○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第36号議案まで及び乙第１号議案から乙第51号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　當間盛夫君。
　　　〔當間盛夫君登壇〕
○當間　盛夫　皆さん、おはようございます。
　きのうはもう12時近くまで質問がありまして、大変お疲れさまでございます。またきょうもひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　一般質問通告後の事案になりますので、事務局のほうには伝えておりますが、きのう新聞のほうにもありますように、Ｆ15の風防ガラス落下ということで、「嘉手納機訓練中　海に」落下したということであります。きのうまでの質問で辺野古、沖縄の基地をどうするんだということであります。一番、東洋の、極東の中で最大の嘉手納基地というふうにも言われておりますので、辺野古以上に嘉手納基地のありようということは大変重要な案件だというふうにも思っております。事務局のほうにも通告をしておりますのでよろしくお願いをいたします。
　昨日発生したＦ15風防落下事件については、質問通告後に発生した重大な問題でありますので、質問をさせてもらいます。
　１、事故の状況についてお伺いをいたします。
　２点目に、県の対応についてお伺いをいたします。
　県は、５日に原因究明と早期公表、再発防止、再発防止がなされるまでの飛行停止を米軍と日本政府の関係機関に要請する予定であるということでありますので、その内容等をお聞かせください。
　それでは、改めて質問事項に移らさせていただきます。
　まず１番目に、平成26年度沖縄振興関連税制改正について。
　(1)、産業集積経済金融活性化特区について伺う。
　これは名護の金融特区が拡大をすると。もろもろ「専ら」要件、10名を５名にするんだとか、金融だけしかなかったものを県の知事の裁量でその拡大ができるという部分もありますので、その内容等についてお伺いをいたします。
　２、国際的観光立県としての那覇空港施設等整備拡張について伺う。
　(1)、既存の航空機整備基地への対応について伺う。
　(2)、ＬＣＣ格安航空機専用ターミナル設置について伺う。
　(3)、自衛隊側への拡張について伺う。
　次に、駐留軍用地跡地利用としてのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）テーマパークの誘致について伺います。
　４番、泡盛域外出荷拡大支援事業について伺う。
　(1)、泡盛の県外出荷状況を伺う。
　(2)、泡盛の消費拡大に貢献する「泡盛マイスター協会」への支援について伺う。
　次に、公共事業の発注について伺います。
　(1)、土木建築部・農林水産部の公共事業等施行状況をお伺いします。
　(2)、「入札不調」の状況と解消について伺います。
　(3)、 人手不足の対策について伺います。
　次に、農連市場地区防災街区整備事業について伺います。
　(1)、組合設立・事業計画認可申請がおくれておりますが、その理由をお伺いいたします。
　(2)、県管財課と那覇市の協議の状況を伺います。
　(3)、Ａ－２、Ａ－５街区基本設計の状況をお伺いいたします。
　次に、特定地域特別振興事業（旧軍飛行場用地問題）についてであります。
　(1)、今年度までの特例としての事業であるが、今後の展開をお伺いします。
　(2)、那覇市複合施設事業は特定地域の再構築になると考えるのかお伺いをいたします。
　次に、農地中間管理機構事業について。
　(1)、事業はどこが担うのか、また、どのような整備と活動をするのかをお伺いいたします。
　(2)、農業委員会の必要性をお伺いいたします。
　最後になりますが、建築物の解体等のアスベスト防止対策について伺います。
　(1)、県内の公共、民間の石綿含有建築物等の状況を伺います。
　(2)、県のアスベスト防止対策マニュアルについて伺います。
　(3)、県アスベスト対策連絡協議会の活動状況をお伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　當間盛夫議員の御質問に答弁をいたします。
　平成26年度沖縄振興関連税制改正についての御質問の中で、経済金融活性化特区についての御質問に答弁をいたします。
　経済金融活性化特区は、現行の金融特区を抜本的に見直し、対象産業を金融のみに限定せず、知事があらゆる産業を設定できることとし、広く企業、人、投資を呼び込む制度となっております。これらを効果的に実現するため、要件の廃止や緩和、権限の移譲など内容が大幅に拡充されております。
　沖縄県といたしましては、同特区を活用し、産業の集積及び雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、農地中間管理機構事業についての御質問の中で、農地中間管理機構はどこが担い、どのような整備と活動を行うのかという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　沖縄県といたしましては、沖縄県農業振興公社を機構に指定するとともに、機構としての体制整備などの機能強化を図り、市町村等と連携しながら、農地中間管理事業を実施することといたしております。
　活動内容としましては、借り受けした農地の集約化などの条件整備、そして公募による担い手への貸し付け、要件を満たす農地の出し手などへの協力金の交付、遊休農地を機構へ貸し出す意向確認等を行うことといたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　おはようございます。
　建築物の解体等のアスベスト防止対策に関する御質問の中で、県内の公共、民間の石綿含有建築物等の状況についてお答えいたします。
　県では、アスベスト対策連絡協議会において、県内の公共、民間施設に係る石綿含有建築物等について調査を行っております。平成22年３月末時点で県内の教育施設、病院等の公共施設及び大規模民間施設でアスベストの使用が確認された施設は50施設あり、そのうち、除去・処理済みのものが39施設、未除去・未処理のものが11施設となっております。
　同じく建築物の解体等のアスベスト防止対策に関する御質問の中で、アスベスト防止対策マニュアルについてお答えいたします。
　大気汚染防止法に規定されている特定粉じん排出等作業が適切に行われるよう、国においては、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を作成しております。
　県では、同マニュアルに基づいて監視・指導等を行っているところであります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　泡盛域外出荷拡大支援事業についての御質問の中で、泡盛マイスター協会への支援についてお答えいたします。
　社団法人泡盛マイスター協会は、泡盛マイスターの資質向上や泡盛に関する正しい知識の普及などを目的として設立された団体であります。今年度は、県の事業の一環として、首都圏の消費者を対象とした泡盛ＰＲイベント等において、泡盛カクテルの新しい飲み方提案など、泡盛の普及に尽力されております。
　県としましては、今後、県が実施する泡盛の出荷拡大事業や泡盛を含めた県産品の海外販路拡大に関する事業に積極的に参加・協力していただくことにより、同協会の活動を支援してまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（小嶺　淳）　国際的観光立県としての那覇空港施設等整備拡張についてという御質問の中で、既存の航空機整備基地への対応についてという御質問にお答えをいたします。
　航空機整備事業については、１社が既に立地を決定しているところです。航空機整備産業は、経済波及効果・雇用創出効果が大きく、沖縄県経済の柱となる可能性の高い産業であります。
　沖縄県といたしましては、この分野の企業誘致をさらに推進していきたいと考えておりますので、今後、新規あるいは既存の拡張というようなことが具体化してまいりましたら、用地の確保、整備手法等を検討してまいります。
　泡盛域外出荷拡大支援事業についてという御質問の中の、泡盛の県外出荷状況についてという御質問にお答えをいたします。
　県におきましては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、泡盛の酒質向上のための研究や首都圏での展示会への出展などの県外でのプロモーションを通じて、県外市場への拡大に取り組んでいるところでございます。その結果、平成24年度の県外出荷数量が3337キロリットル、対前年度で申しますと1.7％増と、７年ぶりに増加に転じております。
　今後も、泡盛業界と連携し、県外・海外への出荷拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　国際的観光立県としての那覇空港施設等整備拡張についての御質問の中の、ＬＣＣ専用ターミナル整備についてお答えいたします。
　ＬＣＣと呼ばれる格安航空会社は、平成24年10月から国内３社全てが那覇空港に就航しており、現在、ジェットスタージャパンが２路線５便、バニラエアが１路線３便、ピーチアビエーションが３路線５便と路線数や便数を拡大しております。
　ＬＣＣが使用する旅客ターミナルについては、那覇空港の国内線旅客ターミナルビルの狭隘化のため、国内線旅客ターミナルビルと貨物地区内に分散している状況にあります。
　那覇空港のターミナル地域の整備は、国が策定した「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき行われており、県は、国に対してＬＣＣのビジネスモデルに合ったターミナルについて同計画に盛り込むよう強く求めているところであります。
　次に、自衛隊側への拡張についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港のターミナル地域の整備については、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、これまで国内線旅客ターミナルビル第３次増築、新国際線旅客ターミナルビルの建設が行われ、現在、エプロン等の整備が進められており、県は、国及び関係機関と連携しながら同基本計画の促進を図っております。
　このような中、ＬＣＣによる那覇空港第２拠点化計画、航空機整備場の建設、国際貨物ハブ事業の拡大展開、さらには第２滑走路の平成32年３月末供用など、民間エリアの急速な狭隘化が懸念されております。
　このようなことから、県としては、さらなる展開用地を確保していくことが極めて重要であると考えており、昨年末の沖縄政策協議会において、自衛隊エリア配置最適化を要望したところであり、今後も継続して国に働きかけていきたいと考えております。
　次に、駐留軍用地跡地利用についての御質問の中の、ＵＳＪテーマパークの誘致についてお答えいたします。
　県が関係市町村と連携し、平成25年１月に策定した中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想においては、普天間飛行場、牧港補給地区及び那覇港湾施設の跡地における立地誘導産業として、都市型エンターテインメント産業が含まれております。ＵＳＪテーマパークの誘致については、都市型エンターテインメント産業立地の一つとして有効な方法と考えております。一方、跡地利用は関係市町村において地権者との合意形成を図りつつ、主体的に計画策定に取り組むことが重要であります。
　県としては、関係市町村の主体的な取り組みを尊重し、円滑な跡地利用計画の策定を支援してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　公共事業の発注についての御質問の中で、土木建築部の公共事業等施行状況についてお答えいたします。
　土木建築部の１月末時点の執行状況は、執行率で72.2％となっており、昨年度に比べ６％程度低くなっております。その要因として、平成25年２月の緊急経済対策に伴う補正予算や沖縄振興公共投資交付金いわゆるハード交付金等の予算が対前年度比6.6％増加したことなどがあります。
　今後は、早期発注による平準化や次年度予算の交付決定前の発注手続の前倒しにより早期執行に取り組んでまいります。
　同じく公共事業の発注についての御質問の中で、入札不調の状況と対応策についての御質問にお答えいたします。
　平成25年度の土木建築部発注工事においては、12月末現在で約22％が入札不調となっており、前年度同期に比べ８％増加しております。対象工事としましては、主に離島における工事や発注規模の小さい工事において入札不調となる傾向があります。
　対応策といたしましては、入札参加者を広く求めるため指名競争入札から一般競争入札への移行や、対象業者の等級範囲の拡大等、入札条件の見直しを行った上で再度入札等を実施しており、最終的にはほとんどの工事が契約締結に至っております。また、公共工事労務単価につきましても、今年度は昨年４月とことし２月の２度にわたり単価の引き上げを実施しているところであります。
　同じく公共事業の発注についての御質問の中で、人手不足の対策についてお答えいたします。
　現在、建設業界においては、公共事業や消費税増税前の駆け込み需要が増加していることに伴い、鉄筋工や型枠工等の確保が課題となっております。
　県では、公共工事設計労務単価を前年度と比べて平均19％引き上げ、建設労働者の賃金水準の向上を図るとともに、業界団体等との連携により建設工事の現場見学会、インターンシップ等を行ってきたところであります。また、４月以降、建設業界と連携し技能工の人材育成を行って人手不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、農連市場地区防災街区整備事業についての御質問の中で、組合の設立・事業計画認可申請のおくれについての御質問にお答えいたします。
　本事業については、事業計画の一部を見直す必要が生じたため認可申請がおくれておりますが、準備組合は３月中に事業計画等の認可申請が行えるよう準備を進めております。
　県としては、当該事業を重要な事業と考えており、早期の工事着手に向け那覇市と連携して積極的に支援していきたいと考えております。
　同じく農連市場地区防災街区整備事業についての御質問の中で、Ａ－２、Ａ－５街区基本設計の状況についてお答えいたします。
　本事業については、現在、事業計画の一部見直しに伴い、準備組合がＡ－２及びＡ－５街区のあり方を含めた基本設計の見直しを行っており、３月中に事業計画等の認可申請が行えるよう設計を進めているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　公共事業の発注についての御質問の中で、農林水産部の公共事業等施行状況についてお答えいたします。
　農林水産部の公共事業施行状況は、平成26年１月末現在で79％となっており、前年度とほぼ同様の水準で推移しております。農林水産部では、部内に設置している農林水産部公共事業推進会議等により事業の進捗管理に努め、早期着工、年度内完成が図られるよう執行率の向上に努めているところであります。引き続き執行率の向上に努め、繰越額の縮減を図ってまいります。
　次に、農地中間管理機構事業についての御質問の中で、農業委員会の必要性についてお答えいたします。
　「農地中間管理事業の推進に関する法律」の制定に伴い、農業委員会にかかわる改正農地法が本年４月に施行され、遊休農地の対策強化と農地台帳等の作成が法定化されることとなっております。このため、農業委員会においては、農地中間管理機構と密接な連携のもと農地情報の管理を行い、農地流動化を担うなど一層の取り組みが必要となっております。
　具体的には、農地所有者に対し利用意向調査を行い、農地中間管理機構への貸し付けを促進すること、農地利用の効率化・高度化を円滑に進めるため、定められた情報を公表できるように農地台帳と地図の電子化を行うことなどを実施することとなっております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　農連市場地区防災街区整備事業について、県管財課と那覇市の協議の状況についてお答えいたします。
　農連市場地区防災街区整備事業については、那覇市道として使われている県有地の権利変換計画を見直す必要が生じております。このため、準備組合から示された見直し案について、その内容を精査しながら、現在、準備組合、那覇市、県都市計画・モノレール課と協議を行っているところであります。
　県としては、当該事業を重要な事業と認識しており、地権者の立場からも積極的な推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　特定地域特別振興事業（旧軍用地問題）についての御質問の中で、事業の今後の展開についてお答えいたします。
　県では、県・市町村連絡調整会議において確認した取り組み方針及び解決指針を踏まえ、団体方式による地域振興事業として特定地域特別振興事業を実施することにより同問題の解決に取り組んでまいりました。当初、平成23年度までの沖縄振興計画期間内としていた同事業については、平成22年８月に開催した連絡調整会議において、平成26年度まで事業期間の延長を決定しており、現在、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の那覇市複合施設建設事業――これは仮称でございますけれども――について事業を実施しているところであります。
　県としましては、いまだ事業化に至っていない地主会があることから、連絡調整会議において事業期間の延長を検討していきたいと考えております。
　次に、那覇市複合施設事業は特定地域の再構築になると考えるか聞きたいとの御質問ですが、那覇市複合施設建設事業（仮称）は、那覇市大嶺地区の旧那覇飛行場用地問題解決地主会の要望を踏まえ、那覇市が事業主体となって、那覇市小禄金城地区において、市保健センターと一体となった複合施設を建設する事業であります。
　那覇市によりますと、当該複合施設は大嶺の地域コミュニティーの再構築を目的に、地主会が要望する旧集落を形に残し記録・発信していく場や、旧地主関係住民のコミュニティーの形成の場、各世代の交流の場として整備することを想定しているとのことであります。
　次に、緊急質問でいただきました、Ｆ15の事故の概要及び県の対応についてお答えいたします。
　米空軍嘉手納基地が昨日発表したところによりますと、同飛行場所属Ｆ15戦闘機の風防が通常訓練中に沖縄本島北西80マイル沖合に落下したとのことであります。
　また、昨日４日16時現在、Ｆ15戦闘機は全て一時的に飛行停止中であること、他の全空軍にかかわる事案と同様に本件については、将来の事故等を防止するために実施される安全調査が行われる予定であることが示されております。
　県としましては、在沖米空軍第18航空団を初めとする関係機関に事故原因の徹底究明と早急な公表、再発防止がなされるまでの同機、同機種の飛行停止やなお一層の安全管理の徹底等を強く求めていくことにしており、本日直接要請することとしております。
　以上でございます。
○環境生活部長（當間秀史）　建築物の解体等のアスベスト防止対策についての中で、県アスベスト防止連絡協議会の活動状況についての御質問にお答えします。
　県では、関係部局相互の連携を図りながらアスベストに関する調査、情報の収集及び交換などを行うことを目的として、庁内の関係各課で構成する「沖縄県アスベスト対策連絡協議会」を昭和63年２月に設置し、アスベスト問題について全庁的に対応してまいりました。
　同協議会における協議事項の主なものは、アスベストに関する情報の収集、交換及び調査、アスベスト対策に関する連絡、調整などとなっております。
　これまで同協議会においては、県有施設などのアスベスト使用実態の調査及び公表、各種相談窓口の設置、アスベスト関連法令の改正に伴う周知などを行っております。
　県としましては、今後とも関係部署・機関などと連携・協力しながらアスベスト問題について対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　まず、今度の振興関連税制改正の金融特区の抜本的見直し、部長、もうちょっと具体的にお教えいただけませんか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず対象産業、これまで金融業務のみでしたけれども、これを知事が設定できるとされたことと、総理が認定する作業が出てまいりますが、対象事業者も知事が認定できるというふうになっております。
　それから「専ら」要件を廃止いたしまして、特区外での活動、対象産業以外の活動も可能になっております。人員要件も10人から５人、特区内５人という形で緩和されております。
　特区内での雇用増加をするほど税制メリットも大きくなる仕組みに改正されておりまして、例えば所得控除額は、所得金額掛ける40％掛ける特区内公社数割る全公社数というような形で、雇用がふえればふえるほど税制メリットがふえるような仕組みになっているということでございます。
　それからエンジェル税制の創設も今般、出されたところでございます。
　おおよそ以上でございます。
○當間　盛夫　この一地域を限定とするという部分がありますが、これは名護を指定しているということでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　御指摘のとおり、今回の経済金融活性化特区、これはこれまでの金融特区を発展解消させたものですけれども、金融特区のほうはもう金融業務特別地区として「一を限り指定することができる」とされております。今回もそれを踏襲しまして、「一を限り指定することができる」というふうになっておりまして、現在のところ名護を予定しているということでございます。
○當間　盛夫　今度、金融に限定をしないで多様化していこうということで、対象産業の設定の柔軟化を知事が認定できるということになるんですが、部長、これは対象産業の設定という部分、ほか金融以外にどういうことをにらんでいるんでしょうか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　今、具体的には庁内で検討中でございますが、製造業等、北部の資源を活用した特色のある製造業とか、例えばそういうことを検討中でございます。
○當間　盛夫　沖縄はこれからホテル関係もいろんな部分があって、金融いろんな分野にこれは使われるわけですから、ひとつこれをまた足がかりにして、沖縄の自立経済の起爆剤になれるようなこの特区形成になると思いますので、よく研究して頑張ってもらいたいと思っております。
　次に、那覇空港に関してなんですが、狭隘だということが言われているんです。じゃ、現那覇空港の、国土交通省、我々民間が使える施設の面積が大体どれぐらいで、航空自衛隊、陸上自衛隊に挟まれての那覇空港ですので、陸上自衛隊の面積でどれだけ、航空自衛隊の面積がどれだけなのかということを御存じでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず自衛隊エリア、これは350ヘクタールとなっております。国土交通省航空局に確認しましたところ、同省が管理している面積につきまして、滑走路ですとか誘導路、ターミナルビル、そういったいろいろ、もろもろあるわけですがトータルで329ヘクタールとなっております。ただ、国交省のほうでは個別施設ごとには面積は公表していただけてないわけですけれども、民間が使えるターミナル地域、我々ある程度図面上から概数で出しましたところ170ヘクタールとなっております。したがいまして、自衛隊エリアが350ですので、民間エリアの２倍の自衛隊エリアがあるということでございます。
○當間　盛夫　２倍、陸上自衛隊含めて航空自衛隊の用地があるわけですよね。知事、その辺はやはりもう間違いなく北側には延ばせないわけですよね。どうしてもこの自衛隊エリアの航空自衛隊側に延ばすか、バックヤードである陸上自衛隊訓練地にどう延ばすかということになろうかと思いますが、知事その辺は要望もされているということで、知事が望む部分というんですか、何か想定ありますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　最初で答弁させていただきましたけれども、やはりもう狭隘化が目に見えているということで、今般、自衛隊エリアへの配置最適化ということを述べたところでございます。県が今回、これを初めて昨年末に要望したわけですので、これから国においても県の要望を受けてどのような形で対応するかということの検討が始められるものというふうに期待しております。県のほうでどこの部分をということは、なかなかちょっと今の時点で申し上げにくい部分がありますけれども、今後、国のほうに対して県の実情をしっかり伝えまして、可能な限り民間エリアの拡充を図ってまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○當間　盛夫　じゃ、次、ＬＣＣの部分で、前回11月の議会でも部長いろいろとお話をさせてもらったんですが、今、国際貨物の部分で暫定で置かれているわけですよね、今のＬＣＣの部分は。あれは暫定でということでいいですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　やはり国内線ターミナルが、チェックカウンターですとかスポット数などが手狭なため、ピーチを中心としたかなりのＬＣＣの沖縄への展開が時期的に間に合わないということで、暫定的に貨物ターミナルビルに設置したというふうに認識しております。
○當間　盛夫　ピーチということなんですが、これは部長のほうはこの１社だけじゃないということのお話もしてましたよね、この使える部分というのは。今、じゃ、３社、ＬＣＣあるというんですが、この状況は分散されているという話なんですが、何で集約しないんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　今ピーチとバニラが貨物ターミナルのほうに入りまして、ジェットスターがまだ国内線のほうに入っております。基本的には、国土交通省との確認事項としまして他社でも入れると、いわゆる全日空系列だけではなくＪＡＬ系列でも入れるということはございます。ただ、一方でハンドリング等、そういった負担等がございますので、これにつきましてはジェットスターの御判断によるものだというふうに考えております。
○當間　盛夫　部長、ＬＣＣ格安航空の分はどうしてもその費用を抑えないといけないと。だから、ああいう形のものになっていると。でも、観光客ですよ。貨物じゃないわけですから。これは、暫定でああいうところを使うんではなくて、やっぱりしっかりとしたＬＣＣの対応施設、対応というんですか、ＬＣＣの専用施設、これは早期につくるべきだと、要望すべきだと思うんですが、どうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　県としましても、その辺の認識は議員と同様に持っております。このため、国に対しても、ＬＣＣのビジネスモデルと申しましょうか、彼らとしましては簡易で低コストで就航可能というものがありますので、そのビジネスモデルに合ったターミナル計画の見直しを県は国に対して求めているということでございます。ＬＣＣの第２拠点化というのもおっしゃっていただいておりますので、ぜひそのＬＣＣのビジネスモデルを反映したターミナルについて国と協議を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○當間　盛夫　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　當間盛夫君。
○當間　盛夫　それでは次に、公共工事の発注についてお伺いをしますが、部長、那覇空港平行滑走路、着工されていますよね。もう３月に着工されたということであるんですが、これは25年度の実績でもいいですので、県内企業に発注された部分というのはおわかりですか。県内企業にどういうふうな形でされているという分のものは。
○土木建築部長（當銘健一郎）　これまで那覇空港第２滑走路につきましては県内企業に優先発注を要請してきたところでございまして、総合事務局におきましてもそれなりの改正をしていただいたところでございます。
　ちょっと１週間ほど前のことになりますけれども、大体９件ぐらいの工事発注がございまして、そのうちの２件はＷＴＯ、残りは通常の入札ということで、その残りの７件は全て県内企業、ＷＴＯに該当するものにつきましても、代表者は県外企業ではありますけれども、その構成員には県内企業がしっかり入っておりますので、全ての、今のところその９件の発注工事については県内企業が入っているというふうに聞いております。
○當間　盛夫　総合事務局が出されているこの滑走路増設事業における地元企業の活用方針、お持ちですか。ちょっと読み上げてもらえますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　今、手元にはございません。
○當間　盛夫　私が資料としていただいた部分ですので、総合事務局の分では、Ａランクの部分で工事規模５億以上というものが取っ払われているわけですよね、なくしていると。Ｂランクにおいても9000万から５億未満とあったものを、１億8000万以上６億未満ということで、Ｂランクもとりやすいような形で地元企業にどういうふうな形で発注するのかという部分がプレスで総合事務局もやってきているんですよ。その辺は皆さんも把握されていると思うんですが、どうなんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　手元に資料はございませんけれども、Ｂランクも引き上げた上で、ＷＴＯに係るもの以外は県内業者が受注できるような、そういうルールに変えていただいた。これは県とか業界とかがいろいろと要請したその結果であろうというふうに考えております。
○當間　盛夫　この那覇空港の工事も出てきている。先ほども公共工事は増加しているというのがあったんですが、22％が入札不調になっているという部分ではあるんです。建設新聞のほうでも全体の約23％そういう不調があるんだよということで載っているんですが、これは一概に、先ほど補正増だとか予算の増加ということではなくて、資材の高騰とかいろんな人材の、人件費の高騰とかそういった部分も全部加味されて今、その不調的なものが出ているんじゃないでしょうか。どうなんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　この不調・不落といいますのは、件数で申し上げますと24年度は97件、平成25年度は――まだ年度終わっておりませんけれども――もう既に150件が不調・不落ということになっております。その原因ですけれども、建設業界さんともよくいろいろとお話をさせていただいておりますけれども、議員御指摘のように資材の高騰、そして人手不足、そして先ほど御答弁をいたしましたように、従来から離島、しかも離島の離島といいましょうか、宮古島周辺の離島とか石垣島周辺の離島とかそういったようなところでは比較的恒常的に不調・不落が多いという傾向にございました。今年度に入りましてからそういったことの解消をするために、労務単価の引き上げを行っておりまして、19％上がっておりますので、そういうようなことが不調・不落にもいい方向に影響すればいいなというふうに考えております。
○當間　盛夫　３月１日の日経新聞のほうでも、全国的に「６割超の職種で人手不足」をしているという部分があります。県内の人員不足、これは建設業協会が調査した分でも、現場でも4000人超の人員不足があるんだというふうに、この対策をどうされるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　建設新聞にある4000人というのは非常に、何と言いましょうか、単純な積み上げという形でやっておりますので、なかなか現実に本当に4000人大変かどうかというのはちょっと議論の余地があります。しかし少なくとも短期的には鉄筋工あるいは型枠工を中心にして人材不足であるというのは事実でございます。26年度早々に建設業協会の協力を得て、商工労働部のほうで緊急雇用創出事業というのがございますので、この事業を活用した形で技能訓練をして鉄筋工とか型枠工などを早目に育てていきたいというのがまず１つです。
　それから、中長期的には現在の建設工事の増加というものの一つの理由として、消費増税前の駆け込み需要というのがございます。これは平成８年度から９年度にかけても消費税が上がったわけですけれども、そのときも駆け込み増で、例えば住宅着工を見ますと駆け込みで19％程度の増加がありましたけれども、消費税が上がった後は25％落ちているというようなこともありますので、中長期的にはそういうふうな状況も見ながら対応を考えていく必要があるかなというふうに考えております。
○當間　盛夫　中長期的に人材育成とかいろんな協会とタイアップをしていくというのは大変大事な部分があるんですけれども、今不足しているわけです、そういう意味では。だからこれが６年、７年になると状況がどう変わっているかが全く読めないのが今の現状でもあるわけですよね。じゃ、今、若い人たちはその分では求人が、求人倍率が多くて若い人たちも就職しているかというと決してそうではないと。安いわけですよね、今。何で鉄筋工、それでは若い人たちが行かないかというと、やっぱり人件費が安い。今、上がっているというところもあるんですけれども、安い割には、皆さんこれだけ工事があるものですから、休みがないわけですよ。土曜・日曜の休みもなしで働くという部分での、その休みをどうするのかというような形もやっぱり協会と話し合ってやらないといけないと思うんですけれども、この辺はどうお考えですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず、やはり全体的に人手を確保することによってそういうふうな休みもとれるだろうとは思うんですけれども、まず直接的には先ほど申し上げましたように、緊急雇用創出事業を活用して鉄筋工、型枠工を技能訓練して育てていくということがあります。また、建設業協会のこれは取り組みですけれども、県の教育庁の協力を得て建設業界のガイドブックを中学校、高等学校に配布するとか、あるいは高校生のときの資格取得を支援したり、あるいは工業高校においては現場実習を実施したりということで、若年労働者が建設業に携わっていただけるような、そういうふうな取り組みも片方では進めております。
　最近の建設業に従事する方々の推移を見ましても、私ども土木建築部の公共事業が一番低かった平成23年には６万5000人でしたけれども、24年が７万人、平成25年７万2000人と、少しずつ就業者数もふえておりますので、そういう形で対応できればなと考えております。
○當間　盛夫　部長、その辺のもろもろやる中で、皆さん県の建設業審議会というものを設置しておりますよね。これをちょっとお示し願えますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　都道府県の建設業審議会と申しますのは、これは建設業法第39条の２にございまして、「都道府県知事の諮問に応じ建設業の改善に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、都道府県建設業審議会を設置することができる。」と、この規定に従って県の場合は沖縄県の建設業審議会を設置してございます。これまでこの建設業審議会におきましては、県のほうで作成しました建設産業ビジョンの策定でありますとか、あるいは最低制限価格を――現在90％ですけれども――そういうふうに引き上げたときにもいろいろと相談をし、審議をしていただいております。したがって、この建設産業ビジョンにつきましては、現在も推進委員会というものを設置しておりますので、そういうものの中でこの人手不足についてもいろいろと審議をしていくことは可能だと考えております。
○當間　盛夫　重要事項を調査するという部分でもあるわけですから、今もう最低制限価格の引き上げをやったほうがいいと、この90％の部分。なかなか入札不調もあるわけですから。先ほどもあったように、85％から90％に上げたときにもこの審議会でやったわけですよね。そろそろそういった審議会を開いて、その制限価格をどうするのかということを取り組んだほうがいいんじゃないですか。どうなんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　最低制限が今90％ということで、全国的に見ますとかなり高いほうでございまして、91％ぐらいのところもあるようではございますけれども、やはり損益分岐点でありますとか、あるいは競争性を確保するためにはどういった最低制限価格がいいのかとか、かなりいろいろと検討すべき事項がございますので、いろんな業界等からそういうふうな声が大きくなれば、やはり何がしかの形で検討をしていく必要はあるだろうと考えております。
○當間　盛夫　やっぱりこれだけ工事も出てくる、最低制限を上げないとなかなか不調になってくる、人手不足もあるということになれば、やっぱりこの審議会でいろいろと議論する必要があると思うんですよね。ただ、県がそのことでやるんじゃなくて、もっと元請のほうにも適正な水準に賃金を引き上げるんだとか、先ほどありました休みをどうするんだとか、法定福利をどうするんだとか、社会保障の加入を徹底させるんだとか、そういうふうにやっぱり業界の皆さんにもそういう部分でのお願い、指導をやる分があるはずでしょうから、ぜひこれは審議会をもってこのことの解決を図っていかないといけないと思うんですが、どうなんでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず御提案はしっかりお聞きいたしました。それで、業界とも定期的に意見交換を行っておりますし、また、先ほど御説明をいたしました労務単価を19％引き上げたことにつきましても、建設業協会に下請、孫請、ひ孫請までそういった賃金アップの恩恵が行き渡るようにというようなことで要請をいたしました。非常にいい感触を得ておりますので、また来年あたりにはいろんな労務単価の調査がありますので、そういったときにそれがどの程度反映されているかというのがわかるというようなこともございます。それで最低制限価格につきましても、これからいろいろと議論をしてまいりたいと考えております。
○當間　盛夫　ぜひこの審議会の早目の活用というんですか、開催して、今の現状を議論してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、農連市場地区に関してなんですが、おくれているんですよね、部長、これも。このおくれている理由等々、先ほどいろいろとあったんですが、皆さん11月に認可を不可とした。認可しないということをやったその最大の理由は何だったんでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　昨年、認可申請がございましたけれども、内容をよく審査したところ法令に適合してない部分があって不認可とさせていただきました。この農連市場地区の中にある道路なんですけれども、那覇市の道路法に基づく市道もございますし、あるいは建築基準法に基づく道路というのもございますけれども、その底地は県有地になっております。この県有地になっている場合の土地の取り扱いでこういった再開発系のものについては宅地として扱う場合と、それから公共施設として扱う場合がございます。宅地として扱いますと、これは財産として再開発ビルをつくったときに権利床としてそちらのほうに権利変換されると。公共施設として判断されますと、これは道路・公園等のそういう公共施設に行ってしまうと、要するに財産的な価値がなくなってですね。そこの部分で一部取り間違えといいましょうか、その解釈の運用のそごがございまして、これは結局国土交通省などにも最終的に確認いたしましたけれども、やはりこれは直さなければいけないというようなことで事業計画をもう一度見直すことになりました。
○當間　盛夫　これは、本来都市計画、皆さんやったときには、十分管財課とこれは協議して決めていたはずなんですよ。その権利変換をこういう形で個別利用区に持っていきますよと、このつぶれ地含めて。だから管財課もそのことをもってやったわけですよね。ところが、皆さんこれが違う、つぶれ地はそういう形でやっちゃいかんというような部分で、現に県のその分のものが減ったじゃないですか。３億5000減るわけですよね、そういう意味では。だから今そのことを含めてどうするのかというのがあるんですけれども、３月にはこの組合設立、そして認可申請をやると。知事もやるということでおっしゃったわけですから、これは総務部長、先ほども重要だということで、地権者でもあると。８割は地権者でもあるわけですから、組合設立は皆さんの同意書がないと組合設立という運びにはならないと思うんですが、この今の現状とは別に、皆さんはこの組合設立の同意書は出すということでよろしいんですね。
○総務部長（小橋川健二）　この防災街区事業の重要性については、土木建築部も私どもも共有をしているところであります。これまでも例えばその事業の中で、那覇市の負担分の半分、約10億の補助をし、あるいはその制度外でも組合負担分について９億6000万という県単の補助もするということで積極的に推進をするという立場、それから28日の代表質問でも知事も同様なことを申し上げたと思います。ただ、一方、総務部の立場から申しますと、県有財産を保全しないといけないという立場もございますので、今その事業計画変更の中でつぶれ地となっている県有地、県有財産を制度的にどう扱えばベターなのかということ、そこは認可権者の土木建築部ともよく調整をしながら、それと加えて、今議員がおっしゃる組合設立のスケジュール、３月いっぱいというお話もございますので、そこは私どもスケジュール感も持ちながら、精いっぱい詰めてまいりたいと、現時点ではそういうふうに考えております。
○當間　盛夫　その状況もわかる。皆さんがそういった分でやりとりしているのもわかるけれども……
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時４分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（小橋川健二）　ですから、今その前提の条件でいろいろ調整をさせていただいております。ただ推進をするという立場に変わりはございませんので、スケジュール感を持ってと申し上げましたのは、そういう同意書が出せるように極力調整をしてまいりたいと、そういう趣旨でございます。
○當間　盛夫　県の責任でこのことがまた組合設立が延びたということにならないようにしないといけない。９月が組合設立だったんですね、本来。それが結局、県がこの認可を不可するということで認可を認めないということで今になってしまっているわけですよ。準備組合の皆さんからすると、もう県は信用ならんと。これまでこういう形で進めてきたのに、このつぶれ地云々、それも協議してきたはずなのに、担当のほうでこれはどうなのかなということで、認可権者になってしまっていると。一緒にそのことをやろうという、全くそういう気持ちがないんじゃないかということが準備組合の皆さんが今県に持っている対応なんですよね、そのことは。やっぱり県はそのこともしっかりと踏まえて、先ほども重要と。地権者でもあるわけです。地権者でもあるということであれば、やっぱりこのことの同意書は出す。そしてこれだけの予算を投下しているわけですから、しっかりとそのことは対応していくということをやっぱり持たないと、私はこの事業というのは決して前に進まないというふうに思っておりますので、しっかりとその対応はやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　當間盛夫君。
○當間　盛夫　次に、アスベストに関してなんですが、當間部長、今度改正内容がいろいろと３点あるんですが、これをちょっとお示しください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時７分休憩
　　　午前11時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（當間秀史）　アスベストの届け出に係る改正なんですけれども、これは大気汚染防止法の一部を改正する法律の中で、昨年の６月に改正公布がされまして、１年以内に施行という段階に立っておりまして、ことしの６月前までには施行がされるという状況になっております。改正内容でございますけれども、１点目に、特定粉じんの排出等作業を行う建設工事の実施の届け出義務者の変更ということで、従来は解体工事を行う施行者に届け出の義務があったところ、この法律の改正によりまして発注者のほうに届け出義務が出るということになります。それから解体工事の事前調査の結果の説明が２点目、３点目に報告検査の対象拡大ということでの改正内容となっております。
○當間　盛夫　この含有建築物の件数等でお話ししたんですが、平成17年に希望要件の撤廃がされておりますよね、希望要件。アスベストの規制対象の追加だとか、含有断熱材等の規制対象の追加だとか17年に改正されていますが、これは御存じですか。
○環境生活部長（當間秀史）　そのときの改正は、これまでは石綿が重量の１％を超えるものを対象としておりましたけれども、それ以降については0.1％を超えるということと、それから特定粉じん排出等の届け出が、これまで建築物に限っていたものが工作物も対象になったということがあります。
○當間　盛夫　先ほど皆さんから出されたこの50件という部分というのは、あくまでも国土交通省の1000平米以上の民間の建物、そして公共の部分なんですよね。17年に改正されている分は、建築物の解体等に係る規模等の要件、500平米以上の建築使用面積50平米以上などが撤廃されて、吹きつけ石綿に加えて石綿含有断熱材、石綿含有保温材及び石綿に関する規制をやっているわけです。その断熱石綿が入っているであろう断熱材もそういった分で規制がかかるわけですから、皆さんその含有施設の件数が今県内でどうなっているのかということは把握する必要があると思うんですけれども、副知事どうでしょうか。答弁してください。
○環境生活部長（當間秀史）　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　アスベストの調査については私どものほうで平成17年度以降に調査したものがありますけれども、これは床面積はおおむね1000平米以上の建築物ということになっております。議員からは500平米ということでございますけれども、民間建築物を私どものほうで台帳として把握しているかどうかというようなこともありますので、このことについては少し検討をさせていただきたいと思います。
○當間　盛夫　検討じゃない。これは17年に大気汚染防止法施行令の改正があるわけですよ。建築物の解体等に係る規模等の要件ということで。この建物の要件は取っ払って、その石綿が入っているであろう断熱材だとか、そういった部分も全部含まれるから、その辺もよく把握しなさいよという部分に変わってきているわけですよ。そしてまた、これは何でそのことが出てきたかと言ったら、東日本大震災ですよ。その部分でもっと強化しなさいと言われているわけですよね、国のほうとしても。だから、今この改正が出ているわけですよね。その分の請け負う、その施工のものじゃなくて、発注する側の責任もありますよとか、立ち入りを強化しなさいとかいうことが強化されたわけですよ、そのことが。これが何でかというと、昭和61年から平成18年までに施工された建築物というのは全国で280万戸ある。その解体がもう今ピークに向かっていくんですけれども、平成40年がピークだというふうに言われているわけですよ。だからそのことを含めて皆さんは、県はよく対応してくださいというような形がこのアスベスト飛散防止対策の方向に向かっている部分になっていると思うんですけれども、どうなんですかその辺は。
○土木建築部長（當銘健一郎）　国のほう、国土交通省からは今議員の御指摘の小規模な建物についても調査を行うというような情報はございますけれども、今のところ具体的な手法とか開始時期とかというところはございません。小さな建物まで把握するというような、そういういろんなテクニック的な部分もありますので、これは少し全国的な状況も見ながら検討させていただきたいと思います。
○當間　盛夫　私は、誰も小さな分、民間のものまでやれと言っている話ではなくて、皆さんから出されているものが50しかなくて、1000平米以上のものでしか出されていないわけですから、そのことを踏まえて、今も含有断熱材だとかいろんな部分でのものが対象になっていますよとなるわけですから、ある程度、皆さんは調査含めてやるべきだと。県内にどれだけのものがあるという実態調査をやるべきだということもあります。先ほど国のマニュアルがあるということだったんですが、やっぱり沖縄県は今基地の中のアスベストが問題になっているわけですね。沖縄県独自のアスベストの防止対策、従業員の対策はどうするんだとか、その分の非飛散であっても、これを壊せば飛散するわけですから、その辺の解体の部分を県独自のマニュアルをもってやらないといけないということなんですけれども、その辺はどうなんですか。
○環境生活部長（當間秀史）　アスベストの作業手順マニュアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、環境省のほうから処理マニュアルが出ております。これについては、県としてもその内容を確認したところ、現在までのところその作業手順で十分な対応ができるという認識ではございます。ただ、今問題になっている米軍基地の中の問題とかについては、やはりこれは米軍が発注者の場合、情報が入らないということがあるので、法の改正に伴って情報が入手できるように環境省に今協議をしているというところと、あと飛散性アスベストの非飛散性の問題につきましては、これまでも我々経験則からして適正に処理をされているという認識を持っているところであります。
○當間　盛夫　沖縄県であるからこそ、その部分での独自の解体を含めての飛散防止のマニュアルをつくるべきだ。そしてまた皆さん、このアスベスト対策連絡協議会、立ち上げてはいるけれども全く機能していない、その部分では。そういった分の連絡協議会を含めて皆さん横の関係もどう持っていくかという、このアスベストの対策をとってこないと、これからまたもっと大きな問題になってくるということを指摘して終わりたいと思います。
○儀間　光秀　こんにちは。
　通告に従い一般質問を行います。
　１、漁業再生支援事業について。
　亜熱帯気候の沖縄県は、周囲を美しいサンゴ礁に囲まれています。本日、国立公園に指定された慶良間諸島に代表されるように、世界的に類を見ない美しさを誇る沖縄県の海にはたくさんの海洋生物が生息しております。サメについても数多くの種類が生息しております。その中には、一般的に人に危害を加えると言われるもの、水産資源上、重要な地位を担っているもの、絶滅の危機に瀕しているもの等がいます。人間を襲うとされているサメは30種類以上いるとされていますが、襲撃のほとんどはホオジロザメ、イタチザメ、オオミジロザメの３種類によるものとされています。
　去る平成26年２月６日、読谷村漁協の定置網にホオジロザメの雌、体長約５メートル、重さ1.5トンがかかり定置網の一部が破損したが、大きな被害はなかったとの報告があります。また、過去の宮古島においても４件の被害が報告されていて、観光客が安心して海水浴やダイビングができる環境づくりや漁業従事者が安全に操業できる対策が必要とされる。
　そこでお伺いします。
　(1)、現状についてお伺いします。
　(2)、漁場の生産力向上のサメ駆除についてお伺いいたします。
　２、在宅医療にかかわる駐車許可申請手続について。
　在宅医療は、入院中心の病院や外来中心の診療所に次ぐ第３の医療。これが進められている背景に、医療費抑制を図る厚生労働省の療養病床削減策がある。同省は、平成20年度から36万床を徐々に削減、老人保健施設や有料老人ホームに入れない高齢者は、自宅や高齢者住宅に移ることになる。また、2007年に厚労省が打ち出した一般医療政策では、携帯電話による24時間対応やみとりなど開業医の役割の明確化やチーム化、看護・介護サービスとの連携など、病院から出た町の医療が要求されています。医療従事者は、在宅医療を希望する患者がいれば積極的にかかわっていきたいと述べております。
　そこで、お伺いいたします。
　医療関係従事者に対する駐車許可への対応についてお伺いいたします。
　３、地域公共交通総合連携計画について。
　長年にわたり公共交通活性化推進協議会において、平成29年度の基幹バス導入に向けた議論が行われています。委員や幹事の皆さんに改めて敬意を表するところでございます。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、国道58号の渋滞対策について伺う。
　(2)、県警察が問題としている事項について伺う。
　４、大型ＭＩＣＥ施設について。
　(1)、進捗状況について伺う。
　５、県道浦添西原線について、進捗状況について伺う。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　儀間光秀議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、漁業再生支援事業についての中で、漁業再生支援事業の現状についてという御質問に答弁をいたします。
　漁業再生支援事業は、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展を目的とした取り組みを支援するものであります。具体的には、第１にサメやオニヒトデの駆除、第２に加工品の開発、第３にお魚まつりの開催などに取り組む漁業集落に対して交付金が交付されることとなっております。県内では、14の市町村がこの事業を実施しており、地域の活性化が図られているところでございます。
　次に、大型ＭＩＣＥ施設に係る御質問で、ＭＩＣＥ施設整備の進捗状況いかんという御質問にお答えいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設につきましては、那覇空港第２滑走路増設に合わせた平成32年の供用開始を目指しているところでございます。現在、必要な機能や建設場所、施設運営のあり方などについて検討を進めております。来年度以降、基本設計等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（高良倉吉）　漁業再生支援事業に関する御質問の中で、サメの駆除についてお答えいたします。
　サメは、漁獲物や漁具等に大きな損害を与えることから、駆除等による漁業被害の軽減が求められているところであります。このため、県内では、漁業再生支援事業を活用しサメの駆除が行われており、平成24年度は５市町村で183尾のサメを駆除したところであります。
　県としましては、今後とも、同事業を活用し、漁場の生産力向上に向けた取り組みを支援してまいります。
　以上です。
○警察本部長（笠原俊彦）　在宅医療にかかわる駐車許可申請手続に関する御質問の中で、医療関係従事者に対する駐車許可への対応についてお答えをいたします。
　駐車許可は、訪問診療や訪問介護など、公益上または社会慣習上やむを得ないと認められる業務に使用する車両の短時間駐車について警察署長による駐車許可を認めているものであります。
　手続といたしましては、駐車許可を受けようとする方に駐車しようとする場所を管轄する警察署長へ申請していただくことになっております。申請者の負担軽減につきましては、これまでにも訪問先が同一である場合の添付書類の簡素化や夜間等における緊急往診などの緊急やむを得ない理由があると認められる場合には、口頭または電話等による申請で許可するなどの申請者の負担軽減を図っているところであります。
　今後も申請者の負担軽減については、さらに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　地域公共交通総合連携計画についての御質問の中の、国道58号の渋滞対策についてお答えいたします。
　沖縄県は、急激な自動車利用の拡大とバス利用者の減少により極めて高い自動車依存型社会が形成され、交通渋滞が日常化しております。
　交通渋滞の緩和には公共交通利用への転換が重要であることから、県では、国道58号を中心とする那覇市から沖縄市までの区間に、定時・速達性が高く多頻度で運行する基幹バスシステムを平成29年度に導入することとしております。同システムの導入に向けて、国道58号におけるバスレーンを段階的に延長するとともに、運賃精算の手間を軽減するＩＣ乗車券システムや乗りおりしやすいノンステップバスの導入、バス停のグレードアップなど、路線バスの利用環境を改善する各種事業に取り組んでおります。
　次に、警察本部が問題としているバスレーンの事項についてお答えいたします。
　国道58号におけるバスレーン延長について、警察本部から主な課題として、バスレーン延長に伴い発生する渋滞の緩和策及び取り締まり体制の補完が提起されております。
　バスレーン延長に伴い発生する渋滞については、一時的に悪化することが予想されますが、路線バスの定時・速達性が向上し、さらには路線バスの利用環境改善や公共交通利用促進の啓発活動の実施により、自家用車利用から路線バス利用への転換が図られ、将来的には交通渋滞が緩和されるものと考えております。また、バスレーンを回避する目的で周辺の生活道路が抜け道化する懸念がありますが、スクールゾーンの設置など、通過交通の流入抑制による通学路や住環境の安全確保に関係市町村と連携して取り組むこととしております。
　取り締まり体制の補完については、バスレーン延長の円滑な実施の観点から、バス事業者等と連携し、バスレーン遵守を呼びかけるサポーターを配置することにより対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県道浦添西原線についての御質問の中で、県道浦添西原線、いわゆる港川道路の進捗状況についてお答えいたします。
　港川道路の平成25年度末の進捗率は、事業費ベースで約68％を予定しており、用地取得については、面積ベースで現在約74％となっております。
　今後とも、地元の協力を得ながら、引き続き用地取得や工事を進め、平成20年代後半の供用を目指し取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○儀間　光秀　ありがとうございます。
　サメ駆除の再質問をさせていただきます。
　御存じのとおり、日中・日台漁業協定や本島東側の水域は、在日米軍の訓練区域のため操業が制限されております。そこで沖縄の漁業者は、もはやどこへ行っても漁ができないという状況で、サメの習性として、一度この餌場で餌を食べたらそこにまた集まるという習性を持っているようです。そういう観点からすると、やっぱり漁業従事者の安心と安全の操業を守るために、どうしてもこの対策は今後ともしていかないといけないと思います。
　そこで、今24年度までに14市町村がこの漁業再生支援事業を利用してサメ駆除、もろもろ先ほど知事の答弁にもあったほかの事業も、オニヒトデの駆除も含めてあるんですけれども、その中で交付金を受けている市町村の中で幾つの市町村がサメ駆除を行っているかお聞きします。
○農林水産部長（山城　毅）　14市町村で当該事業を実施しているわけでございますが、そのうちの５市村、例えば渡名喜村、豊見城市、糸満市、宮古島市、石垣市で当該事業を使ってサメを駆除しているということでございます。
○儀間　光秀　この支援事業は14市町村に交付して、その中でサメ駆除を行っているのは５市村ということなんですけれども、今先ほどお話ししたんですが、せんだって２月にも読谷漁協の定置網にホオジロザメ、これは人に危害を加えるサメと同時に、一方では絶滅危惧種にも指定をされているということなんですね。保全と捕獲、いろんなバランスがあるとは思うんですけれども、この５市村じゃなくて、あるいは読谷村とか久米島も含めて北部、離島あるいは名護含めてこの事業をやるということが必要かと思うんですけれども、その辺、県として指導していく認識はございますか。
○農林水産部長（山城　毅）　この事業につきましては、漁業集落の関係がございますので、集落協定を結ぶということがございます。そういうことで、各市町村のほうと相談しながら、連携しながらそういう協定を結ぶということであれば、事業採択ということでまた国とも調整しながら予算枠の確保に努めていきたいなというふうに考えております。
○儀間　光秀　ぜひ、お願いしたいと思います。
　宮古でも観光客が襲われた例もあるんですね。もちろん漁業従事者もそうなんですけれども、観光立県を目指す我が沖縄県としては、やっぱり観光客の海水浴も含めてダイビング、サーフィンの観光で来るお客さんがたくさんいると思います。そういった観光客相手にも安心で安全で、沖縄の海で泳いでよかったという思い出を持って帰っていただくことがやっぱり今後のリピーターとしてもつながっていくと思いますので、どうぞ今後とも引き続き関係市町村と連携しながら、サメ駆除に取り組んでほしいと思います。
　そのサメを駆除した後の処理についてお伺いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　この事業を活用してサメを駆除したものにつきましては、産業廃棄物ということでその処理をしているところでございます。
○儀間　光秀　産業廃棄物ですか。かまぼこの材料になったり、あるいは歯がお土産品になったり、また、種類によってはフカヒレがとれる種類もございます。そういった意味で、そういった産業も逆に興るのかなという思いがあるんですけれども、もう一度その辺についてお聞かせ願います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時38分休憩
　　　午前11時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　現在、捕獲しているサメにつきましては、沖合でとれているサメの、先ほど議員がおっしゃっていたようにいろんなサメの中で食用にできないようなサメの種類ということで、そういう処理をしているということでございます。
○儀間　光秀　部長、それはおっしゃるとおりだと思います。食べられないのを食べるということはできませんので、もちろんそれは産業廃棄物になるかとは思うんですけれども、それ以外にやっぱり、繰り返しで大変恐縮なんですけれども、そういった産業を新たに開発する、そういう努力も必要かと思います。
　今、日中・日台あるいは本島東側の在日米軍の訓練水域で漁業従事者が狭められたところで生活を守っていかなければならない。そういう状況にある中でそういった産業が生まれれば、逆に海産物以外にもサメをとってそれでビジネスができるんであれば、交付金に頼らず漁業従事者が積極的に駆除していくというのも考えられると思いますので、その辺もまたぜひ県の指導のもとにそういったのも検討していただければなと思っております。
　質問を変えます。
　在宅医療にかかわる駐車許可申請の手続について。
　先ほど本部長から答弁をいただきました。警察署長による駐車許可を認めており、駐車しようとする場所を管内警察署に申請して許可をいただくという答弁なんですね。
　今、高齢化社会が急ピッチに進んでいて、先ほどもお話ししたんですけれども、一方で厚労省は病床を減らしていく。そういう削減をしていく中で、医療ニーズが低い患者は、どうしても在宅医療や施設等に入っていかないといけない状況にあります。
　医療従事者からよく聞くんですけれども、この駐車許可の申請に当たり、先ほど答弁いただいたように年々簡素化されてきてはいるんですけれども、まだまだ膨大な資料はあると。一方で、在宅で医療行為を行う思いを持って行ったときに、帰ってきたら切符を切られるという現状も多々あったという過去の話もありますので、そういった簡素化を、さらに本来ならば所轄じゃなくて県警あたりが出すのが理想かなとは思うんですけれども、いろいろハードルが高い部分も理解はしております。これは沖縄だけの問題じゃなくて、全国的に高齢化社会は進んでいますので、ぜひ本庁とも相談しながら、機会があればそういったのもぜひ検討していただきたいなと要望してその辺は終わります。よろしくお願いします。
　次に、地域公共交通総合連携計画について、先ほど答弁をいただきました。基幹バス導入の第１段階でバスレーンの延長を行うという答弁をいただきました。延長区間をお伺いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず、第１段階、今般考えておりますのがまず朝のバスレーンにつきましては、延長区間ですが、宜野湾市伊佐から那覇市久茂地までの断続的な区間ということで、今般、浦添市牧港、仲西及び勢理客の一部区間を追加したいというふうに考えております。
　夕方の北向けにつきましては、那覇市久茂地から天久までの区間が想定されておりまして、具体的に申しますと、那覇市天久から浦添市勢理客までの区間、それから浦添市仲西から牧港までの区間を追加する予定となっております。
○儀間　光秀　県警察の問題点でもあるんですけれども、朝の北から那覇向けをイメージしていただければわかると思うんですが、私も浦添選出の出身として一番影響を受けるのが浦添市内だと認識しております。
　そこで、この車の渋滞が起きたということで、車のはけ口が浦添市内、生活環境の中に流入していく、そういうのが予測されるんです。そこは部長も浦添内間の在住でよく環境をわかっていると思うんですけれども、浦添は国道330号いわゆるバイパスから西側に、国道との間に多くの学校施設が点在しております。そのバスレーンの時間帯に車が市内に入ってくる、あるいは生活道に入ってくる。そのときは学校の登校時間とちょうど同時間帯になる。そういった意味では、子供の登校の安全確保という観点から見るとどうしても危険という、交通事故の危険のリスクが上がると思うんですね。
　そこで、県はどういう対策を、あるいは浦添と連携して先ほどスクールゾーンのお話があったんですけれども、再度対策についてお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはりこのバスレーン延長に伴ってそれを何とか回避しようということで、周辺の生活道路が抜け道化する懸念があるということ、県警のほうもこれを大変懸念しておりまして、私どももその認識を共有しております。やはりスクールゾーンの設置等通過交通の流入抑制による通学路ですとか、住環境の安全確保は重要だろうということを我々考えておりまして、この点につきましては、ぜひとも浦添市のほうと連携・共同して住民説明会ですとか、また交通管理者等と意見交換などを行って、そういった懸念が起こらないように、実現化しないように、しっかりと取り組みを行わさせていただきたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　そこら辺、子供などの通学路の確保、また安全をしっかり念頭に置いて基幹バスの導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　そのバスレーン延長の中で、勢理客―安謝間も規制の対象に入っているという答弁だったんですけれども、朝の状況を見ますと勢理客から安謝区間が規制されますと、例えば近隣の商業施設、特に物流を担っている卸売団地の皆さんの経済的損失が大分懸念をされるんですね。西洲から国道に来ましてトヨタを右折できないという状況になると、これまた対岸の勢理客地域の生活道に入っていっての迂回になるというのが予測されるんですけれども、その辺の対策はとられているかお伺いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず朝と夕で分けて御説明させていただきたいと思いますけれども、まず、朝のほうで現状におきます那覇向け安謝交差点、これは直進それから左折の１車線です。それから右折が２車線、これは曙、港町方面に行く２車線となっております。第１段階で朝の延長実施に伴いまして、バスレーン及び左折１車線、それと直進１車線で右折１車線に変更されます。そうしますと、これによりまして港町向けの右折車線が２車線から１車線に減少いたしますけれども、高架橋下の駐車場がございます。現在私もよく見ているわけですけれども、余り利用がございません。そういったことから、道路管理者と今調整を行っておりまして、その敷地の一部を右折車線に改修して道路といたします。これによりまして交通への影響を抑えるということを考えております。
　また、西洲周辺から出荷する貨物車を含めて安謝交差点を首里方面に左折する車両がございますけれども、これにつきましては、バスレーンに進入することが左折車線の場合は可能でありますので、そういった影響はないのかなというふうに考えております。
　続きまして、夕方のほうですが、北向け勢理客交差点につきましては、これも直進と左折の１車線そして右折の１車線の２車線で運用されております。第１段階の延長実施に伴いまして新たにバスレーンの区間を導入するためには、どうしても道路を拡幅する必要がございます。そのため、先ほど申し上げました高架橋下の駐車場敷地を一部道路へ改修いたしまして、バスレーン及び左折の１車線、これは西洲方面ですね。それから直進１車線で内間方面への右折１車線の３車線を確保したいと、そのように考えております。これにつきましては、道路管理者のほうとは調整が今ほぼできているところでございます。
○儀間　光秀　今、部長の答弁にありました安謝高架橋の下、朝の浦添あるいは宜野湾から那覇向けの曙に曲がる２車線を１車線にすると。直進を１車線にして左にバス専用レーンをつくるというお話だったんですけれども、２車線のところを１車線にする右折帯の延長距離というのも当然広げ、長くしないと右折する車の渋滞を巻き起こすと思うんですけれども、右折帯をただ１車線にする認識で進むのか、帰りの那覇から勢理客までの右折帯も含めてその辺の渋滞緩和の対策というのをお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　私も通常はモノレールでの通勤なんですが、このバスレーン延長に向けてたまにバスを利用して通勤をしたりしております。そうしますと、やはり特に週末ですとか雨天時に、特に帰りのこの安謝交差点の混雑というのは、やはり安謝交差点から勢理客のところに向けて大変ネックになっているというふうに考えております。
　そういったことから、先ほど申し上げましたこの高架橋下の延長部分はなるべく長目にとって、早い段階から右折が可能になるように、これは朝のほうも同じです。右折が可能のような構造にする必要があるだろうということで、これについても道路管理者に申し入れを行っているというところでございます。
○儀間　光秀　ちょっと質問を変えるんですけれども、アンケート調査（ＰＩ）で行ったという資料を私も持っているんですけれども、その調査した実施時期とその対象者とその結果についてお伺いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、アンケート調査ですが、平成22年、アンケート調査を行いました。これは那覇市及び沖縄本島中部を中心とする地域の方々を対象にいたしまして、目標3249票を考えておりましたが、それを上回る4037票回収しております。その結果、バスレーンが実施されたならばバスへ転回したいという方が６割を占めたということを受けております。こういったことから、県としましてはこのバスレーンの延長も含めた計画を協議会において決定したというところでございます。
○儀間　光秀　部長、あと１つ対象者、どういった県民を対象に――中部と今あったんですけれども――恐らく学生もございますよね。もう一度答弁お願いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　失礼いたしました。商業者ですとか、近隣の商業者も含めて学生さんも含めてパブリックインボルブメントを実施しております。
○儀間　光秀　６割の方々がおおむねそのバスレーン延長に賛同しているというお話なんですけれども、僕もこの一般質問に向けて独自に自分なりにいろいろ歩いて調査をしたんですけれども、この認識がまだ希薄な部分があるように感じております。と同時に、四、五年前のアンケート調査で、その中で交通環境も大分浦添も変わっております。そういった意味で、再度設問も含めて、今先ほどからおっしゃった延長区間は具体的にこう予定していますというものもイメージ湧くような図も含めて再度検討して、県民、中部市町村あるいは沿線の商業の事業者、事業所に再度周知するという意味も含めて再度アンケート調査が必要と思うんですけれども、その辺についてお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　再度そのアンケートを実施してはいかがかということですけれども、やはりこの周知徹底というのは確かに重要だと思っております。一方で、玉城県議からもいろいろ御支援いただいていると思いますが、「わった～バス党」などの対応、それからノンステップバスなどの取り組みなどによりまして、バスの利用環境というものが大変よくなったということもあってバス利用者もふえているという実情がございます。バス利用の機運も高まっているということで、そういった中で我々はその計画に基づいて１年おくれぐらいになりますけれども、バスレーンの延長はさせていただきたいなと思っております。
　ただ、やはりこの西洲の方々とか地域周辺住民の方々への周知徹底というのは大変重要だと思っております。このバスレーンの延長というのは、私も調べてみましたら、昭和53年以来なんですね、このバスレーンの延長と。それについて多くの方々の御理解と御協力がなければこのバスレーンの延長というのはなかなか実現できないというふうに我々も十分認識しております。これにつきましては、その関係する浦添市等を中心に連携いたしまして、各自治会も含めて説明会を丁寧にするとか、それから商業施設の方々にも説明会を実施するなど、またマスコミ等を通じて新聞、ラジオ、テレビ等を通じてバスレーンの延長についてはきっちりと広報させていただいて、県民の皆様が安心してバスレーンの延長を実現できるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　部長、22年にとったアンケート、最も回答率が多かったのは那覇なんですね。続いて浦添、沖縄市あるいは宜野湾と来るんですけれども、僕の認識からいくと、一番影響ある浦添も含めて宜野湾あるいは沖縄市の皆さんのアンケートの回答率が那覇に比べて低いんですね。那覇市民の方も沿線上の方は多少の影響は受けてくると思うんですけれども、そういったもろに受ける那覇以北の市の回答率が低い。そういった意味でのまだまだ啓発活動が足りない部分もあるかもしれません。また、地域住民もあるいは事業者の皆さんも、まだまだ希薄、そういった観点からやっぱり再度今の現状を踏まえてアンケート調査、ぜひ検討していただきたいと思います。
　バスレーン第１段階延長して、その後に検証結果が出て、検証して、効果検証して、再度その時点で第２段階に持っていくというお考えのようですけれども、第１段階で効果検証した後に問題点等あれば変更というんですか、見直しの余地はあるんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　この件につきましては、協議会の中で県警から強く申し入れがございました。第１段階を終わった後しっかり検証を行うことというまず指摘がございます。
　仮にですけれども、第１段階において効果が認められないということがありました場合には、第１段階の延長区間も含めて連携計画を見直すことも我々としては視野には入れております。ただ、やはりこのバスレーンの延長というものは、単にこの交通渋滞の緩和だけではなくして、例えば高齢化社会になるときにお年寄りの方もそれから障害者の方も気軽に移動できる手段として、また観光客のためにも高齢化社会になった場合にお年寄りの方も多く沖縄県にいらっしゃると思います。こういった方々が安心してこの公共交通機関を利用して沖縄をめぐることができる。そういったためにもこの公共交通の利用環境の改善の一つとしてのバスレーンの延長は、役割は大きいというふうに認識しております。しっかりと対応策を、対策も練りながら、バスレーンの延長に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○儀間　光秀　御案内のように、浦添西洲から牧港を通過して宜野湾に至るまで、臨港道路浦添線あるいは那覇北道路、またははしご道路、通称県道港川道路、その供用開始と同時にという認識はなかったんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　そういった認識がなかったかと申しますと、いろいろそういった西海岸道路の整備も私のほうからちょっと答弁するのもあれなんですが、若干おくれぎみだろうというふうに考えております。そういった道路網を整備してやるというよりも、やはり県民意識として過度にこの自家用車に依存している社会から、公共交通機関へ移行するという社会を形成する。道路を拡幅していわゆる渋滞を緩和するということではなくして、我々の認識として、そういった公共交通で移動することによって優しい社会をつくっていくということが重要だと思っております。いろいろ御議論はあると思いますが、計画どおりバスレーンの延長を実施させていただければというふうに思っております。
○儀間　光秀　ありがとうございました。
　県民の健康維持あるいは環境、ＣＯ２削減、そういった観点ももろもろの資料を見ると含まれているようですので、バスレーンの延長、第１段階も１年近く実施に向けておくれるという話もあるんですけれども、ぜひ29年度の基幹バス導入に向けて協議会の皆さん、委員、幹事の皆さんの長年の議論が実を結ぶように期待して、再質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　呉屋　宏君。
○呉屋　　宏　きょうは早目に終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　冒頭ですが、きょうのお昼のニュースを見ていますと、慶良間諸島が国指定公園になったということで、国内で27年ぶりだということで非常に喜ばしいものですね。環境生活部長からコメントをまずは一言いただきましょうか。
○環境生活部長（當間秀史）　慶良間地域が国立公園に指定されたということで、折しも今、「サンゴの日」ということで、サンゴウイークもやっているところで、サンゴの保全に力を入れている我々としても本当にうれしい限りでございます
○呉屋　　宏　それでは一般質問に入ります。
　非常に気弱なものですから、できるだけ答弁は易しく、前向きによろしくお願いします。
　それでは１番の、市町村の一括交付金についてですが、これは創設のときの理想と、現在２年終わってみてどうなのかをお聞きをしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金は、それぞれの市町村が自主的な選択により事業計画を作成し、地域の実情に即した事業を実施することができる使途の自由度の高い交付金となっております。したがいまして、一括交付金は市町村における課題の解決に向けた取り組みに効果的に活用されているものと認識いたしております。
○呉屋　　宏　それは知事の所見ですから、別に私がとやかく言うことではありません。ただ、私たちは先週までに31市町村の調査をしてまいりました。これは政党そうぞうとして調査をしたんです。先週、私は火曜日に東村、大宜味村にいました。ところが、これを見ていますとどうも、ここに各市町村のメニューがありますけれども（資料を掲示）　これを細かく見ましたよ。川上さんが当時部長でしたかね、謝花さんも東京でしょっちゅう２年前、３年前、必死になって知事の意を酌んでこれを絶対つけるんだといって走り回っていたあのころ、あのころの意図とこれは本当に合っているのかなと。見てみると、どうも祭りの事業補助に使われていたり、あるいは商工会の何かの事業に使われていたり、市町村の観光協会の事業に使われていたり、これを本当にここに投下することによって、この市町村が10年後、20年後、これを使ったすばらしい事業だったなというような形になるのかなということを考えると、少し私は物足りないような気がするんですけれども、当時走り回っていた副知事はどう思いますか。
○副知事（川上好久）　この一括交付金は、基本的な考え方は、将来の沖縄振興、それぞれ市町村においてもその地域の振興、ひいては沖縄の振興につながっていくような、そういうふうな使い方が基本としてあると思います。今、呉屋先生が言われるイベントや祭り、単発的なものでこれが将来につながるかという懸念のある事業もあるというふうなお話がございますけれども、そこのところはやはりまさしくそれぞれの自治体で創意工夫をして将来の地域づくりにつながっていくような、そういう政策をやっぱりつくっていかなきゃいけないと思います。制度そのものは、当初我々はほとんど地方交付税に近いぐらいの自由度の高いものというふうなことで一応高い球を投げていったわけでございますけれども、最終的には一定の要件、沖縄の地域特性に即しての地域振興に資するようなそういうふうな使い方ができる。でも、かなり幅広くできております。今のようなイベントとか祭り、ソフト事業にも使える。そしてなおかつその補助率は日本の過去の補助制度の中で類を見ない10分の９、小規模市町村においては10分の９．六、七ぐらいの補助率でもって使える。そういう意味では制度そのものはそれなりのでき上がりになっていると思います。あとは使い方をそれぞれの地域、また県もそうですけれどもやっぱり努力をしていく部分もまたあるのかなと思っているところでございます。
○呉屋　　宏　副知事、今言ったのはまさにそのとおりなんですよ。皆さんが意図してあそこまでつくったおかげで、もう自由度じゃないと。今までは国が計画をつくって、10年計画をつくって、県がつくってそれを国に承認をもらっていたあのころ、もうそういう10年間ではないんですね。さっきもうちの當間県議から話があったとおり、知事の権限で金融特区もできるようになった。ああいうような全ての権限が知事に全て集中してきたんです。だから、こういうような自由度があるときに市町村の力が試されている。ところが、この試されるときに何でもいいんですかということでいいのかな。例えば市町村は、これはもう自治法で規定されていると思いますけれども、基本構想・基本計画をつくらなければいけない。そこの中から選んで充当するということであれば、もともとの計画であるからまだわかる。ところが、それは違うでしょうというメニューが余りにも多過ぎはしないかなというところなんですが、どうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　確かに議員の目から見たときに、一つ一つを見るとこれはどうなのかということもあるかと思います。ただ、イベント事業も実は市町村においては大きくパッケージ、例えば観光の振興という一つの例えば当該地域の観光関連施設の整備とか、それから防犯・安全、そういった環境整備も入れながら、その中のパッケージの一つとしてイベント等もやっているというふうに我々は考えております。24年・25年度の両年度で2500余りの事業を各市町村は企画立案しております。先ほど川上副知事が答弁しましたように、自由度の高い一括交付金をどのように使うか、まさしく市町村の実情に応じて市町村の実力が試されるわけでございますけれども、私としましては、各市町村がそれぞれ地域の声を吸い上げたり、また公募を行ったり。
　例を申し上げますと、せんだって山本大臣が与那国に行かれました。そのときに、与那国で夜間、子供たちが東京のほうで東大の学生と大型テレビを介して授業を実施しているというものを見て大変感動したと。また、医療もＣＴスキャンなどを取り入れているということで大変感動しましたということで称賛しております。
　このようにそれぞれ市町村においてニーズに合ったものを、企画がどんどんこれから出てきていると思いますので、一つ一つのものを見て、今すぐ早計に判断するのではなくして、やはりこれはひいては市町村の振興につながるんだということを我々は市町村に対しても強くお話をさせていただきますとともに、また、市町村においてもそういった目標に向かってその一括交付金を活用していくだろうというふうに考えております。
○呉屋　　宏　今の与那国は我々も文教厚生委員会もみんなで見ましたよ。ＣＴも見ましたし、それと電子黒板を使って東大生と一緒に授業をやっているのを見ました。だから私たちも感動しましたよ。あれはいいんですよ、あれはいいんです。あれを悪いとは言っていませんよ。ただ、祭り、例えば宜野湾で行われている「琉球海炎祭」、それなんかに入れるんであれば、あれは観光が中心になってやっているから非常にいいことだと思うんですよ。ところが、観光客が来そうもないような祭りだとか、ちょっとした事業にそれを100万単位、250万単位でちまちまと入れていて、本当にこれは創設の心がそこに込もっているのかなということを感じたわけです。
　さきに戻りますけれども、知事が今度の21世紀プランの一番いいところは何かと、私は評価をしていますけれども、この創設した評価の中身は、基本的にもう東京で決めることではなくて沖縄が決めて主体的に動くんだ、だから権限は県庁なんだと、知事なんだというところはそれはいいわけですよ。今後の知事が出てきても、誰が出てきてもそれはできるわけですから。ところが、知事、市町村はそうじゃないんですよ。１億の事業を8000万は一括交付金、1000万は自己負担、1000万は起債、だからもっと自由に使えるということであれば、起債はともかくとして10％の裏負担分は県が持ったらどうですか。そうしたらもっと市町村は自由に使える。県が国から権限を奪ったように、市町村を自主的にもっとお金を自由に使えるような仕組みにもう一回進歩させたらいかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　呉屋議員は恐らくよく御存じだと思いますけれども、この財政力の弱い町村、18町村に対して――離島は18町村、当然市ですので石垣市と宮古島市は除きますけれども18町村――本島は北部の５町村の非適債事業につきまして、県はその裏負担分の１割を補助しております。実質上、そういった18町村においては裏負担なしでこの事業が展開できるということで財政力の弱い町村でもこの一括交付金が十分活用できるような仕組みというのはとられているものと認識しております。
○呉屋　　宏　ですから、それはわかっていますよ。わかった上で言っているんです。例えば、この間、中城の村長とお会いしましたよ。一括交付金をうまく使っているかと言ったら、彼が何と言ったかといったら、２割負担ですと。我々は１割負担だと思っていませんと。交付税で返ってきているとは思っていないと。ということは２割を負担しているという感覚なんですよね。ところが、我々は１割負担でしょうと。だからそういうところが違うので、もう一度制度をもう一回設計し直したらどうかと思っているわけです。最後に知事、どうですか。
○副知事（川上好久）　これは中城村長さんがどうおっしゃったかわからないんですけれども、実質10分の９でございます。10分の８は国庫でございまして、その10分の１は地財措置をするというそのスキームを我々は要求いたしました。その際に、我々が要求したのは普通交付税じゃなく特交で措置をしてくれと。特交は割と数字は見えるんですよ。その措置していることがきちっと見えるような形でということでこれを要望いたしました。そこは明らかに23年度以前と24年度以降は変わっているのはわかると思います。そういう意味では実質10分の９というふうなものはしっかり担保をされている形になっていると思います。
　それと、もう一つは、当初これは10分の10、交付税と同じような形で我々は措置してくれと高い球を投げたんですけれども、地方交付税と同じような自由度で、そしてまた10分の10というと結局のところこれは地方税と変わらないわけでありまして、全国1700の自治体の共通の財源である。それを管理する総務省あたりから見ると、何だこれはという話は当然出てくるわけでございまして、そことのやはり差別化も図らなきゃいけない。そういう意味で言うと、今言っている10分の８の国庫と10分の１の地財措置というのは、これはあの段階でベスト、現在でもベストの財源措置だというふうに考えております。
○呉屋　　宏　何も私は国庫で10分の９くれとは言ってないですよ。10分の８でいいんです、国庫は。私は、300億の市町村の一括交付金ではなくて250億でいいんですよ、100％であれば。そういうような考え方ができませんかということなんですよ。あとは県が出せばいい、国庫じゃないんだから。そういう考え方も一つの案だと思っていますから、どうぞ検討してみてください。
　それと、次に行きます。
　米軍基地の返還、西普天間の返還跡地についてですけれども、不発弾やアスベストの撤去について、危険除去についての県の認識をお伺いをいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　平成24年４月に施行されました跡地利用推進法におきまして、国は返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について、所有者等に土地を引き渡す前に駐留軍の行為に起因するものに限らず、不発弾やアスベストの処理等の支障除去措置を講ずることが規定されております。
　県としましては、跡地利用推進法に基づき、国の責任において徹底した支障除去措置がとられるよう、国及び宜野湾市と連携しながら取り組んでいるところでございます。
○呉屋　　宏　僕は前にも話をしました。伊佐の地域は、前にそこの公共工事をやるときに、実は下に埋まっている戦車が出てきた地域なんですね。ですからそこは艦砲射撃もされているところですからかなり不発弾が出るだろうと。かなり丁寧にやらなければいけないですので、そこの認識は一つでよろしくお願いをしたいと思います。
　次に行きますけれども、宜野湾市のこの西普天間の返還地をやるときに、宜野湾市がそこで何をしたいのかというようなことの打ち合わせはなさっていますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　西普天間住宅地区周辺で、宜野湾市におきましては普天満宮前を門前町として整備する構想があるということを承知しております。宜野湾市においては、現在、地権者の合意形成に取り組んでいるということで、県としましては、西普天間住宅地区の跡利用においては、そういった宜野湾市の主体的な取り組みを尊重しつつ、連携をしながら西普天間住宅地区の跡利用にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○呉屋　　宏　実は、私はこの跡地対策協議会のメンバーの一人なんですね。ところが、これをやりながら、今、さも西普天間地域というのはとても広いところが返ってくると思われている方々もたくさんいると思いますけれども、51ヘクタールのうちに実は20ヘクタールは斜面緑地なんですよ。つまり使えない土地なんですね。あと30ヘクタールしかない。30ヘクタールに道路を５ヘクタールから７ヘクタールぐらいとるとなると、半分はもうなくなるんですね。そこにあとの25ヘクタールに住宅街を入れたりしていくと、私はこれはそんな大きな土地でもない。50ヘクタールというのはどれぐらいだろうと考えたら、この間、先週火曜日に今帰仁の畜産研究センターに行ってきたら、あれが49ヘクタールですよね。あれが返ってくるぐらいですよ。それも半分、40％は使えない。この部分を考えながらやっていて、私は非常に不思議だなと思うのは、新聞を見ていると、重粒子が普天間に来るとか、あるいは新薬・創薬が西普天間に来るだとか、これは一体どこで決めているのという話なんですけれども、どこで決めているんですか、部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、重粒子線につきましては、県においてこの重粒子線治療施設導入可能性検討協議会というものを立ち上げまして、昨年11月に５つの候補地から西普天間住宅地区を候補地の一つとして挙げさせていただき公表させていただいたということです。
　それから、今、新薬の話があったと思いますけれども、これは実は自民党のほうにおきまして、現在、沖縄メディカル・イノベーション・センターというふうに言ってＯＭＩＣと言っているようなんですが、米軍人のこの疫学データを活用した創薬を沖縄のほうに誘致して地域振興を図りたいという話があるということは承知しております。ただ、この件につきましては構想段階ということで私も理解しておりまして、これがましてやこの西普天間住宅地区に来るということまでは私も承知していないところでございます。
○呉屋　　宏　新聞に出るものですから、もう宜野湾市の人はさもこの２つが来ると思っているんですよ。これはフライングじゃないのかなと。宜野湾市も協議会の中で何と言っているかというと、最大限に地主の意見を反映させますと。そして市民と整合性がとれるように市民にも意見を聞いてここを仕上げたいと言っているのが宜野湾市なんですよ。市長なんですね。ところが、新聞にはどんどんどんどんそういうのが出てくる。これは一体どうなっているんだろうと。発信元は県じゃないんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　県のスタンスは、その地域の声を飛び越えて跡利用をやろうという意思は毛頭ございません。駐留軍用地の跡地利用というのは、やはり第一には地権者の合意形成で、この周辺の地域の方々のまちづくりも含めた地域主体のものでなければ、私は事はうまくいかないだろうと思っております。ですから、このＯＭＩＣの件に関して、県のほうがこれを誘導したということは一切ございません。
○呉屋　　宏　しかし部長、重粒子もそうですよ。もうそれが新聞に載ってしまったら、地権者はみんなのためにだったら、もう自分たちの計画はいいかぐらいになっていくんですよ。どこからこんなのが漏れるのかがわからない。しっかりしてもらわないと、これは議論ができなくなっていくんですよ。私は、この重粒子のときにかねてから伊江局長にも話をしましたけれども、私たちが今、懸案なのは何かと文教厚生委員会で特に皆さんわかっているんですよ。本島にいながら一番医療で苦しんでいるのは北部ですよ。あの北部を県立北部病院と北部医師会病院がくっついてそこに重粒子が行ったら、医者はやめる人はいなくなるんじゃないのと。この２つをくっつけるべきではないのかと。私はそういう思いであそこに行って、ドクターＭＥＳＨじゃなくてドクターヘリに切りかえて、伊是名、伊平屋、伊江、そこまで全部カバーをしていく。あそこに基幹病院をもう一回やり直すというようなことを考えていかなければ、その点、一つの手法として重粒子を入れるべきではないのかと。普天間に入れたからといって、あれは日帰りできる治療ですよ。車をもっていってあそこで治療して、また帰ってこられる。それも20分ぐらいの治療だ。なぜそれが僕は中部になければいけないのかというのが理解できない。中部や南部の命は重たいけれども、北部の命は軽いんですかと。僕はそういう部分では宜野湾の出身ですよ。ところが、沖縄県全体の医療の責任を持たないといけない文教厚生委員長として、これはそうするわけにはいかないなというのが思いですよ。どう思いますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　呉屋先生のその北部を思う気持ちは、私も出身は北部ですので大変ありがたいなと思っております。一方におきまして、この重粒子線治療施設の設置につきましては、やはり一定程度の医療機関との連携というものが必要であろうということで、この協議会におきましては５つの候補地を挙げまして17の項目でいろいろ評価を行って、最終的に総合的に最も評価の高い場所というのが西普天間住宅地区になったということで、それを昨年の11月に公表させていただいたということでございます。決して北部を無視するということではございません。
○呉屋　　宏　部長、私は、この重粒子の話を当局を呼んで聞きましたよ。そうしたら、空港から30分以内だと、これが条件だと。30分以内にあの恩納村のホテル街があるんですか、医療ツーリズムをやるのに。医療ツーリズムを真剣にやるというんだったらそれも北部でしょう。違うんですかね。それともう一つわかってほしいのは、今、安田に、安波に例えばクモ膜下出血で倒れたお年寄りがいるとする。浦添からヘリが飛んでいって、ドクターヘリが、そこでピックアップをして泡瀬におろして、救急車でうるま市の中部病院ですよ。頭の中で出血している人の命がこれで助かりますか。そこですよ、要は。どうするのか。僕は、この件で最後に知事、御意見、知事の所見を聞かせていただきたいなと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時47分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のお話でいろいろなことが入っておりますので、ちょっと私自身も頭の整理が必要なんですが、まず、その重粒子線については幾つかの候補地からやっぱり西普天間、返ってくる基地の跡利用という点ではやっぱりこれはどうしても一つの医療関係にも関心が強いというふうに承っておりますし、重粒子線が向こうを一つの候補地に選んでいくというのは、これも一つの考えだと思うんですね。無論それは沖縄県の医師会に委託していろいろ勉強していただいている話ですから、幾つかの候補の中から選んだ。ただ勝手に選んで、はいお願いで決まる話でもありませんし、お金もかかるし時間もちょっと要ります。それで地元との無論その調整がないと、勝手に場所を決めてもできるわけはありません。ですが、これはゆっくりゆっくり市長さん、それから皆さんと詰めつつあるんだろうと、私は実は思っております。ただ、呉屋議員のように幾つかのポイントを指摘されている御意見があることは、実は余りよく知りませんでしたけれども。
　さらにもう一つ、北部は北部でこの重粒子線なんか一番いいんじゃないかという御意見があることは全く知りませんでしたので、これは御意見として承らせていただきたいと思います。ただ、北部の病院についてどういうふうに展開していくか、どう整理整頓していくかというのは、今ちょうど始めたばかりですから、そして今のドクターヘリにしても、いろんな形でどこまで必要か、これまでは１機で済むんだという話で我々は聞いておりましたけれども、いろんな経験が蓄積されてきましたから、どんなふうにしていくかという、特に安田というかあのあたりのケースを今おっしゃいましたが、我々もよく聞く話でどういうふうにそこも整理しながら、今のその新しいものとどう関連させていくのか、いかないのかも含めて、きょうは議員のその問題意識といいますかお話を承って、ちょっと実務的にもう少し勉強させてください。
○呉屋　　宏　僕は、きょうは知事の今の答弁を聞いて、それでいいと思っています。きょう初めて聞くわけですから。ところが、もう２カ月前から僕はもう名護であっちこっちで言っているし、各市町村長とも会うたびにそのことを言っていますよ。皆さんがやろうという、やる気にならなければこれはできませんよと。いいんですか、このままでと。だから、東村に行ったときも、いいんですか、このままでという話もしました。ですから、地元の皆さんが一生懸命やらなければこれが実現することはない。県からすぐぽっと行くわけではない。だから、その熱意が北部に感じられたときに知事が動けばと、僕はそう思っているんです。
　ちょっと質問を変えます、時間がありませんので。
　それともう一つ、西普天間に絶対最初に移設をしなければいけないだろうと思っているのは、謝花さん、これは普天間高校ですよ。60ある県立高校の中の55番目に広いところ、３ヘクタール。八重山商工だったかな、八重山商工80ヘクタール、普天間高校３ヘクタール。これは普天間を中心とした宜野湾市、北中城、中城の中で、本当にある意味ではこれは普天間宮と並ぶような感じで普天間高校というのは非常にシンボル的なところなんです。あのままにするわけにいかない。野球が名門だったあの普天間が球場すらとれない。どう思うのか、どうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時52分休憩
　　　午後１時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　この普天間高校の移転につきましては、去年12月に普天間高校の同窓会長、それから役員、それから年が明けて校長先生、それから強い要望書が私の手元にも届いております。議員おっしゃるように、狭隘な敷地のためにいろんな教育活動に制限が出ていると。やはり教育環境としてはもっと広々としたところを私どもは認識しております。
○呉屋　　宏　教育長、僕は15のときに普天間高校を受けて落第したんですよ。僕にとっては非常に高いハードルだったんですけれども、ところが我々から見ると、あそこはやっぱり文武両道でちゃんとやっているところだと思っているんですね。野球も甲子園まで行った昔がある。ところが、今の中ではやっぱりそれじゃできない。それと、皆さんは御存じかどうか、教育委員会はわからないと思いますけれども、「普天間飛行場周辺まちづくり構想策定業務」というのがあります。これは去年の５月に出されたもの。企画部長、わかりますよ。これは330バイパスが普天間高校の上を通っているんですよ。だから、宜野湾市に普天間高校どうするのと言ったら、いや、これは県の問題ですと言うし、そうしたら、これを見たら、勝手に上から道路が通っているんだけれども、わかっていたんですか、部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　そういったものがあるということは承知しておりますし、仮にではありますが、普天間高校が移転したならば、そういった道路を中心として、また普天間のほうのまちづくりで新たな展開がまた見込まれるだろうということも私、個人的には思っているところであります。何よりも普天間高校というのは、やはり商業施設のど真ん中にあって、やはりこの地形も、言葉は適切ではないかもしれませんが、少しいびつといいましょうか、角々が削られているような感じがいたしまして、ここを何とか整備して、今議員がおっしゃったような形の道路をもう少し真っすぐ北中城のほうに結ぶような道路ができれば、交通アクセスも大変便利なのかなと、個人的には思っております。ただ、いずれにいたしましても、それにつきましては教育庁の考え、それから地元の宜野湾市がこのまちづくりをどのように行うか、この普天間高校のある地域をどう考えるかということがまず重要だろうというふうには考えているところであります。
○呉屋　　宏　10分で終わる予定だったんだけれども５分食い込んでいますから、次に行きたいと思います。本当は普天間高校をもう少しやりたかったんですよ。思いが余りにも強過ぎて、ちょっと頭がまとまらないので、もう一回やり直したいなと思っています。
　そして野菜工場、これももう少し時間があればなと思っていますから少しだけさわりますけれども、あとは６月議会のときにしっかりとやっていきたいと思います。
　今、この野菜工場でとれているものが県外に出荷されているのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○農林水産部長（山城　毅）　正確なデータは持っていないんですが、ほとんどが県内消費じゃないかなというふうに認識しているところです。
○呉屋　　宏　私のところに企画書が東京から届いています。5000坪の工場に野菜工場をつくると、毎日毎日40フィートのコンテナが那覇空港に届く、毎日ですよ、365日。これがシンガポールだとか香港に飛んでいく。そういう夢を見てくれないかなと思うんですね、農林水産部には。そういう思いでぜひ野菜工場、これは一時期だけは、例えば夏場はゴーヤーしかとれない沖縄、ほかのものはとれない。だから、それからすると１次産業が落ち込んでいるのは当たり前。だから、部長、農協も大事だけれども、政策は県庁でつくってこうするんだというしっかりとした指針を持ってください。これだけ言っておきます。後ほどまた６月でやりたいと思います。
　もう一つの西普天間と並ぶぐらいのメーン、私がきょうやりたかったのは、実は航空機のＭＲＯですね。私は先週、宮古に飛んでいきました。宮古島市長とゆっくり１時間ぐらい、このＭＲＯについて話をしてまいりました。去年、アメリカ航空局からやっと日本がこのＭＲＯをつくってよいというような許可が得られたようです。ところが、これは震災対策で仙台空港に行っている。ここで学校はいかがですかという話があったものですからちょっと調べてみたら、びっくりしたのは、これはただごとではないなと。要するにメンテナンスとオーバーホールを一緒にやる。つまり車検ですよ、飛行機の。これを仙台空港で整備するというものだから、何とかならぬかと思って僕は、下地島空港の写真を見せましたよ。そうしたら、これはどこからの飛行機が着いているんですかというから、どこも着いてないと、パイロット訓練飛行場だと、それもＪＡＬもＡＮＡも撤退しようとしている。全部使えるんですかと。県有地と宮古島の土地だから幾らでもどうにでもなる。航空機のＪＡＬとかＡＮＡとかじゃなく、こんなレベルじゃないんです。世界の航空機を整備できる、それをパイロット訓練飛行場に持ってきませんかということで市長に話をしたら、おもしろいと言っていただいた。あとは県が腰を上げるかどうかの問題だと。だからきょう一般質問をしている。ＭＲＯって聞いたことはありますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時59分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ＭＲＯ（メンテナンス・リペア・アンド・オーバーホール）ということで整備、修理、オーバーホールをするそういう機能を持ったものだというふうに考えております。これは議員からいただいた資料を見ながら今、申し上げているところですけれども、いろんな雇用効果もたくさんあって、確かに全世界を相手にしてそういう航空機エンジンの整備であるとかオーバーホールなどをやる機能も持ったものだというふうに考えております。
○呉屋　　宏　この市場は世界的に今、中国にはアモイにありますね。シンガポールにもあります。ところが、これは産業として日本がやったらどれぐらいになるんだろう。推定が440から500億ドル、ですから５兆円、それぐらいの産業です。恐らくその免許をとるだけですごい苦労をするところだろうなと。この学校を沖縄でつくったらどうかという話もあるんです。那覇にパーツセンターを置いたらどうかと。世界の飛行機のパーツがこの那覇空港に来るんです。どこにでもトランジットできるようになる。それだけでも本当に魅力的なところ。あとはこの理事長が誰かといいますと、実はこの間まで東大の学長をやっていた有馬さんなんですね。そことどうやってコンタクトをとって宮古の下地島のパイロット訓練飛行場にもっていくか。これができれば世界の、三菱が今つくっている飛行機、本田がつくっている飛行機、これも彼らの話を聞いていると、これはどこまでが本当かわかりませんよ。でも、私は信じている、話を聞きながら。プライベートジェットがあそこに並ぶんじゃないですか。そのメンテナンスもできるようになるんじゃないですかと言われたときに、これほど魅力的なものがあるのかなという感じがしている。どうですか謝花さん、追っかけてみる気はないですか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　下地島ではないんですが、きょう午前中、當間議員の御質問にありましたけれども航空機整備場ですね。これのことですけれども、まさにおっしゃるとおり沖縄県経済の柱になるような産業になると私も思っていますけれども、那覇空港の中でとりあえず始めるわけですけれども、全日空さんが１社立地をしたいということになっていますが、ちなみに我々の見通しも、10年目に生産額が291億円、雇用効果が1970人、20年目に生産額が621億円、雇用が4131人と、非常に大きな産業になる可能性があると思っております。
　ただ一つ、那覇空港は非常に利点があるのは、国内外のハブになりつつあるわけですね、空港貨物も含めて。そういう意味ではそのＭＲＯの立地条件としてそういった飛行機が集まってくる場所であるということで、那覇空港というのは非常に優位性があると、そういうことでございます。
○呉屋　　宏　部長、全然わかっていない。何で下地島かということですよ。定期空港じゃないから、パイロット訓練飛行場は魅力なんですよ。これは格納庫だけで幾つつくると思いますか。12の格納庫をつくらないといけない。誰が考えたって那覇空港にそんなのつくれるわけないじゃないですか。僕はパーツセンターだったらいいと言っているんですよ。整備工場はだめだ、ここでは。だから、私が言っているのは、仙台空港にもうこれだけ震災復興で向こうにもう決まっている。僕らがやれるのは何か。機種だけをとろうと。ジャンボだけでも下地島に持ってこれませんか。あるいは三菱の飛行機だけでも持ってこれませんか。そういうものを許可としてとりましょうよと。全日空がやるＭＲＯとは違うんですよ。このレベルじゃない。世界の航空機の会社がメンテナンスを任すところなんです。その規模なんです。１社が持つＭＲＯとは違う。そこのところは資料を差し上げますから、どうぞ部長、勉強していただいて、ぜひこのことを達成していただかないと、これからの宮古が本当に生きるか死ぬか、それぐらいの気持ちであの下地島を仕上げないと、本当にこれからの財政も大変なことになっていくと思います。どうぞ皆さんの頑張り一つで変わると思いますから、あとはよろしくお願いをして終わります。
　ありがとうございました。
○新垣　安弘　よろしくお願いします。
　知事、きのうは遅くまでお疲れさまでした。
　私の地元の八重瀬町の比屋根町長が知事と同年生でして、この２月から２期目をスタートいたしました。すこぶる元気で気力も満ちあふれております。
　きのうは野党の皆さんの厳しい追及、立派だと思いますし、またそれをしっかりと夜中まで受けて立たれた知事の気力、胆力、すばらしいものだと思います。ぜひ頑張ってください。きょうは楽に終わると思いますので。
　まず最初に、知事にお伺いしたいと思います。
　安全保障と基地の問題についてです。
　普天間飛行場の移設問題やオスプレイ配備の問題で、「構造的沖縄差別」ということが語られることが多くなってまいりました。また、ある調査によると――これは沖国の大学生の調査なんですが――沖縄が独立することについて考えたことがあると答えた学生が36％に上ったとのことです。こういった構造的な沖縄差別あるいは沖縄独立の話がこうやって出てきているんですが、こういったことについて知事の御所見をまずお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○副知事（高良倉吉）　新垣議員の今の御質問にお答えしたいと思います。
　戦後68年の本当に長きにわたって沖縄に広大な米軍基地が集中しているというまず現実があります。騒音、事件・事故等、県民は過重な基地負担を背負い続けているということです。
　沖縄の米軍基地問題というものは、基地が集中する沖縄県だけの問題ではないと。我が国の安全保障、外交にかかわる全国的な問題であって国民全体でこれを議論していかなければ十分ではないという思いが沖縄県民の中にもあると思います。このような過重な基地負担に対する県民の不満あるいは不公平感というものがあって、そしてその中で一部の県民の中に例えば今御指摘の構造的差別という言葉、あるいは独立という言葉、そういった声が出てくるものと考えております。
　そのような声が出てくることを踏まえながら、県としましては、引き続き日米両政府に対して基地の整理縮小を求め、目に見える負担軽減を粘り強く求めていくことが大事だろうというふうに感じています。
○新垣　安弘　私はこの問題は、沖縄と本土だけのそういう簡単な問題じゃないと思うんです。今の東アジアの状況を見たとき、この独立の話とかが沖縄で出たときに中国の人民日報あるいは環球時報、そういう中に沖縄の帰属問題をもう一度検証しよう、問い直そうということが出たり、あと沖縄は中華民族だとそう言っている団体もいたり、あともう一つは何ですかね……、そういう状況の中で出てきている。しかも今、日中の間が冷戦状況にもなりかねないような状況の中で出てきているということは、これは大変心配すべきことだと思うんです。この気持ちはわからないではないんですが、要は私はこれは鳩山元総理が公約をひっくり返して、批判されて、私も同じ民主党でしたから厳しい状況の中で、鳩山さん個人だけ批判してもだめでしょうと、解決しないでしょうと。これは沖縄の立場に立たない外務・防衛の官僚の皆さん、あるいはアメリカが怒っていると言って総理を批判するマスコミ、あるいは沖縄の基地を黙認する大多数の国民、そういうものが本質的に背景にあるからこれを解決しないといけないんじゃないか。そのためにはオール沖縄でやるべきだということで私はそう思ったんです。
　鳩山さんの功績は、県外・国外と言って世論を高めて、そういう中で自民党県連の皆さんも知事も県外・国外に変わっていった。そういう状況からオール沖縄が生まれてこの問題を突っ込んでいったんですね。そうやって突っ込んでいく中でそれが解決すればいいんですが、解決しないままに来ているものだから、結局は構造的差別の問題とか、独立の話とかそういうものが出てきたわけですよ。
　ですから、これは私は今思うのは、オール沖縄が悪いとは言わないんだけれども、これだけ厳しい状況の中で国の安全保障問題でなかなか解決の難しいものを沖縄がオール沖縄でこれからも突っ込んでいったときに、これが思うように解決されないとこの差別の問題というのはますます県民の中にたまっていって、かつ独立の話も出てくると。その独立の話が出てくれば、中国から見たらそれは支援していきましょうよという話も当然出てきますよ、これは普通の話。ですから、これはこのままほっておいたらまずいんじゃないかなとそういう気持ちがあるんですね。そこら辺の観点はどうでしょうか。
○副知事（高良倉吉）　今の御質問というか、御意見を含めた問題について、少し個人的な感慨も入るかもしれませんが、一応うまく答弁できるかどうかわかりませんけれども、ただ一つ私が今感じているのは、沖縄と本土の間の過去の歴史的ないきさつを見ますと、一種の温度差といいますか、意識の差というものがあるということはさまざまな研究や調査で言われております。もっと表現を変えると、過去を振り返るという歴史的な体験によって違うわけですよね。そういった歴史的な経験の違いというものの上に、今一番現実の問題として言えば基地の過重負担という問題がこれは目に見える形で横たわっている現実があるわけです。そしてそれを基地を整理縮小していく、負担を軽減してくださいとずっと沖縄県民は訴え続けてきた。しかもそれが日本の安全保障という大きな問題にかかわった形で議論されている。しかし、沖縄の側から言わせるとその苦しさといいますか、負担が過重になった状況というのは沖縄県民だけで悩んで訴える問題ですかと。それはまさにひとしく日本国民がともに議論し、国民全体でどうしていくのかという問題として受けとめてほしいし、考えてほしいし、当然解決策も探ってほしいと訴え続けてきているわけです。
　そういった議論や活動や県民の要求といったものが必ずしも全国民的にといいますか、政府も含めて十分にこれまで受けとめてもらえなかったということがしばしば続いたという。その中で一番強く私が思うのは、多分一種の不公平な状態にある。その不公平な状態を差別と、あるいは構造的差別と表現するかどうか。あるいはそういうしがらみから脱却するためには独立という言葉を使ったほうがいいといういろんな意味を込めて多分議論がなされていると思うんですけれども、またそういった状況に対して議員御指摘のように今の日中間の対立を背景にした中国の一部の知識人からのコメントも出てくるという構図だと思います。
　そういう点では、今後そういった状況を踏まえて何が大事かと。２つポイントがあるんだと私は考えていまして、１つはやはり日本社会の中で沖縄が不公平感を抱かないように、例えば一番その象徴的な問題が基地問題だと思いますけれども、そういったことをなくしていく。つまり沖縄に過重な基地負担があり続けているという現実をどう確実に変えていけるかということをしていく、それがまず一つ。それからもう一つは、当然沖縄は日中間の緊張とか対立といいますか、そういったものに対して沖縄なりの役割があるのだろうと。多分前にもこの議会で答弁いたしましたけれども、観光ですとか、人の交流でありますとか、文化の交流でありますとか、そういったことを通じて沖縄の歴史特性、文化特性を生かした形で中国と交流し、信頼関係を高めていくというそういう役割があるんだろうと思っています。
　ですから、構造的差別、独立という言葉が出てくる背景、現実そういったこととしっかり向き合いながら、沖縄の持っている問題をオールジャパンで考えること、それから沖縄の思いというものを秘めながら――具体的には日中関係ですけれども――そういったことにどういうふうに絡んでいけるのかということをやっぱりみんなが模索していくということが大事じゃないかというふうに思っています。
○新垣　安弘　私は、この問題は基地問題だけに特化してオール沖縄で対本土ということで突っ込んでいくと、どうしてもそうなるかなと思うんです。そういう点では、やり方は少し検討する必要があるかなと思っております。
　そういう意味では今回知事随分批判されておりますけれども、じゃ知事が結果として普天間を承認しなかったならばどうなったかというと、１つには今の安全保障の環境からすると、じゃもうこれは沖縄が承諾しないんだから普天間はそのままでいいんじゃないかとか、あるいは強引に辺野古に押し込んでくるとか、そういう形になってそのときこそまさにオール沖縄で対峙していくという状況になったのかなとも思ったりするんですね。そういう状況の中で、じゃそれをどう回避するかというと、私はある意味でオール沖縄もいいけれども役割分担もいいんじゃないかと思うんですね。だから、名護市長を先頭に市長を支えて辺野古絶対だめだという県民の皆さんもいらっしゃる。宜野湾の市長と知事を先頭に負担軽減をしっかりまた政府ともやりながらやっていこうという、そういう県民もいるし運動もあると。そういう形で一歩下がる、オール沖縄から見たら一歩引くような思いになるかもしれません。やはり二刀流じゃないけれども、そういう形での運動のやり方が沖縄の県益にとっていいかなと思っているんですね。だから、とにかく差別の話とか独立の話というのはこれはよくないと思っています。それは何とか心配すべきことだと思いますね。
　次に移りたいと思いますが、２番目に、日中の冷戦状態と言っても過言でないような状況の中で、政府は先島諸島への防衛力を強化する方針ですが、限定的であれ尖閣をめぐる紛争が勃発した場合、先島諸島が巻き込まれる危険性が懸念されますが、この問題に対して県としてはどのような認識を持っておられるのでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員の見解も含めまして、尖閣諸島をめぐる見解ということになるんですけれども、これは基本を言いますとこれまで何度も答弁しておりますように、尖閣諸島をめぐる問題については、日中両政府の冷静かつ平和的な外交努力によって解決されるべきものと考えているというのが基本的な考え方なんですけれども、やはり沖縄県としてはそれには前提がありまして、やはりこの圏域が沖縄県の圏域であるということを考えればこのこと、この動きに対して無関心であってはならないであろうということでございます。したがって、今政府は中期防衛力整備計画の中で島嶼に部隊を配備するといった方針も示しておりますが、そういうものについてもしっかり関心を持ってまいりたいということでございます。
　しかしながら、このネット時代の中で、例えば中国の琉球王国に対する態度でありますとか、そういったものが瞬時に世界を駆けめぐるような、その中にはデマの類いもあろうかと思いますので、大変情報の取捨選択については慎重にならなければならないということで、県としてはそういった不用意に何か日中外交に影響を与えるような発言なり態度というのは慎重に行うべきであろうと、そのように考えております。
○新垣　安弘　この問題は前にも取り上げましたけれども、現状はつい最近もアメリカのほうで発表した、軍人が言っていることは、中国が去年４万名の軍事訓練をしたと。これは尖閣と南西諸島の一部離島を含む上陸演習なんだと言っているわけですね。日本は日本でまた宮古と本島の間を中国の軍艦が通るから、宮古島に地対空ミサイルを配備する訓練をしたりとかやっているわけです。きのうのテレビのニュースだと、おとといですか、日本の海兵隊に当たる水陸部隊を700名から3000名規模を想定して訓練をしているとかそういう動きがあるわけですよ。そういう中で中国とのいろんな微妙なものはもちろんあるんですけれども、例えば万が一のときの県民保護、国民保護に対する対応、備えとかそこら辺は動かなくていいのかなと思うんですね。例えば、県は去年２月に国民保護法に基づいた訓練を北谷かどこかでやっていますよね。ああいう類いのことは、北谷もいいかもしれませんけれども、先島あたりでのそういうことは想定しなくていいのか。そういう問題に関しての国とか向こうの地方自治体とのそういう話し合いとか、そういうことは持たなくていいのかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員が御指摘のように、県は国民保護訓練といったものを昨年行ったわけでございます。こういったことは大変この沖縄県においても必要だと考えておりまして、さまざまな安全保障上のこの地域における懸念がやはり払拭できていないというその感覚においては恐らく同じだと思います。したがいまして、そういった訓練というものは沖縄におけるそういう想定を基礎として行うべきであると考えております。
○新垣　安弘　３番目に移ります。
　下地島空港についてです。
　宮古島市長は、国内外の防災訓練の拠点としての活用を求めているとのことです。また、そのためには自衛隊の活用も容認するとの意向だと思いますが、その計画を西太平洋の防災拠点計画として本格的に検討してはどうでしょうか、見解をお伺いします。
○土木建築部長（當銘健一郎）　宮古島市は下地島空港の利活用につきまして、空港と周辺残地を一体的に活用できる「総合防災訓練施設」としての整備を提案しております。その内容は、災害非常時に備えた大規模訓練施設と救助物資供給拠点を下地島空港周辺残地に整備し、国内外から防災訓練を呼び込もうとするものであります。
　私ども県では、平成26年度は残地利用とも連携した利活用をグローバルな視点で幅広く調査検討する予定でございます。宮古島市の提案は利活用案の一つと考えておりますので、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時24分休憩
　　　午後２時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣安弘君。
○新垣　安弘　まず教育行政についてお伺いいたします。
　県内の私立中学校と公立中学校の学費の比較、それをお答えください。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　私立中学校では、授業料、施設費等の納付金がありまして、県内私立中学校の場合、２年生、３年生では年間約45万円、１年生では入学金を含めると約55万円の費用が必要となっております。公立中学校におきましては、入学金、授業料、施設費等は無償となっております。
　なお、学習にかかる教材費、給食費等というのは、私立中学校、公立中学校とも保護者負担となっております。
○新垣　安弘　私立中学校の場合は寄附金も父兄は出さないといけないこともあるとかという話も聞いたりするんですが、いわゆる経済的に豊かな余裕のある家庭でないとなかなか難しいということが言えるでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　特に本県の場合はそれに該当すると思いますね。
○新垣　安弘　２番目に、いわゆる難関大学への進学の割合、それを県のレベル、県勢が同じような規模の県と比べて本県はどうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　まず本県ですけれども、本県の難関国公立大学の合格者は、平成23年３月卒業者が51人、平成24年度は36人、平成25年は51人でした。この難関国公立というのは東大を含んだ旧帝大ですけれども、九州の同規模の県について独自で調べたんですけれども、県名は言ってくれるなということで、回答のあった１県では平成23年244人、平成24年212人、平成25年229人でした。かなり開きがございます。
○新垣　安弘　これは私もそこまで開きがあるとは思わなかったんですが、沖縄の教育は学テの話が出ていつもいろんな観点から問題が出されますよ。いわゆる悪く言うと、足を引っ張る部分の子供たちも大勢いて底上げをしないといけない。それも大事だと思うんですね。ただ、沖縄がこれから本当にやっていくためには、その沖縄を背負っていくリーダーとなっていくそういう人たちを数多く各界に送り出していかないといけないと思うんです。ですから、そういう意味で難関大学が全てじゃないんだけれども、受験競争もしっかりと勝ち抜いて志も持っていく、そういう人たちをもっと出さないと、これはどこの県との比較かわかりませんけれども、ほかの県とも比較して大体似たようなものだったら、これは沖縄は本当に大変だなと、お先真っ暗じゃないかとそういうことになってしまうと思うんですよ。そこはこの数字を教育長調べてどうですか、感想を聞かせてもらえますか。
○教育長（諸見里　明）　議員御指摘のように、今全国学力状況調査テストでは全国最下位です。そのために私たち一生懸命取り組んでいるのは、今言った底上げですね。他方で、こうした難関大学等への進学者も全国のほうでは最下位の部類でして、この成績が上位にある子供たち、生徒たちをさらにレベルアップして伸ばしてあげるという取り組みというのは私は必要であると考えております。東大とか難関大学を卒業して全国あるいは世界をリードしていくような、そしてそこで大活躍するような有為な人材を育成するというのは私、教育関係者だけじゃなくて、県民の悲願だと思います。
○新垣　安弘　これは、沖縄は経済格差が教育格差になるとよく言われる話ですよ。ですから、沖縄の場合はそれもあるかもしれない。だからこそ前回も取り上げましたけれども、４つの公立の進学校がある。それのレベルアップを図っていかないといけないと。そのためには、いわゆる私立の中高一貫がそれなりの成果も出しているんだから、公立の進学校も中高一貫を目指すべきじゃないかと思うんですね。前回は具体的に出しませんでしたけれども、４つある中で私さまざまな観点から見たときに、開邦高校１校だけでも先行して取り組む必要があるんじゃないかと。今４つの中で開邦がちょっとリードしていますから、そこがレベルアップすればあとの３つもまた上がっていくと思うんですよ。そこは現場のその先生方とかあるいは父兄だとか、同窓生だとか、そういう方々もレベルアップを考えている人たちはいると思うんです。そういう現場からの声というのは全くないでしょうか、この中高一貫に関しては。
○教育長（諸見里　明）　私は教育長ですから、その教育者の方々であるとか元校長、そしていろんな方々とお話しする機会がございます。特に、東大、京大とか難関大学にもっともっと伸ばしてあげたいというのは本当に皆さん熱いものを持っておりますし、私も持っております。
　それからやはりこういう４Ｋと言われている進学校に中学校から伸ばしてあげるようなシステムがあるというのはいろんな方々から意見は聞いております。
○新垣　安弘　もう一点、父兄の中に、あるいは子供もそうなんですけれども、いわゆる将来の大学の進学を目指して中学校からしっかりしたところに受験したい、入りたいというか、そういう人たちというのはふえていく傾向にあるやに思うんですが、そこはどうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　おっしゃるとおりだと思います。
　知識基盤社会を前提とする社会がもう到来してきているわけですから、先ほど触れましたように他府県の同規模校の県でその難関大学に200名以上も出ていると、うちは50人ぐらいで横ばいしていると。もっともっとそういう大学へ行かせてあげたいというのは私本音でして、そしてまたぜひ行かせたいという保護者もずっといるんですね。昔でしたら、中学校から他府県に子弟を送ってそこで中学校、高校、大学まで進めさせたりしていたんですけれども、県内のこの４校への期待は大変大きいものがあります。ですから、そういう面でも十分に検討していく余地はありますし、私その考え方自身には賛成です。
○新垣　安弘　(4)番目ですね。
　教科外の総合学習によって、教科の授業時間、いわゆる年間授業時数にどの程度影響を受けているのか、本県の場合ですね。お願いします。
○教育長（諸見里　明）　お答えします。
　総合的な学習の時間の年間授業時数というのは、学習指導要領において、小学校第３学年以上が70時間、中学校第１学年が50時間、第２学年及び第３学年は70時間と示されております。
○新垣　安弘　私がお伺いしたいのは、教科の授業に支障を来している部分がないかどうかです。
○教育長（諸見里　明）　このように総合的な学習の時間の年間授業時数というのは学習指導要領で定まっているんですよ。各学校とも当然この学習指導要領というのは法的な規定を持つわけですから、その授業時数をこなしているわけですね。ですから、それとまたこの各教科も決められておりまして、それが各教科の時間を侵害してやるということはないと考えております。
○新垣　安弘　(5)番目、土曜授業ですね。
　去年の11月に文科省から、土曜授業を進めるような方向が出たと思うんですが、これを例えば隔週で導入するとした場合にどのようなことが課題として出てくるでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　現在、土曜授業の導入が国でも議論されているんですけれども、現在示されている制度内で土曜授業を隔週で実施した場合、まず教育課程内の見直しがございます。それから教育活動を支援する外部人材の確保・活用などが課題として挙げられます。また、教職員の勤務体制の調整これも大変大きな課題になると考えております。それから家庭や地域の土曜授業に対する理解、地域における行事や各種大会との調整等、この点も課題として想定されます。
　県教育委員会としましては、今後も国の動向や市町村の意向等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　これに関しては、現場の教師のアンケートをとると恐らく実施しようというのは低いと思うんですね、極端に。教育長自身はどうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　そもそもこの学校週５日制というのは、御存じだと思うんですけれども、子供たちにゆとりを確保する中で子供たちに社会体験、自然体験などさまざまな活動を充実させて「生きる力」を育むために導入されたものです。
　私は、家庭、学校、地域の３者が連動して役割分担しながら社会全体で子供を育てている理念というのは普遍的に重要だと思っております。一方、やはり土曜日を必ずしも有意義に過ごしていない子供たちが少なからず存在するという審議会の指摘ですね、これもあると思います。やはりこうした社会的な背景の中で、全国ではいろんな取り組みが始まっているんですね。この土曜授業を活用した取り組み、それについては一考する、考慮することは必要かなと思っております。ただ、これについて市町村教育委員会の管轄になりますので、どうするかというのはこれからの話し合いになると思うんですけれども、本県はまだ実施しようという市町村というのは少ないことは事実です。
○新垣　安弘　これは父兄のアンケートをとると、土曜日の午前中ぐらいは学校に行ってやってもらいたいというアンケートが結構高いんですよね。この土曜授業も総合学習だけじゃなくて、教科の学習を補えるような使い方もこれ可能なんですよね。ですから、そういう意味で沖縄の問題を抱えているこの底上げの部分は、私はこれはやる気になったら使えると思うんです。ただ、あとは予算の問題だとかいろんな教員の負担とかそういうことはやるということで決めれば、あとはいろんな形でのそれはフォローを手当てをやればいいということであって、これは私は沖縄にとって挑戦してもいいことではないかなと思っておりますので、御検討よろしくお願いいたします。
　３番、再生可能エネルギーの普及についてお伺いしたいと思います。
　まず(1)番目に、海洋温度差発電の実証実験の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　再生可能エネルギーの普及に係る御質問の中で、海洋温度差発電実証実験の現状、今後の取り組みという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　沖縄県では、平成25年４月に久米島町に海洋温度差発電実証試験設備を整備し、発電設備の大型化に向けた実証試験等を行っているところでございます。また、本年２月には国の海洋温度差発電に係る実証フィールドに申請を行っております。これにより、メガワット級実証試験設備及び、深層水取水管の整備等に対する国の支援も期待されるところでございます。
　以上でございます。
○新垣　安弘　久米島でこの実験が始まって今までいわゆる視察に各方面からどの程度来たかどうか、そこら辺ちょっとわかりますでしょうか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　済みません。数は把握しておりませんけれども、ある種の先進事例ですのであちこちから多くの皆さんが視察に来ているというふうに聞いております。
○新垣　安弘　私、久米島に行きまして、それを見せていただきました。随分いろんなところから結構来ているんですね。だからまさに産業観光なんですよね。産業的な先端施設を見に、観光も兼ねて来ると。大きくプラスになっていると思うんです。
　あとこれは部長、知事もそうなんですが、今年度までが実験の期間だと思うんです、２年間。ハワイでもロッキード社がもう既に始めていますし、そういう点では競争にもなってきています。そこは本当にぜひ県が踏ん張って、その国家プロジェクトとして取水管をぜひもう一本ふやして本格的にやっていくとか、これは予算のかかることでしょうから国がやってもらわないと困ることでもありますし、そういう点県としてこれから本当に本格的にさらに進めていくんだというか、県としての責任ある立場からの御決意をひとつお願いできますか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　今、50キロワットの小さいプラントで26年度まで実証事業をして、それを当然見ないと何とも申し上げにくいところがあるんですが、実はこれは国の総合海洋政策本部というところで海洋再生エネルギーに係る実証フィールドということを設定をしようとしておりまして、この浮体式洋上風力とか波力とか、潮力、海流あるいは温度差発電も含めて募集をしていまして、県で今手を挙げています。それに採択されればまた国の支援で次の段階に行くことも可能性として出てくるのではないかというふうに考えております。
○新垣　安弘　農林水産部長、海洋深層水施設は部長のもとで見ていますよね。その温度差発電は間借りをしているわけですよ。そういう意味で、所長を初め施設の皆さんが温度差発電の他部局の人たちに対する気遣いはこれは必要だと思うんです。そこら辺ぜひよろしくお願いしたいと思いますね。部長もそこがしっかり冷たくされてないかどうか、温かく農林水産部が見ているかどうか気にとめていただきたいと思うんですが、どうぞ。
○農林水産部長（山城　毅）　温度差発電施設の実証事業につきましては、当該施設の中で実施を行っているわけでございますが、その実証事業がうまくいけばそこの恩恵もまた我が農林水産業分野にも波及することと思いますので、そういう意味では一緒に商工のほうと連携しながらしっかりやっていきたいなというふうに考えております。
○新垣　安弘　よろしくお願いします。
　(2)番目に、沖縄科学技術大学院大学で行われている直流型マイクログリッドについて、県内で実証事業を展開すべきではないでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　直流型マイクログリッドにつきましては、沖縄科学技術大学院大学の北野教授を中心に実験を行っております。これは民間との共同研究というふうになっておりますけれども、これを行うことによって電気の通っていない離島ですとか、発展途上国でのインフラ基盤の整備につながるということで大変期待をされているわけですけれども、現在、沖縄科学技術大学院大学内の教職員宿舎の屋根に太陽光パネルを設置しまして、実証モデル試験を行っている段階でございます。実証事業の展開につきましては、この実証試験の状況を踏まえながらということになりますけれども、事業の展開に当たっては当然沖縄県のほうでなされるものだろうというふうに私は考えております。
○新垣　安弘　(3)番目、沖縄県に再生可能エネルギーの実証実験等の専門的な人材を配置すべく、国と連携してさらに各種の再生可能エネルギー事業の展開を推進すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　再生可能エネルギーに係る専門人材につきましては、沖縄ハワイクリーンエネルギー協力で県の担当者や民間企業の社員をハワイ大学自然エネルギー研究所等に派遣するなど、島嶼地域での再生可能エネルギーの普及に向けた専門人材の育成を図っているところでございます。
○新垣　安弘　この質問を入れたのは、宮古島市が人事交流なのかは知りませんけれども、経済産業省から来ていろいろとやっているらしいんです。ですから、そういう意味で今全国でもいろんなこういう自治体が企業と組んだりしてやっています。そういう点では沖縄も宮古でもやっているし、久米島でもまた電気自動車、無人の電気自動車の実験を企業と一緒にやりますから、そこら辺をいろんな分野のものを本当により活性化させるために例えば宮古と同じように国の経済産業省から人材を連れてきてやることも考えてはどうかということなんですが、いかがでしょうか。
○商工労働部長（小嶺　淳）　エネルギービジョン・アクションプランというのを今つくっていまして、2030年の再生可能エネルギーの割合を13.5％という目標でやっていまして、それに向けていろいろ電力系統の安定化とか小規模離島への再生可能エネルギーの導入等いろいろ施策を進めていますので、必要に応じてほかの機関のお力をおかりするということもまた検討をしたいと思っております。
○新垣　安弘　教育長、お願いします。
　文化財調査についてですね。
　返還が合意された米軍基地における文化財の発掘調査には時間と費用がかかることが見込まれます。とりわけ市町村の文化財行政の現場における専門的人材不足が課題となっています。大規模返還を見据えた文化財発掘調査に向けた財団の設立が必要ではないでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　返還予定の米軍基地を含む埋蔵文化財発掘調査業務は、各市町村教育委員会が実施することとなっております。大規模あるいは複数の市町村にまたがる埋蔵文化財発掘調査を県教育委員会が支援をしています。県教育委員会では、現在、返還予定の米軍基地内における埋蔵文化財発掘調査を県立埋蔵文化財センターが支援しているところです。
　議員御指摘の発掘調査に向けた財団の設立につきましては、本県ではこうした財団にかわる県立埋蔵文化財センターを擁しておりまして、他府県の事例等を参考にしても県立埋蔵文化財センターで対応できるものと考えております。
○新垣　安弘　企画部長にちょっとお伺いしますね。
　今教育長の答弁があったんですが、これは普天間の基地とかいろいろとこれから返還の話が出てきますよ。環境補足条項とか進んでいくとどんどん早くなってくるかもしれない。そうなるとこれは人手の問題もあるし、そこは企画部としては、基地問題の跡地利用を担当する部としてはそこら辺の心配、懸念はないでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　跡地利用を円滑に進めるためには、やはり返還前の早い段階からの文化財調査これはもう不可欠だと思っております。
　実は、跡地利用推進法が昨年４月にできまして、県知事それから嘉手納より南の跡地の首長さん、那覇市、宜野湾市、浦添市、沖縄市、北谷町、北中城村、国においては山本大臣、２回目からは外務大臣と防衛大臣も入りましたけれども、跡地利用推進協議会なる法定協議会が開催されております。その協議会の場でやはりいろいろ首長さんから意見があるわけですけれども、文化財調査の御意見はほとんどの市長、首長さんが発言しております。立ち入りの調査が必要ですとか、掘削を伴う調査が必要だとかいうことなんですが、特に北谷ですね、北谷のほうは北谷グスクがあるものですから、そこのほうで北谷町長から文化財遺産について大変心配をしておりまして、国の責任での文化財調査ですとか人的支援をお願いできないか、そういった意見もあります。宜野湾市のほうからも専門調査員の人材確保についての要望があったということです。
　先ほど教育長のほうからは文化財センターのほうでの陣容で足りるんだという御発言があったと思います。私どれだけのニーズがあるかというのはちょっと正確に今の時点で把握はしておりませんけれども、今議員からありました普天間飛行場で言いますと、文化財調査をすべき場所が4700カ所あると。まだ３分の１ぐらいしか終わっていないというのも承知しております。やはり文化財発掘調査を行う陣容の確保というのは、これはやはり跡地利用を進めるための、冒頭で申し上げましたように大変重要な観点ですので、この人員の把握についてはどれだけの人材が必要なのか、足りているのか、足りてないのか、この辺の現状をまずは把握することが重要だろうと思っておりますので、それぞれの市町村に照会をいたしまして、文化財発掘調査における人員、どの程度のものが実際に必要なのかどうか確認をしてみたいと思っております。そういった上で必要であれば、そういった議員が御提案の財団設立についても企画部としましては提案もしてみたいというふうに考えております。
○新垣　安弘　教育長、今企画部長お話しのとおりなんですね。そこはああいう基地の跡地の話が急にどんどん進んでくるかもしれない。そうなったときの対応が準備ができてないとこれはまずいと思うんですよ。ですから、そこは教育庁のほうでもしっかりと企画部のほうの様子も見ながら、じゃその準備はどうしたらいいのかと。これは財団設立でもしなければ、あるいは市町村広域で人材を融通し合うとか、そういうやり方もあるんじゃないかという声も上がっていると思うし、そこはしっかりと備えはしておくべきだと思うんですね。そこを一言お願いします。
○教育長（諸見里　明）　企画部長からもございましたように、そういう観点が大変必要だと思っております。関係部局それから市町村教育委員会とも十分連携を図りながら、県としてどういう支援ができるのか検討していきたいと思っております。
○新垣　安弘　最後ですね、首里城由来の資料について。
　美ら島財団は首里城由来の資料を多数保有しております。これらの展示は首里城に近接した場所が望ましいと考えますが、今建設を予定している資料館は首里城に近接しているのでしょうか。また、それは中城御殿の整備等と連携させたほうがいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　美ら島財団につきましては、貴重な歴史資料を多数所有しております。今回、収納場所の確保が困難となってきたために新たに収蔵保管する目的で、那覇市首里大名町に資料館を建設する予定と聞いております。ただし、展示についてはまだ検討中というふうに聞いております。
　県のほうでは、中城御殿跡地につくる施設に展示収納機能などを整備するということで今検討しているところでございますので、今後、関係機関とよく協議していきたいと考えております。
○新垣　安弘　この美ら島財団が持っている物も展示施設を中城御殿につくってそこに展示したいという計画を持っていらっしゃるということでしたでしょうか、今の御答弁は。
○土木建築部長（當銘健一郎）　実は、美ら島財団のほうからこの収蔵品についてこういうふうにしてほしいというようなまだ申し出はありませんので、検討はこれからでございます。ちょっと聞きましたところ、点数の数え方が若干あれですけれども、700点以上の収蔵品を浦添市美術館でありますとか、首里城南殿のほうに美ら島財団は持っているということでございます。それがどういう内容で、その収蔵品の文化財的な価値がどのぐらいのものなのかというところもよく把握しておりませんので、これから美ら島財団ともいろいろと話をしていきたいなと考えております。
○新垣　安弘　この今財団がつくろうとしている施設というのは、展示を想定した施設ではないんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　少なくとも収蔵をする施設はつくりたいと、展示についてはまだ具体的な計画も決まっていないということでございます。ただ、この収蔵庫をつくるいわゆる建設計画についても、文化財発掘調査等があるようで少しおくれぎみだというふうに聞いております。
○新垣　安弘　これは場所が首里城から離れているんじゃないかと思って、そこに展示するんだったらこれはちょっとどうかなということで、展示するんだったらこれは近いほうがいいし、近いほうと言えば中城御殿なりが今あるからそこのほうがいいんじゃないかということで質問に上げさせていただいたわけなんですね。この財団は県もしっかりかかわっていることでもありますから、ぜひそこら辺いい方向に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○又吉　清義　自民党会派、又吉清義です。
　お昼に馬汁をごちそうになり非常に馬力も出てきましたので、執行部の皆さん、またひとつ取り計らいのほうよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一般質問に入る前に、ひとつ所見を述べてから一般質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　我が県内に今日存在する多くの米軍用地の地主の中には、当時、銃剣とブルドーザーにより県民の土地が強制的に接収され、決して許せないという強い思いと、いまだに残る米軍用地に多くの市民、県民は不満と怒りがあるのは事実であります。しかし、そのような流れの中、基地問題については何の解決策や前進も見られないまま17年間の時間だけが過ぎ去った今日、沖縄近郊と東アジアを取り巻く平和な安全環境状態は、銃剣とブルドーザーで土地を強制接収された当時よりはるかに恐ろしい手段にて変貌されようとしております。
　今日の沖縄の青い海、コバルトブルーの海の中にはグルクンではなく中国潜水艦、海上には優雅に泳ぐマンタではなくミサイルを装備した海軍駆逐艦、空には雄々しく飛ぶサシバではなく戦闘機や爆撃機など、おのおのがミサイルを搭載したまま挑発的に領海領空侵犯を堂々と行い、アジアや沖縄列島一帯を囲む安全確保の維持は今や危機的瀕死状態に陥っていると言っても過言ではありません。
　ちなみに、平成21年度、領海侵犯は101件、平成25年にはその４倍の400件以上でございます。今、安全環境の維持が危機的瀕死状況にもかかわらず、我が県民が日常生活を日々安全に暮らすことができるのは、日米安全保障条約に守られているからにほかなりません。今日、日本政府は沖縄近郊の平和と安全を守るためにも、また、戦後68年間も県民を苦しめている基地の過重負担軽減と問題解決策に向け、限りないあらゆる努力を起こしております。
　過去に鳩山というハトなのかサギなのかわけのわからない方の発言により、普天間飛行場問題は「一日も早い危険性の除去」が原点であったはずだが、今ではその原点もすっかりすりかえられ玉虫色にされ、移設先だけが焦点になり、宜野湾市民の命はすっかり忘れ去られてしまいました。環境を守り、ジュゴン３頭の保護も必要不可欠ですが、県議会議員３人も選出している９万5000宜野湾市民の命以上にジュゴン３頭が議論の的に値することに私はむなしさを感じます。
　これからの未来に誇れる沖縄県づくりのために、基地の過重負担の軽減と整理縮小、普天間の町のど真ん中に位置する危険きわまりない現状などの問題の解決のため、政府のアクションのその一つが、一日も早い危険性除去に向けた国の埋立申請であります。これからいよいよ480ヘクタールもの広大な普天間基地が160ヘクタールの３分の１に整理・統合・縮小され、かつ5000ヘクタールの軍用地返還が具体的に取り組まれるなど、現実的解決に向けた目に見える形でのスタートが今始まりました。
　そのような中で一般質問に入らせていただきます。
　１、西普天間地区返還について。
　(1)、現時点の進捗状況並びに最終返還面積について。
　(2)、地主にスムーズに返還するに当たり予測される諸問題等や解決策について。
　(3)、返還予定地の開発計画の今後の進捗状況と国・県・市の協力体制について。
　２、基地問題を解決するために英断した仲井眞知事の埋立承認による21世紀の沖縄像について。
　(1)、基地問題を抱える市町村の解決策に向けた明るい変化や、今後どのような事柄が期待できると予想されるか。
　３、ＭＩＣＥの進捗状況について。
　(1)、ＭＩＣＥの候補地選定に考慮される諸条件とはどのような事柄か。
　(2)、現在候補地として名乗り、誘致を意思表示している市町村はどこどこであるのか。
　(3)、コンベンションエリアと併合することにより一層の経済効果、コスト削減等も図れると解するがいかがか。
　４、中部流域下水道（伊佐浜処理区）について。
　(1)、処理施設の改良、移設、増設の進捗状況について。
　(2)、上記の改良工事に伴い生み出すことができる緩衝緑地帯とはどのような施設で、その面積はどのぐらい予想されるか。
　(3)、緩衝緑地帯についての整備計画、活用計画等はどのようになっているのか。また、地元宜野湾市との協議、打ち合わせはどのように取り組んでおられるか。
　５、県庁舎管理のあり方について。
　(1)、県庁１階のロビーでの禁止行為にはどのような行為があるのか。
　(2)、禁止行為に違反した場合にはどのような手順で警告、勧告等を行うのか。
　(3)、去る12月27日の行為に対して、管理上どのように取り組んできたのか。また、メディアでは一切報道されない弱者の多くの県民に多大な迷惑をかけたと解釈するが、その現状は把握しておられるか。
　６、県営大謝名団地の建てかえ工事について。
　(1)、着工から完了までの工程について。
　(2)、住民説明会並びに要望等についての取り組みは。
　(3)、児童館、保育所、または当地への公共施設の誘致について宜野湾市との協議の進捗状況は。
　７、沖縄振興特別推進交付金のソフト事業261事業について。
　(1)、県民の福祉、経済の発展に向け、より一層貢献するための手法、取り組み等について。
　８番目、国道330号拡張工事に伴う県立中部商業高校前バス停の現状について。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　ただいまの又吉清義君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時31分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前の又吉清義君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　又吉清義議員の御質問に答弁をいたします。
　ＭＩＣＥの進捗状況についての御質問の中で、大型ＭＩＣＥ施設の候補地選定とコンベンションエリアとの併合についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。この３の(1)と３の(3)が極めて関連しますので一括してお答えさせていただきます。
　大型ＭＩＣＥ施設の建設地につきましては、昨年度の調査におきまして交通アクセスの利便性や宿泊施設など、関連施設の集積などが重要とされております。現在、この結果を踏まえつつ、複数の地域について市町村からのヒアリングも行いながらさまざまな観点から検討しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（高良倉吉）　ＭＩＣＥの進捗状況に関する御質問の中で、ＭＩＣＥ施設誘致を表明した市町村についてお答えします。
　現在、与那原町及び西原町、宜野湾市、豊見城市、浦添市、那覇市が大型ＭＩＣＥ施設の誘致について県に要請しております
　以上です。
○副知事（川上好久）　基地問題を解決するために英断した仲井眞知事の埋立承認による21世紀の沖縄像についての御質問の中で、基地問題を抱える市町村の今後の展望についてお答えいたします。
　沖縄本島の中南部都市圏は、政令指定都市並みの人口、面積、人口密度を有しており、沖縄県民の８割強が生活する全国有数の大都市圏であります。この中で、今後1000から1500ヘクタールもの大規模な駐留軍用地の返還が予定されており、その跡地開発は、中南部都市圏の都市構造のゆがみを是正し県土構造の再編にもつながる大きなインパクトを持っております。これらの貴重な空間は、緑豊かな自然環境の保全・再生、バイオ、先端医療、物流等の新産業の振興、教育、医療、福祉の充実強化など新たな沖縄を創造する起爆剤となるものであります。
　沖縄県としましては、市町村等のニーズも踏まえながら、国及び関係機関との密接な連携によりこれらの跡地利用を着実に進め、沖縄全体の発展を牽引し、日本本土、アジアの主要都市との中で競争力を持つ中南部都市圏の形成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県営大謝名団地の建てかえ工事についての御質問の中で、県営大謝名団地の建てかえ工程についてお答えいたします。
　県営大謝名団地は、現在、13棟300戸でありますが、これを３棟に集約し、平成26年度から平成32年度までの７年間で順次、建てかえを行う予定であります。
　次に、沖縄振興特別推進交付金事業についての御質問の中で、交付金事業のより効果的な活用についてお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄振興特別推進交付金を効果的に活用する観点から、事業の立案に当たって県民ニーズを的確に捉えるとともに、市町村との適切な役割分担を行うこととしております。また、各事業の成果指標の達成状況や推進上の課題を検証し、必要に応じて見直しや改善を図ることにより、さらに効果的・効率的な交付金の活用につなげるため、事後評価を実施しております。
　平成26年度予算の編成に当たっては、評価結果等を踏まえ、交付金事業のスキームの見直しや、事業内容の拡充強化、事業規模の見直しなどを行い、同交付金のより効果的な活用に意を用いたところであります。
　今後とも、市町村と連携を密に図りながら、同交付金を最大限に活用し、県民福祉の向上や県経済の発展に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　西普天間住宅地区返還についての御質問の中の、返還の進捗状況等についてお答えいたします。
　平成26年度末に返還が予定されているキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）は、昨年11月に返還区域が確定し、返還予定面積が約51ヘクタールと示されたところであります。また、去る１月末には、沖縄防衛局が返還区域を説明するため地権者に対する説明会を実施しております。現在、同局において、返還ラインに沿ったフェンス設置工事が進められているところであります。
　次に、返還に当たっての諸問題等についてお答えいたします。
　キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）については、返還時期が迫っており早急に跡地利用に取り組む必要があることから、跡地利用や支障除去措置等に係る諸問題について協議するため、昨年４月、宜野湾市、市地主会、沖縄県、沖縄防衛局及び沖縄総合事務局の５者で構成する協議会を設置したところであります。また、協議会のもとに、効率的に協議を進めるため計画・道路作業部会及び支障除去作業部会の２つの作業部会を設置し、実務的な協議を行っているところであります。
　次に、返還予定地の開発計画の今後の取り組みについてお答えいたします。
　現在、宜野湾市において、平成26年３月末をめどに、キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用基本計画の策定に向けた取り組みを進めているところであります。宜野湾市は、昨年９月に実施した地権者へのアンケート調査結果を踏まえた土地利用ゾーニング素案を策定し、去る１月の地権者説明会にて同素案を示しております。
　県としては、宜野湾市の主体的な取り組みを尊重しつつ、宜野湾市や国と連携を図りながら、円滑な跡地利用計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　中部流域下水道（伊佐浜処理区）についての御質問の中で、宜野湾浄化センターの移設の進捗状況についてお答えいたします。
　中部流域下水道の宜野湾浄化センターは、汚水量の増加に対応するため、平成17年度より処理施設の増設を行っております。増設した処理施設の供用開始は、汚水ポンプ棟が今年度末、水処理施設の一部が平成26年度中を予定しております。また、次年度以降は老朽化した既存施設の改築更新を計画しております。
　同じく伊佐浜処理区についての御質問の中で、緩衝緑地帯の内容と面積についての御趣旨の御質問にお答えいたします。
　宜野湾浄化センターの緩衝緑地帯については、これまでの宜野湾市及び伊佐自治会との調整・協議などを踏まえ、関連施設を撤去した後、臭気や景観に配慮した緑地帯の設置を検討しております。同緑地帯は、奥行き約25メートル、横幅約300メートルであり、面積は約7500平方メートルの規模を予定しております。
　同じく伊佐浜処理区についての御質問の中で、緩衝緑地帯の整備計画と宜野湾市との協議についての御質問にお答えいたします。
　緩衝緑地帯の整備については、新たな処理施設を建設し、既存施設を撤去した後、着手することになります。また、活用計画については、地元の意見を踏まえた上で宜野湾市と協議し、検討していきたいと考えております。
　次に、県営大謝名団地の建てかえ工事についての御質問の中で、県営大謝名団地の建てかえに伴う住民説明会及び市との公共施設誘致の協議についてお答えいたします。６の(2)と６の(3)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　団地住民の要望等につきましては、昨年度、アンケート調査を行い、その結果を基本設計に反映させたところであります。また、先月、団地住民を対象とした事業計画等の説明会を行い、今後の建てかえ事業が円滑に進められるよう協力を求めたところであります。
　なお、公共施設の誘致につきましては、宜野湾市との協議の結果、団地内にある児童センターの建てかえを行うことや、待機児童の解消に向けた、新たな保育所建設用地を団地内に確保したところであります。
　次に、国道330号拡張工事に伴う県立中部商業高校前バス停の現状についてお答えいたします。
　国道330号の中部商業高校前から我如古交差点においては、国において交差点改良工事が進められているところであります。
　中部商業高校前バス停留所は、現在、仮バス停が設置され上屋がない状況でありますが、本設バス停整備までの間、仮設上屋の設置について国において検討していると聞いております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　県庁舎管理のあり方についての中で、県庁内での禁止行為についてお答えいたします。
　県庁舎等内における禁止行為につきましては、沖縄県庁舎等管理規則第14条に定めがあり、正常な業務を妨げる行為、県庁舎等内における秩序を乱し、もしくは安全を脅かす行為、座り込みや立ちふさがり、のぼり、プラカードに類するものを持ち込むこと、放歌高唱――これは大きな声で歌うということでございますが――のほか、示威行為などとなっております。
　次に同じ項目で、禁止行為に違反した場合の対応手順についてお答えいたします。
　本庁舎等で禁止行為が確認された場合は、初めに中止警告を行い、警告に従わず禁止行動が継続された場合、庁舎等からの退去命令を発し、庁舎等外への退去を促します。これに従わず、やむを得ないと判断した場合は、警察へ通報した上で強制退去させる手順となっております。
　次に同じ項目ですが、12月27日における庁舎管理及び県民への影響等についてお答えいたします。
　本庁舎での抗議行動に備えて、通常の委託警備員の配置に加え、抗議行動の制止等のため職員を配置し庁舎管理に当たっております。しかしながら、県民ホールにおいて市民団体による想定を超える規模の抗議行動が展開され、これに対し２度中止警告を発しております。この抗議行動により午後１時から午後５時までの間、県民ホールが市民団体に占拠された状態となり、１階で行われていた献血や総合案内及び郵便局等の業務に支障が出たほか、一般来庁者の庁舎利用にも影響が生じたと考えております。
　以上でございます。
○又吉　清義　御答弁ありがとうございます。
　再質問を順を追ってさせていただきたいと思います。
　まず西普天間地区の返還についてなんですが、(2)の地主にスムーズに返還するに当たり予測される諸問題等や解決策等についてということで企画部長から御説明がありましたが、やはりこの西普天間地区51ヘクタールが返還されるに当たり、地主によっては自分の土地が分断される方が出てくるわけです。分断されるときにおいて、100平米以上であるのか、以内であるのか、この跡地が米軍用地側に残るのか、返還される側に残るかというのは非常に跡地利用に関しても大きな待遇というんですか、そういった法的取り扱いが異なるかと思います。やはりその土地も幾分か出てくるかと思うんですが、それについて県として御存じであるのか、また、どのような対応等を考えておられるのか、協議中であるのか。そういった100平米以内の土地についてどのような取り扱いが今後予想されるかということを御説明していただきたいと思います。
○企画部長（謝花喜一郎）　議員の御指摘の件は、恐らく跡地利用推進法に基づいて今般、公共用地の先行取得制度が設けられましたけれども、この5000万控除という制度があります。これは跡地利用を早く進めるための大変有用な制度が創設されたものと評価しているわけですが、これは上限がございます。200平米以上だということであります。
　一方で、ただ、政令ではこれを100平米以上200平米未満のものについて、政令でその規模を別に定めれば、市町村等の条例とか規則で定めれば100平米以上のものであれば、この先行取得も適用できるということになっております。ただ、今議員の御指摘の100平米未満、これはいわゆる公共用地の先行取得制度が活用できないという事態が生ずるということになろうと思います。
　面積は100平米未満ということで、確かにその取得価格は小さくなります。ただ、税金は控除されませんので、20％かかります。その分についてやはり地権者の御負担になるということで、地権者の方々がそれについて心配しているという状況は私も承知しております。また、国においてもそういった対応方を求めているということを我々承知しておりますので、この辺については、跡地利用推進法はできたばかりでどのような形の対応ができるかというのは大変厳しいものがあるかもしれませんけれども、そういった地権者の方々が安心してこの跡地利用に協力していただくためにも、この先行取得制度、取得控除制度というものの仕組みは何らかの形で支援は必要だと思っています。県も宜野湾市並びに地権者の方々の意見をよく聞いて、連携して国に対して働きかけをしてまいりたいと、そのように考えております。
○又吉　清義　ありがとうございます。
　今、部長がおっしゃったように、本来ならば100平米以上の土地が、やはり50ヘクタールという線引きをしないといけないと、分筆をすることによってどうしても２つに分断される地域、そしてその分断されたときに100平米以下になってしまうという土地が生ずることはもう明らかでありますので、この跡地推進法というすばらしい法律があるのを本当に感謝をしております。その中で、より現実的対応ということでこのような発生をすることもぜひ皆さんのほうで対応しておられるということを聞いて安心しましたが、やはりもともとは同じ一筆なんだという考えのもとに、ぜひ何らかのやはり国との協議、対応策を努力方をぜひお願いいたします。
　そしてもう一点ほどなんですが、例えば返還日が決まりました。そして支障除去期間があります。そして引き渡し期間の間に保証金があります。そして引き渡して給付金、そして基準日が来て特例給付金という順序で返還されていきます。その場合におきましてもう一つ非常に心配しているのが、例えばその間に地権者が亡くなった場合に遺産相続とかが発生した場合には、これはどのような取り扱いになるのか、その点もおわかりでしたら御説明お願いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　一般法のお話をさせていただきますけれども、例えば今地権者である土地の所有者の方がお亡くなりになった場合に、その御親族等に相続がなされます。相続がなされた場合に、この当該給付金を受けている土地の相続を受けた方がいわゆる新たな所有者となるわけですから、その方に給付金が支給されるものというふうに考えております。
○又吉　清義　本員はてっきりまた、収益を生むということで、遺産相続でもそれがなくなるのかなと、非常に危惧をしている方もいたものですから、今部長がおっしゃるように、遺産相続であればこれはそのとおり継続されるということであれば、非常に地主の方も安心するかと思いますので、ありがとうございます。
　次に、２番目のほうに移らせていただきます。
　ぜひ、知事のほうに頑張っていただきたいのは、やはり埋立承認ということで賛否両論ある中で、皆さん県の試算として普天間飛行場跡地利用に関して経済効果、たしか部長のほうは4400億円の経済効果が出てくるんじゃないかなと、数字はよろしいです。そして３万人の雇用も発生すると。このように普天間飛行場が移設をされる。本当に跡地が返ってくる。そして嘉手納以南が返還されることによって１兆円規模の経済効果が出てくる。そのような条件が例えば出てくるのであれば、私は普天間飛行場のやはり一日も早い返還、そして移設、これをぜひ実現していただきたいと。そして現実対応をぜひ頑張っていただきたいと、こういうのをぜひ知事にお願いしたいのと、そして将来、今知事の埋立承認に関して賛否両論ある中で、確かに多少のおくれはあるかと思いますが、今後５年以内に知事のほうで普天間飛行場の運用停止状態に持っていくことによって、私たちは宜野湾市民として、今普天間第二小学校で一生懸命授業をしている子供たちも、ことし４月から入学する子供たちが６年になって卒業するころは、もう飛行機もなくなったんだねと、それに向けてぜひ知事には頑張っていただきたいと。５年以内の運用停止に関しては担保はとっているかという意見もあるかと思うんですが、いろいろある中で、私はこれは知事の努力、お互い政治家の努力と手腕かと思うんですが、ぜひそれの実現に向けて、５年後に子供たちからも、多くの方々からも、このような経済効果が出てきた。雇用もこんなにふえた。そしてうるさい飛行機がなくなることによって学力が向上する教育環境を目指す。そのようなことを私、現知事だったら実現できるかと思います。ぜひ知事にはいろんな苦難を乗り越えて頑張っていただきたいということを改めて再度伺いたいんですが、ぜひ頑張っていただけませんか。
○知事（仲井眞弘多）　又吉議員から激励をいただいて、また元気が出てまいりましたけれども、基本的に公約そのものも一日も早い危険性の除去ということですから、それを実現するためには、この一日も早いというのは通常の日米両政府が言っているあれでは9.5年以上になりますから、とてもとても時間がかかる。やっぱり５年以内ということで、これは無論早ければ早いほどいいんですが、現実の処理を考えるとやっぱり半分ぐらいの５年、それ以内で危険性を除去できるように、運用停止をしっかり実現していきたい。もう政府でも推進会議ということもスタートしましたし、その中で作業部会をつくって、沖縄県からは副知事が出てまいりますが、関係者が集まって具体的な作業、内容、詰めをしっかりやりながら早目に結果を出そうということで危険性をしっかり除去してまいりたいと思います。
　しかしながら、基本的には普天間飛行場の閉鎖、返還、跡利用という、そこへ早目にやっぱり持っていくというのが最終的な目的ですから、そしてそれに続いて幾つかの嘉手納より南の返ってくるであろうたくさんの米軍基地の返還へつなげる。これももうマスタープランづくりがスタートしています。そこへきちっとつなげていくということですから、文字どおり普天間飛行場その周辺、宜野湾の人々、子供たちも含めて本当に命と生活を守るということから、もうこれは早く普天間基地の問題を終わらせるということがどうしても必要だと思います。ですから、まず一日も早い危険性の除去、それから後に続く閉鎖、返還、跡利用、そういう流れをしっかりとぜひ議員の皆さんとも一緒になって実現に邁進してまいりたいと考えております。
○又吉　清義　知事の行政法上にのっとった埋立承認の決断により、宜野湾市ではこれまで普天間基地はもう固定化じゃないのと。動くことはあり得ないだろうと、そういうふうに悲観的な方も大勢いらっしゃいました。しかし、去る12月の知事の英断により、宜野湾市民の多くの方々がやはり現実的になってきたと。そして本当に、私たちはこれは夢ではなくそれに向かっていくんだと。それに向かって多少の苦難があるのはこれは事実でありますが、このように多くの市民また他市町村からも、やはり知事を激励する、そして知事にはさらにぜひ頑張っていただきたいと、大きな声があることを改めてこの場をかりて述べさせていただきます。ぜひ、本当によろしくお願いいたします。
　次、ＭＩＣＥについて、ぜひ宜野湾市のＰＲをさせていただきたいと思います。
　先ほど、ＭＩＣＥ、やはり条件として交通のアクセス、宿泊のそうした利便性等いろんなものを勘案する中でＭＩＣＥを選定されていくだろうと思います。やはりその中で、私も宜野湾市選出として、糸満から読谷までの西海岸道路、あと２年間で開通をいたします。そういった意味でもやっぱり交通の利便性もよくなるだろうと。そしてまた、コンベンションの地域にはまだ空き地というんですかエリア、これもやはりこのＭＩＣＥを誘致するのに必要な面積も十分あるかと私は思っております。そしてまた、宿泊施設も今のところ十分完備をされているかと思いますので、やはりその辺も、今６つの町と市のほうでいろんな誘致合戦があると思いますので、ぜひまたその中にいろんな角度から、そして現在また展示場をつくる、いろいろな多目的ホールをつくる。その中で、現在あるこのコンベンションの施設を使うことによっていろんなコスト低減、そしてまたいろんな利便性も出てくるかと思いますので、改めてそういった点もぜひ勘案して選定していただきたいと思いますが、副知事いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○副知事（高良倉吉）　力強い誘致のお言葉を承りました。
　ＭＩＣＥは、沖縄がまさにアジアのあるいは日本のフロントランナーとして発展していく、例えば国際水準のリゾート地を目指すとか、それからアジアをにらんだ物流の拠点になるとか、さまざまなビジョンを掲げてそこへ今懸命になって進もうとしているわけですけれども、どうしても必要な施設ということになっております。当然つくるからには我々としても、さまざまな観点からＭＩＣＥのあり方について検討しております。その中で、どこにそれを置くべきなのかということについては、当然さまざまな切り口から検討していきます。その切り口に基づいて実際に用地を決めるのは次年度になりますけれども、結論はまだ白紙ですけれども、一応宜野湾市さんのほうが非常に熱心に声を上げていらっしゃるということについては、肝に銘じておきたいと思います。
○又吉　清義　ありがとうございます。ぜひ熱心に声もまた上げていきますので、今後ともよろしくお願いします。
　次、５番目の県庁舎管理のあり方について少しだけ再質問させていただきます。
　27日の件について、県から例えば県警にはどのような連絡事項があったのか、なかったのか、その点についてお伺いいたします。
○警察本部長（笠原俊彦）　県庁の警備につきましては、県から事前に全般的な警備要請を受けているところでありますけれども、12月27日の県民ホールにおける抗議行動につきましては、管理権を有する県の自主警備により対応されたものと承知をしております。
　以上です。
○又吉　清義　済みません、ちょっと聞きづらかったんですが、総務部長にお伺いいたしますが、一番大事なのはやはり県のしっかりした管理体制かと思うんですよ。27日、私も現場を朝から見させていただきました。やはりそこで反対の抗議行動をする――別にこれには文句はないです――ただ、やはり法的にのっとった、私たち日本は法治国家でございます。そういうのをやはりしっかり守っていただきたいなと。それはなぜかと申し上げますと、先ほど部長からも少しありました、献血、本当にその日は半分以下で、年末である中で非常に困っておりました。そしてそればかりではなく、県庁に用事で来庁をした沖縄県民、非常に困っておりました。ですから、やはりそういった意味では、皆さん方からもぜひあるべき姿で促してもらいたいということでぜひ頑張っていただきたいんですが、再度その点についてお伺いいたします。
○総務部長（小橋川健二）　先ほど申し上げましたように、県庁舎は公有の財産ですので、そこで基本的には執務をする、あるいは県庁に用事のある皆さんがそこで用を足されるということを想定した施設であります。27日のようなことはもちろん想定しておりませんで、もちろんそれは禁止行為ということでございました。ただ、当日は記者会見が６階の会議室で行われるということもあって、そこのほうの管理をかなり重点に置いていたということもございます。あれだけの方々がロビーになだれ込んでくるということは想定をしておりませんでしたので、ああいうことになってしまいました。基本的には庁舎は先ほど申しましたような目的で設置をされておりますので、そういう静穏な執務環境、それから一般の皆様が秩序の中できちんと用務が足せると、そういう状態を保つためにも今後とも適正な管理に努めてまいりたいと思っております。
○又吉　清義　ぜひ法治国家として、あるべき姿であるのが一番かと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、沖縄振興特別推進交付金のソフト事業262と書いてありますが、261の間違いです。大変申しわけございません。その中で、先ほどこの800億円余りのうちの500億円の県の各種事業について特に私は皆様方にお願いしたいのと、やはり261事業を一つ一つ大まかに見て感じた点ですが、非常にいい事業だなと改めて思いました。平成24年度からこのような事業があるのを、２カ年たった今しか知らない自分自身に本当に歯がゆさを感じました。非常にいい事業だということを改めて感じました。
　そこで先ほど部長がおっしゃいました、この各種事業の中で見直し、また事後評価、県民福祉の向上、経済の発展に寄与する、私は大いにそういうふうになっていく事業だと思っております。本当にこれは仲井眞県政のアイデアはこんなにすごいアイデアがあったのかと改めて感心をしております。
　その中で１つだけ注文をつけたいのが、この事業を例えば公募型でやる事業、各事業を委託した場合に、皆さんとして総まとめをするのはこれ当然かと思います。その中で事業を行うに当たって、ぜひ中間報告とか、結果どういった効果が出たとかそういった協力も求めたらいかがですかと。一例を挙げますと、例えば農業の支援事業がございます。こういった支援事業を、例えば個人の支援事業として出した場合に、これを受け取って補助事業を受けて成功する方と成功しない方が出てきます。みんなが一律ではないです。その中で、その資料をお互い中間報告を受けることによって、どのようにしたら事業が成功する、失敗する、どういう使い方が出てくると、そういういい資料づくりになるかと思いますが、そういったことも求めていくべきかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時７分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（小橋川健二）　事業について評価をしていただきまして、感謝申し上げます。
　この交付金は、沖縄振興法10年を限った法律を根拠にしてできておりますので、私どもも二度とないという意気込みで今進めているところであります。まさにそれを進める上では、10年という期間の中では、効率的に効果的に執行しなければいけないと思っております。そのためにも、この事業の仕組みの中に事後評価というものが入っております。それは毎年いわゆる達成目標をどれだけ達成したのかと、その中で達成しなかった項目については何が原因であるのかというようなことを分析しながら絶えずスキームを見直し、あるいは事業内容、それから事業費等々を改良してまいっております。26年度も多々そういう成果が入っております。
　そのほかに、振興計画を実施する上で、またＰＤＣＡというのもございます。これも計画を実行して、また顧みて、どういったところが問題であったかと、このようなチェック体制も整っております。今議員がおっしゃるようなこともそういった評価制度の延長の中に１つのバージョンとしてあるかもしれません。そこは効率的な事業に努めるというただ１つのところで、今の御提案を受けとめさせていただきまして、より効率的に効果的な執行に努めたいと考えております。
○又吉　清義　ありがとうございます。
○具志堅　透　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　一般質問に入る前に、所見を申し上げたいと思います。
　今定例会は、平成26年度の当初予算を審議する県民生活にとって大変重要な議会であります。その重要な議会開会の冒頭から、知事の説明責任、説明不足、承認までの過程、経過を明らかにするなどとの理由で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立事業承認問題等の調査に関する動議が提出をされました。いわゆる百条調査特別委員会の設置に関する動議であります。
　説明不足、説明責任というのであれば、我々議会人は、代表質問、一般質問、各委員会等の手段を持ち得ておりますので、議会の場で堂々と論陣を張り明らかにするべきであります。
　100条調査権の行使は、例えば、ある工事の請負契約締結に当たって入札事務に不正があったとか、あるいは工事の施工に落ち度があって適正でなかったとかの場合に行使すべきであって、今回の公有水面埋立承認はそもそも知事の裁量権がほとんどない中で法律にのっとり行われ、また、埋立承認は知事の専権事項であります。その場合の100条調査権の行使に当たっては行政の停滞につながることから慎重に行うべきものであり、適さないと思っております。
　また、百条委員会委員の中で、知事はメモがない、記憶にない、会議録をとってないとして答弁拒否を続けているなどとしている議員がおります。それでよいのでしょうか。
　100条調査権とは、正当な理由がないのに出頭を拒んだり、記録の提出に応じないときは相当の刑罰を受けることになる。さらに、証言を言う場合にも民事訴訟法の規定に準じた手続をとることになっており、正当な理由がないのに証言を拒んだり虚偽の陳述をしたときには同様の刑罰に科せられます。資料等のメモは持ち込んでいけない、職員を初め誰とも相談をしていけないとしたのは、委員会そのものではないでしょうか。また、知事の記憶違いで答弁の訂正をしようとしたときも職員と相談したなどとの理由から、それを許さないとかといった話がございました。一体、百条委員会とは何なのか、疑問を感じるものであります。何か知事の失言を引き出し、偽証罪か何かで訴えようなどのあら探しをしているようにしか思えないのであります。
　今回の百条委員会設置は、事実関係を明らかにし、知事の説明責任を果たすということではなかったのか、甚だ疑問に思うものであります。知事は、その状況下で誠実に答弁をされていたものと思っております。本来、説明責任や説明不足の疑問があれば議会の中で幾らでもただしていけるのであり、議会人としてはそうするべきであります。
　また、初日の議会の混乱、議会運営委員会が４日間にわたり調整をし、会期の日程の決定がされております。そのことも全て白紙に戻し、夜中の11時30分までの空転劇。今回の百条に係る費用は幾らになるんでしょうか。議会初日の夜中11時30分までの職員手当は幾らになるんでしょうか。それも全て県民の血税であります。
　私は、日米安全保障条約を是とし、賛成の立場であります。しかしながら、国土の0.6％の沖縄県に米軍基地の74％があります。そのことは余りにも不公平であり、沖縄県だけが過重な負担となっております。その過重な基地負担の軽減に努めなければならないとも思います。
　その中でも、普天間の一日も早い危険性の除去に努めなければなりません。沖縄の基地問題解決には、100％を求めても整理縮小は進まない。普天間を無条件即時閉鎖・撤去では解決をしないのであります。今、必要なのは、米軍基地問題は国の安全保障に係る問題であり、国全体で応分の負担をする。そのことを全国民に訴え理解を求めていくことでございます。そのことが沖縄の基地の整理縮小へつながっていくものだと思っております。
　仲井眞知事は、今回の移設承認に当たり、４項目の要望や就任以来これまでさまざまな機会を捉えて基地問題を全国に訴えております。また、私たち自民党も５項目の要望や基地の整理縮小、分散移転について取り組んでおります。
　基地問題、基地の負担軽減は一朝一夕には進まないのであります。仲井眞知事には、今後も県民の先頭に立って沖縄県の過重な基地負担の軽減のため頑張っていただきたいと思います。
　さて、平成26年度予算は7239億2200万円と過去最高額となります。仲井眞知事の手腕を高く評価をいたします。そのことに関しても、基地とのリンクだとか、沖縄を金で売り飛ばしたなどと言う方がおります。政府は、リンクではないとはっきりと否定をしております。言うまでもなく、沖縄県にとって重要なことは、沖縄21世紀ビジョンを着実に確実に進め県の自立経済の構築であります。県民福祉の向上、離島・過疎地域の振興、教育、医療、福祉の充実、農林水産業の振興を初め、あらゆる産業の振興の全てにおいての施策を展開するためには、当然のことながら予算が必要であります。県政史上最高額の7239億2200万円の予算計上、８年間にわたる3000億円台の予算の獲得は、まさに仲井眞知事の実績であり、高く評価すべきであります。私は高く評価をいたします。
　仲井眞知事におかれましては、今後も沖縄県民の多岐にわたる県民ニーズに応え、県勢発展のため頑張っていただきますよう、御期待を申し上げます。
　それでは一般質問を行います。
　まず、農林水産業の振興について。
　(1)、農林水産物流通条件不利性解消事業についてでございます。
　そのことは２回目の質問となりますが、また、我が党の代表質問でも中川議員の質問に答えが出ておりましたが、質問をさせていただきます。
　ア、事業の成果と課題について伺います。
　イ、追加品目に対する県の要望についての見通しについて伺います。
　次に、(2)、６次産業化支援についてであります。
　我がヤンバルにおいても、その地理性を見ますと、どうしても農林水産業の振興が必要であります。農林水産業の振興なくしてヤンバルの発展はないと考えます。その中で、農林水産業の振興の観点から考えますと、後継者育成、後継者が育つ環境をつくること、もうかる農業の仕組みをつくる、若い就業者をふやす。若者が家庭を持ち、生活ができる収入を確保することが重要であります。農林水産物の安定的な生産、販売の促進あるいは観光と結びつけた農業として、６次産業化による農林水産業の振興の確立などであります。知事も所信で、６次産業化によるさらなるブランド化を推進する。そのことが農林水産業の振興に大きく寄与するものと考えますと述べております。そのことを踏まえ質問をいたします。
　ア、支援事業が県に移行されていると思うが、それによって事業がどう変わるか。６次産業化ネットワーク活動交付金についても説明願います。
　イ、２分の１補助では事業化が困難であります。県の支援がないか伺います。
　次に、観光振興、観光地の整備についてであります。
　仲井眞知事は、観光産業を沖縄県の最重要産業と位置づけ、観光入域客目標を1000万人に定め、さまざまな観光施策を展開してきました。その結果、県の観光入域客は600万人を超え、目標の1000万人も見えてまいりました。そのことは県のさまざまな施策の成果であり、評価するものであります。今やまさに県のリーディング産業となってまいりました。その中で、一方では北部地域の観光地、年間入域80万人あるいは40万人の来客がある観光施設、観光資源の整備ができてないのも現状であります。その整備について伺います。
　(1)、年間80万人の来客がある恩納村の万座毛の整備が必要と思うが、計画がないか伺います。
　(2)、年間40万人が訪れる国頭村辺戸岬の整備について。
　ア、県が構想を計画しているビジターセンターの進捗状況について伺います。
　イ、国頭村の復帰資料館の建設構想があるようだが、ビジターセンターに組み入れることはできないか伺います。
　次に、３点目の医療、福祉行政についてであります。
　(1)、視覚障害者向けの盲特養・盲養護老人ホームについてであります。
　このことは、公明党の代表質問上原議員にも答えておりましたが、全国でも未設置の県は、沖縄県含めて４県しかない現状であります。
　ア、その必要性について県の認識について伺います。
　イについては、アとの関連がありますので削除いたします。
　次に、(2)、市町村国保会計の健全な運営について、県はどのように考えておりますか伺います。
　(3)、第６次の県保健医療計画に基づく県立北部病院と北部地区医師会病院の病床を活用した新たな基幹病院構想について。
　ア、進捗状況と今後の課題について伺います。
　４、環境行政についてであります。
　 知事の所信で述べられている自然環境再生指針（仮称）について具体的な内容を伺います。
　(2)、「赤土等流出防止対策基本計画」策定後の行動計画について伺います。
　我が党関連で、中川議員のクルーズ船の寄港についてであります。
　土木建築部長の答弁で、クルーズ船寄港の臨港整備状況で石垣港、本部港の整備が整ったとのことでありました。クルーズ船寄港について、文化観光スポーツ部長でしたか、今年度126回、17万人余の入域であると、次年度の予定は167回の予定とのことでありましたが、今年度のクルーズ船寄港の126回あるいは17万人の内訳等々についての説明をお願いします。
　(2)、次年度、26年度の167回の内訳について伺います。
　以上、よろしく答弁お願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　具志堅透議員の御質問に答弁をいたします。
　自然環境についての御質問の中で、自然環境再生指針についての御質問に答弁をいたします。
　沖縄県では、沖縄らしい自然環境を戦略的に再生するため、再生すべき場所や範囲、再生の程度、そして自然の有する防災機能の活用などを体系的に取りまとめました自然環境再生指針（仮称）を平成26年度中に策定することといたしております。この指針を踏まえ、コンクリートにより整備された海岸や河川におきまして良好な自然環境を取り戻すなど、自然環境の再生、創出を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、同じく自然環境についての御質問の中で、赤土等の流出防止対策行動計画策定についての御質問に答弁をいたします。
　赤土等流出防止対策行動計画は、重点海域ごとの具体的な対策をまとめたもので、平成26年度中に策定することといたしております。沖縄県内の赤土等流出量の８割以上を占める、農地からの流出対策を重点的に進めることといたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　農林水産業の振興に関する御質問の中で、農林水産物流通条件不利性解消事業の成果と課題及び追加品目についてお答えいたします。なお、１の(1)アとイは関連しますので一括してお答えをしたいと思います。
　本事業による平成24年度の県外出荷量は、前年度に比べ約630トン増の約２万2900トンとなっております。成果としましては、輸送コスト負担の軽減により、農家等の県外出荷の拡大と生産意欲の向上につながったものと考えております。また、主な課題としては、補助対象品目の見直しが挙げられ、平成26年度に向けては、肉用牛や豚といった畜産物を初め、花卉、果樹などの追加を進めているところであります。
　沖縄県としましては、平成26年４月からの円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　医療、福祉行政についての御質問の中で、盲養護老人ホーム等の設置についてお答えいたします。
　県では、平成26年度において、盲養護老人ホーム等の設置検討に必要なニーズ調査を実施する予定であります。盲養護老人ホームについては、未設置の県は本県を含む４県であるというようなことも踏まえ、当該調査結果などを踏まえながら関係団体や市町村等で構成する検討委員会を立ち上げ、設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農林水産業の振興についての御質問の中で、６次産業化ネットワーク活動交付金の取り組みについてお答えいたします。
　農林水産業の振興を図るため、農林漁業者が生産から加工、流通、販売まで取り組む６次産業化を推進することは重要と考えております。
　国においては、今年度から、地域の創意工夫を生かした６次産業化を支援するため、６次産業化ネットワーク活動交付金を創設しております。具体的な支援内容としましては、１、農林漁業者の相談対応を行うサポートセンターの設置やプランナーの配置、２、市場調査や新商品開発・販路開拓等に要する費用の補助、３、加工施設・直売施設等の整備に要する費用の補助となっております。このため、県では、本交付金を活用し、去る12月に相談窓口となるサポートセンターの設置とプランナーを配置したところであります。
　県としましては、支援事業が国から移行することで市町村や農林漁業団体等との連携強化が図られ、地域間の合意形成や農林漁業者の各種課題に対し柔軟な対応が可能になってくると考えております。
　次に、６次産業化の県の支援についてお答えいたします。
　県が６次産業化を支援するための６次産業化ネットワーク活動交付金の補助率は、国費のみの２分の１以内となっております。これまで、本県において国の直接支援により２分の１の補助で支援を受けてきた事業者とのバランスや、低利の制度融資の活用が図られていることなどを踏まえ、現行の補助率になったところであります。
　しかしながら、県では、引き続き農山漁村地域における６次産業化の推進を図るとともに、市町村など関係機関との連携を強化し、農林漁業者の経営負担の軽減支援の検討も含め、技術面など総合的な支援を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは観光振興に関する御質問の中の、万座毛の整備計画についてお答えいたします。
　恩納村の万座毛は、多くの観光客が訪れる県内でも有数の景勝地でございます。しかしながら、村の調査によれば入域観光客数は減少傾向にあり、その背景には駐車場の不足、土産品の魅力不足などが課題とされております。そのため、村では平成24年度に同地域の整備に向けた基本計画を策定しており、平成26年度には、計画をより具体化する実施計画に着手すると聞いております。
　次に、我が党の代表質問に関する御質問の中の、本部港のクルーズ船誘致についてお答えいたします。
　本部港は、供用中の１バースを使用して貨客船が定期就航しており、バースの利用が制限されることなどから、クルーズ船の寄港は年１回から２回程度となっております。現在、同港では、平成27年度中の完成を目指してバースの拡張等の整備が行われており、供用開始後は、バースの利用制限が解消されることになります。
　県としましては、今後、クルーズ船社の招聘や商談会などで、美ら海水族館等の北部地域の魅力ある観光資源や本部港をＰＲし、クルーズ船の誘致に積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（當間秀史）　観光振興（観光地の整備）についての中で、辺戸岬におけるビジターセンターの整備などについての御質問にお答えします。２の(2)のアと２の(2)のイは関連しますので一括してお答えさせていただきます。
　県においては、貴重な動植物の生息するヤンバルの自然環境などの情報発信を行うための施設として、沖縄海岸国定公園内の辺戸岬園地に、（仮称）やんばる自然情報センターの設置検討を行っております。当センターの設置は、世界自然遺産候補地であるヤンバルの豊かな自然環境の保全とヤンバル地域の観光振興にもつながるものと考えております。設置に当たっては、施設機能や建設費用の財源措置、設置後の継続的な管理運営の可能性などについての課題があり、さらなる検討が必要となっております。
　国頭村が考えている復帰資料館につきましては、同構想が具体的になった段階で、国頭村と連携して検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　医療、福祉行政についての御質問の中で、市町村国保会計の健全な運営についてお答えいたします。
平成24年度沖縄県市町村国保の実質的単年度収支は、98億8932万円の赤字で、赤字保険者は39市町村となっており、財政運営は一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあります。市町村国保は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、ふえ続ける医療費に対し、十分な保険税収入の確保が困難であるという構造的な課題を抱えており、現在、その解決策について、国と地方の協議が行われているところであります。
　県としましては、その動向を注視し、必要に応じ全国知事会を通し意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、北部地域の基幹的病院についてにお答えいたします。
　昨年３月に策定した沖縄県保健医療計画では、北部地域の安定した医師確保対策等を推進するため、基幹的病院の構想を含めた広範な議論を行うこととしております。このため、県においては、去る２月５日に当該地域の関係医療機関や市町村、琉球大学、県医師会等で構成する「北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会」を設置したところであります。同研究会においては、各関係者の役割を踏まえつつ、医師確保や医療提供体制に係る課題及び対策等について意見交換を進めていくこととしております。
　県としましては、平成26年中をめどにこれらの意見を取りまとめ、今後の具体的な方向性を示していきたいと考えております。
　以上でございます。
○具志堅　透　それではちょっと再質問させてください。
　不利性解消事業に対してですが、今回の追加品目を県が希望して国との協議の中で、協議を調整中だということです。これはもう決定ということでよろしいですか、県が要望していることに関しては。そう答えていましたか。
○農林水産部長（山城　毅）　今８品目の追加について内部で調整しまして、担当部署のほうからは、内閣府のほうに行っているというふうに伺っております。先ほど副知事のほうから４月から適正に執行していくという答弁もございましたので、そういう方向で今動いているというのを我々は感じております。
○具志堅　透　農林水産部においては、本当に御苦労さまでございました。
　ただ昨年度、その交渉のスタートをしたんだろうと思いますが、国のほうから検証が必要だということで、その検証にちょっと時間がかかったなという感もあるんですが、その検証の中で課題等々ありますか。その事業に対する課題について、ありましたらちょっと教えてください。
○農林水産部長（山城　毅）　検証した中で、いろいろアンケートをとりながら進めてきたわけでございますが、特に現場のほうから、先ほど品目を追加していただきたいというのがかなりございます。ただ、我々これを進める中で戦略品目について、今、その事業の対象にしているわけでございまして、そういう意味では本土のほうに出荷できる産地をつくっていくということが基本になりますので、そういう品目をつくり上げていきたいなということ、進めている中では非常にこの事業をやることによって販路の拡大ができたとか経営的に安定してきたとかという意味では非常に前向きな評価のほうが結構ございます。
○具志堅　透　僕は、その事業は非常に重要で必要だと思っております。ただその事業があるうちに、それの対象農家といいますか事業をとっている方々がしっかりと足腰を整えていただいて、自立できるように、それがなくなったときにもやれるような方向性をつくっていただきたいというふうに思います。もっとやりたいことがあるんですが、これはもう次に回します。
　次に、６次産業化についてであります。
　まずその６次産業化の認定事業者の要件みたいなものは何ですか、その事業者の。
○農林水産部長（山城　毅）　６次産業化の事業認定につきましては、６次産業化法に基づきまして国のほうで認定業務を行っておりまして、それに、その事業計画をサポートするために先ほど申し上げました、サポートセンターにプランナーを置いて、専門的な視点でもって事業計画のアドバイスをしていただきながら事業認定をしていただくという業務をしていただいているところでございます。
○具志堅　透　聞いているのはそういうことじゃなく、その認定事業者、認定申請しますよね。例えば、僕らが６次産業化をしたいと、認定するときに何か条件というか、その申請、何かありますか。例えば、この品目は重要品目で６次産業化に向いてますよとかそういった何か審査があるわけでしょう。国がやっていることではあるかもしれませんが、それ知りませんか。
○農林水産部長（山城　毅）　６次産業化の事業計画でございますので、その中で生産したものを加工して、それから販売すると。みずから加工して生産して流通して販売すると。その中に生産業者、流通関係者、いろんなものがまたかみ合わさってくるという話になりますので、そういったものが盛り込まれているかどうかというのも一つのことかなというふうに思います。
○具志堅　透　今のその事業は、認定を受けた事業者が該当するわけですよね、その補助事業云々に対してもですね。認定を受けるということは、国もお墨つきを与えるということになるんだろうと思うんですね。この事業は例えば加工品だとか、その２次製品をつくっていって非常にうまくいきますよとか。そういうことの思いの中で認定をするんだろうということであれば、それをじゃ、その事業者が実際に農家と提携をしたり、その作物を買ったりしながら６次産業化をしようとする。そうするとやはりそのネックは２分の１補助というのがあるんですね。
　昨年、僕もちょっと二、三相談を受けて総合事務局も行ってきました。別のメニューがないかとか、借り入れする公庫の云々はあるんですよ。あるんですが、やはりこれも全部自分で借り入れをしなきゃいけないとか、例えば５億かかるとしたら２億5000万は自分で持てとかというふうな話になるんで、そこまでのしっかりとした認定された事業、事業者、その商品はうまくいきますよという認定をされた事業者であるわけですから、そこはやはりスタートラインにつけさせるという意味では何らかの県がその支援をしていただけないかなというふうな思いで、今私質問しているわけです。そのことはどうですか。
○農林水産部長（山城　毅）　今、国のほうで事業計画の認定を受けている方々、事業者が51件ございます。そのうちの約37％が北部圏域ということと、それから各圏域ごとにまだいろんな事業の認定を受けているという状況にございまして、確かに議員おっしゃるように、その中には自立できる事業体、ただ初期投資に対して非常に厳しいという方も事業者もいるというのを我々も承知をしてございます。
　ただ北部地域とか離島でいろんな農林水産物の付加価値を高めながら、加工して観光客に販売していくというのは、非常にそこの生産額、農家の所得の向上を図る上においては非常に重要なことだと我々も認識しております。ただ事業の、当初説明するときにちょっと足りなかった面があったのかなという反省もございますので、その辺の課題を整理しながらしっかりした支援ができるように、またこれから調整していきたいなというふうに考えております。
○具志堅　透　ぜひそういう方向で進めていただきたいなと。農林水産部としてはそういう考え方だろうと。今回議会の説明のペーパーでしたかそれを見ましても、皆さんもそういう課題があるというふうに書いてありましたよね。ですから、そういう方向でしっかりと進めていただきたい。ただそのためにはちょっと予算的なものもあるので、副知事、担当は誰ですかね。ちょっとお願いします。総務部長でもいいんだけれど。
○副知事（高良倉吉）　今の御質問について、要するに例えば初期投資の問題もありますし、ただここで申し上げられるのは、課題のようなものをきちっと認識をして、どういうふうにそれを整理し、どういうふうに組み立てれば、議員が要望されているような状況がつくれるかについては少し検討させていただきたいと思います。
○具志堅　透　総務部長、財政を預かる者としてどう思いますか。
○総務部長（小橋川健二）　今、初めて新規の事業だという話聞きましたので、あと農林水産部のほうでよく検討されると思いますので、私も話があればよく聞いてみたいと思います。
○具志堅　透　ぜひそのことは１次産業の振興というか、先ほども冒頭言ったんですが、やはりヤンバル地域、沖縄県もそうだろうと思うんです、どうしても農林水産業の振興ですね、そこで経済の足腰というか生活水準を上げるというか、していかないといけないだろうと僕は思っております。その農業の１次産業、農林水産業ということになると、どうしても観光と結びつけたあるいはその２次製品の加工だとか、そういった販売をして、それがまさに６次産業化であるんだろうと思います。もうどこへ行っても、我々政治家もそうなんですが、知事もおっしゃっております。６次産業化は非常に重要だと。重要だ重要だと言うんだけれども、実際ふたあけてみたらそういう現状でありますので、ぜひともそのことを考えていただきたいと思います。
　次に、万座毛の整備であります。
　部長、先ほど村が云々、計画に関しては私も承知はしております。こうやって村に任せっきりということで突き放すんじゃなく、あれだけの観光客減少傾向であるというふうに言ったんですが、私も先日行ってきたんですが、もうひっきりなしで入ってくるんです。部長もおっしゃっておりました駐車場が、実際、乗用車で37台ぐらい、観光バスが４台、５台というふうな状況でありますので、そしてトイレが非常に汚い。そういったものも村と一緒になって、これは沖縄県の本当に財産である。これはもう時間がないので、国頭も辺戸岬も一緒に言いますが、そういった観光地の整備に関して県としてどういう支援ができるか。ぜひとも僕は県が率先してやるべきだろうと思っていますよ、そのことに対して部長。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今議員からお話がありましたように、本当に万座毛というのは私たちが本土から観光客を案内するときにもぜひとも案内したい景勝地でございます。そういったところが今、観光客が減っていっているという御指摘がございます。その中で、今、恩納村としてもその危機感を感じて計画の策定に取り組んでいるというところでございます。次年度から予算確保をしながらやっていくということでございますので、私たち県としても幾つかの支援メニューというのを持ってございますので、それと恩納村ともこの支援のあり方について意見交換しながら取り組んでいきたいと考えております。
○具志堅　透　ぜひ、お願いをいたしたいと思います。
　次に、盲養の特養についてでありますが、東村において有料老人ホームということで視覚障害を持った方に特化をして開設をするということは承知をしていることだと思うんですが、その方々の思いを、部長どう捉えていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時52分休憩
　　　午後４時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　そういった方々の思いはしっかり私は、受けとめております。
○具志堅　透　副知事から答弁を教わるような状況じゃちょっと心もとないですね。しっかりと受けとめていただいて、本当に県の対応が遅いとは言いませんが、彼らはやむを得なく、そういう状況の中でこういう行動にも出ております。そういったことを知事も前向きなその思いがあるから今回調査費もつけてあるはずですから、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○新垣　哲司　一般質問を行います。
　仲井眞知事は、就任７カ年が過ぎました。県民からの期待どおり、多くの仕事を達成してまいりました。今年度予算7000億円台の予算確保、振興策の予算を初め第２滑走路増設、鉄軌道、大型ＭＩＣＥ、モノレール、空手道会館、観光誘致、教育・文化の発展、福祉などハード面においてもソフト面においても、このことを一つずつ達成をされたことは今般の議会で明らかであります。県民からは、知事はこれからもしっかり引き続いて頑張ってくれという高い評価を得ているところでございます。どうぞ頑張ってください。
　今般の議会においても、野党の皆さんは、仲井眞知事が多くの仕事をやればやるほど、朝から晩まで非難ごうごう、これでは沖縄県の発展、そしてまるで子供みたいないじめではないかと、こういうふうなことが叫ばれております。
　基地問題一つをとって、問題をすりかえて政治闘争に持っていくということは、これは県民にとっては許されない問題、こういう問題は払拭しなければならない。しっかりその辺を踏まえて、野党の皆さんはやっていただきたいということを強く要望しておきたいと、こういうふうに思っております。
　普天間の危険性の除去というのは、言うまでもございません。これは一日も早く危険性の除去はしなければならない。政府も本県も喫緊の課題であります。そういう意味から、知事が今回の承認を得たということは、やはり法律に順応してしっかり応援をしたということでありますので、いかに県民にこれを幅広く伝えていくかというのが私たち与党のこれから責務だと、こういうふうに思っております。
　それでは引き続き質問をしていきたいと思います。
　知事の政治姿勢について。
　米軍基地問題について。
　ア、公約についてであります。
　知事公約である「県外移設を求める。」ことについて、多くの県民が日米両政府による辺野古移設案を拒否するものと受けとめ、埋立申請を承認したことは公約違反と認識していることについて、知事はどういうふうに思っておりますか。
　イ、５年以内運用停止について。
　日米において交渉が行われるめどが立たない中で、沖縄県だけが５年以内運用停止を主張しても、ある意味ではひとり相撲で空手形になるんじゃないかと、こういうこともありますが、本音はどうか。知事から聞かんとわからぬですからお聞きをしたいと、こういうふうに思います。
　ウ、リンク論について。
　昨年末の総理との会談において、知事は振興策への成果を評価し、最大級の賛辞を送った。これを踏まえて埋立申請への承認が行われたものであり、知事の行為はこれまで主張してきた基地と振興策はリンクしないとの立場を否定するものと受けとめられていることについて、どのような認識をしておりますか、お尋ねをしたいと思います。
　エ、埋立申請について。
　今回の埋立申請については、県自身が環境への重大な影響を指摘をし、また地元名護市長が反対意見を出したにもかかわらず埋め立てを承認したことについて多くの批判がありました、確かに。その件について、いかに県民に幅広く伝えるかが大事だと思いますが、真意はどうでありますか。
　オ、地元自治体への対応について。
　代替施設建設の地元名護市は、稲嶺市長の就任以来、一貫して移設に反対してきた。さきの名護市長選挙においても再度、反対の民意が示されたことについてどのように受けとめているのか。
　カ、知事の辞職について。
　知事は公約違反の政治責任をとり、辞職して改めて県民に信を問うべきとの意見について、本当の信とはどういうものかお伺いをしたいと、こういうふうに思っております。
　キ、政府の取り組みと知事公約について。
　現在の安倍政権の取り組みと知事の公約との関係はどういうふうになっておりますか。
　それから２番目、県議会における100条調査権について。
　(1)、県議会が調査できる範囲は県の事務となっているが、県（執行機関）に裁量権が委ねられた事項については、裁量権の逸脱、濫用と認められない限り100条調査の対象とはならないと思うがどうか。
　(2)番目、今回の公有水面埋立法に基づく埋立承認の可否判断は知事の専権事項であり、県（執行機関）に裁量権が委ねられた事項であるため、裁量権の逸脱、濫用と認められない限り100条調査の対象とすべきではないと、こういうふうに思うがどうか。
　(3)番目、そもそも100条調査権の目的は、地方公共団体の事務にかかわる範囲で起こった不祥事事件等に対し、その発生の原因究明と再発防止について調査をすることである。今回の埋立承認事務が不祥事事件でないことは明白であり、執拗な執行権への介入事象ととられかねないかどうか。
　(4)、菅官房長官の証人喚問についてであります。
　ア、証人喚問の対象者は、当該百条委員会が調査の対象に関係を有すると判断すれば対象として取り扱われるが、今回の埋立承認手続について事務的なつながりがない菅官房長官が関係を有するとされるのは疑義があり、調査権の濫用とも受け取れる。何をもって関係を有するのか、慎重な検討が必要と思いますがどうか。
　イ、官房長官は国政に対し重大な責任を有しており、常に在京していることが求められている。官房長官をみだりに証人として呼ぶことは国政運営に大きな影響を与えるものであり、地方議会として控えるべきではないかどうか。
　次、政府が検討している米軍基地刑事特別法について。
　刑事特措法は、米軍基地内に正当な理由がなく侵入した場合などに適用される。２月５日の参議院予算委員会で、「安倍晋三首相は反対行動に対する対応について「関係機関や自治体と協力して危険防止に万全を期したい」と」、こういうふうに述べております。また、古屋国家公安委員長と太田国土交通相は、証拠に基づき違法行為があるなら厳正に対処すべきと述べており、沖縄県は政府とどのような対策をとっていくのかお尋ねをしたいと思います。
　次は、我が党の関連についてであります。
　１点目に、仲田弘毅議員の質問でございます。関連質問です。
　仲井眞知事は、県の要求に対する政府の回答を評価し、お礼をするのは当然であり、真意はどうだったでしょうか。
　２番目に、仲井眞知事は法律にのっとった手続を踏み埋立承認したが、批判にさらされている埋立承認、その後の知事の姿勢、考え方、現実の行動等について高く評価をし、県民にどんな真意をこれからお伝えをするのか、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、知事の政治姿勢についての中で、埋立承認と公約についての御質問に答弁をいたします。
　まず埋立承認申請につきましては、関係法令等にのっとり審査を行い、承認をいたしました。一方、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要することとされております。
　私の公約である普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現のため、同飛行場の５年以内運用停止を求めたところであります。公約を貫いております。この５年以内運用停止のためには県外移設が必要であると考えます。また、政府に設置されました普天間飛行場負担軽減推進会議において、あらゆる方策を追求するよう強く求めてまいります。
　次に、知事の政治姿勢についての中で、辞職を求める意見についての御質問にお答えいたします。
　私は、今後とも県民との約束であります公約の実現に努めていくため、任期を全うする所存であります。
　なお、私の選挙公約は大きな柱で11項目、中項目で約30項目、小項目で約200項目ございます。この全ての実現に全力で取り組んでいるところでございます。
　次に、我が党の代表質問との関連についての中で、政府回答へのお礼の真意いかんという御質問に答弁をいたします。
　安倍総理は、次年度予算の総額確保、そして計画期間内の3000億円規模の予算の確保、さらに那覇空港滑走路増設、そして要望どおりの税制といった沖縄振興策など、そして特別協定の作成――これは地位協定絡みの話でございます――そして普天間飛行場の５年以内運用停止、さらにオスプレイ12機程度の県外拠点配備、キャンプ・キンザー７年以内の全面返還といった基地負担軽減に向けた取り組みを示されました。
　こうした内容を示した総理に対し、お礼を申し上げることは当然のことであると考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連の中で、知事の姿勢等をどのように県民に伝えるかという御趣旨の御質問がございました。
　埋立承認の考え方、経緯につきましては、県民及び県議会の理解を得るため説明を行ってきたところでございます。
　今後とも、あらゆる機会を通じて丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、埋立承認と振興策のリンクについてお答えいたします。
　沖縄振興策については、埋立承認申請とは別に、以前から政府に対して要請してきたものであります。今回の埋立承認申請については、公有水面埋立法等にのっとり審査し、承認するとの結論に至ったものです。
　このようなことから、今回政府から示された沖縄振興策は、埋立承認申請の判断の条件ではなく、リンクするものではございません。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、５年以内運用停止についてお答えいたします。
　私が１月、米国ワシントンＤＣに出張し、県が政府に要望している５年以内運用停止を含む４項目を説明した際、米政府側からは、沖縄の負担軽減は日米両政府間の確認事項であり、努力したい旨の発言がありました。県の要望に対する否定的な発言はありませんでした。
　また、去る２月18日、政府において官房長官、関係閣僚、県知事、宜野湾市長を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議が設置されたところであります。同会議には作業部会の設置が予定されており、普天間飛行場の５年以内運用停止等の実現に向けて具体的に取り組むこととなっております。
　日米両政府においては、これらを踏まえて、今後、協議がなされるものと考えております。
　次に、名護市長選の結果についてお答えいたします。
　名護市長選挙の結果については、有権者の意思として受けとめております。
　今回の埋立承認申請については、法に定められた承認基準などに適合しているものと判断し、承認をしたところであります。
　次に、安倍政権の取り組みと知事公約についてお答えいたします。
　知事の公約の要点は、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去であります。そのため、去る12月17日、沖縄政策協議会において、同飛行場の５年以内の運用停止を求めたところであります。政府は要望を受け、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置いたしました。 同会議には作業部会の設置が予定されており、同飛行場の５年以内運用停止等の実現に向けて、具体的に取り組むこととなっております。
　次に、米軍基地刑事特別法についての御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局に対し、辺野古移設反対運動に関する報道について照会したところ、同局は、「工事等を妨害する活動を排除する方策を検討しているという事実はない」と回答しております。いずれにしましても、政府においては、事業実施に当たり丁寧な説明を行い、地域の自然環境や住民生活への影響等について最大限の配慮を行うことが必要と考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、環境生活部及び名護市長からの意見と埋立承認についての御質問にお答えいたします。
　環境生活部から「環境の保全についての懸念が払拭できない。」という内容の意見、名護市長からは「未来の名護市・沖縄県へ正しい選択を残すためにも、埋立ての承認をしないよう求めます。」との意見が提出されたところであります。いただきました意見については、沖縄防衛局に見解を求めるとともに、申請書の内容について、法令に基づき県が定めた基準について審査いたしました。その結果、事業者は、予測・評価に不確実性を伴う項目について専門家等の指導助言を得ながら必要な環境保全措置等を講じるとしていることなどから、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合すると判断いたしました。また、名護市長から反対の意見が提出されていることを勘案したとしても総合的に本申請を承認せざるを得ないものと判断し、承認したものであります。今回の申請を承認したことについて、県民の間にさまざまな意見や反応があることは承知しております。
　今後とも承認の経緯、理由等について丁寧に説明を行っていきたいと考えております。
　次に、県議会における100条調査権についての御質問の中で、辺野古埋立承認に係る百条委員会の設置についての御質問にお答えいたします。２の(1)、２の(2)及び２の(3)は関連しておりますので、恐縮ですが一括してお答えをさせていただきます。
　辺野古埋立承認問題等調査特別委員会いわゆる百条委員会につきましては、議会の判断により設置されたものであると理解しております。なお、公有水面埋立法に基づく埋立承認の可否判断については、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、承認基準に適合していると判断し、承認したところです。
　同じく県議会における100条調査権についての御質問の中で、証人喚問の対象者についてという御趣旨の質問にお答えいたします。２の(4)のア及び２の(4)のイは関連しておりますので、恐縮ですが一括してお答えさせていただきます。
　地方自治法第100条に基づく議会の調査権については、議会の判断により適切に行使されるものと理解しており、証人喚問の対象者の選定についても同様に行われるものと認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○新垣　哲司　ちょっと済みません。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時20分休憩
　　　午後５時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣哲司君。
○新垣　哲司　日米政府による辺野古の埋立承認についてですが、知事が承認をしたということで、違反ではないかというようなことなんですが、それは知事の今まで考えていた公約については、つまり違反ではないと、そういう考え方に立って知事はこの承認をしたということになりますか。例えば、これはそのまますると9.5年もかかるよと。しかしながら、これは県外に移せばもっと早いんだよと、そういう選択肢も残しながらと言うんですが、その辺がやや県民にとってはわかりにくいですので、この経緯というんですか、この承認した経緯、しっかりした知事の考えというのはどういうものですかということをちょっとお尋ねしたいとこういうふうに思っております。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時22分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まず埋立承認につきましては、先ほども第１番目に申し上げましたように、まずここだけはしっかりと繰り返しておきますが、埋立承認申請につきましては、これは関係法令にのっとり審査を行い承認をしましたと、こういうことなんですね。埋立法にのっとってやりましたということでございます。これが１つです。
　そして公約ですけれども、私の公約は先ほども述べましたように小項目で200近くありますよ。大きな柱で基地が入っているものでは11あります。そういう中の基地、この基地の中も十四、五の公約で成り立っていまして、大きく分けて３つです。基地の跡利用の法律をしっかりしたものにする。これはもうできました、おかげさまで。２番目は、地位協定の改定とか不発弾処理とかいろいろあって、嘉手納より南の基地の返還、それへの対応などなどこういうものが２番目にあります。そして３番目といいますか、１番目に書いてありますが、普天間の問題解決、そのための基本スタンスという表現でたしか書いたと思うんですが、これは２つあるわけです、この普天間については。
　１つは、一日も早い危険性の除去と、これがまず第１で、これが普天間についての基本的な内容であり目的であり公約なんですね、基本の。そしてこれをどうやって実現するかという中で、２番目に、２プラス２の共同発表を見直して県外移設と、こう書いてあるわけです。それは私も何度もこの議会で申し上げてきましたように、そのときは普天間の丸ごと、２プラス２の辺野古と書いてあるのを何とか見直しをさせて、そしてこれ自身を県外――もう既に埋め立ても要らないで滑走路があるところへ移そう、これが一番早いんだと。こういうことで、これは今でも私はまだそういう考えは残っておりますけれども、しかしこの普天間の一日も早い危険性の除去というのが基本的な目標・目的ですから、問題はこの精神と内容が貫かれているかということと、この方法としての普天間丸ごとの県外移設というのは、基本的には昨年の３月22日に、我々がお願いに行く日本政府が埋め立ての申請をしてきたわけです。そういうことですから、彼らの要するに考えという、我々が要請に行く相手側が、こちらのほうへ踏み切ってきたわけです。それまでは環境調査とかいろんなことをやりながら、資料を整え踏み切ってきたわけです。ですから、この丸ごと県外移設というものについて、状況がやっぱり変化をしていると、そういうことです。ですが、そういう中でこの一日も早い普天間の危険性除去というそもそもこの目的を一体どうやって実現するか。これはやはり５年以内の普天間基地の運用の停止、これを実現することによって、もともとの危険性の除去、一日も早い、これをまず実現しようと。こういうことを政府に強く要請し、それに取り組もう、実現に努めようということで、総理みずからが判断し、推進会議をつくって作業が始まっているわけです。
　そういうことですから、基本的に普天間の危険性を除去しようという、これが基本ですから、これ自身が全く変わっていないということを御理解願いたい。この方法のところは、確かに丸ごと全部一挙に県外へというのは、これは実現できればこれにこしたことはなかったわけです。これはどうしても政府のほうで埋立申請をしてきたあのあたりからやっぱり状況が変わってきたと私は思います。ですから、そういうことも含めて、それでもまず基本的なことは一日も早い危険性の除去。それで将来は、閉鎖、返還、跡利用と、ここへどうやって積み上げていって、普天間の人々、宜野湾の人々の苦労をどこで解放するかという、ここのところへ早くつなげて、嘉手納から以南にあるたくさんの基地の返還を現実のものにつなげていこうというのが私の考えです。そういうことですから、基本的な考えは全く変わっていないというのが私の考えでございます。
○新垣　哲司　知事、リンク論についてなんですが、たまたま去年の暮れに、予算の要求に行くわけですよね、予算要求に国に行きますよね。そのときにやっぱりこの普天間問題も一緒なものだから、ある意味では誤解を与える。わからない人もいる、我々はわかっています。知事がしっかりしていると。その辺はしっかり予算要求と、それから辺野古埋め立ての申請の件については、あることをしっかりちょっと答弁願えますか、わかりやすく。リンクしないという、当時の12月の件について。
○知事（仲井眞弘多）　12月はもう御存じのように、議会の方は全部わかっておられますが、予算要求を、これは沖縄県のみならず各省、関係するまたは県・市町村もどこでもやっているわけでして、そして沖縄県の一括計上予算というのは、沖縄県が特別法をもとにしてつくられているわけで、これに伴う予算措置というのは無論毎年要求をし、12月の二十二、三日ごろに内示があったりして、最後クリスマスの前後に閣議決定をし、次の国会に上程されていくわけです。審議されていくわけですが、そういう中で、内示を受け、そして閣議決定をされるないしはされた後、される前に我々はいろいろ要請を無論するわけですよね。そして閣議決定をした段階で、一応要求の中身が確定するわけでして、その前後はもう要請、要請、要請の連なりです。そしてその中で、沖縄県については政策協議会というのも政府はつくってくれているんです。自由民主党は何年か前、民主党さんのその前の時代からこの政策協議会をつくっていただいて、基地負担の軽減と振興費の確保、この２つは自由民主党さんが前からやっているあれで、これを今度改めて12月17日に開いてもらいまして、我々は予算の総額確保などなど予算関連と、それから税制、税制改正――これは毎年やっていますが――これは12月のやっぱり閣議決定の中で決定されていくわけでして、そういうものを17日にまとめてお願いをしたと、決まる前に。そしてその結果を25日にいただいたと。これは、沖縄政策協議会は議長といいますか、それは官房長官殿ですが、それとあとは全閣僚が入っていると。そのメンバーの中で17日に要請をし、25日に無論官房長官もおられて、総理が発言をされたわけですが、要求内容ほとんど満額か満額以上に近い形で答えをいただいた。これがそうです。
　それで政策協議会では基地負担の軽減というのもこれはずっと前からやっぱりやっておりまして、具体的に今度出したのが、先ほどから申し上げている５年以内の普天間の運用の停止です。これを要求して、何とかこれを実現してもらいたい。そしてこれは恐らく、恐らくといいますか、これは県外移設の部分が必ずあって、それがどんな機能でどこの部分かはこれから技術的に詰めるわけですが、そういう県外協力と移設がなければこれもなかなか５年ではできないと思いますが、これはやりましょうということになっているわけです。
　それと基地の大きな問題はやっぱり地位協定の改定、これは17条ぐらいまでいけばいいんですが、基本的にはまず環境関係が、これからたくさんの基地が返ってくる予定になっていますから、事前に入って環境をチェックできる、文化財をチェックできる、そういう調査もきちっとやれるような項目を含めて、地位協定は初めて条項を追加するようですが、そういう形で地位協定本体に向かって入っていくと。これにも取りかかりましょうということで、これはもう実際、日米両国間で取り決めがあって作業が始まっているわけです。
　そしてキャンプ・キンザーも、10ぐらいの基地が返ってくることにはなっているんですが、何といいますか、きちっとした計画になっていないと。めどみたいなあれですから、これをちゃんとしたマスタープランをつくって、そしてもう少し早目に返してもらいたい。そういう中でキャンプ・キンザーのように、人目につき、しかも広くて使い勝手のいい場所はもっともっと早く返してもらいたいということ。これを抜き出して、那覇軍港も入れようかという議論もあったんですが、とりあえずたくさん出しても消化不良に陥りますから、キャンプ・キンザーも出したと。そしてそういうことと、オスプレイについても無論これは全部一挙に沖縄から出ていってもらえばいいと思うんですが、それでも配置されてしまってそう簡単にいきません。ですから、それの半分ぐらいをまず拠点も分散してもらおうと、そういうようなことも含めてしっかりと頑張るという回答をいただきましたので、きちっとこれは心の底からお礼をしたと、こういうことでございます。
　済みません、長くなりました。
○新垣　哲司　丁寧にありがとうございます。
　埋め立ての許可について、幾ら名護市長が反対しても、認可したわけですから、許可したわけですから、これは淡々と進めるべきなんですよ。それしかないと思うんですが、その辺の状況についてどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと質問がわからない……。
○新垣　哲司　聞こえないですか。ちょっと説明しますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時35分休憩
　　　午後５時36分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御意見は、新垣哲司議員の御意見として伺わせていただきますが、基本的には政府の仕事になろうかと思いますので、ちょっとよく我々も注目しておきたいと思います。
○新垣　哲司　やはり政府の仕事ではありますが、裁量権は知事にあるわけです。やはり許可をしたわけですから、その辺は政府とやっぱりしっかりかみ合うようにやらなくちゃいかんなと、こういうふうに思っておりますが、この辺野古の移設の問題についてはしっかり政府とも今後も考え方というか、方針というか、その辺はやっていきたいと、こういうふうに思っておりますかどうか。
○知事（仲井眞弘多）　防衛省も含め政府とはいろんな形で、我々意見も相当強く言ったりもしますが、これは押したり引いたり、いろんな形で協力したり、また断ったり、いろんなつき合い方を360度やっております。そういう中で常識的におつき合いを続けていければと、こういうふうに考えておりますが。
○新垣　哲司　妨害、あるいはあれがないようにしっかり進めていきたいなと、こういうふうに思っております。
　それから証人喚問についてですが、やっぱりこれは県の執行機関に裁量が委ねられた事項については、裁量権の逸脱とか濫用を認めない限り百条委員会としての対象にはならないと、こういうふうにやっております。今回の議会は、先ほどの答弁においても、当局は議会が決めることだからと、こういうような感じの答弁があったわけです。ただ、そこにはやはり与党としての数が足りなかったと、これはちょっと百条委には対象にはならないと言いながらも、結果は何も出なかったと、こういうことになったわけなんですよ。（発言する者多し）　
○知事公室長（又吉　進）　先ほど土建部長から答弁がありましたけれども、いわゆる百条委員会というのは、これは議会の調査権、権能という問題でございますので、執行部からそれに対して何か申し上げるということは控えさせていただきたいと思っております。
○新垣　哲司　ちょっと順を追ってやっているんですが、この証人喚問のあり方にも百条委員会でのやりとりを聞いたら、大変ある意味では問題があるんじゃないかなと。引き続きやるとおっしゃっていますが、菅官房長官、国の官房長官も呼んでこの証人喚問をしたいと。官房長官と基地問題と、ある意味では何もなかったんじゃないかと、今までの経緯を見て。それを百条委員会でもってこのことをお聞きするということは、やはりその件については我々議会人としてはちょっとやり過ぎかなと、こういうふうに思っております。
　これは答弁じゃなくてもいいんですが、国へはこの件について問い合わせはやったと思うんですよね。どういうような返事があったでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　これは当然ではありますが、県当局からこの件について問い合わせ等はしておりません。
○新垣　哲司　それから米軍基地の刑事特別法について、これから工事を進めるに当たって大事なことだと、こういうふうに思っております。総理もやっぱり反対する行動については、関係機関、市町村とも自治体ともしっかり連携をとりながら万全に進めたいと、こういうふうに思っておられますが、これは県ともかかわりがございますか、どうですか。
○知事公室長（又吉　進）　具体的に報道で承知はしておりますけれども、どういう状態かちょっと今想定できないものですから、今ここで何か申し上げることはできないと思っております。
○新垣　哲司　そうですね。国のことですから、やはり県がどういう立場で妨害に対処するかということは当然のことで述べることはできないものだと、私もこういうふうに思っております。
　最後になりましたが……
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時43分休憩
　　　午後５時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣哲司君。
○新垣　哲司　これは質問ではございません。ちょっと当局に、特に知事にお聞かせしたいと思っています。
　きのうの新聞ですが、「「建白書」実現の協議会」、保革を超えて22日に大会を持ちたいと、こういうような新聞記事があるわけですね。「2013年１月に県議会、県内全市町村の首長、議会などが米軍普天間飛行場の県内移設断念や普天間へのオスプレイ配備撤回を求め政府に提出した「建白書」の要求実現を目的とした協議会の発足に向けた準備会が２日、那覇市内で開かれた。有識者、経済界、市民団体などによる「オール沖縄」の再結集を目指し、22日に発起人会を開き５月以降に具体的な行動を検討する。」と、こういう記事になっているんですが、きのうちょっと市町村首長に問い合わせたところ、こういうような問題をすりかえするような取り組みに我々は参加をしないと、市町村議会も。こういうふうに決定をしています。それからこれは経済界とか、あるいはまた県議会とあるんですが、自由民主党はこういうものには参加しません。これは問題すりかえ、いかにしたら政治闘争になる可能性が非常にあるわけですから。
　以上をもって、これは報告でございます。終わり。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時46分散会