影響評価手続の中で、改変区域内に生育し、事業の実施により消失することとなる希少植物の移植を平成19年7月に実施しております。この中で、N-4地区においては、当初移植した11株中8株が枯死しておりますが、その原因については事業者において検証されるものと考えております。
 植物の移植がうまくいくかどうかは、移植先の土壌性状や環境条件、移植方法、移植時期、移植後の気象状況等に左右されることから、これらの条件を詳細に検証しなければ移植そのものが失敗であったかどうか容易には判断できないと考えております。
 県としましては、今後、事業者による検証結果も踏まえて提出される事後調査報告書の内容を精査し、環境影響評価審査会の意見も聞いて、必要に応じて環境の保全について適切な措置を講じるよう求めていくこととしております。
 以上でございます。
○知事公室長(又吉 進) 知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄政策協議会開催要請に対する官房長官の対応についてお答えいたします。
 去る2月21日に知事と官房長官が会談した際に、知事から、沖縄政策協議会において基地負担の軽減に向け協議することを求めたところであり、官房長官からは、前向きに検討する旨の返答をいただいております。
 次に、日米地位協定と韓米地位協定における刑事裁判権の違いについてお答えいたします。
 日米地位協定では、被疑者の拘禁移転は犯罪類型にかかわらず起訴時点となっており、さらに運用改善により殺人、強姦という凶悪な犯罪の場合は、起訴前の拘禁移転についても米側は好意的考慮を払うことになっております。
 一方、韓米地位協定では、起訴時点で拘禁移転できる犯罪を12種類に限定し、それ以外の犯罪の場合、拘禁移転は判決確定後となっております。
 次に、日米地位協定が韓米地位協定より改善されていない原因についてお答えいたします。
 日米地位協定については、平成23年11月の米軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意や、同年12月の公務の範囲に関する日米合同委員会合意の改正などの運用改善が図られております。しかしながら、日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から50年以上が経過しており、安全保障を取り巻く環境や社会情勢の変化、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で時代の要求や県民の要望にそぐわないものとなっております。
 県としましては、政府は日米地位協定の見直しに真摯に取り組むべきであると考えております。
 次に、防災行政の御質問の中で、避難施設の整備が必要な地域と県の今後の大規模地震・津波対策についてお答えいたします。8の(1)のイと8の(1)のウは関連いたしますので一括してお答えいたします。
 住民の避難施設の整備は喫緊の課題であり、県としましては、早急な対策が必要と考えております。このため、現在、津波避難困難地域等対策調査を実施しているところであり、この中で津波からの避難が困難な地域を確認することとしております。これらの地域については、調査結果を踏まえ、今後、県下一斉の広域津波避難訓練の実施、新たな沖縄県防災情報システムの導入、津波浸水予測結果を踏まえた地震被害想定調査の実施等防災・減災対策を充実強化してまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(平田大一) 観光・スポーツ行政についての中の、プロ野球キャンプの状況と県の関連事業についてとの御質問にお答えいたします。
 プロ野球春季沖縄キャンプは、1979年に日本ハムファイターズが実施して以来、着実にその数を拡大し、35年目を迎えたことしは国内9球団、韓国6球団の計15球団がキャンプを行っております。
 県では、国際通り及び空港での球団旗の掲出や歓迎セレモニーの実施など、キャンプを一層盛り上げるための取り組みを行っております。また、ことしは従来の取り組みに加え、キャンプ訪問者の利便性向上のため専用の巡回バスを運行させるとともに、キャンプの総合的な情報発信拠点を那覇市内のホテルに設置するなどキャンプ観光の振興に向けた取り組みを強化しているところであります。
 次に、同じく観光・スポーツ行政についての中の、プロ野球キャンプに係る5年ごとの県外入域客数と経済効果についてとの御質問にお答えいたします。
 プロ野球春季キャンプの経済効果については、民間調査機関により平成12年から調査が行われております。プロ野球キャンプを目的とした県外入域客数と経済効果は、平成12年は4000人で約11億3000万円、平成17年は2万3000人で約47億9000万円、平成22年は2万8200人で約57億600万円となっております。また、直近の平成24年は県外入域客数が4万5700人、経済効果は約78億7300万円となっており、調査を実施した平成12年以降、県外入域客数、それから経済効果ともに大幅に増加をしているところでございます。
 次に、同じく観光・スポーツ行政についての中の、2012年度の観光客数の目標値と見込み値についてとの御質問にお答えいたします。
 2012年度の「ビジットおきなわ計画」における入域観光客数の目標値は620万人、うち外国人観光客数を45万人と設定しております。現時点における今年度の入域観光客数の見込み値は約588万人となっており、達成率はおおむね95%となっております。また、外国人観光客数は過去最高の約38万人を見込んでおり、達成率は約84%となっております。
 今年度の沖縄観光は、円高による海外旅行との競合や夏場に襲来した台風の影響、尖閣諸島に関連した中国人観光客の減少があったものの、LCCの新規就航や海外航空路線の拡充、大型クルーズ船の寄港などにより、観光客数は対前年度比で6.3%の増加となる見込みであります。
 観光・スポーツ行政についての中の、観光客数の目標値の根拠についてとの御質問にお答えいたします。
 2013年度の入域観光客数の目標値は630万人、うち外国人観光客数を50万人と設定しております。目標の設定に当たっては、国内外の航空路線の座席数や運航スケジュール、海外クルーズ船の寄港予定などから推計される見込み値を踏まえ、次年度の事業展開等を勘案し、政策的な目標として設定をしております。
 目標の達成に向けましては、国内外の路線誘致を強化するとともに、国内市場においては季節ごとのプロモーションを展開し、沖縄未訪問者の新規開拓やリピーターの需要拡大を図ってまいります。また、海外市場につきましては、国や地域ごとのニーズに合わせた効果的なプロモーションを展開し、台湾、韓国、中国、香港に加え、東南アジアなど新規市場の開拓を図り、630万人の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○農林水産部長(知念 武) 農林水産行政についての中の、北中城村のアーサ生産量の推移についての御質問にお答えします。
 最近5年間のアーサの生産量は、県の資料によりますと、平成20年が52トン、平成21年が25トン、平成22年が55トン、平成23年が45トン、平成24年が31トンとなっております。なお、平成25年は現在収穫中でありますが、漁協等からの聞き取りによりますと、前年度より減少するのではないかと聞いております。
 以上であります。
○福祉保健部長(崎山八郎) 福祉行政についての御質問の中で、生活保護受給者数等の概要と増加の原因についてお答えいたします。7の(1)アと7の(1)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
 沖縄県の生活保護世帯は、全国と同様に増加傾向で推移しており、平成23年度は2万1550世帯で、平成19年度と比較すると5818世帯、37%の増加となっております。そのうち稼働能力を有する者を含む「その他世帯」の伸びが顕著であり、1511世帯、99.5%の増加となっております。また、平成23年度に保護を開始した3646件のうち、定年・失業及び事業不振・倒産を理由に保護を開始した世帯は251件で、6.9%の割合となっております。
 以上でございます。
○教育長(大城 浩) 教育行政についての御質問で、小・中・高校における体罰についてお答えいたします。
 平成24年度の体罰の実態を把握するため、現在、公立学校を対象に「体罰に係る実態調査」を行っているところでございます。
 なお、体罰による懲戒処分は、平成21年度以降、中学校で戒告1件、高等学校で減給1件となっております。
 次に、特別支援学校の運動施設にかかわる現状及び今後の対応についてお答えいたします。9の(2)アと9の(2)イは関連しますので一括してお答えいたします。
 特別支援学校に在籍する幼児・児童生徒の増加や障害の重度・重複化により、一部の特別支援学校において体育館などの運動施設の狭隘化が見られており、既存施設活用の工夫等で対応しております。
 県教育委員会としましては、国の「特別支援学校施設整備指針」及び「沖縄県立特別支援学校編成整備計画」を踏まえて、引き続き障害のある幼児・児童生徒の障害の状態や特性に応じた適切な学習環境の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
○瑞慶覧 功 まず、知事の政治姿勢に関連してですけれども、ヤンバルの森はオスプレイの訓練で当然貴重な動植物は影響を受けると思います。幾ら地図上で訓練場と線引きして推薦区域に含まないといっても、米軍のことですから必ず入ってくると思うんですね。世界自然遺産の登録の妨げになるのは明らかです。北部訓練場の全面返還を日米両政府に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○知事公室長(又吉 進) ヤンバルの森は、今議員御指摘のように、大変貴重な動植物類が存在いたしまして、沖縄県民にとっても大変な財産であるということは承知しております。したがいまして、その北部訓練場の返還につきましては、県は従前から求めているわけですけれども、現在、SACO合意に基づきましてその北部訓練場の過半を返還するという合意がなされておりまして、このSACO合意に沿った返還を求めていくのが現実的ではないかと考えております。
○瑞慶覧 功 次に、米軍基地負担軽減部会の開催ですけれども、先ほど公室長は、前向きに検討するというふうな対応だったと言っていたんですけれども、マスコミでは、沖縄政策協議会に関しては前向きだったけれども、この基地負担軽減部会に関しては何か乗り気でないような形に受け取れたんです。これは負担軽減部会もあわせてそういう前向きに検討するということでいいんでしょうか。
○知事公室長(又吉 進) 私の承知している限りでは、知事は、基地負担の軽減、こういったものがなかなか進んでいないと。したがって、これまである場でしっかりともう一度協議してほしいということを申し上げたと。これまでの仕組みというのは、民主党政権時代に、沖縄政策協議会のもとに基地負担軽減部会とそれから振興部会と2つの部会がありました。その部会の開催はまず置くとしても、いわゆる沖縄政策協議会で基地問題について検討することに前向きであったというふうに理解しております。
○瑞慶覧 功 次に、高江ヘリパッド建設問題ですけれども、沖縄防衛局は、そういった土砂崩落事故というのを自然現象のせいにしているんですけれども、やはりこれは拙速に進めてきた結果だと思うんですね。全然説得力がないし、信頼性に欠けると思います。ですから、工事を一時ストップして、県や東村、専門家による現地調査を行うべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○環境生活部長(下地 寛) 高江ヘリパッドの建設工事現場の赤土崩落については、県は、直接立入調査をして現場確認をしております。赤土等流出防止条例に基づく届け出に従って工事は進められたわけですけれども、このような状態になったことについて、我々としては沖縄防衛局に対して詳細な報告を求めておりますので、その結果を踏まえて適切に対応を求めていくということになると思います。
○瑞慶覧 功 世界自然遺産登録についてですけれども、地元自治体との意見交換というか説明会、そういったことはどうなっていますか。
○環境生活部長(下地 寛) 特にヤンバル地域、山村を対象に国頭村で実施したり、これは形は県が主催したり、環境省が主催したり、それから琉球大学などの学識経験者なども含めて開くなどさまざまな形でやっておりますけれども、数回、フォーラムもしくは村の議員の皆様への説明会なども開催をしております。
○瑞慶覧 功 先ほど村によって若干反応が違うということでしたけれども、これはもし地元が反対した場合はどうなるんですか。どう対応するんですか。
○環境生活部長(下地 寛) 基本的には、世界自然遺産登録をするためには、その保護担保措置としての国立公園化というのが前提条件みたいになっておりますので、その国立公園化に必要な地元の了解というのもまたこれは必要です。したがって、地元の理解が得られなければ、なかなかその世界自然遺産登録の実現は困難かと考えております。
○瑞慶覧 功 次に、教育行政についてですけれども、体罰やいじめ、自殺の問題は全て命のとうとさにかかわる問題だと思います。大阪の小学校5年生が、学校の統廃合に反対するメモを残して自殺するというショッキングな事件が起こりました。御両親は、息子のとった行動は決して正しいことではないと訴えております。みずから命を絶つということが周りの人々にはかり知れない悲しみや苦しみを味わわせること、たった一つの命を、人生を、自殺という形で終わらせてはいけないということを学校、家庭で教育すべきだと思いますけれども、学校現場ではどう対応されているか伺います。
○教育長(大城 浩) この体罰の問題につきましては、代表質問等でも議員の先生方から質問がありまして答弁をしてきたつもりでございますけれども、今、具体的な取り組みについての御質問だと思いますので、例えば「人権ガイドブック」というのを我々は発行しておりまして、それを活用した研修会を実施したり、そして体罰防止のチェックポイントを活用した取り組みをしたり、なおかつ今般におきましては、教職員の体罰に関する注意喚起の文書を全県立学校宛てに送ったばかりでございます。と同時にまた、ことし初めて第1回の学校問題解決支援チームの委員会を開催いたしまして、学校ではなかなか取り組むことができないような懸案の事項につきましても、この支援チームの中で取り組んできたというところでございます。また、体罰に係る実態調査も、現在、全県立学校宛てに出しながら、具体的な、さらに詳細な調査を行っている状況でございます。
○瑞慶覧 功 今お伺いしたのは体罰じゃなくて、自殺につながっていると。自殺に対して学校でどういう教育をしているかということをお伺いしているんです。
○教育長(大城 浩) 自殺につきましても、大変微妙な事案でございますので、体罰やいじめ、その他子供たちの問題行動が結果としてそういった自殺が起こるようなケース、今回のいわゆる他県における状況でございますので、そういった防止のためのさまざまな対応をしているつもりでございます。
○瑞慶覧 功 次に、特別支援学校の運動施設問題ですけれども、教育長も御承知のとおり、近年、車椅子の競技とかも盛んになっています。特別学校でサークル活動等も盛んになっております。一方、障害を持っている児童生徒の中には、学校施設外に出ることができない児童生徒がいるということで、それは医療ケアとか安全面から制限されているという話なんですね。やっぱり屋外運動場や屋内運動場が小さいというか不備であると、そういった教育に支障がやっぱり出ているわけですね。先ほど確保に努めるとおっしゃっていたんですけれども、やっぱりこれはもっと現場とちゃんと確認して、本当に前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○教育長(大城 浩) 先ほどの答弁では、幼児・児童生徒の障害の状態とか特性に応じた適切な学習環境の確保という視点からのお答えでした。実は、本県では運動場がない特別支援学校が5校あるんですね。これは障害の特性等と、あるいは隣接施設との関係を考慮しながら我々は運動施設の整備を進めている現状なんですけれども、残念ながら運動場がない学校が5校ございます。ただし、こういった理由で運動場がないわけです。つまり、全て障害児の入所施設隣接校で、幼児・児童生徒の実態とか、あるいは運動が制約されたり、あるいは中には体温調節とか移動が困難であったり、そういった場合には運動場にかわって室内で活動ができるプレールームといいますか、遊びとか軽い運動、そういったことができるプレールームを校舎内で設置しているスペースがございます。そういうことを通していく中で教育活動を行っているという状況でございます。
○瑞慶覧 功 ぜひ、手狭なところをしっかりと対応していただきたいなと思います。
 次に、アーサの収穫量の減についてですけれども、北中城村美崎海岸のアーサ収穫量の推移です。平成21年1月に泡瀬埋立工事が始まって収穫量が例年の約半分、25トンに減っています。工事との因果関係について、本議会で原因究明の調査を求めて再三再四取り上げてきましたけれども、総合事務局と県土木建築部は、工事の影響ではないとの見解を示してきました。工事がストップした平成22年、23年は55トンそして45トンと例年並みに近い収穫量となっているんですけれども、また平成23年10月に工事が再開されて、平成24年の収穫量は31トンに減っているわけですね。今回また、ことしの予想が31トンよりも落ちるんじゃないかという話だったんですけれども、やはり過去の収穫量を見れば、泡瀬の埋立工事が影響しているというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。これは土木建築部と農林水産部ですね。
○土木建築部長(當銘健一郎) 北中城村のアーサの生産量につきましては、先ほど農林水産部長からお話があったとおり、平成23年45トン、平成24年31トン、25年は前年を下回るというようなお話でございます。埋立工事の実施に当たりましては、濁りの流出を防止するために汚濁防止膜を二重に展張しておりまして、その内外で調査を継続しております。また、さらに埋立地周辺においても定期的に水質調査を実施しております。また、さらに北中城村のアーサの生産地と泡瀬の埋立地のちょうど真ん中ぐらい、奥武岬沖のほうで水質調査を定期的に実施しておりますけれども、これまでいずれも汚れ、濁り等の発生は確認されていないと。ちょうどアーサの生産地との間で調査をしているものですから、推定としては北中城村のアーサには影響してないのではないかということではございます。ただ、実際には年々生産量が減っているということで大変心配されるところでございますので、これはひとつ私どもとしましても、農林水産部などとちょっとお話をさせていただいて、さらに何らかの調査が必要なのかどうかというようなことは検討させていただきたいと思います。
○農林水産部長(知念 武) アーサの成長には水温であるとか、栄養素それから日照、それから干満等潮の流れ、さまざまな要因が影響すると思われますが、今の北中城村の事例では個々の原因とこの因果関係については実際のところわかっていないということでございます。ただ、生産者等からはやっぱり工事の後、雑藻――これは畑で言えば雑草みたいなやつなんですが――がふえているとか、アーサの養殖場内に砂の堆積が多くなったとかといろいろ聞いておりますので、今後、土木建築部とも相談をしながら、うちの水産普及員を――現在でもいろいろ派遣して調査しているんですが――派遣をしながら、今後どういう調査が必要か、あるいはその調査のポイント、その辺も含めてじっくり一緒になってやっていきたいと考えております。
○瑞慶覧 功 土建部長、1キロぐらい離れていると思うんですけれども、その中間あたりで濁りを調査しているとかとおっしゃるんですけれども、海はつながっているわけです。一旦潮の満ち引きで沖に行ってもまた回って、そういった潮流とかについても、今後のこともあるので調査もぜひやってほしいということも以前に要望したんですけれども、その調査はなされたんでしょうか。
○土木建築部長(當銘健一郎) 平成21年の議会答弁の中で、調査について検討していきたいということがございましたが、御承知のとおり、平成21年には泡瀬の埋め立てが一旦中断しております。そこで、そういった調査については具体的にはなされていないわけですけれども、今般、23年の10月と11月に再開されておりまして、先ほども農林水産部長からのお話もありましたとおり、そういう生産量に何がしかの影響が――私どもの工事かどうかわかりませんけれども――あるのであれば、それはよく農林水産部と調整して対応していきたいということでございます。
○瑞慶覧 功 農林水産部長がおっしゃっていた日照とかそういう影響というのは、これはある程度落ちるんだったらわかるんですけれども、これだけ半分以下にというか、そういう影響というのはやっぱりこういったものと違うと思うんです。だから、そこのところをもっと、やっぱり今後のこともあるので、しっかりと両者で調査していただきたいと思います。
 次に、完全失業率の改善の要因に挙げられた企業誘致による雇用拡大と、生活保護受給者が過去最多となった要因のリーマンショック以来雇用の受け皿がなくなったという、両方の意見が異なっているんですね、商工労働部と福祉保健部で。どうなんでしょうか。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後2時45分休憩
   午後2時45分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 商工労働部長。
○商工労働部長(平良敏昭) 恐らく福祉保健部がおっしゃっているのはこういうことだと思います。沖縄だけに限らず、沖縄の県民が結構県外に派遣されたり、あるいはいろいろな形で季節で行ったり、そういう皆さんが本土のほうで、リーマンショック以降受け皿がかなりなくなって、相当の方々が沖縄に戻ってきた。多分そういう全国的な問題も含めて言うと、福祉保健部の言い方は間違っているわけではない。私どもは、県内の部分について申し上げていますので、一昨々年が7.2、その前が7.1、昨年が6.8ということで改善してきています。県内に関してはそういう状況、多分その捉え方の問題だろうと理解しております。
○瑞慶覧 功 終わりに、本定例会をもって退任される上原・与世田副知事初め執行部の皆さん、大変お疲れさまでした。またこれからも元気に御活躍されますことを御祈念申し上げまして、終わります。
○大城 一馬 皆さん、こんにちは。
 質問に入ります前に、前田政明さん、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
 実は、2月22日の5時半、私ども政党間の政策協議を終わりまして、そして次週月曜日の3時半の協議を約束してその場を別れました。まさに最後の会話、最後の握手になろうとは夢にも思いませんでした。本当に突然の御逝去、心からお悔やみ申し上げます。安らかに。
 それでは一般質問を行いたいと思います。
 1、日米首脳会談でございますけれども、安倍総理は緊密な日米同盟が復活したと宣言しました。知事を初め沖縄の総意である普天間飛行場辺野古移設反対の声の中、首脳会談では移設を早期に進めることを再確認しています。県民からすれば対米追従路線の拡大強化にほかなりません。知事の所見をお伺いいたします。
 (2)、総理はTPP交渉参加も表明しましたが、国内議論もなく関係団体から批判を受け、2月27日のJA沖縄大会でも農産物が関税撤廃対象から除外される保証はどこにもないとして、反対決議をしております。知事の所見をお伺いいたします。
 次に、知事訪米についてでございます。
 13年度の所信表明の中でも訪米要請を述べております。
 質問いたします。
 (1)、訪米時期について説明をお願いしたいと思います。
 (2)、訪米の目的、概要について説明をお願いします。
 次に、米軍基地問題でございます。
 1月28日、県内市町村代表などを含めた約150人余が総理直訴で建白書を手交。しかしながら、沖縄の声は日米両政府には届かず、首脳会談においても全く触れられず、7月には12機のオスプレイ機が嘉手納基地に配備されようとしています。
 (1)、オスプレイ配備問題について知事の決意をお伺いいたします。
 (2)、普天間飛行場辺野古移設問題についてでございます。
 ア、沖縄防衛局が名護漁協に埋立同意書を申請いたしました。知事の所見をお伺いいたします。
 イ、政府は、知事や県民の強い反対があるにもかかわらず強制的に公有水面埋立申請など移設作業を進めようとしています。知事の決意が求められています。所見を伺います。
 4、沖縄振興一括交付金についてでございます。
 (1)、制度導入初年度は活用面で市町村自治体においても混乱がありましたが、問題点と課題について説明をお願いいたします。
 (2)、初年度の反省を踏まえ、2年目において県と市町村とのさらなる連携が求められています。2年目での制度活用の重点目標について説明を求めます。
 5、鉄軌道(LRT含む)導入についてでございます。
 (1)、新年度予算においての事業概要の説明を求めます。
 (2)、所信表明の中に、平成27年度までに事業化計画案を策定するとしていますが、具体的なスケジュールをお伺いいたします。
 6、観光行政について質問します。
 (1)、知事所信表明の中で、「平成33年度までの入域観光客数1000万人の達成を目指し、付加価値の高い観光を推進し、沖縄観光ブランドの形成に取り組みます。」と述べていますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。
 次に、離島児童・生徒支援センター(仮称)についてでございます。
 建設に向けた進捗状況をお伺いいたします。
 最後に、西原・与那原マリンタウン地区県有地の土地利用計画の進捗状況について説明を求めます。
 よろしくお願いいたします。
○知事(仲井眞弘多) 大城一馬議員の御質問に答弁をいたします。
 第1に、日米首脳会談についての御質問の中で、日米首脳による辺野古移設の再確認についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 2月28日の安倍首相の施政方針演説において、基地負担の軽減に全力で取り組む旨の発言がありました。県といたしましては、首相の今後の取り組みに期待をいたしております。しかしながら、普天間飛行場の移設につきましては、地元の理解が得られない辺野古移設の実現は事実上不可能と考えます。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。この考えに変わりはなく、引き続き日米両政府に一日も早い普天間飛行場の危険性の除去、そして県外移設・返還を強く求めてまいる所存でございます。
 次に、米軍基地問題についての中で、オスプレイ配備問題についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
 オスプレイにつきましては、今後、運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県といたしましては軍転協とも連携し、配備計画の見直しと配置分散の実施などをあらゆる機会を通じ日米両政府に求めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長(謝花喜一郎) 日米首脳会談についての御質問の中の、TPP交渉参加について。
 沖縄県では、これまで政府からの情報提供が少ないこと、また、国内農業へ重大な影響を与えるおそれがあることなどから、国民合意のないままTPP交渉への参加を行わないことを国に対して求めてきたところであります。去る2月22日の日米首脳会談後における日米の共同声明においては、「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないこと」などが確認されております。しかしながら、沖縄県といたしましては、政府において十分な情報提供がなされることが必要であると考えており、国民的議論も踏まえて交渉参加について慎重に判断することが重要であると考えております。
 次に、鉄軌道導入についての御質問の中の、新年度予算においての事業概要の説明及び事業化計画案の策定の具体的スケジュールについて。これは5の(1)と5の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
 県は、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの早期導入の可能性を高める観点から、今年度はこれまでの調査結果を踏まえ、県民のコンセンサスを得るための広報活動、先進事例調査等によるコスト縮減策の検討、持続的な運営を可能にする特例的な制度の検討などを実施しております。平成25年度は、引き続き導入のための条件整備に資する調査を実施するとともに、導入するルートや事業主体等についての県としての考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。平成26年度から27年度にかけては、県としての考え方をもとに、学識経験者、専門家、国、地方自治体、交通事業者、道路管理者、交通管理者等で構成される検討委員会を立ち上げ審議し、事業化に向けた県の計画案を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○知事公室長(又吉 進) 知事の訪米についての御質問の中で、訪米の時期及び目的と内容についてお答えいたします。2の(1)と2の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
 米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え、理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。訪米については、沖縄の基地問題の解決に向けて米政府等へ効果的に訴えることができるよう、時期や活動内容等について検討していきたいと考えております。
 次に、米軍基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場の県外移設に向けた決意についてお答えいたします。
 普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。沖縄県としては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。引き続き、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
 以上でございます。
○土木建築部長(當銘健一郎) 米軍基地問題についての御質問の中で、沖縄防衛局が名護漁協に埋立同意の申請書を提出したことについてお答えいたします。
 公有水面埋立承認申請書については、法令により権利を有する者の同意を得たことを証する書類または同意が得られない旨及びその事由を記載した書類の添付が義務づけられているところであります。今回、沖縄防衛局においては、法令にのっとり漁業権を有する名護漁業協同組合の同意を求めたものと考えております。
 次に、 マリンタウン地区県有地についての御質問にお答えいたします。土地利用の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 マリンタウン地区の分譲対象県有地については、平成25年1月末現在、分譲対象地93.7ヘクタール中、75.1ヘクタールを分譲しており、分譲率は80.2%となっております。マリンタウン地区県有地の利用計画については、社会経済情勢の変化を踏まえ、民間の企業ニーズに即して進める必要があることから、平成23年度にアンケート調査を実施し、その結果をもとにホテル用地等の一部を商業用地に変更したゾーニング案を作成したところであります。現在、西原町や与那原町及び関係機関と調整しながら土地利用計画や区画割りの見直しを行っており、今後はそれをもとに企業誘致の促進を図っていく考えであります。
 以上でございます。
○総務部長(川上好久) 沖縄振興一括交付金についての御質問の中で、沖縄振興特別推進交付金の初年度の問題点と2年目の重点目標についてお答えいたします。4の(1)及び4の(2)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
 沖縄21世紀ビジョン基本計画の初年度である平成24年度は、交付要綱の制定のおくれや、国との事業内容の調整に時間を要し、交付決定や事業内諾がおくれたことにより、事業着手に手間取る事態が生じたところであります。これらの反省点を踏まえ、平成25年度は、年度当初からスムーズに事業が開始できるよう、事業計画の策定や関係機関との調整を適切に行うなど、早期執行に向けた取り組みを実施する予定であります。また、沖縄振興特別推進交付金を活用し、既に芽出しをしている継続事業を中心に、クラウドデータセンターの整備、国際物流拠点施設の整備などに取り組むほか、新規事業として、離島地区の情報格差是正のための本島と離島を結ぶ光海底ケーブルの整備、那覇空港における航空機整備基地の整備などに着手することとしており、沖縄振興予算で計上された803億円のうち777億円を当初予算に計上したところであります。
 沖縄県としては、市町村と連携を図りながら、福祉、教育、離島・過疎対策、産業振興を初めとする多くの有効な施策を展開し、沖縄振興の取り組みを加速させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(平田大一) 観光行政についての中の、1000万人達成の具体的な取り組みについてとの質問にお答えいたします。
 平成25年度政府予算案に那覇空港第2滑走路の必要な予算が計上されるとともに、新石垣空港の開港、さらに那覇空港国際線ターミナルの整備など、アジアゲートウェイの実現に向けた受け入れ基盤が整いつつあります。
 沖縄県としましては、国内外の航空路線の拡充やクルーズ船の寄港を促進するとともに、沖縄の文化、スポーツなどを活用した沖縄独自の観光プログラムを展開し、観光客1000万人の実現をあらゆる方策を持って図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(大城 浩) 離島児童・生徒支援センター(仮称)についての御質問で、離島児童・生徒支援センター(仮称)の進捗状況についてお答えいたします。
 同施設につきましては、高校のない離島の生徒が進学する際の寄宿舎機能及び離島の小・中・高校生を中心とした交流学習や研修会に活用できる交流機能等をあわせ持つ複合施設として整備を進めているところでございます。建設場所は、那覇市東町の那覇市営住宅跡地を考えており、平成25年度予算案に設計費を提案し、26年度に建築、27年度に供用開始ができるよう取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○大城 一馬 まず基地問題について再質問をさせてもらいたいと思います。これは1番から3番、いわゆる米軍基地問題を一括して要約して質問したいと思います。
 私はこの日米首脳会談、この会談がやはりあれだけ――先ほど申し上げましたように、今沖縄が相当動いているという中で、2月22日にはアメリカに行ってオバマさんと会談して早期移設を進める。まさに沖縄の声というのを、知事の決意というものを一顧だにしない今回の安倍総理の対応について非常に不信感を持っております。これはもう対米追従どころか対米服従だと私はこのように認識しています。やはりこれからまたいろんなハードルが出てくると思います。知事の決断は大変重いものが出てくるでしょう、公有水面の埋立申請の処理ですね。それからしますと、私はやはりここはまさに今、オール沖縄で一丸となってこの基地問題の解決の前進に持っていくというならば、知事訪米。これもずっと知事が訪米していろんな政府高官、あるいはまたシンクタンク等あるいはまたマスメディア、いろいろと発信しておりまして、非常に米国の世論もある意味ようやく目を向けたなと、メディアも目を向けてきたなというような成果も上がっております。ですから、この訪米についてはこれからもおやりでしょうけれども、市長会、町村会も訪米の計画の構想があるようでございます。私は、ここはやはりこの市長会、あるいは町村会が行くならば知事もそこに――例えば県民大会とか知事はそこには参加するのはいかがなものかとずっと言ってきておりますので、この市長会と町村会との連携というのは、何も知事が懸念するようなことはないと思うんです。ですから、次の訪米は一緒になって行動するということは考えておりませんか。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後3時11分休憩
   午後3時12分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(又吉 進) 市町村長と同一行動の知事訪米という件につきましては、これは実は軍転協で従前から検討しておりまして、軍転協として知事を先頭に訪米して訴えたらどうかという案は出ておりまして、ずっとこれは懸案になっております。ただ、それぞれ市町村長のお考え、あるいはその地域の課題といったものをうまくすり合わせてしっかりやっていこうというところで今やっております。したがいまして、今の議員のおっしゃる全市町村という、趣旨とはちょっと意味が違うかもしれませんけれども、同様にさまざまなすり合わせというんですか考えをまとめて一つの形として検討していくということはあろうかと思います。
○大城 一馬 ぜひ実現をさせてほしいと思います。
 次に進みます。
 鉄軌道、いよいよ本格的な導入に向けて検討に入ってきております。そこで、1つだけ聞かせてください。国は、この予算、負担の問題ですね。国が30%、県が30%、残りの40%は運営主体というのが内閣府の考え方ですよね。しかし、県としては全額国庫負担になると。これは戦後復興・戦後処理の一環であるということを位置づけてそういうスタンスでありますけれども、この特例的制度というのがどういったイメージであるのかちょっとよくわかりませんので、説明をお願いします。
○企画部長(謝花喜一郎) 鉄軌道、既に中南部を中心にもう市街地が形成されておりますので、特に那覇から普天間までは地下にというような形の今ルート案が出ております。そうしますと、やはり7000億を超える膨大な事業費がかかるということで、それでただ決まりということではなくして、県はいろいろルート案などについてよりもっと縮減できるような方策を考えているわけですが、そういった中であわせてどういった制度がいいかということも考えております。
 今御質問の制度ですが、実は一般的な鉄軌道の整備方式は上下一体方式ということで、運営主体がみずからこの資金調達を行って交通インフラを整備、保有するというような仕組みでございます。ただ、これでやりますと、この借入金の返済に加えて多額な減価償却費といいますかそういったものが発生いたします。これに対しまして、公設民営型の上下分離方式といいますのは、公益性の高いいわゆるインフラ分は公共側が整備しまして運営主体は車両のみを保有して行うというものが上下分離方式です。県はそれをさらに進めまして、運営会社はあくまで運営・進行・管理だけを行うというような仕組みができないか。それ以外の車両も含めて公共インフラを国において整備できないかということを今いろいろ検討をしているところでございます。
○大城 一馬 壮大な計画ですから、ぜひ着々と準備をお願いしたいと思います。ところで内閣府が説明会を各地域でやっていますね、この調査報告書の。やっぱりこれは県民のいわゆる関心、県民への周知も極めて大事であろうというふうに思うんですけれども、参考に内閣府の説明会の参加人員は総計でトータルで何名か御承知ですか。
○企画部長(謝花喜一郎) 済みません。今ちょっとその内閣府が行ったこの説明会への参加人員等についての資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○大城 一馬 非常に関心が薄いようで、与那原でもありました。これは南部地区を対象に80名ぐらいなんですよ。ですから、ここもひとつ力を入れてください。よろしくお願いします。
 休憩お願いします。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後3時17分休憩
   午後3時17分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
○大城 一馬 離島児童・生徒支援センター(仮称)、代表質問からきのうの一般質問までずっと、教育長、場所を那覇市の市営住宅跡地いわゆる東町にという答弁がありますけれども、この場所をここに選定したという経緯を説明してもらえませんか。
○教育長(大城 浩) 当初予定地から東町に変更した理由を改めて申し上げます。
 まず今般私どもはソフト交付金を活用してこの施設の機能、あるいは規模、あるいは設置場所等に関する委託調査を実は実施した後、この委託調査の結果をもとにしながら庁内で教育施策の推進委員会において検討いたしました。そして施設整備用地として那覇市樋川の県有地を選定したわけです、これは一番最初の段階でございます。その後、那覇市のほうから、同用地につきまして消防署の出張署の整備のため活用したいとの要望があったと同時に、支援センターの用地としての代替地ですね、今の那覇市東町の提案がございました。
 次に、教育庁といたしましては、この交通の利便性等の観点から、当該代替地を整備用地として検討の対象とすることが必要と判断いたしまして、またあわせまして委託調査会社に対しまして委託調査時と同じ手法による評価について意見聴取を行いました。と同時に、別途追加資料の提出をしてもらったわけです。その後、追加資料の内容を検討いたしまして、那覇市との調整等を進めながら交通の利便性を含め総合的に検討したところ、今の候補地の変更を判断したわけです。また、改めて教育施策の推進委員会を庁内で開催いたしまして、整備用地を那覇市樋川から現在の東町に変更することにつきまして施策推進委員会で承認を得まして、最後に県教育委員会で設置に向けた方針の中で決定をしたと、これが今般の東町に変更した理由と経過でございます。
○大城 一馬 この場所変更の件ですけれども、極めて私自身がいろんな情報、いろんな聴取をして、まだ理解しがたい面が多々あるんですね。要するに、皆さん方教育庁は、この調査報告書は12月に作成されているわけですよ。そうしますと、そこには第1位から第7位まで優先順位をつけまして、ちゃんとした報告書がつくられているわけです。その中で1位が樋川、2位が石嶺、3位以下ありますけれども、やはりこの調査をいろんな形でやられているわけですね、交通の利便性を含めて。住環境の問題、本当に快適な生活環境があるかどうかこれを含めてやられているわけです。ところが、そうやって12月にこの報告書が作成されながら県教育庁のマスコミ発表が1月の末に出ているわけですよ。マスコミ報道で、この報道が東町について。ですから、東町にこの場所を選定したという議論が、あるいはまたこの教育長おっしゃるような専門業者のところにまだ投げてない段階で、議論されてない段階で、もう既にこの東町に決定されているわけです。教育長、これがまだ私わからないんですよ。私、この報告書の提出も実は2月15日に求めたんですよ、教育委員会の職員に。(資料を掲示) ところが持ってこない、上司に相談するということで。今日までナシのつぶて、情報の開示が極めて不透明ですよ。
 それでそういったこともあって、何で東町なのか。私はいろんな犯罪統計も調査いたしました。そうしますと、この皆さん方が挙げている東町というのが予定地の半径100メートル、直径200メートル周囲ですね。この周囲は結構な場所なんですよ。特飲街、風俗営業、パチンコ店もある。そしてこれを見ますと、要するにこの風俗営業を含めて性風俗関連営業とか、深夜酒類提供飲食店とか、56軒この周囲にある。200メートルのそういう範囲の中で。そして犯罪の発生率、これも平成24年いろんな犯罪が特飲街ですから、暴行事件4件とか、窃盗50件とか、住居侵入1件とか、器物損壊3件とか、平成24年にはトータルで62件犯罪が発生している地域。5.5日に1回なんですよ。毎年毎年、23年も同じです、大体57件、平成22年も76件。そういうところでやはりこの決定の仕方。交通の利便性といいますけれども、確かにバスセンターから近いです。でも、この調査報告では逆にバスセンターからすると、通学する高校の対象は約30校ぐらいですか、中南部を含めてやったのが。ほとんど樋川のほうが直行便で行ける利便性があるとなっているはずなんです。バスセンターから行きますと、どうしても乗りかえが生じてくるということまで私は説明を受けているんですよ、それを調査して。ですから、この東町への変更は――那覇市は神原小学校の隣ですよね、県有地というのは。もとの那覇市教育委員会、すぐ隣接する敷地です、県有地。ここに消防署をつくるからと言って始まり、教育庁が突然東町に変更している。まさにこれは行政なのか政治なのか、作為を持ってこれがやられていると。やはりこれだけ生徒を預かります。離島の生徒というのは、特にこの地域の離島はこういった特飲街、大きな高層のテナントとか風俗とか、パチンコとかはないんですよ、パチンコ店とか。そういう15歳の子供たちがいきなりこういった都会に入ってきて歓楽街で3カ年間生活する。
 実は、この件で――南部離島町村長議長連絡協議会がありますね、これは今会長が仲田南大東村長ですよ――きょうお話ししました。逆に私はハッパをかけられました。全くもって説明がないと。私どもとしては、関係する町村としては、ちゃんと私ども地元の要望も聞いてくださいと、何度も言ってきたと。しかし、場所のこの位置さえも新聞でしかわからなかったと。2月28日の中でもこの問題が多くのほとんどの町村長から不満、不平の声があると。これは私の名前も言っていいから、ぜひこの不満を教育庁に教育委員会に言ってくださいよという話があるんですよ。そういうことに関しましてどうですか、教育長。
○教育長(大城 浩) ただいまの議員の質問の趣旨は、東町の候補地は治安や環境が悪いのではないかという指摘かと思います。
 そういう中で、私ども実はこの周辺の環境を調査してまいりました。その中で、議員も御存じのように東町の候補地周辺には実は天妃小学校とか、あるいは上山中学校、また西消防署、あるいは医師会、あるいは専門学校の校舎等もあるわけですね。ですから、そういったことを考えますと、決して環境面においては大きな課題のある地域ではないという認識でございます。
 また、交通の利便性ですけれども、他の地域と比較した場合には優位性のある場所でございまして、生徒のいわゆる通学面の環境は良好ではないかという捉え方をしていろんな角度から総合的に判断をいたしまして、今の東町のほうに候補地として選定したところでございます。
○大城 一馬 ここに入寮する生徒というのは、例えば部活とか塾とかバスセンターからおりてもここを通らざるを得ないんですよ。大型のパチンコ店ありますよ、特飲街ありますよ。地元の生徒でしたら親が夜遅いときには迎えに行く。部活もそうです。でも、この子たちは全く自分で夜、寮まで歩いて帰らないといけない、こういう安全性の問題。皆さん方教育委員会としてはもうここしかないと決めたと言っておりますけれども、ちゃんと私はこれ警察から県警のこれはしっかりとした報告ですよ。(資料を掲示) ですから、決してここは場所的には住環境としては、離島の生徒を預かる立場としては極めて厳しい環境ではないかなと思います。
 そしてきのうの一般質問でもこの宿舎にはクーラーも設置できないと、規則とかどうのこうの言って。窃盗も多い中で窓を開放して生活させることできますか。やはり預かる側もしっかり安全であるという確証をしないといけないわけです。それを求める必要性あるんですよ。つくるというからには我々も当然これは早目につくるべきであると。でも、そこまでそういったことが今の関係する離島の町村長も、この協議会も教育委員会の対応に対して相当な不満を持っている。それもしっかり私は払拭していただきたい。そしてこういった不安をしっかり払拭をしていただきたい。そのためにもやはりいろんな対策が必要であるというふうに思いますけれども、どうですか。
○教育長(大城 浩) クーラーの件につきましては、今後設置に向けて検討していくということが関係部局と調整しながら可能となっております。
 今のいわゆる環境の悪さ、あるいは治安の悪さという視点からの御質問に改めて答えますと、学校もあったり、あるいは消防署があったり、医師会があったり、専門学校があったり、そういう状況でございますので、そういった環境面においての大きな課題のある地域ではないという捉え方をしています。また、議員が御心配の例えば夜の8時以降、あるいは9時以降、10時以降の子供たちのいわゆる出歩きにつきましては、他の学校同様――他の学校でも当然県内には11の寮がありますので、何時以降はいわゆる徘回といいますかそういったことはしていけないということはちゃんとした規則がございますので、それと同じように準じて対応していきたいと考えております。
○大城 一馬 この安全面ですけれども、どうも認識が違うようですけれども、私は、寮に入ってくる生徒と親元で生活する生徒と、天妃小学校とかいろいろとこういった学校もあるよと。だから決して安全性においては何も問題がないと言っているんですけれども、全く違うんですよ。この生活する環境もそして監視する、監視と言ったら失礼ですけれども保護する環境も。ですから、どういった経緯で、まだ私はこれ納得していませんけれども、那覇市がここに消防署をつくるから県に提供するからここにつくってくれと、それが合意されていると、いつの間にか。ちゃんと利益を受ける、こういう関係する離島の町村にはしっかり説明責任、私はあると見ているんですよ。これやってください。
 よろしくお願いします。
○議長(喜納昌春) 20分間休憩いたします。
   午後3時32分休憩
   午後3時56分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
 仲村未央さん。
   〔仲村未央さん登壇〕
○仲村 未央 こんにちは。
 質問の前に一言、前田政明さんの御逝去に接し申したいと思います。
 県政におけるさまざまな課題を共有させていただき、いろいろ連携させてもらって取り組む中でした。飛ぶはずのところで聞こえないやじ、前田先輩のいない議場にまだなれませんし納得もいきません。存在感の大きさを改めて痛感し、心からの哀悼の意を申し上げ質問に入ります。
 まず、辺野古アセスに対する知事の見解、そのこととあわせて埋立申請についても伺います。
 知事意見の結論は、環境保全上重大な問題、当該評価書で示された環境保全措置等では生活環境、自然環境の保全は不可能ということでした。オスプレイ隠し、後出しにより手続が進む中でより環境負荷が大きくなった最悪のアセスですが、その上で今回の提出となる埋立申請、粛々と受け取るに値するのか。法の趣旨を踏まえ、知事の評価と見解を伺います。
 2点目、高江ヘリパッド建設と世界自然遺産登録について。
 (1)、ヤンバルの森をオスプレイが飛行、離着陸することによる環境負荷は調査されているのか。風圧、熱風、騒音等が自然環境に与える影響を伺います。
 (2)、顕著な普遍的価値、また、種の生息地としての完全性を宣言し、世界自然遺産暫定リストに登録しながら、一方では米軍基地を聖域にして新たなヘリパッド建設、オスプレイ訓練を容認する政府の姿勢は批判されるべきです。知事の所信表明は世界自然遺産への正式登録であり、自然環境保全への努力と記しています。矛盾する現実を不問にせずに、国に影響評価を求めるべきではないでしょうか。
 (3)点目、ヘリパッド建設現場における土砂崩落を防衛局は速やかに報告せず、隠しました。沖縄県赤土等流出防止条例の施行規則管理基準違反であると思われます。同条例の実効性を確保する立場から県がとるべき措置を求めます。
 一括交付金制度の課題について伺います。
 国会の予算成立が5月にずれ込む見通しです。県・市町村においては国庫財源の確定がない中での予算審議に入っています。去年は一括交付金制度の創設に当たり、国の要綱の策定など交付決定までに相当の時間を要し執行がおくれました。制度2年目に当たっては当然継続事業も多いわけですが、これらを国の予算成立まで一旦中断せざるを得ないのか。あるいは県・市町村議会で予算成立すれば、当然執行可能か、現場の状況、課題等を伺います。
 4点目、観光税の導入と観光資源としての海洋博・首里城公園の活用について伺います。
 (1)点目、持続可能な産業戦略として、施策展開における財源の安定を図る上でも観光税の導入を検討されたい。課題と展望を伺います。
 (2)点目、水族館及び首里城の有料施設の収入のうち幾らが独立行政法人都市再生機構に還流しているのか。国営沖縄記念公園整備に充てられた沖縄振興予算はこれまで幾らか。県出資財団法人がその機構との間の独占的な随意契約で有料施設を管理してきた法的根拠は何でしょうか。
 5点目、原発作業従事者の雇用実態について具体的に相談がありますので伺います。
 (1)点目、季節労働者として福島第一原発で働く県出身の作業員に「雇用契約書」を取り交わさないまま派遣なのか、直接雇用なのか、下請との契約なのか、当事者が理解不十分のまま働いている例があります。請負偽装の疑いも否定できません。県内における原発作業従事職の募集、雇用あっせん等について、県は実態を把握していますか。
 (2)点目、除染作業に当たる作業員には東電から特別手当が措置されますが、下請を通じてピンはねされ作業員に支払われていないケースが表面化しています。適正な雇用契約の指導、放射線業務に従事する者への登録証や被爆手帳の交付、健康相談など県内における対応窓口はどこですか。関係行政機関との連携により周知を図る必要があると思われますが、県の対応を伺います。
 6点目、識名トンネル工事契約問題に関連して伺います。
 18年度のトンネル工事の予算、債務負担行為18年分ですが、当初契約5500万円から5億4800万円に増額改定をされております。平成19年1月11日から同年7月までは工事が中止されていた期間であります。
 (1)、工法変更のため工事が中止していた間にもかかわらず、年度末の3月中旬になって18年度出来高予定額が10倍もの額に増額改定された理由は何ですか。
 (2)点目、出来高予定額の増額改定により、前金払いも2200万円から2億1900万円へ大幅増となっています。設計変更も変更協議も行われていない中で大成JVに10倍もの着手金を支払うことを急いだ理由は何ですか。
 7点目、県立病院の機能と定数に関連して伺います。
 (1)点目、社会保障と税の一体改革、この中で診療報酬は、2025年一般急性期病院で1.6倍の人員配置に対し1.5倍、高度急性期病院で2倍の人員配置に対し1.9倍の見込みです。国の方針を踏まえた県立病院の人員計画について伺います。経営安定化計画との整合についても伺います。
 (2)、また、 あわせて在院日数の短縮も求められます。福祉資源の活用として、在宅医療を支えるための県立病院の機能強化は図られるのでしょうか。介護やリハビリの需要予測を踏まえ、福祉計画全体における県立病院の位置づけを伺います。県の需要等国の改革との整合、あるいはギャップについても伺います。
 (3)点目、定数条例改正のおくれにより人員確保難が予想されます。不足する職種、人員数、患者受け入れ制限など影響について伺います。
 8点目、非婚世帯への寡婦控除みなし適用について。
 開会中の那覇市議会において、市営住宅の家賃算定については、市の裁量での減額が可能と、そして他府県の事例もあるということで検討していきたい旨表明がなされております。県営住宅においても同様の検討を求めます。沖縄県に対し、非婚母子世帯の経済的苦境を救済する適切な措置について日弁連から要請があるが、対応を伺います。
 それから、会派関連質問として、仲宗根悟議員の代表質問の中で、県外移設公約について取り上げております。
 知事の県外公約の実現のためには、普天間を固定化させないとする政府に対して辺野古以外の選択肢を持たせなければなりませんが、そのために知事はどのようなアクションを起こすのか、あるいは起こさないのか伺います。
○知事(仲井眞弘多) 仲村未央議員の御質問に答弁をいたします。
 まず第1に、一括交付金制度の課題についての中で、沖縄振興特別推進交付金活用事業の執行時期等についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 平成25年度の沖縄振興特別推進交付金活用事業につきましては、昨年制定されました同交付金交付要綱に基づき早期に交付決定が得られるよう、事前に国と調整を行っているところであります。
 沖縄県といたしましては、継続事業を中心に4月1日から執行する必要がある事業については、その執行が可能となるよう国との調整を進め、事業中断による混乱が起こらないよう適切に対応してまいる所存でございます。
 次に、会派代表質問との関連についての中で、県外移設に向けた具体的アクションについての御質問にお答えいたします。
 地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能と考えております。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。普天間飛行場の移設・返還は日米両政府の合意事項であります。その移設先は政府の責任において検討されるべきものであります。県は、引き続き総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて同飛行場の一日も早い危険性の除去、県外移設・返還を強く求めていく考えでございます。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長(當銘健一郎) 辺野古アセスに対する知事の見解についての御質問の中で、埋立申請書の受け取りについてお答えいたします。
 現時点で公有水面埋立承認申請書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、行政手続法及び公有水面埋立法等関係法令にのっとり対応してまいりたいと考えております。
 次に、観光税の導入と観光資源の活用についての御質問の中で、UR(都市再生機構)と県出資財団法人についての御質問にお答えいたします。
 水族館及び首里城の有料施設収入のうち、独立行政法人UR(都市再生機構)が受け取る予算については、美ら島財団の収支計算書総括表の「特定公園施設特別会計」に含まれていると考えておりますが、詳細な把握はできていない状況でございます。しかしながら、今後、「首里城等の主要施設の移譲に関する連絡調整会議」において収支状況等についても協議していきたいと考えております。また、国営沖縄記念公園整備にこれまで充てられた沖縄振興予算の総額は、平成23年度末現在で約1053億円と聞いております。
 次に、UR(都市再生機構)が沖縄美ら島財団に有料施設の管理を随意契約する法的根拠につきましては、「独立行政法人通則法」第28条に基づき、国土交通大臣が認可した「独立行政法人都市再生機構業務方法書」第56条第2項に基づいております。同方法書により、「当該営業を当該特定公園施設の設置の目的に適合して行うことができる十分な資力及び信用を有する者」に行わせることができるとの規定によるものと聞いております。
 次に、識名トンネル工事契約問題についての中で、出来高予定額の増額及び着手金の支払いについての御質問にお答えいたします。6の(1)と6の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
 当初契約時における出来高予定額は、中央導坑方式において、本体トンネルに先行して施工する小断面のトンネルの出来高を想定しておりました。契約後に請負者と施工工程の協議を行い、トンネル本体支保工等の出来高予定額を見直し、変更協議を行った上で支払い限度額を改定したものであります。改定契約に伴う前金払いの請求があったことから、これに応じたものであります。
 次に、非婚世帯への寡婦控除みなし適用についての御質問の中で、県営住宅の非婚世帯の寡婦控除同等の検討についてお答えいたします。
 家賃決定の基礎となる収入算定時の寡婦控除の適用については、公営住宅法施行令第1条により所得税法に基づき算定することになっており、県独自の裁量で変更することは困難であると解釈しております。なお、県営住宅における非婚世帯が寡婦控除を受けたときと同等となるような家賃の減額については、今後、国の見解や那覇市、他都道府県の事例等を調査し前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○環境生活部長(下地 寛) 高江ヘリパッド建設と世界自然遺産登録についての御質問の中で、オスプレイの配備に伴う自然環境への影響についてお答えいたします。
 オスプレイは、CH46とは飛行の形態・高度・経路、発生騒音レベルが異なることから、その配備により高江を含む北部訓練場周辺において、航空機騒音による生活環境や動物の生息環境への影響が悪化するおそれがあると考えております。また、オスプレイが垂直離着陸モードで飛行することに伴うエンジンからの下降気流の風圧による樹木の倒木・損傷、動物の巣の破壊等のほか、高温排気による火災の危険性や森林の乾燥化、乾燥化に伴う動植物への影響が生じるおそれがあると考えております。オスプレイの飛行・離着陸に係る環境負荷については、調査・予測等を行うよう、平成24年10月に求めております。
 次に、高江ヘリパッド建設事業の影響、評価についてお答えいたします。
 北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、沖縄県環境影響評価条例の対象事業ではないものの、事業者がみずから同条例の趣旨を踏まえ、平成14年度から平成18年度にかけて同条例に準じて環境影響評価の手続を実施しております。当該環境影響評価では、CH53を用いて航空機騒音等に係る調査・予測・評価がなされておりますが、今回、オスプレイが配備され、高江を含む北部訓練場周辺において運用されることにより環境への影響が増加するおそれがあると考えております。そのため、県としましては、平成24年10月11日に沖縄防衛局長に対し当該事業に係る環境影響評価の再実施の要請を行ったところです。また、同年12月25日付でオスプレイの飛行実態や運用に関する確認を求めた際にも重ねて対応を求めております。その後、去る2月26日に沖縄防衛局へ出向き、これらの要請事項への対応状況を確認したところ、現在検討中とのことでありました。
 県としましては、引き続き対応を求めていく考えであります。
 次に、沖縄県赤土等流出防止条例に基づき県がとるべき措置についてお答えいたします。
 県が、去る2月1日に沖縄防衛局から受けた経緯説明及び2月13日に実施した立入調査によりますと、崩落時、事業現場は全面に砕石舗装等が施され表土保全が完了し裸地がない状態だったこと、崩落事故により一部破損した土砂流出防止柵は、崩落時点では赤土等流出防止施設としての役目を既に終えていたこと、立入調査の際、崩落箇所及びその周辺部については、多機能シートによる表土保全対策が施されていたことなど、これらのことを総合的に勘案した結果、県としましては、今回の崩落事故については、沖縄県赤土等流出防止条例施行規則で規定する「赤土等流出防止施設が災害により破損したとき」の事項には該当しないと判断しております。しかしながら、今回の崩落事故については、当該工事との関連性が想定されることから、現在、県は沖縄防衛局に対し崩落の原因や崩落箇所の赤土等流出防止対策等について詳細な報告を求めているところであります。
 県としましては、今後、沖縄防衛局からの報告の内容を精査した上で、赤土等流出防止について適切に指導等を行っていきたいと考えております。
 次に、非婚世帯への寡婦控除みなし適用について、非婚の母子世帯の救済に関する日弁連からの要請への対応についてお答えいたします。
 県では、日本弁護士連合会からの要望書を受け、寡婦控除が適用される事業について全庁的な調査を実施しております。児童保護措置事業、療養介護医療費事業等、事業の多くが法律に基づき国による財政措置がなされており、県や市町村において寡婦控除をみなし適用する場合、国庫負担相当額を含めて地方自治体が負担することになり、財政規模が小さい自治体にとって非常に大きな負担となります。
 県としましては、国が法律を改正し財源措置を行うべきであると考えており、日本弁護士連合会におかれましては、非婚の母子世帯に対しても寡婦控除の適用がなされるよう法律を改正し、非婚の母子家庭の救済ができるように国に働きかけていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(平田大一) 観光税の導入と観光資源(海洋博公園及び首里城公園)の活用についての中の、観光税導入検討の課題と展望についてとの御質問にお答えいたします。
 持続的・継続的な観光振興のためには安定した財源が必要と考えており、現在、新税の創設・導入に向けた検討を行っているところであります。導入に当たっては、受益と負担の関係、課税の公平性、県経済への影響など多くの課題があると認識しております。
 沖縄県としましては、新税を財源として実施すべき事業や沖縄観光に与える影響等について、今後、観光関連事業者等と意見交換を実施しながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(平良敏昭) 原発作業従事者の雇用実態についての御質問の中の、原発作業従事職の募集、雇用あっせん等の実態についてお答えいたします。
 県内における原発作業従事職の募集等について沖縄労働局に確認したところ、ハローワークを通した原発作業従事職についての求人は、震災以降、現在までないと聞いております。なお、求人誌等を通した募集等も考えられますが、沖縄労働局においてはその把握は困難とのことであります。
 次に、同じく原発作業従事者の雇用実態の中の、適正な雇用契約の指導等の対応窓口及び周知についてお答えいたします。
 除染作業等に係る雇用契約や派遣契約においてさまざまなトラブルがあることは新聞報道等で承知しております。適正な雇用契約の指導については、各都道府県の労働局が所管しております。厚生労働省では、労働安全衛生法に基づき、平成23年10月に「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」を定め、緊急作業従事者登録証及び被ばく線量等記録手帳の交付、健康相談窓口の設置等の措置を講じております。緊急作業従事者登録証及び被ばく線量等記録手帳は国が交付しており、県内での問い合わせ先は沖縄労働局となっております。また、厚生労働省では、緊急作業従事者の健康相談についてフリーダイヤル及び対面による健康相談窓口を設置しており、沖縄県における対面による健康相談窓口は、那覇市医師会「生活習慣病検診センター」となっております。
 県といたしましては、国と連携を図りながら当該指針等の周知に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○病院事業局長(伊江朝次) 県立病院の機能及び定数についての御質問の中で、国の方針を踏まえた県立病院の人員計画についてお答えいたします。
 病院事業局としては、「県立病院経営安定化計画」の中で、県立病院の役割を踏まえ、医療制度改革の動向を注視しつつ、事業運営に必要な人員体制の整備をするとして人員体制の整備を掲げているところであります。国の医療制度改革では、2025年までの人員増や診療報酬増について大枠で数字が示されているものの、昨今の医療を取り巻く厳しい環境や診療報酬が2年ごとに改正されること等を踏まえ、病院事業局としては、中期的スパンで医療提供体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。そのことから、県立病院の人員計画については、県立病院が地域の中核的医療機関としての役割を踏まえ、県民ニーズ、民間医療機関との関係や医療環境の変化などを総合的に考慮し、検討を重ねていく必要があると考えております。
 次に、定数条例改正のおくれにより不足する職種と人員数、患者受け入れ制限等の影響についてお答えいたします。
 病院事業局においては、安定的な医療提供体制の確保を図る観点から、必要性や緊急性、経営への影響等を考慮し、これまで3年にわたり308名の職員定数を増員してきたところであります。病院事業局では今回、各病院と調整し取りまとめた351名の増員要望について、現在、関係機関と調整を行っているところであります。これについては、国の医療制度改革の動向や県立病院としての役割を踏まえ、中期的スパンで医療提供体制の充実を図ることに重点を置いたものであり、今議会において定数改正がなされなかったことで現医療提供体制等に直ちに影響が生じるものではないと考えております。
 病院事業局としては、今後とも各病院と連携を図りながら、病院現場に影響が出ることがないよう対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○福祉保健部長(崎山八郎) 県立病院の機能及び定数についての御質問の中で、社会保障・税の一体改革を踏まえた保健医療、福祉関連の計画等について答弁いたします。
 県においては、社会保障・税の一体改革を踏まえた国の医療計画指針に基づき、今年度中に第6次の「沖縄県保健医療計画」を策定することとしております。同計画には、地域の実情に沿った疾病ごとの医療連携や救急医療体制及び在宅医療の推進等についても盛り込むこととしております。
 このような中、県立病院においては、民間等の医療機関や介護関係施設等との連携を図り、患者の状態に応じた医療や介護の提供につなげる機能を充実させていく必要があると考えております。また、介護については、高齢者保健福祉計画に基づき、保険者である市町村の意向等を踏まえ必要な介護サービス基盤の整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○仲村 未央 それでは一括交付金からお尋ねをします。
 特にソフト事業についてはほとんど継続だと思うんですね。それで、国庫が確定するまでの間、どうつなぐのかということについて、今、市町村もあるいは県そのものも非常に対応が見えない中で予算審議をしていることと思いますが、具体的にはどうするんですか。4月、5月の事業執行においては県単でいくんですか。それとも国庫が何らかの形で使えるような調整が可能なのかお尋ねいたします。
○総務部長(川上好久) お答えいたします。
 まず、一括交付金ですけれども、これも国庫支出金なので、これは国の予算等が成立した後、この国の交付決定があった後、執行すると、これが原則です。そういう原則があるわけですけれども、あらかじめ補助者である国と調整をしながら、認められた事業についてはこの交付決定前においても実施することが可能であります。これは昨年もそういう形で32事業については、特別調整費の時代から続けられた事業についてはそういう形で執行しております。現在、継続事業を中心にして4月1日から執行する必要のある事業について取りまとめております。早急に国と調整しながら早期の執行が可能になるようにやっていきたいというふうに考えております。
○仲村 未央 継続事業は、押しなべて国庫が財源として使えるというふうに理解をして各市町村とも安心して、あるいは県のソフト事業においても執行できるというふうに考えて受けとめてよろしいですか。
○総務部長(川上好久) それはやはりこの事業の性格によろうかと思います。4月1日からの執行が必要な事業として、例えば受託事業者が雇用した職員がいるというふうな場合、そういう職員の処遇に影響があるというふうな事情があったりとか、あるいはまた、空白期間が生ずることによって十分な事業効果が得られなくなる。例えば今般の離島の住民等交通コスト負担軽減事業だとか、あるいはまた、農林水産物の流通条件不利性解消事業とかそういうふうなものは4月からやはり継続しないといけないと。そういう理由のあるものを整理をして説明をしていくことになろうかと思います。
 国のほうからすると、当然交付決定があって初めて事業は実施をするんだという前提、これはほかの国庫支出金もすべてそういう原則になっております。これは単に早目にやれば効果が出るというふうなことだけで4月1日からできるというものでもないというふうに言っておりますので、その辺は4月1日からやるべき事業を整理をしながら国と調整をしていきたいというふうに思います。
○仲村 未央 そこら辺の曖昧なところがよくわからないんですが、例えば、今県が持っているソフト事業の中でも、商工労働部においてはパーソナル・サポート事業、これは非常に緊急性といい、また継続支援中のものが今でも200件を超えるケースを抱えて継続相談中ですね。それを請け負う相談員を26名ぐらい実際に雇用をしていると。こういった中において、その方々の雇用の確定を4月1日から継続できるのかどうかというのはこの時期にもはやもう決めなきゃいけないというこういう状況ですよね。これについて、例えば具体的に今パーソナル・サポート事業を挙げましたが、これは国庫が継続して使えるのか、あるいはわからないまま最悪の場合県単ということも含めて、雇用の継続も含めてとっていくのか、事業費も賄っていくのかお尋ねいたします。
○総務部長(川上好久) 先ほど申し上げましたとおり、国と調整をして内諾を得られたものを4月から実施をするというふうなことでございます。今言われる事業もそういう意味で雇用の継続とか、あるいはまたその事業の執行上、どうしても4月1日から継続してやらぬといけないというふうな事情が説明できれば、そういうふうな形で国のほうから内諾をいただけるものと思います。
○仲村 未央 企画部長、市町村の事業においてはどうなんでしょうかね。ほとんどソフトで、今取られている事業というのは人にかかわる事業がかなりありますね、学習支援員とか。雇用に関してもですよね。そういった中で市町村の実態を把握されているのか。特に財政規模の小さい自治体においては、これの財源として国庫が充てられるのかどうかというところは非常に配慮が必要な、予算が確定すれば当然これは執行が可能という最後の手続のはずなんですが、そこら辺の具体的な課題等をどうとらえていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○企画部長(謝花喜一郎) ただいま総務部長のほうからも答弁がありましたけれども、やはり4月1日からどうしてもやらないといけない事業というのはあるわけでございます。議員おっしゃるとおり、市町村においては7割ほど継続事業があるというふうに我々は見込んでおりまして、その中で特に4月1日からやらないといけないというものをリストアップいたしまして、これとこれとこれはということで今、鋭意総務部と連携しながら国のほうと調整しているところでございます。
○仲村 未央 それによって市町村から具体的な把握を含めて細かな調整を通じて本当に滞りなく、特に一括交付金は県が本当に主体的に確立させた、導入させた制度でもありますから、市町村においてぜひとも混乱が生じないようにそういった調整を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○企画部長(謝花喜一郎) 昨年は年度初めということでいろいろスタートが遅かったわけですけれども、今般は24年度の――まだ今継続中ですけれども――いろいろ企画立案のノウハウも含めて既に次年度に向けての事業の調整などももう始めておりますので、今年度のように6月から始まるとかそういったことがないように、それから先ほども答弁させていただきましたが、どうしても4月1日からスタートしないといけないものについてはしっかりできるように対応したいと思います。
○仲村 未央 ちょっと休憩お願いします。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後4時36分休憩
   午後4時36分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
○仲村 未央 知事に伺いますが、県外移設の公約の実現に関して、知事の言葉としてよく、これは実現可能性の問題であると、フィージビリティーの問題ですよというような表現がよく聞かれますが、そのことの意をもう少し御説明いただけますか。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後4時37分休憩
   午後4時37分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 仲井眞知事。
○知事(仲井眞弘多) これまでも何回か私の説明をしたことがありますが、基本的にどこそこへ基地がいくこと、いかないことが賛成か反対かとかというような問いとか対応の仕方といいますか、そういうふうに考えている考えの人もおります。そして、私はこの普天間基地については、一日も早く固定化させないで移設するということが非常に重要ですから、最も早くそれが実現できるところはどこか。稲嶺県政から引き継いだあたりでは、稲嶺さんもそうでしたし私もそうでしたから、当時の名護市長さんも受け入れ賛成ということで作業は進んでいたわけです。そのときに基地を名護市に移すということに賛成か反対かというような設問もあったんですが、基地の移設は賛成か反対かというより、私はそこに移すことが実現可能性がどれぐらいあるかないかということを重視して考えを進めます。そういうことを私は言ってきたわけで、あれから後、名護については反対の市長さんが誕生し、市会議員の方たちも反対の方が大分多くなったように聞きます。さらに環境アセスなどをざっと見ても、これはとてもとても難しいなというような項目も結構たくさんありましたから、それはその旨書いて、評価書の段階ですから送ったわけで、ですからそういうことを考え、なお当時から言われている建設に当たっても結構技術的に難しい。詳細が来ない限り、これはまだ詳しくはわからないんですが、そうすると埋め立てをするにしても当時言われていたあたりは膨大なイシグーというか、その埋め立ての土砂等が要る。これをどこから持ってくるんだと。当時言われていたのは――これは正確じゃないですよ、表現ですから――土木建築部の10年分の仕事に相当する可能性すらあると。これをどうやって調達するかなどなど、現実にもし建設計画があるとすれば、何年かかってどんなふうにこういうものは実現可能かも非常に難しい面が予想される。そうすると、今の普天間を一日も早くクローズをする、固定化させない。これが辺野古を頼りにやったとすれば、辺野古へ賛成か反対か以前に、これは一体実現の可能性が本当にあるのかないのかというのがすぐ僕らの頭をよぎります。さすれば、基地の県外移設、沖縄から減らすという点から見ても、沖縄以外の地域で自衛隊の基地もおありでしょうし、民間専用の空港も共用の空港があるはずですから、そこら辺の利用度などなどを調べれば、恐らく国交省のみならず防衛省も持っているのではないかと、これは
推測します。そういうところへ移してしまうというほうが直ちにクローズ、つまり埋め立てなんか要りませんからできるのではないかというのが私の考えです。ですから、そちらを選ばないと、仮に賛成・反対はちょっとこちらへ置いておきまして、建設を想像するだけでも5年、いや10年、いや15年となると、事実上固定化と同じだというのが私の考え。ですから、余裕のある空港を見つけてそこに移す。しかし、これは私も二、三の関係する人々と話はしておりますけれども、これは表に出すべき話ではなくて、すぐれて政府の仕事ですから、防衛省なり政府が直接もしそれに本気で取りかかるとすれば、彼らの仕事としてやるべきだろうと、こう言っているところです。
○仲村 未央 今、詳しくおっしゃったことの中に私の思考回路とも重なる部分がやはりあるんですね。知事が実現可能性の問題というときに、じゃ、実現可能性、辺野古にできない可能性をいかに低くするか、あるいは県外の選択肢も含めて辺野古以外の選択の実現可能性をどれだけ高くできるかということが恐らく知事のアクションにつながってくるのではないかというのが先ほどの私の質問の意図でもありました。そうなると、私が思うところ、この実現可能性の特に辺野古を実現させないための可能性を挙げるというときにとられる選択肢としては、まず思いつくのが埋立申請を受け取らない、受理しない。でも、これは先ほど来、知事が再三おっしゃるように受け取らないことはしないと、受け取ると。これは却下されると思いますね。2つ目は、移転先を別の場所に探すと、県外に持っていくと、あるいは国外に。それは政府の責任ですよとおっしゃるけれども、具体的に辺野古の移設先を別のところに持っていかせる。そして3つ目に、ここに海兵隊をいづらくする。客観情勢の中で海兵隊の沖縄にいる意義を下げていってそれを立証していく中で、海兵隊は何も沖縄にいなくてもプレゼンスはそんなに影響しないんじゃないかということを立証していくというようなところもあるだろうと、この3つを私は主に考えるわけです。そうなると、知事の今ウエートが高い部分では、ほかに既に滑走路があるところというと、例えばかつて社民党も政権党にいた短い間にこんなことを選択肢として考えたわけです。1つには、これまで非公式に検討された経緯のあった、あるいはあったと報じられた場所、これはつまり滑走路のことですね。それから既存の自衛隊基地や米軍基地、それから不採算で撤退が検討されるなど受け入れ可能性があると思われる地方空港、これを中心にほかに移設先がないかということを具体的に検討したわけです。こういったことを知事も県政としてそういうプロジェクトチームなり何なりをつくってやろうということを今始めているのか。そこをまずお尋ねいたします。
○知事(仲井眞弘多) 1つの県が自分たちのところにある外国の軍隊を、いろんなマイナス面があるからといってこれを担いでどこかの県へいかがですかと持って歩くという行動は、そう容易なことではないし、あからさまにやるべきかどうか、これは少し迷いますよ。ですから、これはあるはずだということだけで、あとはこれはつかさつかさで言えば、文字どおり防衛省の仕事だろうと私は思いますから、国が。ですからこれは国が本気になって取り組むようにという要求・要請を私は政府のお偉い方たちに申し上げているわけでして、我々は頭の体操に近いことは我々だけでできますよ。それで何例か持ってないわけでもありませんけれども、しかし、あるところから先は、逆に我々がほかの県とか県民に対して、これいかがですかという話は、これは恐らくそう簡単にいい返事は得られないと容易に想像できますよ。したがって、これはもうここから先は政府の仕事です。政府がしっかり取り組んでもらいたいということでずっとこれまでやってきたところです。
○仲村 未央 そうなると、県として県外あるいは国外の移設先を求めていくような具体的な提案を検討するのはちゅうちょされるということであれば、じゃ、もう一つだんだんにここに海兵隊がいることを次第次第にいづらくしていくということは、私は知事の持てる権限の中で幾らかその実行可能なところはあると思っているんですね。例えば、先ほど来問題になっている高江のヘリパッドなんですよ。これはそもそもそこにオスプレイが飛んでくるということも言わずして国が始めたこと。そして飛んできて今、迷惑をかけているという理屈が通るわけですね。そして、そのことに対して環境調査を要請しているがしない。こういった状態を放置しないことによってオスプレイがいづらくなる。普天間のヘリ基地、ヘリ部隊もいづらくなるということを持っていけば、知事が持てる権限の中でもこれはだんだんにここに海兵隊がおられないということをつくっていくことは、政策誘導として可能な部分は非常に高いと思うんですよ。だからこそこの高江のヘリパッド建設については、オスプレイとの関係の中で認めるべきではない。しかも、その工事に伴う赤土流出などが発生したときには、赤土条例を最大限活用してこのことを阻止するということが非常に重要な知事の取り組みの一つになってくるはずなんですね。その件についてはいかがですか。
○知事(仲井眞弘多) ちょっと休憩お願いします。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後4時48分休憩
   午後4時50分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 仲井眞知事。
○知事(仲井眞弘多) 非常にからめ手的・高等的な戦術ではあると私は思いますよ。ただ、海兵隊は確かに何のために沖縄にいるのかというのを我々も防衛省に問い合わせしてみたり――余りいい返事はこないんですが、いろんなことが言われていますよね。何十年も前から言われたりもしたり、先ほどのワインバーガー時代の話もあります。ですから我々も一体海兵隊は何のためにいるのかというのは、確かに本質的な議論としてあります。それでゆっくりゆっくりからめ手で存在理由をなくしてしまうというのは一つの戦術かもしれません。ただ、これは今の日本国における防衛をやっている政府との関係ではなかなかここのところを我々が戦術としてきちっと持っていけるかどうかというのはよくよく考える必要はあると思います。ですから、まずそもそもその安全性の点から我々は切り込んでいっているわけです。よくわからない、県民に不安を与える。私はこの日米安全保障条約は認めるし、日米同盟は重要だと言っています。そういう中で、しかしこの同盟国の機械が上から落ちてくるなどということはとんでもない話だということで、ちょっと表現は稚拙ですがそういう考えで私はオスプレイはおかしいと。むしろ配備を見直す、中止を含めて見直すと、こういうことを政府に実は申し上げてきているわけです。そういうことですから、これはもっと大きな防衛論を含めた中で今のじわじわっと海兵隊全部を存在理由を薄くしてしまう、なくしてしまうというのは超長期的な基地問題解決のための考え方としては私は否定しませんよ。ですが、これは今のオスプレイにかけて今直接これが応用できるかどうかは非常に難しいところがないわけではありません。ただし、オスプレイについてはもう不安が払拭されないから、これはいずれにしても送り返してもらいたいというぐらいのことは私たちも言ってきております。
 そして先ほど高江の件ですが、これは赤土については担当の部も条例でしたか規則でしたか、それに従ってちゃんと対応していると思います。
○仲村 未央 例えば、高江のものが非常に具体的な例としてはオスプレイとの絡みがはっきりしているので挙げやすいんですけれども、実は赤土条例の制定時の議論の中で、ちょうど翁長雄志市長が県議なんですよ。そのときに、赤土条例は国の機関、公共機関には適用できないのかという質問をしているわけですね、罰則規定はないのかと。そうしたら当時の環境保健部長は、公共機関の関係は法律の性格上適用できないことになっていますと。ただ、そうは言ってもほかの事業と同じように協議を行う中で実効性を保っていきたいということで、その他についても同じような取り扱いをするという形でやっておりますと。さらに翁長議員が、赤土を防止するものについて、米軍の立ち入りについてもこれは認めるか、認めさせるかと言ったら、部長は、やはりここはできるものだというふうに理解しておりますと。つまり、県がつくった条例ではあっても、国の機関であれ相手が米軍であれ、その赤土を防止するというそういった規定の実効を上げるためには、これは当然実効あらしめるものの方向で協議を通してさせるんだと。今回、防衛局は隠しているんですよ。これがたまたま他からの告発があったから赤土が出たことがばれた。ばれなければ隠していたわけですね。こういうときには毅然として、そこは県が十分にとれる範囲として、このことをもって圧力をかけていく、これが私は知事がとるオスプレイに対する抗議の意も込めた行動だと思うんですよ。この件について環境生活部長の答弁が非常に及び腰。これが今、知事が先ほどとられるアクションの一つとしてまさにこういう端緒をつかまえて撤退させる方向にどんどん持っていくべきじゃないかというのが私の主張なんですが、いかがですか。
○知事(仲井眞弘多) ちょっと休憩してください。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後4時55分休憩
   午後4時56分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 仲井眞知事。
○知事(仲井眞弘多) 今の議員の御指摘も非常にするどい御指摘だと思います。ただ、今、担当部長に確認しますと、おっしゃるように別に及び腰ではなくて、毅然として彼自身も防衛省にも日本政府に対してもきちっとやっているということですから、これはもう条例を制定した当時の趣旨にのっとってきちっとやっているし、やるべきものだと思います。
○仲村 未央 先ほど来、海兵隊をいづらくさせようということを私は申し上げておりますが、海兵隊がいなくなっても沖縄には8000人の陸海空軍が残るわけですよね。そういう意味では地域の安全にそんなに影響しない。もともとローテーション部隊で、ほとんどいないんですよ。三、四千人しかいつもいないんじゃないかと言われている。こういった中で、しかもむしろグアムのほうを拠点にしていこうということで、沖縄にある今の訓練機能も含めて、司令部機能も含めてグアムにはもう建設計画があるわけですよね。そうであれば、今の知事がとられる、私が先ほど勝手に挙げた3つの選択肢で埋立申請は受理しないんじゃなくて受理する。そして県外の移設先も知事は具体的に提案をしないというから、じゃ、できることは何ですかという中で、私は沖縄県知事の権限、行政の長としてのいろんな権能を駆使して、ここに海兵隊がいられないことをまずつくり出すということがいろんなことでできるんじゃないかということで高江の例を挙げました。知事にもう一度聞きますが、具体的なアクションとして知事がその実現可能性、辺野古にできない可能性を挙げていく、あるいはそれ以外の移設先の選択肢を高めていくというこの実現可能性のためにとられるアクションというのは何ですか。もう時間が、この埋立申請の時期が迫っているということは誰の目にも今明らかなんですよ。何をするんですか。
○知事(仲井眞弘多) これを完全に阻止できる、できないというのは、きょうはいろんな議員からタイミングが迫っているからしっかりやれといういろんなお話がございました。ただ、今おっしゃった中で私は、沖縄以外の都道府県で滑走路が既にあるところに移すべきだというのはギブアップしていませんよ。私自身がこの基地要りませんかと、ほかの県の知事や皆さんに持って歩くべきものではない。ただ、この考え方自身は、総理を初めいろんな方に私は話をしております。全くはね返されているとも実は思っていません。ですから、この方向は表立って米軍基地要らんかねーというようなことは私はやりませんが、しかし、これは水面下深くやらないとこういうものは実現できません。なかなか姿は見えないと思いますが、動きはゼロではありません。ですから、ここはこれでギブアップは私はしません。それで、あとはおっしゃったように海兵隊がいなくなっても空軍もいるではないかという考え方もありますし、どこまでがあれば一体この日本そして沖縄を含むアジア・太平洋地域の安全環境をしっかりするために必要かというのは、私は専門家ではありませんからはっきりとは言えませんが、ただ、今の海兵隊の部分がどういう意味があって機能しているのかというのがわかりにくいというのは確かにあります。そして、なぜ沖縄でなければならないか。もし百歩譲って、日本に必要だ、防衛上必要だということが仮にあったとしても、沖縄でなければならない理由というのは、前から御質問されたと思うんですが、これもはっきりとわかりにくい部分も確かにあります。ですから、こういうことはいろいろな勉強や研究や調査を通じてつかみながら前へ前へじわっと進めていくしかないという気はいたします。一気に何かが引っくり返るというのはなかなか期待しにくいという感も最近のアジア・太平洋地域の状況を見るとないわけではありません。ですから、ある種の安定、落ちつきが来たときにまたそういう時期が来るのか。今、一気呵成にこれができるかどうかは、ちょっとまだ頭の整理ができておりません。
○仲村 未央 実現可能性、それが知事の県外公約の実現に向けて高まっていく方向へぜひとも見えるアクションを県民にも示していただきたいし、また我々県議会もその公約の実現を果たしていただこうという意味では、今全会一致の中にありますので、一緒に運動面からも支えていきたいというふうに思っております。
 ちょっと休憩お願いします。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後5時1分休憩
   午後5時2分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 仲村未央さん。
○仲村 未央 時間が限られておりますが、例の機構の問題、観光施設の件ですね。これは土木建築部長ですか。美ら海水族館と首里城に入る年間の観光客というか、入館者と入館料をお尋ねします。
○土木建築部長(當銘健一郎) 美ら海水族館の平成23年度の入館者数ですけれども、これは272万人余りということになっておりまして、入場収益については、ちゅら海水族館と首里城の有料区域の合計でしか金額は把握しておりません。これが約45億2000万円ということになっております。
○仲村 未央 これに加えてURと県との間で営業料の取り交わしがある。収益施設以外の全体的な収入もありますね。これは幾らですか。
○土木建築部長(當銘健一郎) それ以外に飲料の販売事業とかいろんな収益事業をやっておりまして、これは国営とまた県営も一緒でございますけれども、約32億6000万円でございます。
○仲村 未央 そうなると、単純に入館料と今のその他の収益を合わせて78億円、そのうちの幾らが機構にバックしているか、営業料として支払われているかはわからないんですか。わからないのはなぜですか。
○土木建築部長(當銘健一郎) UR(都市再生機構)さんについてはうちの所管の団体ではありません。ただ、先ほどの答弁でもありましたとおり、野田前総理が平成30年度を目途に県に移譲すると言ったことに伴って、現在、国との間で連絡調整会議を去年1回開いております。その連絡調整会議はまだ1回しか開いておりませんので、余り詳細なデータをいただいておりません。今後、この連絡調整会議が進む中でそういうURさんのほうの収益というようなものについても出てくるものと考えております。
○仲村 未央 県の財団がURと契約をしていて、県の財団から幾らお金が機構に払われているかわからないということはどういうことなんでしょうか。
○土木建築部長(當銘健一郎) まず、このUR(都市再生機構)につきましては、例えば首里城をつくったときに国営でつくった部分と、あるいは南殿・北殿とか御庭とかいろんな施設を財政投融資を活用して同時につくっております。そしてその整備に投資した資金を回収する必要があるということで、このUR(都市再生機構)は沖縄美ら島財団に有料で貸して、その使用料を徴収しているというふうに聞いております。その使用料が幾らかということについてはまだ把握しておりませんので、今後、そういったものが確認できるかどうか問い合わせてみたいと思います。
○仲村 未央 その方向じゃなくて、県の出資財団ですよね、URと一緒に今営業にかかわっている。県の出資財団からURへお金が払われているわけです、営業料が。この美ら島財団、この財団法人は県の外郭、県の出資団体、この議会に対しても出資法人として監査権を持つ、知事の監査権の中にある財団ですよ。そこが幾ら機構にお金を払っているかを明かせないということはどういうことなんですかと聞いているわけです。
○土木建築部長(當銘健一郎) 美ら島財団については県のほうから6億ぐらい出資をしている財団でございまして、ということは県の指導監督要領にのっとって監督下にあるということでございます。ただ、このことにつきましては、UR(都市再生機構)と美ら島財団との契約に基づいた話でございますので、直接我々がどうこうということではなくて、有効に契約が締結されていれば特段問題はないと。ただ、議員のほうから幾ら使用料が支払われているのかという御質問でございましたので、これは機会を見つけて聞いてみたいというふうに思います。
○仲村 未央 もう終わりますが、1000億円以上の沖縄振興予算が投じられた施設の管理運営について、出資財団の財務状況が明らかにできないということは非常に問題があると思いますので、引き続き取り上げてまいります。
 ありがとうございました。
○比嘉 京子 一般質問を行う前に、皆さんもおっしゃっておられますように、私も先日の前田政明議員の本当に突然の訃報に接しまして、まことにといいますか、痛恨のきわみだなと思います。私も上原章議員も那覇市議から同時に県議になった同期の者でございます。心からのお悔やみと御冥福をお祈りして、一般質問を行います。
 さて、知事の政治姿勢についてですけれども、(1)番目は、政府は基地負担と沖縄振興をリンクさせたい意向である。知事の認識を伺います。
 (2)番目に、41市町村長を初めとする9・9実行委員会が総理に建白書を手渡した数日後、知事は上京し、平成25年度予算のお礼を述べました。このことは国の思惑に乗った行動として受けとめられ、国民に誤ったメッセージを与えるものだと批判があります。認識を伺います。
 (3)番目、2月2日、安倍首相が来沖した際、通常とは異なりホテルでの会談になった理由は何でしょうか。また、同席していた両副知事や山本一太沖縄相とは別の部屋で、30分間2人だけで密談したと報道されています。密談は憶測を招くものであります。それを払拭するためにもその内容を明らかにしてもらいたい。 
 報道によると、今定例会で翁長那覇市長は、那覇軍港は遊休化しているといっても差し支えないという認識を示しています。浦添市長も浦添への移転に反対をしています。知事の認識を伺います。
 2番目、福祉保健行政について。
 (1)、本県の今後の高齢化率はどう推移をするのか。また、それに向けた計画はどうなっているのか、本県のピークはいつなのかお伺いします。
 (2)番目、社会保障と税の一体改革で2025年に向けて国は医療指針を示し、地域に即した医療体制を整えるとしておりますけれども、本県の計画はどうなっているのか。
 (3)番目、知事所信表明の内容から2つ質問をいたします。
 まず、9ページの「重粒子線治療施設の導入可能性を検討し、事業化に向けて取り組みます。」という検討内容を伺います。
 イ、「長寿世界一の復活」の具体的な道筋を示していただきたい。
 (4)番目に、県民健康・栄養調査の結果を踏まえ、平成25年度の施策と予算にどのように反映されているかを伺います。
 (5)番目に、大気汚染が問題となっておりますけれども、県内の汚染状況はどうなのか。またPM2.5の測定はどうなっているのかお聞きします。
 3番目に、県立病院について伺います。
 (1)、定数条例の改正について。
 ア、病院現場からの要望人員は何名いたのか。
 イ、それから、今議会の議案として提案されなかった理由は何なのか。
 ウ、今議会で議決されないことによる現場の影響をどう認識しているのか伺います。
 (2)番目に、八重山病院について。
 ア、国の社会保障と税の一体改革で2025年に向けた医療指針を踏まえ、八重山病院の位置づけをどのように考えているのか伺います。
 イ、昨年末、八重山広域市町村圏事務組合や市町議会議長会から「新沖縄県立八重山病院の早期建設を求める要請」が県へ届けられております。その要請に対して県の対応を伺います。
 ウ、新病院の場所として現石垣空港跡地が最適地として提言しておりますけれども、見解を伺います。
 エは、早急な課題としてヘリポートが新空港へ移ると、病院までの所要時間が現空港よりかなり長くなります。どのような対策をお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○知事(仲井眞弘多) 比嘉京子議員の御質問に答弁をいたします。
 知事の政治姿勢についての中で、平成25年度沖縄振興予算確保に対するお礼についての御質問に答弁をいたします。
 平成25年度の沖縄振興予算につきましては、国家財政が厳しい状況の中、総額3001億円の確保、沖縄振興交付金の増額、そして那覇空港滑走路増設事業費として130億円の予算措置がなされたほか、空港の工期も7年から実質5年10カ月まで短縮されるなど、沖縄県の要望に配慮された内容であると考えております。これは、安倍総理大臣、山本沖縄担当大臣を初めとした政府・与党の関係各位の沖縄振興に対する御理解と御努力により実現されたものであることから、感謝の気持ちを伝えるために、政府予算案の閣議決定がなされた1月29日に上京し、山本沖縄担当大臣に直接お礼を述べたものでございます。
 議員がおっしゃるように、国民に間違ったメッセージを与えるとか、与えるのではないかとか、またちょっと言葉が何ですが、いろんなことをいろいろとうわさされるといいますかそういう性格のものではなく、予算をきちっと確保していただく案をつくって閣議決定されたとなれば、当然のこととしてお礼に参上するのは僕は礼儀だと思っております。
 次に、同じく知事の政治姿勢の中で、安倍首相との会談がホテルとなった理由と、2人だけの会談内容についての御質問にお答えいたします。
 ホテルで会談したことにつきましては、安倍総理側からの希望であり、特別理由はないのではないかと思います。安倍総理との2人での会談では、食事をしながら、6年前の第1次安倍内閣時代のことや那覇空港第2滑走路増設の早期着工など要望を重ねて申し上げました。総理がわざわざ見えておられて、2人だけの時間をつくっていただきましたから、先ほどもどなたかの御質問に答弁させていただきましたが、一国の総理ともなれば発言、一挙手一投足が注目されることですから、もしオープンの場だけでおやりなさいと言われたら、それはお断りいたします。なぜならこういうお方と話しするのに、恐らく何にも答えなく、ないしは答えにくくなるはずです。ですからこれは我々の日常の生活でもあるように、やっぱりフランクにいろいろな意見交換をするというのは、全てこれをオープンにしてしまったらオープンの場ではなかなかできないのではないでしょうか。私は沖縄にわざわざお忙しい中見えた総理に対する礼儀として、そういう二、三十分の時間をつくるというのは当然のことだと思っております。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長(又吉 進) 知事の政治姿勢についての御質問の中で、基地負担と沖縄振興のリンク論についてお答えいたします。
 去る2月2日に来県した安倍首相は、知事との会見の中で、日米合意に沿って沖縄県民の理解を得ながら、基地負担の軽減に取り組む旨の発言をしております。県としては、基本的に沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えており、振興策とは関係なく沖縄の過重な基地負担の軽減を求める県の考えに変わりはありません。
 次に、那覇軍港の移設に向けた認識についてお答えいたします。
 県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。これまで移設協議会が21回開催され、国・県・那覇市、浦添市、那覇港管理組合が連携し、移設の実現に向け、代替施設の位置や形状、港湾計画との関連等について協議を進めてきたところであります。
 県としましては、これまでの経緯を踏まえると、現時点では現行の方針に基づいて進めることが現実的であると考えております。
 以上でございます。
○福祉保健部長(崎山八郎) 福祉保健行政についての御質問の中で、高齢化率の推移と県の施策についてお答えいたします。
 本県の高齢化率は、平成22年の国勢調査では17.3%でありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成27年には19.6%、平成32年には22.6%と見込まれ、その後も高齢化率は増加傾向で推移すると予想されております。高齢化の進展に伴い、単身高齢者や高齢者世帯の増加、医療や介護を必要とする高齢者の増加、介護従事者の人材不足などの課題が予想されます。
 県としましては、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、介護サービス等の充実、高齢者の社会参加の促進、必要な施設整備等に取り組んでいくこととしております。
 次に、社会保障・税の一体改革を踏まえた県の計画についてお答えいたします。
 県においては、社会保障・税の一体改革を踏まえた国の医療計画の指針に基づき、今年度中に第6次の「沖縄県保健医療計画」を策定することとしております。同計画には、地域の実情に沿った疾病ごとの医療連携や救急医療体制及び在宅医療の推進等についても盛り込むこととしております。計画の策定については、現在、医療関係者や市町村の代表者等で構成する保健医療協議会で検討を進めているところであり、また、パブリックコメントにより、県民から幅広く意見を聴取しているところであります。
 次に、重粒子線治療施設導入に係る検討基礎調査事業についてお答えいたします。
 重粒子線治療施設導入に係る検討基礎調査事業は、がんの先進医療としての充実のみならず、観光分野等も含めた沖縄振興に資することを狙いに、その設置の可能性を調査する事業であります。重粒子線治療は、肺がんや前立腺がんに特に有効とされており、現在、当該治療を必要とする患者数の把握及び運営に係るコスト等の調査を行っているところであります。次年度は、国内外からの需要等の詳細な調査を行うこととしており、県としては、これらの調査結果を踏まえ、導入の可能性について検討していくこととしております。
 次に、「長寿世界一の復活」についてお答えいたします。
 沖縄県では、平成20年3月に長寿世界一復活に向けた行動計画として「健康おきなわ21」を策定し、県民の健康づくりを推進してまいりました。国の第2次「健康日本21」や平成22年の平均寿命の結果を踏まえ、「健康おきなわ21」を平成25年度に改定し、平成34年度を最終年度とする第2次計画を策定することとしております。平均寿命日本一、長寿世界一復活に向けた具体的な目標の設定や行動計画の内容については、第2次「健康おきなわ21」計画を策定する中で示していきたいと考えております。
 次に、県民健康・栄養調査の結果を踏まえた平成25年度の施策と予算についてお答えいたします。
 県民健康・栄養調査の結果を踏まえた施策につきましては、「健康おきなわ21」計画に基づき、食育の推進、生活習慣病予防対策、たばこ対策及び心の健康づくりなど、県民一体の健康づくり運動を進めているところであります。平成25年度の予算案では、県民を健康行動へ誘導する新たな方法を開発する研究事業費を含めて、約1億7000万円を計上しております。
 次に、県立病院についての御質問の中で、医療計画指針を踏まえた県立八重山病院の位置づけについてお答えいたします。
 県立八重山病院においては、八重山圏域の救急医療等、地域で必要とする政策的医療を実施する役割を担うとともに、民間等の医療機関や介護関係施設等との連携を図り、患者の状態に応じた医療や介護につなげる機能を充実させていく必要があると考えております。
 次に、新石垣空港開港に伴う急患搬送への対応についてお答えいたします。
 石垣空港跡地は、急患搬送用のヘリポートとして引き続き活用することとされており、現在、石垣市でその準備が進められております。沖縄県においては、石垣市が行うヘリポート整備に対して財政支援を行ってまいります。
 以上でございます。
○環境生活部長(下地 寛) 福祉保健行政についての御質問の中で、県内の微小粒子状物質(PM2.5)の汚染状況等についてお答えいたします。
 県では、平成23年度より中部福祉保健所において微小粒子状物質(PM2.5)を測定しており、その結果については、平成25年2月7日より県のホームページで公表しております。測定値のうち本年1月23日から25日の3日間において環境基準(1日の平均値35マイクログラムパー立方メートル以下)を超過しておりましたが、その後は、環境基準以下で推移しております。国においては、去る2月27日、専門家会合の意見を踏まえ、1日平均値が70マイクログラムパー立方メートルを超えると予想される場合に、住民に注意喚起をする暫定的指針を決定しております。県では、引き続き測定を継続するとともに、国の指針等に基づき、県民への情報提供に努めるなど適切に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○病院事業局長(伊江朝次) 県立病院についての御質問の中で、病院現場からの要望人員についてお答えいたします。
 病院事業局では、各病院からの増員要望について必要性や緊急性、人材確保の見通し、経営への影響等について各病院と調整し、351名の増員要望を取りまとめたところであります。
 次に、今議会で議決されないことによる影響についてお答えいたします。
 病院事業局においては、安定的な医療提供体制の確保を図る観点から、必要性や緊急性、経営への影響等を考慮し、これまで3年にわたり308名の職員定数を増員してきたところであります。病院事業局では今回、各病院と調整し取りまとめた351名の増員要望について、現在、関係機関と調整を行っているところであります。これについては、国の医療制度改革の動向や県立病院としての役割を踏まえ、中期的スパンで医療提供体制の充実を図ることに重点を置いたものであり、今議会において定数改正がなされなかったことで、現医療提供体制等に直ちに影響が生じるものではないと考えております。病院事業局としては、今後とも各病院と連携を図りながら、病院現場に影響が出ることがないよう対応していきたいと考えております。
 次に、新県立八重山病院の早期建設を求める要請に対する県の対応についてお答えいたします。
 県立八重山病院は、築32年が経過し施設が老朽化していることから、病院機能の維持及び安全性の確保を図るため、現在老朽度調査を行っているところであります。新県立八重山病院の建設については、現在実施している老朽度調査の結果を踏まえ、早急に基本構想及び基本計画を策定していきたいと考えております。
 次に、新病院の場所として現石垣空港跡地が最適地として提言していることについてお答えいたします。
 新県立八重山病院の建設場所については、離島における県立病院の果たしている役割や機能を踏まえ、救急搬送や患者の利便性、災害時における安全性などを考慮し、適切な医療提供が図られるよう、関係機関と調整を行いながら、基本構想及び基本計画の中で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○総務部長(川上好久) 県立病院についての御質問の中で、沖縄県職員定数条例の改正議案が提案されていない理由についてお答えいたします。
 病院事業に係る職員定数の増員の改正について、現在、県立病院の役割を踏まえた必要性や、病院経営の改善に資するかどうかを病院事業局と調整しながら慎重に検討を行っています。今後、その確認、調整作業が終了し、定数改正の必要性と経営への影響が判断できた段階で適切に対応したいと考えています。
 以上でございます。
○比嘉 京子 では、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、知事の所信表明の中から2点、質問をしたいと思います。
 まず、重粒子線の治療検討についてでありますけれども、その重粒子線治療というのはおおよそといいますか、簡潔にどういうような治療法なのかということと、それから全国でどれぐらい導入されているのかということをまず初めにお聞きしたいと思います。
○福祉保健部長(崎山八郎) 重粒子線治療は、がんの放射線治療法の一つであります。重粒子線治療は光の速さの約70%の速さに加速した炭素イオンを、がんの病巣に狙いを絞って照射する治療方法であります。重粒子線治療は、痛みを伴わず、副作用が少ないこと及び1回の照射で得られる効果が大きいこと。また、従来の放射線治療が効きにくいがんや複雑な場所に生じたために手術が困難ながんも治療することが可能である、そういうふうな治療であります。
 それから、重粒子線治療施設ですけれども、既設の施設が3カ所、建設中の施設が1カ所という状況であります。
○比嘉 京子 その機器のおおよその金額といいますか、購入金額というのは幾らかということと、それを1回受診するとしたら保険の適用はできるかという点をお聞きしたい。
○福祉保健部長(崎山八郎) これは兵庫県の県立粒子線医療センターの例でありますけれども、施設整備に約120億円、運営費として年間約22億円、治療費ですけれども約300万円ということで、現在は医療保険の適用外というところであります。
○比嘉 京子 大体おおよそ150億と言われているこの機器整備について、先ほど観光という言葉がありましたけれども、どれぐらいの人員を見込んで、年間どれぐらいの方々がそれを受診することによってペイするんでしょうか。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後5時36分休憩
   午後5時36分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 福祉保健部長。
○福祉保健部長(崎山八郎) 約700人程度だというふうに思います。
○比嘉 京子 700人のうち県民といいますか、県内で活用しそうな数字という推計はどうなっていますか。
○福祉保健部長(崎山八郎) 県内の平成20年度におけるがん登録事業の中でのがんの罹患患者数は6179人ということで、がん罹患患者に占める重粒子線治療対象者は約6%から7%ぐらいというふうに言われておりますので、単純にこのがん登録の患者数に6.5%を掛けた場合に、400人程度というふうなことが出てきます。
○比嘉 京子 400名程度対象であっても1回の治療費に300万というのはそうそう受けられるような費用ではないわけですよね。私はこの考えに際して、まず優先順位ということも踏まえてやっぱり費用対効果、全国的に今計画しているところもまだあるようですから、この見込みを私は安易にしてはいけないのではないかなと思います。その前に私としては優先順位をいうと、離島のがん患者に対する、今行われている放射線のほうをまず検討するということを御提案をしていきたいと思いますがいかがですか。
○福祉保健部長(崎山八郎) 今こういったその費用対効果のことも含めて調査事業ということで調査を実施しているところであります。離島の患者についてはがん対策計画がありますので、その計画の中で離島のがん患者に対する支援は進めていきたいというふうに考えております。
○比嘉 京子 では次に、「長寿世界一の復活」について、通告を出した翌日にこんなに大きく長寿県急落のニュースが出てまいりました。(資料を掲示) 非常にインパクトのある内容になっているかと思うんですが、我々が通告をやるのはその前の日でございました。
 それで私が2004年に県議になって以来、健康と長寿というキーワードで自分の過去の質問を検索してみるとこれだけになっています。(資料を掲示) これだけ毎年のように質問してきています。質問してきて何ができなかったのかということを私なりに反省もいたしました。そのときにまずこういうことが、私は最初の質問のときにこういう前置きをしています。長寿県沖縄の再生についてですけれども――これは2004年の7月の質問でございます――「つい数日前に「沖縄が長寿でなくなる日」という本が出版されたようであります。この本の企画は、本県の男性の平均寿命順位の急落から」――2000年に26位ショックというのがあったわけでその4年後の質問です――「長寿県沖縄の現状と高齢者の取材を通して検証しようという内容のようであります。実際、沖縄県の長寿がどのようにして転落をしていくのかを見詰めている人は少なくありません。このまま転落していくのか、長寿県沖縄の再生・復活をなし得るのかが今まさに注目をされているわけであります。」という前置きをしています。それから延々と質問をしてまいりました。そして何と今回、――言われていましたね、女性は落ちるだ
ろうと。ただ、何位になるかはわからないと、女性も確実に落ちるだろうと。私は辛うじて3位になったのは、ある意味でまだまだかなという大丈夫感を持つんですけれども、その中で先ほどの答弁で私は具体的な道筋を質問しているんですね。そうすると、部長は「健康おきなわ21」の25年の中間策定、そして30年目途に今後とも施策を展開するんだとおっしゃっているわけですね。これは具体的にはないので、これまでやってきた沖縄県の健康推進事業にどういう問題点があったのかという、今、この時点での県の認識はどうなっていますか。
○福祉保健部長(崎山八郎) 我々も最初は「健康おきなわ2010」という計画に基づいて健康づくりを進めてきていて、見直しの際に「健康おきなわ21」という形で健康づくりを進めてきたわけですけれども、いろんな啓発活動であったりあるいは健診の受診勧奨だったり、いろんな取り組みを県も含めいろんな市町村、関係団体取り組みを進めてきたわけです。今回女性が3位になったというふうなことで非常に我々も残念なことだというふうに思っております。これまでの取り組みについては、必ずしも十分であったかと言われるとそれは十分とは言えないところもありますけれども、それなりにたばこの喫煙率の問題だったり、あるいはたばこの環境だったり、塩分の摂取量だったりとかというような一定の効果も見られていますけれども、必ずしも十分な成果を上げることができなかったということであります。
○比嘉 京子 では、これまでの取り組みを検証してということもありますけれども、県がこのように今日の結果になる兆候といいますか、危ないぞと思ったのはいつごろからですか。
○福祉保健部長(崎山八郎) 平成14年の12月に都道府県別の平均寿命というのが公表されましたけれども、そのときに先ほど議員のほうからもありましたように、本県の男性の平均寿命が26位というふうになりました。女性の平均寿命においても伸び幅が全国に比べて小さくなってきているというふうなことがありましたので、そういった危ぶむ声もありました。そういったことから女性についても少し危ないかなというふうなことは思っておりました。特に、平成17年の年齢調整死亡率が出ましたけれども、そのときに本県の女性の年齢調整死亡率の順位が、平成12年は2位でありましたけれども13位へ後退したということから、それで女性の平均寿命の後退をさらに危惧していたというふうな状況であります。
○比嘉 京子 およそ平成14年、17年のお話でございますけれども、この間8年間になろうとしています。この間に何をどのように気合いを入れてきたのかということを問いたいわけなんですけれども、そういう意味で言うと、そのころは長野県が近い将来に男女ともに1位になるというのは全国的に皆さんもう十分に周知されていたと思うんですよね。それで皆さんは長野県からいろんな行政マンもいらして意見交換したり勉強会したり、それから視察にも行かれたでしょう。そういうようなことをやってきたんですが、本県との大きな違いは何だと思いますか。
○福祉保健部長(崎山八郎) 長野県における健康・長寿の取り組みについては、保健活動として古くから実施されていまして、昭和30年代から住民一斉血圧健診であったり、あるいは脳卒中予防健康診査であったり、がん検診、糖尿病集団検診こういったものを実施しております。昭和33年当時、長野県の年齢調整死亡率は全国で最も悪いほうの部類でありました、脳卒中の減少への取り組みとして減塩運動などを実施してきたと聞いております。また、人材育成として保健師あるいは保健補導員、あるいは食生活改善推進員などの育成支援活動を行っております。長野県ではこういった取り組みによって3大死因のうち、特に心疾患、脳血管疾患の年齢調整死亡率が昭和60年と比較して大幅に減少しているというふうに認識をしております。
○比嘉 京子 一方、沖縄県のこれまでの取り組みの中では、こういうような保健補導員であるとか保健師であるとか、食生活改善推進員とかそういうような養成というのはどれぐらいされてきたんでしょうか。
○福祉保健部長(崎山八郎) こういった保健活動に従事する人たちについては着実に養成はされてきているわけでありまして、現在沖縄県の保健師数ですけれども、人口10万人当たり24.4ということで、これは全国24位の状況にあります。それから栄養士についても、市町村に行政栄養士を配置しているわけですけれども、沖縄県の市町村への行政栄養士配置率も80.5%ということで――非常勤も含んでの話ですけれども、そういった形で養成されてきております。それ以外に、食生活改善推進員とかそういった方々も養成して活動してもらっているというふうな状況で、現在沖縄県の食生活改善推進員は1000人ちょっとの数になっております。
○比嘉 京子 まず、こういうマンパワーを養成はしてきているけれども、その機能が十分生かされていない。絶対数が全然足りないということは、結果として成果が上がっていないわけですから問題だろうというふうに私も思います。
 それで私提案なんですけれども、まず1つには、沖縄が一番問題にしなければいけないのは――目標値を立てるんですよね、行政では。いつまでに何%やろうとかやるんですけれども、それを実行するための道筋がないんですよ。誰がどのようにやるのか、県はどうやってきたかというと、三十幾つかの医療関係も含めた組織団体に、これやってくださいあれやってくださいとやるわけ。そうすると医師会等は年に何回かの講演会を持つわけですよ。講演会で来る人というのはどんなに多くたって1000人なんですよ。これだけ140万県民を考えるのに、そして意識改革を図らないといけないのに、そういうようなことで焼け石に水というか、悪くなるのに全然歯どめがかからないというのが行政の今までのあり方。
 そこで私は、まず知事の今回のコメントにもありましたように、これは知事が云々じゃなくて県のスタンスとしてずっとあるんですよ、前の時代からですね。つまり、まず何と言っても県民が自覚をするべきなんだと。一人一人の自覚を問題視しているわけですよ。ここが一番の問題点だと私は思っています。なぜかというと、ナンクルナイサという精神が県民なんですよ。そういう県民に自覚しろ自覚しろと言ったって、何をどう自覚して行動したらいいかわからないんです、みんな。ここが長野と大きく違うところなんです。
 知事、長野県は昭和20年代から佐久市という一つの病院が脳卒中の予防で減塩対策をしたんです。そのときに保健師を中心にして一軒一軒のお家の味噌汁の塩分濃度をはかっていったんですよ。そしてあなたのところの塩分は幾らに、これよりどれぐらい半分にしなさいとかやっていったんですよ。ですから減塩運動をやったときに、味噌汁は1日に1回なんだと。長野というと味噌の名地でもあるんですよ。味噌汁は1日1回にしろと、そしてラーメンとかおそばを食べるときには汁を半分残せと、具体的なメッセージをどんどん出していったんですよ。こういう地道な行動を50年以上続けて1位なんですよ、今。沖縄は何をしたのかという話なんですよ、今。だから、この意識をまず、県民の個人の自覚にしないこと、これどうですか、部長。
○福祉保健部長(崎山八郎) 一人一人が自分の健康に気をつけて健康づくり活動をするというようなことは、これはもう重要なことでありますので、これは今後とも呼びかけはしていきたいというふうに思っています。
 それと同時に、個人個人が健康づくりをなかなかやろうと思ってもできない状況がありますので、そういった個人個人の健康づくりができやすいような環境づくりといいますか、いろんな家族からの働きかけであったり、あるいは地域からの働きかけであったり、あるいは先ほど申し上げましたけれども、たばこの環境を整備したりというふうなそういった健康づくりをしやすい環境も進めていくということで、今回25年度の新たな事業ということで、そういったことも念頭に入れたモデル事業を考えているところであります。
○比嘉 京子 今までのやり方ではもうだめなんだという認識をぜひ全部で持ちましょうよ。これまでのやり方ではもう沖縄県民はストップがかからない。だからがらっと変えるんだと。これはお金の問題ではなくて、このマンパワーというのは先ほど部長は何名とかおっしゃってもうつけ焼き刃のように1000名余りだと言っていましたけれども、長野県は30から50世帯に1人の割合でふやすんだと、保健補導員を。今もう既に2年交代で20万人以上が養成されているんですよ。だから一人一人の家庭をもちろん促すということは、これだけの人たちがそういう意識の中にあるということなんですよ。ですからそういう地道な人を養成するということと同時に、そういう人たちが地域でしっかりとそういうお話を身近な人たちにしていくということがとても大事なことなんですよ。そういうマンパワーを2番目には養成をするということを目標に、例えば人口100人に対して1人養成するんだと決めたら、市町村にそうおろせばいいんですよ。そのために助成は講師料なんですよ。そこには何も足代要らないんですよ。講師料で毎年のように養成していけばいいんですよ。100人に1人それぞれの市町村でやるんだといったら、那覇市だったら3000人養成するんですよ、何年計画かで。そのことでどういう活動してもらうかという活動内容を決めればいいわけなんですよ。どうなんですか。
○福祉保健部長(崎山八郎) そのような健康づくりを支援する人材の育成ですね、そういったことにもぜひしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○比嘉 京子 3番目には、やはり県民にすぐ実行しやすいさっき言った減塩対策、例えば沖縄が油がターゲットであれば揚げ物は週1回にしましょうと、毎日やるんじゃないとかきちんとすぐ実行可能なようなメッセージを出すべきだと私は思います。これは毎回、長寿に関して健康に関して質問をしようと思います。
 次は、大気汚染は次回にやりますが、私は大気汚染のPM2.5はたばこの問題に絡めてやりたいと思います。たばここそ問題があって、汚染の問題は非常に大きいと思っています。
 さて、県立病院の問題に行きたいと思います。
 先ほどから病院事業局もお話ししていますけれども、私、総務部長にお聞きしたいんですよ。総務部長、前回の代表質問で十何回も話し合いがされてきたけれども、時間がなかなか十分じゃなかったと、すり合わせに時間がかかったんだという答弁がありましたよね。病院事業局長と総務部長でこういうすり合わせをしないといけないという根拠はどこにあるんですか、法的な根拠はあるんですか。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後5時55分休憩
   午後5時55分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(川上好久) お答えいたします。
 病院事業局ですけれども、これは地方公営企業法が全部適用されております。職員定数を改正する条例案を作成をして知事に送付することは、これは病院事業管理者の担任事務というふうに法律でうたわれております。一方、条例を議会に提案する権限は知事にあるわけでございまして、当該条例案について県の行財政を預かる立場から、調整・審査するということもこれも同じく地方公営企業法でうたわれております。
○比嘉 京子 その病院の職種について、人員について皆さんとすり合わせをするということの根拠を聞いているんですよ。条例提案をするのは皆さんというのはわかっているんです。そのすり合わせをしなければいけないという根拠はどこにあるんですかと。
○総務部長(川上好久) これは今まさに申し上げたとおり、いわゆる知事の総合調整権という中で行われるわけです。
○比嘉 京子 じゃ、地方公営企業法の72条はどういうふうになっていますか。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後5時57分休憩
   午後5時57分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 比嘉京子さん。
○比嘉 京子 これをさかのぼってみると、平成18年の照屋守之議員の再質問で、一部適用から全適になるときのメリットについて聞いているんですね。当時こう答えています。5つある中で関連しそうなのが2つあって、病院事業を専門とする職員の採用、育成が全適になると可能になること、そして経営環境の変化に対応する組織体制の構築が管理者の権限のもとに迅速に図れるようになること、これは全適のメリットとして5つの中のこの2つが人員に対してうたわれているんですね。権限が今移っているとは今の答弁では考えられないんですけれども、だからなぜですかと聞いているんですよ。
○総務部長(川上好久) ちょっと今手元にはないんですけれども、全適になることによって企業管理者へいろんな権限が措置されるわけです。そしてその企業管理者の責任として経営をしっかりとやっていくと、これは企業管理者の責任であるわけです。そういうふうな観点から、知事は総合調整権という観点でこういうふうな条例の提案についても議論をしながら出しているというふうなことでございます。
 加えて申し上げますと、職員の定数を条例で定めるというこの趣旨というのは、これは職員の採用によって人件費の費用負担が恒常的に生じていくわけです。これは知事部局でもそうなんですけれども、そういうふうな状況がございます。予算でその統制をするというのはこれはその当該年度だけ、それをあらかじめ条例によってその総数を制限をするとそういうふうな趣旨になっているわけでございます。
○比嘉 京子 これはかなり認識の違いがあるなと思うんですが、言ってみれば権限移譲の中には、今おっしゃったこと、だったら一部適用でいいんじゃないのかという話なんですよ。今皆さんがおっしゃっていることは、全適の意味を全くなさないということをみずから言っているようなものなんですよ。結局それだけ信頼して、8条にはもしその信頼した事業責任者がそういうことをできなかった場合の罰則等もあるんですよ。そういうことを委任していないということなのではないんですか。
○総務部長(川上好久) もう少しわかりやすくお話しを申し上げますと、定数というのは、この人件費というのは、これは一旦採用すると経営が厳しくなっても簡単に削ることはできないものです。そういうふうな意味合いにおいてはやはり慎重にやらなきゃいけない、そういうふうな性格のものであるわけですね。そういうふうなことで我々としては、真摯にこれは病院事業局と調整をしてきております。今般、351人の要求が出ているわけであります。過去3年間で300人、その前は2000名です。2000名から3年間で300名、さらに351名、これは経営改善がようやくなったというふうな状況の中で出てくる数字なのかなというふうなことも我々は念頭に入れながらいろいろな議論をしております。今般、病院から出てまいりました検証結果報告書の長期収支推計の中では351名という数字はございません。そういうふうなものがもしあるとすれば、351名必要というのであれば、それは長期収支推計の中で出して、それを示しながら要求をしていくというふうなものが県民的にはわかりやすい世界なのかなというふうに考えております。
○比嘉 京子 行政的な発想を病院に持ち込んでいるということが最大の問題だなと。今、国の医療体制は人をふやすことによって診療報酬が上がるわけです。これから25年に向かっては、人をふやしてなおかつ今の1.6倍、2倍、そして八重山だったら1.3倍ふやしてこそ診療報酬が上がる、これだけではないんですよ。次は入院日数なんですよ。だからますます人をふやさなければ経営は成り立たないという方向にあるんだということ、行政マンとは全く違うんだという認識を病院側に持たない限り、病院はもうできないんですよ。ですから、自分たちの行政的な発想を病院に持ち込むこと自体が私はもうもはや問題だなと思います。このことは置いておきます。このことは置いておきますが、次はちょっと時間がないので八重山病院に行かせてください。
 八重山病院の、先ほど位置づけで――残り少ないので――八重山病院の改築に向けてぜひお願いというか考えてほしいことですが、八重山の高齢化というのは、20年後には1.9倍になると、人口も減らないと。それを踏まえまして、やはり亜急性型プラスの療養型も加味した問題をやるのか。そういうようなことも踏まえて、それから観光があるから、国際線が入ってくるから感染病の拠点としても考えないといけない、観光客もふえる。こういうようなことを総合的に考えた八重山病院のキャパを考えないといけないと思うんですけれどもどうですか。
○病院事業局長(伊江朝次) お答えいたします。
 今のこの八重山医療圏は、今でもやっぱりかなり高齢化しているという状況がございますし、我々団塊世代がいわゆる10年、20年になっていきますと、さらに一層これは拍車がかかるという状況がありまして、やはりその辺の医療の提供体制というのは、しっかり将来を見据えた吟味をしなきゃいけないというふうに思っております。
 それから、先ほどの将来的に医療がいわゆる在院日数を短縮してくるという状況がございます。これはまさしく亜急性期の病棟をしっかり備えなければ成り立っていかないという状況がございます。ですから、今、県立病院は急性期の病院としてやっていこうということでありますが、今、北部病院でもそういうものに備えて亜急性期をやろうということで今動いております。ですから宮古・八重山においても将来的にそういうことをやっぱり考えた体制をしなきゃいけないというふうに考えております。
 それから、療養型に関しては、現在のところは民間でもかなりの病院がやっている状況がございますので、将来的にその民間の動向がどうなるかわかりませんが、その辺を見据えながら県立病院として考えていきたいというふうに思っております。
○比嘉 京子 高齢化率とそれから国の医療指針を踏まえて、八重山は減らないと。そして1.9倍になるということを踏まえて私はその大きさを考えていただきたいと思っています。
 ありがとうございました。
○議長(喜納昌春) 20分間休憩いたします。
   午後6時6分休憩
   午後6時27分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
 玉城 満君。
   〔玉城 満君登壇〕
○玉城  満 前田政明大先輩がお亡くなりになって議場もすごく静かになったわけですが、最初、私は、前田さんと照屋守之議員のやりとりを見て、議会はいつもこういう感じなんだと思っていましたけれども、今議会からすごく静かになりましたですね。静かになったと同時に、ちょっとニーブイカーブイする人もふえてきたのかなという感じがしておりますが、本当に御冥福をお祈りしたいと思います。
 さて、先ほど比嘉京子議員の長寿の話があったものですから、ちょっと前説として長寿についてのいろんな話をさせていただきたいなと思います。
 かつて大宜味のほうの大宜味診療所というところで、東哲之先生という長寿の先生がおりまして、この東哲之先生とおつき合いをさせていただいていたわけでございます。もう東先生も亡くなられて大分なるんですが、よく長寿のイベントに呼ばれまして、シンポジウムで、玉城君、沖縄は何で長寿かわかるかと言うから、気候がいいからじゃないですか、食べ物がいいからじゃないですかと言ったら、違うよ、沖縄は親不孝者が多いから長生きするんだよと。これは親孝行じゃなくて親不孝ですかと言ったら、親に微妙に心配をかける技術にたけていると言うんです。
 これはどういうことかというと、よく長寿のイベントで100歳近い方にインタビューもしたことがあるんですが、ウンジュン98ナミシェーン、ガンジューサイビーンヤーと聞いたら、このおじいちゃんが何と言ったかというと、うちの長男が一人前になるまでは私はグソーに行きません。おたくの長男はお幾つですかと言ったら、74歳。74歳というともう知事と同年代の方ですよね。一人前じゃないんですよ、あの人たちからすれば。
 それともう一つありまして、離島に八十幾つのお母さんがお一人で生活されていて、農作業サイ、ヌーサイやっているわけですよ、ヒージャーチカナタイ、トゥイチカナタイやっているんですね。そして、ここの長男が七月と正月に戻って帰るわけですよ。そうすると、このお母さんは、アチャー、ワッターチャクシヌムドゥティチューッーサーということで心わくわくして、マチグヮーまで繰り出してクヮッチーを仕入れてきて仕込んで、そしてこの七月当日になりますと、まず自分の長男を説教するわけです。イャーヤ ハタラチョンナー、真面目にソーンナー、会社大丈夫ヤンナーと一生懸命言うわけですよ。実は、このチャクシの方は年商ウン千万、年収ウン千万の方ですごくエーキンチュなんだけれども、オカーはいつまでたっても心配なんです。それでカメー、カメーしてクヮッチーを食べさせた後に、このオカーが年金でためたお金を茶封筒に入れまして、この息子さんに、はい、小遣い使いなさいと出す。すると、この息子さん偉いです、もらい方がすごい。オカー、ありがとう。これでワッター会社、どうにかしのげるさと。するとオカーは、あい、正月までまたハマランネーナランサヤーと。こういうわくわく感というのが、若干心配はかけているんですが、実はオトー、オカーをすごく元気にさせるということなんですね。だから、若干のすねかじり、親不孝はやっぱりやると父ちゃん、母ちゃんは元気になると。
 2つ目の理由があるんです。まだまだ続きます。2つ目の理由は何かといいますと、沖縄のオバーの料理の出し方にあると言うんですね。沖縄のオバーは一言も二言も多いんです、料理を出すときに。ヌチグスイドー、髪生えてくるよ、ワタヌクスイドー、ニチサマインドーと、オバーが出す料理は全部薬なんですよ。だから、オバーがおられる家庭は毎日薬を食べているような感じになりまして、これはやっぱり医食同源とはよく言ったものですね。これをオバーが、ウリ毒ドー、ウリカミーネー死ヌンドーとこれをやったら、どんなにクヮッチーでも、どんなに薬でもやっぱり毒になってしまう。だから、最近、料理をつくってそういうふうな一言も二言も言葉をタックヮーシムックヮーシするおばあちゃんが少なくなったというのも、やはり女性が長寿第3位に落ちたという要因の一つではないかなと。
 まだあるんです。3つ目は、オジー、オバーの笑い話が圧倒的に多いということです、この沖縄は。ヤマトは、皆さん落語で御存じのように、熊さん、八っつぁんという中年の皆さんの町方の話が笑い話としてずっと伝わるんですね。ところが、沖縄はオジー、オバーたちの笑い話がずっと身の回りにある。病院に行ったオバーの話では、オバーが肩が痛いというから、先生がどちらの肩と言ったら、読谷ですと。こういうおばあちゃんがやはり自分の足で病院に行ったり、自分の足でバスに乗ったりしているという。要するに、何が言いたいかというと、フカカラアッチャーをするオジー、オバーがたくさんいたわけですね。今はやっぱりフカカラアッチャーをさせないで施設のほうに送り届けて、ここで皆さんやっているものだから、やっぱりもう少し一般の大衆のところにオジー、おばあさんたちをいざなうというか、そういうことをやっていくと全然違ってくるんではないかなと。
 先ほど来、京子先輩が減塩運動とかとおっしゃっていましたけれども、ウチナーはやっぱり島マースという宝を持っているわけですから。大体の人に何でイッターはにがり十分の島マースを使わないのと言ったら、大体の人がこう言いますよ。タカサヌアレーヤー チカーリーンナーヤーと言うんですね。ところが、こういうところを県の執行部の皆さんが、島マースを普及させることで長寿をふやすことができるんじゃないかとか、例えばお笑いをふやすことで再度長寿1位に返り咲くんではないか。だから、福祉保健部の分野だけでなく商工労働部も絡んでいるし、文化観光スポーツ部も絡んでいるし、農林水産部も絡んでいるんですよ。だから、そういう意味では、沖縄の文化が今まで長寿を支えていたということをやっぱり念頭に置いて長寿と向かい合わないと、僕は、ちょっと難しいのではないかなという気がしています。
 それでは質問に入りたいと思います。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)と(6)はカットいたします。
 (2)、知事みずから沖縄経済のエンジンと称した下地島空港の今後の活用方針について伺う。
 (3)、プラス成長と言われている沖縄の経済成長率について、知事の見解を伺う。
 (4)、世界有数の観光地ハワイに沖縄は何を学ぶべきか、知事の見解を伺う。
 (5)、オフリミッツの影響で異国情緒あふれる沖縄市のゲート通りが大打撃を受けている。知事の見解と対策を伺う。
 2番、文化観光スポーツ部関係。
 (1)、文化振興条例の進捗について伺う。
 (2)、沖縄国際映画祭への県の支援について伺う。
 (3)、沖縄市を中心に開催されているチャンプルー博覧会、通称チャンパクへの県の支援について伺う。
 (4)、本土からの修学旅行に対する県の支援について伺う。
 (5)、沖縄県のビーチ文化の意義について伺う。
 (6)、沖縄の島唄について県の認識、支援について伺う。
 (7)、沖縄県文化観光戦略推進事業の成果について伺う。
 (8)、県立芸大のカリキュラムについて伺う。
 3、総務部関係について。
 (1)、沖縄県私立学校施設改築促進事業基金の進捗について伺う。
 4番、企画部関係について。
 (1)、鉄軌道導入について。
 ア、調査費について伺う。
 イ、県は、各地方自治体、広域圏との調整は行ったかを伺う。
 ウ、交通機関、関係業者との調整は行ったかを伺う。
 5番、商工労働部関係。
 (1)、三線の伝統工芸士認定の進捗について伺う。
 (2)、沖縄検定の種類と数について伺う。
 6番、環境生活部関係について。
 (1)、比屋根トンネル付近の不法投棄について、県の見解と対策を伺う。
 7、我が会派の代表質問との関連について。
 新垣清涼議員のしまくとぅばについて、その普及の筋立てについて伺う。
 以上です。
○知事(仲井眞弘多) 玉城満議員の御質問に答弁をいたします。
 まず第1に、知事の政治姿勢の中で、下地島空港の今後の活用方針についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
 下地島空港は、那覇空港並みの3000メートルの滑走路を有した空港であります。同空港の機能を維持し利活用を図ることは、県経済のさらなる振興及び活性化に大きく寄与するものと考えております。そのため、現在、下地島空港利活用検討協議会を設置して検討を進めており、従来のパイロット訓練に加えまして、航空機の性能試験や航空宇宙産業の誘致など新たな利活用策について、実現可能性の観点から具体的な検討を行っているところでございます。検討に当たっては、伊良部大橋供用後の宮古空港との役割分担を踏まえながら、地元宮古島市及び関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。
 同じく知事の政治姿勢の中で、経済成長率についての御質問にお答えをいたします。
 沖縄県の経済規模をあらわす県内総生産は、昭和47年度の4592億円から、平成22年度は3兆7256億円と約8倍に拡大いたしております。また、平成14年度から平成21年度までの近年の実質経済成長率は9.3%となっております。これは全国で5番目に高い成長率となっております。
 沖縄県としましては、今後とも沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、観光・リゾート産業や情報通信関連産業の振興に加えて、臨空・臨港型産業の集積など第3、第4のリーディング産業を育てるとともに、農林水産業など域内のあらゆる産業を振興し、強くしなやかな自立型経済の構築に邁進してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○文化観光スポーツ部長(平田大一) 知事の政治姿勢についての中の、沖縄が観光地ハワイに学ぶことについてとの質問にお答えいたします。
 豊かな自然環境と独自の文化を観光資源とし、観光産業を州経済の中心とするハワイ州は、本県との類似点が多く、これまでもMICEやリゾートウエディングなど観光の先進地であるハワイから多くのことを学んでまいりました。特に、徹底した国・地域別のマーケティングやそのブランド戦略、各島々の個性を生かした魅力の演出、自然資源・伝統文化の保存・活用などにつきましては、今後も沖縄県が学ぶべき点であると考えております。
 県としましては、新たにハワイから学べる点については積極的に取り入れ、アジア・太平洋地域において高いブランド力を保持し、選ばれる観光・リゾート地を目指してまいりたいと考えております。
 次に、文化観光スポーツ部関係についての御質問の中の、文化振興条例の進捗についてとの御質問にお答えいたします。
 沖縄県文化芸術振興条例については、今年度その素案を作成し、学識経験者等で構成される沖縄県文化振興懇話会において、現在、意見交換を行っているところであります。同懇話会の委員からは、県民が参加して文化をつくっていくという、県民主体を明確にすること、それから本県の文化的背景を踏まえた、他県にはないような独自の条例にすることなど意見が出されており、これらの意見を踏まえ条例案の見直しを行っているところであります。今後は、3月中にもう一度懇話会を開催し、意見の取りまとめを行った上でパブリックコメントの実施等を経て、次年度平成25年度中に条例を制定したいと考えております。
 次に、同じく文化観光スポーツ部関係についての中の、沖縄国際映画祭への支援状況についてとの御質問にお答えいたします。
 沖縄国際映画祭は、各種メディアへの露出により国内外への沖縄情報の発信につながっていることから、県としましては、前年に引き続き今年度も支援をすることとしております。その内容としましては、大型イベント等定着発展支援事業における映画祭告知に係る47都道府県でのプロモーションにかかる経費や東京スカイツリーでの映画祭体験イベントの開催、また「元気プロジェクト」において県内各地をお笑い芸人がめぐる移動型ステージイベントの開催、国内映画制作者との交流を図るワークショップの開催などとなっております。そのほか、沖縄県として海外メディアの招聘や歓迎レセプションの開催も予定をしており、沖縄国際映画祭を盛り上げていきたいと考えております。
 同じく文化観光スポーツ部関係についての中の、チャンパクへの県の支援についてとの御質問にお答えいたします。
 県では、今年度、地域が主体となった着地型観光のメニューの造成に対し支援する地域観光資源創出支援事業や、観光誘客の拡大につながるイベントに対し支援するエンターテイメント創出・観光メニュー開発等支援事業などを実施しております。
 県としましては、これらの事業を次年度も継続実施していく予定であり、事業の実施に当たっては、市町村、観光協会等に適切に情報提供をしてまいりたいと考えております。
 次に、修学旅行に対する支援策についてとの御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、修学旅行の誘致のため、平和学習の充実や新たな体験メニューの開発支援、県外修学旅行説明会の開催などに取り組んでいるところであります。今後は、修学旅行推進強化事業として事前・事後学習の充実を図る学校に対するアドバイザー派遣や、継続的に沖縄への修学旅行を実施している学校に対する新たな体験プログラムの提案など、学校の満足度の向上を図る取り組みも強化してまいります。このような取り組みを実施することにより、修学旅行への支援を今後とも強化してまいりたいと考えております。
 同じく文化観光スポーツ部関係についての中の、ビーチ文化の意義についてとの御質問にお答えいたします。
 沖縄県のビーチにつきましては、国内外に誇れる重要な観光資源であると認識しております。平成24年度につきましては、県において、ビーチを活用した「バリアフリーマリンフェスティバル世界大会in石垣」や「第2回マリンカップin沖縄」の事業を支援し、国内外からの観光客誘致を図っているところであります。また、近年ではビーチサッカーやビーチバレーの大会なども開催されており、沖縄が国内有数のビーチスポーツの開催地としても知名度が向上しております。
 県としては、今後とも市町村や地域の観光協会などと連携して着地型メニューへの支援やビーチを活用した施策・取り組みなどに努めながら、議員御提案のビーチ文化の意義をさらに高めていきたいと考えております。
 次に、島唄に関する県の認識と支援についてとの問いにお答えいたします。
 沖縄の島唄・民謡は、沖縄文化を構成する要素の一つであるとともに、現在も新しい民謡が生まれるなど県民の暮らしとともに生きている、呼吸する文化であると認識しております。そのため、県では、沖縄の文化振興の功績のあった者をたたえる沖縄県文化功労者表彰について、民謡分野についても表彰を行っているところであります。
 また、民謡を含む本県の文化芸術に対する支援としましては、今年度から沖縄文化活性化・創造発信支援事業を実施しており、同事業により、文化団体などが行う多様な芸術文化活動への取り組み、沖縄文化の担い手や継承者の育成などに対して助成などを行っているところであります。さらに、次年度は県民の文化活動や文化関連事業者等の実態を把握し、施策立案の基礎資料とすることなどを目的に文化活動実態調査事業を実施することとしており、県としましては、同調査結果を活用することなどにより、本県の文化振興のための施策をより戦略的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、沖縄県文化観光戦略推進事業の成果についてとの質問にお答えいたします。
 沖縄県では、沖縄の特色ある文化・芸能等を観光資源として活用することを目的とし、平成23年度に「沖縄県文化観光戦略」を策定したところです。この同戦略は、今後10年間の計画となっており、今年度から誰もが見たいと思う魅力的な演目、いわゆるマグネットコンテンツを制作、上演するとともに、その作品が観光商品として確立するための支援事業を行っており、主に「沖縄芸能の要素を取り入れたエンターテイメント性溢れる演目」や「修学旅行生などが初めてでも楽しめる組踊の演目」などを制作し、モデル公演として上演をしているところであります。また、上演に際しましては、県内外の観光関連事業者、新聞・雑誌社を招致しての演目の評価・検証、それから主要メディアを活用した宣伝・PR、さらに観客に対する巡回バスや団体送迎バスの実証実験事業などにも取り組んでいるところであり、今後は有識者による委員会を開催し、今年度事業の総括・評価を行った上で文化を活用した観光誘客の促進を図っていきたいと考えております。
 次に、県立芸大のカリキュラムについてとの御質問にお答えいたします。
 美術工芸や音楽などの芸術を学ぶ芸大生にとって、アートマネジメントを学ぶことを通し文化政策やセルフマネジメントを身につけることは、自身のキャリア設計を考える上でも非常に有意義なものであると考えており、かねてより芸大と調整を重ねてまいりました。また、在学生を含む幅広い県民に対しアートマネジメントの必要性を喚起し、機運を高めるため、今年度は芸大と連携し、毎月連続のアートマネジメント公開講座を芸大にて開催してきたところであります。これらさまざまな取り組みを受けて、次年度後期からは芸大の共通教育科目の中にアートマネジメントを学ぶカリキュラムが導入されることとなりました。現在は、講師や内容など細部について芸大内部において検討を重ねているところでありますが、今後とも文化を基調としたさまざまな文化専門人材の育成にかなうよう、さらなるカリキュラムの充実が図られることを期待したいと思います。
 次に、商工労働部関係についての中の、沖縄検定の種類と数についてとの御質問にお答えいたします。
 沖縄に関係する検定については、例えば沖縄市観光協会が実施している「エイサー検定」を初め泡盛や沖縄伝統食材など沖縄文化をテーマとするもののほか、竹富町観光協会主催の「ぱいぬ島検定」のように特定地域をテーマとするものなど多様なものがあります。また、これら検定はさまざまな団体や事業者が独自に運営しており、その全容を把握することは困難なものがあります。
 県としては、これら検定が知的好奇心を刺激することなどにより地域や地域資源をPRし、観光や県産品の消費拡大に寄与するのみならず、地域への愛着や誇りの再認識、観光人材の育成等にもつながるものと考えております。
 次に、我が会派の代表質問との関連についての中の、しまくとぅばを学ぶその方法についてお答えしたいと思います。
 しまくとぅば消滅の危機が叫ばれる昨今、県では、しまくとぅばの普及・継承を文化行政の一つの大きな柱と位置づけております。そのため、平成25年度からしまくとぅば県民運動推進事業として全県的かつ横断的な県民運動を展開することにより、県民のしまくとぅば力を向上させる取り組みを行うこととしております。
 議員から御提案がありましたことを踏まえながら、しまくとぅばを楽しみながら学んでいく方法、こういったところは大変示唆に富むものであると考えておりますので、今後の事業の参考にもさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○知事公室長(又吉 進) 知事の政治姿勢についての御質問の中で、オフリミッツによる影響についてお答えいたします。
 県としましては、米軍を初め関係機関に対し実効性のある事件・事故の再発防止策を求めてきました。昨年の相次ぐ米軍人による事件を受け、在日米軍は、再発防止策として基地外でのアルコール購入と飲酒の禁止を含む新たな勤務時間外行動の指針を発表しております。
 これらの措置の飲食業界への影響につきましては、去る2月19日に沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合等から県に対して要請があり、承知しております。
 県としましては、米軍人等による事件・事故の防止が重要であり、県民の日常生活を維持しつつ、どのような再発防止策がより効果的なものかも含め、ワーキングチームなどで関係機関と議論していきたいと考えております。
 以上でございます。
○総務部長(川上好久) 総務部関係の御質問の中で、沖縄県私立学校施設改築促進事業基金の進捗についてお答えいたします。
 県内に小・中・高等学校を設置する6学校法人に対し実施した調査によると、平成25年度から平成28年度までに3学校法人が9棟の校舎等の改築を予定しているところであります。当面は、平成25年度から平成26年度の2年にかけて校舎の改築を予定している学校法人カトリック沖縄学園に対し、平成25年度に3000万円、平成26年度に7000万円の補助をすることとしております。
 以上でございます。
○企画部長(謝花喜一郎) 鉄軌道導入に係る調査費についてお答えいたします。
 国は、平成22年度から23年度にかけて、沖縄における新たな公共交通システムの導入についての課題整理を行い、今年度は、導入課題検討に向けた調査や県民が求める公共交通システムに関する意識調査などを実施しております。平成25年度の国調査につきましては1億9000万円が計上され、鉄軌道導入の整備効果についての定量的な測定や需要喚起方策等についてより詳細な検討を実施すると聞いており、スケジュール等については、今年度の調査状況を踏まえ整理すると聞いております。
 県は、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの早期導入の可能性を高める観点から、平成24年度はこれまでの調査結果を踏まえ、県民のコンセンサスを得るための広報活動、先進事例調査等によるコスト縮減策の検討、持続的な運営を可能にする特例的な制度の検討などを実施しております。また、平成25年度は約5000万円を計上し、引き続き導入のための条件整備に資する調査を実施するとともに、導入するルートや事業主体等についての県としての考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、各地方自治体、広域圏、交通機関、関係業者との調整について、4の(1)イと4の(1)ウは関連いたしますので一括してお答えいたします。
 鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に当たっては、都市構造の再編誘導や駅を中心としたまちづくりなど持続可能な都市形成の観点から、各市町村におけるまちづくり計画との整合を図る必要があると考えております。また、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図る観点から、交通事業者との連携や交通網の再編等複合的に検討を進めていく必要があると考えております。県では、昨年10月には交通事業者と、ことし2月には市町村の担当者との意見交換を行っており、今後とも引き続き国と連携して調査を進めるとともに、関係機関と適宜協議しながら導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(平良敏昭) 商工労働部関係についての御質問の中の、工芸士認定の進捗についてお答えいたします。
 今年度の沖縄県工芸士認定については、去る1月に作品審査を行い、三線7名、琉球ガラスと陶器が各2名、漆器と木工が各1名の計13名を沖縄県工芸士として認定したところであります。現在、県庁1階の工芸展示室において今回認定しました工芸士の作品を展示し、県民への紹介を行っております。
 県では、今回の13名を含め、これまでに105名の沖縄県工芸士を認定してきたところであります。
 以上でございます。
○環境生活部長(下地 寛) 環境生活部関係の御質問の中で、比屋根トンネル付近の不法投棄についてお答えいたします。
 比屋根トンネル付近の不法投棄については、昨年7月、沖縄市から中部保健所が通報を受けて現場調査を行い、家庭ごみや家電品、家具等の廃棄物、おおむね4トントラック5台分を確認したところであります。しかしながら、行為者の特定につながる情報がなかったことから、当該土地を管理する中部土木事務所において、本年2月に一部――これはトラック2台分程度ですけれども――を撤去しており、残りについても行為者が特定できない場合は撤去について検討することとしております。
 不法投棄は、生活環境や都市景観に影響を及ぼす問題であり、県としましては、今後とも排出事業者や県民等に対する啓発活動のほか、市町村や警察などとの連携を密にして監視・指導を強化していく考えであります。
 以上でございます。
○玉城  満 公室長、公室長の回答は、オフリミッツの件なんですが、私の質問の意図というのはどういうことかといいますと、これは外国人だけのゲート通りではないんですよ。沖縄市は、51カ国の人たちが住んでいるわけですよ。そして、民間人だけでも1000人余りの人たちがあの辺を中心に活動しているわけですね。何も軍の軍人だけとか、軍属の人たちだけがあそこをにぎわわせているわけじゃなくて、ただそれがかなり影響しているものだから、一応町として、このオフリミッツ以降、やっぱり1億円ぐらいの損失の報告がもう既に来ているわけですよ。要は何が言いたいかといいますと、あの辺にライブハウスとかそういうものがあって、このオフリミッツの影響を受けているものだから、それを県のお力でどうにか手助けをしていただけませんか。例えば観光客をこのゲート通りにいざなうとか、いろんなもろもろの方向転換に向けた調査であるとか、準備であるとかいろいろそういう工夫を県のほうで対処していただけませんかというようなお願いだったんですよ。これを解除しなさいという意味じゃなくて、今現実にゲート通りのライブハウスが完全に壊滅状態なんです。大変な状態なんです。
 そして、このゲート通りは、観光地としても、ロケーションとして外国人の皆さんが歩くから、そこに観光客が来るというそういうシチュエーションもあるんですね。そこにそういう人たちが足を運ばなくなるということは、この観光客に何がしかやっぱり一つの仕掛けをしてここに連れてくる、そういう策を講じていただけないかということのお願いなんです。だから、公室長のところもそうなんですが、商工労働部関係もそうです。そして文化観光スポーツ部関係もこれに大いにかかわっているんではないかと思うんですね。その辺、公室長の立場としては、そこのまちおこしのところまでは入り込めないんだったら、商工労働部長、そして文化観光スポーツ部長のコメントを手短にいただきたいなと思っています。
○商工労働部長(平良敏昭) 議員御指摘の沖縄市のゲート通り、それからパークアベニュー、先月、玉城議員からの現状を見てくれということで、夜、伺わせていただきました。沖縄市というあのあたりは、本当に沖縄本島の中で那覇にもない独特の雰囲気があります。アメリカの方がおり、インドの方がおり、それ以外にフィリピンの方、いろんな方がいて文化を形成していると。そういうところで今回のそういう米軍人等のいろんな事件・事故によってオフリミッツになって商売が厳しくなっていることは現場を見て本当にわかりました。
 じゃ、どういうことができるかということで、どういう地域を目指すか。先日の新聞に――あれは琉球新報だったですかね――沖縄市の商店街の事務局長さんのお考えかと思うんですが、当日伺ったときもいろんな話を伺ったわけです。やはり地域がどうしたいのか、この辺をしっかり考えてやること、これに対して我々がどういう協力ができるかということを、まず地域で自分たちの町をどういうふうにしたいのかということをぜひ一義的には考えてほしい。もちろん我々も協力しますし、今、一括交付金というのは、県だけじゃなくて市町村にも配分されているわけですね。ですから、沖縄市も含めてしっかりいろんなものを活用した取り組みが必要だろうと、そのために県も必要な部分についてはいろんな知恵を出して協力はできるかと考えております。
○文化観光スポーツ部長(平田大一) 恐らく背景的にそのオフリミッツをしなければならないいろんな流れがもちろんあるということは承知であります。そして、その上でそれ以外の意味でも、沖縄市そのものがやっぱりもっと盛り上がっていかなければいけないというようなまた宿命も抱えているというふうに思っております。私も、エイサー検定等で週に1回は沖縄市に通っておりましたけれども、夜の沖縄市のあのあたりをやっぱりもうちょっと何とかしなきゃいけないなということを非常に肌身に感じながら、すごくいつもよりも寒い感じを覚えたということが私も実感であります。ぜひ、そういうエイサーや、それからさまざまなエンターテインメントを含めて、またライブハウス等を含めていろんな可能性がある沖縄市でございますので、今、商工労働部長も申し上げておりましたが、地域の人たちの声ももっとちゃんと聞いて、我々としてもどういった施策・事業ができるのか、それから今後どういった形で事業展開というのを一緒にやっていけるのか、ぜひ一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。
○玉城  満 ぜひ、皆さんのほうからも提案していただきたいなと思います。意外とそういうライブハウスだけではなく、例えば舞台に立たれる方の衣装であるとかそういうふうなことでも人気があるんですよ。それと、インドの方が経営されているテーラーなんかすごくいいんですね。やっぱり直接インドから仕入れるんでしょうね。東京あたりで同じ商品を買おうとしたときに、例えばゲート通りで買ったのが8万円だとすると、東京ではもう30万とか40万かかるぐらい。やはり直で輸入されているものもありまして、そして、このテーラーはもちろんオーダーメードでやるわけですよ。だから、観光メニューの中に、例えば4泊5日だったら、初日にこっちに来てもらって寸法をはかって、帰るときに新しくオーダーメードをしたスーツを持って帰るとかいろんな工夫が、僕はあの辺にはこれだけじゃなくいろんなことができると思うんですね。だから、修学旅行でどうやってドルを使いながら異国情緒を味わうかとかというメニューも、やはり沖縄市だけに考えさせるんじゃなくて、県がやっぱり観光の目玉としてそういうメニューもどんどん入れていかないと、米兵相手だけでヨーミ入るというようなことになってしまう
わけで、ここをもう少し県が――一括交付金の話がさっきありましたけれども――沖縄市にもあるんだからということじゃなくて、やはり県の観光地としての、宝としてもう少しかかわっていただきたいなと思っております。
 それともう一つ、平田部長、島唄、僕は24年度のイベントの内容を全イベントをちょっといただいて確認したんですね。(資料を掲示) そして、私の言う島唄、なぜそういう話をするかといいますと、この中で私の知っている島唄の担い手、唄者は一人しかおりません、我如古より子さんだけです。1年の間で、先ほど部長がおっしゃったようにいろんな文化支援事業をしていますというふうな、もう島唄は大切にしないといけない、若手の育成とかと言っていますが、実は今、この島唄会の皆さんからすごく不満が私のところにも来ているんですよ。これは内容を見てみないとわからないなと思って全部調べました。そうしたら、やはり今県外で活躍している唄者の皆さん、例えばかつては「琉球フェスティバル」、そして今は熊本県でやっている「琉球の風」、それは何かといいますと、県外に行っても客を呼べる人たちがほとんど採用されていないというのが現実なんですね。本当にこれでいいのかなと。やはりこの人たちが今まで築いてきたおかげで後輩たちがついてきたというところがあるんですよ。確かに今の事業を否定するわけではないんです。若手の人たちがチームを組んで海外で公演する、私も提案しました。組踊をぜひアジアの皆さん、世界各国の皆さんに見せるべきだということも私は言っていますけれども、唯一この島唄の皆さんだけが冷遇されているということが、この資料の中でもはっきりしたんですね。
 僕は、この島唄というのは、先ほどのしまくとぅばの話ともすごくこれはリンクするんですよ。唯一民唄ができる世界でしょう、島唄って。年間何十曲と民唄ができているわけです、何百曲とも言われています。その中はほとんどしまくとぅばでやられているわけですよ。その島唄を大事にすることによって、おのずとしまくとぅばが普及していくという流れを県のほうで整理していただくともっといいと思いますよ。だから、しまくとぅばを整理しないといけない、弁論大会もしないといけないなとか、しまくとぅばの先生をいろんなところから連れてこないといけない前にやらぬといけないことがあるんじゃないかなという気がしましたね。
 それと、かつて照屋林助さん――故人でございますれども――は各離島を回って、そこの長老の皆さんがお歌いになった島唄を全部録音して回ったんですよ。そういう記録的な部分を県が責任を持って資料としてしっかり確保する、やっぱりそういう事業も必要。だから、僕はある意味、沖縄県だったら島唄プロジェクトという一つのプロジェクトをやっぱりつくり込んで、かなり力を入れてこの島唄に対してやらないと、この島唄が廃れてくると本当にしまくとぅばも全然使わなくなると思います。
 それと民間で、最近、戦隊ものといいますか、マブヤーであるとか、ハルサーエイカーであるとか、ああいうところに今の子供たちが親しみを持つような言葉がどんどん出てきているわけですよ。昔ながらの全編ウチナーグチを子供に押しつけるということではなく、もう少し柔らかい島唄のバイエルみたいな、やはりそういうふうな感覚を持たないと、楽しみながら島唄と触れていくということを考えていかないと僕はだめだと思いますね。答弁をもらっているともう時間がございませんので、僕はチャーアビーしておきますから。本当にこれはぜひやっていただきたいという要望をしておきます。
 それともう一つ、県立芸大のカリキュラムなんですが、僕は再三県立芸大のカリキュラムに何でうるさく言うかといいますと、相変わらず芸大に行ったはいいけれども出口が、立方の皆さんは何をしているかというと、いろんな別の世界のところに就職して、休みを利用して舞台に立ったり、歌ったりというのが現状なんです。これはどうにかしないといけないんですよ。
 僕は、平成22年に知事の答弁もいただいているんですね。要するに、県立芸大を卒業した皆さんの受け入れ先として、やっぱり県が率先して文化関係部局に採用していくのが筋じゃないかというようなお願いをしたところ、知事は、こうお答えになっていますよ。「極めて傾聴に値するお話だと思って、重く受けとめてその方向もしっかりやっていきたいと思います。」と、2年前におっしゃっているんですね。あれ以来、私は3回か4回ぐらい県立芸大の出口、就職先については何回もお願いしたんですが、全然動いていないのが現状なんですよ。知事、ぜひ文化技官という一つの枠を確保していただいて、それをやることによって芸大のステータスがどんと上がってくると思うんです。いかがなものでしょうか、知事、どうぞ。
○議長(喜納昌春) 休憩いたします。
   午後7時18分休憩
   午後7時19分再開
○議長(喜納昌春) 再開いたします。
 仲井眞知事。
○知事(仲井眞弘多) 実は、どんどん進んでいると思っていたんですが、人事委員会とも相談をし、県の公務員の採用にこういう芸術系の人たち、特に芸大卒の人をちゃんと何人という枠をきちっととってくれと、こういうことも今総務を通じてやり始めていますから、もう少し積極的に芸大卒業生の活用をやっていきたいと思います。実は、これはかなり前向きにやっているつもりだったんですが、失礼しました。
○玉城  満 今、知事の答弁を聞いて、また来年質問しないでいいように、ひとつぜひ進めていただきたいなと思っております。それが一つの入学する人たちのステータスをちょっと高めてくることになりますので、県が率先してそれをすると、各市町村もぜひ我も我もと、やはりそこで優秀な……、先ほどカリキュラムの話をしたのはそのことなんですよ。要するに、アートマネジメントをしっかり学んで、行政でどうやってこの文化を生かしていくかということを学ぶ場所があるだけでやはり僕はいいと思っています。だから、県立芸大のステータスを上げるためにも、ぜひこの件は取り組んでいただきたいと思います。
 要望いたしまして終わります。どうもありがとうございました。
○議長(喜納昌春) 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
 次会は、明7日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後7時21分散会

 
20130106000000