○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
　６月12日から26日までに受理いたしました請願１件及び陳情15件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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　　　〔請願及び陳情文書表　巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第17号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　呉屋　宏君。
○呉屋　　宏　おはようございます。
　１番バッターは初めてでございますので、よろしくお願いいたします。
　ちなみに、私は100坪の軍用地主ですけれども、六本木ヒルズにお家はありませんので誤解がないようによろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従って１つずつやっていきたいと思います。
　まず、教育行政についてでありますが、学力向上の目標についてこの目標値があるのかないのかからまずはお伺いをしていきたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　目標値はございます。ちょっと紹介してよろしいでしょうか。
　県の学力向上の目標ですけれども、小中学校ではこれは教育委員会として言明したものですけれども、平成28年度全国学力テスト、全国学力学習状況調査これは平成28年度までに全国水準まで持っていくということと、それから、新しいものでは大学進学率ですけれども、平成30年度までに43％まで、全国約54％ですけれども43％まで高めるという目標を持っております、数値目標ですね。
○呉屋　　宏　小中学校については皆さん今一生懸命やっておられます。ところが、私はこの小中学校の学力を今までどうしていたのかなというのがずっと頭にあって、いつか一般質問で取り上げてみたいと思っていたんですね、議論をしてみたいと思っていたんです。
　学力向上対策委員会そういうのが昔からありますよね、各学校の持ち回りで。あれはもう何年になるんですか。学対と言われるのがあるでしょう。それはどれぐらい前からやっていますか。
○教育長（諸見里　明）　通常学対と言われているのはかなり長い歴史を持つと思います。10年、20年スパンでやっているんじゃないかなと思います。ちょっと今資料持っていないんですけれども、とにかく長きにわたってやっております。
○呉屋　　宏　学力を向上させるための委員会をお持ちであると。これが学校ごとに順繰り順繰り回っていると。しかし、これは学力を向上させるためにやっているんだけれども、小中学校の学力は一向に今まで上がらなかったと。これはなぜですか。
○教育長（諸見里　明）　本県がずっとこの学力の問題、学力が低迷していたというのは本当に事実です。各市町村教育委員会、各学校とも本当に一生懸命になって、いわゆる学対、学力向上対策運動それをやってまいりました。ただ、学力が伸びなかったというのはいろんな要素がいろんな形で、特に本県の場合いろんな特有なのがあるんですけれども、それが複雑に絡み合っていて学力が伸びなかったというような状況だったと思います。
○呉屋　　宏　近年、この学力が問われていくときに、もう一つ問題になっていくのが実は夜型社会だからというんですね。何か最終的には全部家庭のせいになっていくのかなというような気がして、それはもう一因、そこが悪いんじゃなくてそこが責任がないということでもなくて、私はどちらもあるとは思うんですよ。ところが、それを言ってしまったらもう責任逃れになってしまわないかなという感じがするんです。例えば、私は皆さんからいただいた資料で大学進学率を見たんですね。この大学進学率が今でも36.7％、これは全国47都道府県で30％台というのは一つの県もないんですよ。沖縄だけなんですよ、37は。この36.7％というのがどういうことを意味するかという、私はここをしっかりとやらなければいけないんじゃないのかなと思っているんですね。
　もう一つ、なかなかこれ数字に出てこないんですけれども、私がいつも持っている県勢という統計資料の中に、全国の資料の中にあるんですけれども、実はその資料の中に大学進学率と専修学校の進学率、それと就職率これ一緒にあるんですよ。これを合計しますと沖縄は75.9なんです。４人に１人は進路が決まってないということですよ。70％台というのもこれはないんですよ、ほかの都道府県に。だから、進学率が低いところというのは就職率が高いんですよね、御承知のように。ところが、全てが下というのはこの沖縄なんですよ。
　もう一つ、私はこれだけは皆さんにわかっていただきたいのは、これこの間とりましたよ。九州の公立学校で全国の難関大学10校に沖縄県で何名現役の高校生が行っているかというと、皆さんの統計では15名なんですね。ところが、長崎は205名なんですよ。こんな状況ですよ。九州の平均値が131名なんです。これはこんなで本当にいいのかな。沖縄って15名しか難関大学に行ってないのかともっと調べてみますと、これ沖縄から難関大学に行っているのは57名いるんですね、ことし。57名のうち15名が公立高校からなんですよ。あと42名は私立なんですよね、私立って３校しかないんですよ。３校が42名を送っていて、60校ある県立高校が15名しか送れない。ましてや進学を専門にしていた高校が、４Ｋと言われていて向陽だとか国際だとか球陽だとかそういうところがあって、進学専門につくった学校でさえそういうふうになってない。
　これ教育長と教育委員長、両方から感想を、所感をお伺いしたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　呉屋議員おっしゃるとおりでございます。
　この４Ｋを中心に確かに国公立大学の合格者はかなり増加してきておりますけれども、難関大学についてはまだ追いついていけないのが現状です。みんな一生懸命やっているんですけれども、今本県でも子供たちがこういう難関大学に行きたい、そういう志を持っている子供たちが絶対にいるんですね。ところが、そういう難関大学に行けるような形のシステムであるとか、そういうのがおくれていたんじゃないのかなと思っております。私たち県教育委員会が手がけている中高一貫校、中学校併設型のそれを何とか伸ばしていこうというのも一つの大きな理由でもあるんです。
○教育委員会委員長（泉川良範）　教育委員会としても公立の教育機会というのは私立とはまた違う意味があると思います。機会均等ということでも、その中でもやっぱり希望される進路に進めるように環境を整えていきたいということは思っているところです。
○呉屋　　宏　実は教育委員長にお伺いしたのは、さっきこっち来る前にトイレでばったり会ったものですから、これ聞かないと失礼かなと思って聞いたんですけれども、実は私は別にそれを責めているということではなくて、努力をしているというのはそれは当たり前の話なんですよね、当然。ただ、数字というのは正直なんですよ、統計資料というのは。だから、私はじゃこれからどうしようかという議論を教育委員会でしっかりやっていただきたい。中高一貫教育でも私は悪くはないと思いますよ、悪くはない。ただやっぱり基本づくりというか校風づくりというんですかね、そういう学校のつくり方、雰囲気をつくっていくということもこれは非常に大事なことだと思うんですよね。私学の皆さんと、これだけ成績がいい私学の皆さんと交流会やったことありますか。
○教育長（諸見里　明）　私学をそろえて交流会というのは私は記憶にはございません。ただ、校長同士でいろいろと交流を持っているのはもうかなりあります。
○呉屋　　宏　数字で言えば、もう皆さん前からこのことは知っているわけですから、当然僕は何らかにそこにどういうようなものがあるかというのは、僕は積極的に交流すべきだと思います。そこにプライドとかそういう問題ではない。子供たちの問題ですからそこはしっかりやっていただいて、今後このことがこれから１年間でもいい、教育委員会でしっかりと議論をしていただきたいなと思っていますので、きょうは提起だけにさせていただきたいなと思います。
　それと、沖縄県の奨学金制度。
　これは私は、実は19になる双子がいてその下に年子がいますけれども、彼らが大学に行こうとしたときにまさかこんなことがあるということが、私は信じられなかった。奨学金というのは普通に運用しているんだと思ったんですけれども、奨学金って入学が決まってから何月に出るんですか、その奨学金というのは。
○教育長（諸見里　明）　入学後に、うちでは国際交流・人材育成財団がやっているんですけれども、そこで選考委員会を開きまして、決定するのは６月ごろ、そして７月ごろに奨学金がおりるんじゃないかなと認識しております。
○呉屋　　宏　入学金はいつ払うんですか、生活はいつからやるんですか。
○教育長（諸見里　明）　例えば、大学でしたら大学合格発表後の大体２週間ぐらいですかね。高等学校でしたら決まっていますけれども、大体３月いっぱいあるいは早ければ２月には納める形になると思います。
○呉屋　　宏　知事、今の現状聞いてどう思いますか。200万ちょっとしかない平均所得で100万ぐらいを一回で出さないといけない。子供が入学決まってから二、三週間以内に、奨学金はない。この現状どう思いますか。
○知事（翁長雄志）　呉屋議員の質問にお答えいたします。
　この奨学金は、私も那覇市を預かっているときにずっと同じ理事会の中で、いろいろ考えさせてもらいました。今おっしゃるようなものは恐らく那覇市のほうでも時期的なものはそういうふうになっているかなという感じがいたしておりますが、後でまた質問も出てくると思いますけれども、給付型にすべく去年、一昨年から向こうも検討していると思います。ことしは私もなったばかりなので来年から給付型のものも入れようと思いますが、まだ時期とかそういうようなものは選考の方法等々いろいろあると思いますので、その選考の方法等がいわゆる物理的に問題ないのであれば、これは早速改めてそういった今の現状に合わすような方法をとっていけるように教育委員会と御相談もしながらやっていきたいと思います。
○呉屋　　宏　私は17年議員やってこの世界にいますけれども、こういうのが全く陳情で上がってこなかったというのも不思議でならないんですね。自分がその現場になったときに初めてわかったっていうことも不思議。だから、このことを皆さんにもぜひわかっていただきたいのは、この大学進学率とこれかかわりませんか。うちのお家は貧乏だよね、だから申し込んだって今入学金は払えないよね。仕方がないから１年待とうかなとか、そういうようなことがあったんでは、この大学の進学率にさえ私はかかわってくると思いますよ。だから、本当に努力をしている子供たちがスムーズにいけるようなそういうことをやっていかなければ、本当にこの沖縄の学力が優秀な子供たち、特に沖縄は本土に行ったってＵターンが多いということは向こうで大学出ても結局こっち帰ってくるわけですよ。そこで、沖縄県のプラスになっていってもらいたいような子供たちが今育っているわけですから、しっかりとそこらあたりはやっていただきたいなと思います。
　質問を変えます。
　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時19分休憩
　　　午前10時19分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○呉屋　　宏　やめようかなと思ったんですけれどもちょっとさわりだけを、児童福祉について。
　新しくなった保育指針が出ましたね。それと皆さんがつくった「黄金っ子応援プラン」、この２つ。「黄金っ子応援プラン」というのは恐らく沖縄の指針ですから、全国と沖縄の変わったものというのがありますか、この中に。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　沖縄の子供の置かれている現状といいますか、課題として待機児童が多いと。それから、認可外が多いというのが他県と異なる状況でございます。そういう意味でこれらの課題を解決するための施策をこの「黄金っ子応援プラン」のほうに位置づけをしているということでございます。
○呉屋　　宏　時間がありませんから、もうこれは次の議会でしっかりとやっていきたいと思います。
　西普天間についてお聞きをしていきたいと思います。
　皆さんのお手元にも各員あるいは各執行部の皆さんにもお配りをしてあります。75枚コピーしてきました。相当高かったですよ。
　西普天間の返還地について、(1)番、国際医療拠点の計画の要請について、国際医療拠点とは何か。
　どうぞお答えをいただきたいと思います。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　西普天間住宅地区におきまして、今現在、国、県、宜野湾市そして琉球大学医学部及び同附属病院が連携・協力いたしまして、国際医療拠点の形成を目指すというふうにしております。
　具体的な施策といたしましては、高度医療及び研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流と医療人材育成、この３本柱で取り組みを推進していくこととしております。
○呉屋　　宏　つまり、この国際医療拠点というのは西原から宜野湾に琉球大学が移ってくると。これは反対ではないですよ、私は。反対ではないんですけれども、それ以外に何があるんですか。向こうの機能がこっちに来る、しかしこっちで新たなものというのは何があるんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　まずは、琉球大学の移設だけで国際医療拠点ができるということではないと思っております。やはり琉球大学がこれまで培ってきた海外との連携交流、そういったものも当然拡充しないといけないと思っています。それから研究機能、再生医療とか、ゲノムとかそういったものをやはりより強化することによって国際医療拠点の形成が図られるものというふうに考えております。
○呉屋　　宏　これは玉城満議員の代表質問ででしたか、答弁書をちょっと見させていただいたんだけれども、最後のほうに「このような取り組みを推進することにより、国際医療拠点の形成は、宜野湾市の振興はもちろんのこと、沖縄全体の振興、ひいては我が国の成長に貢献するものと考えております。」というような答弁がありました。
　宜野湾市の振興にどんな形でかかわるんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　宜野湾市のほうは、実は西普天間住宅地区の跡地利用につきまして、これは平成23年でしたか、医療、福祉、防災、交流、観光をキーワードに都市機能の導入というものを県に対して求めてまいりました。そういったことにも、今の琉球大学移設による国際医療拠点の形成というのは資するものと考えております。
○呉屋　　宏　返還をもとに内閣府や防衛省や外務省が集まっている協議会は、これまで９回やってきました、宜野湾市で。私も委員ですからそこにずっと参加をして、中身をずっと見てまいりました。ところが、この皆さんにお配りしたこの用紙（資料を掲示）　実は左側から伊佐から上がってくる県道、これを将来ここに皆さんの答弁の中にもある救急医療を担っていくということもこの答弁書に書いているわけですよ。高度救急救命医療センターをつくるというようなことも書いている。だったらその右側のＤと書いてあるところは、これ北中インターなんですよね。そこから真っすぐ道路を持ってくればそのまま救急としては最高の場所になるんですよ。ところが、この協議会でこういうようなものを出しても県はうんともすんともない。これは県道ですから、ぜひそのことは真剣に考えて、皆さんに逆に聞きたいんですけれども、51ヘクタールの返還地があるんだったら51ヘクタールばっかりをやれば、これは跡地利用になっているんですか、周辺はどうでもいいんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　呉屋議員がお考えのとおり、私も周辺とのまちづくり、それとの一体的なまちづくりの形成とか大変重要であろうというふうに実は考えております。具体的に言いますと、やはりこの52ヘクタールの西普天間住宅地区だけを考えるのではなくして、その周辺住宅地区におきまして、例えば、普天間高校の移転の話もございます。そういった引き算の議論を行うことによって、その引き算の部分をまた跡地のほうに足し算を加えることによって、引き算、足し算の中でまちづくりを進めるとそういったことが大事だろうと思っております。
　道路の関係で言いますと、実はその西普天間住宅地区の絵を描いたときに、当初の議論では中部縦貫道路ということで、普天間飛行場からこの普天間住宅地区を通るような図を考えてございました。ただ、キャンプ瑞慶覧北側のほうの返還のめどがまだ立っていないということで、これはやはり現実的ではないだろうということでこの中で絵から外したということが一点ございます。それと道路のアクセスの関係では、やはりこのアクセス道路という58号に隣接していないということで、インダストリアル・コリドー南側の早期返還それを実現することによって国道58号へのアクセスを図る必要があるだろうというふうに考えております。
　今、議員がお示しになりました絵につきましては、協議会で出されたということは私も承知しております。これ大変ある意味私どもが想定していたものを超えた絵だと思っておりますが、これにつきましては、関係部局といろいろ意見を重ねる必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
○呉屋　　宏　知事、これもう知事に聞いたほうがいいと思うんですけれども、こういうような形のまちづくりってどう思われますか。この道路、真剣に考えてみてはいかがですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　議員が御提案されているように、この県道宜野湾北中城線と北中城のインターチェンジ直結させることによりまして、西普天間住宅地区あるいは普天間市街地からの北中城インターチェンジのアクセス向上は十分図られます。しかしながら、密集市街地を通ります。さらに普天間高校の問題がございます。そういうこともありまして、当然地元の宜野湾市と一緒になりまして普天間のまちづくり、今やっている普天間高校周辺の旧普天間地区のまちづくりを勘案しながら、我々としても対応してまいりたいと考えております。
○呉屋　　宏　私はある程度無理にこの下のＣからＢに行くのは実は国道330なんですね。この国道330はいびつなんですよ。ぶつかって右に行くんですね。どれが国道なのか、下から上がってくるのがそのまま沖縄市向いているからこれが国道なのかと勘違いをする。その国道を真っすぐにしたんです。
　なぜか。普天間高校、この地図の中の赤い部分が普天間高校予定地ですから、そこに移したいために皆さんで60億、70億を出して普天間高校をこの返還予定地に赤いスペースのところに持っていくとなったら相当のお金かかりますよ。これ、国道かけて、国道そこから通すという物件補償で向こうに持っていったほうがまだいいんだよ。だから、それを通して、そこに県道をくっつけたり、ここの上にも書いてあるとおり、Ｄに行く道路の４分の３はトンネルですよ、これ。トンネルでやろうと言っているんです。北中インターから出てきたら正面は岩じゃないですか。そこを下に掘っていって途中で上に上げていけば、それは普天間高校のグランドで上がっていきますよ、ちゃんと。だから、部落も壊さないでやりましょうよと。おまけにこの普天間高校の周り見てください。救急車も入らないところですよ。何十年もそこ車も入れられないから建てかえ工事もできない。そこにある問題全部これでおさめましょうよというような思いでやったんです。末吉さん、いいからもう。知事が答えないんだったら、副知事よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　呉屋議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　先日、この件を持ちまして国にも要請活動してきたわけでありますが、私たちからしますと、大変恐縮ではありますが、知事になって半年と。その間、今日までの出来事の中で地元宜野湾を中心として沖縄県あるいはまた学識経験者等々でつくってきたこの案を今私どもは尊重をして、今要請行動もして、そういった形でこの国にも御理解いただこうとしているわけですが、今おっしゃったいろんな問題、その道路との関係とかこういうようなもの等はまだ私どもも詳しくは理解をしておりません。ですから、今日までの経緯に、ある意味での敬意を表してそれを要請してきたわけであります。これから十二分にまだ検討する時間があるようでありますので、今御指摘のものを改めて私たちも一緒になってこれに加わってどういうものがいいのかどうかいろいろ議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○呉屋　　宏　これはいろんなものが絡み合っています。普天間高校を移す前にトンネルをつくるわけにもいかない。ですから、普天間高校が移らなければいけないという大前提。そういうものも全部絡んでいますから、非常にタイミングが難しいと思いますけれども、やってできないことはないと思いますね。
　それともう一つ、きのうでしたか中川議員が言っていた沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法というのが前からあります。３年前に自民党がつくったと中川議員が言っていましたけれども、実は、ことしの３月31日に新しくこれは変えたんですよ、多少。なぜかといったら、あのときに返還されてないからわからないんです。この法律には200平米以内は5000万の所得控除が受けられないとなっていたんですよ。そうしたら宜野湾市は、100平米まで落としましたからと言っているんです、条例で。100まで落とすんだったら何でゼロまで落とさないかという話をして、この１年間これで本当に苦労してやっとゼロになりましたよ。坪数が90平米しかなかったら、所得控除はできない。1000坪あるんだったら所得控除はできるというこんなばかな話はないでしょうと。これ、喜友名の地主はほとんどが苗床だったからここは小さい地主なんですよ。そこが所得控除ができないというのはおかしいでしょうと。そしてこの法令ができたのは、できて最後に言ったのは何かというと、これは返還までだと。つまり、ことしの３月31日で終わりですと、控除対象にならないと。だから、こういうようなものを延ばそうと思ったらあなた方延ばせるじゃないかと、あの返還協議会の中で返還日じゃなくて引き渡しまでということで３年延ばしたんです、この１年間で。だからこういうのもまだ、それともっとあるんですよ、知事、できていないのが。やって初めてわかった。この７月、今月に宜野湾市はこの計画を全て閣議決定しないといけないんだそうですよ。なぜかと言ったら、これ３年……もう１分しかないね。このところに問題が横たわっているのは何かわかりますか、謝花さん。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　恐らく議員がおっしゃりたいことは、今引き渡し後３年間給付金がいただけますけれども、その基準日の３年の間に区画整理事業等をまた定めれば、さらにその特定給付金というのがいただけるということになっていると思います。その期間がもしかしたら短いのではないのかなというのが今議員、協議会等の場でいろいろお話ししているというのは私承知しております。
○呉屋　　宏　そのとおりなんですよ。これ方法書をつくって、アセスの方法書をつくって現地調査をして、準備書をつくって評価書をやって公告・縦覧まで、どんなふうにしてやるんですか。70年間ありがとうではなくて、私の今の印象は、あなた方の跡地利用は我々がやってあげますからですよ、国は。70年使ってありがとうじゃない、やってあげますじゃないでしょうと。だからそういうのは皆さんの土地を我々は本当に今まで使ってきました。だから何でもいいですから言ってくださいというのが、内閣府の思いだと思いますよ、本当は。やらなければいけないことだ。しかしそうはなっていない。だからこれ絶対にことしいっぱいでやらなければいけないと思っていますけれども、決意表明をお願いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、引き渡しまでの間、これまで返還までだったものが引き渡しまでということで給付金いただけるようなこれは補償金の実情ですが、これが引き渡しというより支障除去措置の期間ですね。防衛省の沖縄担当部局は２年ないし３年かかるだろうと。３年プラスのまた３年あるわけです。ですから、５年ないし６年の期間があるわけですね。この期間内では区画整理事業等は十分できるのではないかと。と申しますのも、これまでの返還された地域の区画整理事業の決定等を見ると、そこまでの間には大体区画整理事業の決定等がなされておりますので、我々としてはその期間で対応可能であろうというふうに考えているところでございます。
○呉屋　　宏　地主からまだ問題がある。地料だったら税金はかかるけれども、これ補償金ですよ、この３月からは。だから、おくれてからしか給付されない。補償金だったら課税されないでしょう、本来は、税法上は。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時35分休憩
　　　午前10時35分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　これが課税されるかどうかというのは私ちょっと確認しておりませんけれども、ただ収入にはなるということです。ここで今問題なのは補償金の支払われる期間が、時期が１年後になるということが課題になっていて、これについて地主会の方々からいろいろ議論が出ているというのは承知しております。
○呉屋　　宏　時間がありませんから次やります。これは後からもっと深く突っ込んでやりたいと思います。
　将来の飛行機とクルーズ船の割合、観光入客数、これについてお答えお願いします。
○知事（翁長雄志）　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、現状の説明になりますけれども、平成26年度の入域観光客717万人のうち航空便による入域客は約96％の687万人、クルーズ等による入域客は約４％の30万人となっておりまして、うち海外からのクルーズ客は24万人となっております。平成33年度の入域観光客数1000万人の目標のうち海外からのクルーズ客は25万人と設定しておりますが、近年のクルーズ船寄港の大幅な増加によりまして、今後目標値を大幅に超える勢いにあると考えております。
　沖縄県としましては、今後とも国内外の市場動向を注視しつつ、誘客活動や受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
○呉屋　　宏　端的に言います。私は６月２日、久米島からここに飛行機で立ったときに上空で15分余計に待たされました。クルーズ船が通過するからということで上空に12機あるんですよ。この実態わかっていますか、観光。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　航空機の進入路との関係で具体的な数字はちょっと今押さえておりませんが、一定規模のクルーズ船が入港する際には、そういった状況にあるということは聞いております。
○呉屋　　宏　ですから、私はスタークルーズ船もっとほかにも振って、全部那覇だけに入客を集めるんじゃなくて、ほかにもどんどんどんどん振って本部だって本来は入れなければいけないことじゃないですか。だから私は、こういうような１カ所に集めるから、北側から入ってくる飛行機がスタークルーズ船が入るとその高さが問題だからといって飛行機が上で待たされていると。これ第２滑走路まで行ったって同じことになるんですよ。もっとふえていったらスタークルーズ船がそこを横切っていくときは飛行機はおりられないんだから。だからこんな状況が表に出てこない、新聞が書かない。これ少しおかしいと思っていますから、真剣に考えていかなければいけないことですから、きょうは問題を提起しておくことにしておきます。
　ありがとうございました。
○新垣　安弘　おはようございます。
　沖縄の議会の特徴は、基地問題と教育問題ですね。
　先日、島田叡知事の顕彰碑が奥武山に建ちました。県民にとって忘れてならないのが、もう一人官選知事でおりまして、明治時代の第２代県令上杉茂憲ですね。この人の本が先月出版されました。沖縄の民を救うために政府に盾突いた最後の殿様ということで、沖縄の殿様ということで、米沢藩の最後の殿様なんですけれども、ぜひ皆さん読んでいただければと思います。
　私八重瀬町なんですが、東風平ともゆかりがありまして、謝花昇が第１回の県費留学生で行ったときに、この県令のときに派遣されているんですね。この上杉県令が各地を巡回して回ったときに、東風平に行きました。そのときに、東風平は、負債を抱えていてもう生活も大変な中、東風平小学校を建てようということで、間切の村民から寄附を集めていたんですね。その県令が、校舎を建てるのに幾らかかるんだと言われたら、当時で800円、幾ら集まったんだと言ったら、1200円集まっていますということで感銘を受けまして、上杉県令も自分のお金もまた寄附をして、そこで東風平の間切の人たちの教育にかけるその思いにすごく感きわまって、島尻郡区のいわゆる責任者たちを集めて、日ごろ演説をしないこの上杉県令が熱く語ったというんですね。その中で、一言、「学事は東風平をもって標的とせよ」、目標とせよと、そういうことを言ったということで、東風平町では前からいろんな文献にそのことが触れられているんですが、今回先月出版されたその本にも出ております。ちなみに、教育長は八重瀬町の出身でもあります。今回いろいろと責められておりますけれども、その上杉県令、２年弱の赴任期間で沖縄を後にするときに、その２年弱の報酬の約３分の１を沖縄の人材育成に寄附していったということなんですね。そういう県令であります。そういう意味で、基地問題、教育問題、人材育成、本当に大変ですが、翁長知事も報酬の３分の１を人材育成に寄附せよとは申し上げませんけれども、沖縄の人材育成、教育問題に関しては、もう与野党問わず全ての県議が教育、人づくりにはもう金を惜しむなと、そういう雰囲気があると思いますので、そういう点でぜひ教育長もしっかり頑張っていただければと思います。遠慮しないで要求をして、頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　知事は、何度か沖縄が平和の緩衝地帯となる旨の発言をしておられますが、それは沖縄がどのような状態になることなのか、お伺いいたします。
　また、尖閣諸島問題への対応についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、安全保障と基地政策について伺います。
　次回の万国津梁フォーラムの開催予定はどうなっているでしょうか。
　また、普天間飛行場の移設問題で地域安全政策課は全国の飛行場を調査したと思いますが、その調査結果はどのようなものだったでしょうか。
　(3)番目に、基地使用協定については、他府県にある米軍関連施設ではどのような状況になっているのか伺います。
　３番目に、教育行政について伺います。
　昨年、進学力グレードアップ推進事業に参加した２年生（現３年生）の来春の入試に向けた状況はどうなっているでしょうか。
　文部科学省が行った学校と警察の連携に係る緊急調査の結果についてお伺いいたします。
　(3)は、昨日の質問でも触れておりましたので取り下げます。
　(4)、開邦高校と球陽高校の併設型中学校の開校に向けて万全な体制で臨むべきですが、各校からの要望とそれに対する県の取り組みはどうなっているでしょうか。
　４番目に、公文書管理行政について伺います。
　県立公文書館で保存されている陸軍兵籍簿は、沖縄県民が戦争に巻き込まれていった過程と結果を知る貴重な資料です。現在行われている琉球政府文書アーカイブス事業とは別建ての一括交付金事業として保存修復を手がける必要があるのではないでしょうか。
　県内の創立100年以上の学校について伺います。
　学校の建てかえ等による資料散逸のおそれもあると思いますが、公文書管理行政として、それらの資料の歴史的価値から、市町村への支援をすべきだと考えますが取り組みを伺います。
　石垣市立登野城小学校が建てかえを迎えていますが、保存、散逸を防ぐための目録作成など地元教育委員会との協議が必要ではないでしょうか。
　最後に、首里城公園内の史跡について伺います。
　円覚寺山門の復元工事と周辺の整備はどうなっているでしょうか。
　弁財天堂は復元されて47年がたとうとしておりますが、文化財指定を進める時期に来ているのではないでしょうか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（翁長雄志）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　新垣安弘議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、平和の緩衝地帯の意味についてお答えをいたします。
　沖縄21世紀ビジョンにおいては、21世紀に求められる人権尊重と共生の精神をもとに、時代を切り開き、世界と交流をし、ともに支え合う平和で豊かな美ら島おきなわを創造することを基本理念としております。その理念のもと、歴史を踏まえ、平和を発信し、我が国の平和の創造に貢献するため、アジア・太平洋諸国等との信頼関係の醸成の場として、文化、環境対策など多様な安全保障を創造していく場として地域特性を発揮してまいりたいと考えております。
　次に、尖閣問題への対応についてお答えをいたします。
　尖閣諸島をめぐる問題については、日中両国政府の冷静かつ平和的な外交によって解決されるべきものと考えております。
　このような中、日中関係は、昨年11月及び本年４月に相次いで日中首脳会談が開催されるなど、改善の方向に向かっていると考えております。
　中国と長い交流の歴史を持つ沖縄県としては、これまで築いた友好関係を生かし、沖縄ならではの中国との交流を推進することにより、日中関係の改善に貢献してまいりたいと考えております。
　後は、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長（町田　優）　安全保障と基地政策についての御質問の中で、万国津梁フォーラムの開催予定についてお答えします。
　県では、平成25年度から毎年度、万国津梁フォーラムを開催してまいりました。県としては、フォーラムにおける議論や提言を踏まえ、今後の政策の参考とするとともに、県民が沖縄を取り巻く諸課題について考える機会としております。
　今年度の万国津梁フォーラムにつきましては、開催時期を含め、より効果的な開催のあり方を検討しているところであります。
　同じく安全保障と基地政策についての御質問の中で、普天間飛行場の移設先の調査についてお答えします。
　平成25年度に普天間飛行場と同規模の全国の飛行場について、移設可能性の調査研究に着手しましたが、個々の具体的な飛行場に踏み込んだ調査結果を取りまとめるまでには至っておりません。
　いずれにしましても、政府においては、安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、普天間飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。
　同じく安全保障と基地政策についての御質問の中で、他府県の米軍施設の基地使用協定についてお答えします。
　全国の米軍基地所在都道府県に確認したところ、自治体と米軍が直接締結している協定としては、災害時の相互支援に関するもの等がありますが、米軍施設の使用条件などについて協定を締結している事例はないとのことであります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、教育行政についての御質問の中で、県外派遣生徒の来春入試に向けた取り組みについてお答えいたします。
　県教育委員会では、大学等進学率の改善を図るため、昨年度から進学力グレードアップ推進事業を実施しております。今年度は、昨年派遣された生徒たちにさらなる学習意欲と難関大学への進学意識の向上を図るため、県内外大学の教授等の担当講義を受講させる「ガクモン　ナビ　オキナワ」や、合同学習会等を実施する予定です。
　今後とも、派遣生徒が高い学習意欲を持続できる効果的な学びの機会を提供し、さらなる進学力の向上に結びつくよう、支援を行ってまいります。
　次に、学校と警察の連携についてお答えいたします。
　平成27年３月26日に文部科学省が公表した学校と警察の連携に係る緊急調査によりますと、本県における学校警察連絡協議会への加入状況は、小学校が52.6％、中学校が83.1％、高等学校は100％となっており、小中学校では全国平均を下回っている状況となっております。
　次に、併設型中学校の開校準備についてお答えいたします。
　来年度開校予定の両県立中学校につきましては、本年４月１日に教頭と教諭の２名を配置し、両校の要望を踏まえ、募集要項や教育課程の作成などを進めているところです。
　県教育委員会としましては、今後とも両校と連携を密にし、万全な態勢で平成28年度開校に向けて取り組んでまいります。
　次に、公文書管理行政についての御質問の中で、学校の公文書管理についてお答えいたします。４(2)アと４(2)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　学校における歴史的価値のある公文書等の資料については、学校の設置者である市町村教育委員会の権限と責任のもとで、散逸しないよう配慮することが重要だと考えております。
　創立134年を迎える登野城小学校では、現在建てかえが行われており、大切な書類等については耐火金庫に適切に保管し、建てかえ終了後、損壊や紛失等がないよう留意して移動すると聞いております。
　県教育委員会としましては、学校における歴史的価値のある公文書等の保存・管理について、当該市町村教育委員会との意見交換や情報交換など連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、首里城公園内の史跡についての御質問の中で、円覚寺山門の復元等についてお答えいたします。
　円覚寺は、王家の菩提寺となった寺院で、国宝に指定されていましたが、去る沖縄戦で焼失しました。その後、復元整備が進められ、現在、国指定史跡となっております。山門の復元工事に関しましては、基本設計を終えており、次年度以降、実施設計が固まり次第、復元工事に取り組んでいく予定です。
　円覚寺周辺整備については、今後、総門周辺及び境内の遺構調査を実施するとともに、古写真や設計図などの資料をもとに円覚寺跡復元整備検討委員会で検討を重ね、石牆の保存修理等に取り組む予定です。
　県教育委員会としましては、こうした復元整備事業を進めることによって、往時の円覚寺として再現され、首里城と一体となって歴史的空間を表出することができるものと考えております。
　次に、弁財天堂の文化財指定についてお答えいたします。
　弁財天堂は、1467年に朝鮮から贈られた経典を納めるために建立した建物が1621年の再建を経て弁財天堂と称されるようになりました。沖縄戦の際に焼失しましたが、1968年に戦前の写真資料や修理にかかわった方が作成した復元図に基づき、戦前の姿に復元されたものです。
　県教育委員会としましては、弁財天堂は歴史的・文化的価値を有することから、文化財保護審議会の意見を踏まえながら指定に向けて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（平敷昭人）　公文書管理行政についての御質問の中で、陸軍兵籍簿の保存、修復についての御質問にお答えします。
　沖縄県公文書館で保管されております陸軍兵籍簿は、昭和初期から終戦までに作成されたものであり、軍人の本籍地ごとに帳簿が分けられ、本籍氏名、留守家族、官等級――例えば、陸軍の何等兵であったとかなど――また、軍での詳細な履歴等が記載された陸軍兵籍、陸軍戦時名簿、兵籍異動通報等を個人単位で編綴した人事資料の総称であります。戦後、琉球政府社会局援護課が保管し、復帰後沖縄県に引き継がれ、援護事務に使用されております。
　陸軍兵籍の大半は、外地に従軍した沖縄県出身者の記録となっておりますが、沖縄戦での従軍記録や学徒動員に関する記録も確認されており、沖縄戦の状況を確認できる貴重な資料と認識しております。
　県としましては、貴重な資料である陸軍兵籍簿を後世に継承していくため、214簿冊の陸軍兵籍簿のうち、特に劣化の著しい27簿冊について、修復及び電子化を終えたところであります。
　今後も引き続き、一括交付金等を活用して、陸軍兵籍簿の修復及び保存に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○新垣　安弘　ありがとうございました。
　じゃ、よろしくお願いいたします。
　まず、知事にお伺いしたいと思います。
　知事が就任されて、沖縄の基地問題というのは、随分本土に対して知事独特のインパクトのあるその話し方で大きな影響を与えていると思いますね。そういう意味で、私、先回の定例会のときも申し上げたんですが、知事のその発言が今後、極端に言えば琉球独立だとか、そういった方向に行くような世論があおられるようなことは注意してもらいたいというお話をさせてもらったんですが、今回、記者会見等で先ほど申し上げた、沖縄を平和の緩衝地帯にするということを何度か知事は語っておられますね。平和の緩衝地帯というと、Ａ国とＢ国とがあってその中に小さな国があってそこがそのいわゆる緩衝地帯になっていくとか、そういうイメージがあるんですが、そういうイメージを持ちながら、知事の記者クラブでの記者会見の最初の30分のお話の中の最後の部分で、「アジアが平和でなければ、日本も、どのアジアの国も、経済はだめになります。ですから、沖縄が平和の緩衝地帯になるべきであって、そこに基地を持って、基地でもって平和を維持するなどということは、これは本当に難しい話であります。」、そう語っておられるんです。その前段は、私いいと思うんですね。平和の緩衝地帯に沖縄はなっていくということで、そこまではいいんですが、その後に、基地でもって平和を維持するのは本当に難しい話であると、そういう記者会見をされておられるんです。ですから、それを見ると、私は翁長知事はもともと保守の政治家ということで見ていますし、自衛隊に対する認識も先回もお伺いをいたしました。そういう意味で、いわゆる保守政治家から基地でもって平和を維持するということは難しいんだというふうなフレーズ、言葉は出てこないと思うんですが、今回その平和の緩衝地帯にしたいという、その後にその基地でもって平和を維持するのは難しいという、その言葉が出てきた。それは、私は一瞬ちょっとこれはどうなのかなという気がするんですね。そこは、翁長知事を支えている今皆さんは、いわゆるその皆さんなりの思いがあって、そこに翁長知事が一緒にやっておられるんですが、そこら辺、私先回の議会でも保守政治家翁長雄志としてのそこはぶれないでいったほうがいいんじゃないですかということを申し上げたんですが、この問題について、そこら辺少しちょっと詳しく聞かせていただけますでしょうか。
○知事（翁長雄志）　新垣安弘議員の再質問にお答えをいたします。
　沖縄が平和の緩衝地帯となるというような発言は何回かさせていただいております。私の21世紀ビジョン、先ほども答弁をしたんですけれども、沖縄県の21世紀ビジョンには、やはり平和とそういった豊かさみたいなものもしっかりとやっていきたいというふうに書いております。また、現時点の中では、ここにも先ほども申し上げました、この自治体外交、あるいはまた文化や環境対策など、こういったこと等を通じながら、平和というようなものに自治体としても貢献していきたいというようなことでありますが、今、平和の緩衝地帯というのは、中長期、あるいはまた５年、10年、20年というものと30年、50年というようないろんな見方があると思うんですね。ですから今、基地があってなかなか平和というようなこと等も今の時点というものと、これからの沖縄のあるべき姿というようなことで、いわゆる混同させてしまったかもしれません。しかし、私からすると、今の沖縄の状況から考えて、今基地のこれだけ過重な負担をしている。それから、この100年、200年、300年前は万国津梁の精神でアジア各国を回って、チャンプルー文化いろいろ解釈はあるようですけれども、チャンプルー文化、あるいはイチャリバチョーデーというような形で小国ながら武器を持ってはむしろ大国の中で翻弄されてしまうということで、私は武器がなかったのかなとも思うんですが、そういったようなこと等を踏まえて、10年、20年という意味では難しいかもしれません。これから以降という意味からしますと、この沖縄というものが、例えばアジアの国連関係、あるいはＡＳＥＡＮのプラス３、プラス６などのこういったところの会議の場所、いろんな形でほかの国々に使ってもらうような、あるいは全員に平等にそういった形で会議ができるようなもの等を沖縄が担うんであれば、東西1000キロ、南北400キロというようなものがいわゆる軍事上のこのかなめというよりも、そういった空間の中に緩衝地帯があって、何かがあってもこういった危ないようなものに関しては時間がかかると、そしてその間に平和を模索できるというようなものがある意味で30年、50年のスパンで、沖縄の目標としてあってもいいのではないかというふうに思っております。ですから、今の現状における日本の安全保障ということと、それからアジアとの問題、いろんなこういうことを考えたりしますと今すぐにというのは難しい話だというのもわかります。ただ今、米軍の必要性というものを政府のほうで話をするときに、今日までは冷戦構造、今は中国の台頭、そして将来は中東のところまで積極的平和主義で沖縄が必要なんだと言われますと、これは沖縄は永遠に世界中のそういった危険に対しての、この基地をもってしての立場になってしまいますので、私からするとそういった時代的な背景等々も見据えながら、いつの日かそういったものの束縛から逃れる中に、アジアの平和そういったものに貢献できるような地政学上もそういったアジアのいろんな機関等が来ることによって、沖縄がその役割を果たしていくということになればいいなということであります。ですから、５年後じゃ今の状況が変わるかなどと言われると、今の話はずっと先の話になるわけですが、その目標なくして私は沖縄の持っている平和への思い、今日までの先人が苦労して築いてきた歴史や伝統や文化、こういったもの、それから日本とアジアのかけ橋になるという意味でも大変大きな意味合いをこの沖縄は持っていると思いますので、そういう意味で平和の緩衝地帯という言葉を使わせてもらいました。
○新垣　安弘　わかりました。
　安全保障問題というのは、そのずっと先々のこともあるんですが、相手のあることでして、今の東アジアの情勢に向けてどうするかというのが一番大きいと思うんですね。辺野古のその工事を例えば一旦とめたとして、やっぱり翁長知事が交渉するのは、今の自民党政府ですよ。そういう中で、こういうことはないと思うんですが、私は、翁長知事がいわゆる反米親中みたいなレッテルを張られるようなことはぜひ気をつけてもらいたい、そういうことを申し上げたい。
　もう１点は、いわゆる沖縄のその空気の中で、知事は反基地になってしまっている、反戦、反基地のそういう政治家になってしまったと。そういうことになってくると、これからいわゆる辺野古の問題とかで政府と交渉するときにやっぱり翁長知事が保守政治家から全く変わってしまったということになると、恐らく政府は相手にしないんじゃないかと思うんですね。そういう点で、そういう誤解を招かないように、その安全保障問題に関しては、しっかりそこは現実的な思いも持っているという形で取り組んでいただければと思いますし、特にまた今沖縄のこの状況においては、翁長知事の発言というのはすごく影響力持っていますから、例えば、米軍基地は沖縄の経済の阻害要因であると。このワンフレーズ、それは沖縄のことは余り知らない、理解していない本土に対する人たちにはインパクトあると思うんですよね。それが今の沖縄の空気の中で、米軍基地は沖縄経済の阻害要因だということでワンフレーズになってくると、次はじゃ嘉手納基地も撤去してしまえと、そういうふうな方向に極端に流れてしまっては、今後翁長知事が政府と交渉するときにそこはなかなか厳しいものが出てくるんじゃないかなというそういう思いを持つわけです。
　ですからそういう点で、今回この平和の緩衝地帯のことを会見で聞いて、そういうちょっと思いがしたものですからお伺いをいたしました。
　あと、南西諸島への自衛隊の問題。これは、米ソのその冷戦のときには、北海道に防衛力を傾けた。今の状況の中では、南西諸島に傾けるのは、これは恐らく私は国家として当然じゃないかなと思うんですね。そういう意味で、この自衛隊にどう向き合うかという問題もこれから出てきますし、そういう点では、しっかりやはり保守政治家としてのそういう御自身の信念から政府との交渉とか、そういう発言とかはやっていただければと思います。
　あと尖閣の問題、これ１点、公室長、フォーラムのことを話しましたけれども、私以前、尖閣の問題は領土問題だから譲れない話ではあるんだけれども、ここは知事もおっしゃっていますけれども、尖閣でいざ事が起きたら、沖縄にとって本当に大変なことになると。そういう意味で、領土問題としてはあるんだけれども、沖縄としては、フランスとドイツの例にあるように資源の共同開発的な形で、その尖閣問題、領土問題を日中の間で研究をさせていく。そういうことをフォーラムとかを利用してやるべきだということで申し上げたことがあるんですが、そこら辺ぜひ尖閣の問題を領土問題じゃなくて、資源を利用して、日中の間を、それこそ沖縄が開いていくようなそういう研究をしたらどうかと思うんですが、どうですか。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　尖閣問題につきましては、県の立場は、先日来申し上げているとおり日本政府の見解を支持すると、そういう立場でございます。
　一方この問題につきましては、かなり機微に触れる問題でありまして、その取り扱いについては、かなり慎重を要すると我々としては考えております。ただ、我々の基本的な立場としては、あくまでも冷静かつ外交的な立場で解決していくということが基本的な立場ですので、その意味で今回万国津梁フォーラムでこの件を取り上げるかどうかということにつきましては、その効果的な方法があるのかどうか、どのような方法があるのかというのはこれから検討してまいりたいと思っております。
○新垣　安弘　教育長、お願いします。
　先ほどお伺いいたしました、まず３年生の先回8000万近くの予算をつけて進学力グレードアップ事業やりました。その250名の３年生の結果が来年の春に出るわけですよ。そこは、費用対効果の面から見ても、ちゃんと目に見えるその結果が出せそうですか。
○教育長（諸見里　明）　先ほどの議員の質問の中で、大学の進学率の話が出ていたんですけれども、先ほど答弁したように、本県は全国の平均と比較して16.1ポイントの開きがあるんですね、全国最下位です。そして地理的この経済的要因からも大学等への進学者は少ないという課題があります。こうした状況の中、県が国立大学等への進学を推進して、大学等進学率改善を図るために本事業の果たす役割は大変大きいものと考えているんですね。
　先ほども答弁したんですけれども、昨年度派遣した生徒たちに対していろんな形でバックアップしているんですね。この生徒たちをもっともっと鼓舞して、国公立大学、県外のそういう難関大学等々に一生懸命尽力してまいりたいと思います。いい結果を出すように頑張ります。
○新垣　安弘　ぜひ、お願いします。
　あともう１点、学校と警察の連携の関係ですね。これはあの川崎の事件があって、文科省が全国に通知を出して、調査をしました。それをしたところ、沖縄は警察と連携をしてない学校が極端に多いというその数字が出ているわけですよ、出たわけですよ。そこに、何でそういう状況になったのか、その理由を少し説明してもらえますか。
○教育長（諸見里　明）　これ文部科学省が発表した、学校と警察の連携に係る緊急調査なんですけれども、そこで本県では学校警察連絡協議会に加入していない小中学校がかなり多いんですね。この理由として、本県は島嶼県でございまして、例えばこの学校警察連絡協議会というのは、地域の警察署とその警察署が所管する小中学校とが連携し合う協議会でありまして、例えば、那覇署の管轄でしたら久米島の小中学校が入ってくるし、それから座間味、粟国、渡名喜とか、そういうこの島嶼の地域とはなかなか連携が難しいというそういう状況にあるんですね。さらに、八重山署もそうなんですけれども、八重山、波照間、こういう形で加入することが難しいような状況でそういう結果が出ていると思うんですよ。そういうまた、離島地域には、駐在所等と日ごろから緊密な連携が図られているんですね。こういう形で悪いような原因が出ていると思います。
○新垣　安弘　教育長、これ川崎の事件があって文科省やったんですが、先回の議会でも私、川崎の子供に似たような状況に置かれているのが、沖縄結構いるんじゃないかということも申し上げました。沖縄でも過去に、その石垣とか浦添とか何カ所かで何件か中学校のそういう暴力事件で亡くなった、あれがあるんですよね。そういう意味で、学校と警察のこの連携の会議というのは、これは一つには、その教員の負担軽減にも大きくなってくると思うし、そういう子供たちを守るという意味からも大事だと思うんです。これ、何年か前にも文科省は、学校と警察のこの協議会のあり方、会議の持ち方がどうなっているんだということで調査をかけたことがあるんですね。そうしたら、いろいろさまざまなんですよ。実効性のあるものとか、ないものとかですね。そういう意味で、まずその今回の沖縄のこの問題を一つはしっかりとさせていくということと、事情あると思うんですが、このやっているところの警察、学校のこの連携のその会議が形骸化してないかどうか、本当に実になるようなそういう会議の顔ぶれ、持たれ方がなされているかどうか、そこはぜひ今回、調査をかけて確認をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　先ほどの私の答弁につけ加えさせていただきたいんですけれども、学校警察連絡協議会に加入していない、先ほどこの小中学校が多いという理由、申し述べたんですけれども、本県においては、それをカバーするような形で、沖縄県児童生徒健全育成サポート制度というのがありまして、これは、県教育庁と警察本部、それから各市町村教育委員会と所管の警察署との間で、児童生徒の非行防止及び被害防止並びに健全育成対策を目的として、協定を締結しているんですね。この相互連携を図る制度となっているこの協定でございまして、これによってほとんどの小学校、中学校、これ離島も含めて、こういう形で警察との連携はとれていると認識しております。
　今、新垣県議が御指摘のように、形骸化していないかというのはやはりこの辺はちょっと気になるところですので、今後いろいろとこの辺検証しながら、また県警とも連携をとりながらやっていきたいと思います。
　県教育委員会としては、とにかく今後ともこの警察との連携というのは大変重要視しておりまして、もっともっと実効性のある連携ができないか努めてまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　ぜひこの協議会の件は、学校サイドで教員の皆さんに聞くのと、あともう一方では、ぜひ警察本部長のほうでもそれに参加する各署のほうから、その会議が本当に充実したものになっているかどうか、それ確認いただいて、そこはまた学校側がお伺いするような形を持ってもらいたいですね。大体、全国的にこういったその問題の扱いに関しては、警察側からの情報は多く聞くけれども、学校側から警察に寄せられる情報は少ないというふうに言われているんですね。そこはぜひうまく連携をとってそういうものに対する対処ができるようにしていただければと思います。よろしくお願いたします。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時18分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣安弘君。
○新垣　安弘　陸軍兵籍簿の件でちょっとお伺いいたしますね。これ非常にやってきていると思うんですが、全部をやるのにあと何年ぐらいかかるのか、そこをちょっと教えてもらえますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時19分休憩
　　　午前11時19分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（平敷昭人）　今、明確にあと何年という数字がお示しできないところでありますけれども、現在、兵籍簿の修復に関しては、琉球政府文書のデジタルアーカイブ推進事業の一環で取り組んでいるところでありまして、この分を今別建てでというよりその一環として、特に劣化の著しいものを優先的に進めているところでありまして、その分また今後、劣化の状況等も踏まえて促進化が必要であればその辺もまた適切に対応してまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　基地使用協定の件で、基地使用協定は、名護市が辺野古を受け入れるときに岸本市長が、これが一番の大きな条件だということで、これを名護と政府との間で結んでこれが実行されないならば撤回するというふうに言われたぐらい、使用協定に重みを置いたんですね。政府は、それをつくると言ったんです。その後またほごにされていますけれども、つくると言ってはいるんだけれども、じゃ例えばこれを嘉手納基地で使用協定をつくれるかと言ったら、恐らく今難しい状況だと思うんですね。ただ、この問題は、日米地位協定の問題も大きな問題であり、沖縄にかかわる大きな問題なんですが、この地位協定も壁が厚いし……
○議長（喜納昌春）　まとめてください。
○新垣　安弘　その地位協定じゃなくて、使用協定をその渉外知事会で求めていく、やっていくというか、それが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　基地使用協定につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、全国でもまだ例がございません。したがいまして、ただ、私どもとしては、この基地が所在する市町村の意向を何とかこの基地の使用について反映できるような仕組みができないかというのは考えておりまして、その意味で、地位協定の見直しの中で、基地が所在する市町村の意向が反映するような仕組み、それができないかというのは提案しているところでございまして、渉外知事会でもそのような内容の要請をしてございます。
○新垣　安弘　頑張ってください。
　ありがとうございました。
○渡久地　修　最初に、質問通告後に発生した重大な問題について、議事課に連絡してありますので、先例を踏まえて質問します。
　自民党国会議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする発言及びそれに応えた百田氏の沖縄の２紙は潰さないといけないなどの発言は、言論・出版・報道の自由への圧力と読者である県民への攻撃、圧力ではないか。安倍政権の戦争法案の強行、辺野古が唯一と沖縄に基地を押しつけるやり方と同根だと思うが、知事の見解を伺います。
　普天間基地は田んぼの中にあった、商売のために基地の周辺に住み始めたなどと沖縄の歴史をゆがめる発言は、宜野湾市民、県民を侮辱するものです。役場や集落、墓地などが存在し多くの住民が生活していた場所で、強制的に取り上げられたものではないか。県として抗議するとともに、普天間基地や沖縄の基地が奪われてできたものだという事実を全国民に知らせるべきではないか。
　次に、知事訪米の質問に入る前に所感を述べます。
　私は、翁長知事を支える訪米団の一員としてともに訪米してきました。私たちの目的は、１つには、知事と行動をともにし、オール沖縄で支えているということをアメリカ側にもしっかりと示していくということ、２つ目には、辺野古新基地は絶対つくらせないということをアメリカ政府と関係者に伝えることでした。
　私は訪米団の結団式で、今回は辺野古に新基地を絶対につくらせないということを伝えに訪米することに意義がある。また、それを実行できる知事を誕生させ、訪米団を送ることができるまで沖縄県民の運動は大きく発展してきた。その知事と訪米団がワシントンに足を踏み入れるということ自体が、沖縄にとっては大きな歴史的な一歩になるということを強調しました。
　ワシントンで私たちは、下院議員本人15名、上院・下院議員の補佐官35名、著名な方々やシンクタンクなど合計55の、55回、個人・団体、人数でいうと約90人の方々と会談、懇談してきました。２チーム編成、最終日は３チーム編成になるなどのハードな日程でした。
　最初の会談で、私は冒頭次のように発言しました。通訳を介してですので、一節一節区切って丁寧に話しました。
　私たちは遠く離れた沖縄から沖縄県民の民意をお伝えしに来ました。私たちがワシントンに来て真っ先に訪問したのがリンカーン記念堂でした。そこにある「人民の人民による人民のための政治」という精神に大変感銘を受けました。そのリンカーンの精神はアメリカと世界の誇りであり、人類共通の精神だと思います。しかし、このリンカーンの精神は、私たちの沖縄には全く適用されていません。沖縄では「日米両政府による米軍のための県民の民意を無視した政治」が強行されているのです。70年前の沖縄戦で沖縄を占領した米軍は、戦争のさなかと戦後、強制的に土地を収用し基地をつくった。70年間も県民はその基地に苦しめられてきた。今回普天間基地を返せとの願いに、かわりの基地を提供せよと辺野古の新基地建設を強行している。国土面積の0.6％の沖縄に74％の基地が置かれている。去年の名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙全てでオール沖縄の候補が勝利した。翁長知事と私たちは、今回辺野古新基地はつくらせないと伝えに来ました。沖縄県民は、アメリカ国民との友好を望むがアメリカへの服従は望んでいない。辺野古新基地はつくらせない。普天間基地は返すべきだ。沖縄でも「人民の人民による人民のための政治」が実現されるべきだ。こう発言し、そしてその後議員補佐官などとの会談ではいろんなやりとりが交わされましたが、結びで私たちは多くの場合次のように発言しました。
　沖縄では今、保守・革新関係なくオール沖縄で辺野古新基地建設反対の島ぐるみの闘いが起こっている。５月17日には若い人から高齢者まで自主的に参加した３万5000人の県民大会が開催されたこと、新聞の紙面を広げながら説明しました。それでも日米両政府が辺野古新基地建設を強行すれば、県民の怒りは増幅し、全ての米軍基地を撤去せよという方向に向かうだろう。辺野古につくられる基地は米軍基地であり、アメリカは当事者である。アメリカが自由と民主主義を尊重する国というのならば、沖縄県民の民意を尊重すべきではないか。
　このようなやりとりの中で、沖縄に共感する発言も出てきました。「きょうはいろんな情報ありがとう。私の知らない情報を聞けてよかった。」、「米軍基地が沖縄に集中していることは不公平だ。懸念を表明します。」、「国防総省に手紙を書きます。軍事委員会の中で検討します。米国政府にも伝えます。それを伝えにわざわざワシントンに来たのですね。」、「国防権限法がどのようなプロセスで辺野古が唯一と書き込まれたか調べてみる。」、「非常に重要な情報です。新聞の写真は効果はある。県民のエネルギーを感じる。」、「沖縄の状況を私たちの仲間に伝えていきたい。」、「辺野古に反対すると普天間基地は閉鎖することになるがそれでもいいか。」。それにはこれが一番だと答えました。「辺野古移設問題で沖縄に押しつけて苦しんでいる。アメリカが沖縄に押しつけていることも理解している。」、「沖縄をなぜ選んだのか。なぜ辺野古を選んだのか理解できない。」、「少女暴行事件はアメリカ人は誰も許せない。反基地運動が起こるのはよく理解できる。」、「しっかり検討します。みんなフェアに沖縄の人がどんなに犠牲を払ってきたかを検討します。」。
　そして基地は必要だと主張していた議員の中からも、「太平洋の防衛のために基地は重要。別の選択肢はないか。妥協案はないのか。以前なら受け入れられなかった解決策も今なら受け入れられることもある。私の希望として、ほかの形で皆さんの意に沿いたい。」、「沖縄にこんな長い間基地があるのはなぜか。」、「前知事が公約を破ったことは悪いことだと思う。」、「沖縄県民の気持ちはよくわかる。沖縄のことを考えなくてはならない。」。
　以上、私が参加したＡチームの議員や補佐官との会談の内容の一部を紹介しました。
　県内の世論調査でも、73％の県民が翁長知事の訪米を高く評価しています。カート・キャンベル前国務次官補も「どんな合意でも、沖縄県や県民の支持がなければならないと思う。このような反対意見が出ていることは、我々にとって立ち止まり考えさせられる状況だ。知事がワシントンに来て、米国人が直接話を聞けたのは良い機会だった。」と語っています。
　今回の訪米にいろいろ疑問を投げかける方もいるようですが、辺野古新基地は絶対につくらせないという翁長県知事のかたい決意と沖縄県民の揺るぎない民意、知事の本気度は確実にアメリカ政府に伝わったということを私は断言できると思います。これは、大きな成果で所期の目的は達成したと思いますが、そこで知事に、知事訪米の意義と成果、同行訪米団の訪米の意義と成果について伺います。
　次に、普天間基地の危険性は放置できません。まず即刻運用を停止し閉鎖を求めるべきです。アメリカの有識者との懇談の中で、「海兵隊はもういらない軍隊だ」、「海兵隊はみずからの存在意義を強調するために必死になっている」と話していましたが、海兵隊は沖縄を守る軍隊ではない、撤退を求めるべきです。
　さらに、「米軍は世界各地で基地の閉鎖を進めてきた。それぞれに理由があるが、共通しているのは、軍事費削減の関係で閉鎖されている」、「日本や沖縄の米軍は思いやり予算など日本政府がお金を出しているので撤退しないのだ」と語っていました。沖縄の米軍の駐留費と思いやり予算額は幾らか。思いやり予算などは廃止すべきと県として政府に申し入れるべきではないでしょうか。
　辺野古新基地の建設費用は幾らか。日本政府が全額負担するのか。
　辺野古新基地建設阻止に向けた知事の決意を伺います。
　ハワイで墜落したオスプレイは、ブォルテック・リングステートに陥り墜落したと専門家が指摘しています。沖縄でも墜落の危険が高いと思われますが、全機の訓練停止と撤去を求めるべきです。
　嘉手納基地に米バーモント州空軍のＦ16戦闘機が飛来しました。これは日米安保条約違反ではないか。沖縄は爆音や危険の掃きだめではありません。アメリカのやりたい放題に厳重に抗議し直ちに撤退を求めるべきです。
　安倍内閣が今国会で強行しようとしている安保法制案は憲法違反の戦争法案であり、憲法学者のほとんどが違憲と言っています。悲惨な沖縄戦を繰り返さないためにも県として反対、廃案を求めるべきではないでしょうか。
　知事は、訪米前の新聞インタビューで、「人間の生き方として、私たちの不作為で子や孫にまた同じ年月を過ごさせるわけにはいかない。沖縄に生まれてきた政治家の宿命だ。ピエロになっても消されてもいいから言うべきこと言わないと。身を捨てる気持ちがないとできない。政治家は使い捨て。私のみじめさは何でもないが、県民のみじめさは絶対あってはならない」と語っていますが、知事の真意を伺います。
　米軍の外来機の飛来で爆音が増加していますが、その実態と基地周辺の学校での爆音の実態、授業や子供たちへの影響について伺います。
　米軍機の爆音が授業と子供たちに与える実態と影響について、専門家を含めてしっかりとした調査を行うべきです。
　２月議会で今後30人学級・少人数学級について、「全学年での実施拡大を目標に取り組んでまいりたい」と教育長は答弁しましたが、次年度からの拡大への具体的な計画を伺います。
　教室不足で30人学級が未実施になっている学校への教師の配置を提案し続けましたが、教育長は今年度からの配置を約束していましたが、実現されたか、効果などについて伺います。
　平成23年の２月議会で、旧32軍壕を含めた戦争遺跡指定を求めたことに対して、「文化財指定に向けて取り組む」と答弁していましたが、進捗状況を伺います。
　石垣市消防で人員不足のために救急車が出動できない事態になったというが、全県の実態と県としての対応を伺います。
　県内の市町村消防の増員、充足率の向上を求め続けてきましたが、改善されているか。県の対応はどうなっているか。
　沖縄の生物多様性を守るためには、外来種の侵入防止は県政の重要課題だと思うが見解を伺います。
○知事（翁長雄志）　渡久地修議員の御質問にお答えいたします。
　まず、緊急質問についてに関する御質問の中の、県内２紙に対する発言についてお答えをいたします。
　憲法において言論・出版その他一切の表現の自由は保障されており、いかなる党においても報道の自由を尊重することは当然であることから、今回の議員の発言についてはまことに遺憾であります。また、百田氏の発言についても、民主主義の根幹である表現の自由をないがしろにしかねない発言であり、大変残念であります。
　次に、知事を先頭とした訪米についてに関する御質問の中の、知事訪米の意義と成果についてお答えいたします。
　今回の訪米では、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたことは、大変有意義なことだったと考えております。特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して私と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果だと考えております。
　次に、知事の発言に関する御質問の中の、訪米前の発言の真意についてお答えをいたします。
　これまで、歴代の知事が普天間飛行場の移設をめぐって、国との交渉を続けてきましたが県民が願うような結果が出ていない状況です。辺野古移設を唯一の解決策とする政府の強引な進め方に対し、多くの県民がつらい思いを抱いています。訪米前の発言については、県民の負託を受けた知事として、県民の願いを実現することがその役割であると考え、思いを新たに表現したものであります。沖縄に生まれた政治家として、このような県民の心に寄り添い、ともに手を携えて困難を乗り越え、私たち自身の手で新しい誇りある豊かさを実現していきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　緊急質問についての御質問の中で、普天間飛行場建設前の実態についてお答えします。
　宜野湾市が作成した資料によると、沖縄戦前の宜野湾村の中心は字宜野湾で、現在の普天間飛行場の中にありました。普天間飛行場の場所は、もともと役場や国民学校、郵便局、病院、旅館、雑貨店が並び、幾つもの集落が点在し田畑が広がるのどかな丘陵地でした。また、字普天間には、沖縄県庁中頭郡地方事務所や県立農事試験場など官公庁が設置され、沖縄本島中部の中心地でもありました。米軍上陸前年の宜野湾村の人口は、約１万4000人であったとされております。今回の一連の発言につきましては、普天間飛行場のこのような経緯等を正しく御理解いただけていないところが多々あり、残念に思っております。
　県としましては、全国の皆様に、基地問題について正しく理解していただけるよう、引き続きその情報発信に努めてまいります。
　次に、知事を先頭とした訪米についての御質問の中で、同行訪米団の意義と成果についてお答えします。
　さきの訪米に際しましては、名護市長、那覇市長、読谷村長、県議会議員、那覇市議会議員、経済界の皆様にも御同行いただきました。それぞれ多くの方にお会いして沖縄の思いを広く伝えることができたことを大変心強く感じております。辺野古に新基地をつくらせないという公約の実現に向けて、引き続き連携してまいりたいと考えております。
　次に、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設反対、米海兵隊の撤退についての御質問の中で、普天間飛行場の運用停止についてお答えします。
　県は、辺野古の新基地はつくらせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めてまいります。また、普天間飛行場の危険性除去は、引き続き県政の最重要課題であります。５年以内運用停止を含め危険性除去の方策について、政府と調整してまいります。
　同じく海兵隊の撤退を求めることについてお答えします。
　在沖海兵隊につきまして、県は、防衛省より示された「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」について２度の質問を行い、回答を得ておりますが、海兵隊の役割について政府の説明は十分でなく、政府はさらに丁寧な説明を行うべきであると考えております。
　県としましては、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を背負い続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。このため、在沖海兵隊約9000人のグアムを含む国外移転は、確実に実施されなければならないと考えております。
　次に、駐留経費と思いやり予算についてお答えします。
　沖縄関係の在日米軍駐留経費と当該経費に係る日本負担分、いわゆる思いやり予算の額について、沖縄防衛局に照会したところ、把握していないとのことであります。なお、国の今年度の予算額は、在日米軍の駐留に関連する経費が3725億円、そのうち、思いやり予算の額は1899億円となっております。
　県としては、思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から、我が国が負担しているものであると理解しております。思いやり予算のあり方については、今後も国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　次に、新基地建設の建設費用と負担割合についてお答えします。
　防衛大臣によりますと、建設費用については、「少なくとも3500円以上」と答弁しております。また、負担割合についても、「日本側の負担である」と答弁しております。
　次に、辺野古新基地建設阻止の決意についてお答えします。
　知事は、辺野古に新基地をつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けております。今後も、県の有するあらゆる手法を用いて、公約実現に向け取り組んでまいります。
　次に、ハワイにおけるオスプレイの事故についてお答えします。
　県は、ハワイで発生したオスプレイ事故について、去る５月19日、沖縄防衛局に対し、オスプレイの配備撤回を改めて求めるとともに、今回の事故原因が究明されるまでＭＶ22オスプレイの飛行中止、事故原因の早急な公表、なお一層の安全管理の徹底等に万全を期することを米側に対し働きかけるよう強く要請したところであります。
　県としては、建白書の精神に基づき、オスプレイの配備に反対であり、今後とも、あらゆる機会を通じ、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めてまいります。
　次に、Ｆ16戦闘機の飛来についての御質問の中で、嘉手納飛行場への州空軍Ｆ16の飛来についてお答えします。
　平成27年２月24日の政府答弁書によると、日本国においてアメリカ合衆国の軍隊として活動する同国の州兵部隊及びその構成員は、日米安全保障条約に言う合衆国軍隊に該当し、日米地位協定の適用の対象となるとしております。最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、外来機のたび重なる飛来に加え、米国州空軍Ｆ16戦闘機がことし１月に続き、去る６月中旬からも配備されるなど、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとする周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し、これまで強く要請しております。
　県としては、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、安保法制案についての御質問の中で、安保法制案に対する見解についてお答えします。
　安全保障関連法案については、集団的自衛権の行使を含む具体的な議論が国会で行われており、さまざまな意見があるものと承知しております。在日米軍専用施設面積の約74％が集中し、過重な基地負担を抱えている沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　次に、消防行政についての御質問の中で、救急隊の実態と県の対応についてお答えします。
　消防法施行令第44条によると、救急隊は、救急自動車１台及び救急隊員３人以上をもって編成しなければならないと規定されております。しかしながら、今回、石垣市消防本部の伊原間、川平の両出張所において、救急隊員２人体制で編成していたことが判明いたしました。
　県としましては、適切な体制を早急に整えるよう消防組織法第38条の規定に基づき指導を行ったところであります。今回の事案を受け、石垣市消防本部を除く県内17消防本部に消防隊の編成について確認を行ったところ、全消防本部から法令どおりの運用を行っているとの回答を得ております。
　県としましては、適正な消防職員の確保を促すため、今後とも、さまざまな機会を通して、消防体制の充実強化を働きかけてまいります。
　同じく消防行政についての御質問の中で、消防職員の増員、充足率の状況及び県の対応についてお答えします。
　平成24年度消防庁実態調査によりますと、県内の消防職員数は、目標数に対して58.8％の充足率にとどまっており、消防職員の充実を含む消防体制の強化が課題となっております。県内の消防職員実員数は、平成27年４月１日現在、1573人となっており、平成24年度から59人の増員（約3.9％増）が図られております。また、条例定数についても、平成27年４月１日現在、1639人となっており、平成24年度から111人の増員（約7.3％増）が図られております。消防行政は、市町村行政の最も重要な柱の一つであり、消防職員の確保については、市町村が責任を持って行うべきものであります。
　県としましては、適正な消防職員の確保を促すため、今後とも、さまざまな機会を通して、消防体制の充実強化を働きかけていきたいと考えております。
　先ほどの答弁で、数字の読み違いがございましたので、おわびして訂正したいと思います。普天間基地の閉鎖撤去、辺野古新基地建設反対、米海兵隊の撤退についての御質問の中で、新基地の建設費用と負担割合について、「3500円以上」と読み上げましたけれども、正確には「3500億円以上」の間違いでございますので、おわびして訂正したいと思います。
○環境部長（當間秀史）　米軍機の爆音についての質問の中で、米軍機の爆音の実態についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場において、ことし１月から４月にかけてＦ16戦闘機が暫定配備されましたが、その配備期間94日間と配備前の94日間の航空機騒音の発生状況を比較すると、外来機の暫定配備に伴って、１日当たりの平均騒音発生回数が飛行場周辺で最大15.6回増加するとともに、飛行場南西側の２局で環境基準の指標であるＬｄｅｎの値がおおむね５デシベル増加しております。
　県としましては、在日米軍及び国等に対し、外来機飛来を含めた航空機騒音の軽減について、強く要請しているところです。
　次に、外来種の侵入防止に対する見解についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、亜熱帯海洋性気候に属し、海によって隔絶されていることで、他県とは異なった独特な生態系が形成されております。また、大小の島々から成る沖縄県の自然環境は、環境負荷の増大に対して脆弱であるという特性も持っております。今般、外来生物防止に関する条例が議員により提案されましたが、これは法律を補完する形で、土砂等に混入して非意図的に侵入する特定外来生物を防止するもので、条例の制定により、沖縄県外からの土砂由来の特定外来生物の侵入リスクを低減するものと考えております。
　沖縄県としましては、外来生物の侵入要因が土砂以外にも考えられることから、外来生物対策のための基本方針を策定するなど、より総合的な外来生物対策に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、米軍機の爆音についての御質問の中で、米軍機の爆音による子供たちへの影響等についてお答えいたします。６(1)イと６(2)は関連しますので一括してお答えします。
　先月６月に、米軍基地を抱える嘉手納町、宜野湾市及び北谷町内の小・中・高等学校27校を対象に学校における騒音測定に係る調査を実施したところ、米軍機等の騒音で授業を中断することがある、教室の窓ガラスが振動し集中力を欠くことがあるなどの回答がありました。また、普天間第二小学校においては、普天間飛行場を戦闘攻撃機が離陸したと見られる時間帯に、113.2デシベルもの激しい騒音が計測されたとの報道もあります。
　県教育委員会としましては、米軍基地があることによって、騒音等で教育活動に支障があってはならないと考えております。今後は、基地周辺の学校における米軍機の騒音測定等について、関係部局や専門家等と連携し検討してまいりたいと考えております。
　次に、30人学級についての御質問の中で、30人学級・少人数学級についてお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで、小学校１・２年生で30人学級、平成24年度から小学校３年生、平成26年度から中学校１年生で35人学級を実施してまいりました。
　県教育委員会としましては、次年度の少人数学級の実施拡大に向けて、市町村教育委員会の意向を踏まえ、検討しているところです。
　次に、教室不足による少人数学級未実施校への教員配置についてお答えいたします。
　平成27年度の教室不足による少人数学級未実施校は７校で、学校の設置者である市町村が教室の増設を行ったこと等により、前年度の12校から５校減少いたしました。未実施校７校のうち、６月時点で２校に教員配置が済んでおります。残りの５校につきましても、速やかな配置に向け学校と調整しているところです。
　県教育委員会としましては、配置した教員を少人数指導等で活用するなど、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導の充実を図ることで、学習への積極的な姿勢や学習規律の定着等の効果を期待しております。
　次に、戦争遺跡指定についての御質問で、旧32軍壕を含めた戦争遺跡指定の進捗状況についてお答えいたします。
　戦争遺跡の文化財指定につきましては、10年余に及ぶ調査を終え、昨年度末に基礎資料が整った段階です。県指定に当たりましては、市町村からの申請の際に必要となる土地所有者の同意はもとより、県文化財保護審議会での慎重な審議も求められることから、県指定までにはそれなりの期間を要するものと考えております。
　県教育委員会としましては、旧32軍壕を含めた戦争遺跡の保存継承は重要なことと認識しており、指定に向け取り組んでいく所存です。
　以上でございます。
○渡久地　修　まず教育行政について、教育長、30人学級、先ほど来年度ふやしていきたいということだったんですけれども、具体的に１学年ふやすんですか、２学年ふやすんですか、それは小学校ですか、中学校ですか。
○教育長（諸見里　明）　30人学級・少人数学級の拡大につきましては、まず次年度やることを前提に、関係部局と調整はありますけれども進めている段階です。小学校にするのか中学校にするのかはこれも、市町村との検討結果をもとに今後検討していきたいと考えております。
○渡久地　修　知事、今30人学級ふやす問題で、関係部局との調整ということを言っていましたけれども、多分予算だと思うんですよ。いつもふやす場合に予算がどうなるかという点で、そういう意味ではこれは知事の公約でもありますし、30人学級・少人数学級にした場合の効果というのはもうきちんとあらわれていますから、きちんと部局調整すると言ってますから、知事のほうからもぜひこれは来年度ふやすと言っていますから、ふやせるような予算措置も知事としても尽力していただきたいんですけれども、決意聞かせてください。
○知事（翁長雄志）　渡久地議員の再質問にお答えいたします。
　30人学級、私も知事に就任しましてから特に教育委員会とは、いろいろシミュレーション描きながらいろいろ議論させてもらっております。ですから、議論そのものは大変深まってきていると思いますので、今言っているようなことも含めてこれから教育委員会と鋭意議論を深めていきたいと思っております。
○渡久地　修　あと騒音の問題ですけれども、最近、とにかくＦ18ホーネットの飛来とかＦ16州空軍の飛来とか、ものすごい外来機ふえているんですよ。ですから、学校での被害、これもちろん学校だけじゃなくて住民も被害を受けますけれども、教育長としては、きちんと騒音被害の実態を調査をする、これは検討という僕はのんびりしたものじゃなくて、もう長い間沖縄の大きな課題ですから、しっかりと調査をするということでやってもらいたいんですが、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　これまでこの騒音等が教育活動に支障があるかという調査につきましては、平成７年から10年度、この４年間にわたる航空機騒音による健康への影響に関する調査結果報告書からもいろんな弊害が指摘されているところです。先ほど申しましたけれども、基地があって学校教育活動に影響があってはならないと考えているところでございまして、騒音測定につきましては、県の関係部局それから市町村等における騒音測定データの活用を検討するとともに、いろんなこの調査につきましては、調査方法等含め専門家等と意見交換しながらやっていきたいと考えています。
○渡久地　修　ぜひ、しっかりやってください。
　それと消防行政についてですけれども、石垣市の２つの救急隊がとまったという問題は、もう解決の方向出てきたんでしょうか。そして、県全体の消防士の充足率58％、石垣市は何％でしょうか。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　現在石垣市では、３名体制の２隊で運用しておりますけれども、近々これにプラスアルファで３名体制の２隊を加えて４隊にする予定であると聞いております。それから消防職員の充足率ですけれども、石垣市では基準値の147人に対して、59人の充足で充足率は40.1％となっております。
○渡久地　修　この40％、低いっていうのが一番大きな問題だと思うんですよね。その問題解決しないといけないんだけれども、７月１日きょうからですか、何とか解決するというんだけれども、これは、県管理の新石垣空港の消防署から正規職員をそこに回すという話があるんですが、土建部長、そうですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　そのとおりでございます。
○渡久地　修　新石垣空港は、県管理ですよ。それで予算も県が石垣市に任せているからお金正規職員の分出しているんだけれども、そういうことをずっと続けてはいけないと思うんで、これは緊急避難措置であればまだ理解できるけれども、これは早急に改善しないといけない問題なので、きちんと正規職員を配置するという協議とかをやって見通しつけることが僕は前提としてあるべきだと思うんですが、どうですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　空港の消防体制なんですが、これは民間委託や非常勤職員を充てることも可能となっております。ただし、その条件としまして１人以上は正職員を置きなさいという内規を我々持っておりますので、今後の空港消防の職員の確保を含みまして、新石垣空港における適切な空港の消防の体制につきましては、石垣市としっかり議論していきたいと思っております。
○渡久地　修　今、正規職員の分の予算は出ているわけですよ。地方交付税で消防は出ているけれども充足率40％、かつ石垣市の空港の管理も県からお金行っているのに、それもこれを回して臨時にするということは、こういうことはやったらだめですよ。これは、行き当たりばったり式ではだめで、新石垣空港が開港されて観光客1.5倍になっているわけでしょう。滞在人口っていうのは、大幅にふえているわけですよ。ですから向こうの住民と同時に観光客の命も守らないといけないから、消防士はきちんと石垣市は確保してください。そして県管理の空港もきちんとした正規職員配置してくださいっていう、そういう立場を県としてとるべきじゃないですかと、その協議しっかりやってくださいよということを言っているんです。副知事これどうですか。
○知事公室長（町田　優）　議員のおっしゃるとおり、この消防職員の確保というのは、非常に重要な問題であると私どもも認識しております。したがいまして、今後ともあらゆる機会を通して、消防職員が充足、確保できるよう市町村に対して働きかけていきたいと考えております。
○渡久地　修　この石垣市の消防の問題は、県管理の空港が絡んでるから、市任せではだめです。県もちゃんと一緒に協議をして、前向きにふやすという方向できちんと住民の命、安全を守るために一緒に協議したほうがいいですよと、市町村任せじゃだめで、県もこれは当然絡んできますよということなんで、もう一度お願いします。
○知事公室長（町田　優）　主体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡久地　修　それと、州空軍ですけどね、州空軍。嘉手納飛行場に来た、この州空軍というのは、第18航空団に組み込まれていると思いますけれども、今回のＦ16というのは、戦域安全保障パッケージという枠組みで来ています。この枠組みは、日本防衛とかそういう日米安保の枠組みではないんですよ。そういうのが沖縄に来て訓練をするというのは、異常だと思うんですが、どうですか。
○知事公室長（町田　優）　議員の御指摘のとおり、私どもとしてもことし１月に続いて、また、先月から州空軍が来ているということで、これ以上過重な基地負担があってはならないと思っております。したがいまして、今後ともこのあらゆる機会を通じて、この基地負担の軽減に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○渡久地　修　州空軍というのは日本を守る軍隊じゃないよ、そういうのものまでが沖縄に来て訓練しているという異常な実態を絶対許してはならない。なぜ、この州空軍が沖縄まで来るんですか。
○知事公室長（町田　優）　第18航空団渉外部の発表によりますと、地域の安定と安全への継続的な関与及び日米同盟と日本国防衛への責務のためであるとのことでございます。
○渡久地　修　この訓練費用は日本政府が持つんですかね、燃料費などは。
○知事公室長（町田　優）　その件につきましては、現在、沖縄防衛局に照会中でございます。
○渡久地　修　それとアメリカの財政難の一つだという話もありますけれども、それについてはどうですか。
○知事公室長（町田　優）　その件については、まだ私ども確認はしておりません。
○渡久地　修　いずれにしても、この州空軍までも沖縄に来てやると。州空軍というのはほかにもいっぱいあって、Ｆ15、Ｆ22もあるわけですから、こういうのが沖縄に常駐配備されるのはたまったもんじゃないと。知事、これはしっかりと拒否すべきだと思いますが、いかがですか。
○知事（翁長雄志）　今、渡久地議員のおっしゃる趣旨が正しいと思いますので、私もそれにつきましては、注視をしながら、要請すべきところは要請したいと思います。
○渡久地　修　終わります。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
　　　午後１時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　瑞慶覧　功君。
　　　〔瑞慶覧　功君登壇〕
○瑞慶覧　功　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　県民ネットの瑞慶覧功ナトーイビーン。ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
　ウチナーグチでクトゥバジンジケーということわざがありますが、安倍政権は次々と積極的平和主義や国際平和支援法など平和という言葉を多用して、国民を欺き真逆の戦争への道を突き進んでいます。
　ことしは終戦から70年の節目の年です。世の中には忘れていいことと忘れていけないことがあります。決して忘れていけないのは悲惨で残酷な戦争です。そして譲れるものと譲れないものがあります。決して譲れないのは命と平和のとうとさです。国策によって二度と沖縄が戦争に巻き込まれないよう、捨て石にされないよう、クヮ　ンマグヮヌタミニ　ヌチカジリ　チバティイチャビラ。
　質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、アジア経済戦略構想。
　ア、知事は４月に中国と台湾を訪問されたが、目的と概要、成果について伺う。
　イ、構想実現に向け、今後の訪問予定地と目的、意義について伺う。
　去る４月に会派でヨーロッパのフィンランド、ドイツ、ウィーン、ポーランドを視察してきました。ナチスのユダヤ人絶滅収容所、ポーランドのアウシュビッツも見てきました。人間がよくもこんな残酷なことをできたものだと、ガス室や数々の展示品を見て絶句しました。これはヒトラーを頂点とするナチスが国民を洗脳し扇動して行われた集団虐殺です。アウシュビッツは、ポーランドの国立博物館として残され、1979年には世界遺産として登録され、世界中から見学に訪れます。その管理運営費をドイツも一緒に負担しているそうです。戦争の実相を歪曲しようとするどこかの国とは大違いです。ドイツのポツダム会談が開かれた別荘も視察しました。
　(2)、終戦前の1945年７月26日、アメリカ、イギリス、中華民国が日本に降伏を求めたポツダム宣言、広島・長崎への原子爆弾が投下された後、８月14日に日本は受諾し翌15日に終戦となりました。その後、日本国憲法制定や民主化へつながり発展してきました。安倍政権は、ポツダム宣言を軽視する動きがあります。宣言についての見解を伺います。
　沖縄全戦没者追悼式で知事の平和宣言に対し、拍手と声援が沸き起こったのに対し、安倍首相には怒号が浴びせられました。これまでの討論の中で慰霊の場にふさわしくないなどの意見がありましたが、私は戦争法案と言われる安全保障関連法案の成立をもくろみ、沖縄を戦争に巻き込む辺野古の新基地建設を推し進める安倍首相に対し、当然の怒号であったと思います。考えを改めないのであれば出席する必要はない、多くの県民はそう思ったはずです。
　(3)、６・23慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式での平和宣言に込めた思いと式の感想について伺う。
　２、基地問題について。
　(1)、嘉手納基地への外来機の飛来状況と見解を伺う。
　(2)、米軍航空機関連の部品落下事故概要と見解、県、国、米軍の対応を伺う。
　(3)、沖縄に外来機がやってくるのは実弾射爆撃場や訓練空域があるからだと思われます。強く返還を求めるべきではないか見解を伺います。
　(4)、米軍人の基地経由での入国時におけるＭＥＲＳ等の感染症対策について伺う。
　３、鉄軌道整備計画について。
　一昨日、内閣府は、沖縄本島への鉄軌道導入に向けた2014年度の調査結果を公表しました。
　(1)、那覇―名護間を１時間で結ぶ鉄道計画について。
　ア、総事業費について伺います。
　イ、事業期間と開通予定について伺う。
　ウ、米軍専用施設との関連はどうなのか伺う。
　(2)、ＬＲＴの導入計画について。
　ア、経路と事業費、事業期間、開通予定について伺う。
　イ、ＭＩＣＥ誘致決定に伴い、那覇―与那原―西原間への早期導入が必要だと思われるが、見解を伺う。
　４、文化観光、スポーツ行政について。
　(1)、那覇空港国際線ターミナルビル。
　先日、同級生を中心に19名で中国の深圳、香港、台湾へ３泊４日の還暦旅行に行ってきました。初めて新国際ターミナルビルから出入国しました。
　ア、現在ボーディングブリッジ４カ所設置されているが、バスでの送迎もありました。利用状況はどうなっているのか伺う。
　イ、平成33年までに外国人観光客200万人を目標としている。現在の倍以上となるが、それに向けた対策、計画はどうなっているのか伺う。
　ウ、入国時のＭＥＲＳ等感染症対策について伺う。
　エ、入国する際に３階入国審査、１階ターンテーブルまでの間、白壁の空間が続き殺風景である。規制があるのか、改善すべきではないか伺う。
　(2)、海外からの沖縄観光への功労者に対する知事表彰について。
　平成23年度以降、外国人観光客数が飛躍的に伸びています。その中でも群を抜いて多いのは台湾からの観光客です。平成23年度が11万5600人だったのが、昨年の平成26年度には36万2200人でわずか４年間で３倍以上ふえています。台湾で沖縄観光の広告塔的な役割を果たしていると言われているのがタレントのスタンリー氏です。これまで沖縄本島から八重山までガイドブックを３冊出版し、台湾人観光客の火つけ役となったスタンリーさんを表彰し、沖縄大使に任命してはどうか伺います。
　(3)、第６回世界のウチナーンチュ大会。
　第６回世界のウチナーンチュ大会の実行委員会が６月12日に発足し、初会合が開かれ、大会日程が来年の10月26日から30日までとすることが決まったとのことです。
　ア、事業計画、概要について伺います。
　議案審議において、ウチナーグチの重要性を指摘し、琉球古典音楽を取り上げた三線イベントなどが提案されたとのこと、現在、ウチナーグチの普及活動がかつてないほどの盛り上がりを見せています。翁長知事による常日ごろからのアイデンティティーを大切にした挨拶運動によるところが大きいと言えます。そしてもう一つ大きな要因となったのが、３年前に開催された第５回世界のウチナーンチュ大会に参加した海外の同胞の皆さんから、ムートゥヤーのウチナーンチュがウチナーグチを使ってない、使えないとの嘆きと厳しい指摘だったと思います。しまくとぅばは文化を受け継ぎ、誇りあるアイデンティティーの源です。大切にしなければなりません。
　イ、本物のしまくとぅばは海外の移住地に残っていると言われております。語やびらしまくとぅば世界大会の開催はどうでしょうか、見解を伺います。
　５、第11次鳥獣保護事業計画におけるメジロ愛玩、鑑賞目的の捕獲禁止について。
　平成23年12月、県の自然環境保全審議会の中で委員から、古くからメジロを飼育していた沖縄の歴史を考慮し慎重に検討するよう指摘され、読谷村、西原町、うるま市の議会やメジロ同好会からは、琉球王朝時代から続くメジロの飼育文化を守るよう求める要請が寄せられたにもかかわらず、県自然保護課は、個体数の減少など禁止するための根拠を示すことなく沖縄だけ許可すると密猟を助長することになりかねないと環境省の方針どおり原則禁止としました。
　(1)、平成24年４月からスタートしたが、メジロ飼養許可証の交付状況を伺う。
　(2)、メジロ愛玩団体の概要、活動状況について伺う。
　(3)、メジロ飼育は琉球王朝時代から受け継がれてきた沖縄文化である。環境部と文化担当部はもっと連携を図って、２年後の第12次鳥獣保護事業計画で見直すべきだと思うが見解を伺う。
　６、県企業局水道事業について。
　(1)、ことしの水事情と見通し、観光産業への影響について伺う。
　(2)、水道事業の概要、今後の計画、方針について伺う。
　(3)、水道広域化における水質管理、水道料金の問題に係る取り組みについて伺う。
　(4)、離島と本島との供給単価の現状と改善後の単価、課題について伺う。
　以上、よろしくお願いします。
○知事（翁長雄志）　瑞慶覧功議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、アジア経済戦略構想における中国・台湾訪問の目的、成果及び今後の訪問予定地等についてお答えをいたします。１(1)アと１(1)イは関連しますので一括してお答えをいたします。
　私は、沖縄県アジア経済戦略構想を策定しその実現に取り組むことで、アジアの活力を取り込み本県の自立型経済を発展させていきたいと考えております。そのため、先般中国及び台湾を訪れた際、現地の政府関係機関及び経済団体等との意見交換や協力要請などを行ったところであります。特に北京を訪れた際、李克強首相に対し、那覇市と福州市の定期便就航の要望を行ったところ、本日７月１日から定期直行便が運航することになっております。台湾では、台湾港務とのパートナーシップ港の覚書（ＭＯＵ）を締結したほか、台湾の経済団体幹部や航空会社５社の代表者と今後の経済交流等のあり方について、じかに意見交換を行ったところであります。また今月下旬には、シンガポール事務所開設記念事業に参加するため同国を訪問することとしており、物流及び観光関連事業者や政府関係者等と意見交換などを行う予定としております。今後もさまざまな機会を捉え、アジア各国の関係機関や経済団体等と意見交換を行い、アジア経済戦略構想を含め沖縄県のさらなる経済発展に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、平和宣言と式典の感想についてお答えいたします。
　ことしの平和宣言については、沖縄戦体験者が高齢化し減少する中、これまで以上に戦争体験の継承と恒久平和の実現に取り組む決意を新たにしたところであります。特に戦後70年を迎え、平和の礎を構築するためには、国民の自由、平等、人権、民主主義がひとしく保障されることが必要であります。広大な米軍基地が存在する沖縄において辺野古の新基地建設は認めがたく、政府に対して、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直すよう強く求めました。また、未来を担う子や孫のために誇りある豊かさをつくり上げ、いつまでも子供たちの笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指すことを強く決意をいたしました。
　沖縄全戦没者追悼式典は、安倍首相を初め県内外から多くの方々が参列され、厳かに挙行されました。ことしの式典においては、献花の際の子供たちのすばらしい歌声や、琉歌を盛り込んだ平和の詩の朗読に感動いたしました。また、献花補助を高校生が行うなど、多くの子供たちが参加し、平和のとうとさを次世代に継承する意義深い式典であったと思います。戦後70年に当たり、改めて式典の重要性を感じたところであります。
　次に、文化観光、スポーツ行政についてに関する御質問の中の、第６回世界のウチナーンチュ大会についてお答えをいたします。
　世界のウチナーンチュ大会は、海外に在住する県系人を初め沖縄にゆかりのある人々が母県沖縄に集い、そのルーツやアイデンティティーを確認するとともに、ウチナーネットワークの強化・拡充、次世代への継承等を目的としております。第６回大会は、来年10月26日から30日に開催することを６月12日の第１回実行委員会で決定しました。大会の具体的な事業内容につきましては、今後基本方針を策定し、ことし10月に開催する第２回実行委員会で承認を経た上で決定していくこととしております。県民を挙げて、世界のウチナーンチュを歓迎するとともに、ウチナーネットワークの深化や次世代への継承につながるさまざまな事業を検討し、前回大会以上の盛り上がりとなるよう準備を進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、ポツダム宣言に対する見解についてお答えします。
　ポツダム宣言は、日本に無条件降伏を要求した共同宣言であり、その受諾により戦争が終結したものと認識しております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場への外来機の飛来状況についてお答えします。
　沖縄防衛局の嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査によると、平成26年度の外来機と考えられる航空機の離着陸等回数は約１万1000回で、全体の約25％を占めております。最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、外来機のたび重なる飛来に加え、米国州空軍Ｆ16戦闘機がことし１月に続き去る６月中旬からも配備されるなど、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対しこれまで強く要請しております。
　県としては、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　同じく基地問題の質問の中で、米軍機の部品落下事故についてお答えします。
　県としては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。米軍機の部品落下事故は、県が再発防止を再三申し入れたにもかかわらず、ことしに入って７件発生しており、大変遺憾であります。県は、それぞれ事故発生のたびに、米軍及び沖縄防衛局に対し具体的な事故原因等について説明を求めるとともに、実効性のある再発防止策と安全管理の徹底を強く求めております。沖縄防衛局は、県の申し入れを受けて、米軍に同様の申し入れを行っていると承知しております。米軍からは、事故発生の通報、事故の状況について説明がなされておりますが、事故原因や再発防止策が明らかにされていないものもあり、県は、改めて公表を求めているところであります。
　同じく基地問題についての御質問の中で、実弾射爆撃場や訓練空域の返還についてお答えします。
　沖縄県は、これまで累次にわたり、ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請を行っております。鳥島射爆撃場については、長年の実弾射爆撃訓練により島としての形状を失いつつあり、我が国の領土保全上重大な問題であると考えております。
　県としましては、引き続き県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、あらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の解除区域の拡大及び対象漁業の拡充並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について、軍転協、久米島町、漁業関係団体とも連携しながら求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、基地問題についての御質問の中で、基地におけるＭＥＲＳ等の感染症対策についてお答えいたします。
　米軍基地における入国時の感染症対策について、在沖米海軍病院公衆衛生専門官に照会したところ、米軍は那覇検疫所と連携し、発熱の有無や渡航歴、接触歴の確認等を行い、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）についても我が国と同様の検疫を行っているとの回答がありました。なお、本県では、毎週基地内の感染症発生動向について情報交換を行う等、平時より在沖米海軍病院公衆衛生部との連携に努めております。
　次に、文化観光、スポーツ行政についての御質問の中で、入国時のＭＥＲＳ等の感染症対策についてお答えいたします。
　韓国で発生している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）等、海外から持ち込まれる感染症の水際対策につきましては、空港や港湾の検疫所において、サーモグラフィー検査や聞き取り調査、パンフレット配布等の検疫対応の強化が図られております。
　沖縄県としましては、県内で発生した場合に備え、国の通知を踏まえ、医師会や感染症指定医療機関等の関係機関と連携を図り、搬送体制、検査、治療体制の整備を行っているところです。また、県民に対し、ホームページ等を通じ情報提供を行っております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　鉄軌道整備計画についての御質問の中の、鉄道及びＬＲＴの導入計画の事業費等についてお答えいたします。３の(1)ア、イ、ウ及び３の(2)ア、イは関連しますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　県は、鉄軌道の計画案について、５つのステップに分けて段階を踏んで検討を行っていくこととしております。昨年10月からステップ１の検討をスタートし、現在ステップ２として、陸上交通の現状や課題、将来の姿などについて検討を進めているところであります。鉄軌道のおおむねの事業費、事業期間、ルート及びＬＲＴ等の公共交通ネットワークのあり方等については、次のステップ以降において、県民、市町村等と情報共有を図りながら検討を行っていくこととしております。
　次に、文化観光、スポーツ行政についての御質問の中の、那覇空港国際線におけるボーディングブリッジの利用状況についてお答えいたします。
　那覇空港国際線旅客ターミナルビルには、ボーディングブリッジが４カ所設置されておりますが、エプロン工事等のため、現在３カ所で運用されております。ボーディングブリッジの利用状況については、平成27年５月上旬の運航ダイヤで、１日の便数が週で最も多い水曜日、土曜日では約54％、その他の曜日では約69％となっており、１週間当たりで平均すると約64％となっております。
　次に、那覇空港国際線ターミナルビルの外国人観光客200万人に向けた対策と計画についてお答えいたします。
　那覇空港ビルディング株式会社は、近年の急激な国際線旅客数の伸びに対応するため、平成28年11月供用に向けて、ことし７月から国際線旅客ターミナルビルの北側搭乗橋の増設工事に着手することとしております。また、第２滑走路供用開始を見据えた対応として、国内線と国際線を結ぶ際内連結施設整備に向けて、昨年10月から基本計画の策定に着手しており、今後基本計画の内容について県と調整を行っていくこととしております。
　県としましては、入域観光客1000万人の目標達成に向け、引き続き那覇空港ビルディング株式会社と連携し、那覇空港の施設拡充整備に取り組んでまいります。
　次に、那覇空港国際線ターミナルビルの白壁の空間についてお答えいたします。
　３階の入国審査場から１階のターンテーブルに至る区間は、沖縄地区税関が管理しております。同地区税関によりますと、行政財産の管理上支障が生じるおそれがないことや公共性、公益性の確保などを前提に、使用収益の許可を行うことは可能であるとのことであります。
　県としましては、那覇空港は沖縄の空の玄関口であることから、沖縄の魅力を紹介するポスターなどの掲載について、国と調整を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　文化観光、スポーツ行政についての御質問の中で、スタンリー氏への表彰等についてお答えいたします。
　台湾出身のタレント、スタンリー氏、本名・賴宥銘（ライヨウミン）氏は、台湾において沖縄に関する旅行ガイドブックの出版や、インターネット上の御自身のブログで沖縄のさまざまな情報を発信し、高い人気を得ている方と承知しております。
　県においては、平成22年３月の第１回沖縄国際アジア音楽祭に同氏を招待し、台湾側へＰＲしてもらう取り組みを行っております。賴宥銘氏の表彰や、美ら島沖縄大使への任命については、貴重な御提言として検討したいと考えております。
　次に、同じく文化観光、スポーツ行政についての御質問の中で、語やびらしまくとぅば世界大会の開催についてお答えします。
　海外に移住したウチナーンチュの１世や２世の中には、しまくとぅばを現地の言葉以上に日常語として使いこなす方もいる一方、世代を経るにつれしまくとぅばを話す方が減りつつあると聞きます。しまくとぅばは、ウチナーアイデンティティーのよりどころであり、次世代への継承は世界のウチナーンチュ大会の目的に通じるものと考えております。前回大会におきましても、しまくとぅばの普及や伝承をテーマに、ＮＰＯ団体等によるシンポジウム等が開催されております。
　県としましては、来年の第６回大会においても、県民と海外のウチナーンチュの交流を図りつつ、しまくとぅばの普及や次世代への継承につながるような事業を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　第11次鳥獣保護事業計画におけるメジロ愛玩、鑑賞目的の捕獲禁止についての中の、メジロの捕獲許可及び飼養登録の状況についての御質問にお答えします。
　メジロの捕獲許可の件数は、平成24年度が７件、平成25年度がゼロ件となっております。また、メジロの飼養登録数は、平成24年度が592羽、平成25年度が477羽となっております。
　同じくメジロ愛玩団体の概要、活動状況についての御質問にお答えします。
　県内のメジロ愛玩団体は、平成23年度時点で読谷楚辺メジロ同好会を初め16の団体があり、各団体がメジロの鳴き声の回数や長さを競う大会を年２回程度実施していると聞いております。
　同じく事業計画の見直しに対する見解についての御質問にお答えします。
　沖縄では、明治以前からメジロの飼育が趣味・娯楽の一つとして親しまれてきており、伝統的な鳥かごづくり等が行われてきたことは理解しております。しかしながら、国の指針では、野鳥は本来自然のままに保護すべきであり、原則として捕獲を許可しないこととされているところであります。
　県としましては、第12次鳥獣保護管理事業計画の策定に当たっては、今後国から示される指針の内容や他県の動向を確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企業局長（平良敏昭）　県企業局水道事業についての御質問の中の、ことしの水事情と見通し、観光産業への影響についてお答えいたします。
　水事情につきましては、ダムの貯水率７月１日きょう現在で60.6％でございますが、平年値で20％ほど低下していることもあって、県民を初め多くの皆様に御心配をいただいておりますが、今のところ問題はないものと見ております。ことしは平年より12日ほど早く梅雨が明けましたが、平年では７月から９月も降雨量が一定見込まれることから、当面は降雨の状況を見守りたいと考えております。ただ御承知のとおり、本県の水事情は天候に大きく左右されやすいという特徴がありますので、県民におかれては日ごろから節水に努めていただくようお願い申し上げたいと考えております。
　次に、水道事業の概要、今後の計画、方針についてお答えいたします。
　企業局が経営する水道事業は、沖縄県公営企業の設置等に関する条例第３条第２項の規定により、那覇市ほか20市町村及び１企業団の計22水道事業者に対し水道用水を供給し、県民のライフラインの一つとして重要な役割を果たしております。平成26年度の送水量は１億5212万6700立方メートルで、１日平均送水量は41万6800立方メートルとなっております。
　企業局では、人口の増加や入域観光客数の伸び等により今後増加する水の需要に対処するため、平成37年度の１日最大給水量を58万2500立方メートルと設定しております。これまで国直轄の多目的ダム整備事業で福地、新川、安波、普久川、辺野喜、漢那、羽地、大保、金武の計９つのダムが完成しており、これで水源開発は全て終了したことになります。今後の計画としましては、東系導水路トンネルや石川上間送水管、西原糸満送水管等の導送水施設、北谷浄水場、名護浄水場等の老朽化した水道施設の更新や耐震化等を進めていく考えであります。
　次に、離島８村の水道広域化における水質管理、水道料金問題への取り組みについてお答えいたします。
　本県の小規模離島の簡易水道事業においては、運営基盤が脆弱な水道事業体が多く、特に沖縄本島周辺離島８村は、安定給水や水質管理、水道料金などの水道サービスにおいて、沖縄本島と大きな格差が生じておりその対策が喫緊の課題となっております。現在取り組んでいる離島８村への水道広域化においては、水源から浄水処理施設及び送水施設までを沖縄本島と同様に企業局が運営することになります。企業局は、浄水処理及び水質管理について、高い技術力とノウハウを有していることから、安全な水を供給できるものと考えております。また、離島簡易水道事業において最も負担の大きい水源や浄水コストを企業局が担うことで、運営基盤の安定化や水道料金の低減化に貢献できるものと考えております。
　次に、離島と本島との供給単価の現状と改善後の単価、課題についてお答えいたします。
　水道の利用者から徴収される１立方メートル当たりの水道料金をあらわす供給単価について、平成25年度の現況として沖縄本島平均が１立方メートル当たり174円、離島平均が１立方メートル当たり252円で1.4倍の差となっております。特に広域化の対象である離島８村の平均は１立方メートル当たり303円で1.7倍、最も高い南大東村の供給単価は１立方メートル当たり427円で、本島平均の2.5倍となっております。離島８村への広域化によって、離島簡易水道事業において最もコストがかかる水源や浄水処理を沖縄本島と同様に企業局が担うことで、給水原価を大幅に引き下げることが可能と考えております。これら離島８村の給水原価の大幅な引き下げによって、供給単価すなわち水道料金の引き下げが期待されます。
　企業局における課題としましては、収益性の悪い離島８村を加えることで、給水原価が１立方メートル当たり３円から４円程度増加する見込みであり、この対応が必要であります。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　瑞慶覧　功君。
○瑞慶覧　功　まず、沖縄全戦没者追悼式ですけれども、大変すばらしい追悼式だったと思います。ことしから取り入れられた子供たちの合唱と詩、とってもよかったと思います。しかし、バックコーラスではなく、２曲でもいいから正式なプログラムの中に位置づけて、やっぱり耳を傾けるべきではなかったかなと思いますがどうでしょう。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　御提案ありがとうございます。
　ただ正式なプログラムとなりますと、式の時間等もいろいろと配分等も検討する必要がございます。高齢者の出席者も多いということもございまして、できるだけ時間は短くしたいということもございまして、単独でまたそれを設けるというのは今のところなかなか難しいところがあろうかと思うんですが、何らかの形で子供たちのこういう参加の仕方というのは引き続き検討してまいりたいと思います。
○瑞慶覧　功　そうですね、曲目を絞ってもいいと思うんですけれども、やっぱりちょっと、みんなそういうまた声もあったものですから。それと、司会者からは西原小学校と大里南小学校の皆さんとこの紹介はあったんですけれども、式次第のほうには何も載っていないんですね。やっぱり載せてあげるべきではないかなと思ったんですけれども。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　参加いただいた小学校は、西崎小学校と大里南小学校でしたかね――だったと思います。この辺ちょっと次回から配慮してしっかりと載せるような形で配慮していきたいなと思っております。
○瑞慶覧　功　よろしくお願いします。
　次に、海外から沖縄観光への功労者ですけれども、映画祭か何かで招待したという話は私初めて知ったんですけれども、ぜひ検討してほしいと思います。それといろいろ聞いたら、沖縄大使というんですか、それが平成16年に設置されていますけれども、そのちょっと概要について説明お願いします。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　お答えします。
　美ら島沖縄大使については、沖縄のその自然、歴史、文化を初め観光、特産品等の魅力を広くアピールする、それから沖縄に関する情報を収集し沖縄県に提供するといったことなどを活動として規定した上で、関係者等からの推薦を経て庁内での審査手続を経て任命するといった制度でございます。
○瑞慶覧　功　設置されているのが11年前ですけれども、その当時は国内観光客の誘致に一生懸命だったと思うんです。しかし現在の状況、外国からの観光客が伸びてさらに今後も期待できるわけですね。そういった意味からもやっぱりこの美ら島大使、海外にも外国人にも広げていく必要があるんではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　議員からございますように、現在92名の方を任命しておりますが、全て国内、県内に在住の方でございます、そのうち１名は外国籍の方もおられますが。今後については議員からもございましたように、海外向けの発信といったことを考えますと、十分検討していくところがあるのかなと思っております。
○瑞慶覧　功　よろしくお願いします。
　次に、メジロの愛玩、飼養についてですけれども、環境部、愛玩のための飼育、捕獲は許可しないということで来ているんですけれども、それならば個体数の調査とかその禁止の根拠を示していく必要があると思うんですけれどもどうでしょう。
○環境部長（當間秀史）　基本的に、これは個体数の問題ではなくて、野鳥というものはやはり野外で保護をして観察をするというのが基本であるというものでございまして、これについて調査をするということは考えておりません。
○瑞慶覧　功　そんなこと言ったらもうたくさん、そういう……。
　次に、国の方針。本来動物愛護の観点から出てきていると思うんですけれども、現在飼養許可を受けるとメジロに足輪を装置することになっているんです。これ義務づけられていますけれども、愛玩家からは、足に傷がつくと――金属製ですかね――かわいそうだという声があるんですけれども、もっと別な方法を考えるべきではないでしょうか。
○環境部長（當間秀史）　メジロの足輪は、個体識別のために行っているものでありまして、この飼養許可の再更新の場合は、足輪が例えば毀損したり汚れている場合は、おかしいと思われる場合は、再交付、再飼養の許可はしないということになっておりまして、それぐらい足輪でメジロの個体識別をしておりますので、これにかわる手法というのは今のところ考えておりません。
○瑞慶覧　功　いや、傷ついているという報告が、傷つくという報告があるものですから、もっといい考えはないかなと。今のところ考えてないけれども、ぜひちょっと検討していただきたいと思います。
　現在でも愛玩者はたくさんおります。はっきり言って、許可証、許可されている人以上にいると思います。真面目な人は許可を受けるんですけれども、あと７年もするとメジロほとんど寿命となりいなくなります。この沖縄の伝統文化が滅びていくということになるわけです。それでもいいんでしょうか、文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　沖縄では明治以前からメジロの飼育が趣味、娯楽の一つとして親しまれてきたということについては理解をしております。一方で、県が定めるその鳥獣保護管理事業計画というのは、メジロなどの鳥獣を保護するという目的の一つとして定められた計画とのことでありまして、本県については、自然保護、鳥獣保護行政の観点から検討されていくものと考えております。
○瑞慶覧　功　地理的なその歴史的な側面というのは全く勘案、顧みることなく禁止するというのは、やっぱり今の地方分権に逆行すると思うんですよ。縦割りではなくて、その環境部と文化部、もっと連携して取り組むべきだと思います。たかがソーミナー、されどソーミナーです。愛玩、飼養を生きがいにしているこのお年寄りたくさんおります。そういった人たちを犯罪者にする、してしまう、そういうおそれもあるわけですね。そして沖縄の伝統文化を守るためにも、ぜひ知事、見直していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
○環境部長（當間秀史）　一方で、やはり野に置けソーミナーという言葉もございますので、そういうことからして、鳥獣の保護を適正にして、やはり野外でメジロの声を聞き、そして姿をめでるというのがやはり一番の姿ではないかと思っております。
○瑞慶覧　功　もっと文化、そういうのをちゃんとやっぱり向き合っていただきたいと思います。これ２年後ですか、12次また計画ありますので、やっぱりもっとちゃんとそこは上から、国がこうだからというような、そういうことで片づけないように真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○赤嶺　　昇　通告に従って一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢。
　(1)、普天間飛行場の辺野古移設阻止への取り組み状況を伺う。
　(2)、本県の過重な米軍基地の現状を世界各国に訴える方策を伺う。
　(3)、訪米の成果と意義を伺う。
　(4)、ワシントン事務所のさらなる活用策を伺う。
　(5)、県内企業優先発注、下請の県内企業優先、県産品（資材）の積極活用に対する取り組みを伺う。
　２、本県消防職員の充足率及び勤務体制の課題について伺う。
　３、土木建築行政について。
　(1)、公共工事の総合評価改善による参入機会の改革について伺う。
　(2)、県発注公共工事の最低制限価格を95％以上に引き上げ、人材育成を図るべきではないかを伺う。
　(3)、一般管理費等率、現場管理費率の改定への取り組み状況を伺う。
　(4)、本県の実態に見合った県発注工事の積算単価の改善について伺う。
　４、我が会派の玉城満県議との関連質問について。
　(1)、県はＬＲＴを導入していく考えであるかを伺う。
　(2)、泡盛の過去10年間の出荷量の推移と課題を伺う。
　(3)、嘉手納基地家族住宅工事における米軍発注工事の受注状況を伺う。
　最後に(4)番、西普天間の国際医療構想には重粒子がん治療施設も含まれているかを伺う。
○知事（翁長雄志）　赤嶺昇議員の御質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、辺野古移設阻止の取り組みについてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会において検証作業が行われているところです。その報告も踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討をしてまいります。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も、県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向け、取り組んでまいります。
　次に、知事訪米の成果と意義についてお答えいたします。
　今回の訪米では、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたことは、大変有意義なことだったと考えております。特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して私と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果だと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、過重な基地負担の現状を世界に訴えることについてお答えします。
　沖縄の過重な基地負担の現状を世界に伝えるためには、マスコミを活用する方法が効果的であると考えております。これまでに、訪米前の日本外国特派員協会やハワイ現地メディア、ワシントンＤＣにおけるナショナルプレスクラブでの記者会見、国外メディアからの個別取材が、地元テレビやワシントンポスト等の新聞で報道され、国外に対して効果的に情報発信をすることができたと考えております。
　今後とも国内外へ向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、ワシントン事務所の活用策についてお答えします。
　ワシントン事務所については、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。
　次に、本県消防職員の充足率及び勤務体制の課題についてお答えします。
　平成24年度消防庁実態調査によりますと、県内の消防職員数は、目標数に対して58.8％の充足率にとどまっており、消防職員の充実を含む消防体制の強化が課題となっております。県内の消防職員実員数は、平成27年４月１日現在、1573人となっており、平成24年度から59人の増員（約3.9％増）が図られております。また、条例定数についても、平成27年４月１日現在、1639人となっており、平成24年度から111人の増員（約7.3％増）が図られております。
　消防職員の勤務体制につきましては、市町村がその責任を負うことになっておりますが、県としましては、さまざまな機会を通して課題の解決に努め、今後とも消防体制の充実強化を働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、公共工事の優先発注及び県産建設資材の優先使用についてお答えいたします。
　沖縄県では、県内企業の育成強化を図るため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、産業まつりや県産品奨励月間の実施による意識の啓発、分離・分割発注等による県内企業の受注機会の確保、国や市町村等に対する要請など、さまざまな取り組みを行っているところであります。平成26年度に沖縄県が発注した公共工事について、県内企業の契約金額は前年度に比べ68億4200万円増加しているものの、県内企業の受注割合は、12.9ポイント減少し80.3％となっております。また、県産建設資材の使用状況については、鉄筋やセメント等の主要11品目に係る使用状況調査によると、県産品の割合は、5.6ポイント減少し85.5％となっております。県内企業の受注割合や県産建設資材の割合が減少した主な理由は、海底光ケーブルの敷設、浄水場等電気設備の設置など、県内企業だけでは受注が困難な工事が増加したことや、工事に使用する建設資材の多くが、県内では製造していない規格や特殊な資材であったことなどが挙げられます。
　県としましては、今後とも関係機関等と連携し、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組んでまいります。
　なお、本日より、県産品奨励月間がスタートします。街頭パレードを初めさまざまなイベント等を通して、県産品愛用の周知徹底に努めてまいります。
　次に、我が会派との関連質問についての中の、泡盛の過去10年間の売り上げの推移と課題についてお答えいたします。
　泡盛の出荷量は、県内外ともに平成16年をピークに減少しており、県内においては、２万2000キロリットルから１万7000キロリットル、県外においては6400キロリットルから2900キロリットルとなっており、10年連続で減少しております。主な要因としては、人口減少と若者のアルコール離れによる国内酒類市場の縮小傾向、消費者嗜好の多様化等が考えられ、今後は、県内外において若者等の需要拡大を図ることが重要と考えております。
　県においては、今年度の取り組みとして、県内若者等への啓蒙活動、観光客へのＰＲ、泡盛フェスタ等のプロモーション活動など、さまざまな取り組みを実施することとしております。さらに、これらの取り組みに加え、泡盛に関する調査事業を実施し、消費者や観光客へのアンケート調査、酒造所へのヒアリング、産学官民のワークショップ、調査委員会による検討等を行い、泡盛出荷量減少の要因分析や県内外の需要拡大など、泡盛産業の振興策について取りまとめを行うこととしております。
　県としては、当該調査結果を踏まえ、県内外の需要拡大や若者の需要拡大、製造・流通・販売の各段階における課題解決など、より実効ある振興策を泡盛業界と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　土木建築行政についての御質問の中で、公共工事の総合評価落札方式の改善についてお答えします。
　総合評価落札方式については、共同企業体の構成員としての施工実績も入札参加資格要件として認めるほか、従来10年としていた同種工事の施工実績期間を15年へ延長し、配置予定技術者の施工経験を入札参加資格要件から除外する等により、参入機会の拡大を図ってきたところであります。
　また、施工計画を除き、施工実績、工事成績により、定量化した技術評価点と入札価格を総合的に評価する特別簡易型の適用を、5000万円未満の工事から１億5000万円未満までの工事に引き上げ、参入機会の拡大を図ってきたところであります。
　同じく土木建築行政についての御質問の中で、最低制限価格の引き上げについてお答えします。
現在の最低制限価格は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルより率の高い算定式を用いて、沖縄県財務規則に基づき、予定価格の70％から90％の範囲で設定をしております。その上限値は、平成21年度のコスト調査の結果から、落札率90％が損益分岐点であると推測されることや、90％程度であれば予定価格と最低制限価格に幅があり競争性が確保できること、また、沖縄県建設業審議会で予定価格の90％が適正であるとの答申があったこと等から、90％と定めております。
　最低制限価格の見直しについては、社会状況の変化があることを踏まえ、平成26年度に行ったコスト調査の結果をもとに、沖縄県建設業審議会に諮ることとなっており、最終的には同審議会の答申を受けて決定することとしております。
　同じく土木建築行政についての御質問の中で、一般管理費等率、現場管理費率の改定についてお答えします。
　沖縄県土木建築部の「土木工事標準積算基準書」の改定に当たっては、４月に改定された国の積算基準をもとに、沖縄県の土木工事積算システムデータの更新を行う必要があります。その更新作業におおむね３カ月を要することから、一般管理費等率、現場管理費率の改定を含む、新年度の「土木工事標準積算基準書」の適用は７月１日としているところであります。
　同じく土木建築行政についての御質問の中で、県発注工事の積算単価の改善についてお答えします。
　公共工事設計労務単価は、農林水産省及び国土交通省が実施した労務費調査に基づき、都道府県別・職種別に価格を決定しております。資材単価は、年２回改定しており、変動しやすい鋼材等については、毎月発行されている物価資料等の単価を採用しております。また、必要に応じて、見積もりを採用するなど適正な価格設定に努めております。
　労務単価の価格動向は、平成12年度をピークに平成24年までは低下しておりましたが、近年の公共工事増加に伴い、上昇傾向に転じております。主要建設資材の価格動向は、国土交通省によると平成27年６月現在、横ばいで推移しているとのことです。
　次に、我が会派との関連質問についての御質問の中で、嘉手納基地家族住宅工事の受注状況についてお答えします。
　2001年から2011年にかけて公示された嘉手納基地家族住宅工事の受注額は11件、合計約614億4200万円であり、うち県内業者は２件、約21億7400万円、全体の約3.5％を受注しております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　我が会派との関連質問についての御質問の中の、ＬＲＴ導入についてお答えいたします。
　県は、鉄軌道の計画案について、５つのステップに分けて段階を踏んで検討を行っていくこととしております。昨年10月からステップ１の検討をスタートし、現在ステップ２として、陸上交通の現状や課題、将来の姿などについて検討を進めているところであります。計画案には、鉄軌道整備計画として、起終点のおおむねの位置、おおむねのルート、想定するシステム、おおむねの駅位置の考え方、平面、高架、地下など主な構造、さらに、ＬＲＴ等の交通ネットワークのあり方、駅を中心としたまちづくりや公共交通利用促進など沿線市町村の役割についても盛り込むこととしております。
　ＬＲＴ等の交通ネットワークのあり方等については、次のステップ３以降において、県民、市町村等と情報共有を図りながら検討を行ってまいります。
　次に、国際医療拠点構想に重粒子線治療施設が含まれるかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、県民に向けた先進医療の充実に加え、本県の医療産業の振興や国際交流の推進を図るという観点から、アジア地域における国際医療拠点形成を視野に入れ、重粒子線治療施設の導入に向けた調査検討を行ってきたところであります。従来の放射線治療に比べ高い効果を有し、身体への負担も少なく、短期間での治療が可能な同施設の導入については、これまでの調査検討において、実現可能性の高い事業スキームや国際医療拠点における位置づけ等の整理を行ってきたところであります。
　一方で、集患のあり方や高額な治療費等が課題となっており、これらの課題については、引き続きその解決方策等のさらなる調査検討を行うこととしております。その中で、国内外の関係機関と連携した集患のあり方や、県民が利用しやすい治療費設定等の具体策について、整理を行うこととしております。
　県としては、こうした取り組みを進めながら、ことし秋ごろには、国際医療拠点における位置づけ等について、一定の方向性を示していきたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問、ちょっと順不同でさせてください。
　今の関連質問で、西普天間の中にこの重粒子線がん治療施設が含まれているかどうかだけ、もう一回教えてもらいたい。含まれているかどうかということをもう一回。
○企画部長（謝花喜一郎）　国際医療拠点構想には、先ほど申し上げましたように位置づけた形でやっておりましたけれども、重粒子線治療施設につきましては、さまざまな意見があるということを承知しております。このため、そういった課題を整理いたしまして重粒子線治療施設の導入について、そもそも重粒子線施設を導入するか否かについてはことし秋ごろをめどに検討するということでございます。
○赤嶺　　昇　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　そこで、この国際医療拠点として重粒子線がもし含まれた場合に、運営とかランニングコストというのはこれどこが出していくのか。県なのかどういう主体なのか教えてください。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、昨年度までの調査ではおよそ初期投資として155億、そのうち135億を県が負担することとなっております。残り20億等は医療法人が負担するというようなスキームを持っております。ランニングコストですけれども、これにつきましては運営法人が負担するということで、公費の負担は一切考えてないというような調査結果になっております。
○赤嶺　　昇　そうすると、初期投資はあるんですけれども、今後は県は、運営法人がやるということで県が、例えばうまくいかなくなった場合に、後にまた県のほうに負担を求められるということはこれは絶対ないわけですよね。
○企画部長（謝花喜一郎）　そういった後年度の負担がないような形の運営が可能か、それは集患のあり方にかかってくると思います。その集患のあり方等が大変重要になってくると思いますので、そこら辺のところのより詳細な調査を行うと。そういったしっかりとしたスキームをつくった上でこれを秋ごろまでに整理して、県としてどうするかということを決めるということでございます。
○赤嶺　　昇　いやいや、はっきり答弁いただきたいんですけれども、今後県がランニングコストを出すことはありませんよねということです。これは、アミークスの件もあって、計画が崩れて途中から県が予算を出した経緯があるんですよ。ですから、後になってやっぱり県のほうに負担を求められても困ると。だからこれはちょっと答弁はっきりしないので、それはないですよねということをはっきりしてください。
○企画部長（謝花喜一郎）　我々としてはそういった後年度負担のないというような形で今しっかり取り組んでいるところであります。後年度負担は考えておりません。
○赤嶺　　昇　それも含めて、こういう国際医療施設はいいんですけれども、この重粒子線については、文教厚生委員会もさまざまなところで視察等で見ているので、ないよりはあったほうがいいと思いますよ。しかし、あったがために今後県の財政にいろんな負担があるということも含めてしっかりと検討いただきたいなと思っております。
　続いて、この米軍基地内のボンドの関係だと思うんですけれども、614億の予算の中で県内企業が21億しかとれないというのは、結局このボンドの取り組みについて、なかなかうまくいってないということで理解しているんですけれども、いかがですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　県ではこれまで軍転協などを通じて米軍等関係機関に対して分離・分割発注、ボンド率の減免の要請を行ってきました。米軍からは入札発注の条件は、日本企業、海外企業にも公平に開放しており、沖縄の企業を優先することはできない旨の回答がありました。
　県としては、そのようなことはないように粘り強く要請を行っているところでございます。また、県においての基金の設置についても検討を行いましたが、公平性の観点や損害が発生した場合の税金による穴埋めなど多くの解決すべき課題があると考えていることから、基金についても今検討を断念したという状況でございます。
○赤嶺　　昇　ということは実質的にはもうこれはできないと思いますよ、この今の制度上は。履行保証はなかなかできる企業はないわけですから。今までずっと取り組んだ部分も含めて再度これだけの工事があるわけですから、いま一度、部局、あと副知事とも連携をしてやっていただきたいという要望をしておきたいと思っています。
　同じ土木建築行政の中で、この総合評価による参入機会の改革については、一般競争と総合評価でやると今ずっと仕事とれるところはとれる、とれないところはいつまでもとれないと。成績保証もないものだから、なかなか勝ち組と負け組に今分かれている現状を、一般競争と総合評価はいかにも平等に見えるんですけれども、やっぱり成績が優秀なところはずっととれるというこの現状を見ると、どうしてもなかなかとれていないところの企業に少し配慮するという手だてはないのかどうかをもう一度御答弁ください。
○土木建築部長（末吉幸満）　総合評価落札制度の中で我々でやっているというのは、まず同じ業者がとらないような同一の工事、地域で発注やったときに同じ業者がとらないようにということで、まず取り抜け規定というのを設定しています。それから、過去の３カ年間の受注率に応じて現在の受注がどうかということで、ことしの受注率と過去３カ年受注率を見て、多い少ないということでそれを減点するような仕組みもやっていますので、そういうことをやって一部の業者に偏らないような発注というのは心がけているつもりでございます。
○赤嶺　　昇　例えば、特Ａ業者が何社あって、Ａ、Ｂ、Ｃで出してもらって、例えば過去５カ年間全く公共工事の受注がとれてないということも含めて、皆さん分析していますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　済みません、そのような分析はまだやってございません。
○赤嶺　　昇　ぜひ、登録されていますからもう一回分析してもらって、もう全然とれていないところもやっぱりあるわけですよ。だから一般競争、私は例えばこの二、三年ぐらいとってないところだけを集めて、指名にして、なかなかとれてないところの中で総合評価も含めてそこにチャンスを与えていく。そこで、受注とれたときには、そこにはいわゆる評価されていくわけですね。そういうことも含めて、全て一般競争で総合評価という制度の中でいくと厳しいと思いますよ。全然仕事とれていないところの皆さん含めて、改めてそこに視点を当てるということも私は一つの方法だと思いますけれども、いかがですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　私ども当然地元の企業、県内の企業を育成する義務がございますので、その方々に均等にあるいは受注の機会を与えるようなどのようなことができるか、こういうことは県の土木建築部だけで判断できるわけではございませんので、建設業界との意見交換会の中で、そのようなこともあるのかというのを議論して深めていきたいと思います。
○赤嶺　　昇　もちろん業界の皆さんと話をしてもらって、さっきの実態をこれだけ登録していてどれだけとれているかという表はすぐ出ると思いますので、それをしっかりと出してなるべく多くの企業に機会の参加を促していただきたいと思っております。
　最低制限価格についてなんですけれども、県内の市町村で90とか95とか92とか今ばらばらになっている現状があるんですけれども、95％以上にしている市町村の実態を教えてください。
○土木建築部長（末吉幸満）　上限が95％というところで紹介したいと思います。
　沖縄市が75から95％、宮古島市も同じく70から95％です。それと中城村が75から95％と。それからあと１件ですが、石垣市が60から92.3％、浦添市が70から92％ということで90％以上の設定をしているのはこの市町村となっております。
○赤嶺　　昇　95％にすることは法に抵触しますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　その率の範囲につきましては、法的な制限はございません。各自治体の規則等に定められておりまして、県の場合は沖縄県財務規則の範囲内で設定しているところでございます。
○赤嶺　　昇　今法に抵触しないということを踏まえて、本県はこの90にしてからもう何年になりますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　沖縄県における最低制限価格の制度は、昭和62年４月の導入を皮切りに数回の改正を行ってきています。今の率になったのは平成21年の４月に率の範囲が70から90％になっている状況でございます。
○赤嶺　　昇　ということはもう90にしていわゆる５年間ぐらい実施しているわけですね。
　そこでお聞きしたいのは、この各５年間の県発注公共工事の不調・不落の実態について教えてください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　議員、今のは過去３カ年のしか手元にないんですけれども、よろしいでしょうか。
　平成24年が143件、15％です。平成25年度が180件、19％、平成26年度が178件の20％です。
○赤嶺　　昇　最低制限は５年前に上げたんですよ。上げたにもかかわらず、普通だったら不調・不落は減るべきなんですよ。ところが不調・不落は上がっているんですね。ということは、この最低制限90に上げて努力してもらったものの、この90という部分がまだ不調が続いているということは私は課題だと思うんですよ。いかがですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　不調・不落の工事というのがほとんど小さな工事とかあるいは離島とかの工事に集中しておりまして、そういう小さな工事のもので不調・不落が多いというのは我々状況把握しているんですが、それが全体の大きな工事でこれだけ不調・不落があるかというのはちょっと今説明できないんですけれども、今まであったのは小さな工事ということで理解しております。
○赤嶺　　昇　じゃ、具体的にいうと県立宮古病院は赤字だったんですよ、１期工事も２期工事も。これ國場組さんがとったんですけれども、赤字覚悟でもやっているんですよ。結局は誰かがやらんといけないという使命でやっているんですね。
　先ほど、損益分岐点とおっしゃったんですけれども、損益分岐点って何ですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後２時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（末吉幸満）　工事を受注して施工して、赤字から黒字に変わるところの真ん中ということになります。赤字から黒字に変わるラインということであります。
○赤嶺　　昇　皆さん、もうからない線ということでいいんですか。利益も要するに得も損もしないということですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　そういうことになります。赤字、黒字がなくてそのままという状況ですね。
○赤嶺　　昇　企業は利益を出して当然なんですよ。公金なので、この膨大な無駄な利益は問題だと思いますよ。しかし企業に赤字も黒字も出すなというのは県発注としていかがなものかと思いますけれども、安慶田副知事、いかがですか。
○副知事（安慶田光男）　指名でありますので御答弁申し上げます。
　確かに、損益分岐点というのは企業において黒字になるか赤字になるかという、経費と要するに売り上げが交わるところを損益分岐点と申し上げまして、それにおきましては、やはり企業というものはある意味ではもうけて、そして社会に還元していかなければならないと考えております。ただ、これがどういうもうけ方するかというのは問題は別としても、いずれにしても赤字にしなさい、あるいは赤字か黒字か採算をしなさいという意味では、労働者あるいは賃金あるいはそういう社会的貢献度を考えると、少し問題が出てくるのかなと思いますし、できましたら県の工事をして赤字になったということがないようなことが当然、最近はなぜ不発が多いかと申し上げますと、正直申し上げますと東京のオリンピックの工事とか、あるいは東北の大震災のそういう復興工事がたくさんありまして、そういうところに大体、労務賃がほとんど差がありますので、そういう意味でそこに労務とかあるいは技術員が本土に出稼ぎに行っているというのが多いというのが現状であるというふうに考えております。
○赤嶺　　昇　最低制限は、ですから僕はこの沖縄市が95にしていると、これは皆さんだけで決める必要はないですよ。審議会がありますので、そこから審問してもらうときに、皆さんのシナリオ作文で審議会開かれて損益分岐点がこうだからと言ったらそういうふうに決まってしまうんじゃないかなという心配があるので、実態をしっかり出してもらって、沖縄市がやっていると、この中城もやっていると。95という数字を出すかどうか別にしても、縛らないでしっかりと議論をしてもらいたいと。そこからやっぱり答申してもらって、損益分岐点にこだわらないで一定程度ちゃんと利益を出して、僕が一番気にするのは、人材が育っていないことがこの業界にとって一番の問題だと思っているんですよ。だから、そのかわり受注した企業の皆さんが新卒をとって育ててくださいというメッセージもあわせて出すことが大事だと思いますけれども、いかがですか。
○土木建築部長（末吉幸満）　私も２月議会にも説明さしあげて答弁いたしましたが、当然企業というのは設備の更新もあるし設備の投資もあると思います。それと人材育成あるいは新規採用の雇用の問題等ございます。そういうもので、例えば建設の最低制限価格90％が悪さしているんだったら、それを上げることもやぶさかじゃないと思うんですけれども、今議員御指摘のことは、我々これから沖縄県建設業審議会に諮ることになっています。私どもは、今どういう状況、これはどういう状況ということで我々がコントロールするようなことは考えていません。議員からそういう提言があったことというのもしっかりお伝えして審議会に諮っていきたいと思います。
○赤嶺　　昇　そのためのこれは審議会ですので、やっぱりそこでしっかりとこの現状も踏まえてやってもらいたい。県としては、これ教育委員会もかかわってくるんですけれども、この工業高等学校等の専門校についても、土木を出た子供たちがなかなかこの業界に行かないでサービス業に行っている実態があったりするものですから、企業も今即戦力を求めるんですよ。引退した型枠の職人をとったりとか、新規で雇用をなかなか育てるまで至っていないものですから、それも含めて今度審議会でしっかりと議論していただきたいと思っております。
　もう一つは、市町村によって95とか92とか90とかよくないんですよ。そこもやっぱり県としてそれも含めてしっかりと議論していただきたいと思いますけれども、部長いかがですか。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　土木建築部長。
　静粛に願います。静粛に願います。
○土木建築部長（末吉幸満）　先ほど説明いたしましたように既に95％近くまで上げている市あるいは村ございます。ほかの市町村というのは恐らく県に追随していると思いますので、我々がある程度方針を、方向性を示せれば市町村も同じようなことをやってくれるんじゃないかなと思います。
○赤嶺　　昇　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　積算単価についてもあわせてこれもしっかりと議論してもらって、それが沖縄の実態に見合っているかどうかも含めて、審議会の中でも議論していただくよう要望しておきたいと思っています。
　知事の政治姿勢についてなんですけれども、私も訪米に同行させてもらいました。大変有意義だったというか今後につながるのではないかなという実感をしております。その中で、このいわゆる今ボーリング調査をしているんですけれども、第三者委員会の答申というか、これが出て知事が判断をすると思うんですけれども、いわゆる国が埋立工事を始める前、きのうのお話でも９月から埋め立てちょっとずれるんじゃないかなという話もあるんですけれども、少なからず国が埋立工事を始める前に、知事は取り消しなのか撤回なのかどうなるかわからないんですけれども、それについて判断、意思表示は出さないといけないと思いますけれども、いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　今のところ埋立工事がいつ始まるかわからないんですけれども、いずれにしましても県のスケジュールとしましては、これから第三者委員会の報告が出てきます。それを踏まえて取り消しするのか、あるいは撤回するのかそれを考えていきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　あれだけ選挙でも僕らも多くの県民があの海を埋め立ててはいけないと。ただ、やはり今でもいろいろとサンゴが傷ついたりいろんな問題が出ているんですね、この環境破壊も始まっている中で。国のスケジュールも見据えて、県の判断は私は必要だと思いますよ。いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　国のほうは昨日ですか、９月末までボーリング調査をするという発表があったかと思います。したがいまして、常識的には工事はその後になろうかと思っております。どちらにしましても私どもとしては、適宜適切にその節目節目にしっかりと判断をして実行していきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　ですから節目、どこが節目かという話なんですよ。いわゆる今調査が延びる。僕は工事が始まる前に少なからずそこを意識してもらわないと工事が始まってからという話じゃないと思いますよ、いかがですか。
○副知事（安慶田光男）　赤嶺議員に御答弁申し上げます。
　先ほどから部長が答弁いたしておりますように、県としては第三者委員会の結論を待ってそれから取り消しか撤回かを検討していきたいと思っておりますし、そしてまだ今先ほど国もきのうですか、９月末までにボーリング調査を延期ということになっております。いずれにしましてもこれまでの私たちの認識はボーリング調査が終わって、そして実施設計に入るには県との協議が必要だと、覚書によって。そういうことでありますから、そういうことを踏まえてその国のスケジュールもまだ、そういう実施設計の申し出もありませんので、そういう国の動きも適時に判断して、おっしゃるとおり私たちもその時々に応じて判断をしていきたいとそのように考えております。
○赤嶺　　昇　国のスケジュールもあるんですけれども、県として一番効果的な取り組みをやっぱりやっていかないといけないと思っています。先日、我が会派の代表質問との中で、この訪米についてこれも節目節目という話をされたんですね。歴代の知事等は少なからずこの仲井眞知事は年に１回ほど行ったりしたんですけれども、今回ほど具体的にこの調査を進めていつからまた埋め立てをするかもわからないというタイミングを見ると、私は再訪米を節目は皆さん決めることかもしれないんですけれども、知事の次の決断の後に再訪米は僕は必要だと思いますけれどもいかがですか。
○知事公室長（町田　優）　訪米の時期についての御質問ですけれども、訪米の時期につきましては、まだするかどうかもはっきり決まってはないんですけれども、いずれにしましてもこの国の工事の状況あるいは県の判断の状況そういうもろもろの情勢を見ながら、その時点その時点で判断しなければいけないと思っております。
○赤嶺　　昇　いわゆるこの訪米、ただ行けばいいということを言っているのではなくて、今回訪米に同行させてもらったときに、翁長知事にはハワイの州知事を初めワシントンでも沖縄の実態を率直に訴えてもらったんですよ。訴えて、政府が言ってくれなかったことを、実はこの沖縄では民意がなかなか無視されているということも含めて、なおかつ知事は日米安保も日米同盟も理解はするけれども、余りにも過重な基地負担だよという現状を今回の訪米でしっかりと伝えたんですよ。そうすると、次の訪米は同じ話じゃないと思いますよ。沖縄の実態はこうなんだよという話じゃなくて、この辺野古を国はどんどん進めようとしているが、もう既に知事は言っているんですよ、これ以上は進みませんよと、難しいですよということはもうはっきり言っています。そうすると、今後のいわゆる知事の次の判断、決断によっては、やっぱりもう一回あれからこういうふうに進展しましたよと。なので、やっぱりつくれませんよというタイミングはあると思いますよ。いかがですか。
○副知事（安慶田光男）　御答弁申し上げます。
　今の赤嶺議員の意見も参考にしながら、またワシントン事務所の動きも図りながら、そして国あるいはまた県の動向も見ながらその時期については検討してまいりたいとそう考えております。
○赤嶺　　昇　今、ワシントン駐在事務所の話も出ました。私も見てまいりました。今回知事訪米に際して、非常に頑張って日程等も事前に安倍総理が会って、オバマさんと会っている中でなかなか厳しい要請でしたよ。一国の総理が行って、その後に知事が行ってそんな簡単にすぐ向こうが、ああそうですかということにならない中で、そこで言うことをしっかりと伝えたと。次につなげるという意味でいっても私はよかったなと思っています。
　そこで、このワシントン駐在事務所ももう精力的に動いていると思うんですけれども、僕らもいわゆる約55カ所を三、四チームに分かれて行きましたけれども、精力的に上院・下院もしくは補佐官に沖縄の実態を全ての国会議員にやっぱり伝えていくということももちろんやると思うんですけれども、これはいかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時10分休憩
　　　午後３時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（町田　優）　お答えします。
　今回、知事も連邦議会の議員の方々、何名もの方々にお会いすることができました。何分、短い日程で限られた時間の中で会える方というのはどうしても限られてくると。日程的に厳しいところがございました。ワシントン事務所は普段からさまざまなルート、チャンネルを持っておりますので、日常的にそういうチャンネルやいろんなコンタクトを使って、連邦議員の方々、そういう方々とお会いする、あるいはその事務局の方々とお会いする、そういう活動は確かに必要なことだと考えております。
○赤嶺　　昇　知事が出張行けないのでタイミング、それはその知事が訪米する部分とそれ以外にワシントン駐在、２人しかいなくてなかなか大変――現地スタッフもいるかもしれないですけれども、やっぱり日常的にどうやって沖縄の実態を誰に伝えるかという話なんですよ。さまざまなルートというのはあんまりはっきりしてないんですよ。私たちは少なからず上院・下院事務所にはあそこに入ってずっと一日中いましたよ。そこを日常的な業務として僕はやるべきだと思いますよ。いかがですか。
○知事公室長（町田　優）　今回、県議の皆様、市町村長の皆様たちが多くの議員の方々にお会いいただいたこと、これは大変私どももすばらしいことだと考えております。あの短期間でこれだけ多くの方々とアポをとれたそのノウハウといいますか、その辺を活用させていただいて、ぜひワシントン事務所も活用したいと思っております。
○赤嶺　　昇　上院・下院事務所によってはメールアドレスもやりとり交換をして、定期的に情報交換しようということも実は成果として上がっているんですよ。ですから、今後沖縄の実態をそれぞれすぐ電子メールでのやりとりもできるまで来ているので、次に行ったらまた訪米団が最初から説明をするのではなくて、実は継続的にこう進んでいるということを、継続的な活動をお互いみんな連携とれるようにしてもらいたい。その中で、ワシントン駐在事務所を日常的に、向こうにやっぱり積極的に行って、ほかの業務もあると思いますけれども、それをしっかりと県とも連携をしてやっていただきたいと思っております。
　最後になりますが、知事がさまざま世界各国にこの沖縄の実態を言うとかなり多くの方々が反応を示し、賛同をしてくれるということを私は本当に一緒に同行させてもらって、かなり言ったことによって理解してもらうことが大きいと思っております。世界各国のマスコミ向けに皆様がいろいろ今後も活用する場において、僕は国連等も視野に入れて、そこで世界のマスコミ向けに沖縄の実態を訴えるということは私は必要だと思いますけれども、いかがですか。
○副知事（安慶田光男）　お答えいたします。
　確かに今アメリカに行きまして、アメリカのマスコミあるいはアメリカの国民に知事の思いを訴えてまいりましたが、今後は機会があれば、そういうチャンスができればどこにでも行って、国連にでも行ってそういう話す機会があれば行っていきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　ぜひ、沖縄県民の思いを知事がしっかりと訴えて、説明も歴史も含めて今の現状を訴えるということは、やはり多くの世界各国の皆さんが必ず私たちのこの現状に賛同してくれると思いますので、ぜひともまた知事も体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　こんにちは。
　では、一般質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、一言所感を述べさせていただきます。
　70年前の沖縄戦は、鉄の暴風と称され、多くの一般市民を巻き込み、熾烈な地上戦が展開され、二十数万余のとうとい命が奪われました。
　翁長知事は、去る６月23日慰霊の日に、戦争の愚かさと平和のとうとさを身をもって学び、この教訓を次の世代に継承するとともに、命ドゥ宝を願う沖縄の心を世界に発信する責務と使命について発しております。あわせて、米軍普天間飛行場の返還、名護市辺野古移設中止を求める県民意思を安倍首相の出席する前で力強く発信をしました。果たして、この翁長知事や県民の思いは安倍首相の胸に響いたのでしょうか。
　戦後70年の節目に、安倍首相は、70年談話において歴代内閣が明記をした侵略、植民地支配を踏襲しようとしておりません。また、憲法９条が集団的自衛権を認めていないにもかかわらず、安全保障関連法案を国会会期を９月まで延長し、是が非でも成立させようとしております。この法案は、圧倒的多数の憲法学者が憲法違反の見解を表明しており、廃案になすべきだと思います。さらに、軌を一にして自民党議員との勉強会で百田尚樹氏が、沖縄の２紙は潰さないといかない、普天間飛行場は田んぼの中にあり、商売のために住民が住み始めたと発言をしております。まさに、報道機関への恫喝であり、言論統制でもあり、歴史的事実を歪曲をし、県民を蔑視する許しがたい言動であり、厳重に抗議すべきだと思います。
　ところで、安倍首相は、６・23慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式に出席をし、去る大戦でここ沖縄の地は、国内最大の地上戦の場となり、とうとい命が奪われた。この不幸な歴史を深く心に刻み、常に思いをいたし、そうあり続けなければなりませんと挨拶をし、歴代首相も沖縄戦の歴史について毎年触れますが、日本国内最大の沖縄の地上戦の被害実態は、政府の実態調査が抜け落ちたままであります。このことは、質問の中で明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以下、質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、６・23沖縄全戦没者追悼式での安倍首相発言を翁長知事はどう受けとめたのか。また、この夏予定の戦後70年安倍首相談話は、1995年村山談話の侵略、植民地支配を盛り込むことに否定的と言われておりますが、知事はどう考えるか伺いたいと思います。
　(2)番、国会で審議中の安保法制は他国への武力攻撃と一体となり、著名な憲法学者も憲法違反だと見解を示しております。知事の見解を伺います。
　(3)番、日本政府は太平洋戦争の戦争被害調査を70年前に実施しておりますが、沖縄県のみ調査対象から外しております。県は、なぜなのか政府に問いただしてこなかったのか伺いたいと思います。また、沖縄戦は組織的戦闘終了後の６月23日以降も続いており、戦争被害の正確な実態把握が求められております。県は平和の礎建設時に戦争被害の実態調査をしており、この資料を検証し、分析し、より正確な実態を戦後70年の節目に把握をし、公表していくべきではないか伺いたいと思います。
　(4)番、辺野古埋立承認取り消しの可能性はどうか伺いたいと思います。
　(5)番、県外土砂搬入に伴う外来種防除対策の議員提案条例への見解を伺いたいと思います。
　(6)番、普天間飛行場の2019年２月までの運用停止に対して政府はどのような見解を示しているか伺いたいと思います。
　大きい２番、離島地域への振興について。
　(1)、泊埠頭施設の整備及び那覇港湾機能再編計画見直しについて。
　泊埠頭は本島と周辺離島（渡嘉敷、座間味、粟国、渡名喜、久米島、南北大東）を結ぶ表玄関の役割を果たしております。この拠点の整備に関連し、以下伺います。
　渡嘉敷、座間味の屋根つきポンツーンの設置をすべきではないか伺います。
　(ｲ)、陸電施設の設置及び整備をすべきではないか伺いたいと思います。
　(ｳ)、泊埠頭への屋根つき歩道の整備を図るべきではないか伺いたいと思います。
　次に、泊埠頭を拠点とする周辺離島フェリーを那覇埠頭に集約する計画の見直しについては、安全性、利便性の観点から、従来どおり泊埠頭を拠点にすべきではないか伺いたいと思います。
　(2)番、知事公約の島たび助成事業は、フェリー運賃や宿泊費の助成を通して、本島周辺離島の観光振興や地域活性化につながります。県は、検討することになっておりますが、検討したのか伺いたいと思います。
　(3)番、離島住民の小型旅客船に対する軽油取引税への課税免除の恒久化は実現できないか伺いたいと思います。
　(4)番、久米島―那覇路線の航空、航路運賃の低減を一般利用者、観光客にも拡大することはどうなっているか伺いたいと思います。
　(5)番、離島のがん患者、難病患者支援のため、放射線治療に加え、手術、化学療法、ＰＥＴ検査等にも宿泊費、航空費、航路運賃の助成を拡大すべきではないか伺いたいと思います。
　大きい３番、公共交通対策について。
　(1)番、那覇市内の交通渋滞地域との解消対策を伺います。
　(2)番、ＩＣ乗車券の実施状況と問題点はないか伺います。
　(3)番、国際通りへの観光客を乗りおりさせる観光バスの駐車場がありません。那覇の観光産業への影響は大きいが、対応策はないか伺います。
　(4)番、旭橋再開発事業（北工区）について、事業目的、事業内容、総事業費、工期等概要と問題点と課題はないか伺いたいと思います。
　以上、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
○議長（喜納昌春）　ただいまの崎山嗣幸君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前の崎山嗣幸君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　翁長知事。
　　　〔知事　翁長雄志君登壇〕
○知事（翁長雄志）　崎山嗣幸議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、沖縄全戦没者追悼式の安倍首相挨拶についてお答えをいたします。
　戦後70年沖縄全戦没者追悼式典は、安倍首相初め県内外から多くの方々が参列され、厳かに挙行されました。
　内閣総理大臣挨拶において、「沖縄が忍んだ、あまりにも夥しい犠牲、この地に斃れた人々の流した血や、涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かに頭を垂れたいと思います。」とする戦没者に対する弔意の言葉がありました。また、「私が、先頭に立って、沖縄の振興を、さらに前に進めてまいります。」とした上で、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。」と述べられました。
　総理におかれましては、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　なお、安倍首相の談話につきましては、現在のところ発表されていないことから、所見を申し上げることは差し控えたいと思います。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、安全保障関連法制への見解についてお答えします。
　安全保障関連法案については、集団的自衛権の行使を含む具体的な議論が国会で行われており、さまざまな意見があるものと承知しております。
　在日米軍専用施設面積の約74％が集中し、過重な基地負担を抱えている沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古埋立承認取り消しの可能性についてお答えします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会において検証作業が行われているところです。その報告も踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討してまいります。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間飛行場運用停止に対する政府の見解についてお答えします。
　普天間飛行場負担軽減推進会議において、県は運用停止を含む４項目の基地負担軽減策について、具体的な取り組みを求めてまいりました。
　普天間飛行場負担軽減推進会議及び作業部会の早期再開については、平成27年２月26日付で県から内閣官房副長官宛て要請文書を送付したところであり、引き続き同会議及び作業部会において具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、太平洋戦争の被害調査及び平和の礎建設の刻銘調査についてお答えをいたします。
　国が沖縄戦に関する総合的な調査を実施しなかった理由について、平成23年に厚生労働省、内閣府沖縄振興局及び総務省に確認しましたが、不明であるとの回答でありました。
　また、県では、平成５年度に平和の礎に刻銘する対象者名簿を整備することを目的として調査を実施しておりますが、その対象は「沖縄戦及びその前後において戦没した全ての沖縄県出身者」となっております。また、調査の項目は、戦没者の出身地、氏名等で、平和の礎に刻銘することで公表しております。戦没者の生年月日、戦没場所等につきましては、データが不完全な部分があるため公表は困難な状況でございます。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　知事の政治姿勢についての中の、県外土砂搬入に伴う外来種防除対策の議員提案条例への見解についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、亜熱帯海洋性気候に属し、海によって隔絶されていることで、他県とは異なった独特な生態系が形成されております。また、大小の島々から成る沖縄県の自然環境は、環境負荷の増大に対して脆弱であるという特性も持っております。
　条例案は、法律を補完する形で、土砂等に混入して非意図的に侵入する特定外来生物を防止するもので、条例の制定により、沖縄県外からの土砂由来の特定外来生物の侵入リスクを低減するものと考えております。
　沖縄県としましては、外来生物の侵入要因が土砂以外にも考えられることから、外来生物対策のための基本方針を策定するなど、より総合的な外来生物対策に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　離島地域への振興についての御質問の中で、那覇港泊埠頭への屋根つきポンツーンの設置についてお答えします。
　屋根つきポンツーンについて、那覇港管理組合は、現在の渡嘉敷・座間味高速船乗り場の箇所では、水域が狭く浮き桟橋の設置は困難とのことであります。安里川の河口に位置する２号物揚げ場の箇所については、スペース的には浮き桟橋の設置が可能とのことですが、現在利用している観光船との係留場所の調整や荒天時の対策、さらに河川管理者との協議等の課題があり、那覇港管理組合は関係者や利用者との調整を進めていくとのことであります。
　同じく離島地域への振興についての御質問の中で、那覇港泊埠頭への陸電施設の整備についてお答えします。
　陸電施設の整備について、那覇港管理組合は、関係者を含め泊埠頭を利用する７町村と整備使用等を検討するとのことであります。
　同じく離島地域への振興についての御質問の中で、那覇港泊埠頭への屋根つき歩道の整備についてお答えします。
　屋根つき歩道の整備について、那覇港管理組合は、とまりんから泊埠頭北岸の渡嘉敷・座間味の高速船乗り場に至る延長約430メートルを、平成26年度から事業に着手しており、平成28年度の完成を目指しているとのことであります。
　同じく離島地域への振興についての御質問の中で、那覇港泊埠頭の周辺離島フェリーを那覇埠頭に集約する計画の見直しについてお答えします。
　現在、那覇港管理組合においては、那覇港港湾計画の改定に向け、那覇港長期構想検討委員会を設置し、将来の那覇港のあり方を議論しているところであります。泊埠頭を拠点とする周辺離島フェリーを那覇埠頭に集約する既定の計画について、那覇港管理組合は、泊埠頭を利用する７町村の意向を踏まえ、周辺離島航路は引き続き泊埠頭を利用する方針に見直し、平成27年３月26日に開催した第３回の委員会に提案したとのことであります。
　今後は、同委員会における議論を踏まえ、那覇港港湾計画改定の中で、周辺離島拠点ゾーンを含め、港湾空間の利用計画を決定していくと聞いております。
　次に、公共交通対策についての御質問の中で、旭橋再開発事業（北工区）の概要についてお答えします。
　旭橋駅周辺地区第１種市街地再開発事業は、旭橋都市再開発株式会社が施行しております。当該事業は、安全・快適な歩行者空間の整備と公共交通機関の利便性の向上を図るとともに、多様な都市機能を導入することにより、県都那覇の玄関口にふさわしい都市空間の形成を図ることを目的としております。
　施行区域は、国道330号を挟んで南工区と北工区に分かれており、南工区は、平成19年に建築工事に着手し、平成24年にカフーナ旭橋として開業しております。また、北工区は、現在の那覇バスターミナルに位置し、新たに業務、商業、県立図書館等の公共公益施設やバスターミナルを含む複合建築物を整備することとしております。
　なお、施行者によると、総事業費は約195億円で、平成27年９月に建築工事に着手し、平成30年春の開業を予定しているとのことであります。これまでは、権利者等の合意形成や保留床の処分先の確定などの課題がありましたが、権利者等全員の同意が得られたことから、県は平成27年３月に権利変換計画を認可したところであります。
　県としても、引き続き、予算確保等の円滑な事業実施に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島地域への振興についての御質問の中の、島たび助成の検討についてお答えいたします。
　島たび助成につきましては、その目的や効果、実施方法などさまざまな観点から那覇市との意見交換や、関係機関、関係部局との調整を行い、事業のあり方等について検討を進めております。
　県としましては、離島の歴史、文化、自然などに触れる体験プログラムを取り入れるなど、本島住民が離島の重要性や魅力に対する認識を深めるとともに、交流促進による離島地域の活性化に資する事業スキームを確立し、平成28年度からの実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、離島住民の小型旅客船の軽油引取税の課税免除についてお答えいたします。
　沖縄県は離島県であることから、軽油引取税の課税免除措置の廃止や燃料価格の上昇は、離島航路事業者の経営、ひいては、離島住民の日常生活や地域振興への影響が懸念されます。
　そのため、県としましては、軽油引取税の課税免除措置の延長など、離島航路の確保・維持を図るための各種支援策について、九州知事会を通じ国に求めてまいりました。平成27年度税制改正においては、船舶に対する軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年間延長することが閣議決定され、平成27年４月１日から課税免除の特例措置が延長されております。
　次に、久米島―那覇間の航空航路運賃低減の一般利用者等の拡大についてお答えいたします。
　県では、離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。船賃についてはＪＲ在来線並み、航空運賃については新幹線並みの運賃を目指し、船賃では約３割から最大約７割、航空運賃では約４割の運賃低減が実現しております。また、病院や高校がない小規模離島については、観光客等の交流人口の航空運賃を約３割低減しております。
　久米島―那覇間の航空路線につきましては、交流人口も対象に加えてほしいとの地元の強い要望を受け、平成27年５月から、地域の活性化を図る実証実験として、交流人口も新たに対象とし、約1.5割の運賃低減を図っております。一方、航路につきましては、航空路と比べ、運賃が低廉で、旅行者等の負担感が少ないと考えられることから、小規模離島を含め、交流人口の運賃低減は実施しておりません。
　県としましては、離島住民等の交通コストの負担軽減のため、今後も、安定的かつ継続的な事業実施に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、公共交通対策についての御質問の中の、那覇市内の交通渋滞対策についてお答えいたします。
　沖縄県は、極めて高い自動車依存型社会が形成され、交通渋滞が日常化しております。道路交通センサス調査によりますと、那覇市内で特に渋滞の厳しい地域は、国道58号の旭町交差点と久茂地交差点付近、県道42号線の御成橋付近、県道39号線安里交差点付近などとなっております。
　交通渋滞の緩和には、体系的な道路網の整備を行うとともに、過度な自家用車利用から公共交通利用への転換が重要であることから、路線バスを初めとする公共交通の利用環境改善等に取り組んでおります。
　このため、平成25年４月にバス停での待ち時間を短縮できるバスロケーションシステム、ことしの４月27日からは乗降時間の短縮と運賃精算の手間を軽減するＩＣ乗車券システムＯＫＩＣＡを導入したところであります。さらに交通弱者を含む全ての利用者の乗降性にすぐれるノンステップバス、複雑な系統を色でわかりやすく整理する系統別カラーリングの導入、バス停上屋やバス停標識の整備に取り組んでおります。あわせて、バスレーンの区間延長により、路線バスの定時速達性の向上を図るとともに、過度な自家用車利用からの転換に向け、「わった～バス党」を立ち上げ、公共交通の利用促進に関する意識啓発活動を重点的に取り組んでおります。
　次に、ＯＫＩＣＡの実施状況と問題点についてお答えいたします。
　ＩＣ乗車券システムＯＫＩＣＡは、乗降時間の短縮による定時速達性の向上、バス相互やモノレールとの乗降時間の運賃精算の効率化やネットワーク連携強化を目的として導入したところであります。
　昨年10月20日の沖縄都市モノレールでの先行運用に続き、ことしの４月27日から本島主要バス４社での本格運用を開始しております。ＯＫＩＣＡ導入の効果として、沖縄ＩＣカード株式会社、バス４社及び沖縄都市モノレール株式会社からの聞き取りによりますと、バスの乗降がスムーズになった、利用者からは両替や小銭の準備が不要で運賃精算が便利になった等の意見が多く寄せられているとのことであります。
　今後の課題としては、ＯＫＩＣＡの利便性を向上させるため、商業施設やコンビニ等でチャージができる環境整備、バスとバス、バスとモノレールのＯＫＩＣＡを利用した乗継割引の実施、ＯＫＩＣＡ利用拡大に向けた取り組み等が課題であると認識しております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、離島地域への振興についての御質問で、離島のがん患者等に対する助成の拡大等についてお答えいたします。
　離島におけるがん治療については、地域がん診療病院などにおいて、手術や化学療法等の治療が行われています。しかしながら、放射線治療については、県内に放射線治療専門医が少なく、また、専門医の技術を維持するための患者数が少ないなど、離島への放射線治療施設の設置が困難なことから、離島内での治療が受けられない状況にあります。
　そのため県は、離島等のがん患者等が本島の医療機関で放射線治療を受ける際の滞在費の負担軽減を図るため、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で、「離島へき地のがん患者等の宿泊支援に関する協定」を締結し、平成26年７月１日から宿泊費の割引を実施しているところであります。
　患者等から要望のあります支援対象の拡大については、本日より、新たに入院患者の付添人についても対象とするとともに、利用可能な宿泊施設についても、40施設から51施設へ拡大しております。さらなる支援対象の拡大については、本事業の実施状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。なお、離島住民の渡航費につきましては、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業により、航空運賃等の低減が図られているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（前田光幸）　公共交通対策についての御質問の中で、国際通りにおける観光バスの乗降についてお答えいたします。
　国際通りは大型バスの乗降場所が限られていることから、団体観光客が集中する時間帯に乗降場所付近に観光バスが多く待機し、渋滞が発生する場合があることが課題となっております。県やバス協会などの関係者で構成する修学旅行推進協議会では、課題解決に向けた検討を継続しており、当面の対応策として、旅行事業者等が協力し、分散乗車や停車時間の短縮等の取り組みが行われております。
　しかしながら、抜本的な解決には至っていないことから、県としましては、引き続き地元那覇市や国際通り商店街振興組合連合会など関係機関と連携し、国際通り周辺での乗降場所について協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　では、再質問をしたいと思います。
　まず、知事の政治姿勢についての(3)点目の戦争被害についてのことでありますが、これは冒頭、私、理由を説明しました。金城部長の答弁では、厚生労働省は太平洋戦争の実数については不明であると、そういうふうに答弁を私は聞きましたが、御承知のように、太平洋戦争の沖縄の悲惨さは、戦後70年の節目の中においては極めて重要な問題だと思っております。この太平洋戦争の中の実数も、国が戦後昭和24年に調べた太平洋戦争の中には、北海道から鹿児島までの実数を調べて沖縄の実数は調べてないということでありますが、しかし、この沖縄戦の被害者の実相とはまた別に、その先の10・10空襲とか対馬丸とかそういったもの含めて、太平洋戦争にもまた15年戦争にもその他のあらゆる資料に、政府はカウントをしていないというのを、私は理解をしておりますが、その問題点をこれから確認をしながら、復帰47年、戦後70年の節目において、県がなすということについて問いたいというふうに思っています。
　まず、教育長のほうから伺いたいと思いますが、先ほど金城部長のほうは、太平洋戦争については、政府は不明であると厚生労働省はという答弁いただきました。では、学校の教育の中において教科書の中での問題ですが、この太平洋戦争というのは何年から何年までのことを太平洋戦争というのかについて、まず、期間について教えてもらいたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時11分休憩
　　　午後４時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　1941年から1945年の間だと認識しております。
○崎山　嗣幸　では、この期間の太平洋戦争の中において、沖縄戦は含まれていたのかということでありますが、答弁お願いします。
○教育長（諸見里　明）　その間に沖縄戦も含まれております。
○崎山　嗣幸　では、この太平洋戦争の中に、沖縄戦が含まれているということでありますが、教科書の中に今、太平洋戦争における国民の犠牲について、被害者の数をどのようにカウントしているかについて、答弁お願いしたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　教科書によってちょっと差があるんですけれど、例えば、山川出版の「新日本史Ｂ」におきましては、沖縄戦の戦没者数として非戦闘員が約10万人、それから実教で「高校日本史Ｂ」では、沖縄県民一般住民９万4000人、そして沖縄出身軍人・軍属約２万8000人という形で載っております。そういう形で教科書で取り上げられております。
○崎山　嗣幸　議長、聞いているのは、国民の犠牲者について教科書でどういうふうに載せているかという、日本国民全体の……。
○教育長（諸見里　明）　太平洋戦争の戦没者数につきましては、高等学校の日本史のこの教科書において250万人以上との記述がございます。
○崎山　嗣幸　ただいま、教育長のほうから答弁ありましたように、太平洋戦争が1941年から1945年の間に、この政府が先ほど知らないということについては、高校の教科書に、教育長が答えた中に、太平洋戦争の国民の犠牲者250万人と、そういうふうに記載されていることの答弁でありました。
　そういった意味で、では政府の、教科書にも載っているんですが、この日本国民の太平洋戦争における実数については、これは政府の公式発表については、まだ先ほど不明ということでありましたが、不明なものが学校の教科書にはしっかりと書かれているということなんですが、これは政府の見解とは違うのかについてお伺いをしたいというふうに思います。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　うちの部のほうからは、厚生労働省のほうに戦没者の数について照会をしております。この定義がさきの大戦による戦没者ということで、これは支那事変を含めた――失礼しました、支那事変以降の戦争による死没者ということで、これにつきましては厚生労働省のほうのホームページにも公表されておりますけれども、これが約310万人という数字が公表されているところでございます。その中には、沖縄戦でのその戦没者も含まれているというふうに聞いております。
○崎山　嗣幸　私は、今言われている実数については、太平洋戦争のことを聞いているんであって、支那事変のこと聞いてないんですが、1937年からの支那事変となると、10・10空襲も対馬丸も全て入って15年戦争も含めて入って、カウントされると、先ほど言った沖縄の犠牲者は18万にとまらないんですよね。そういってみると、今、310万ということが支那事変の実数ですと言っているが、私は、支那事変から終戦までのを聞いているわけではなくて、先ほど教育長に聞いた、1941年から1945年の太平洋戦争は、政府は、国民の犠牲者幾らかということを聞いたんです。そうしたら、学校の教科書には250万とあるとはっきりしたんです。そして、何でこれ聞いているかといったら、政府は昭和24年に「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」というのを作成するんですよね。これに、北海道から鹿児島までしか入ってないと、だからこの中には、長崎、広島、東京空襲もあるんだけれども、沖縄戦のことは一切ないわけですよね。これが唯一の政府の言われる、太平洋戦争の資料と言っているんですよ、これ厚生労働省は。だから、これは何でこれから抜け落ちているかということの、私は、冒頭聞いたら、わかりませんということでしたので、学校の教科書にも載っているわけだし、沖縄戦の記述は、昭和24年に政府が書かれたものをそのままになっているので、これは私としては、しっかりそこに記述させるべきではないかというのが私の意図なんですが、それは部長いかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　お答えをいたします。
　先ほど、さきの大戦による戦没者ということで申し上げましたが、太平洋戦争中の被害者の状況ということでの、これについても一応厚生労働省のほうに照会しておりますけれども、これについては、現時点で確認、照会しましたけれども、承知してないというような回答は得ているところでございます。
○崎山　嗣幸　部長、私ですね、政府がわからないとか調査してないとかということはいいんですが、ただ、問題にしているのは、我々沖縄県民として、この沖縄戦が記録されなくて、しかもこれ、私、時間があれば具体的に言うんですが、この統計間違っているんですよね。例えば、民間戦争被害者の全国の都市の順位なんですが、東京、広島、長崎と来るんですが、住民の被害者９万余りというのは、沖縄のカウントは３番目に入るんですが、沖縄はないわけですよね。この中にも論評されているのは、そういうふうな例があって、全て、それから広島、東京は22人に１人とか、それから広島は10人に１人でしたか、しかし、13名に１名ですね、東京、長崎が22名に１名の被害を受けているということで、沖縄は４名に１名と言われているような悲惨な戦争体験だったわけですよね。これには、何も書かれてないですね。しかし、私はこれに何で書かなかったかということについては、24年ということで、米軍占領時代だったので資料を見つけることができなかったのか、それはわからないんですが、ただやっぱり軍人・軍属とかについては、恩給もらっているのも含めてどうカウントされるのかわからないんですが、ただ問題は、そこにおける数字、統計資料そのものが不明確ではないかということ。それから記載されてなければ、この中に対象外の書いてあるんですよ。台湾とか朝鮮とか、そういう記録できないところについて省いてありますと。何でこれ沖縄書いてないですかという。例えば、なければないで悲惨な沖縄戦があったということ、事実をこの中においてやっぱり米軍占領下の中において、これが調査不能だったということをせめて書くのが、政府のやり方だったのではないですかと私は思うんですが、これ皆さんは、この資料は持っていると思いますが、部長も。それを分析をしてどう感じたのかと疑問なのでさっきから聞いているんですが、それいかがですか、部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　戦没者のそういう調査につきましては、基本的にやはり国のほうにおいてしっかりと調査をすべきだったというふうに考えております。
　実は、沖縄戦のその被害というものの推計につきましては、昭和32年に当時の琉球政府において推計した数字がございまして、そのときの数字として18万8136名、この数字というのは、現在厚生労働省が公表している約310万人の中に含まれているというふうに聞いております。
○崎山　嗣幸　私さっきから太平洋戦争の話をしているんですが、支那事変からとなると、さっきから言っているようにカウントされない沖縄の戦争被害者がいるので、そこは言ってないので、先ほど聞いた1941年から45年までの間にこういったことが漏れているということを聞いてるんだよ、私は。それで、先ほどから言っているように、そうなると18万6500人が米軍除いて沖縄戦の被害者だということになるときに、先ほど学校の教科書で日本の太平洋戦争における被害者が250万人だということで教科書に書かれているので、沖縄が漏れているとするならば、沖縄の住民それから軍人・軍属もいたでしょう、加えて18万余りの人々を加えてカウントしたら268万人というのが太平洋戦争における被害実数ではないかということを私は聞いているんです。それは、だから政府は公式に認めているのかどうかということを聞きたいんですよ、私は。だから先ほどから言っているように、高校の教科書に、今言われたのは250万人以上ということ、先ほど教育長は言っておりましたので、多分この中に、じゃ、沖縄の被害者について入っていますかと言ったら、入っているのか、入ってないのかわからないということ自体が私は問題と言っているんだよ。
　だから、太平洋戦争における被害実数が250万人とするならば、沖縄戦は入っているんですかと聞いたら、あなたは、支那事変から入るしね。また、カウントが違うんじゃないかと言っているわけです。私はやっぱり、太平洋戦争における被害実数は政府は何と言っていますかということを聞いているんですよ。部長、それはわかりますかね。そのことを含めて、私はもし確認するならば、後で知事に、抜けている仮に18万なりを250万に加えて政府に沖縄戦の被害者実数は政府としても追加するなり直すなりやったらどうかということを求めようと、私はしているんです。だから、これは、ずっと50年後、100年後残るわけですよ。沖縄戦はなかったと政府の記録、政府は県が調べた、援護課が調べた資料をもとにしているんですよ。御承知のように、ずっと国が言っているのも、援護課が調べた1976年ですか、これの実数が沖縄戦は20万でしたと、一般住民は９万4000でしたってことを政府は使っているんですよ。だから政府は、太平洋戦争の実態はこれしかないんです。
　だからこれに私は、抜けているから県としてはしっかりこの中に不十分だったのか、あるいは何でやらなかったのかを含めて、求めていくべきではないかと思っているんですが、もしこれが私が言っている数字が不正確なのかどうかは、部長にただしてから、最後に知事に求めようと思っていますが。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時25分休憩
　　　午後４時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　議員御指摘のとおり、昭和24年のこの報告書の中には、沖縄の状況は入ってございませんので、県としてやはりその推計した数字もございますし、やはりそのあたりは国のほうにもその辺の意見をお伺いしてみたいなと思っております。
○崎山　嗣幸　私は、県の努力というのは評価をしているんですが、平和の礎も含めて、先ほどから言っているように10・10空襲、対馬丸、これを日本の政府にカウントされてない数字の中において、平和の礎の中でカウントしているという意味では、評価をしているんですが、ただ、今言っているのは、政府の中に太平洋戦争の中にそれが漏れているということを私は言っております。
　それで、時間がありませんので最後に知事にですが、知事もずっとこの戦後70年の節目ということで、沖縄の苦難の歴史、米軍基地の実態、本土の皆さんはやっぱり理解が足りないんではないかということで、知事はおっしゃっておりますが、政府みずからが既刊する正式な記録に、沖縄太平洋戦争の実相が幾らこのときの事情がそうだったとしても、私はこれ付記すべきではなかったかと、そういう事情で沖縄戦をカウントできなかったと、じゃ70年たって、私加えたらどうかと言っているわけです、政府は加えて……
○議長（喜納昌春）　まとめてくださいね。
○崎山　嗣幸　学校も困らせないように、250万人プラス幾らになるか含めて政府は、私はすべきではないかということの質問です。
　知事に、済みません、見解をお願いします。
○知事（翁長雄志）　崎山嗣幸議員の質問にお答えをしたいと思います。
　今、きのうからこういう答弁書も見ながらその事実に気づきまして、大変これは重要なことだなというふうに思っております。やはり戦争中のこと、それに前後することはしっかりと解明をして、その中から平和へつなげていくということからしますと、この24年ですか……
○崎山　嗣幸　24年……
○知事（翁長雄志）　調査をして沖縄が漏れをしていたという中に、そのときにできなかったものが、今回どうなるかということありますけれども、今、崎山議員のことが全て事実だということを前提としますと、やっぱり平和の礎とかそういったその後に起きた資料でもって、やっぱり国会でも取り上げてもらいたいですし、私どももそういった問い合わせ等、協議をさせていただきたいなと思います。
○崎山　嗣幸　ありがとうございます。
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　あと２人で終わりですので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
　１つ、知事の政治姿勢について。
　(1)、島嶼県防衛に名をかりた南西諸島への自衛隊の軍備増強について伺います。
　ア、防衛省が計画する島嶼防衛（南西諸島）ではどのような施設や装備、基地面積やどれくらいの隊員が配備される予定か伺います。
　イ、配備によって住民の生活環境や、自然環境、観光産業及び農漁業等への多大な影響があると考えられるが見解を伺います。
　(2)、地域・離島医療について見解を聞きます。
　ア、子宮頸がんワクチン接種によると見られる副反応被害者が県内で声を上げた。接種との因果関係が不確かであっても実際に接種後の容態が激変している被害者、若者が出ております。この事態を受けて、県は今後どのような支援ができるのか見解をお聞きします。
　イ、宮古・八重山離島住民のがん患者支援のための安価な宿泊施設設置についての検討及び島内での放射線治療環境整備についての見解を伺います。
　ウ、県立宮古・八重山病院における患者及び付添者の宿泊施設整備について見解を伺います。
　(3)、下地島空港及び周辺用地の利活用候補事業について見解を聞きます。
　ア、下地島空港及び周辺地をどう利活用し何を目指すのか見解を伺います。
　イ、候補事業で４社に絞り込んだ理由及び４社の応募理由について伺います。
　(4)、離島振興について見解を聞きます。
　ア、先島旅客航路の再開について県の見解を聞きます。
　(5)、返還された西普天間地区跡地利用について。
　ア、どのような計画が検討されているのか、課題があるのか伺います。また、宜野湾市と沖縄県の連携、政府の関与について見解を聞きます。
　イ、人材育成拠点ゾーンへの普天間高校移転計画について見解を聞きます。
　２番目、沖縄の子育てと新制度について伺います。
　(1)、新制度の導入によって幼児教育や保育の仕組みが大きく変わると言われております。導入後何がどう変わったのか、課題は何なのか、見解を聞きます。また、預かり保育の充実と課題についても見解を聞きます。
　(2)、幼稚園教育と保育の垣根を越えた取り組みが必要だと思いますがいかがでしょうか。教育長、子ども生活福祉部長の見解を伺います。
　我が会派の代表質問との関連につきましては、(1)、玉城満議員の質問に関連をして、ゲート前や大浦湾での抵抗運動や知事の強い発信力などによって辺野古の新基地建設を県内問題から国内問題へと大きく広げつつあります。今後さらに国内世論や国際世論の形成が必要であると思います。どのような取り組みを検討しているのか、知事の所見を伺います。
　(2)、訪米についての関連で、７月末の第三者委員会の答申後、取り消し・撤回の判断後に再訪米が重要になると私は考えますが、知事の再訪米のタイミングについて見解を伺います。
　答弁を聞いて再質問したいと思います。
○知事（翁長雄志）　奥平一夫議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、西普天間住宅地区の跡地利用についてお答えをいたします。
　西普天間住宅地区の跡地利用については、現在、宜野湾市において、国際医療拠点ゾーン、人材育成拠点ゾーン、住宅等ゾーン及び都市公園などを配置した土地利用計画が検討されております。国際医療拠点の形成に向けては、これまで国、沖縄県、宜野湾市、市地主会等の関係者が連携しながら取り組んでいるところであり、今後は財源の確保や国道58号へのアクセス道路の確保などが大きな課題となります。そのため、去る６月10日には、宜野湾市長及び琉球大学学長とともに、官房長官及び沖縄担当大臣を初めとする関係閣僚に対して、国の積極的な財政支援、インダストリアル・コリドー南側部分の早期返還、国の取り組み方針における国家戦略としての位置づけ等を要請いたしました。また、昨年度に引き続き、同地区の跡地利用推進等が骨太方針に明記されることについても、あわせて要請いたしました。その結果、今年度の骨太方針2015において、琉大医学部及び同附属病院の移設など、高度な医療機能の導入を初めとする跡地利用の推進を図ることなどが明記されたところであります。
　沖縄県としましては、今後とも国や宜野湾市等の関係者と連携しながら、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に向けて取り組んでまいります。
　その他の質問は、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、自衛隊の配備計画と住民生活等への影響についてお答えします。１の(1)アと１の(1)イは関連しますので、恐縮ですけれども一括してお答えします。
　自衛隊の南西地域の態勢については、防衛白書において、災害対応を含む各種事態発生時の迅速な対応を可能とするため、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に警備部隊などを新編することにより、南西地域の島嶼部の態勢を強化することとしております。
　与那国町については、陸上自衛隊の沿岸警備部隊約150名程度を配置することとしております。敷地面積は約26ヘクタールであり、施設としては、隊舎、庁舎、沿岸監視用レーダーを配置することとなっております。宮古島市については、警備部隊、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊等で700から800人程度の規模としております。石垣市については、今年度、適地調査を実施することとしており、具体的な配備規模などは今後検討されるとのことであります。
　自衛隊の配備については、住民生活等への影響は明らかではありませんが、いずれにしましても、県としては、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
　次に、会派代表質問との関連質問についての御質問の中で、埋立承認の取り消し・撤回と再訪米についてお答えします。
　辺野古新基地に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えを伝え、米国側の理解と協力を促すということは非常に重要であると考えており、今後とも必要に応じて訪米することを検討してまいります。
　次に、同じく辺野古埋め立てに対する国民世論の喚起についてお答えします。
　沖縄の基地問題は、我が国の安全保障のあり方の中で、日本国民がひとしく考えるべき課題でありますが、国民の理解は十分ではないと考えております。こうした状況を踏まえ、知事は今回、訪米の前後に日本記者クラブや共同通信加盟社論説研究会で講演等を行いました。その結果、沖縄が置かれている状況を、幅広く情報発信することができたと考えております。
　今後とも国内外へ向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問の中で、子宮頸がんワクチン副反応被害者の支援についてお答えいたします。
　子宮頸がんワクチンは、平成22年度より国の補助事業として接種が開始され、平成25年４月から予防接種法の改正に伴い、定期接種となっております。しかし、接種後の副反応の発生が問題となったことから、国は平成25年６月に積極的に接種勧奨をすべきでないと通知を発出しております。子宮頸がんワクチン接種後の実態調査につきましては、県としましても、市町村に対して、予診票の保存方法を含め、被接種者の副反応報告が適切に把握されるよう協力を求めてまいります。要請がありました支援策につきましては、国による接種後の症状とワクチンとの因果関係の検討状況を注視しながら、支援方法について検討してまいります。また、多様な症状が出ている患者に対し、より身近な地域において適切な診療を提供するために、医師会と協力して研修会を開催し、協力病院である琉球大学医学部附属病院を中心に、地域における医療体制の確保にも取り組んでまいります。
　県としましては、引き続き全国衛生部長会及び九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通して、国に対し、副反応症例への救済策について早期に解決するよう働きかけてまいります。
　次に、離島住民のがん患者支援のための宿泊施設設置等についてお答えいたします。
　県では、離島等のがん患者等が本島で放射線治療を受ける際の負担軽減を図るため、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で、「離島へき地のがん患者等の宿泊支援に関する協定」を締結し、宿泊費の割引支援を昨年７月から実施しております。患者等から要望のある支援対象の拡大については、本日より、新たに入院患者の付添人についても対象とするとともに、利用可能な宿泊施設についても、40施設から51施設に拡大しております。宿泊施設設置については、設置主体、設置場所及び運営方法等の課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。また、放射線治療については、県内に放射線治療専門医が少なく、また、専門医の技術を維持するための患者数が少ないなど、離島への放射線治療施設の設置は困難な状況にあります。
　県としましては、がん診療拠点病院と離島県立病院の医療連携を推進し、離島における医療体制の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、県立宮古・八重山病院における患者付添者の宿泊施設整備についてお答えいたします。
　県立宮古・八重山病院の主たる役割は、急性期医療を担う地域の中核病院として、圏域内で完結できる医療の提供であると考えております。
　病院事業局では、患者付添者の宿泊施設の整備については、主体となる地元市町村など関係団体と連携を図り、協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉幸満）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、下地島空港及び周辺用地の利活用についてお答えします。
　下地島空港は、那覇空港並みの3000メートルの滑走路を有する空港であり、同空港の機能を維持し利活用を図ることは、宮古圏域、県経済の振興・発展に大きく寄与するものと考えております。このため、県は、周辺用地も含めた利活用に取り組むため、平成26年度に、事業者からの提案を国内外から募り、４つの利活用候補事業を選定し、「下地島空港及び周辺用地の利活用基本方針」を策定しました。
　県としましては、同基本方針に基づき、民間事業者のノウハウに基づく主体的な事業展開により、経済・社会の発展に寄与する将来性・持続性のある利活用を促進し、宮古圏域のみならず沖縄県の振興・発展につなげてまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、下地島空港及び周辺用地の利活用候補事業の選定理由等についてお答えします。
　県は、利活用の早期実現が図られるよう、民間事業者を対象に、提案者みずからが事業主体になることを条件に、事業の提案募集を行ったところであります。選定に当たっては、学識経験者や地元宮古島市等で構成する検討委員会において、書面審査や提案事業者からのヒアリング等を行い、事業の主体性、将来性及び資金計画等の観点から高い評価を受けた４つの事業を利活用候補事業として選定しました。利活用候補事業の提案者からは、選定手続の過程において、充実した空港施設、豊かな自然環境、東アジアとの近接性など、下地島の持つ固有の資源や地理的特性に事業実施の優位性があるとの応募理由の説明がありました。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、先島旅客航路の再開についてお答えいたします。
　県では、平成24年度に先島航路の再開の可能性を検討するため、航路就航可能性調査を実施しました。同調査によりますと、同区間において、航空会社の新規参入による航空運賃の低減や就航便数の増加による利便性の向上等により航路の旅客需要が縮小すると推計される一方、航路再開に際しては、新たな旅客船の確保や船員増が必要となるなど、多額の費用が発生し事業採算性や費用対効果が低いという結果となっております。また、平成25年度に航路事業者に対し先島航路への参入意向を確認したところ、旅客需要が限定されることや採算性等から、参入については厳しいとの意見があったところです。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間高校移設についてお答えいたします。
　生徒にゆとりと潤いのある良質な教育環境を提供することは、同校の教育活動の充実を図る上で望ましいことだと考えております。
　県教育委員会としましては、同校の同窓会等により移設に向けての要請があることや返還跡地のゾーニングに普天間高校が示されていることなどに鑑み、昨年度から教育庁内に検討委員会を設け、慎重に検討を行っているところです。なお、同移設につきましては、膨大な費用を要するなど大きな課題があるものと認識しております。
　次に、沖縄の子育てと新制度についての御質問の中で、新制度導入後の変化や預かり保育の充実と課題についてお答えいたします。
　公立幼稚園におきましては、子ども・子育て支援新制度導入後も、これまで同様、文部科学省の定める幼稚園教育要領にのっとった教育を行っております。また、公立幼稚園の預かり保育につきましては、新制度導入後も市町村が必要な措置を講ずることになっておりますが、預かり保育の質的な充実が課題になるものと考えております。
　県教育委員会としましては、県幼稚園教諭等研修会や市町村と連携した保幼小連絡協議会等を通して、職員の資質向上や預かり保育の活動計画等の充実を図ってまいります。
　次に、幼稚園教育と保育の連携についてお答えいたします。
　就学前の幼児期の教育を担う幼稚園と保育所等との連携は、幼児教育の質の向上から必要であると考えております。ことし３月に策定された「黄金っ子応援プラン」では、公立幼稚園を結節点として、保育所や小学校との円滑な接続を目指す沖縄型幼児教育を提言しております。具体的には、保幼小連絡協議会や保幼小合同研修会等を開催し、連携体制の構築や職員の資質向上に取り組んでいます。
　県教育委員会としましては、今後も子ども生活福祉部や総務部と連携を図り、沖縄型幼児教育を推進してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　沖縄の子育てと新制度についての御質問の中で、子ども・子育て新制度についてお答えをいたします。
　子ども・子育て支援新制度においては、幼児期の教育・保育の量的拡充と質的改善が図られることとなっております。具体的には、教育と保育に係る給付の一本化や小規模保育等に対する新たな給付、保育士の給与改善等となっております。今年度から実施している子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度末までに約１万8000人の保育の量を拡大し、待機児童を解消することや保育の受け皿の整備、保育士の確保が課題となっております。
　県としましては、安心こども基金や待機児童解消支援交付金等の活用により、市町村と連携して計画の達成に向け取り組んでまいります。
　次に、教育委員会との連携についてお答えをいたします。
　沖縄県では、子ども・子育て支援新制度施行に際し、待機児童の解消や５歳児の居場所の確保など、本県の抱える課題の解消に向け、教育委員会を初め関係部局の協力のもと、「黄金っ子応援プラン」を策定したところであります。
　子ども生活福祉部としましては、引き続き教育委員会と連携し同プランを着実に実施してまいります。
　以上でございます。
○奥平　一夫　まず最初に、通告順に従ってちょっと質問をしていきたいと思うんですけれども、宮古島市、南西諸島やあるいは現在直近の話では、宮古島市への自衛隊配備の問題があるわけですね。そのことによって今、宮古では大騒ぎになっていまして、それは、市長がいわゆる早期決着を目指して議会に要請を丸投げしているという事態があります。
　宮古島への配備概要を見ますと、およそ700人から800人の部隊に基地内には警備部隊や地対空ミサイル・地対艦ミサイル部隊が配備をされると。火薬庫、射撃訓練場が配置予定となっておりますけれども、実は、これから来るであろう日本版海兵隊の水陸機動団、強襲揚陸艦を使っての着上陸訓練などが考えられていると言われております。当然、日米訓練もあるわけですから、オスプレイが宮古島に飛んでくるということもあり得るわけであります。
　考えてみますと、これだけ小さな島にこれだけの軍隊が常駐をする、基地を囲って対艦ミサイルあるいは対空ミサイルを空に向けて配備をするという、あるいは海上では揚陸艦が強襲訓練をするとそういうような事態が起こるわけでありまして、これは宮古島にとっては非常に重大な問題なんですけれども、それを宮古島市やあるいは宮古島市の議会のほうは、きちんとした住民への説明がないわけであります。私は先日、この記事が大きく出た日の夜に、ある方とたまたま予定をしていてお会いをいたしました。冒頭、この方は、実は観光関連のかなり長らく仕事をしていた方でもありますけれども、「これで宮古島の観光はもう終わったな」と「奥平、何とかならんのか」というお話を聞いて、ますますショックを受けたわけであります。
　そこで、実は、誘致賛成派の理由は「誘致によって地域の振興や人口増が図られる」というふうに訴えているわけでありますけれども、これは公室長でいいかと思いますけれども、基地の誘致で発展して人口がふえている箇所というのはありますか、国内で。
○知事公室長（町田　優）　自衛隊の誘致によって、地域に対してそういう影響があった事例があるのかという御質問に対しまして、沖縄防衛局に照会したところ、そういうことは承知してないという返事でございました。
○奥平　一夫　そうなんですね。ほとんど発展するどころか人口が減って、過疎化が進行しているという事例が多いんです。他市のことを言って非常に悪いんですけれども、対馬、対馬はかなり人口が減って経済的にも全然発展してないというお返事もいただきました。このように、うそをついて住民をかどわかして、こういう自衛隊誘致をしようという、そういう推進派の皆さんの言葉は非常に信じられないこともあります。
　それから、もう一つ、非常に寝耳に水の配備要請あるいは市長の誘致賛成発言に、非常に今驚きが起こっているわけでありますけれども、計画や配備の詳細を市民に全く知らせない、多数与党の議会に丸投げをして早期決着を図ろうとしている、こういう姿勢に非常に市民から多くの疑問が出、批判が出ているんですけれども、公室長、これについていかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　私どもの立場としては、地元に対して丁寧に説明し、その理解と協力を得ることが大事だと考えております。
○奥平　一夫　ちょっと視点を変えて、土木建築部長にお伺いしたいと思うんですが、宮古島市は、県立公園誘致に今積極的になっておりまして、ほぼその建設場所も決まりつつあります。その中で、実は宮古島市は二、三年ほど前から県立公園として、実は県立公園というのは5000ヘクタール以上の土地を一まとめにして県立公園用地として普通はやるんですけれども、この方は、用地を２つに分けてこっちとこっち、防災機能、スポーツ機能で誘致したいというふうなことで誘致をしたいきさつがありますけれども、そういう経緯がありますか。その場所はどこでしょうか。
○土木建築部長（末吉幸満）　平成25年３月12日に県営広域公園（宮古総合運動公園）誘致促進協議会から下地地区と上野地区の２カ所に分けて建設するよう要請がございました。この上野地区というのが、野原地区ということになっております。
○奥平　一夫　今明らかにしますけれども、実はこの野原の千代田地区、千代田カントリーというゴルフ場があります。実はそこを市長は、図らずも県営公園を要請していながら、ことしの１月に実は防衛省へ行って、この土地をぜひ自衛隊を誘致したいという要請をしているわけですよ。こういうことを行政のトップがやるということに非常に驚いております。そういうふうに――これやっておりますというのは新聞報道で私は知ったわけでありまして、このようなことで、非常に二枚舌で自衛隊を誘致しようという、そういうことをぜひ皆さんに知っていただきたいということで紹介をしてあります。
　私は賛成があっても反対であってもいいんです。しかしながら、問題は市民を置き去りにした配備が防衛省と市長や議会によって一方的に決められていくこと、市民の理解や賛同を得ない安全保障は、やはり砂上の楼閣であると言わざるを得ません。また、このことによって強引な誘致によって、市民感情が分断をされてしまいます。与那国町を見ても、今市民の間で賛成・反対でかなりぎくしゃくしていて、日常生活もやはり影響があるというふうに言われております。
　そこで、御意見をお聞きしたいのですが、そういう市民が分断をされて市民社会が混乱をしてしまう、これは明らかにこの自治体の益を毀損することだというふうに思いますけれども、公室長いかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　先ほど来議員のほうから、説明が十分でないあるいは観光への影響の懸念、それから市民に対しての分断、さまざまな御指摘がございました。私どもとしても今回の自衛隊の配備については、その影響がどのようなものが出るのか、その辺については、しっかり注視しております。いずれにしましても、丁寧な説明と地元の理解と協力、それは大事でありますので、それはしっかり進めていただきたいと思っております。
○奥平　一夫　私は自衛隊の問題については、知事とは腹八分、腹六分のおつき合いをしたいというふうに思っておりますので、そこで詳しく知事にどうというお話ではないんですけれども、事実関係だけちょっとお聞きしたいなと思っております。空白地域を埋めるとの理由で自衛隊配備の増強が進んでおります。さらに、自衛隊・米軍の一体的訓練が日常的に行われております。このことは、沖縄にとって新たな基地の負担であり、過重負担になるとは考えませんか。その辺の見解、もしお願いできましたら、よろしくお願いいたします。
○知事公室長（町田　優）　先ほども申し上げたんですけれども、今のところ自衛隊の配備によって県民生活にどういう影響が出るのか、先ほど議員の御指摘の観光へどんな影響が出るのか、その辺はまだ明らかではありませんので、その辺をしっかり見きわめていきたいと考えております。
○奥平　一夫　一度誘致をされましたら、際限なく軍事というのは広がっていき、強化をされていくわけですよね。だから今が大事なんです。そういうところで、我々非常にせめぎ合いをしていまして、世論に訴えをしているんです。ただ、僕はこの現実、これだけ南西諸島に与那国であれ、石垣であれ、宮古であれ、あるいは奄美であれ、あるいは沖縄本島であれ、そういう自衛隊の配備が、これはきのうの吉田さんの質問でもおわかりになったように、かなり自衛隊の増強が見られるというふうに思っているわけですね。ですから、そのことについてやはり自治体の長がしっかり、このことについて客観的な認識を持つということが非常に大事かなというふうに思うんで、知事についてこの辺少しコメントできればと思いますが、難しいでしょうか。
○知事（翁長雄志）　お答えをいたします。
　先ほど来知事公室長のほうで自衛隊の配備については、住民生活、大変影響があるかないか、見えてこない部分がありますので、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明をする必要があるということでありますけれども、自衛隊の話とは別にしまして、やはり、この米軍の問題の場合でも、冷戦構造時代から中国の脅威あるいはまた積極的平和主義ということで、中東まで視野に入れたときの沖縄のあるべき姿みたいなものの説明もこれはまだ十二分ではありません。そういった意味での説明、そして理解を得る、こういったことは大変重要だと思いますので、ぜひ丁寧な説明をお願いをしたいと思います。
○奥平　一夫　ありがとうございます。
　それでは質問を変えます。
　子宮頸がんワクチンについてでありますけれども、１つ目にちょっとお聞かせください。被害者の会が早期の被害解決を求めた意見書への議決が、県内市町村の議会で続々広がっているように思いますが、現在幾つの議会で可決できているか。またそれに対する見解も部長からお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　国に対しまして、子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書ということで、県内の市町村議会において可決されたものを確認しましたところ15市町村というふうになっております。
　県としましても、全国衛生部長会及び九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じまして、国に対して副反応被害者への救済について早期に解決するように働きかけていきたいと考えております。
○奥平　一夫　実はけさ、宮古島市へ確認をいたしました。宮古島市はいち早く、その被害者への支援を可決をし、今実施をしている、支援制度をつくって取り組んでいるところでありますけれども、実はその実態調査を行いました。それで中間的な報告でありまして、全部が全部ではありませんけれども、ほぼ六十数％の皆さんからアンケートを徴収して、その結果を発表いたします。その中で、新たに５名の、新たに副反応と思われる５名の方が出てきたということが判明をいたしております。部長、そのことについてもちょっと見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　この件につきましては、実態調査というのが大事だと思います。この被害の状況が、国のほうに直接報告する制度がありますけれども、支援の会からの要望にありますように、各市町村に対しまして、実態調査について協力を求めていきたいと考えています。
○奥平　一夫　よろしくお願いいたします。
　それから、国内では、実は神奈川県がこの７月から支援制度をつくって、被害者支援に立ち上がるということを聞いておりますけれども、部長、その神奈川県の支援制度、どういうものか御説明いただけますか。
○保健医療部長（仲本朝久）　神奈川県では、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害に苦しむ方を支援するために、県独自で医療費などを支援する制度を開始するということです。支援内容につきましては、神奈川県内で子宮頸がんワクチン接種後に、原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ等の症状を有しまして、日常生活に支障を生じている方を対象にしまして、県が指定しました協力医療機関などで受診しました医療費の自己負担分、それと入院あるいは通院の日数に応じて月額最大３万6000円の医療手当を給付するという制度になっています。支給の対象期間ですが、接種後の健康被害による治療を受けた日から来年の３月31日までとなっているようです。
○奥平　一夫　そういうことで、全国で初めての県の支援制度ができるわけでありますけれども、これは、恐らく黒川知事の政治的な判断があってこのように素早く動いたものというふうに、私は評価をしているわけでありますから、この沖縄におきましても、やはり知事、ぜひ政治的な判断、そういう判断をぜひやっていただいて、この支援制度をつくっていただきたいなと思っておりますけれども、知事ないしは副知事の御答弁をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副知事（浦崎唯昭）　子宮頸がんワクチンに大変御心配していただきまして、御苦労さまでございます。
　子宮頸がんワクチン接種後にさまざまな症状で苦しんでいる被接種方に対しまして、県独自の支援策はないかということでありますけれども、今神奈川県のお話もされましたけれども、大変これは重要なことであると考えております。基本的には、今後も国に対して副反応症例への救済策について早期に解決するよう働きかけてまいります。また、同時に県としましても、支援を行うことにつきましては、他の疾病等との公平性の問題や市町村の意向の確認等課題が幾つかありますが、支援策の制度設計についても、早目に検討してまいりたいとこのように思っております。
○奥平　一夫　大変ありがたいと思っております。ぜひ早目にですね、若い娘さんたちだけに、本当に早目の支援をぜひお願いをしたいなと思っております。ありがとうございます。
　それでは次に、教育長にちょっとお聞きしたいと思うんです。今お話ししたように、夢もあり希望もある子供が、中学校から高校に入ってそういう思わぬ副反応作用で学校生活もままならない。例えば、全身倦怠であったりあるいは震え、意識障害、学習障害、記憶障害という通常の家庭での生活も大変ですけれども、学校生活はもっと大変だけれども、とにかく学校は出たいと、自分の夢もあるということで、今一生懸命頑張っているわけでありますね。そういう意味では、学校管理者や職員、生徒の皆さんの十分な理解がないと、その子たちも学校生活を満喫することもできないし、また送ることもできないと思うんですね。そういう意味で、そういう子供たちに対する支援といいますか、そういうことを県教育庁として考えていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　今御指摘がありましたように、当該ワクチン接種によりまして、副反応があって重い後遺症等通学が困難になっている生徒がいることを聞きまして大変驚いているんですけれども、一日も早い回復を願っております。
　県教育委員会としましては、予防接種等で健康被害があってはならないと考えております。ワクチン接種後に体調の変化が認められた生徒に対しましては、当該生徒やその保護者へ連絡して、医療機関等への受診または相談を進めるとともに、生徒個々の心身の状態に応じて、学習面を含め学校生活のさまざまな面で適切に対応するよう、今後とも各学校と連携を密にして連携体制がとれるように努めてまいります。
○奥平　一夫　一例を挙げますと、その中の１人が学校生活の中で、体育の授業でプールに行かなきゃならないんですね。自分はちょっと怖いのでできませんと言ったら、これ泳がないとあなた単位もらえませんよということで、すごく無理矢理というか、泳がざるを得なかった。単位取れないということで。泳いだ途端に溺れてしまって意識失ったそうです。そういう事例もありますので、職員の理解、そして生徒の理解も十分にできるように、教育長のほうから学校の皆さんに、ぜひ理解を求めていただきますようにお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時12分休憩
　　　午後５時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　土木建築部長にちょっとお伺いをいたします。
　下地島空港の件についてでありますけれども、この利活用の基本的な考え、経済・社会発展に寄与する将来性・持続性のある利活用ということはどういうことでしょうか。お願いいたします。
○土木建築部長（末吉幸満）　私どもこの利活用の勉強、二、三年ここずっと勉強してきているんですけれども、当然下地島空港先ほど述べましたように、3000メートル級の滑走路持っていまして、那覇空港と遜色ないような留意した機能の空港でございます。ロケーションもいいということで、ここの下地島空港及びその周辺の跡地を有効に使うことによって、宮古圏域の経済の発展、ひいては沖縄県経済の発展に資するということで、我々一生懸命利活用のことを勉強しているところでございます。
○奥平　一夫　この下地島空港の利活用については、多くの企業誘致を行いましたけれども、今回、４社の企業に絞って今その利活用どうしようかというお話し合いをされていると思うんですけれども、特に気になるところは雇用の問題、この辺についての考え方を少し聞かせてください。
○土木建築部長（末吉幸満）　私ども利活用の公募をかけた際にも、地元の雇用には配慮することということを条件を付しました。雇用を含む地域経済の波及効果については、今後提案者との協議を重ねて明らかになっていくものと考えております。したがいまして、現時点で定量的な数値を示すことはできませんが、将来的に持続的な発展が見込まれる利活用事業となるよう、事業自治環境の整備に取り組んで地域雇用の促進が図れるよう、各提案者と協力していくことにしております。
○奥平　一夫　ちょっと２点ほどお聞きしたいと思いますが、将来的な下地島空港の利活用について、周辺用地の利活用、航空利用の促進につながるアジアを代表するリゾート地としての利活用についてお伺いいたします。
○土木建築部長（末吉幸満）　今回、４つの事業を提案いただいた中には、ＬＣＣを活用した国際航路ですとかあるいはプライベートジェットとかという提案もございました。さらに、高級ホテルの計画もございまして、そういうことを踏まえて、我々はアジアの中心、利活用という格好で捉えております。
○奥平　一夫　それでは、最後になります。
　その実現に向けて、今後どういう課題があるのか、どういう協議が必要なのか、そのことについてお聞かせください。
○土木建築部長（末吉幸満）　現在、提案者と協議・対話に着手したところでございます。具体的な課題につきまして、今後さらに整理を要しますけれども、まず最初に下地島土地利用基本計画のゾーニングを含む見直しの検討が必要かなと思っています。さらに、各種規制に係る規制の緩和になりますか、あるいは我々ができることがあるのかということの調整が必要になってくると思います。いずれにしても、提案者が求める事業展開における環境整備に迅速に取り組むことが県としての課題だと考えております。
○奥平　一夫　せっかく時間あいていますので、この今４つの企業が下地島空港及び周辺地を使って、企業をいわゆる活動を始めるわけですけれども、まだそのイメージとして浮かんでこないんですね、この４つの事業者が。これをできるだけわかりやすく説明してもらえませんか、絵を描くような感じで。
○土木建築部長（末吉幸満）　今回提案いただいた４つの事業というのは、パイロット養成事業というのがございます。パイロット養成事業というのは、当然空港も使うでしょうし、その周辺の中で、もしかしたら宿舎の設備等施設等の整備も必要となってくるかと思います。
　さらに、マルチコプター、ドローンというのがありますけれども、その操縦技術者育成事業というのがございまして、当然こういう方々が来た場合には、そこでいろんな無人機のルールづくりの検討があるんですけれども、あるいは法律、今できているんですけれども、そこで下地島空港を活用した場合には、その周りに人々が集まるだろうということを結構考えております。
　さらに、プライベートジェット機の受け入れが本格化した場合には、当然宮古島空港との役割分担が出てきます。宮古島空港というのは、あくまでも国内をターゲットにするんですけれども、下地島空港で国際線のプライベートジェットから国際線のほうも視野にできるんじゃないかなと思っていますし、さらに富裕層を対象にした宿泊施設というのができましたら、また高級リゾートの趣が出てくるんじゃないかなと思っていますけれども、これは先ほど申し上げましたゾーニングとの関係がございますので、県内の意思・意見の整理というのも必要になってくるかと思っています。
○奥平　一夫　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○西銘　純恵　こんにちは。
　日本共産党の西銘純恵です。
　まず、通告後に発生した重大な問題であるため、議事課に連絡をしました。先例を踏まえ質問を行います。
　自民党本部の会合での百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞を潰せ」という暴言は、報道の自由に対する攻撃、民主主義の根幹にかかわる問題であり、沖縄県民への重大な挑戦として看過できません。また、沖縄県民を侮辱し、強奪してつくられた普天間基地の歴史を歪曲し、米軍のレイプ犯罪を不問に付すなど、県民の人権と尊厳をじゅうりんするものであり断じて許せません。自民党の最高責任者としての安倍総理大臣が沖縄県民に謝罪することを強く求めます。知事の見解を伺います。
　安倍首相を後ろ盾とする百田氏の沖縄県民や報道に対する攻撃は、秘密保護法、教育の国家介入、辺野古への新基地建設、戦争法案を強行している安倍政権を支える、まさに米軍基地の強化と戦争する日本の国づくりと連動するものであります。知事の見解を伺います。
　知事の政治姿勢について。
　５月17日県民大会で、辺野古新基地を絶対につくらせない、翁長知事の決意。大会宣言は、沖縄の新たな闘いは「沖縄と日本の未来を拓く大きな潮流へと発展しつつある。」、「私たち県民は決して屈せず、新基地建設を断念させるまで闘うことをここに宣言する。」と全国、世界に発信しました。知事の訪米の成果と今後の決意を伺います。
　５月下旬の琉球新報、ＯＴＶの世論調査で辺野古移設反対が83％、承認取り消し77％、作業停止が71％と圧倒的な民意となっています。辺野古新基地をつくらせないための知事の行政権限の内容について、また、埋立承認の取り消し及び撤回の見通しについて。
　防衛省がことし１月から辺野古新基地工事５件を大成建設など本土大手ゼネコンに405億円余で競争入札による工事契約を行い、その後３月下旬まで当初契約額の約５割の工事額を含む約168億9000万円の追加工事を変更契約で行っています。１件について見ると、防衛省は大成建設ＪＶに中仕切り岸壁新設工事を157億6000万円で発注し、48日後に当初契約額の49.6％増の78億2000万円で隣接場所の岸壁工事を変更契約で行っています。外務省の担当者は、原則として新しい工事を発注するときは別に入札すると言及しています。県の公共工事でこのような契約変更を行うことができますか。
　シュワブゲート前で県警機動隊の指揮官が「犯罪者、早く排除しろ」と住民の強制排除を指示した件で、報道では警察庁からの指示があったということですが事実ですか。憲法21条の表現の自由を行使して、ゲート前で整然と抗議行動をしている住民を暴力的に排除するのは許せません。憲法擁護を責務とする警察官にあるまじき違法行為ではありませんか。過剰警備をやめさせることについて。
　海保のボートを海中の男性に乗り上げスクリューに巻き込む寸前の危険行為、抗議船に乗り込んでけがをさせ刑事告訴もされている数々の蛮行は断じて許せません。海保の危険行為に抗議し、係る行為をとめさせることについて。
　環境アセス後に埋立予定地で新種の生物が多数発見され、2014年、4000人の研究者が所属する日本生態学会などの19の学会が防衛省に再調査を要望しています。環境保全策を実施することを条件にした防衛局は、新種の保全のために直ちに現地調査に応じるべきです。県が調査を要求することについて。
　前知事は、留意事項を付して辺野古埋め立てを承認し、防衛省は環境監視等委員会をその実効性の担保だとしました。工事は環境監視等委員会の議論が秘密にされたまま強行されていますが、早急に議事録を公開させる必要があると考えますが、見解を伺います。
　キャンプ・シュワブ内で琉球王朝時代の碇石が発見され、周辺には多くの遺跡が存在することが確認されています。防衛大臣は関係法令に従い適切に対処すると述べていますが、文化財保護法に基づく現場調査の時期、文化財の保護・保全に必要な対応策を伺います。
　普天間基地配備の同型機オスプレイがハワイで墜落炎上し乗員２人が死亡したにもかかわらず、県内で翌日から飛行訓練が継続されています。普天間基地の司令官と同席した航空安全担当官が、オスプレイが市街地上空をヘリモードで飛行しないとする日米合意を遵守する必要はない、事故は完全に避けられないと発言したのは言語道断です。抗議をすべきではありませんか。オスプレイの訓練が全国に移転して以降、オスプレイの県民負担は軽減されていますか、実態を伺います。オスプレイを原因究明までの飛行停止、撤去を日米政府に要求することについて。
　安倍政権による消費税増税と社会保障の改悪が県民を苦しめています。今国会で医療保険制度が改悪されました。国民健康保険の都道府県移管、医療、介護など現状と比べてどう変わるのか。どれだけの県民負担増となるのか。負担増を軽減するために県の支援が必要と考えますが、見解を伺います。
　中部の中学校で発達障害の生徒２人が修学旅行に参加できませんでした。１人は安全の確保が難しいという理由でした。発達障害を理由に、修学旅行に保護者が付き添いをしたり、また参加できなかったのは何人いますか。希望する全ての生徒が参加できる修学旅行にすべきです。対応策を伺います。
　戦後70年の慰霊の日を迎えました。唯一住民を巻き込んだ地上戦によって県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦は、県内至るところに戦争の傷跡を残しました。しかしながら、戦跡指定されなかった激戦地の浦添前田陣地跡や那覇市真嘉比の陣地壕跡などは都市開発によって破壊されました。戦跡の県文化財指定が急がれますが見解を伺います。学校教育において沖縄戦の実相を継承し、二度と戦争をしないための平和教育が重要です。県内の学校で地元の戦跡を生かすなどの平和教育、また平和祈念資料館やひめゆり資料館での学習実績はどうなっていますか。平和学習に位置づけることが重要と考えますが見解を伺います。
　全国学力テスト、到達度テストの対策に、過去問題や練習問題のための補習の８割が普通の授業を割いて行われたことが教員へのアンケートで明らかにされました。元県教育委員の大宜見小児科医師は、昨年からテスト対策で心と体が悲鳴を上げる子が受診するようになった。「学力向上対策が勉強嫌いを生んでいる。」、「性急に結果を求めすぎて、情緒の安定が大切な幼少期に過度な詰め込みを強要すれば悪影響が出る。」と警鐘を鳴らしています。どの子にもわかる授業によって基礎・基本を身につけ、子供たちが学びわかり合う教育こそ求められています。点数競争をあおる全国学力テストへの参加をやめ、少人数学級の早期実現を目指すことが重要ではありませんか。
　子供の貧困調査の進捗を伺います。県内の学習支援の対象となる生徒数と実績と効果を伺います。県が支援する町村での実施計画及び11市に拡充することについて。
　高齢者、ひとり親、障害者世帯などの公営住宅への入居状況はどうなっていますか。世帯数と入居世帯数、割合を伺います。民間アパートの入居が困難な世帯の実態調査の結果を伺います。保証人が探せない、家賃の支払いが困難な世帯に対する支援はどうなっていますか。また、家賃債務保証制度の活用など居住支援協議会の実績と今後の計画を伺います。
　ひとり親世帯の医療費助成は、窓口払いのため手持ち金がなければ医者にかかれません。病院窓口での現物給付にすること。ひとり親の子供の人数は５年前と比べてどうなっていますか。給付人数と割合、助成額の推移について。
　子供医療費の通院費無料化拡大の進捗状況、通院費の自己負担をなくして中学卒業までの窓口無料化を早急に実現することについて。
　日本年金機構の流出した個人情報125万件のうち６割の74万件が沖縄県で、県民の不安や疑念は深まるばかりです。県民への謝罪もなく、なぜ沖縄県が多いのか、悪用され被害を受けた場合の補償はどうなるのか、流出した個人情報は安全に回復できるのか。県民は納得できる説明を求めています。県の対応について。
　浦添の西海岸は、南部地域で唯一自然の海浜が残されたサンゴとイノーが広がり、県の環境評価ランクⅡの環境保全を図る貴重な海域であり、浦添西海岸の埋め立ては軍港建設につながるものです。移設条件つき返還の那覇軍港は41年間たっても返還されていません。那覇軍港の返還は移設条件つきではなく無条件返還でこそ実現可能です。海兵隊の他国への前線出撃基地となる浦添新軍港の建設に市民の意志は圧倒的多数が反対です。牧港兵たん補給基地を返還させ跡地利用計画と整合性のとれた西海岸開発として県民・市民合意で抜本的に見直し、自然の海浜を利用して沖縄観光の振興を図る道を検討すべきではないですか。
　安倍首相が「この夏までに成就させます」と米議会で約束した後、国会に提出された戦争法案は、自民党が推薦した憲法学者を含め３人の参考人全員が憲法違反と断言し、学者・文化人など幅広い反対の声が広がっています。６月14日の国会包囲集会では、沖縄県の大学生玉城さんが「戦争で命を奪われたくないし、人の命を奪う手伝いもしたくない」と訴えるなど、若者の反対の声も沸き上がっています。辺野古新基地建設の強行の中、米軍とともに自衛隊がいかなる戦争にも参戦していく集団的自衛権の行使は、憲法９条に違反する武力行使であり、若者が殺し殺される戦争への道です。沖縄戦の痛苦の教訓からとりわけ沖縄から戦争法案廃案の声を上げるべきではないでしょうか。知事の見解を求めます。
○知事（翁長雄志）　西銘純恵議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、知事訪米の成果と今後の決意についてお答えをいたします。
　今回の訪米では、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今沖縄が置かれている状況を詳しく正確に伝えることができたことは、大変有意義なことだったと考えております。特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長らと面談できたこと、マケイン議員側から継続して私と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果だと考えております。今後とも必要に応じて訪米することを検討してまいります。
　次に、辺野古移設に関する知事権限及び埋立承認の取り消し等の見通しについてお答えをいたします。
　辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や沖縄県漁業調整規則に基づく手続等さまざまなものがあります。普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会において検証作業が行われているところです。その報告も踏まえ、埋立承認の取り消しまたは撤回について検討をしてまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁させていただきます。
○土木建築部長（末吉幸満）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄県における工事の変更契約についてお答えします。
　県の発注する工事においては、建設工事請負契約約款第18条に基づき、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと、設計図書に誤謬又は脱漏があること、設計図書の表示が明確でないこと、工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的または人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと、設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたことが確認され、必要があると認めるときは、設計図書の訂正または変更を行っているところであります。また、県が必要と認める場合には、約款第19条に基づき設計図書の変更内容を受注者に通知して、工期もしくは請負代金額を変更しているところであります。なお、新たな追加工事は、原則として別途契約することとしておりますが、当該工事の目的、効用を著しく変えることなく、かつ当該工事と分離して施工することが困難な場合は、設計変更で処理しているところであります。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の議事録についてお答えします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会は、県が承認の際に付した留意事項を踏まえ、沖縄防衛局が当該事業を適切かつ円滑に行うため、環境保全措置及び事後調査等に関する検討内容の合理性・客観性を確保し、科学的・専門的助言を行うことを目的として、平成26年４月11日に設置されております。同委員会は、これまでに５回開催されており、公開されている資料から、工事中の事後調査及び環境監視調査の計画、サンゴ移植、ボーリング調査に伴うサンゴ類への影響などについて検討がなされているものと理解しております。
　県としては、同委員会において、各委員からどのような助言や意見が出され、事業者である沖縄防衛局がどのような対応をするのかを具体的に確認することが重要であるとの認識から、これまで同委員会の議事要旨等の提供を申し入れてきたところであります。沖縄防衛局からは、第１回から第４回までの配付資料、第３回までの議事要旨の提供を受けましたが、議事録の提供がなかったことから、平成27年６月４日付で議事録の提供を依頼したところであります。しかしながら、６月18日付の沖縄防衛局の回答では、「第４回委員会の議事要旨については、近日中に当局のウェブページにて公開する予定」とのことで、また、「議事録については、第１回委員会において、委員間で議論がなされ、議論の内容が分かるような議事要旨を公表することに決定されたため、議事録は作成していない」とのことでありました。
　次に、高齢者などの入居状況等についての御質問の中で、高齢者などの公営住宅入居状況についてお答えします。
　県営住宅の全入居世帯は１万6656世帯であり、このうち老人世帯は3207世帯で全世帯の約19％、母子・父子世帯は1653世帯で全世帯の約10％、障害者世帯は1558世帯で全世帯の約９％となっております。なお、市町村営住宅の老人世帯数等については、現在把握しておりませんが、今後調査していきたいと考えております。
　同じく高齢者などの入居状況等についての御質問の中で、民間アパートの入居が困難な世帯の実態調査についてお答えします。
　県では、平成25年度に市町村担当課、福祉関係団体及び不動産会社を対象に、高齢者、障害者、低額所得者等の民間賃貸住宅入居に関する実態についてアンケート調査を実施しました。このうち、入居を制限または断られた事例について聞いたことがあるかの問いに対して、高齢者に対しては不動産会社の73.5％が聞いたことがあると回答しており、同様に障害者は74.3％、低額所得者については62.9％が聞いたことがあると回答しております。また、入居を制限された理由としては、連帯保証人がいないため、入居後のトラブルへの懸念、家賃滞納への不安等となっております。
　同じく高齢者などの入居状況等についての御質問の中で、保証人が探せない世帯等に対する支援についてお答えします。
　民間アパートで保証人が探せない等の世帯を支援するための制度として、高齢者住宅財団の家賃債務保証制度があります。同制度については、沖縄県居住支援協議会において、平成25年度より不動産関係団体や市町村担当者等への説明会を開催し、紹介するとともに、県及び当該協議会のホームページにより情報提供を行っているところであります。
　同じく高齢者などの入居状況等についての御質問の中で、沖縄県居住支援協議会の実績と今後の計画についてお答えします。
　沖縄県居住支援協議会の実績としては、家賃債務保証制度を初めとする各種制度の紹介や情報提供等が挙げられます。このような取り組みの結果、高齢者住宅財団によると、同財団の家賃債務保証制度の県内における保証引受件数は、平成27年５月末時点で累計135件とのことであります。今後とも同協議会において、説明会及び不動産関係団体講習会等で本制度の周知を図り、保証引受件数の増加に努めていきたいと考えております。また、同協議会の今後の計画としては、沖縄県あんしん賃貸支援事業の実施及び新たな支援策の検討を行うこととなっております。
　以上でございます。
○警察本部長（加藤達也）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、住民の強制排除は警察庁からの指示によるものなのか及びキャンプ・シュワブ前での警察活動についての御質問についてお答えいたします。
　県警察に対しましては、御質問のような指示が警察庁から出されたことはありません。県警察では、キャンプ・シュワブ前における抗議行動に関し、警察の責務に照らし、抗議行動を行っている方の安全確保、抗議行動を行っている方と工事関係者等とのトラブル防止、国道上の一般交通を含む安全の確保などの観点から、安全に最大限配慮した上で法令にのっとって適切な措置を講じているところであります。
　また、御質問のキャンプ・シュワブゲート前で、機動隊の指揮官が「犯罪者　早く排除しろ」と住民の強制排除を指示したということにつきましては、６月４日午前７時ごろ、キャンプ・シュワブのゲート前において、抗議行動を行っている方々が路上へ座り込んだり、寝転んだりするなどして、工事関係車両の入域を妨害している状況がありました。これに対し、警察官から違法行為をやめるよう再三の警告を行いましたが、これに従わなかったため、その状態を解消するため、安全な場所へ移動させる措置を開始しました。その際、抗議を行っている方々の中に、規制に当たる警察官に対して、暴れるなどの行為をエスカレートさせる方々もおり、公務執行妨害罪等での検挙も想定される状況でありました。そこで部隊の指揮に当たっていた警察官が規制に当たっていた警察官に対し、検挙の際には犯罪を行っている者を特定の上、証拠の収集を確実に行えという趣旨で、「犯罪行為については、犯罪者を特定し、採証活動を徹底せよ｣と指示したものであり、御質問のように抗議行動を行っている方々に対し、犯罪者との言葉を発した事実はありません。
　以上でございます。
○知事公室長（町田　優）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、海上保安庁への抗議についてお答えします。
　県は、本年１月26日、第11管区海上保安本部次長に対し要請を行ったところであり、今後とも警備活動に当たっては、県民の安心・安全を守ることを最優先にしていただきたいと考えております。
　続きまして、普天間基地配備の同型機オスプレイの事故についての御質問の中で、オスプレイの飛行停止、撤去についての御質問にお答えします。
　県としては、米軍の裁量に委ねられた日米合意事項に基づく飛行運用は、県民不安の解消につながるものではなく、政府は厳格に実効性が担保されるよう強く求めるべきであると考えております。また、オスプレイの県外での訓練等については、県の資料によると、平成26年度は51回となっておりますが、騒音や部品落下事故など、依然として負担軽減が図られているとは言えません。このような中、県は、ハワイで発生したオスプレイの事故について、去る５月19日、沖縄防衛局に対し、オスプレイの配備撤回及び事故原因が究明されるまでオスプレイの飛行中止を求めております。
　県としては、建白書の精神に基づき、オスプレイの配備に反対であり、今後ともあらゆる機会を通じ日米両政府に対しオスプレイの配備撤回を求めてまいります。
　次に、浦添新軍港の建設についての御質問の中で、那覇軍港建設の見直しについてお答えします。
　県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。これまで移設協議会が23回開催され、国、県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合が連携し、移設の実現に向け、代替施設の位置や形状、港湾計画との関連等について協議を進めてきたところであります。
　県としましては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
　続きまして、安全保障関連法案についての御質問にお答えします。
　安全保障関連法案については、集団的自衛権の行使を含む具体的な議論が国会で行われており、さまざまな意見があるものと承知しております。在日米軍専用施設面積の約74％が集中し、過重な基地負担を抱えている沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　続きまして、百田氏の発言に関する緊急質問にお答えします。
　百田氏の一連の発言については、民主主義の根幹である表現の自由をないがしろにしかねない発言であるとともに、沖縄の歴史等を正しく理解いただけてないところが多々あることから、戦後70年間、過重な基地負担を強いられてきた県民の心を傷つけるものであり、まことに残念であります。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　知事の政治姿勢についての中の、沖縄防衛局に対する新種の生物に係る調査の要求についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法及び環境影響評価条例に基づく手続は終了しており、同法及び条例においては、手続の終了した事案について、新たな種や事象が見つかったことを理由として再調査を求める規定はありません。新種の確認調査及びその結果に基づく対策等については、事業者である沖縄防衛局において適切に対応すべきものであると考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問の中で、石の鑑査と文化財保護の対応策についてお答えいたします。
　去る２月にキャンプ・シュワブ内で発見された碇石の可能性のある石につきましては、６月24日に埋蔵文化財提出書が届きましたので、内容の確認及び実地検分を行いました。鑑査の結果、碇石と認められましたので、６月30日付で文化財として認定したところです。発見場所周辺における文化財調査につきましては、文化財保護法の趣旨に基づき、名護市教育委員会が実施するものと考えており、同委員会から依頼がある際には協力していく所存です。
　次に、希望者全員が修学旅行に参加するための対応策についての御質問で、児童生徒の修学旅行の参加についてお答えいたします。
　県教育委員会が実施した平成26年度の修学旅行に関する調査によりますと、発達障害を理由に保護者が付き添った事例は、小学校で６件、中学校で４件となっております。当該調査において、発達障害が理由で参加できなかったとの回答はありませんでした。
　県教育委員会としましては、修学旅行は、教育課程の学校行事に位置づけられる教育活動であり、全ての児童生徒が参加することが望ましいと考えております。今後も安全・安心な修学旅行となるよう、市町村教育委員会と連携を図ってまいります。
　次に、平和学習についての御質問の中で、戦跡の県文化財指定についてお答えいたします。
　戦争遺跡の文化財指定につきましては、10年余に及ぶ調査を終え昨年度末に基礎資料が整った段階であります。県指定に当たりましては、市町村からの申請の際に必要となる土地所有者の同意はもとより、県文化財保護審議会での慎重な審議も求められることから、県指定までにはそれなりの期間を要するものと考えております。
　県教育委員会としましては、戦争遺跡の保存継承は重要なことと認識しており、指定に向け取り組んでいく所存です。
　次に、平和教育の取り組みと平和祈念資料館の利用についてお答えいたします。
　県教育委員会では、戦後70年の節目として、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく後世に継承することの重要性に鑑み、今年度新たに全県高校生代表者会議における平和講演会と討論会、「ピース　ウォーク　トゥ　マブニ」の実施、平和学習ポータルサイトの開設などを行いました。平和教育については、学校の教育活動全体を通して行っており、平和集会、戦跡めぐりや演劇など、多くの学校で児童生徒や地域の実態に合わせた特色ある取り組みが行われています。県内の学校における平和祈念資料館の学習実績については、平成26年度、小学校177校、中学校24校、高等学校20校、約２万人の児童生徒が利用しております。今後とも、平和教育の充実に資するよう、平和祈念資料館等の有効的な活用に努めてまいります。
　次に、全国学力テストの御質問で、全国学力調査及び少人数学級についてお答えいたします。
　児童生徒一人一人が将来、自己実現を図り、夢や目標を達成するためにも、学力向上の取り組みは重要だと考えております。全国学力調査等の結果公表に関しては、学校の序列化や過度な競争をあおることがないよう、慎重に判断すべきものと考えます。また、少人数学級につきましては、学習規律の定着等、児童生徒一人一人に応じたよりきめ細かな指導の充実を図るために必要と考えております。
　県教育委員会としましては、全学年での少人数学級の実施拡大に向けて着実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　それでは医療保険制度についての御質問で、医療保険制度改革における国民健康保険の都道府県化、医療と県民負担、県の支援についてお答えいたします。
　去る５月に成立・公布されたいわゆる医療保険制度改革法におきましては、国民健康保険制度の安定化を図ること等を目的として、平成30年度から都道府県は市町村とともに国保の保険者となり、国保の財政運営の責任主体として国保運営に中心的な役割を担うこととなっています。保険税の賦課徴収や保険給付、保健事業などについては地域住民との身近な関係の中で引き続き市町村が担い、都道府県と市町村が適切な役割分担のもとで連携して国保を運営していくこととなります。また、今回の改革では、国保への財政支援の拡充を行うことにより財政基盤を強化することとされておりますが、これらを含めた制度改革の詳細は、今後再開される国と地方の協議の場等において検討されることとなっており、県民負担への影響の把握は困難であります。
　県としましては、今後の検討の動向を注視し、必要に応じ全国知事会を通じて意見を述べる等、適切に対応してまいりたいと考えております。このほか今回の法改正では、負担の公平を図る観点から、入院時の食事代を段階的に引き上げることや、医療機関の機能分担のため、紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担の導入、患者からの申し出による新たな保険外併用療養の仕組みである患者申し出療養の創設等が盛り込まれております。
　次に、子供医療費の通院費無料化拡大についての御質問の中で、こども医療費助成制度の通院対象年齢の拡大及び窓口無料化についてお答えいたします。
　沖縄県では、子供の疾病の早期発見と早期治療の促進を図るとともに、子育て支援を目的に、市町村を実施主体として、こども医療費助成事業を実施しており、本年10月１日より通院の対象年齢を現在の３歳から就学前に拡大することとしております。中学卒業までの拡大につきましては、現在、就学前までの拡大に向けて市町村と調整を行っているところであり、まずは10月１日の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
　また、窓口の無料化につきましては、受診の増加による医療費の増大、小児救急への過重な負担、国庫支出金の減額調整などの課題が指摘されており、県としましては、市町村の要望の多い自動償還を平成25年度から導入しているところであります。一部自己負担金については、財政負担の大きさから持続可能な制度とするため、受益者に対して適正な負担を求めているものでありますが、受診回数の多いゼロ歳児から２歳児の通院と経済的負担の大きい入院については、一部自己負担金を導入しておりません。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは、医療保険制度についての御質問の中で、介護の負担増と県の支援についてお答えをいたします。
　介護保険法の改正により、平成27年８月１日から、一定以上の所得のある第１号被保険者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げることとなっております。具体的には、65歳以上で公的年金等控除を差し引いた合計所得金額が160万円以上の被保険者が引き上げ対象となりますが、本県の当該対象者は、平成26年４月１日現在の数字で約３万5000人となっております。利用料引き上げ後の負担額については、所得別に利用状況の統計がとられていないことから、推計することは困難であります。
　また、介護保険は、介護を国民みんなで支え合うという理念に基づき全国一律の制度として運用されております。その考えに基づき、介護費用は、保険料と国・県・市町村の公費負担も含めそれぞれの負担割合が定められており、県が独自の支援等を行うことは適当ではないと考えております。
　次に、子供貧困調査についての御質問の中で、子供の貧困調査と学習支援についてお答えをいたします。
　子供の貧困に関する調査は、子供の貧困対策を効果的に実施するため、本県における子供の貧困の現状把握等を目的として実施しております。去る５月に受託事業者を選定し、現在調査方法等の詳細について調整を行っているところであります。
　学習支援について、県においては、低所得世帯の小中学生を対象として、平成24年度が92名、平成25年度が147名、平成26年度が166名に対して支援を行っております。県と同様に事業の実施主体である市においては、平成24年度が６市で151名、平成25年度が８市で251名、平成26年度が９市で257名に対して学習支援が行われております。今年度は、県事業では１町に教室を追加し、県内５町に設置した教室において学習支援を行っており、市事業につきましては１市がふえ、県内10市において学習支援が実施されております。
　県としましては、貧困状態にある子供たちへの学習支援は、貧困の連鎖を防止する上で効果的な取り組みであると認識しており、今後とも市町村と連携を図り、段階的な事業の拡充に努めてまいります。
　次に、ひとり親世帯の医療費助成についての御質問の中で、母子家庭等医療費助成事業についてお答えをいたします。
　母子家庭等医療費助成事業における平成26年度の受給対象児童数は３万7744人となっており、平成21年度と比較しますと4952人増加しております。また、平成26年度の助成に係る県の補助金額は、約２億8500万円となっており、平成21年度と比較しますと約4000万円増加しております。母子家庭等医療費助成事業における給付方法の見直しについては、こども医療費助成事業における自動償還払いへの移行状況や課題等を確認しながら、実施主体である市町村の意向を踏まえ、検討していきたいと考えております。
　次に、日本年金機構の個人情報流出についての御質問の中で、沖縄県の状況や県の対応等についてお答えをいたします。
　日本年金機構の発表によりますと、流出した個人情報約125万件について情報の重複などを除いた人数の合計は、101万4653人となっております。このうち沖縄県は３万8538人で、全体に占める割合は約3.8％となっております。また、厚生労働省は広報用チラシにおいて、横取りにより年金が支払われなくなることはなく本人に確実に支払うと広報しております。加えて日本年金機構は、ホームページ等において、個人情報が流出した方については基礎年金番号の変更を行うと広報しております。
　県においては、那覇年金事務所長に対し正確な情報提供、県民への被害防止対策の徹底等について申し入れを行うとともに、県のホームページにおいて不審な電話等に対する注意喚起や、福祉保健所等において注意を呼びかけるポスターの掲示等を行っております。
　以上でございます。
○西銘　純恵　教育長に伺います。
　小中学校10人の子が発達障害ということで、保護者の付き添いで修学旅行に行ったということですけれども、付き添いがなければ修学旅行は参加できないんですか。
○教育長（諸見里　明）　発達障害の有するその症状によって違うと思うんですけれども、学校長の判断でどうしても保護者についてもらいたいとか、あるいはそういうのはあると思います。基本的につかないで来たほうが一番ベストだと思いますけれども。
○西銘　純恵　行けなかったお母さんから、うるま市の中学校、私相談受けました。それで、お母さんが付き添いしてくれと言われたら下の子も障害を持っていて行けないということで参加できなかったんですよ。参加できなかった子はいませんという先ほど答弁されたんですけれども、いました。今聞いているのは、義務教育の場で親がつかなければ学校行事に、大事な修学旅行に参加できないということがあっていいのかということなんですよ。だからこれはほかの皆さん、学校は多分それなりの人的配置をして参加させていると思うんですね。私はこれは義務教育として、ちゃんと保護者がつかなければということを前提にしないでちゃんと教育として保障していく、それが大事じゃないかと思うんですが、参加させる努力を尽くされているかということをお尋ねしたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　修学旅行とは、日ごろの学習環境の中では体験できない社会的・文化的な価値に触れること、それから期間中、先生方あるいは友人たちと行動をともにすることで集団的な規律、社会性、協調性が身につくなど、多様な観点からも教育的な学校行事だと認識しております。そういう意味で、学校教育の場でやはり全生徒に行ってほしいという思いはあります。ただ、本県ではいろんな状況によりまして、修学旅行に行けなかったり、不登校の生徒であるとかあるいはいろんな形で行けない子が出ていることは確かであるんですね。
　議員おっしゃるように、ぜひ行かせてもらいたいという努力は、学校でもまた教育委員会でも今後ともやっていくつもりです。
○西銘　純恵　これは教育ということでしっかり捉えて、学校内の教職員を配置すればできるわけですよ。それをやらなくて保護者にというのが問題だと思っています。10名の子が保護者がついたと、それをぜひ改善していただきたいと思います。もう一度お願いします。
○教育長（諸見里　明）　この中学校の修学旅行につきましては、普通、学級担任は35名から40名で１人であるんですけれども、25名に１人とかさらに養護教諭それから団長として校長か教頭つきますので、人的な配置は例えば何名かの発達障害とかいろいろ課題がある生徒に対しては、何とか人的な配置はできると思いますけれども、ただこのうるま市のその件につきましては、いろんな要素があったということも承知しております。この辺はやはり人的配置などもっとできないか市町村教育委員会とも意見交換を進めていく必要があるんじゃないかなと思っております。
○西銘　純恵　碇石の件なんですけれども、文化財指定がされた、認定がされたと。そうしたら海の中ですから周辺の海域や陸域の文化財調査が必要になると思います。いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　今回、碇石として文化財として認定いたしましたので、名護市の教育委員会がその後、その周辺の試掘調査であるとか踏査であるとか、その判断することになると思います。この辺につきましては、我々もいろんな面で協力していきたいと思っております。
○西銘　純恵　キャンプ・シュワブの中にも文化財幾らかあると、それについて基地の工事のどの部分かということを示していただけませんか。
○教育長（諸見里　明）　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時７分休憩
　　　午後６時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　今年度、名護市が試掘調査を実施する予定とされているのは、作業ヤード部分それから仮設道路部分、美謝川切りかえ部分と聞いております。そこで該当する遺跡、もっと紹介いたしますか――紹介したいと思いますけれども、思原遺跡それから思原石器出土地、思原長佐久遺物散布地、大又遺跡、ヤニバマ遺物散布地の５つの遺跡がそういう面で引っかかっているということです。それから今後また発見された一帯についても、名護市により試掘調査が行われることも想定されますね。
　以上です。
○西銘　純恵　海域も調査をされなければいけないと思うんで、それは県教委も協力をされるということですが、あと11管区の海上保安本部が沖縄県の水中文化遺産一覧を出しています。もう一つは、３月２日に出した海洋情報部研究報告ということで、これ11管区や９管区やそして技術・国際課ということで出されています。これについては、沖縄県の水中文化遺産について詳しく書いているんですけれども、これ示したんですが前にも。この中身、この海上保安本部そのものが沖縄県の水中文化遺産をどのように捉えているかということを教育長にお尋ねしたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時９分休憩
　　　午後６時10分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　第11管区海上保安本部の管轄地であるこの沖縄の海域での調査につきまして、沖縄県の海は透明度も高く、海底から沿岸まで先史時代の貝塚や石切り場、魚垣、塩田や造船所跡などの生産遺跡、沈没船その他諸外国との交易を示す陶磁器などの遺物も見つかっており、重要であるという認識を示しております。
○西銘　純恵　これ水中文化遺産、200余りのものを公表して、この中では特に「沖縄では、沖縄戦により多くの古文書や文化財が破壊されたことから、近世以降の歴史と文化を復元するツールとして考古学が重要な役割を果たしている」、「近世以降どころか、近代～戦前の古墓や古集落も積極的に「遺跡」として認識し埋蔵文化財包蔵地として保護の対象と論じている。」ということで、この沖縄の海中、海辺に海岸べりみんなですよ、200余りの文化遺産があるわけですよね。今回この碇石が海の中から出てきたということは、この海の周辺も貴重な文化財が眠っていると、そしてキャンプ・シュワブの中も今名護市教育委員会が基地のためにこれまで文化財の調査ができなかったけれども、沖縄県の大事な先史の歴史そして文化財として、戦争で文書類が焼失をしたというところだからこそ、沖縄はこのような考古学に頼らないといけない。だから碇石もしっかりと調査をしなければならないということを触れているわけですよ。私は知事にも上げましたけれども、これからしても海上保安庁そのものがこの海域について、碇石があった海底そしてこの周辺も保護しなければならないという立場に立つのがこの中身になっているんですね。いかがでしょうか。大事な文化財を指定をしていく、それについてぜひ世界自然遺産登録していくとか生物多様性の沖縄をさらに保護していくという観点からも知事の御見解もいただきたいと思います。
○知事（翁長雄志）　西銘議員の再質問にお答えいたします。
　第11管区海上保安本部の情報管理課から出されております沖縄県の地図を中心として、200カ所いろんなところにチェックが入って、ここは文化財があるんだというようなそういったもの、今資料を私見させてもらっております。そういう意味では、行政を預かる者とすれば、今日までも私も政治の長い中では、文化財というのは何よりも一番優先されるようなことでありますし、いろんな事業の中で文化財が発見されたときのものは、これまでも見てきておりますから、やっぱりこういう形で今見つかったというのは、これについては県の教育委員会もしっかりとサポートするというのを発表しておりますし、これはぜひこの文化財のあり方というようなことも含めてしっかり調査してもらいたいなというふうに思っています。
○西銘　純恵　保護に向けて頑張っていただきたいと思います。
　環境監視等委員会の件なんですけれども、議事要旨しか公表されないと、それもホームページと。これ沖縄県がこの承認をしたというときに、これ大事な条件なんですよね、理由になっているわけですよ。第４回の委員会の要旨は、委員の声どうなっていますか。
○土木建築部長（末吉幸満）　沖縄防衛局は、議員御指摘のとおり、平成27年６月26日に第４回環境監視等委員会の議事要旨をホームページで公開しました。これによりますと、委員からは委員会の責務が非常に曖昧、報道されていることが資料としても一切出てきておらず社会の批判に対して我々は応えることが全然できていない、我々が関与できない状況でいろいろなトラブルが起きてしまっている、科学的・専門的な助言を行うための判断材料がなかったなどの指摘があったことが記されております。
○西銘　純恵　これが議事要旨です。（資料を掲示）　今読んでいただいたんですけれども、一部しか読んでいただいてないんですけれども、私この環境監視等委員会の委員そのものがこのような声を上げているということ自体、この承認をする理由として出されたこの監視等委員会が環境を守れないということの大きな証拠ではないかと思っています。もはや取り消し以外ないと私は思うんですけれどもいかがでしょうか。
○知事公室長（町田　優）　第三者委員会の報告を踏まえ、取り消しまたは撤回について検討していきたいと考えております。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時17分散会