平成29年 第 3回 沖縄県議会(定例会)
第 7号  7月 5日


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第1号議案及び乙第1号議案から乙第12号議案までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 次呂久成崇君。
   〔次呂久成崇君登壇〕
○次呂久 成崇 おはようございます。
 一般質問最終日、本日のトップバッターの会派、社民・社大・結連合の次呂久成崇です。
 それでは、一般質問を行います。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、自衛隊の島嶼配備について、11月議会で我が会派の亀濱議員の質問の中で、宮古島市議会で宮古島市の千代田へ陸自配備の反対と騒音についての訴えという2件の陳情が可決されていることについて、住民にきちんと説明できていないものについて配備を進めていくのはやめるべきだと県当局が防衛局に具体的な申し入れをしていただきたいという質問に対し、きちんとした地元の理解と協力が得られるということが絶対必要だというふうに考えている。県からも沖縄防衛局に対して申し伝えたいという答弁がありました。その後の取り組みについて伺います。
 (2)、3月13日に石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が防衛省沖縄防衛局を訪れ、自衛隊配備に向けた諸手続を中止するよう要請した際に、候補地周辺の4公民館の反対や地元住民の理解を得ないまま配備を進めることがあるかという質問書に対し、沖縄防衛局は、配備自体については地元の同意は必要ないと説明しました。住民の意思を無視して手続を進めることは地方自治、住民自治の侵害で到底容認できないと考えますが、知事の見解を伺います。
 2、離島振興について。
 (1)、離島航路運航安定化支援事業について、波照間航路の新造船建設の進捗状況について伺います。
 (2)、昨年の11月に第一航空の担当者から運休している那覇―粟国路線の運航再開についてスケジュール等の説明があったようですが、石垣―波照間・多良間路線の運航再開の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
 (3)、日台漁業協定の取り組みと沖縄漁業基金について。
 ア、八重山北方海域に設定された日台共同利用の三角水域の操業ルールの改善等の取り組みについて伺います。
 イ、沖縄漁業基金を効果的に実施するため当該公益法人に設置された沖縄漁業基金事業検討委員会において、八重山地域などの漁業者からの要望等を踏まえ、改善策等の検討を行っているということですが、具体的な取り組みについて伺います。
 (4)、石垣漁港内の外灯・陸電供給システム設置について。
 ア、石垣漁港では、近年マグロはえ縄漁に加えマグロ集魚灯漁に従事する大型漁船がふえ、特に4月から6月のクロマグロ漁の最盛期は、モズク漁の最盛期とも重なることから、夜明け前の早朝から水揚げ作業をしなければならない状況である。現状は漁港内に外灯が極端に少なく暗いため、自船のエンジンによる発電で照明を点灯し着岸作業等を行っているが、光量が限られており非常に危険である。また、冷凍機や冷海水循環装置を装備した船舶も増加し、停泊時に装置稼働に必要な電気を自船のエンジンによる発電で賄っており、騒音や排気ガスによる環境への負荷、燃料の消費量増加による漁業者への経済的負担も重くのしかかっており、外灯と合わせて陸電供給システムは必要不可欠と考えます。
 そのことを踏まえ、石垣漁港における漁港内の外灯・陸電供給システムの設置状況、今後の漁港内の整備予定について伺います。
 イ、漁業船舶が増加していることから、漁港内倉庫の不足や老朽化している造船場の改修等が急務ですが、施設整備計画について伺います。
 (5)、県立高等学校の寄宿舎建設について。
 ア、ことしの2月に修正検討の結果を得て、1人当たりの面積を7.8平方メートルまで広げることが可能だという結果を学校に報告・説明していくということであったが、進捗状況と今後のスケジュール等について伺います。
 イ、寄宿舎に入寮している離島出身者の生徒がインフルエンザ等の感染症と診断された場合、また感染の疑いがある場合の対応と現状について伺います。
 (6)、県立図書館八重山分館について。
 ア、2012年3月31日に閉館いたしましたが、蔵書の保管状況並びに同館の管理状況について伺います。
 イ、今後の蔵書の取り扱いと今後の分館の管理・活用等について伺います。
 3、教職員の長時間勤務実態調査について。
 (1)、県立学校に勤務する教職員の長時間勤務実態調査についてどのような結果だったのか、また今後の対応について伺います。
 (2)、県内の幼・小・中学校の教職員の長時間勤務も深刻で、特に精神疾患や妊娠に起因する疾病等による病休者が全国でも飛び抜けて多い状況である。県内各市町村と連携して幼・小・中学校の教職員の長時間勤務の実態調査を実施し、県や市町村予算での教員増や部活指導の外部活用など教職員の負担を軽減する対策が必要だと思いますが、見解を伺います。
 4、沖縄県立農業大学校について。
 (1)、設置学科と定員数及び現在の学生数について伺います。
 (2)、昭和54年に設立してから37年が経過しており、施設や寮の老朽化が著しく寮生活にも支障を来しています。設立当時の周辺環境も大きく変化し、作物や動物の実習管理・資格取得の実習等には影響がないのか、また施設改修や移転も含めた今後の方向性・計画等について伺います。
 5、新県立八重山病院の建設状況について。
 (1)、進捗状況について伺います。
 (2)、従来の県道石垣空港線について、新病院主入り口への市街地側より右折できる設計でした。しかし、新病院の隣接地に新石垣市庁舎の移転が決定し、市道旧空港跡地線の設置が計画され、石垣空港線の新たな設計にて新病院主入り口への中央分離帯設置が予定されていますが経緯について伺います。
 (3)、北部地域及び離島緊急医師確保対策基金について伺います。
 6、我が会派の代表質問との関連についてですが、仲村未央議員の代表質問3の(3)で、稲田防衛相は辺野古新基地が建設されても、ほかの条件が満たされなければ5年以内の運用停止は実現しないとの認識を示しているということについて、改めて伺います。
○知事(翁長雄志) 次呂久成崇議員の御質問にお答えをいたします。
 離島振興についてに関する御質問の中の2(3)イ、沖縄漁業基金事業の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
 沖縄漁業基金事業に対する漁業者からの要望につきましては、公益財団法人沖縄漁業振興基金に設置された沖縄漁業基金事業検討委員会において、改善策等の検討を行っております。沖縄県としましては、当該検討委員会の結果を踏まえ、漁業関係団体とともに、同基金の対象事業の拡充強化等について国に対し、要請を重ねているところであります。その結果、今年度からは、放置漁具の回収処分費用、及び取り決め水域内における我が国漁船の操業状況等を把握するシステムの開発・運用経費についても助成されることとなりました。
 沖縄県としましては、引き続き国に対し、漁業者が求めている内容について検討し、見直しを求めてまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(謝花喜一郎) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)、自衛隊の島嶼配備に係る県の対応についてお答えいたします。
 自衛隊の島嶼配備については、平成27年9月、宮古島、石垣島への陸上自衛隊配備計画等に関し、16項目の質問を沖縄防衛局へ照会しております。
 県としては、回答で明らかとなっていない項目があること及び施設配置案が示されるなど、その後の事情が大きく変化していることから、平成29年6月、今後の具体的なスケジュールや環境に関する項目など31項目について再度照会するとともに、回答内容について、地元へも説明するよう要望しております。
 次に、(2)、住民の意思を無視した自衛隊の島嶼配備についてお答えいたします。
 自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
 県としては、自衛隊の配備について、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
 次に、6、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(1)、普天間飛行場返還を実現する条件についてお答えいたします。
 政府はこれまで、普天間飛行場の返還実現のため、辺野古への移設を着実に進めていくと説明しておりましたが、今回の稲田防衛大臣の答弁により、辺野古新基地が建設されても、緊急時における民間施設の使用改善について米国との調整が整わなければ、普天間飛行場が返還されないことが明らかとなり、大きな衝撃を持って受けとめております。日米両政府においては、辺野古新基地建設を拙速な形で進めるのではなく、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに、国際情勢の変化を踏まえ、普天間飛行場の県外、国外移設について再検討していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 2、離島振興についての御質問の中の(1)、波照間航路の新造船についての御質問にお答えいたします。
 県では、離島の定住条件の整備を図るため、小規模離島の赤字航路に就航する船舶の建造または購入費を補助する離島航路運航安定化支援事業を実施しております。波照間航路については、去る5月に、竹富町、事業者、国、県及び住民代表等により構成される沖縄県離島航路確保維持改善協議会地域分科会が開催されております。同分科会において、事業者から、県事業を活用してフェリーを建造するとの当初の予定を変更し、自己資金により、大型高速船を導入する意向が示されたところであり、現在、事業者において、9月就航に向け準備が進められていると聞いております。 
 次に、同じく離島振興についての御質問の中の(2)、石垣―波照間・多良間航空路線の今後の見通しについてお答えいたします。
 那覇―粟国路線については、現在、第一航空において、大阪航空局の指導のもと操縦士の訓練等を行っており、本年秋ごろの再開を目指していると聞いております。石垣―多良間及び石垣―波照間路線の再開に向けては、粟国路線を再開した後に、同社において新たな操縦士を確保し、多良間及び波照間の空港を活用した訓練等を行うとともに、関係機関と就航に向けた協議を行っていくこととなります。
 県といたしましては、両路線の再開に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 2、離島振興についての御質問の中の(3)ア、八重山北方三角水域における操業ルールの改善等の取り組みについてお答えいたします。
 日台漁業取り決めが発効した平成25年以降、日台双方で操業ルール等に関する協議を重ねてまいりました。現行のルールでは、八重山北方三角水域の一部水域において、マグロはえ縄漁業を昼夜交代制で操業することとなっておりますが、定められた操業時間を守らない台湾漁船が多数確認されております。ことし3月に開催された日台漁業委員会において、日本側は、八重山北方三角水域全体での期間交代制の操業を求めましたが、台湾側の合意が得られなかったことから、ことし9月までに再度、協議を行うこととしております。
 県としましては、引き続き、漁業関係団体と連携して、国に対し、取り決めの見直し等、国内漁船の安全操業確保に向けた抜本的な措置を講じるよう求めてまいります。
 次に、(4)ア、石垣漁港における漁港内の外灯・陸電施設の設置状況及び整備予定についてお答えいたします。
 八重山圏域における水産物の流通拠点として、重要な役割を担っている石垣漁港においては、夜間操業などに配慮し、臨港道路や岸壁、船揚げ場等に照明灯を適宜設置しておりますが、漁船への電気の供給を目的とした陸電施設は設置しておりません。現在、県においては、石垣漁港で不足している岸壁等の整備を行うため、新規事業の採択に向け、国等関係機関と調整を進めているところであります。
 県としましては、漁港内の照明灯や陸電施設の整備について、地元要望や漁港施設利用状況等を確認し、適切に対応してまいります。
 次に、(4)イ、石垣漁港の施設整備計画についてお答えいたします。
 県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、離島の特色を生かした産業振興と新たな展開を図るための水産業の基盤整備に取り組んでいるところであります。平成29年5月に八重山漁業協同組合が中心となり策定した浜の活力再生プランによると、平成30年度以降に石垣漁港での漁具倉庫等の施設整備が計画されております。
 県としましては、今後とも、本プランに基づく施設整備の要望を踏まえ、支援について検討してまいります。
 次に、4、沖縄県立農業大学校についての御質問の中の(1)、県立農業大学校の設置学科、定員数及び学生数についてお答えします。
 県立農業大学校の設置学科は、園芸課程と畜産課程の2課程あり、園芸課程は、野菜、花卉、果樹の3コース、畜産課程は、肉用牛コースの1コース設置しております。定員数は、本科及び短期養成科の2科で、本科は2年で各年30名、短期養成科は1年で10名となっており、現在の学生数は55名となっております。
 次に、(2)、県立農業大学校の整備についてお答えいたします。
 県立農業大学校は、設立から約40年が経過し、施設の老朽化や圃場面積の不足、周辺の宅地化等により整備が必要となっております。県立農業大学校の移転整備については、行財政的な側面を考慮し、全庁的な施策の中で推進する必要があることから、移転先決定にはなおしばらく時間を要する状況となっております。
 県としましては、本県農業の実践的教育機関にふさわしい環境整備を実現できるよう、引き続き取り組んでまいります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 2の離島振興についての御質問の中の(5)ア、寄宿舎建設の進捗状況等についてお答えいたします。
 八重山農林高校の寄宿舎につきましては、学校からの要望を踏まえ、修正検討の結果、寮室の1人当たりの面積を当初の6.2平方メートルから7.8平方メートルに拡大することとしています。また、今年度に入ってから、改めて学校の要望を確認するとともに、5月時点の入寮者数等を踏まえ、整備内容について調整を行い、改築計画を進めているところであります。スケジュールとしましては、今年度に修正設計及び工事着工、平成30年度に工事完成及び移設解体の予定となっています。
 教育委員会としましては、今後とも生徒の安全で快適な教育環境の整備に努めてまいります。
 次に、2の(5)のイ、寄宿舎におけるインフルエンザ等の対応についてお答えいたします。
 インフルエンザなどの感染症の取り扱いについては、学校保健安全法等に基づき、校長は、感染の予防のため、当該生徒に出席停止を指示することとなっております。そのことから寄宿舎においても、インフルエンザに感染またはその疑いのある生徒については、自宅療養としております。なお、離島出身の生徒については、保護者や保証人に連絡し迎えに来るまで、寄宿舎の隔離できる部屋にて、一時的に療養させております。引き続き、寄宿舎に入寮している生徒の安全等の確保に向けて取り組んでまいります。
 次に、2、離島振興についての御質問で、県立図書館旧八重山分館の管理状況と今後の活用についての質問にお答えいたします。2の(6)のアと2の(6)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
 旧八重山分館は、現在、蔵書の保管庫として使用しており、定期的な換気や薫蒸処理等により、建物や蔵書の維持管理を行っているところであります。今後の蔵書の取り扱いについては、八重山地域での活用の観点から、現在、八重山3市町に対し、無償譲渡する方向で選別作業を進めております。また、建物については築42年を経過して老朽化が進み、耐力度調査でも基準値を下回り、安全性に問題があります。このため、建物を市町等が継続して利活用することは厳しいものがあると考えています。
 次に、3の教職員の長時間勤務実態調査についての御質問で(1)、県立学校の調査結果等についてお答えいたします。
 県立学校教職員を対象に、平成29年1月から3月までの間について調査したところ、月80時間を超える長時間勤務者の数は、月平均で161人、月100時間を超える長時間勤務者の数は、月平均で128人となっております。長時間勤務の主な理由は、部活動指導が最も多く、次いで、事務・報告書作成、授業準備の順となっております。
 県教育委員会としましては、平成28年6月、県立学校及び市町村教育委員会に対し、各学校の実情に応じた学校行事や会議等の精選及び見直し、部活動等における望ましい指導のあり方等について提言を行っており、引き続き業務改善に向け、実効性のある取り組みを推進してまいります。
 次に、3の(2)、幼・小・中学校の長時間勤務の実態等についての御質問にお答えいたします。
 市町村立小中学校については、平成28年11月、勤務時間管理のための具体的な取り組みについて調査したところ、調査様式や週案に記載するなどして確認をしている学校が全体の78.2%、検討中としている学校が21.8%となっており、現在、その後の取り組み状況について調査しているところであります。
 県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対し、教職員の勤務時間の適正な管理について文書で依頼するとともに、部活動等における望ましい指導のあり方等について提言を行っております。引き続き、各地区ごとの教職員業務改善推進会議等を通じ、市町村教育委員会との連携を図り、学校における業務改善の推進に取り組んでまいります。なお、市町村立幼稚園については、設置者である市町村教育委員会が管理するものでありますが、県教育委員会では、全市町村の担当者を対象にした連絡協議会を開催し、業務改善策等について協議する場を設けているところであります。
 以上でございます。
○病院事業局長(伊江朝次) 新県立八重山病院の建設状況についての御質問の中で5の(1)、新県立八重山病院整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
 新県立八重山病院整備事業については、5月末現在、工事の進捗率が34.9%で、3階の柱や、はりの建方工事及び1階の内装工事を実施しております。
 病院事業局としましては、平成29年度末の竣工・引き渡しに向けて、引き続き工事の進捗管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○土木建築部長(宮城 理) 5、新県立八重山病院の建設状況についての御質問の中の(2)、石垣空港線における新県立八重山病院主入り口前の中央分離帯設置経緯についての御質問にお答えいたします。
 新県立八重山病院前の交差点については、平成28年3月に公安委員会との設置協議を終えておりました。その後、石垣市新庁舎の建設位置の決定及びこれに伴う市道旧空港跡地線の事業化により、交通量の多い市道との交差部にも交差点を設置する必要が生じました。公安委員会からは、両交差点が近接することから安全性の説明を求められており、現在、その安全性の検証を行っているところであります。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) おはようございます。
 それでは5の新県立八重山病院の建設状況についての御質問の中の(3)、緊急医師確保対策基金についての御質問にお答えします。
 同基金は、喫緊の課題である北部地域及び離島の医師不足を解消するため、緊急に行う事業を実施するための財源として、条例により平成26年度に設置したものであります。県は、当該基金を活用し、医学臨床研修事業、北部地域及び離島医療研究事業、地域産科医確保事業、北部地域及び離島医師供給体制緊急強化事業、北部地域及び離島連携専門研修プラットフォーム構築促進事業、北部地域周産期母子医療センター設置促進事業などを実施することにより、北部地域及び離島の医師確保に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○次呂久 成崇 再質問を行います。
 少し順番を変えて再質問をしたいと思います。
 まず、5年以内の運用停止の件なんですけれども、返還条件は8項目あり、防衛省も従来この条件を満たさなければ返還されないという見解を示しています。昨日の新聞報道にもありましたが、その返還条件の一つに、長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善というのがありますが、具体的にどういうことなのか伺います。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 まず、辺野古新基地の滑走路、普天間飛行場が2800メートルですけれども、1800メートルと短くなっています。そういった計画になってございます。
 こういった中で実は、先般アメリカの政府会計検査院(GAO)のほうから報告書が出ておりますけれども、辺野古の代替施設が緊急発着する固定翼機にとっては短い、短過ぎるんだと。その滑走路を沖縄で見出す必要があること、その欠陥が解決されなければ計画遅延の可能性があるというような発言がございます。
 そういったことを踏まえますと、統合計画にあります民間施設の使用の改善というものの意味合いですが、我々としましては、辺野古新基地の滑走路ではこれまで普天間飛行場が担ってきた固定翼機の緊急発着に対応できないということで、辺野古新基地とは別の長い滑走路が求められていると。そういうようなことだろうというふうに認識しているところでございます。
○次呂久 成崇 辺野古新基地の滑走路では短いから、それ以外に県内の民間空港の使用を米側は求めている。そういう認識でよろしいんでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 先ほど私が申し上げました米会計検査院の報告書では、12カ所というようなことが――これ日本国全体ですけれども、そのうちの県内の1カ所ということもありますけれども、その1カ所はどこかということは明らかにされていないということでございます。
○次呂久 成崇 つまり、この条件も含めた8項目、全ての返還条件が整わなければ辺野古新基地ができても普天間は返されないことになるというのが、稲田防衛相の発言の趣旨ということで捉えてよろしいでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 今回の稲田防衛大臣の発言は8項目全てのことで言及したものではございませんで、今の民間施設の使用の改善につきましての質問に対する御答弁で、これが改善されなければというような前提での回答でございます。
○次呂久 成崇 続いて、新県立八重山病院のことについて伺いたいと思います。
 この新県立八重山病院の主入り口の中央分離帯設置についてなんですけれども、当初、設計では分離帯はありませんでした。しかも、今回変更する際、八重山土木事務所から県立八重山病院に対して、この中央分離帯変更の通達もなく、いつの間にか立派な中央分離帯が設置されている。これを業者さんが気づいて、八重山病院に教えてくれたと。中央分離帯が設置された場合は中央、新病院へ来院する患者の道路渋滞、また救急車入り口より一般患者車両がUターンする可能性等いろいろこういった懸念事項があるんですね。
 新病院の引き渡し時期と開院なんですけれども、もう一度改めて確認しますけれども、29年3月末でよろしいでしょうか。予定ですね。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時37分休憩
   午前10時37分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 病院事業局長。
○病院事業局長(伊江朝次) 建物の引き渡し期は来年の3月末を予定に、進捗管理をしている状況でございます。
○次呂久 成崇 それでは、まだ建設が行われていない石垣市の新庁舎なんですけれども、いつごろから建設が始まるのか。また、この病院側と市役所との間の市道、こちらの供用開始というのは何年度を予定されているかというのは把握されているでしょうか。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 土木建築部としては、この石垣市庁舎の建設の供用の時期といいますか、それと、市道、旧空港跡地線の供用の時期というものは承知しておりません。
○次呂久 成崇 今わからないということだったんですけれども、先に計画をされて、建設が始まっているのは新八重山病院ですよね。先ほど答弁の中にもあったんですけれども、将来的に市道ができた場合は交通量も多くなるということから、この交差点の設置もそこにずらしたということもあるんです。この八重山病院のほうは先ほど答弁にもありましたけれども、28年3月にもう既に公安委員会との設置協議というのも終えているんですね。なのに、まだ建設が行われていない石垣市新庁舎の設計変更を指示することはせずに、当初の計画どおり、しかも既に建設が行われているこの新八重山病院の主入り口を変更するというこの順序ですね。ちょっと私はやっぱりおかしいんじゃないかなと思うんですね。中央分離帯が設置された場合、本当にこの患者の道路渋滞とか救急車の入り口、そこを一般車両がUターンするというのは、私たち素人が考えてもこの可能性というのは十分考えられることなんです。八重山病院に事前にそういう協議もない。なのに、もう既に中央分離帯はできている。こういったやり方というのは、私からすると八重山郡民の命を守る最後のとりでとしての、新八重山病院というのを余りにも軽視しているのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時40分休憩
   午前10時40分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 先ほど答弁させていただきましたが、新県立八重山病院前の交差点というのは、平成28年3月に公安委員会との設置協議を終えて、交差点を設置するということで決定しておりました。その当時、市道の整備についても石垣市に照会をしております。市道整備というのがないと、そういう計画はないということで、当時は八重山病院前に主交差点といいますか、交差点を設置するということで協議させていただいております。その後、石垣市新庁舎の建設位置が決まり、また、それに伴って市道の整備というのも決定したということもありまして、その市道部分は交通量が当然ながら多いものですから、どうしても交差点を必要とするということで、現在協議を続けているところです。
 新県立八重山病院前の交差点というものを閉じるということで決定したということではございません。今、両方の交差点をあけるということで公安委員会とは調整をさせていただいておりまして、その中では、近接しておりますので、安全性について説明を求められているという状況でございます。
 我々としては、安全性をしっかり説明して、両方の交差点を設置するということで進めていく予定で今調整をさせていただいているというところでございます。
○次呂久 成崇 新八重山病院なんですけれども、当初の予算よりも予想以上に建設費が高騰していて、建設費用も今倍近くですか、増大していると。これはやはり病院事業局としても予算を確保するというのはかなり難しいと思います。その上、この中央分離帯の設置によっていろいろまた設計変更すると。そしてまた、費用は病院持ちだということになると、これはやはり建設費用もかなりもっと厳しい状況になるし、また開院のおくれというのも生じる可能性もあるので、ぜひこちらはしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 それと、次に脳神経外科が3年2カ月ぶりに再開されましたけれども、このような専門医が離島に赴任し、これまで診療に携わっていった同レベルの医療環境を新病院内に整備することで専門性を持った医療技術を十分発揮することができ、専門医の定着にもつながると思います。しかし、今建設費高騰の影響で医療機器の整備もかなり厳しいということなんですけれども、そこで先ほど質問のほうでもお聞きしたんですけれども、この北部地域及び離島緊急医師確保対策基金というのが確保できないのかということでお尋ねをしたいと思います。医療基金に対してですね。
○保健医療部長(砂川 靖) お答えします。
 御質問の趣旨は基金を活用して八重山病院の整備をできないかということだと思います。この件については、今後、病院事業局のほうから具体的な申し出がある場合に、条例の目的である医師確保との関係、それから地方公営企業法で定める独立採算の原則とか、そして医療機器の必要性、緊急性などこういったものを総合的に勘案した上で判断していきたいというふうに考えております。
○次呂久 成崇 この基金、たしか来年度で終了するということだったと思うんですけれども、この20億円、どれくらい今残っているのか伺いたいと思います。
○保健医療部長(砂川 靖) 現時点で約13億程度、残がございます。
○次呂久 成崇 この基金を活用する際、緊急に医師確保をするとか、先ほど医療機器についてはこれから協議するということなんですけれども、この金額、上限というのがあるんでしょうか。
○保健医療部長(砂川 靖) 機器整備にどれぐらい充てるかという上限等ございませんけれども、あくまでも局のほうから具体的な申し出があった場合に、先ほど申し上げた諸項目に照らし合わせて、所要額を積算する一品査定になるというふうに考えております。
○次呂久 成崇 ぜひ病院事業局ともしっかり協議をして、この基金を活用して医療機器整備やっていただきたいなと思います。
 次に、県立高等学校寄宿舎建設について伺います。
 以前から学校のほうと協議をしているということなんですけれども、どれだけ取り入れることができたのか、お聞かせください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時47分休憩
   午前10時48分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) まず、部屋の1人当たり面積については、検討した結果、7.8平米に変更が可能だということで、それを取り入れる方向です。また、管理スペースと部屋の分離という意味では、学校調整により可能な限り対応するということになっております。あとは部屋の男女分離という意味では要望どおり計画をするということにしております。あとは部屋への空調機の設置は当然いたしますし、伝染病隔離室と申しますか、離島保護者の簡易宿泊室の設置ということに関しましては、予備室を設置するという形で対応する予定であります。いろいろございますけれども、その辺で調整をさせていただいているところでございます。
○次呂久 成崇 ありがとうございます。
 今、予備室設置ということがあったんですけれども、インフルエンザ等になった場合、先ほど答弁にもあったんですけれども、保護者に連絡をしたり保証人に連絡したりして、引き取って自宅療養してもらうということなんですけれども、離島ですよね。離島なんですけれども、インフルエンザになっているのに、感染症になっているのに、船に乗って帰すというのが現状でやっぱりあるんですか。
○教育長(平敷昭人) 先ほども予備室と申し上げましたけれども、新たな寄宿舎では多目的室というのを1階に配置しまして、インフルエンザ等の罹患時にも滞在が可能とすると。ともに介護者も同伴できるように検討しているところでございます。ただし、他の生徒の感染ということも懸念されることですので、あくまで一時的に療養する部屋としての位置づけでございまして、基本的には保護者や保証人のもとで療養していただくという考えでございます。ただ、移動とか実際可能かどうかとその時々の状況もございますので、その辺は柔軟に対応しているところでございます。
○次呂久 成崇 この隔離する個室なんですけれども、親が保護者が来るまでに時間もかかる。そういった場合に、昼間は舎監が一人体制ですので、結局、学校の保健室で見るしかないですよね、それが今現状です。やはり、こういうこともあるので、ぜひこの部屋は新しい寄宿舎のほうにはもちろんつくっていただきたいというのはあるんですけれども、結局はそういうのがあった場合にほかの教員が対応している。これが先ほどもあったような教職員の長時間の実態というのにもあらわれてきているんではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育長(平敷昭人) 長時間勤務の調査にこの部分がどのぐらいあらわれているのかというのは必ずしも明らかではございませんが、確かに、平日の昼間、土日の寄宿舎の運営につきましては、校長先生や教頭先生の監督のもとで学寮委員会というものを設置しまして、舎監、全教職員で連携して対応するという体制をとっておりますので、現状ではそれでしっかり対応して生徒の安全を確保していきたいと考えております。
○次呂久 成崇 ありがとうございます。
 ぜひまた対応のほう、しっかりしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○比嘉 瑞己 日本共産党の比嘉瑞己です。
 よろしくお願いいたします。
 一般質問に入る前に少し所感を述べたいと思います。
 私たち日本共産党は、那覇軍港は移設条件つきではない全面返還を求め、浦添のキャンプ・キンザーについては、軍港移設を条件としない跡地利用を積極的に提案してきました。今議会における新垣新議員の一般質問で、我が党が基地の跡利用を阻害していると県民の言葉をかりて述べたことは、事実をゆがめる発言であり、厳に慎んでいただきたいと思います。
 それでは、質問に入りたいと思います。
 沖縄県アジア経済戦略構想について伺います。
 米軍基地は、沖縄振興発展の最大の阻害要因である。翁長知事が訴えたこのことを多くの県民が実感を持って確信を持つことができる時代が到来いたしました。沖縄の地理的優位性をアメリカ軍事戦略のかなめ石とするのではなく、アジアと日本を結ぶ経済の拠点、21世紀の万国津梁の島を目指していこうではありませんか。
 それでは最初に、(1)ですが、成長著しいアジアの活力を取り込む沖縄県アジア経済戦略構想は、沖縄の自立型経済を構築する上で重要です。重点政策である物流拠点機能の推進について伺います。
○副知事(富川盛武) お答えいたします。
 構想では、那覇空港の物流機能のさらなる強化や、臨空・臨港型産業の集積促進、那覇港・中城湾港の機能強化等を図ることを重点戦略としております。具体的には、国際物流ハブ機能を活用した県産品の販路拡大や、全国特産品の流通拠点化に向けた取り組みに加え、国際物流特区うるま・沖縄地区における賃貸工場や那覇港総合物流センターのインフラ整備などに取り組んでおります。 
 県としては、これらの取り組みによって、沖縄の強みを生かし、我が国とアジアのかけ橋となる国際物流拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○比嘉 瑞己 副知事、ありがとうございました。
 沖縄21世紀ビジョンには2021年度(平成33年度)までに、1人当たり県民所得を271万円まで引き上げようという目標が掲げられております。アジア市場のダイナミズムを取り込むことも重要ですが、それが海外や県外の企業だけがもうかる仕組みになってしまっては本末転倒だと思います。
 物流拠点機能を強化して企業誘致などを進めることも大切ですが、沖縄の企業の皆さんがどうやって成長につなげていくのか、また、雇用の機会をどうやって広げていくのか、そして目標である沖縄の自立型経済、県民所得の向上にどうやってつなげていくのか、このことが一番大切だと思いますが、この点についての部長の見解をお聞かせください。
○商工労働部長(屋比久盛敏) アジア経済戦略構想におきましては、地元の地場産業も産業成長戦略の一つとして位置づけております。地場産業につきましては、独特な文化とか、ソフトパワー、そういうことを背景としまして独自の製品開発を進めるとともに、またアジアからのインバウンド観光客をターゲットにした、そういう販路開拓の取り組みをしていただくと。それからまた、本土とアジアのかけ橋になろうということで、本土からの企業も立地いたしますけれども、そういう企業と地元企業がコラボして新たな高付加価値な製品をつくっていくというようなことにも取り組んでいるところでございます。それらをあわせまして、大きく成長するアジア市場を見据えた成長の支援を行っていくということで、雇用であり県民所得の向上につなげたいというふうに考えております。
○比嘉 瑞己 ぜひ県内企業につながるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。
 それでは、(2)番ですが、遊休化している那覇軍港や那覇空港周辺の自衛隊駐屯地を早期返還させ、地主の合意のもとで活用すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 現在、那覇空港に隣接する産業集積用地には、大型のロジスティクスセンター等は整備されておりますけれども、将来の拡張用地がなかなか確保されていないことから、その対応が求められているところでございます。このため、アジア経済戦略構想にも書かれておりますけれども、那覇軍港、それから自衛隊駐屯地及び那覇港エリア等について、国際物流機能の拡充のための用地として考えております。 
 県としましては、同地域の活用について、国等の関係機関と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉 瑞己 副知事、遅くなりましたが就任おめでとうございます。副知事の論文を幾つか読ませていただいて、大変胸が躍りました。
 そこで副知事にもお聞かせいただきたいんですが、那覇市は1996年に那覇軍港の地主の皆さんとともに那覇軍港跡地利用計画調査報告書をつくっております。その基本コンセプトの中にもしっかりと、臨空・臨港という地域の特性を活用した、国際交流・交易を支援するまちづくりという形で描いております。遊休化している那覇軍港や、那覇空港の後背地にある広大な那覇駐屯地の早期の活用は、アジア経済戦略構想の中でも大変重要な課題だと思います。あの広大な跡地利用が進めばどういった展望が開けるのか、ぜひ副知事の見解をお聞かせください。
○副知事(富川盛武) お答えいたします。
 昨年度実施した、国際物流拠点産業集積地域、那覇地区の物流需要調査において、同地区の施設現状では、2030年の時点では、貨物取扱量の確保が厳しいことを想定しているため、今後那覇軍港の国有地部分を活力に入れた検討を行ってまいりたいと思っております。
 これが拡張していきますと、アジアのダイナミズムを取り込んで沖縄の経済が底上げをしていって、ひいては1人当たり県民所得の向上につながるものと考えております。
 以上でございます。
○比嘉 瑞己 ありがとうございました。
 ぜひしっかりと調整をしていただきたいと思います。 
 それでは通告の2番目ですが、宮古・石垣島への自衛隊配備についてです。
 少し質問の順番を変えて、最初に(3)から聞きたいと思います。県の基本姿勢ですね。
 領土問題については、日中両国間の対立や緊張を高めることがないように、歴史的事実と国際法にのっとり、冷静かつ平和的な外交交渉で解決を図るべきだと思いますが、見解を問います。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 県としましては、領土問題の解決につきましては、平和的な外交を通じて、なされるべきであると考えております。
○比嘉 瑞己 それでは、(1)番目を聞きたいと思います。
 防衛省は今、地元住民への十分な説明や合意などもなく、強引に自衛隊の配備計画を進めようとしております。宮古島では8月にも駐屯地建設に着手するとの報道もございました。
 そこでお聞きしますが、沖縄県は自衛隊配備計画の詳細についてどのように把握されていますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 宮古島につきましては、千代田カントリークラブにおいて、警備部隊、地対艦誘導弾部隊、中距離地対空誘導弾部隊で、700から800人程度の規模の配備が計画されております。それらの部隊につきましては、12式地対艦誘導弾及び03式中距離地対空誘導弾の配備が予定されております。 
 石垣島につきましては、平得大俣の東側にある市有地及びその周辺において、宮古島と同様の部隊等で、500から600人程度の規模としておりまして、同様の装備の配備が予定されております。 
 今後の具体的なスケジュールにつきましては、現在沖縄防衛局へ照会しているところでございます。
○比嘉 瑞己 スケジュールもまだ明らかにされていないわけです。
 それで今、少し説明ありましたが、この警備部隊や、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊、大変物騒なお話なんですが、この部隊の規模とか目的、あるいは役割は何なのでしょうか。特にこのミサイルについてなんですが、この防衛範囲はどの程度のものなのか。また、米軍との共同訓練や共同研修なども実施されるのか、どうでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 防衛省の住民説明会資料によりますと、12式地対艦誘導弾の有効射程距離は百数十キロメートルとのことであります。また、03式中距離地対空誘導弾の有効射程については明らかにされておらず、これらの具体的な射程などについては、これを公にすると防衛省・自衛隊の任務の効率的な遂行に多大な支障を生じるおそれがあり、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、お答えは差し控えたいとのことでございます。
 あと御質問ありました、米軍との共同訓練の御質問ですけれども、実はこの件につきまして平成27年9月に自衛隊の島嶼配備等について、沖縄県から沖縄防衛局に照会いたしましたけれども、その際には現時点において具体的な訓練の計画はありませんという回答でございました。そのため、県としましては、改めてことし6月に具体的にスケジュール、それからその後の米軍との具体的な訓練の計画について照会をしているところですが、現時点でまだ回答いただいていないというところでございます。
○比嘉 瑞己 全く地元や沖縄県の疑問に対して答える姿勢すら見えていないわけです。
 それで住民説明会とかでも大規模災害に対応するとかこういったことも言っているんですが、しかし今の計画の中身わかっているだけでも見ても、これはもう先島諸島の軍事拠点化であると私は言えると思います。沖縄戦の経験から特に先島でも軍隊は住民を守らないという、島の人たちの感情もあります。こうした島の人たちの住民の理解と協力を私は得ることができないと思いますが、皆さんはどう思いますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 自治体に理解と協力を得ることは難しいのではないかということですが、自衛隊に対します理解のあるなしは別といたしましても、この新たな配備計画のある地域につきましては、いろいろな問題・課題があると認識しております。
 そういったことから県としましては、地元の方々に対して、十分な説明がなされることが重要であろうと、そういった理解を得られない場合にはなかなか事は進まないのではないかというふうに考えております。
○比嘉 瑞己 今おっしゃったように、自衛隊を認める認めないは別にしても説明が全く足りないということは、みんなが言っていることです。
 そこで次にお聞きしたい。
 (2)番目なんですが、特にこれは生活にかかわる問題です。自衛隊の存在を認める認めないは別の次元の問題なんですが、土壌や水質汚染の懸念がずっと言われています。既に宮古島では地下水への影響が心配されていて、候補地の一つだった旧大福牧場は配備を断念しました。
 そういった意味で、配備計画に伴う自然環境への影響について県はどのようにお考えですか。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 宮古島に計画のある自衛隊の駐屯地の整備につきましては、沖縄県環境影響評価条例の対象事業とはなっておりません。しかしながら、県では、自衛隊の配備については地元の理解を得るため環境への配慮が必要であると考えており、去る6月20日付で沖縄防衛局に対し、自主的な環境影響評価の実施の意向及び環境影響評価を実施しない場合、地元の懸念事項についての調査の実施及びその結果の公表について照会したところであります。
○比嘉 瑞己 環境部長、ちょっとやっぱりスピード感がないと思うんですよね。これだけ島の人たちが心配しているのに、6月20日に照会をしたという話です。しかも、自主アセスをやるのかどうかという実施する意向を伺っているだけなんですよね。もっと沖縄県としてしっかりと主体性を持って、自主アセスをやるべきだというふうに申し入れるべきだと思いますが、そこはどうでしょうか。
○環境部長(大浜浩志) 先ほども申しましたが、6月20日付で自主的な環境影響評価の実施の意向について照会をしておりますけれども、沖縄防衛局からの自主的な環境影響評価の実施を求めることについては、沖縄防衛局からの回答の内容、それから地元の宮古島市の意向も踏まえながら調整をしていきたいというふうに考えております。
○比嘉 瑞己 ぜひ県としての主体性を発揮していただきたいと思います。先ほど部長が述べたように沖縄県の環境影響評価条例では、今回の工事は対象になっていません。
 そこで伺いますが、この県の条例の基本理念をいま一度お聞かせしてほしいと思います。
 そして改めて聞きますが、この千代田カントリークラブへの自衛隊の建設は県条例の対象でしょうか。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 沖縄県環境影響評価条例の件ですけれども、環境影響評価法、国の環境影響評価法と同様なことですが、土地の形状の変更や工作物の新設など環境に著しい影響を与えるおそれのある大規模な事業の実施前に、事業者みずからが事業の実施が環境に及ぼす影響についてあらかじめ調査・予測評価を行い、その方法及び結果に基づいて公表し、一般の方々、地方公共団体等から意見を聞いて、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作成するということを目的にしております。
 そのことから、千代田カントリークラブへの陸上自衛隊基地建設は県条例の対象かということにつきましては、沖縄県環境影響評価条例の対象につきましては条例の2条第2項各号において規定されておりますけれども、陸上自衛隊駐屯地の建設については事業の種類として対象事業となっておりませんので、対象ではないという形になっております。
○比嘉 瑞己 そこがおかしいと言っているんですよ。千代田カントリークラブの土地は21.5ヘクタール、規模としては条例の対象なんです。ですが、あの土地にゴルフ場をつくるときは、環境アセスをやらないといけない。だけどこれだけ大きな自衛隊基地をつくるときには対象とならない。著しい影響を与えることは明らかじゃないですか。
 だから、県の条例を改正してしっかりと自衛隊基地も、そして米軍基地も加えるべきですよ。この改正についていかがでしょうか。
○環境部長(大浜浩志) 先ほども申しましたとおり、土地の形状を変更するということでございますので、土地の形状をどの程度の変更があるかということも規模の算定に入ってくるかと思います。沖縄県環境影響評価条例の対象事業に新たに事業の種類を追加することにつきましては、他の事業への影響等もありますので、関係機関等からの意見を聴取していきたいということと、条例の平等性、それから比例原則の面からも検討していきたいというふうに考えております。
 また、検討に当たりましては、環境影響評価条例を制定している各都道府県、また、政令指定都市の対象とされている事業の種類等につきましても参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉 瑞己 自衛隊の賛否を別にして水という大変重要な命にかかわる問題なんです。ですから島の人たちもしっかりと環境アセスやるべきだと声を上げていますので、真摯に対応していただきたいと思います。
 それでは続いて、渡名喜村の振興についてお聞きします。
 渡名喜漁港の沖合にある防波堤は、2年前の台風15号によって破損し、現在も修復工事が終わっていません。その原因は、災害復旧工事よりも米軍機による射爆演習が優先されているからです。
 そこで(1)ですが、米軍射爆演習と沖防波堤の災害復旧工事についての報告をまず求めたいと思います。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 渡名喜漁港の第2沖防波堤は、平成27年8月24日に襲来しました台風15号の波浪により、防波堤先端部の破損等被災を受け、現在、復旧工事を行っております。第2沖防波堤は、渡名喜島から4キロ離れた出砂島の射爆撃場演習区域にあり、演習等によって、工事の進捗に大きな影響を受けております。そのため、県では平成29年5月10日に外務省沖縄事務所、在沖米国領事館、在日米軍、沖縄防衛局に対し、災害復旧工事に係る連続的な工事日数の確保を目的とした、演習時間の配慮についての要請を行ってまいりました。その結果、7月における演習の一時中止及び演習時間短縮について協力が得られ、一定の工事進捗が図られている状況であります。 
 県としましては、引き続き沖縄防衛局、在日米軍等の関係機関と工事日数を確保するための情報共有を行い、復旧工事の早期完成を目指していきたいと思っております。
○比嘉 瑞己 島の人たちはあそこを出砂島と呼ぶんですけれども、出砂島というふうになっているそうです。
 この米軍出砂島実弾射爆演習場、島からわずか4キロの沖合にある島で行われている演習です。こんなに近いところで実弾演習をやっていることというのは日本のどこにあるのかというふうに思いました。復旧工事の期間だけでなく、今後一切の演習の中止を私は求めるべきだと思います。
 それでは続いて2番目ですが、渡名喜漁港の環境整備事業の推進についてですが、県がこの間実施してきた整備事業について、漁民の皆さん大変喜んでいらっしゃいました。
 特に、潮の高さに合わせて漁船が係留できる浮き桟橋の整備は、土産や積み荷などの作業が大変楽になったと感謝されていました。組合の皆さんからは、後継者育成のためにももっと浮き桟橋をつくってほしいとの要望があります。渡名喜村の水産業の発展のためにも漁港の整備事業を推進するべきだと思いますがいかがでしょうか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 渡名喜漁港は、渡名喜村の漁業の拠点のみならず、島唯一の玄関口として村の振興上、重要な役割を果たしていると認識しており、県においては、その機能の充実に努めてきたところであります。 
 県としましては、浮き桟橋の増設等による渡名喜漁港の漁業環境整備について、地元の要望を踏まえつつ、既存施設の利用実態等を調査いたしまして、事業化の可能性を検討してまいりたいと思っております。
○比嘉 瑞己 続いて、3番目ですが、渡名喜には港が1つしかありません。ほかの沖縄の離島でも、小さいけれども港が2つ、3つある島というのは決して珍しくはないんですね。そういった意味で、渡名喜のこの港をもう一つふやしてほしいというのが村民の願いなんです。
 実は渡名喜村、冬場に特に風が吹いて決して強い風でなくても簡単に船が欠航してしまうという、長年の悩みがあります。そういった意味でも、これからの渡名喜の振興のためにも港をあと一つつくるというのは決して非現実的な課題ではないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 先ほど言いましたように、渡名喜漁港につきましては、渡名喜村の漁業の拠点のみならず、島唯一の玄関口として村の振興上重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
 県におきましては、現在、水産生産基盤整備事業により沖防波堤の新設に取り組んでいるところであり、この整備により定期船就航率の向上が図られるとともに、漁業就業日数も増加することから、新たな港の整備に比べて効率的かつ効果的な事業計画というふうに考えております。
○比嘉 瑞己 今、就航率の話がありましたけれども、この率ではなくて欠航の回数で見ていただきたいと思うんですね。冬場の多い月では6日、7日等とまる月もあります。そういった意味でぜひ港の検討をしていただきたいと思います。
 それでは久米島の振興についてですが、これは順番を変えて(2)番からやりたいと思います。
 まず、久米島高校の教員不足の影響について県教育長はどのような認識をお持ちでしょうか。
○教育長(平敷昭人) 久米島高校に限らず、県立高校の教員数につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律というのがございまして。この法律に基づいて、生徒数、また学級数等によって算定をしております。そして全県的な視点に立って、各学校の実態等に応じた適正配置に努めているところでございます。 
 久米島高校におきましても、生徒の実態等に応じた教育活動が行われるように、所要の教員数を配置しているものと認識しております。
○比嘉 瑞己 教育長、そうおっしゃいますが、久米島高校の教員定数が一昨年度までは26人でした。ところが生徒数の減少で昨年度からは25人と1人先生が減っています。たった1人の減かもしれませんが、離島の学校にとっては大変大きな影響を与えています。1人減になったのは社会科の先生です。そのため社会科には選択科目が幾つもあるんですが、この選択科目の開設が困難になっています。昨年度は先生が2人になったために、日本史が通常の授業のこまで確保できなくなる。そのため授業外の講座として、受験対策の講座として対応したそうです。ことしはどうなったか。2人の先生が協力してくれてはいるんですが、免許を持っていない科目も受け持って対応しているということです。それでもまだ開設できない選択科目が残っているそうです。離島で学ぶ生徒たちの学ぶ権利を守るべきだと思います。
 この点についていま一度見解をお聞かせください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時21分休憩
   午前11時21分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) ただいま議員からもございましたように、社会科の教員は2名配置させていただいておりますけれども、地理・歴史・公民の教員を配置しておりますので、受験に対応できると考えておりますが、この離島・僻地の教員の関係、予算の充実については、全国都道府県の教育長協議会を通しても予算の充実等について要望しているところでもありまして、引き続きこの学校教育の充実に向けて国にも要望してまいりたいと考えております。
○比嘉 瑞己 教育長、おっしゃるように、1番の問題は責任は国にあると思うんです。沖縄県はちゃんと離島加配も含めてしっかりと標準法にのっとってやっているんですが、それでも足りないという現実をぜひしっかりと調査していただきたいと思います。
 それを踏まえて、(1)に戻りますが、次、フェリーの問題です。
 那覇―渡名喜―久米島航路ですが、今現在2隻のフェリーが就航しています。そのうちの1隻は5年前に造船されて、大変喜ばれていますが、もう1隻、ニューくめしま、名前こそニューがついていますが、造船から28年も経過していて老朽化が課題となっています。この那覇―渡名喜―久米島航路の代船建造支援について、県の考え方を伺います。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 沖縄県では、御指摘のとおり離島航路運航安定化支援事業を実施いたしておりまして、同航路につきましては、平成26年度にフェリーの購入支援を行ったところであります。この事業は沖縄県離島航路船舶更新支援計画に基づきまして、国、県、関係市町村及び航路事業者で合意のもと計画を策定して支援をしたところであります。
 2隻目の建造をという御質問でございますが、現在合意をされた16航路のうち、残り8航路についてまだ事業が未了となっておりますので、2隻目の支援につきましては、この8航路の更新を着実に実施した後に、あるいは実施していく中で検討したいと考えます。
 以上です。
○比嘉 瑞己 前より半歩進んだかと思うんですが、ちょっとこの支援事業の中身で問題になっているのが、条件があるんですよね。その中で、小規模離島であり赤字航路であるところに支援をするという形で、現時点では那覇のニューくめしまは対象にならないんです。なぜ県がこの小規模離島という条件をつけたのか、そこら辺を教えてください。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 この計画におきまして、小規模離島と定義をいたしましたのは、高等学校または中核病院がない離島からの移動のほうが、本島等の学校へ進学するでありますとか、病気の治療に行くというような切実な問題を抱えておりますので、そちらのほうを優先していこうということが基本的な考えであるということでございます。
○比嘉 瑞己 この県の事業ですが、一括交付金を使っています。この事業は、国交省の離島航路運営費等補助金を受けたことのある航路が対象となっているんです。それでこの国の補助金の制度の中に、小規模離島というのは条件にありますか。
○企画部長(川満誠一) 航路の運営費等補助金における補助対象におきましては、御指摘のとおり小規模離島という要件はございません。
○比嘉 瑞己 これから検討していくという話ですので、この小規模離島というくくりをぜひ見直すべきだと思います。久米島に病院があるからと言っても、あそこではお産もできません。久米島に高校があるといっても、先ほど言ったように選択科目も選べません。他の小規模離島と同じように苦しんでいます。
 ぜひこの代船支援を行うべきだと思います。この一括交付金があるうちに前倒しした支援について可能かどうか、いま一度見解を聞かせてください。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 残りの8航路というのは、久高・粟国・多良間・船浮・津堅・大神等々でございまして、まさしく小規模離島での整備について、全体としての計画を持って進めているところでございますので、一括交付金という非常にこのようなところまで政策として展開できる間に最大の効果が発揮できるように努力はいたしたいと考えます。
○比嘉 瑞己 この問題を浦崎副知事にもお聞かせいただきたいと思います。
 この間、町長たちも来て副知事に直接要請もしてまいりました。副知事も離島の苦悩というか、しまちゃびはよく御存じだと思いますが、このフェリーの造船支援、副知事はどのように受けとめますか。
○副知事(浦崎唯昭) せんだって町長それから村長、地域の商工会の皆様方から議員も一緒に要請を受けまして、まさに、病院の問題、学校の問題等も含めて要請をいただいております。今企画部長との議論の中でも8航路の小規模離島についての航路に対して優先的にやっていきたいというのは、これ順序として今まで来ておりますので、それを踏まえながらも今御提案にある一括交付金を活用しながら動かすことができればその方向性でやれる分は、部とも相談していきたいと思っております。
○比嘉 瑞己 ぜひ前倒しできるものは、しっかりと進めていただきたいと思います。
 それでは、続いて子育て支援についてですが、最初に待機児童の年齢別の内訳と、その対策についてお聞かせください。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
 県における待機児童数でございますけれども、年齢別ですが、29年4月1日時点の速報値で、ゼロ歳児が259人、1歳児が1200人、2歳児が459人、3歳児が265人、4歳児以上が64人の合計で2247人となっておりまして、ゼロ歳児から2歳児の待機児童数が全体の約8割を占めるような状況になっています。県のほうでは市町村において、従来の保育所整備に加えまして、いわゆるゼロ歳・1歳・2歳を受け入れる小規模保育事業等の地域の実情に応じた保育の受け皿整備に取り組んでいるところでございます。 
 県においては、去る5月になりますが、地域別及び年齢別の保育需要や保育定員の確保方策等について市町村と意見交換を行いました。またあわせてその際に、定員を一時的に変更するなどの対応を検討するよう助言しているところでございます。
 以上でございます。
○比嘉 瑞己 この間沖縄県も、そして全ての市町村が頑張ってかなり対策は進んだと思うんですね。ただゼロにはなっていない。これを否定的だけに見るのではなくて、この新たな需要が掘り起こされたという側面が大きいと思うんです。年齢別や地域別いろんな課題があると思いますが、こういった掘り起こされた新たな課題に対して、新たな対策でしっかりと解決をしていくという視点が大切だと思いますが、この点についてどうでしょうか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 昨今の社会状況の変化ですとか、新制度の導入によりまして、女性の就業の増加ですとか、あとは保育等の増設への潜在需要の掘り起こしなどが新たな需要を生み出したというふうに考えています。
 それで市町村では、平成27年に策定いたしました、子ども・子育て支援事業計画について、実際の申し込みの児童の区分、1号認定、2号認定、3号認定ございますけれども、それの人数と、現在の利用見込み数の児童数が乖離している場合には、今年度ちょうど平成29年は、計画見直しの中間地点というふうに位置づけられていますので、必要に応じて見直しを行うようにということで、市町村のほうには話をしているところでございます。
 県のほうでは、市町村においてその計画が適切に見直されるよう助言をいたしますとともに、必要な保育所等の整備が行われるように、沖縄振興特別推進交付金や待機児童解消支援基金等を活用して支援を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○比嘉 瑞己 ありがとうございます。
 続いて(2)番目ですが、病児・病後児保育の拡充について伺いたいと思います。現状はどうなっていますか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
 病児・病後児、いわゆる病児保育事業といいますが、平成29年の4月1日現在で15市町村20施設で実施しておりまして、平成28年度に比べまして、1市町村1施設増というふうになっています。当該事業につきましては、平成28年度から、保育所等において保育中に体調が悪くなった児童を病児保育事業を実施する施設に送迎し、保育するために必要となる看護師の雇い上げ費等について補助が拡充をされたところでございます。
 県においては、病児保育の拡充を含め、地域における多様な保育サービスの充実を図るため、市町村と連携して取り組んでいるところでございます。
○比嘉 瑞己 今答弁の中にあった、送迎に対応する病児保育事業というのが新しく始まりました。保育中に体調不良となった児童を保育士や看護師が病院に送迎して、一時的に預かる。保護者は病院にお迎えに行くだけで済むわけですよね。これが大変待たれていると思います。この送迎対応型の病児保育事業を市町村でもっと実施できるように、県としても支援を強めるべきではありませんか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) この事業につきましては、28年度補助が新たに拡充されたということで、保護者等のニーズが高まったのが背景にあるのかなというふうに思っています。県のほうでは、市町村担当者ですとか保育団体等に対する説明会で事業内容の周知を図りまして、積極的な事業の活用をお願いしているところでございますが、29年4月1日現在では、まだ未実施というふうなことになっています。
 県としましては、引き続き事業内容の周知を図りまして、あわせて市町村とも連携を密にして、地域ニーズに応じた子育て支援の充実に取り組むように市町村を支援していきたいというふうに考えております。
○比嘉 瑞己 頑張ってください。
 続いて、障害者支援、特別支援学校の件ですが、那覇市にいよいよ知的障害児のための特別支援学校が開校されます。児童、保護者、関係者の声が反映された学校とするべきですが、県の取り組みを伺います。
○教育長(平敷昭人) 那覇市内への新たな特別支援学校につきましては、施設規模また通学区域等を定めた県立那覇A特別支援学校(仮称)でございますが、学校設置基本方針に基づきまして、設置に向けて取り組んでいるところでございます。この学校設置基本方針の策定に当たりましては、近隣の特別支援学校の教職員、また保護者の意見さらにパブリックコメントについて、保護者代表、また学校関係者を委員とした学校設置基本方針検討委員会において議論を重ねてきたところでございます。 
 また、ことしの6月から開催しました設計業務検討委員会におきましても、保護者の代表、学校関係者に委員として参画いただくことで、意見の反映に努めていくこととしております。
○比嘉 瑞己 御奮闘ありがとうございます。
 関係者の皆さんから、特に特別支援教育のセンター的機能を発揮する学校、社会参加に向けた自立を促す生活指導が充実した学校が求められているそうです。この点はどう反映させますか。
○教育長(平敷昭人) まずセンター的機能につきましては、新たな特別支援学校においては地域交流室や研修室などを整備する予定でございまして、地域との連携、教職員の研修に取り組みまして特別支援教育のセンター的機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
 センター的機能と申しますと、小中学校の教員への支援でありますとか、特別支援教育等に関する相談情報提供でありますとか、あとは小中学校の教員に対する研修の協力ですとか、あと障害のある幼児・児童生徒の施設設備の提供等々がございます。そういうものでセンター機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、社会参加に向けた自立を促す生活指導の件ですけれども、校舎内に家庭環境を再現した生活学習室の整備を予定しておりまして、その中で生活面における指導を行うことで、身の回りのことを児童生徒が行えるように家庭と連携しながら卒業後もしっかり社会で自立できる生活能力を身につけさせるような取り組みを考えております。
○比嘉 瑞己 あと一つ、学校の予定地の前なんですが、道路は国道507号となっています。片道2車線の大きな通りですが、朝はバスレーンとなって那覇から与那原に向けては1車線になります。右折すると大変な大渋滞になることが予想されますが、その対策はどうでしょうか。
○教育長(平敷昭人) 新たな特別支援学校の進入道路、国道507号ですけれども、おっしゃるように朝のバスレーン時において与那原向け車線は1車線になるということでございまして、学校への進入に工夫が必要となっております。このため現在取り組んでいる設計業務において、学校への車両の円滑な進入方法等について検討しているところでございまして、交通渋滞の防止に努めてまいりたいということで今検討しているところでございます。
○比嘉 瑞己 なごらん学徒隊は、また次回にやりたいと思います。
 ありがとうございました。
○当山 勝利 それでは、社民・社大・結連合、当山勝利です。
 一般質問を行わせていただきますけれども、1番、産業振興について。
 最近、よく新聞でもものづくり、製造業が取り上げられて、沖縄の製造業について、また、将来についていろいろ特集なども組まれていますけれども、なかなか製造業というのが今御存じのように、沖縄県全体として2000億、全体の5%未満ぐらいの製造業しかないということで、まだまだという感もあるのですが、しっかりそこを底上げしていって、また県は、新たなものづくり部会をつくってさらに推進していく、4番目の柱、そういうふうにやっていくということをおっしゃっているわけですが、さらに推進していただきたいと思っております。
 そして、質問させていただきます。
 (1)番、ものづくりについてのアですが、県は科学技術振興から商品化の支援、さらに販路開拓に至るまでさまざまな施策を展開しておりますが、ものづくりにおけるまず成果をお伺いしたいと思います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 県では、競争力の高いものづくり産業の創出を図るために、沖縄の地域資源や地理的特性を活用した付加価値の高い製品開発を行う戦略的製品開発支援事業や県産工業製品の海外展開を支援する県産工業製品海外販路開拓事業等を実施しております。これらの事業では、専門コーディネーターによるハンズオン支援等を行いながら、平成28年度は医療機器や健康・バイオ分野を含む7件の製品開発や12社の商談会出展等により、海外での売り上げ増加などの成果に結びつけております。
○当山 勝利 ちょっと答弁される時間にもよるので、なかなか細かな成果をおっしゃっていただけないので、こちらから質問をさせていただきます。
 戦略的製品開発支援事業というものがありますね、先ほど出ましたけれども。これの成果についてお伺いします。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 開発事業で7件あるといいましたけれども、細かくいいますと、うるま市での次期脳外科用高倍率、手術用の顕微鏡の開発、それを中国向け製造販売の事業化に取り組んでいます。また、ガイド波式の超音波流量計流量コントローラーの開発を行ったと。また、次世代デバイス製造業における高純度の薬液流量制御装置の開発とか、世界初の綿形状の人工骨充塡剤としての外傷領域でのFDAの販売認可済みであるレボシスの脊髄領域向け新商品としての改良・開発と米国での販売認可取得という、ちょっと難しい事業なども行っております。それから、シークヮーサーの搾り残渣を用いた排尿トラブル改善食品の開発、また、泡盛蒸留かすを乳酸発酵させた乳酸菌飲料――商品名で言いますと美らBioというやつを石川酒造さんのほうで開発させていただいています。もう一件でいいますと、県内での少量多品種の一貫生産性技術の開発と技術蓄積を見据えた県内産プリフォームのデザインペットボトルの開発というようなものを製品開発として行っております。
○当山 勝利 ありがとうございます。
 もう一つ、新産業研究開発支援事業というのがありますね。こちらでできたもの、何件あって、主なものはどのようなものがあるというので構いませんので、これの成果を御説明お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時44分休憩
   午前11時45分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 新産業開発につきまして、過去、平成26年から28年度に実施した件数で申し上げますと、採択件数は18件、分野別でいいますと、バイオが7件、ITが8件、環境が3件というふうなことで、その中で、事業化・商品化達成件数というのは4件という実績でございます。
○当山 勝利 私も資料をいただきまして、こういう今のやつで言うと、結構いいものができていると。先ほどの戦略的製品もできているというのがあって、本当に沖縄県のものづくり、どんどん前に進んでいて、いいお仕事をされているなという感覚を受けているんです。ですので、そこら辺はしっかりとPRしていただきたいなと思っております。
 そこで提案なんですけれども、どんどん今新しいものができています、沖縄県の中で。商工さんだけではなくて、企画さんのほうでもやっていらっしゃるし、琉大でもやっていますし、それからOISTのほうでもやっています。いろんなものができているんです。このできたものをぜひ県民の目の前に出してほしい。つまり、ものづくり展とか見本市とか、そういうのを沖縄県でできないかと、県内のものを。なかなかその情報発信というのが弱いんですよ、企業さんの。そこで、情報発信することによって、いろんな企業が集まる。企業が集まったら、またいろんな話ができて、いろんなコラボレーションができるんです。東京とか大阪とかでもやるんですけれども、そういうのをまず沖縄県内でいいものをこれだけつくっていますよと見本市をやっていただく。そうすると、関心のある高校生、関心のある大学生も来て、沖縄でこんなことやっているんだと。この道に行ってみたいなと、そういうふうなものにもつながると思うんです。ぜひこういう見本市、できないでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 確かに、県外、国内、海外向けの見本市には出展補助ということで、ただいま言ったような企業とか、進出したい企業を参加はさせてございます。
 今の御提言の県内でそういう見本市ができないかということでございますけれども、ある程度産業まつりでの御紹介をやっているとか、それから台湾との関係で、お互いのベンチャー関係が集まっての商談会というのはやってございます。ただ大々的にやっている分については、今のところはそれほどないんですが、ただ食品関係につきましては、大商談会という形の、見本市というよりも商談会をやっている状況でございます。
○当山 勝利 商品段階のものはあるかもしれませんけれども、開発段階のものをその企業がどれだけのレベルのものを持っているかというのを出すということも必要なんですね、企業として。ですから、そういうものづくりの見本市があれば、別に研究開発の途中のものでもいいんですよ、そういうものを出して、しっかりとPRするということが私は肝要かなと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に移ります。
 イ、企業間の連携、企業のニーズと研究機関のシーズとのマッチング、さらには企業のブレークスルーを促す技術的な支援について、現状とそれらに対する所見を伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 県では、企業連携とか技術導入を図るために、ものづくり基盤技術強化支援事業や先端医療産業開発拠点形成事業等を実施しておりまして、それらの事業の実施に当たりましては、工業技術センターや琉球大学、それから沖縄工業高等専門学校などとの産学官連携に加えまして、技術協力や共同開発等のマッチング支援を行っております。また、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター等のインキュベート施設を整備しまして、企業の研究開発、それから人材育成などに取り組んでいるところでございまして、今後さらなるマッチング機能の強化を図りながら、事業化や受注機会の創出に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
○当山 勝利 続きまして、ウのほうも質問させていただきます。
 企画部と商工労働部とのものづくりにおける役割分担について伺います。また、分けることによるメリットとデメリットについて伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 基本的には、企画部におきましては、県内大学の研究シーズをもとにしました産学共同による基礎研究を実施しているものと思います。その基礎研究を受けまして、商工のほうにものづくりとしてつなげているというところでございまして、また、当部では、そういう基礎研究成果を応用した製品開発や生産性の向上、販売促進等の支援を実施しているところでございます。大学院大学でできましたベンチャー企業による事業化の事例というものもございますけれども、そういう事例をふやしていきたいと考えておりまして、このために、今後さらなる連携を強化しまして、切れ目のない事業化支援を推進してまいりたいと考えております。
○当山 勝利 多分問題ないですよということでおっしゃりたいと思うんですけれども、ちょっとお伺いしたいのが、企画さんのほうでやっていらっしゃいます沖縄科学イノベーションシステム構築事業というのがあると思います。これについてちょっと御説明ください。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 企画部におきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画や沖縄科学技術振興ロードマップに基づいた科学技術の振興を図るために取り組んでおりまして、これらの中で、県内大学等の研究技術発見を促進する基礎研究にとどまらず、民間企業との共同研究の成果の事業化についても積極的に支援しております。
 今御指摘の沖縄科学イノベーションシステム構築事業におきましては、沖縄科学技術大学院大学や琉球大学、あるいは沖縄高専を核とした県内研究機関との研究シーズを収集しまして、実績豊富なコーディネーターによる企業ニーズとのマッチングを促進するという形で、基礎研究段階から企業を参画していただいて、出口指向型と申しますか、どのような形で成果で事業化できるかというところを重点を置きまして支援しております。
 今後、沖縄県では、こういう共同研究の成果をさらなるブラッシュアップをしたり、実用化に近づける応援研究を支援してまいりたいと考えております。
○当山 勝利 この沖縄科学イノベーションですけれども、研究が終わって今年度から商品化に向けた支援をされていると、年間4000万の予算があってそれをやっていらっしゃるというふうに聞いています。
 先ほど御説明いただきました戦略的製品開発支援も研究共同体と一緒になって、シーズをニーズ化しているわけですよね。余りこの部分の差が見えないんですよ、私。沖縄科学イノベーションと戦略的製品開発支援と。研究機関がいて、企業がいて、製品開発に持っていく、同じような事業なんですよ、この2つは。確かに、企画さんがやっている大学のシーズをニーズ化できるような企業をわざわざ探して、コラボして製品化するというのは、とってもいい事業だと私は思っています。なかなかこんな事業やっていないので。すばらしい事業だと思うんですけれども、だけどこれを商品化するに当たっては、商品化する――先ほど商工さんは、商品化は商工でやりますとおっしゃっていたんです。だけど、実際には企画のほうで引き取ってここはやっていらっしゃるんですよ。流れがあるからそうなっているのかもしれないですけれども、そこら辺ちょっと御説明とやっていることが違うと思うんですがいかがでしょうか。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 御指摘のところは、企画部としては、産業化に至るまでの前段部分を中心に、シーズをニーズにつなげる、出口戦略を持ったシーズを企業と共同で研究しようというところでございます。商工労働部のほうでは、商工労働部長も述べておられましたが、産業振興の観点から、産業化を実現するところに力点を置いて担当しているというふうに考えております。
○当山 勝利 先ほども言いましたけれども、繰り返しになりますが、沖縄科学イノベーションシステム構築の中で、平成29年度から応用研究として1件当たり4000万、企業に補助を出して商品化しているということが今行われているわけです。そうすると、今の御説明とちょっと合わなくなってしまうので、そこら辺はぜひ整理をしてくださいという指摘ですので、よろしくお願いいたします。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時56分休憩
   午前11時56分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 当山勝利君。
○当山 勝利 今回、ちょっと6月に山形県のほうに行きまして、意外と山形県は製造業の盛んなところなんです、中小の製造業。そこに行って、山形県産業技術振興機構というところでお話しして、山形県でやっている製造業の肝は何ですかと言ったら、開口一番、これを出されて、説明していただきました。何かと言うと、ここで一番の肝は何かと言うと、コーディネーターを4つ抱えていると思いますが、このコーディネーターが各地域に――広いものですから、4つの地域に分けてやって、2人ずつ合計8名配置されています。この方々、銀行のOBであったり、企業のOBであったり、行政のOBの方だったりして、さまざまな相談事に乗っているだけじゃなくて、じゃこの人たち何しているんですかというと、わざわざ小中の企業に出向いていって御用聞きしていますと言うんです、御用聞き。行っているんですよ、待ちじゃないんです。先ほどコーディネーターがいらっしゃるとおっしゃっています。企画のほうの事業にも、商工さんの事業にもコーディネーターさんいらっしゃいますけれども、こういうコーディネーターさん、企業にわざわざ行って、御用聞きされていますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) まず誘致段階で言いますと、大阪事務所、東京事務所にそういう民間企業のOBさんを雇っておりまして、彼らはそれぞれの企業に出向いていきまして、沖縄に申請するに当たってどういった課題があるかとか、どういったサポート産業があるかとか、そういう情報を求めてきます。そういったことを細かに説明しながら、誘致活動をつなげていることもやっております。
○当山 勝利 そのコーディネーターさんたちは、沖縄県のそういう製造業関係、企業関係を毎日足しげく回っていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 通常からそこら辺をずっと回っておりまして、それから今月になりますけれども、東京・大阪では、そういった企業を一斉に集めまして、知事を初めトップセールスで今後の我々の優遇措置とかそこら辺の説明会も開きながら、誘致活動なり相談会なりを行うという日程を考えております。
○当山 勝利 私が聞いているのは、県内の企業を回っていろいろな話を聞いてやっていますかということをお聞かせくださいと言っているんです。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 先ほどの話は誘致段階の話でございました。誘致してきた企業につきましては、泡瀬ですとサポートセンターもございます。それから、各事業におきまして、産業振興公社を中心にそういった経験者を雇っております。その方々がハンズオンという形で、それぞれの企業に出向いて、そこら辺の相談なり、ニーズなりの把握に努めております。
○当山 勝利 多分そうおっしゃっていますけれども、来られた企業、相談に来られた企業に対してのハンズオンされていると思うんですよ。積極的に外に行って、一軒一軒訪ねてこうやっているというふうなことではないと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 相談に来る方々もおりますけれども、先ほど言ったような事業につきましては、企業に出向いていって、それぞれの課題なり、方向性なり、それから次の展開なりを相談するというのがハンズオンでございます。それはやってございます。
○当山 勝利 だから、私がここで言っているのは、求められているわけじゃないけれども、この人たちは、企業に行っているんですよ。電話かけて来てじゃないんですよ。飛び込みなんですよ、この人たちは。言っている意味わかりますか。だから、御用聞きというのは、待って電話が来たから行きますじゃなくて、こっちから企業をどんどんどんどん回っていくんですよ。何か困ったことないですかというのを一つ一つ聞いていくんです。それはない企業もあるだろうし、ある企業もあるでしょう。そうしたときに、この人たちは、それぞれ必要なところにつなぐんですよ。金融機関であったり、研究機関であったり、それから県の機関であったり。そういうことをされているんです。そういうことができていますかということを私は聞いているんです。多分できてないと思います。だから、私はここでいいなと思ったのは、こういう人たちがいることと、これを組織化しているんですね、システム化。こういうふうなものがあったら、じゃこういうふうにつなごうねとか、こういう相談があったらこっち持っていこうねとか。これちょっと難しいから、いろいろ考えて研究機関につなごうねとか。そういうことをシステム化しているんです。ぜひこういうものをつくってはどうかということです。だから、企画さんと商工さんがばらばらだと、なかなかそういうのができないでしょうと。商工は商工でコーディネーター持っているし、企画は企画でコーディネーター持っているわけですから。今のところばらばらなんですよ。だからそれを一元化したほうがいいんじゃないですかということを言いたいんです。どうでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 確かに、そういう機能があったら強くなると。今の体制というのもひとつありまして、サポートセンターがございまして、立地した企業に――彼らの仕事はそれぞれ立地した企業に赴いて、いわゆるかゆいところはこざいませんかという御用聞きもしてございます。そういう意味で、それを吸い上げると、今度はじゃそれをどこにつなげるかというようなことがありますので、つまりコーディネーター役になるわけです。技術力が必要でしたら工業技術センターにつなぐとか、そういったこともやっております。あと彼らは、誘致してきた企業はある程度サポート産業が必要になってくるわけです。どちらかというとそれが大きいです。そうすると、県内にそういう企業があるのかどうかという情報がありませんので、そこら辺をつなぐようなマッチング機能を強化するような事業も取り組んでいるところでございます。
○当山 勝利 なかなか平行線なのでこれで終わりますけれども、大阪にも行きました、MOBIOというところ。あちらも同じだったんですよ、コーディネーターが6人いて、このコーディネーターさんが大阪の企業をどんどんどんどん回っていたんです。全く一緒だったんです、やり方が。だから沖縄もぜひそういうふうなコーディネーターさんを使ってやっていただきたいという提案ですのでよろしくお願いします。
 次、エのほうに行きます。
 知的財産権の保護、利活用の取り組みについて伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 特許権等の知的財産の活用によります県内企業の競争力強化を図るために、知的財産活用支援事業というものを実施しております。具体的には、外国特許等の出願に対する費用やノウハウのサポート、それから研究機関や企業等への弁理士派遣による知的財産の活用に関するアドバイス、また、県内の高校や大学等での弁理士による出前講座の開催、それから各種業界団体への専門家派遣等多面的な取り組みを行っているところでございます。
○当山 勝利 この件で1点お伺いします。
 うるま窓口というのがありますね、あちらが本部だと思うんですけれども、州崎のほうに。外部窓口というのもあるんです、離島も含め那覇にも。このうるま窓口と外部窓口の違い、支援業務の違いはありますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時4分休憩
   午後0時5分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) ただいまの件は、多分沖縄発明協会の件だと思います。
 彼らは我々の委託も受けていますし、国からの委託も受けていますので、多分両方でその相談に乗っているかと思います。
○当山 勝利 発明協会さんにもお話を伺いまして、企業は那覇が多いので、ぜひ那覇の窓口をしっかりしたようなものにしたい。要するに、うるま窓口と同じぐらいの機能を持たせてほしいというような御要望があったので、それは要望は要望として伝えておきます。
 次に移ります。
 (2)番、ア、県産品の国内外への品目別輸出量、金額について伺います。また、今後の方向性についても伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 平成28年の貿易統計によりますと、沖縄から輸出された飲食料品などの県産品等につきましては、約21億2700万円となっております。上位輸出品目及び金額につきまして、1番が飲料で6億3600万円、調整食料品が4億3400万円、それから魚介類及び同調製品が3億5900万円となっております。また、県のコンテナスペース確保事業を利用して輸出された精密機械等が3億4500万円となるなど、飲食料品以外にも輸出がふえているという状況でございます。ただし、一方、沖縄から県外、海外への移輸出量につきましては、具体的な数値を把握することが困難でございます。県独自に、県外の移出販路を持つ県内主要メーカー50社を抽出しまして、試行的に調査したところ、平成27年度の県外取引額は240億円を超えております。
 県としましては、今後も国内外に向け、飲食料品、それから半導体や流量計等の高付加価値工業製品など、県産品等の移輸出増大に向けまして、各種施策を展開してまいりたいと考えております。
○当山 勝利 今の県産品のものですけれども、毎年毎年統計的なデータはとられていますでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 県産品というくくりでやりますと非常に難しいところがございまして、貿易統計は、結局中継といいますか、本土から来たものも外に出したら輸出額として統計になります。それから、本土との間の移輸入の関係というものは、ほとんど統計がとれないという状況がございまして、我々も試行的に50社の流通業者のデータを集めて、試験的に統計をとっているところでございます。
○当山 勝利 結局統計はとっていらっしゃらないんですよね。なので、重点施策の中にも、県産品の県外云々に努めますとあります。要するに販路拡大とか、販売促進とか書かれています、文言として。私も出してくださいと出たのが、管内貿易統計だったんです。これじゃ県産品わからないんです。県産品を、これを販売促進しますよと、国内外に、アジアに向けて。データがなかったらどれだけふえたかわからないじゃないですか。どうするんですか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 確かに全体的把握はしにくいんでございますけれども、我々が持っています事業、事業において、どれだけふえたかというようなデータというふうな形で把握してございます。
○当山 勝利 苦しい答弁だとは思うんですけれども、ぜひどういうものがどこにどれぐらい行っているかぐらいは把握したほうがいいですよ。これができてないのに、ふえましたとか言えないじゃないですか。ぜひこれお願いします。どうでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 多分大きな調査になるかと思います。今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○当山 勝利 ぜひ検討課題でよろしくお願いします。
 (3)番、伝統工芸についてですが……
○議長(新里米吉) 当山議員、ちょっと済みません。
 休憩いたします。
   午後0時10分休憩
   午後0時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 当山勝利君。
○当山 勝利 では、沖縄県の工芸産業の生産額、従業者数、事業所数の現状とピーク時との比較、また、それらに対する所見を伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 本県工芸産業の生産額、従事者数、事業所数のピークは、それぞれ57億5000万円ありました。それから3570人ありました。それから1446カ所とありました。平成27年度の本県工芸産業の生産額、従事者数、事業所数は、39億6000万円、それから1718人、762カ所となり、ピーク時よりも大きく減少しております。本県工芸産業の現状は、ライフスタイルの変化に伴う伝統工芸品市場の縮小や生産従事者の高齢化、良質な原材料の入手難などから、生産額や従事者数の減少傾向が続く厳しい状況にあると認識しております。
○当山 勝利 本当にそうだと思います。
 イ、伝統工芸産業界における課題と解決するための施策について伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えします。
 本県伝統工芸産業は、ライフスタイルの変化に伴う市場ニーズへの対応、それから生産従事者の高齢化に伴う若手技術者の確保や育成、良質な原材料の確保などの課題があると考えております。このような課題を踏まえまして、平成29年3月に第8次沖縄県伝統工芸産業振興計画を策定したところであり、人材の確保と育成、原材料の安定確保、製品開発力の強化及び販路の拡大などに加えまして、工芸産業の持続的な発展につなげるための沖縄工芸産業振興拠点づくりに取り組んでいるところであります。
○当山 勝利 そういうことで、エのほうでやりますけれども、沖縄工芸産業振興拠点施設をつくられるということだと理解しておりますが、その前にウのほう、先ですね。伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく伝統的工芸品や沖縄県伝統工芸産業振興条例に基づく伝統工芸品之証に何らかの理由により指定されない伝統工芸への対策をするべきだと思いますが、県の取り組みについて伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えします。
 本県には、国の法律に基づき指定された伝統工芸品が15品目、県の条例に基づき指定された伝統工芸製品が26品目ございます。県指定の工芸品のうち、琉球ガラスと三線については、国指定に向けた取り組みを支援しているところであります。また、指定を受けていない伝統工芸品については、新製品開発や県外への販路開拓など、さまざまな支援を行っているところです。また、木工芸や金細工などにつきましては、技術者養成事業などによる人材育成を通して組合設立を促進しており、今後新たに指定を受けられるよう支援しているところでございます。
○当山 勝利 この件で、組合形式とれない場合、今言ったもの、要するに公的な認証はとれないわけですよ。だけれども、沖縄にはそういうのがあって、例えば那覇の中には黄金ゼークという、先ほどおっしゃった金細工、黄金ゼークというのがあります。これをお一人で頑張っているんです。又吉健次郎さんという方。それから、ここに私持ってきましたけれども、これ何かわかりますでしょうか。(資料を掲示) これ芭蕉紙です。芭蕉を原料につくった紙なんです。これも安慶名清さんという方がお一人でつくっていらっしゃいます。いずれも500年、400年以上の歴史があるものなんです。だけど、組合形式とれないために、こういう伝統工芸として認められないんです。こういうものをぜひ何とかして伝統工芸のものとして認められるようなそういう制度をつくるべきだと思うんです。お二人ともそういうものを求めていらっしゃるんです。ぜひ公的なものにしてほしいと。技術的には問題ないし、それから歴史的なものも全然問題ないんです、このものに関しては。ぜひそういうのをつくっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 国にしろ県にしろ、要件がございますので、県は大体国にほとんど準じているんですけれども、その中で一定の地域での産地形成がなされているということが一つ入っております。そのためには、ある程度の量といいますか、メンバーが必要だということで組合設立ということが必要となるという条件がございます。そのために、人材育成を図り、継承者をふやしていきたいという取り組みをしているところでございます。
○当山 勝利 今紹介したお二人に関しては、なかなかそれができていないんです。できていないで、そのまま終わっちゃう可能性があるんです。途絶える可能性があるんです。そうなる前に手を差し伸べる必要があるんです。ぜひそういうのをしていかないと、公的に認めないと、なかなかどちらが卵でどちらが鶏かという話になっちゃうので、ぜひやっていただきたいと思います。
 知事、こういう2つとも那覇ですよ。那覇でやられている伝統工芸です。お一人で頑張っていらっしゃる。黄金ゼークの場合は、もう85歳の方です。そういう方が一生懸命頑張っていらっしゃるんです。ぜひそういう方々の伝統工芸品を何とかすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○知事(翁長雄志) 今当山議員がるる説明をされました伝統工芸品、那覇市のほうも大変これについての、なかなか進んでいかないことについては、苦労しながらいろいろ組合とも話をしながらやってきております。県のほうでも、これ漆も一つのそういうことになるんでしょうけれども、それからケネディ大使などにも万年筆に漆で加工しまして、そういった一つの試行錯誤はやる中で、今言うこういった大変すばらしい伝統工芸、こういった形のものをせっかく何百年にわたってつくり上げてきたものでありますから、今の仕組みづくりの中での一つ一つの過程、難しいのがあると思います。今おっしゃったようなものの視点、改めて議論をしながら、ぜひともこれが沖縄の誇れるものとして、しっかりと根づくように頑張っていきたいと思います。
○当山 勝利 1990年の沖縄県功労賞とか、1991年の沖縄県指定文化財指定書とか認定書にこの芭蕉紙が使われているんですよ、県が。ですので、ぜひそういう意味で、県産品、本当に100%県産品、原料にしろ加工にしろ何にしろ。ぜひそういうことを考慮しながらやっていただきたいなと思います。
 次移ります。
 エ、沖縄県工芸振興センターの役割と体制、そして沖縄工芸産業振興拠点施設(仮称)の役割と体制について伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えします。
 工芸振興センターは、工芸従事者への技術指導を初め人材の育成研修、それから事業者が抱える課題解決に向けた試験研究や製品開発の支援等の役割を担っておりまして、企画広報グループ、染織グループ、木漆工グループの10人体制となっております。現在、整備を進めている沖縄工芸産業振興拠点施設は、工芸振興センターを移転するとともに、展示・販売や情報発信、工芸従事者と県民や観光客などが交流する場を新たに確保することから、あわせて組織体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○当山 勝利 沖縄工芸産業振興拠点施設においては、指定管理者と県の職員が一緒に入ってやられるというふうに聞いています、運営を。このわけ、役割分担はどうなるでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時19分休憩
   午後0時19分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 工芸の杜(仮称)の今のところの計画で進めているものにつきましては、当然この施設は公の施設でございますので、指定管理者による管理運営を行うことを予定しております。収入に関しましては、県が負担する指定管理料、それから貸しアトリエも設けますし、体験工房等の部屋代の使用料等指定管理者が実施する自主事業収入等をもって運営していただくと。ただし、施設3階に入居する工芸振興センターにつきましては、県の出先機関であるため、工芸振興センター専有部分につきましては、センターが管理するということで考えております。
○当山 勝利 今貸しアトリエとかおっしゃっていました。技術的な支援がこれ多分ふえると思うんです、今の工芸センターより。圧倒的にふえると思うんです。だからそこら辺の技術的支援の体制というのはできるでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時21分休憩
   午後0時21分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 貸しアトリエといいましても、工芸振興センターから卒業した方とか、そういう方が入ってくるかと思います。そういう意味では、工芸振興センターとも連携をとりながら、そういう技術の向上を図っていくものと考えております。
○当山 勝利 ぜひその技術的支援がふえるので、そういう方々の職員の配置とか、そういうのはしっかりやっていただきたいと思います。
 2番の(1)は取り下げます。
 (2)番、那覇港浦添埠頭の整備における進捗状況と今後の予定について伺います。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 去る4月27日の第24回協議会では、那覇港管理組合から代替施設の新たな配置案と民港に与える影響・支障の評価結果の報告があり、代替施設の民港に与える影響・支障は、南側配置案は非常に大きく、北側配置案は小さいとの確認がなされたところであります。また、評価結果を踏まえた代替施設の配置案の選定については、浦添市の回答を確認した上で、改めて協議を行うことを確認したところであります。
 以上です。
○当山 勝利 浦添市案が提示される予定なんですが、それから評価までどれだけの期間かかるでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 浦添市のほうは、評価結果を踏まえて、配置案の選定を持ち帰り、後日改めて回答したいというふうにしているわけですけれども、さきの浦添市議会におきまして、この件が市議会でも取り上げられております。その際に、現在評価結果に対する改善に向けた取り組みとして、支障となる内容の改善に向けた技術的検討と合わせ、牧港補給地区返還跡地を含めた一体的な西部開発のあり方について、幅広い視点から意見を伺い検討するため懇話会を設置し、また、那覇港管理組合の構成団体の長である沖縄県知事、那覇市長との3者会談の開催に向けて取り組むなど、整備開発のあり方や那覇港湾施設代替施設の移動や形状等に係る方向性などについて意見交換をしながら、浦添埠頭地区の施設整備計画を早期に進めるよう取り組んでまいりたいと考えているという答弁がございました。
 こういったことからしますと、もう少し時間がかかるかなというふうに思っております。
○当山 勝利 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時24分休憩
   午後0時24分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) 失礼いたしました。
 出してからということですけれども、前回のコースタルリゾートの関係、出されたのが一昨年、27年4月でございました。それから約2年近くかかって、この4月の協議会になったということでございますので、なぜそのようにかかったかというと、那覇港管理組合として、船舶会社とかもろもろのところとの利害関係をまた調整しないといけないということで、それだけ時間がかかっただろうと思っています。ですから、今の時点で確定的なことを申し上げられませんけれども、運航事業者ですとか、クルーズ船の代理店とかさまざまな方々から意見を聞いたということが前回ございましたので、そういったことからしますと、やはり一定程度時間を要するのではないかと思っております。
○当山 勝利 わかりました。評価までにもが時間かかる。
 それと長期構想というものがあります。それからその後港湾計画、変更があります。その港湾計画変更までどれぐらいかかるんでしょうか。
○土木建築部長(宮城 理) 那覇港管理組合によりますと、代替施設の配置、これが決まってから港湾計画改定まで、おおむね20カ月程度はかかるだろうと見込んでいるというふうに聞いております。
○当山 勝利 浦添埠頭、3年余りとまっております。これは浦添市側が一方的に計画を変更するということでとまったものが起因していると私は理解しております。さらに今の答弁だと評価に時間がかかり、その後20カ月ということは、約60カ月以上はかかる。5年はとまるということになると思っています。結局これは、浦添市側が始めたことで、なぜここまで延びなきゃいけないのかなという思いは、私は思っております。
 それでは、済みません。3番、教育行政……
○議長(新里米吉) 時間が過ぎています。
○当山 勝利 わかっています。警察行政については、済みませんが次回にさせていただきます。
 以上で終わります。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時27分休憩
   午後1時40分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 午前に引き続き質問及び質疑を行います。
 平良昭一君。
   〔平良昭一君登壇〕
○平良 昭一 こんにちは。
 会派おきなわの平良昭一でございます。
 一般質問を行います。
 1点目、知事の政治姿勢について。
 (1)、子供の貧困問題について。
 ア、近年になり子供の貧困問題は経済問題と直結する問題であるとの認識が示されてきました。沖縄の子供の貧困問題に詳しい学者が言うには、沖縄の経済は基地と文化と社会に密接に結びついている構造的なものであり、貧困の原因は沖縄社会そのものにあると言っております。沖縄経済の構造要因を特定して行動を起こさなければならなく、すなわち所得を上げる必要があるとのことであります。保護者の低収入から来る子供の貧困の悪循環の連鎖も示されている中、沖縄の貧困問題の根源的な原因を特定して解決の道筋を模索するのが危機的状況を解決する手段だと思うが、悪循環の解消の手段を県はどう考えているのか伺います。
 イ、沖縄振興開発金融公庫教育特例貸付制度の利用が伸びてきている状況と聞きます。その特例制度の実績と今後の方針について伺います。
 (2)、アジア経済戦略構想は沖縄21世紀ビジョン関連施策を踏まえ、今後の経済産業成長に向けた大きな方向性を示すもので沖縄の持つ地域力、文化力、人間力、自然力など沖縄の持つソフトパワーを生かし県民所得の向上を実現し、沖縄の発展を加速させる重要な施策である。この沖縄県アジア経済戦略構想推進計画の進捗状況について伺います。
 (3)、沖縄県の雇用状況について。
 雇用情勢については好調な県経済を背景に積極的な雇用対策などの取り組み継続や有効求人倍率の上昇などから改善し、完全失業率は4%程度となることが見込まれていると県は予測しておりますが、ア、県内有効求人倍率の今後の推移、イ、ミスマッチの課題について伺いたい。
 (4)、日本経済はデフレからの脱却をなし得ない中、沖縄経済は好調に推移している状況と見ております。今後の沖縄経済の発展可能性について伺います。
 (5)、国際物流拠点産業の集積を図ることは東アジアの中心に位置する地理的優位性の沖縄の強みを最大限に生かすことにつながります。産業等貿易の振興を大きく寄与することになる国際物流拠点産業集積計画の実施状況について伺います。
 (6)、国家戦略特区の活用についてですが、特定の地域や分野を限定して、規制緩和や税制措置などを行うことで企業の投資や人材を呼び込み地域の活性化を目指すことが目的であります。国内で現在10カ所指定され沖縄県も戦略特区の対象区域に指定されている。しかし事業に関する基本的事項は観光分野に特定されているような状況であります。さきの国会で国家戦略特区法の改正が行われたが、観光分野以外での活用についての可能性について伺いたいと思います。
 (7)、辺野古差しとめ提訴についてですが、今議会での最大の争点であると認識しております。国の主張の矛盾点をいま一度県にお聞きしたいと思います。
 (8)、辺野古新基地建設石材投下の問題点について。
 政府は4月25日、辺野古に石材を投下する護岸工事に着手しました。アセスの評価書や埋立承認願書では石材は事前に洗浄すると明記しているが、現場での石材が投下されるたび粉じんが巻き上がり、海が白濁している状況と聞く。那覇空港第2滑走路埋立事業では洗浄時間、120秒以上、水量600から800リットルとされています。辺野古の現場での洗浄状況はどうなっているのかお聞きします。
 (9)、伊江島米軍基地内にある慰霊祭のあり方について伺います。
 沖縄戦で激しい空爆と地上戦があった伊江村では戦闘が終結した日に当たる4月21日に毎年平和祈願祭が行われております。同日に伊江島灯台で勤務し殉職した3人とその家族5人の慰霊祭もこれまで行われてきました。灯台殉職者の慰霊碑は米軍基地内にあり、ことしは演習のためだということで21日に行われませんでした。毎年21日に行われることが確実な状況下で演習目的での中止に対し強い憤りを感じ、遺族関係者にとっては悲劇そのものであります。その件に関し県の見解を求めます。
 2点目、観光振興について。
 (1)、政府は古民家を活用した観光振興を推進する関係省庁会議を開き、地方自治体などに対する今後の支援策を協議したと聞きます。県の今後の古民家活動についての考え方をお聞きします。
 (2)、県は教育旅行民泊の取り扱い指針を発表したが商業型民泊との区別が重要となります。法を守り安心・安全と快適を提供し、沖縄観光の一翼を担う民泊ブランドの構築について伺います。
 (3)、那覇―北部高速艇導入について。
 沖縄担当大臣は、本島北部は国立公園指定など観光資源としての価値が高まっており、慢性化する道路の渋滞解消に海上交通の必要性を強調し、交通環境の改善に向け高速船の実証実験に向けた検討を目指すことを示教しましたが、県の考え方をお聞きします。
 (4)、ヤンバル世界遺産登録について。
 国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がるヤンバル国立公園は世界遺産登録を目指す動きであるが、観光客誘致と自然保護の両立が課題であります。
 ア、国立公園の観光・保護の両立について県の考え方を伺います。
 国立公園指定の背景は奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産が登録実現に向けた前提条件であります。今後は奄美群島国立公園との連携が必要不可欠であることから、その対応策をお聞きします。
 (5)、クルーズ客への白タク行為について。
 外国人クルーズ客を相手にした白タク行為が横行している状況だ。その実態と対応策について伺います。
 3点目、環境行政について。
 (1)、経済産業省の核ごみ処分説明会について。
 経済産業省は原発から出た高レベルの放射線廃棄物の最終処分場の候補地選定をめぐり全国の自治体向けの説明会を開くようだ。沖縄でも開かれたのか、その詳細を聞きたいと思います。
 (2)、沖縄市サッカー場汚染対策について。
 米軍嘉手納基地跡地にある沖縄市サッカー場の土壌汚染問題で、沖縄市は汚染対策は完了したとして新たにアスファルト舗装の駐車場に変更したことにより、安全性や用途変更の手続に疑問の指摘があるが県の意向をお聞きします。
 4点目、北部振興について。
 (1)、高速道延長について。
 北部地域の観光地へのアクセス構造や、名護市内の交通渋滞緩和などを目的に政府も沖縄自動車道の延長を検討していることが明らかになりましたが、名護東道路との関連を含めながら県の考え方を伺います。
 (2)、伊平屋空港整備について。
 空港整備は伊平屋・伊是名村、両村にとって長年の悲願であります。村民生活の安定、地場産業、観光の振興が図られ地域活性化に大きく寄与するものであるが、たび重なる要請を行ってきたにもかかわらず、いまだ目に見える形がない状況であります。長年の懸案事項の空港整備を県の重点施策に入れて本腰を入れてもらいたいが、県の意向を伺います。
 (3)、北部地区の基幹病院整備について。
 北部病院、医師会病院の統合問題は北部に暮らす住民が医療供給体制の確保維持が図れること、県の財政負担が抑制し、県民の理解が得られること、統合後の病院が北部地域に住む住民が一定の責務を担う仕組みを構築することが必要であります。その点からすると住民の責務を認識させることは、早急に必要であると考えるが県としてどう考えているかお聞きします。
 5点目、我が会派の代表質問との関連についてですが、赤嶺昇議員が質問したSACO合意の再検証、見直しを求めることについてお聞きします。
 そもそも1996年のSACO最終報告では十分な代替施設が完成し、運用可能になった後普天間飛行場を返還するとしていますが、2013年の統合計画ではどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○知事(翁長雄志) 平良昭一議員の御質問にお答えをいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、県内の有効求人倍率についてお答えいたします。
 沖縄県の雇用情勢については、好調な観光需要の増加等による県内景気の拡大に加え、みんなでグッジョブ運動の推進や、産業振興、企業誘致に取り組んだ結果、年平均の有効求人倍率は復帰後最高値を更新し続け、直近の平成29年5月においても1.13倍と、着実に改善してきております。 
 沖縄県としましては、引き続き、雇用の拡大に向けた施策を推進するとともに、働きやすい環境づくりなど雇用の質の向上に向けて取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事(富川盛武) 平良昭一議員の御質問にお答えします。 
 1、知事の政治姿勢について、(2)、アジア経済戦略構想推進計画の進捗状況についてお答えいたします。
 県では、アジア経済戦略構想推進・検証委員会の提言を踏まえ、ことし3月に推進計画を改定し、4月から戦略推進室を設置して体制を強化しております。今年度は、全体で80事業、約225億円の構想関連事業を進めており、この中でも特に、大型MICE施設の整備、航空機整備施設の整備、沖縄IT産業戦略センター(仮称)の設立、国際物流拠点形成に向けた総合物流センターの整備等に取り組んでいるところであります。
 県としては、今後も、構想関連の取り組みをスピード感とスケール感を持って推進してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)ア、子供の貧困の連鎖を解消する手段についてお答えします。
 子供の貧困の問題は、経済的に困難な状況にある子供たちが、さまざまな可能性と選択肢が制約されることによって、子供の自己肯定感や学力が低くなる等、子供の生活と成長に影響を及ぼす子供たちが多く存在し、また、そのような影響が次世代に引き継がれることが問題とされております。
 沖縄県としては、子供の自己肯定感を育む支援や学力の保障など、子供の貧困対策計画に盛り込まれた重点施策を着実に推進することで、貧困の連鎖を断ち切り、次世代の沖縄を担う人材育成策として子供の貧困対策に取り組んでまいります。
 次に、(9)、伊江島米軍基地内にある慰霊祭のあり方についてお答えします。
 県内では沖縄戦における戦没者のみたまを慰めるため、遺族や関係者により慰霊碑が建立されており、建立者が主体となり、慰霊祭がとり行われております。伊江島補助飛行場の施設・区域内には、沖縄戦当時、伊江島灯台に勤務し犠牲となった職員とその家族のみたまを慰めるため、伊江島灯台殉職者慰霊之碑が建立されており、例年、村主催慰霊祭と同日の4月21日に第11管区海上保安部主催により慰霊祭が開催されています。
 なお、ことしは米軍演習の影響により、基地内への立ち入りが困難となったため、本慰霊祭については、翌22日にとり行われたと聞いております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 1の知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄振興開発金融公庫教育特例貸付制度についてお答えいたします。
 沖縄振興開発金融公庫の教育資金には、母子、父子家庭や離島居住者、低所得者などを対象とした低利な利率特例制度があり、本県の厳しい経済状況にある世帯の負担軽減が図られております。同公庫の平成28年度教育資金融資は、件数が2378件、金額が26億9900万円といずれも過去最高となり、その中でも母子・父子家庭利率特例の利用が増加しているとのことであります。
 県教育委員会においては、同公庫の教育資金貸付を高校生等への修学支援の説明資料で紹介するなど、今後も引き続き周知広報に協力していきたいと考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 知事の政治姿勢についての(3)のイ、ミスマッチの課題についてにお答えいたします。
 求人と求職のミスマッチについては、職種によって有効求人倍率に差があることや、給与や雇用形態、資格等が一致しない労働条件のミスマッチなどの課題があると認識しております。
 そのため県では、業界等に特化した合同就職説明会の開催や、正規雇用化を行う企業を支援する正規雇用化サポート事業、求職者のスキルアップを支援する若年者ジョブトレーニング事業の実施など、沖縄労働局等関係機関と連携してミスマッチの解消に取り組んでおります。
 続きまして、同じく1の(5)、国際物流拠点産業集積計画の実施状況についてにお答えいたします。
 国際物流拠点産業集積計画の実施状況としましては、空港・港湾機能を高めるための設備の整備等として、那覇港国際コンテナターミナル施設を整備したほか、那覇空港の滑走路増設整備の促進に取り組んでおります。また、産業集積に資する施設等の整備として、賃貸工場や航空機整備施設の整備を進めているほか、那覇港総合物流センターの建築工事に着手しております。さらに、立地促進のための取り組みとして、国内外での企業誘致活動や立地企業への助成事業等を進めております。
 県としましては、今後とも同計画に基づき、国際物流拠点産業の集積を図ってまいります。
 続きまして3、環境行政についての(1)、経産省の放射性廃棄物説明についてにお答えいたします。
 国は、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、国民理解の醸成を図るとともに、都道府県の理解を得ながら、全国の市町村に対しても情報提供を行い、理解と協力を得ていくとしております。説明会につきましては、全都道府県、市町村及び一般市民向けに、幅広く情報を共有するため、開催したものと認識しております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 1、知事の政治姿勢についての中の(4)、県経済の発展可能性についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県は、アジアの中心に位置する地理的優位性と、沖縄が持つ自然・伝統・文化等のソフトパワーを生かし、成長著しいアジアの活力を取り込むための諸施策を推進することにより、日本のフロントランナーとして、我が国経済再生の牽引役を担い得るものと考えております。
 次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中の(6)、国家戦略特区の活用分野についてお答えいたします。
 沖縄県は、県全域が国家戦略特区として、国際観光・イノベーション特区の指定を受けております。このため、地域の強みを生かした観光ビジネスの振興やイノベーション拠点の整備などに資する事業であれば、観光に限らず、保育や農林水産業など、56事項ある規制改革メニューのいずれも活用が可能となっております。
 次に、2の観光振興についての御質問の中の(3)、高速船の導入についての御質問についてお答えいたします。
 沖縄県は、自動車への依存度が高い地域であり、県民の自動車保有台数も年々増加するなど、日常的に交通渋滞が発生する状況にあります。加えて、沖縄を訪れる観光客の急激な増加により、今後、さらなる交通渋滞も予想されることから、本島内の移動については、陸路のみならず、海路も含めた多様な交通手段を検討する必要があると考えております。そのため、県では今年度、県北部と南部を結ぶ高速船等の導入について、想定される需要量や採算性、利便性の高い運航形態等の調査を実施する予定であります。
 以上でございます。
○知事公室長(謝花喜一郎) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(7)、差しとめ訴訟についてお答えいたします。
 漁業権の設定されている漁場内で、知事の許可なく岩礁破砕等を行うことは禁止されておりますが、沖縄防衛局は、沖縄県の再三の行政指導にも応じず、普天間飛行場代替施設建設事業の護岸工事に着手し、岩礁破砕等を行うことが確実な状況となっております。
 行政としては、無許可の行為を放置することはできないという法律による行政の原理の観点から、沖縄県は、弁護士や行政法学者等と検討を重ねてきた結果、差しとめ訴訟を提起するという判断に至ったものであります。
 次に5、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(2)、普天間飛行場の返還時期についてお答えいたします。
 平成18年のSACO最終報告は、十分な代替施設が完成し運用可能となった後、普天間飛行場を返還するとの合意内容でした。平成25年4月の統合計画においては、普天間飛行場の辺野古への移設や緊急時における民間施設の使用の改善などの8項目が返還条件として明確に位置づけられております。また、返還時期について、「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了後に返還可能」としており、どの返還条件が満たされた場合に返還されるのかを明示しておらず、また、返還条件が満たされた場合についても「返還可能」とされております。
 以上でございます。
○土木建築部長(宮城 理) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(8)、普天間飛行場代替施設建設事業における石材投下の問題点についての御質問にお答えいたします。
 海中に投入する石材について、沖縄防衛局は、濁りの発生が少なくなるよう採石場において洗浄するとしており、また、周辺の水の濁りも環境監視等委員会の指導助言を得て設定した基準値未満であるとしております。一方、石材投入時の粉じんの発生や海の白濁等の情報もあることから、沖縄防衛局に対しては、改めてこれまでを含めた石材の洗浄方法等の詳細な資料提出及び現地確認等の実施を求める予定であります。 
 次に、4、北部振興についての御質問の中の(1)、高速道の延長についての御質問にお答えいたします。
 沖縄自動車道は、名護市許田において、国が進める地域高規格道路名護東道路と連結することとなっております。名護東道路は、名護市伊差川から数久田までの6.8キロメートルについては、平成9年度に事業化しており、平成28年度末の進捗率は約45%とのことであります。平成24年3月には名護市伊差川から世冨慶の4.2キロメートルを暫定2車線で供用したところであり、幹線道路の渋滞緩和に寄与しております。数久田から許田までの1.6キロメートルについては、沖縄県北部地域の特性や課題等について、調査を行っているとのことであります。
 県としては、地元北部の自治体と連携して、引き続き、国に事業区間の早期整備、及び調査区間の早期事業化を要請していきたいと考えております。
 同じく4の(2)、伊平屋空港整備についての御質問にお答えいたします。
 県は、現在、伊平屋空港建設予定地における航空機の就航率確認のための気象観測調査を実施するとともに、関係機関と需要喚起策等についての意見交換を行っているところであります。あわせて、滑走路長見直しに伴う環境影響評価書の補正に必要な低周波音の実機測定についても、関係者と調整を進めていく予定であります。また、今年度は、両村の住民や本島在住の両村出身者等を対象にアンケート調査等を実施して、潜在需要等を確認したいと考えております。
 県としては、引き続き、関係機関と協議・調整を行い、早期に事業着手できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 2の観光振興についての御質問の中の(1)、古民家を活用した観光振興推進についてにお答えいたします。
 現在、政府においては、訪日外国人旅行者の受け入れを強化するため、古民家等の歴史的建築物を活用した、観光まちづくりの推進に取り組んでおります。本県における古民家については、沖縄独特の風土や文化に育まれた開放的な住空間を生かし、観光施設や宿泊施設、カフェ、レストラン等で活用されております。また、今年度の県の支援事業として、名護市内の古民家を活用した、MICEのパーティープランの開発に取り組んでおります。
 歴史や文化などを体感できる古民家は観光振興を図っていく上でも、貴重な観光資源であると考えており、今後も古民家等の歴史的建築物の活用を推進してまいります。
 次に、同じく2の(2)、教育旅行民泊の指針についてにお答えいたします。
 教育旅行民泊取扱指針については、ことし5月に、県、沖縄観光コンベンションビューロー、地域観光協会等の関係団体で構成する沖縄県修学旅行推進協議会において策定したところです。当該指針では、受け入れ団体における安全対策等についてのマニュアルの作成や、学校、受け入れ民家等との調整を行うコーディネーターの配置を義務づけるとともに、県からコーディネーターへの安全対策等についての研修を行うこととしております。
 県としましては、当該指針により、安全・安心で教育的価値の高い教育旅行民泊ブランドの構築に取り組み、沖縄教育旅行の新たな強みとして生かしていきたいと考えております。
 次に、同じく2の(5)、クルーズ客への白タク行為についてにお答えいたします。
 昨今、外国クルーズ船の寄港時に、レンタカー等を使ったいわゆる白タク行為が発生しております。白タク行為は道路運送法違反であり、タクシー等交通事業者への影響や事故時の補償問題等があると認識しております。
 そのため県では、道路運送法を所管する沖縄総合事務局と共同で、船社に対し白タク利用を行わないよう乗客への周知依頼を行ったところであり、今後県の海外向け観光ウエブサイトでも同様の周知を行ってまいります。また、県では白タク行為に関して6月21日付で県知事名により、県内旅行業者に対し法令遵守について注意喚起を行ったところであり、引き続き防止に向けた取り組みを行ってまいります。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 2の観光振興についての御質問の中の(4)のア、やんばる国立公園における観光と保護の両立についてお答えします。
 やんばる国立公園は、世界自然遺産への登録を契機として、観光客数の増加、エコツアー等による特定の場所への利用集中や遺産登録地への無秩序な立ち入りなど利用形態の変化が予想されています。このため、国、沖縄県、地元関係機関等で、やんばる国立公園等における適正利用について協議を行っております。
 県としましては、今後とも関係機関と十分連携を図りながら、エコツーリズムや適切な利用コントロールなど持続可能な観光を推進し、やんばる国立公園における観光と自然環境の保全の両立を目指してまいります。
 次に、(4)のイ、奄美群島国立公園との連携についてお答えします。
 やんばる地域及び西表島については、去る3月7日に新規指定された奄美群島国立公園の奄美大島、徳之島とともに世界自然遺産登録を目指しております。登録に向けては、昨年末に国、鹿児島県とともに、これら4つの地域から成る遺産を一体的に保全管理するための包括的管理計画を策定したところであります。
 県としましては、国、鹿児島県、地元関係機関等とより一層連携を深め、世界自然遺産登録を実現するとともに、自然環境の保全とその適正な利用の両立による地域振興を図ってまいります。
 次に、3の環境行政についての御質問の中の(2)、沖縄市サッカー場の汚染対策についてお答えします。
 平成25年6月に沖縄市サッカー場の人工芝敷設工事中、地中から米国企業名が記されたドラム缶が発見されたことを契機に、沖縄市、沖縄防衛局及び県は連携しながら調査及び対策を講じてまいりました。汚染除去については、沖縄防衛局が本年3月までに廃棄物、ドラム缶等を全て県外へ搬出し適切に処分したことを県は確認しております。また、掘削部のくぼ地は、購入土等で埋め戻されており、沖縄市サッカー場における一連の汚染除去は全て完了しております。
 以上であります。
○保健医療部長(砂川 靖) それでは4の北部振興についての御質問の中の(3)、基幹病院整備についての御質問にお答えいたします。
 県は、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の是非に関する県の方針を決定するため、北部地区医師会病院が保有する資産及び負債の取り扱い、同病院の職員の身分の取り扱い、新病院の建設など、統合に当たって整理すべき54項目の課題を抽出し、現在、その処理方針の検討を進めているところであり、年内を目途として、統合の是非に関する県の方針を決定したいと考えております。仮に、統合を是とする方針が出された場合は、北部地区医師会病院及び北部地域の市町村と、統合の条件及び進め方等に関する協議を行うこととしております。その結果、関係者間で合意形成が図られた場合は、統合に向けた具体的な作業を開始することになると考えております。
 以上でございます。
○平良 昭一 我が会派との代表質問の関連についてからお聞かせ願いたいと思います。
 SACO合意の再検証見直しを求めることということでありましたけれども、当初のSACO合意の検証の中では十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場は返還するということだったんですよ。しかし2013年の統合計画では、2022年度またはその後に返還可能ということに変わっているんです。これは明らかに後退しているというふうに私はイメージを持つんですけれどもいかがでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 返還するから返還可能というような表現になっていること、我々もこのことについても日本政府から説明を受けてございません。政府においては、県民に対して丁寧に説明すべきではないかというふうに考えているところであります。
○平良 昭一 この統合計画の中で8つの条件が明記されたということですけれども、辺野古が唯一の解決策と言ってきた説明と、このほかの返還条件の整合性はどうなるんですか、どういうふうに考えたらいいですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 やはり最初のSACOの最終報告では、代替施設が完成し運用可能となった後に普天間飛行場を返還するというふうになっていたわけでございますけれども、ただ今般、国会において質疑の中で初めて民間施設の改善がというような条件がなされなければ、辺野古が整わなければ返還がなされない旨の発言がなされたということで、我々としてもこの分についてやはり大きな衝撃を受けているところでございます。
 これまでの政府は、辺野古が唯一の解決策、そして普天間飛行場返還の実現のため辺野古への移設を着実に進めるというようなことのみを繰り返し説明しておりまして、こういった条件について今回が初めての発言でございます。政府においてはこういったことが米国の検査院の報告でも出ておりますので、こういったことが返還の条件となっていると。しかも防衛大臣がこれが整わなければ返還されない旨明確に発言している以上は、辺野古が唯一の解決策というようなことを捨ててもう一度国際環境、そういったことの変化も踏まえて対応すべきでないかというふうに考えているところでございます。
○平良 昭一 午前中、次呂久議員からもありましたけれども、この会計検査院の報告書の中に現在予定されているキャンプ・シュワブの滑走路は任務上の要件を十分に満たしていない、普天間飛行場を失うことは当該地域での固定翼機の緊急着陸を喪失、また国連が滑走路を使用できないことにもつながるということで、新たな施設、要するに長い滑走路を模索しているわけですよね。それに間違いないですよね。
○知事公室長(謝花喜一郎) 報告書では辺野古の代替施設が緊急発進する固定機によっては短過ぎるんだということが明確に報告がなされております。やはりさきの統合計画の中にもそういったことが示されていたというものの背景があって、それについての場所が日本全国で12カ所、うち1カ所が沖縄県だということもこの報告書では示されているところでございます。
 こういったことから、この計画の中ではこの欠陥が解決されなければ計画も遅延の可能性があるということまで指摘されてございますので、沖縄県はこのことは大変重要視しているところでございます。
○平良 昭一 この12の選択肢の中で沖縄でも探しているということは、いわゆる沖縄におけるその代替滑走路を探しているということなんですか、日米両政府は。
○知事公室長(謝花喜一郎) 報告書の中におきまして、その名称までを場所までを特定しているわけではございません。それから他の12カ所についても場所は示されてございませんけれども、沖縄県1カ所ということは記載されております。
○平良 昭一 いずれにしても沖縄県で代替滑走路を探している。要するに辺野古では満たされないという条件がありますから、探しているということは、これは事実ですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時21分休憩
   午後2時21分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(謝花喜一郎) 報告書を見ますと、沖縄における他の代替施設案について具体的な焦点を当ててはいなかった。すなわち12の選択肢の中で唯一1カ所だけが沖縄県内であり、また代替案は1500マイル以上も離れたところにあると意見する人たちもいたというような記述がございます。1500マイル以上というのは我々本土だろうというふうに考えておりまして、沖縄1カ所、そこについてどうするかというのは日本政府のほうにおいて対応されるべきだというような見解が示されているというふうに理解しております。
○平良 昭一 いわゆる長い滑走路を沖縄の中でも探さざるを得ない。これは大変な問題ですよ。民間空港を探しているということでありますから、であれば沖縄県内でそれが活用できるような民間空港というのはどこですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 我々県内の民間空港も全て列挙いたしまして、いろいろ調べてみました。那覇空港が2700メートル、増設して3000メートルですね。あと下地島空港3000メートル、久米島空港2000メートルというようなことで普天間飛行場の2800メートルに相当するというようなことを考えると、那覇空港のことを指しているのかというのではないかというように推察しているところでございます。
 ただ、この件については、日米両政府において明示はされてはおりませんが、そういった全体的な報告書等を読む限りは、県内で1カ所というのは那覇空港ではないかというように推察しているところであります。
○平良 昭一 那覇空港という話が出てもうびっくりしていますよ。第2滑走路をつくる目的はそれじゃないはずですよ。沖縄がこれから観光の中でどう発展していくかということで我々は意見を一致してこれを提言してきたはずなんですよ。それが普天間の返還の条件に使われる。これはもうおかしい話ですよ。どう思いますか、知事、これ。
○知事公室長(謝花喜一郎) あくまでも今私どもの推察ということですが、仮の話で那覇空港を米軍が使用する場合は、現在滑走路を増設中であるものの、同空港は運航回数が過密な状況にあり、その上自衛隊も使用していることから危険性や騒音の増加、観光への悪影響等が生ずることも考えられ、那覇空港の米軍による使用は決して認められないというふうに考えているところであります。
○平良 昭一 いずれにせよ、この条件、要するに長い滑走路が整わなければ返還されないということなんですよ。実際この返還条件というのがですね。そうであれば、辺野古と普天間が同時に使用される可能性が出てくるんですよね。探せなかった場合には。普天間が返らないということにつながっていきませんか、これは。
○知事公室長(謝花喜一郎) さきの稲田防衛大臣のあの御発言は、条件が改善されなければということで普天間が返還されないこともあるというような趣旨の答弁だったというふうに考えております。
○平良 昭一 これは県民の認識として初めて聞くような問題じゃないかなと思うんですよ。いわゆるこれまでは辺野古が唯一だという、解決策だということで県民はそれを言われ続けて聞いてきているわけですねよ。全くそうじゃない。2013年度の統合計画の返還条件で、辺野古で確保されない長い滑走路を県内の民間空港下で確保するなどという条件があったらこれ大変なことですよ。これこそ県民は寝耳に水ですよ、はっきり言って。なぜ民間空港を例えば那覇空港であれ、久米島空港であろうが下地島空港であろうが、その民間空港を沖縄が提供しなければいけないんですか、この件に関して。この議場でも辺野古ができたら普天間は返ってくると発言している議員もいらっしゃいます。これはこの統合計画、いわゆる2013年にそういう背景がある中で埋め立てを承認する時点でそれがわかっていたらさらに大変な問題に私はつながると思う。これは前知事が県民をだましたのか、国が県民をだましたのか。特に県民、あるいは私は特に宜野湾市民には明確にさせることが必要だと思います。そのためにはあの時点に戻りながら、この条件をわかりながら辺野古の埋め立てを承認したのかということで前知事、参考人あるいは百条つくって調査すべき大きな問題と私は認識しておりますけれども、県はその点どう思いますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 実は平成25年の4月6日に統合計画の説明のために当時の小野寺防衛大臣が参りまして仲井眞前知事と会談してございます。その際に小野寺防衛大臣が特に強調しておりましたのは、普天間の部分に関しては辺野古移設はあるけれども、ほかの施設、嘉手納より南の施設についてはリンクはしていませんよというような説明に終始していたと。その際には、仲井眞知事からは2022年以降とされたことについて着目して長過ぎるというようなコメントをしたということで、いわゆるただいま議論になっております民間施設による返還条件の話は一切先方からの説明もないし、こちらもそういったことについては認識なかったということでございます。
○平良 昭一 いずれにしても、これまでの代表質問、一般質問のやりとりの中で、これは明らかに間違った情報が示されてきているんですよ。普天間の5年以内の運用停止は完全な空手形だったということをもう言わざるを得ない。辺野古が唯一の解決策というのは既にもう崩壊しているんですよ。今回の議会の中で、わかりました。返還条件という根本の議論が今後絶対に必要になってくると思いますので、そういう観点から県のこれからの考え方、姿勢を示していただきたい。
○知事公室長(謝花喜一郎) 代表質問でも答弁さしあげましたように、我々も大変な衝撃を持ってこの問題を受けとめておりまして、この件につきましては、政府に対してしっかりとした説明を求めてまいりたいというふうに考えております。
○平良 昭一 次の問題に移ります。
 国家戦略特区の活用についてですが、56の活用が可能であるというふうなことを示していただきました。これまで私は観光分野の中での問題だけだと思っていたんですよ。それ以外のメニューが十分に使えるということでよろしいんですよね。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 観光ビジネスの振興やイノベーション拠点の整備に資するという説明がつけば全て活用可能ということでございます。
○平良 昭一 大変これはいいことです。
 実は伊江村とか離島は、この農業に関しての政策の中で、いわゆる民泊とかの中で、パートがみんなとられてしまって農作業する人がいないんですよ。これまで外国人の就業は研修目的に限られていたんですけれども、今回の改正によって農業、いわゆる刈り入れのとき忙しいときだけ短期間でもできるというような利点があるわけですよ。そういう観点の中で、外国人を採用できるということは非常にメリットがあります。本当に今のような状況の中での、可能ですかということをもう一回聞かせてください。今の制度の中で。
○企画部長(川満誠一) 御指摘の点もあろうかと思いますが、目下進められているもの、名前はまだ調整中なので実施主体名についてはコメントは差し控えたいのですが、例えば農家レストランとか、それから道の駅とか、操業する外国人の在留資格基準の緩和等が考えられておりまして、それらは調整中であって具体的な案件として今進められております。
○平良 昭一 これは、当初の考え方、観光の分野だけを特定してきたものの中とは違って、大いなる分野に使えるということで私は理解しました。きのうの質問の中でも當間県議がおっしゃっていたのも、これからもっともっと広がりがあるということであれば、企画の中に担当を置くかもしれませんけれども、それ専属の部署を置いて戦略を立てる必要があると私は思いますけれどもいかがですか。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 おのおのの規制緩和でございますので、規制目的等についても精密に把握をした上で、規制緩和の果実と申しますか有用性を得たいということがございますので、企画部はもちろん頑張りますが、各部との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えます。
○平良 昭一 伊江島灯台の慰霊祭の件ですけれども、毎年行われている4月21日、ことしだけは演習があったからできませんでしたと。こんなことで本当にいいのかなと思いますよ。6月23日の慰霊の日に演習がありますから延期しますということと同じ意味なんですよ。そういう観点からすると全く配慮がないなというのを私は感じます。その辺、県としてこの慰霊祭に対する考え方、小さな慰霊祭かもしれませんけれども、同じ殉職した、戦争で亡くなった方々なんです。それに対してどう見解を持ちますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) まず米軍基地内の立ち入りにつきましては、日米合同委員会合意で申請手続が定められていますが、その許可は米側の裁量に委ねられているという条件があります。
 ただ議員御指摘のように、十分な配慮をすべきではないかということですけれども、実は日米合同委員会合意におきましても、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し立入申請に対して全ての妥当な考慮を払うという文言が入ってございます。
 そういったことからしますと、県としましても、やはり地域住民の要望を実現できるよう、こういったことが二度と起きないよう米軍に対して働きかけてまいりたいというふうに考えているところであります。
○平良 昭一 基地の中にあるがゆえなんですよね。そういう観点から、以前に伊江村の議会の中でもそこを返還することが可能じゃないかと、一部ですよ。フェンスから200メートルも離れていなくて、非常に風光明媚な場所で観光にしても十分価値があるということで、そんなに大した返還の面積ではないと思いますよ。観光のメッカとしても十分生かせると思いますけれども、そういう観点から地元からの要請等があればそれなりの可能性があるかなと私は思いますけれどもいかがでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) ただいまの件につきましては、伊江村に確認いたしましたところ、確かに伊江島灯台周辺につきましては村としては現時点で返還を求める意向はないとのことですけれども、同灯台周辺は風光明媚なことから観光資源として活用したいという意向は持っておりまして、米側と民泊利用者の立ち入りについて調整を行っていきたいとそういうようなお話があったところでございます。
○平良 昭一 ありがとうございました。
 終わります。
○渡久地 修 共産党の渡久地修です。
 まずは、きょうは通告の後ろのほうから順次やっていきたいと思っておりますので、御了解願いたいと思います。
 まず、首里のまちづくりについてです。
 首里城の近くに伊江殿内があります。国指定史跡ですけれども、そのそばに住宅供給公社の市街地住宅があります。老朽化して今度那覇市の石嶺団地内に移転しますけれども、その移転後の跡利用については、城下町あるいは首里の景観にふさわしいものにしてもらいたいと。そして何よりも地元の意見を重視したものにしてもらいたいと思いますけれども、県の見解をお聞かせください。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 沖縄県住宅供給公社の当蔵市街地住宅、この跡地利用について、那覇市は首里城下町としての景観や観光振興、伝統工芸や伝統文化の発信拠点などさまざまな側面からの利活用を地元の意見を聞きながら検討したいとしております。この同跡地を所有する沖縄県住宅供給公社においても、那覇市の意向を尊重するということでございます。
○渡久地 修 次、よろしくお願いします。
 次、部長、今首里城周辺すごい交通渋滞です。これは緊急対策も求められています。そして、1200万観光となると、この交通渋滞問題抜本的に対策をとらないと大変なことになりますけれども、それについて見解をお聞かせください。
○土木建築部長(宮城 理) 県では現在、首里城周辺の渋滞要因の一つと考えられる駐車場の不足について、首里城及び周辺駐車場の充足状況、これを調査しているところでございます。この結果を踏まえ、新たな駐車場の確保については検討していくという方針でございます。
 また、抜本的には交通量の分散であったり通過交通の排除、こういったものが考えられますけれども、密集した市街地であり、まちづくりに及ぼす影響が非常に大きいと考えられますので、長期的かつ慎重な議論が必要ではないかなというふうに考えております。
 現在、局部的な交差点改良あるいは、公共交通機関の利用促進、こういったソフト対策というものを優先的に検討していきたいというふうに考えております。
○渡久地 修 この問題はぜひ抜本的な対策をとっていただきたいと思います。
 次に、沖縄戦での捕虜がハワイに収容された問題で、収容された実態の解明とハワイで亡くなった収容者の遺骨の沖縄への帰還について、県としてやっぱりきちんと国に要請していくということをやってもらいたいと思いますがいかがですか。
○副知事(浦崎唯昭) お答えします。
 私は去る6月4日、熾烈な沖縄戦を生き延び、捕虜となってハワイへ送られ、再び故郷の地を踏むことなく、病気等で亡くなられた12人のみたまの鎮魂と世界の恒久平和を祈願するため、御遺族、捕虜として収容された方々及びハワイ沖縄連合会等関係者の皆様とともに、ハワイ捕虜沖縄出身戦没者慰霊祭へ参列いたしました。
 12人の遺骨の行方を含め、捕虜としてハワイへ送られた沖縄出身者につきましての詳細は不明であります。その実相につきましては、戦後72年が経過したこと、国外でのことなので情報の入手が困難な状況にあります。
 そこで、県としましては、国に対して情報提供を行うとともに、遺骨の帰還及び実相の解明を要請してまいるつもりでございます。
○渡久地 修 浦崎副知事、本当に御苦労さんでした。この慰霊祭に元衆議院議員の古堅実吉さん、捕虜としてはお二人だったらしいんですけれども、古堅さんは15歳で捕虜になったそうです。最年少捕虜。その最年少捕虜だった古堅さんが今度88歳ということで、物すごい時代の流れを感じると言っていましたけれども、この解決は急がれますので、ぜひ、副知事全力でよろしくお願いします。
 次に、国保についてお尋ねします。
 まず、県内の国保加入世帯の負担実態について教えてください。
○保健医療部長(砂川 靖) まず、この負担ということで、平成27年度の国保税の調定額で申し上げます。1世帯当たり、沖縄県の場合、11万5807円となっております。一方、全国平均を見ますと、15万2352円というふうになってございます。
○渡久地 修 この1世帯当たりの負担率、全国平均と沖縄県の負担率について教えてください。
○保健医療部長(砂川 靖) 負担率のほうで申し上げますと、平成27年度の1世帯当たりの負担率、沖縄のほうは15.41%、全国は13.88%というふうになってございます。
○渡久地 修 沖縄が全国平均よりかなり高いということですけれども、それと沖縄県と全国の所得階級別世帯数の分布について示してください。
○保健医療部長(砂川 靖) 平成27年度の国保の加入世帯の所得階級別割合でございますが、所得なし世帯、沖縄が27.8%、全国23.6%、100万円未満の世帯が沖縄37.9%、全国28.7%、200万未満の世帯が沖縄20.2%、全国が24.6%、300万円未満の世帯が沖縄7.4%、全国が11.3%、400万円未満の世帯が沖縄が2.5%、全国が4.9%、500万円未満の世帯が沖縄1.7%、全国が2.3%、700万円未満の世帯が沖縄1.1%、全国が2.0%、700万円以上の世帯が沖縄が1.4%、全国が2.0%となっておりまして、100万円未満の世帯で見ますと、沖縄が65.7%で全国が52.3%という状況でございます。
○渡久地 修 それで、次に、この国保の運営主体になっている市町村の負担実態はどうなっていますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 市町村の負担ということで、法定外一般繰り入れがそれに該当するというふうに考えておりますが、平成27年度は37市町村でこの法定外繰り入れというのが実施されておりまして、総額は117億927万円というふうになっております。
○渡久地 修 次に、前期高齢者の算定で、沖縄が極端な打撃を受けていることについてちょっと説明してください。
○保健医療部長(砂川 靖) 沖縄県の市町村国保においては、前期高齢者の加入割合が低く、前期高齢者交付金が全国に比べて極端に少ないということから、平成20年4月に前期高齢者財政調整制度が創設されて以降、多額の赤字を抱えている状況に置かれているというふうに考えております。
 沖縄県としましては、本来であれば、制度移行時に沖縄の特殊事情に配慮した何らかの激変緩和の措置が必要であったというふうに考えておりまして、そのために、市町村、それから国保連合会と連携しまして、平成30年度から実施される国保の財政基盤強化策において、本県に有利な制度設計となるよう要望したところでございまして、加えまして、本県の特殊事情に配慮した赤字解消のための特段の財政支援について、国と現在調整しているところでございます。
○渡久地 修 先ほど市町村の負担117億円と――前年度かな、言っていたけれども、この前期高齢者制度ができて最近までの市町村の負担というのは、合計幾らになりますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時46分休憩
   午後2時46分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 御質問の趣旨は、平成20年度以降27年度までにどれだけ法定外繰り入れがなされたかという御質問だと考えますけれども、20年度から27年度までの累計額で645億繰り入れされているということでございます
○渡久地 修 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時46分休憩
   午後2時47分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 渡久地 修君。
○渡久地 修 沖縄の国保が大変厳しい実態というのが浮き彫りになったと思います。低所得者が物すごく多いということですよね。所得なしが27.8%、そして1万円から100万円未満が37.9%で、合計で65.7%、沖縄の国保加入世帯に占めているわけです。負担率は、全国が13.8%に対して沖縄は15.4%、先ほどの所得は、13.4ポイントも差があると、負担もかなり重い負担と。そして市町村の繰り入れも合計で645億円、前期高齢者のものが始まってこうなっているということが言えると思います。
 ちょっと休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時48分休憩
   午後2時48分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 渡久地 修君。
○渡久地 修 これを解決するためにどうするかという点なんですけれども、先ほどあった前期高齢者の算定の問題です。これはもう知事、よく御存じと思いますけれども、沖縄戦の影響で前期高齢者の人数が少ないんじゃないかということで、この制度が始まって以来、全国は物すごく有利になっているんですよ。ところが、沖縄はこの部分、前期高齢者が算定になったものだから極端に影響を受けて、沖縄だけが前期高齢者で物すごい不利益をこうむっているというのがあるので、この問題解決しないといけません。ぜひこれは知事を先頭に全力を挙げてもらいたいと。この前期高齢者の制度をしっかりと沖縄に不利益が及ばないように改善してもらうと同時に、この間の645億の不利益をこうむったものは、やっぱり国に補塡を求めていくということが大事だと思いますけれども、いかがですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 沖縄の市町村国保の赤字が喫緊の重要な課題であるということは重々承知しておりまして、先ほど申し上げましたけれども、平成20年度の前期高齢者調整制度が始まったときに、この計算方法というのは、沖縄にとって有利に働かない計算だったわけです。その全国的に見て公平な制度だったかもしれませんけれども、不利になる沖縄のようなところに対しては、何らかの激変緩和のための措置が必要だったんじゃないかということを国のほうにも申し上げておりまして、今向こうの事務方とやっとこの問題についてどうするかというような、調整をするテーブルに着いているところでございます。事務方で詰められるところは詰めていって、最後は知事、それから国保連の市町村、こういった方々と一緒に強力に要請していって、必要な額の支援を求めていきたいというふうに考えております。
○渡久地 修 今あったように、これは政治課題に僕はなっていると思うんですよ。
 それで部長、次に、2017年4月28日に沖縄振興会議が開催されましたけれども、その中で、国民健康保険財政について、全市町村から県に対する要望が出ていますけれども、この要望について紹介してください。
○保健医療部長(砂川 靖) 去る4月28日に要望のありました沖縄振興拡大会議におきまして、市町村のほうから議題として、平成30年度からの国保の都道府県単位化に伴い、県が国保の財政運営の責任主体になることから、市町村国保の財政負担軽減のため、県も一般会計から赤字補塡のための法定外繰り入れを行っていただきたいというような要望がございました。
○渡久地 修 最後に知事にお尋ねしますけれども、先ほど部長からあった、国保の前期高齢者の算定の問題は大きな政治問題で、知事を先頭にして頑張らないといけないと思いますので、知事、ぜひこれ、全力を挙げて頑張ってもらいたいと。そして、今あった41市町村からの要望、来年から県が主体となるけれども、今法定外繰り入れ、県は1円もやっていないんです。これを来年からは県が主体となるから県もやってほしいと、県もですよ。市町村やらないんじゃなくて、こういう要望が出されています。知事は那覇市長時代、国保がどんなに厳しいかということで、大変苦労もして、その問題は共有していると思いますので、この要望は真摯に受けとめて、きょう今すぐここで、はい幾ら繰り入れしますとか、こういう答弁は私は求めないんですけれども、真摯に受けとめて、議論の俎上にしっかりのせて、知事も含めて、この要望も含めて議論していくということで答弁、この前期の問題と、この問題を知事にお尋ねしたいと思います。
○知事(翁長雄志) お答えをいたします。
 もう8年ぐらい前になるんですか、前期高齢者の件、沖縄県市長会でも、それぞれ今までは合計で30億ぐらいの赤字だったのが100億超えまして、その原因が不明だというようなことで、那覇市が引き取ってその原因究明をしましたら、前期高齢者制度が、沖縄は戦争中収容所に入っていますので、その間の子供ができなかった。前期高齢者が特段に少ないというようなことで、この恩恵にあずかることがなくて、大変な赤字がそこから来ているわけであります。その後、ずっと交渉もしてきて、昨年はまた集大成として、二階幹事長にも沖縄県の問題は何があるかと。いやたくさんあるけれども、じゃ一つだけ言えと言うから、一つだけ言うのであれば国保の問題ですと、何とかしてくれということで話をしましたら、担当の局長に東京のほうでお会いさせてもいただきました。しかし、やはりスピード感とかそういうものがなかなか、一応方向性はこうだけれども、来年から再来年からということであるので、これからまた詰めていかなきゃならぬなというふうに思っています。
 金額の大きさからしますと、今市町村も大変でありますけれども、沖縄県もそれに全面的に応えるというのはなかなか大変なことです。来年からその仕組みが変わっていきますから、御一緒してやるという中に、なおかつ国の責任をしっかり問わなければ――前期高齢者というものは、もともと戦争で沖縄はそういう状況になったわけですから、その仕組みもわからないまま、こういう制度でもって沖縄県が特段の赤字を抱えているわけです。これをやはり強く主張して、そしてその中に沖縄県みんな、県も市町村も一緒でありますから、そこから新しい制度の中で、どのようにして分け合ってやっていくかというのは、これからまた議論をしていきたいというふうに思っています。
○渡久地 修 この繰り入れの問題、それもぜひ俎上にのっけて議論していただきたいと思います。
 次に、基地問題について。
 まずは北部訓練場の一部返還、高江ヘリパッドの問題ですけれども、そもそも負担軽減というのは、基地の負担軽減というのは何を指しているのかなと思います。皆さんはどう理解していますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えします。
 負担軽減、例えばSACOの最終報告ですとか、再編実施のためのロードマップ、そういったものでいろいろ記載がございますけれども、そういったものによりますと、政府は基地負担の軽減策として土地の返還、騒音軽減、兵力削減などを実施するとしているところであります。
○渡久地 修 この前の慰霊の日でも、安倍首相は北部訓練場の一部返還を復帰後最大の返還、負担軽減と自慢していましたが、もともと返された部分というのはほとんど使われていなかった基地ではなかったですか、どうですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) そういった趣旨で平成23年2月16日に沖縄県選出の糸数参議院議員が政府に対して質問主意書を出しております。その内容といいますのは、北部訓練場における直近の使用状況という内容の質問主意書ですが、政府からの回答といたしましては、平成23年2月25日――16日の質問に対して25日に回答があったわけですが――「回転翼機CH53等を使用した訓練が年間を通して行われているものと承知しているが、その詳細については、把握していない。」と閣議決定したと回答しております。
○渡久地 修 地元の人たちもほとんど使われていないと言っているところ。それで、日米地位協定2条3項「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため使用できなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と規定されています。まさに、速やかに返すべきものを返さなかったというのが事実じゃないかなと思うんですがいかがですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 使用状況については先ほど答弁したとおりであります。
 県といたしましても、個々のヘリコプター着陸帯の使用状況の実態について把握しているところではありませんけれども、仮に使用していない施設・区域がある場合には議員御指摘のように、日米地位協定の第2条第3項の規定に基づきまして、速やかに返還される必要があるものと考えております。
○渡久地 修 北部訓練場には新たに6カ所のヘリパッドが高江周辺につくられて、配備はないと言われていた、隠し続けていたオスプレイが飛び交う。墜落の危険の負担増加、爆音の負担増加、環境破壊の負担増加、税金の負担増加、まさに負担増加のオンパレードそのものだと思いますけれども、いかがですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。  
 東村高江区で先行提供されました、N4地区でのオスプレイの運用によりまして、騒音が増加し、周辺集落の生活環境への影響が懸念されております。
 県としては、今後ともあらゆる機会を通じてオスプレイの配備撤回を求めてまいりたいと考えているところであります。
○渡久地 修 次に、今度の裁判についてお聞きします。
 今度の議会に知事から訴えの議案が出されていますけれども、それで、私はこれまでの経緯を振り返りながら自分の頭の整理も含めて、ちょっとその立場で質問したいと思います。
 まず、県民はこれまで名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙、県議選挙、参議院選挙、何度も全県的な選挙で辺野古新基地建設反対の民意を示してきたと。私は民意は明確だと思うんですが、県の見解はいかがですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 今、議員からございましたように、平成26年に行われました名護市長選挙、知事選挙、衆議院議員選挙、昨年行われました県議会議員選挙そして参議院議員選挙、これら一連の選挙において普天間飛行場の県外移設を求めるという県民の民意は選挙の結果においても示され続けているものと考えております。
○渡久地 修 私は、民主主義国家というんであれば民意は一番尊重されなければならないと思うんですよ。ですから、この民意を尊重すれば、政府がやるべきことは、辺野古新基地建設を断念する。これが政府のとるべき道だと思いますけれども、知事、地方自治、民主主義の観点からどのように見ていますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 先ほども答弁いたしましたように、一連の選挙において県民の民意は明確に示されていると思っております。こういった中で、やはり辺野古の新基地建設を強行しようとする政府の姿勢は、県としても到底容認できないというふうに考えております。
○渡久地 修 それで、辺野古につくられようとしている基地というのは、普天間の代替施設というものではないと何度も指摘してきましたけれども、機能が強化された最新鋭の基地じゃないですか。改めてお答えください。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 政府が推進しようしている辺野古移設計画、その中身を見ますと、弾薬搭載エリア、係船機能つき護岸、2本の滑走路の新設など現在の普天間飛行場とは異なる機能等が見受けられることは事実であります。そういったことから、単純な代替施設ではなく、新基地であるというふうに認識しているところであります。
○渡久地 修 その辺野古新基地なんだけれども、アメリカの国防総省は耐用年数200年の基地を要求しているんじゃないですか、どうですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) ただいまの件は1997年9月付の国防総省の文書だと思いますが、その際に、海上施設及び全ての関連構造物は40年の運用年数と200年の耐久年数を持つように設計されたと記述されております。ただ、この当該文書はSACOの最終報告で述べている海上ヘリポートに関するものであると我々理解しておりまして、県が行った質問に対する沖縄防衛局からの回答の中では、辺野古埋め立ての設計供用期間は50年というふうにされております。
○渡久地 修 アメリカが求めているのは200年なんです。
 それで今度の議会に出されている、訴えの議会同意を求める議案、この裁判というのは、この間の裁判とは全く違う裁判だと思うんですが、その辺はいかがですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 一連の訴訟との関連でございますけれども、これまでの埋立承認取り消しに係る一連の訴訟は、公有水面埋立法に関する問題であります。さきの最高裁判決も公有水面埋立法に絡んで、不作為の違法確認訴訟における判決だということであります。ところが、今回の今般の差しとめ訴訟というのは、承認取り消しを取り消した後の埋立承認が適法であることを前提とした、沖縄防衛局による無許可の岩礁破砕等行為をとめるための訴えの提起ということで、全くさきの最高裁判決とは関連するものではないというふうに考えております。
○渡久地 修 この最高裁判決出されたけれども、全く違う裁判だと。
 それで、政府は何度も裁判で決着がついていると。翁長知事や沖縄県が裁判の判決に従っていないということを繰り返す、明らかにごまかし、すりかえ、それこそ印象操作だと思うんですけれども、いかがですか
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたように、全くさきの最高裁判決とは関連するものではございません。
 県としましては、岩礁破砕等許可を初め、さまざまな行政手続が必要でありまして、これらの行政手続は改めて一つ一つ法令に基づいて適正に審査を行わなければならないということは当然だということでございます。
 ですから、今、議員からもありました、最高裁判決によって辺野古新基地建設に関する決着がついたというような批判といいましょうか、そういった発言は当たらないものと考えております。
○渡久地 修 もっと具体的に、次、和解というものについて、いわゆる和解とは何の裁判でどういう内容ですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 和解といいますのは、平成27年11月17日、県が行いました埋立承認取り消しの取り消しを求める代執行訴訟、これに端を発したものでございます。その際に出されたものは、これは平成28年7月でございますけれども、県が是正の指示に従わないことを違法であることを確認するための訴訟がなされております。いわゆる不作為の違法確認訴訟でありますけれども、和解条項の9項といいますのは、是正の指示の取り消し訴訟ということでございまして、今回の差しとめ訴訟とは無関係の事項だというふうに考えております。
○渡久地 修 再度聞きますけれども、この和解の効力というのはどこまで及ぶんですか、今度の裁判にもこれは及ぶんですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 若干答弁が重なりますけれども、平成28年7月に国土交通大臣が提起した訴訟といいますのは、県が是正の指示に従わないことが違法であるということを確認するための訴訟であります。いわゆる不作為の違法確認訴訟であります。しかしながら、和解条項は是正の指示の取り消し訴訟、それについて記載されておりまして、今回の差しとめ訴訟については和解条項とは全く関係がないものと考えております。
○渡久地 修 全く関係ないのに、首相や官房長官が盛んに翁長知事は和解条項に従うべきだと主張していることについては、どういう見解ですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) この件につきましても、やはり我々は最高裁判決に従って真摯に対応してございますし、そもそも和解条項、またそれ以外にも5項、6項の規定がございますけれども、それについても、国地方係争処理委員会が和解条項の5項、6項で言った事案と違っておりまして、そもそもこの地点で和解条項にはないこの事案が異なるものと和解条項が適用される場面ではなくなったものと考えております。
 こういったことから、今回の差しとめ訴訟は和解条項とは無関係でありまして、和解条項の趣旨に従い云々を強調するようなことについては、我々はそういった批判も和解条項違反だということについても当たらないんだというふうに考えております。
○渡久地 修 県内紙でもいろんな識者も、政府がこの別の裁判の和解条項を持ち出して、あたかも知事がこれに従っていないということを発信して、印象操作かということを報道しているわけです。やっぱりここでもさっき言ったすりかえ、印象操作、これがやられていると思うんですがいかがですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 答弁繰り返しになりますけれども、今回の差しとめ訴訟は和解条項とは無関係でありますので、あたかも知事が和解に従ってないとの主張は当たらないというふうに考えております。
○渡久地 修 あとは前知事の出した留意事項についてお尋ねしますけれども、この留意事項というのはどういうものか説明してください。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 普天間飛行場代替施設建設事業の承認書において、県は工事の実施設計に係る協議、工事中の環境保全対策等に係る協議、供用後の環境保全対策等に係る実効性の確保等、添付図書の変更に係る手続及び埋立工事竣工時の通知、このような5つの留意事項を付しております。
○渡久地 修 この留意事項守られていますか。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 留意事項に基づいて県は、事前の協議が調うまでは工事に着手しないよう求めてきたところでありますが、沖縄防衛局はことし4月25日に護岸工事に着手しております。また、サンゴ類の環境保全措置等は留意事項に基づく承認が必要な変更に該当する可能性、これを現在指摘しているところでございます。
○渡久地 修 国・防衛局は、留意事項というのは守らなくてもいいんですか。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 承認の際に付した留意事項については、当然ながら守られるべきものと認識しております。県は今現在、沖縄防衛局に対して、工事を停止し、留意事項に基づく事前協議に応じていただきたいということ、また環境保全図書に記載されたとおりに、事業実施前にサンゴ類の移植・移築を確実に実施していただきたいということを求めているところでございます。
○渡久地 修 次に、名護漁協が漁業権一部放棄したことをもって知事の変更免許は要らないと国が主張していることについて、県の見解をお聞かせください。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 平成29年3月14日付通知で示されました水産庁の見解は、漁業権の設定されている漁場の一部の区域について、漁業権者が法定の手続を経て放棄した場合、漁業法第22条に規定される知事の変更免許を受けなくても漁業権は消滅するというものでありました。いわゆる漁業権の一部放棄に関しては、昭和60年政府見解を初めとして、直近では、平成24年の水産庁長官名で発出された漁場計画の樹立に関する地方自治法に基づく技術的助言においても、その性質が漁場の縮小という、漁業権の内容を変動させるものであることから、漁業権の変更に該当するとして、漁業権者の議決により漁業権は当然に変更されるものではないとされてきた経緯があり、県としましても、そのように解釈運用してきております。
 今回の水産庁の見解に対して、過去の政府見解や技術的助言との整合性を確認するため、水産庁長官に対し2度にわたり文書照会を行いましたが、個別具体的な質問に対する回答はなく、合理的な説明がなされなかったことを根拠として、県としては、自治事務である漁業権免許制度を運用する立場から、今回の水産庁の見解を採用できないとしたものであります。そのため、県としては、知事の変更免許は行われていないことから、普天間飛行場代替施設建設工事に係る海域は、現時点においても、共同第5号が免許されたときと同様に漁業権が設定されているとするものであります。
○渡久地 修 部長確認しますが、今あった5年前、平成24年6月8日水産庁長官から県知事宛ての文書の中で、知事の免許が必要だというのが政府の見解だったというのが5年前にちゃんと県に届いているということでいいですか、再度その部分紹介してください。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 昭和60年政府見解や平成24年の技術的助言における記載を見ても、従来の水産庁見解は、漁業権の一部放棄は漁業権の変更であると明確に整理されてきたものであると認識しております。
○渡久地 修 次に、防衛局が岩礁破砕許可を県知事から受けずに工事を強行していることについて県の見解をお聞かせください。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。 
 岩礁破砕等の許可は、水産資源保護法第4条第2項第5号に基づく沖縄県漁業調整規則第39条に規定されており、漁業権漁場内の水産資源の保護培養のために定められたものであります。漁業権漁場内において岩礁を破砕し、または土砂もしくは岩石を採取する行為は、水産動植物の産卵成育等に影響を与えるので、これらの行為を原則禁止し、知事の許可を受けた場合にのみ解除しようとするものであります。今回、沖縄防衛局は、名護漁業協同組合が総会の特別決議を経て、いわゆる漁業権の一部放棄を行ったことをもって、漁業権は消滅したことから、岩礁破砕等許可を受ける必要はないとしております。しかしながら、漁業権は、漁業種類、漁場の位置及び区域等の要素により特定された権利であるところ、いわゆる漁業権の一部放棄とは、漁業権の内容である漁場の区域を変動させる性質のものであることは明らかであり、漁業法第22条に規定される漁業権の変更に該当するものであります。このことは、これまでの水産庁通知や政府見解等において、繰り返し確認されてきております。そのことから、沖縄防衛局においては、許可権者である県の指導に従い、速やかに岩礁破砕等許可申請を行うべきであると考えております。
○渡久地 修 県はちゃんと許可が必要と言ったのに、防衛局は必要ないと言っていると。
 それで、沖縄防衛局長が沖縄県知事に成りかわって許可権者として要らないんだと判断する権限というのがあるんですか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県としては、いわゆる漁業権の一部放棄は漁業法第22条に規定される漁業権の変更に該当すると解釈しております。そのことから普天間飛行場代替施設工事に係る海域に対して、知事の変更免許がなされていない以上、現時点においても共同第5号が免許されたときと同様に漁業権が設定されていることから、当該海域において岩礁破砕等行為を行うには沖縄県漁業調整規則第39条で規定される岩礁破砕等許可が必要であると判断しております。
○渡久地 修 以前、防衛局長は行政不服審査請求を出したときに、一般私人の立場で不服審査を出したと言っていたんですよね、一般私人の立場。沖縄県や市町村には、さまざまな一般私人や民間事業者への許可を与える行政行為というのはいっぱいあると思うんです。今回のように防衛局長、いわゆる一般私人だと言って許可は要らないと勝手に判断して事業を進めていったら、それこそ無法地帯、行政の大混乱に陥ると思うんですけれども、一般私人、民間事業者でもそういう判断ができるんですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 今般、県は国を相手に差しとめ訴訟を起こしているわけですけれども、実質的に考えましても、国は一事業者としての地位にあるときでも一般私人のような営業の自由などの基本的人権の享有主体ではなく、地方公共団体から法令上の義務履行を求めて出資された場合は当然にそれを受けとめるべき存在であると考えております。
○渡久地 修 知事、本当にやりたい放題、私は暴挙だと思います。岩礁破砕許可は要らないと言ってみたり、判断は自分たちがやってみたり、そして工事は強行すると、二重三重の暴挙です。
 これ聞いて質問で明らかになってきたけれども、今の政府のやり方は別の裁判を持ち出してごまかしたり、すりかえたり、あるいは勝手に判断したり、あたかも知事が裁判の判決に従わないという印象を与えようとする、そして工事を強行している。このやり方を見ていると、この戦後27カ年の米軍占領時代、あれに戻ったような気がしてなりません。沖縄では、当時、沖縄県の自治権侵害されてきた、自由と民主主義も脅かされ、有名なキャラウェイ高等弁務官は自治は神話だと、沖縄に自治はないんだと言ったんですよ。まさに今これが沖縄で進行している。だから、今度の裁判は岩礁破砕許可をめぐる裁判であると同時に、沖縄の自治権を取り戻す民主主義を取り戻すという大きな闘いになってきていると思うんですけれども、知事の見解とぜひこれを勝ち抜くという決意をお聞かせください。
○知事公室長(謝花喜一郎) 今回の差しとめ訴訟ですが、そもそも沖縄防衛局が従来の見解と異なる水産庁長官の文書を根拠として、沖縄県の行政指導に従わず、知事の岩礁破砕等許可を受けることなく、護岸工事に着工したこと。それに端を発したものでございます。こういった主張が許されれば、地方公共団体が行うどのような分野の事務につきましても、法令の所管省庁という立場を使って、国の都合のよい関与を行うことにつながりかねず、国と地方を対等・協力の関係とした平成11年の地方自治法の改正の趣旨にも大きく反するものというふうに考えております。
○渡久地 修 知事、私はこれは米軍占領下と同じだと思うんですよ。だから、絶対この沖縄の自治権取り戻すという闘いだとも思うんですけれども、もう一度どうですか。
○知事(翁長雄志) お答えをいたします。
 今、公室長のほうから先ほどの御質問については話がございました。やはり、今の政府のやり方を見ていますと、私がよく法治国家は法治国家でも、放っておく国家だと、放置国家だというふうな話をさせてもらっておりますけれども、まさしく、地方自治というようなこと、または沖縄に対してという意味からすると大変厳しい民主主義国家だなという感じがいたしております。
 先ほど来、話が出ております稲田防衛大臣の民間の飛行場――固定翼ができる飛行場ですね――これを置かなければ普天間は返さないというようなことの質問に、あの外務防衛委員会で3回も4回も確認しているんですね。こういうようなものが、あの埋立承認時に全く話が出ない中で、5年以内の運用停止等々も含めて一体全体、法治国家とはどういうことなのかというような感じがいたします。そして、この4月には会計検査院がグアムは危ないよと、将来の見通しもないよと、国防省も海兵隊もそれについて何も言ってないんじゃないですかというような話を受けて、今度はネラー海兵隊総司令官が、北朝鮮の今のミサイルはグアムまでも覆ってしまうと。そうすると、グアム移転なんか意味がなくなってきたじゃないかと。そうすると、もう少し考え直さなきゃいけないよと。環境問題でグアムとテニアンもほとんど受け入れられない状況の中で、海兵隊と国防省はこういう形で将来の見通しもないようなものに突き進んでいくのかというようなことがあった後の6月に稲田防衛大臣のこういう発言があるわけです。今やっぱりこの辺野古の埋め立ての工事、今始まってまたこれからどういうふうにやっていくかわかりませんが、1年間とまっている間に私は米国の考え方も変わってきた。なおかつ、北朝鮮の国際情勢、こういったこと等も踏まえたりすると、これから10年間も1兆円近くお金をかけて海も埋め立ててやっていって、その間に国際情勢がどう変わるかわからんのに、でき上がってしまったら何の用にも立たないというこういったことさえ予見できるというようなものがマイク・モチヅキ先生なんかの今議論にも出てきておりますから、やはり私たちは冷静にこういったことを踏まえて、法治国家なのかどうかということも含めて議論をしていく必要がこれから余計出てくるだろうというふうに思っています。
○渡久地 修 知事、ぜひ頑張ってください。
 次に、普天間基地の運用停止と閉鎖撤去についてですけれども、先ほどの質問ともダブりますので、飛ばせるものは飛ばします。それでアメリカ会計検査院(GAO)の報告で返さないということが書いてある趣旨のことがありました。これは、辺野古新基地ができても返しませんよというのを、今から沖縄県民に通告しておくというものじゃないかと指摘する人もいるんですけれども、その辺は皆さんどう考えていますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えします。
 政府は普天間飛行場の返還については、これまで辺野古が唯一の解決策、普天間飛行場の返還実現のため辺野古への移設を着実に進めていくと説明してきましたけれども、今回の稲田防衛大臣の答弁により、米国との調整が整わなければ同飛行場が返還されないことを政府は初めて明らかにしたと考えております。
 県としては、同飛行場の返還条件の具体的内容、米側との調整状況、及び同飛行場の返還の見込みなどについて、政府において県民に対し丁寧に説明すべきであるというふうに考えております。
○渡久地 修 次に、この統合計画、GAOと日米共同声明、統合計画で、民間空港の使用というのが書かれています。これ先ほどあったけれども、沖縄本島にある民間空港というのは、再度、沖縄本島にある民間空港というのはどこですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 沖縄本島にも12カ所、13カ所ですか、空港ありますけれども、この会計検査院の報告書ではどこだというような指摘はございません。
○渡久地 修 沖縄本島にある民間空港というのはどこですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 失礼いたしました。
 お答えいたします。
 沖縄本島にある民間空港は国が設置、管理する那覇空港のみとなっております。
○渡久地 修 私は平成21年と22年に、この日米共同声明の中で民間空港の使用というのがあったものだから、民間空港である那覇空港、米軍が使用する危険があるよということを2回指摘して質問してきました。アメリカの会計検査院あるいはこの共同発表、そして、統合計画に民間空港の使用というのがある。沖縄本島にある民間空港というのは那覇空港だけだと。この2つ合わせると那覇空港を使うよということを米軍が言っているというふうに読めるわけです。ですから、知事、那覇空港は絶対米軍には使用させないということで知事に明言してもらいたいんですがいかがですか。
○知事(翁長雄志) この定例会の代表質問・一般質問のときにも3名ほどから御質問がありまして、その趣旨の中で、那覇空港は絶対使用させないというような答弁をさせていただいております。
○渡久地 修 ぜひこれはもう使用させないでください。
 そして普天間基地の5年以内の運用停止について、5年以内の運用停止というのは政府の県民への約束だと思いますがいかがですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 平成26年2月18日に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議において、安倍総理は普天間飛行場の5年以内運用停止を初めとする基地負担軽減に関する4項目について、政府としてできることを全て行うと述べているほか、平成28年1月の質問主意書に対する答弁書においても同様の政府見解が示されております。
○渡久地 修 最近になって翁長知事のせいでこれができないと、知事のせいにしているというのがあるんだけど、その点についていかがですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 県は辺野古移設にかかわらず、普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現するよう政府に求めてきたところであります。政府が普天間飛行場周辺住民の生命財産を守ることを最優先にするならば、辺野古移設にかかわりなく、同飛行場の5年以内運用停止を実現すべきであり、普天間飛行場の固定化は絶対に避け、積極的に県外移設に取り組むべきであると考えております。
○渡久地 修 ここにことしの新聞があるんだけれども、前の県政の副知事だった高良副知事が、辺野古前提にしない、リンクしないんだと、前提じゃないんだと、切り離すんだという議論のもとでやってきたということが報道されていますけれども、これについて皆さんどういう認識ですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 御指摘の新聞報道、私も見て承知してございます。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、県は辺野古移設にかかわらず、これまで従来ずっと一貫して普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現するよう求めてきたところでございます。しっかり政府において普天間の固定化を避けて積極的に県外移設に取り組むべきであると考えております。
○渡久地 修 この政府が約束した運用停止の期限は何年何月になりますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 普天間飛行場の5年以内運用停止については、普天間飛行場負担軽減推進会議において、第1回会合が開催された平成26年2月を起点とすることが同会議の構成員である国・県・宜野湾市の間で確認され、その後平成26年10月に閣議決定されております。
 県としましては、普天間飛行場の5年以内の運用停止は平成26年2月を起点とし、平成31年2月が期限であると考えております。
○渡久地 修 県議会でも全会一致の運用停止の決議を上げていますけれども、県としてどのように取り組んでいきますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 普天間飛行場運用停止の実現を求める意見書が全会一致で議決されたことは、県議会の強い意思のあらわれとして県も重く受けとめております。県は辺野古移設の進捗にかかわらず、普天間飛行場の5年以内の運用停止を求めてきたところであり、辺野古移設が前提ではないと考えております。
○渡久地 修 さっきあった31年2月、これを月末とすると、最終日とすると、運用停止まであと何日ですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 本日から数えますと、残り603日となります。
○渡久地 修 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時29分休憩
   午後3時29分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 渡久地 修君。
○渡久地 修 知事、政府が約束した運用停止まであと603日なんですよ。今週になると600日切るんです。だから、このカウントダウンの表示板、残歴板というのを設置して、これは全会一致の決議でもありますから、県庁前、ゲート前に設置して、全県民で運用停止実現させようじゃありませんか。知事、その先頭に立ってこれもつくって、これめくるものやればいいんで、ぜひどうですか、知事の決意聞かせてください。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 我々、辺野古移設を前提とせずに政府においてはしっかりと県外移設の実現に努めてもらいたいというふうに考えております。
 今議員の御提案の残歴板の設置につきましては、貴重な御意見として承らせていただきたいと思っております。
○渡久地 修 貴重な御意見じゃなくて、県議会の全会一致の決議、県民の総意だということを受けとめて、(「やったらいいよ」と呼ぶ者あり) ぜひ頑張っていただきたいなと思います。やったらいいよという激励の声もありますので、ぜひこれ設置してください。よろしくお願いします。
○宮城 一郎 ハイサイ グスーヨー チャー元気ですか。
 と言いながら、私が一番元気がない宮城一郎でございます。ちょっとシナリオに小ネタとかも用意していたんですけれども、先ほどの平良昭一議員の質疑で明らかになったところ、それを聞くにつれて非常に何と言うんでしょう、ちょっと心が折れているというか、そういうふうな気持ちになっているところでございます。
 ただし、通告させていただいておりますので、気を取り直して質問させていただきます。
 まずは、沖縄県公安委員会についてです。
 (1)、沖縄県公安委員会ホームページに掲載の沖縄県公安委員会定例会議の開催状況について。
 ア、平成28年中の定例会の開催状況42回のホームページ公開日を伺います。定例会開催後、平均的に何日後の公開となっているのか教えてください。
 イ、また、この平均的な公開所要日数から大きく遅滞した公開日があれば、これも御紹介いただきたいと思います。
 続きまして、(2)、沖縄県公安委員の選任について。
 ア、沖縄県公安委員の選任に際し、必要な手続、流れを伺います。
 イ、沖縄県公安委員の選任に際し、委員に求められる資質などの基準、条件はどのようなものがあるのか伺います。
 2、SACO合意(沖縄に関する特別行動委員会・最終報告)について。
 立て続けに起こっている嘉手納基地でのパラシュート降下訓練、同旧海軍駐機場の使用など、SACO合意に違反する行為について。
 (1)、新駐機場整備にかかった費用とその負担はどこが負ったのか伺います。
 (2)、違反行為発生以後、米軍と日本政府においてSACO合意解釈の食い違いが見られましたが、ここに至って政府は閣議決定で旧海軍駐機場の使用について、継続使用を認めると変遷しました。これは、6月20日付で送付された照屋寛徳衆議院議員の質問に対する答弁書のことです。これについて県の考えを伺います。
 (3)、津堅島訓練場水域で行われたパラシュート降下訓練について政府は、読谷補助飛行場で行われていたパラシュート訓練を伊江島に移転するとし、SACO合意違反に当たらないとする閣議決定をしました。これも糸数慶子参議院議員の質問主意書に対して6月20日付答弁書で回答した部分ですね。
 つまり、SACO合意は読谷補助飛行場と伊江島補助飛行場の間にだけ成り立っている移転ということを指していて、嘉手納を含めて読谷補助飛行場以外のパラシュート訓練は違反に当たらないと解釈すべきなのか、県の考えを伺います。
 (4)、知事は就任以来、普天間基地の辺野古移設を除いて、SACO合意の着実な実施を求める立場と理解していますが、上述のように刻々と変わる、あるいは歪曲される合意内容を鑑みて、SACO合意はこだわるに値するものなのかとお考えか教えてください。
 3、キャンプ・シュワブ内K9護岸の基礎工事着工について。
 (1)、県漁業調整規則、公有水面埋立法、埋立承認の際の留意事項等の観点から、K9護岸の基礎工事着工における問題点を伺います。
 (2)、K9護岸基礎工事に使用される石材の洗浄について、洗浄が行われる場所、方法(回数、水量、時間等)は、埋立願書及び環境影響評価書での計画と、その履行状況をどのように把握しているのか伺います。また、洗浄場所における洗浄処理能力についてもあわせて教えてください。
 4、県天然記念物宮古馬の保存の取り組みについて。
 (1)、宮古馬保存の取り組みについて現状と、沖縄県のかかわり方を伺います。
 5、沖縄福建友好県省締結20周年記念事業について。
 (1)、事業の概要を伺います。
 (2)、事業の目的、期待される効果、今後の展望について伺います。
 6、クルーズ船客への白タク行為について。
 (1)、白タク行為の仕組み、流れについて、県の把握するところを伺います。
 (2)、6月8日、逮捕にまで至った事案について県の把握するところを伺います。
 (3)、関係するとされる旅行会社は、観光庁長官の認可業者なのか。あるいは、沖縄県知事の認可業者なのか教えてください。
 7、我が会派の代表質問との関連について。
 仲村未央議員より質問させていただいた、5年以内の運用停止についての質問。いわゆる、6月15日の参議院外交防衛員会における稲田防衛大臣の答弁です。新聞報道の記事からそのまま引用しますが、辺野古新基地が建設された場合でも他の条件が満たされなければ、返還、5年以内の運用停止は実現しないと明言したとの件について県の解釈をお尋ねいたします。
 答弁によって再質問をさせていただきます。
○知事(翁長雄志) 宮城一郎議員の御質問にお答えをいたします。
 沖縄福建友好県省締結20周年記念事業についてに関する御質問の中の、事業の概要、目的、効果、今後の展望についてお答えをいたします。5の(1)と5の(2)は関連しますので一括してお答えをいたします。 
 ことしは、沖縄県と福建省が友好県省を締結して20周年の節目に当たることから、友好関係のさらなる発展を目的として、記念事業を実施することとしております。 
 具体的には、沖縄県での記念式典の開催や福建省において開催予定の記念式典への出席、沖縄観光物産展の開催、両県省の芸能団体による合同公演の実施等を予定いたしております。加えて、外務省の事業で来日する福建省の大学生訪問団50名の地方訪問を受け入れることとし、現在、県内の大学生との交流の実現に向けて取り組んでいるところであります。これらの事業の実施により、友好県省締結の意義が再確認され、文化、経済等各分野での交流が一層進展すると同時に、両県省の若者の間で未来へと続くネットワークが構築されるものと期待をいたしております。 
 沖縄県としましては、20周年を機に、既に密接な関係にある福建省との多面的な交流、連携をさらに推し進め、成長著しいアジアにおいてともに発展してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○警察本部長(池田克史) 1、沖縄県公安委員会についての御質問の中で(1)ア、ホームページ公開日についてと、(1)のイ、公開がおくれた日についてお答えをいたしますが、関連しますので一括でお答えをいたします。
 平成28年中の沖縄県公安委員会定例会は、42回開催されており、その会議録については沖縄県公安委員会のホームページに掲載されております。定例会の開催からホームページへの掲載までの平均所要日数は、約65日となっております。また、平均所要日数を一定程度超えた例といたしましては、平成28年10月13日、10月20日、11月24日、12月1日に開催された公安委員会定例会の議事録が約100日経過した後にホームページに掲載されております。
 以上でございます。
○総務部長(金城 武) 1、沖縄県公安委員会についての御質問の中で(2)ア、公安委員会委員の選任手続についてお答えをいたします。
 公安委員会の委員の任命に際しては、知事が候補者を選考し、その候補者を県議会に諮り、議会の同意を得た上で任命することとなっております。
 次に、(2)のイ、公安委員会委員に求められる要件についてお答えをいたします。
公安委員会の委員については、警察法第39条第1項の規定により、「当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前5年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」と要件が定められております。また、同条第2項の規定により「破産者で復権を得ない者」、「禁錮以上の刑に処せられた者」は委員になることができないとされております。加えて、同条第3項の規定により、委員の「2人以上が同一の政党に所属することになつてはならない。」とされております。
 公安委員については、これらの法的要件を満たすことに加え、警察の民主的運営等警察の政治的中立性を保障するための公安委員会制度の趣旨を理解するものでならなければならないと考えております。
 以上でございます。
○知事公室長(謝花喜一郎) 2、SACO合意についての御質問の中の(1)、嘉手納飛行場における海軍駐機場の移転費用についてお答えいたします。
 嘉手納飛行場において移転された新たな海軍駐機場は、日本政府において整備し、日米合同委員会の承認を得て米国に提供されております。沖縄防衛局によると、海軍駐機場の移転のために新たに提供した格納庫や誘導路などの費用の総額は、契約ベースで約157億円となっているとのことであります。
 次に、(2)、嘉手納飛行場の旧海軍駐機場の使用についてお答えいたします。
 嘉手納飛行場の旧海軍駐機場の使用について、政府はSACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うことが必要であると考えていると閣議決定しております。航空機が旧海軍駐機場を使用することは、SACO合意における騒音軽減イニシアチブの趣旨に明らかに反するものであり、到底容認できるものではないと考えております。 
 県としては、旧海軍駐機場を航空機が使用することがないよう、三連協と連携し、政府に対して、地元の意向を踏まえて米側と交渉を行うよう要請いたします。
 次に、(3)、読谷補助飛行場以外でのパラシュート降下訓練について。
 国は、平成8年のSACO最終報告及び平成11年の日米合同委員会合意により、読谷補助飛行場で実施していたパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場へ移転したとし、津堅島訓練場水域で訓練を行うことはSACO合意を無視するものではないとの見解を示しております。また、嘉手納飛行場の使用についても、基本的に伊江島補助飛行場を使用するとしつつも、例外的な場合に限って嘉手納飛行場を使用するとの認識を、平成19年に日米合同委員会で確認したとの見解を示しております。
 県としては、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、津堅島訓練場水域及び嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施すべきではないと考えております。
 次に、(4)、SACO合意に対する県の見解についてお答えいたします。
 県としては、SACO合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。しかしながら、嘉手納飛行場における旧海軍駐機場の航空機による使用やパラシュート降下訓練の実施など、基地負担の軽減を目的としたSACO合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われており、このような状況は地元自治体、県として、到底容認できるものではありません。
 県としては、三連協と連携し、政府に対して、地元の意向を踏まえて米側と交渉を行うよう要請いたします。
 次に、7、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、普天間飛行場返還を実現する条件についてお答えいたします。
 政府はこれまで、普天間飛行場の返還実現のため、辺野古への移設を着実に進めていくと説明しておりましたが、今回の稲田防衛大臣の答弁により、辺野古新基地が建設されても、緊急時における民間施設の使用の改善について米国との調整が調わなければ、普天間飛行場が返還されないことが明らかとなり、大きな衝撃を持って受けとめております。
 日米両政府においては、辺野古新基地建設を拙速な形で進めるのではなく、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに、国際情勢の変化を踏まえ、普天間飛行場の県外、国外移設について再検討していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 3、キャンプ・シュワブ内K9護岸の基礎工着工についての御質問の中の(1)ア、県漁業調整規則の観点からK9護岸の基礎工事着工における問題点についてお答えいたします。
 岩礁破砕等の許可は、水産資源保護法第4条第2項第5号に基づく沖縄県漁業調整規則第39条に規定されており、漁業権漁場内の水産資源の保護培養のために定められたものであります。漁業権漁場内において岩礁を破砕し、または土砂もしくは岩石を採取する行為は、水産動植物の産卵成育等に影響を与えるので、これらの行為を原則禁止し、知事の許可を受けた場合にのみ解除しようとするものであります。 
 今回、沖縄防衛局は、名護漁業協同組合が総会の特別決議を経て、いわゆる漁業権の一部放棄を行ったことをもって、漁業権は消滅したことから、岩礁破砕等許可を受ける必要はないとしております。しかしながら、漁業権は、漁業種類、漁場の位置及び区域等の要素により特定された権利であるところ、いわゆる漁業権の一部放棄とは、漁業権の内容である漁場の区域を変動させる性質のものであることは明らかであり、漁業法第22条に規定される漁業権の変更に該当するものであります。このことは、これまでの水産庁通知や政府見解等において、繰り返し確認されてきております。 
 そのことから、沖縄防衛局においては、許可権者である県の指導に従い、速やかに岩礁破砕等許可申請を行うべきであると考えております。
 以上でございます。
○土木建築部長(宮城 理) 3、キャンプ・シュワブ内K9護岸の基礎工着工についての御質問の中の(1)のイ、K9護岸着工の問題点についての御質問にお答えいたします。
 県は、普天間飛行場代替施設建設事業について、留意事項に基づく事前の協議が調い、また、該当する全てのサンゴ類の移植・移築を実施した後で着工するとの認識であります。
 沖縄防衛局に対しては、工事を停止し、事前協議に応じること、及び事業実施前にサンゴ類の移植・移築を実施することを求めているところであります。
 同じく3の(2)、石材の洗浄についての御質問にお答えいたします。
 海中に投入する石材について、沖縄防衛局は、濁りの発生が少なくなるよう採石場において洗浄するとしており、また、周辺の水の濁りも環境監視等委員会の指導助言を得て設定した基準値未満であるとしております。一方、石材投入時の粉じんの発生や海の白濁等の情報もあることから、沖縄防衛局に対しては、改めてこれまでを含めた石材の洗浄方法等の詳細な資料提出及び現地確認等の実施を求める予定であります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 4の(1)、県天然記念物宮古馬の保存の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 宮古馬の保存については、その保護育成を目的として、宮古馬保存会が昭和55年に結成されており、同保存会は日本馬事協会や宮古島市の助成金を活用し、保存に取り組んでいます。
 県教育委員会では、平成3年に県指定天然記念物に指定し、保存会の体制づくりのため支援を行ってきました。現在、宮古馬保存会において事務局体制や今後の活動のあり方等の検討を進めていることから、宮古島市と連携を密にしながら、宮古馬の保存に向けて指導や助言をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 6のクルーズ船客への白タク行為についての御質問の中の(1)、白タク行為の仕組み、流れについてにお答えいたします。
 道路運送法を所管する沖縄総合事務局に確認したところ、クルーズ船客に対する白タク行為の仕組み、流れについては、外国の発地側にてスマートフォンを活用した自動車配車サービスアプリを使用して予約をとり、寄港地にて個人、法人の旅行業者等がレンタカーとドライバーをセットで提供しているケースがあるとのことでありますが、実態は不明とのことであり、現在、沖縄総合事務局において調査中とのことであります。 
 白タク行為については、県としても、引き続き実態把握に努めていきたいと考えております。
 同じく6の(2)、逮捕事案についての県の把握についてにお答えいたします。
 当該事案は、福岡入国管理局那覇支局によりますと、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、同法の在留資格の範囲を超えた活動を行った疑いのある者1名、その資格外の活動をさせた不法就労助長の疑いがある者1名、合わせて2名を、県警と合同で逮捕したとのことであります。また、沖縄県警察本部によりますと、逮捕した2名は、いわゆる白タク行為も行っていたとして、道路運送法違反の疑いで再逮捕したとのことであります。 
 県としては、今後とも関係機関と連携し、白タク行為の防止に取り組んでいきたいと考えております。
 同じく6の(3)、逮捕された旅行会社の旅行業登録について。
 去る6月8日に入国管理及び難民認定法違反の疑いで代表者が逮捕された旅行会社につきましては、第2種旅行業者として沖縄県に登録されております。
 以上でございます。
○宮城 一郎 御答弁ありがとうございました。
 それでは再質問させていただきます。
 まず1の沖縄県公安委員会の(1)、ホームページの件についてお尋ねします。
 昨年、総務企画委員会において、沖縄県警本部警務部長が沖縄県公安委員会のホームページに、定例会の議事録を掲載していると答弁があったんですけれども、この警務部長が指す議事録は、ホームページに載っている「公安委員会定例会議の開催状況」のページとイコールと考えてよろしいでしょうか。
○警察本部長(池田克史) お答えいたします。
 そのとおりでございます。
 以上です。
○宮城 一郎 この議事録ですが、ホームページでの公開は何か公安委員会の運営規則とかに定められて公開しているのか、それとも委員会が好意的に自発的に公開しているものなのかお尋ねします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時57分休憩
   午後3時57分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 警察本部長。
○警察本部長(池田克史) お答えいたします。
 沖縄県の公安委員会の運営規則はございますが、それに載っているものではなくて、議員がおっしゃるところの好意的というのもあれですけれども、規定があるからしているものではなくて、任意で議事録をつくってホームページに公開しているものでございます。
○宮城 一郎 この議事録公開の目的はどういったものでしょうか。
○警察本部長(池田克史) それは、繰り返しになりますが、規定はないんですけれども、まさに県民の皆様、国民の皆様に公安委員会でこのような議題を県警が報告していて、それでどんな議論がされてというようなことを公開して、説明責任を果たしているということが目的だと承知をしているところであります。
 以上です。
○宮城 一郎 せっかくのよい取り組みだとは思うんですね。ただ、答弁があったように、定例会があってから平均的には65日後の公開、早いものでは31日後とかあるんですけれども、遅いものでは117日後、約1年の3分の1ぐらいたってしまってから公開がなされるということでもありますので、取り組み自体大変敬意を表します。ただ、もう一つステップを上げて、リードタイムを短くした公開へのチャレンジをぜひ期待したいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○警察本部長(池田克史) お答えいたします。
 議員のおっしゃることは全くそのとおりだと私も思っておりまして、実はこの機会に私もこういうのを初めて知ったんですけれども、こんなに時間がかかっているというのは、正直私も承知しておりませんでした。やはりちょっと65日、場合によって100日というのはさすがにかかり過ぎですので、もうちょっと短くできるようにしたいと思います。 
 ただ言いわけになってしまうんですけれども、補佐室が少ない人数の中で、委員の方に全て了解をとって、その間に委員の方が県外への出張があったり、あと公安委員会への情報公開とか苦情の処理なども同時並行的にやっておりますので、なかなか大変ではあるんです。元に戻りますが、ただ65日というのは、さすがに余りにかかり過ぎですので、そこは改善を図ってまいりたいと考えています。
 以上です。
○宮城 一郎 御答弁ありがとうございます。
 期待しております。
 続いて2のSACO合意の部分についてなんですが、再質問といたしまして、あくまで私の理解なんですけれども、知事が着実な実施を求めるSACO合意と、先ほど申し上げたように、旧駐機場の使用の問題ですとか、パラシュート訓練の問題、そういったものが違反でないとする閣議決定などを受けたSACO合意というのはイコールと考えてよろしいでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えいたします。
 議員冒頭での御質問の際にも政府の見解がSACO合意の趣旨に反するというようなことをおっしゃっていたと思いますけれども、実は照屋寛徳議員の御質問に対する回答、先ほど私が答弁したとおりでございます。
 SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うことが必要だというような答弁をしておりますけれども、その内容といいますのはある意味我々から見ますと、県が求めていた認識と一致していると。と申しますのも、例えば旧海軍駐機場の施設のうち、保管庫・倉庫等については取り壊し、格納庫等は残されるものと承知しているというようなものがあわせて照屋寛徳議員の御質問にはあるんですが、前後して我々も実は沖縄防衛局に対して照会しております。その際に、沖縄防衛局のほうも、SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用を行うというような回答をすると同時に、その運用として残された駐機場は倉庫及び整備工場として使用されるというふうに回答しています。
 移転される支援施設とはどういったものかということについては、駐機場及び格納庫が含まれているというような明確な答弁をいただいていますので、この件につきましては、我々政府と沖縄県との認識にはそごはないものというふうに考えております。
○宮城 一郎 それでは3番のキャンプ・シュワブ内K9護岸の基礎工事着工についてなんですけれども、この必須条件となっている採石場での洗浄を、その採石場が6月のちょっと日付が定かではないんですけれども、国頭村から本部町に変更になったと聞いているんです。その事実関係と経緯を教えてください。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 今、議員御指摘の採石場自体の変更については報道等では承知しております。ただ中身については確認できておりません。それで我々今、サンゴの保全措置に関する再質問と合わせてこの石材洗浄に関する状況報告、先ほど御答弁させていただきましたように、石材洗浄に関する状況報告を求めるという予定で今検討しているところでございます。
○宮城 一郎 この件なんですけれども、伊波洋一参議院議員も参議院の外交防衛委員会で質問をされておられます。その答弁の中から得られる水量は定かではないんですけれども、秒数とか時間とか、その洗浄する時間とか答弁があるんですけれども、それから考えると今辺野古に100台当たりのダンプが出入りする中で、この100台、時間に換算したら洗浄だけで4時間ぐらいかかるということが判明しているんですね。その伊波洋一議員の質問の前後から採石場を変更したというところで、そもそも国頭の採石場にはこの量を洗浄する処理能力があったのかどうか非常に疑念を抱くところなんです。これについては事実関係の解明ですとか、そういったものを防衛局に強く申し入れすべきではないのかなというふうに考えるんですけれども、県のお考えを教えてください。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 一部答弁繰り返しになりますが、海中に投入する石材について、そもそも沖縄防衛局は濁りの発生が少なくなるよう、採石場において洗浄するとしております。これは、どの程度の時間洗浄するとかということを明確にこの段階で規制しているわけではございません。もう一つ、周辺の水の濁りについても環境監視等委員会の指導助言を得た上で、設定した基準値、これはプラス幾らという基準値があるんですけれども、その濁りの中でおさまっているという回答をいただいております。一方、石材の投入時の粉じんの発生であったり、あるいは海の白濁等このような情報、これは報道も含めて我々承知しておりますので、改めてこれまでを含めた石材の洗浄方法、この詳細な資料提出ということとまた現地の確認、この実施を求めていきたいというふうに考えております。
○宮城 一郎 引き続きその情報提供を防衛局のほうに求めていただきたいんですけれども、要は言わんとするところは、採石場変更以前、国頭のときに採石された石材は場合によってはその洗浄処理のあり方として基準を満たしていないものが既にK9護岸のほうに投下されてしまったおそれがあると思いますので、非常に重大な案件だと思います。引き続き事実関係の解明のほうをよろしくお願いいたします。
 続いて、我が会派の代表質問との関連についてというところで公室長のほうに御答弁いただきました。関連質問、準備はしていたんですけれども、先ほども申し上げたように平良議員の質問でショックが大きくて吹っ飛びそうなぐらいなんですけれども、改めてお聞かせください。
 政府は、これまで普天間の危険性除去を実現するには辺野古が唯一の解決策と重ね重ね言ってきたわけです。しかし今、辺野古新基地では機能の欠陥は解決されない。また別の長い滑走路がなければ返還条件をクリアしないというのが現実的な問題として今あらわれてきて、これらの条件が整わなければ辺野古ができても返還されないと稲田防衛大臣が答弁しているわけです。同時にそういうことにならないようにしっかり対応するとも言っていて、この条件を整える責任は誰に帰属するのか、県の所感をお願いします。
○知事公室長(謝花喜一郎) お答えします。
 ことし4月5日のアメリカ政府検査院の米軍再編に関する報告書では、日本政府は別の場所においてより長い滑走路を提供することによって、失われた要件を満たす最終的な責任があるというふうにしております。また稲田防衛大臣の発言について、今、議員から御指摘ありましたように、そういったことがないようにしっかりと対応していくと答弁しておりまして、返還条件について国の責任において取り組むことを明言しております。
 ただ、県としては、それをしっかりと取り組んでもらいたいということではなくして、こういうことに至った時点では日米両政府において辺野古新基地を拙速な形で進めるのではなくて、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに国際情勢の変化を踏まえ、普天間飛行場の県外、国外移設について再検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
○宮城 一郎 この件について、安倍総理にしても、官房長官にしても、防衛大臣にしても、たびたび翁長知事に御協力いただけていない、だから普天間の5年以内の運用停止の実現は厳しいと申しております。しかし今の公室長のお話とかを聞くと、決して事実はそうではなくて、まさに責任を翁長知事に転嫁しているというふうに私は受けとめざるを得ないわけです。しかしながら現実に辺野古の短い滑走路だけでは欠陥と言われています。別の滑走路、普天間の機能を満たす2本目の滑走路の提供もまた返還の条件とするならば、県民は到底認めることができないと思うんですね。さらには、先ほど平良議員のほうから長い滑走路というのは那覇空港の可能性も排除できないというところがありまして――まさに知事は那覇で生まれ育ち、那覇市長を経て今沖縄県知事になられていて、この那覇のいろんな声をあずかってここにやってきているわけです。もちろん沖縄県民全体ですけれども。また同時にこの条件が整わない場合、稲田防衛大臣が言うように普天間は返還されないということであれば、辺野古と普天間が同時に使用される可能性もまた排除できないわけですね。これについて私非常に何て言うんでしょう、前門と後門、どっちがオオカミでどっちが虎だったかわかんないですけれども、無理難題というふうにしか感じません。その辺知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) やはりこの件、先ほど来答弁しておりますけれども、政府においてはしっかりまた説明責任を果たしていただきたいと思っていますし、県の立場から言いますと、辺野古新基地建設を拙速な形で進めるのではなくして、国際情勢の変化も踏まえて、普天間飛行場の県外・国外移設について再検討していただきたいというふうに考えております。
○宮城 一郎 私、宜野湾市民の声を預かって今この場に立っている者としては、今回の稲田大臣の答弁は到底容認できないものです。宜野湾市民の中には、本当に本当に苦渋の決断で、涙をのんで辺野古移設を容認している人たちもいるんです。それは決して私たち70年余りも普天間を背負ってきたから、マーヤティンシムンヨと。辺野古ヤティチャーネンサとか、そんな人は一人もいないんですね、宜野湾市民には。それなのに、本当に苦渋の決断で辺野古移設を容認している人がいるんですよ。宜野湾市長にしても同じ思いだと思うんです。フェンスを、普天間のフェンスを取っ払おうというふうに、宜野湾が一番と言って市民の心を一つにしようとして当選された。そうしたらこのフェンスが気がついたらこの条件で言えば8枚重ねのフェンスぐらいで、1枚だけではなかったわけです。本当に私たちとしては裏切られた思い。辺野古が仮につくられても、普天間が継続しようということは断じて認められないことでございます。ぜひ知事並びに県の皆様におかれましては、断固たる決意を持ってこのような条件、到底受け入れられない。そして沖縄県民にとって本当の負担軽減というものはこういうものなんだというものをしっかり主張していただきたいと思います。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時13分休憩
   午後4時13分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 宮城一郎君。
○宮城 一郎 4の県天然記念物宮古馬の保存の取り組みについてというところで、教育長の御答弁で予算については馬事協会と宮古島市のほうでというところで御答弁がありました。ただし県の天然記念物なんですが、県のかかわり合いをちょっと希薄に感じているのが私の正直なところです。またこの保存の現状なんですけれども、御答弁にはなかったんですが、今回10歳を超えて繁殖能力が低下した個体については、天然記念物の認定を外して補助対象となるというふうな事実が起こっています。私は保存は保存であって繁殖ももちろん保存の大事な一つの過程なんですけれども、繁殖能力が低くなったからといって天然記念物の認定を外す、そして補助がなくなっていく、それを養っている方は餌代に苦慮するという現状がある中で、今保存の基準、見直す時期に――基準では確かにそうなっているんです。この基準を見直す時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○教育長(平敷昭人) 議員が今おっしゃったように、宮古馬の保存計画策定委員会では、保存会が所有する10歳以上の老齢の宮古馬については新たな引き取り手が見つかった場合に限り保存対象から外すというようなこととしているようでございます。
 宮古馬を保存対象から外すことにつきましては、観光でありますとか、学校教育に利用促進ができる一方、そういうふうになる可能性がある一方、保存にも影響を与えるというふうに考えておりますので、有識者を含めた審議会等で慎重に議論する必要があると教育委員会で考えております。
 ですから県教委としては、今後とも宮古島市と連携を密にしながら保存に向けてさまざまな助言等を行ってまいりたいと考えております。
 さらにありました県教育委員会、県のかかわりということなんですけれども、これまで県教委は、平成3年に宮古馬を県指定天然記念物に指定した直後でございますけれども、平成4年から平成8年の5年間、宮古馬の保存に係る設備の整備を目的に保存団体に対して補助等を行ったことはございます。その施設の整備については補助を行っております。現在この宮古馬の育成管理につきましては、所有者である宮古馬保存会から飼育者に管理を委託されて馬事協会と宮古島市の予算で運営されているところでございますけれども、現在宮古島市において保存に係る事務局体制の見直しでありますとか、老齢馬への対応について検討がなされておりますので、その動向を今注視しながら、補助等含めた支援のあり方については関係機関との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○宮城 一郎 御答弁ありがとうございます。
 続いて5の沖縄福建友好県省締結20周年事業についてです。
 これは質問ではなくお願いとして、非常に大事な事業だというふうに考えています。今、東アジアのほうで必ずしも我が日本国と円満でない、緊張を持った国もありまして、それについていろいろと武力によって安全を維持するというような考えもありますが、私はぜひこういった事業を試金石にして平和的解決の道などにつなげていっていただきたいと思いますので、ぜひ準備怠りなく進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 どうも懇切丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後4時18分休憩
   午後4時35分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
 玉城 満君。
   〔玉城 満君登壇〕
○玉城  満 グスーヨー チューウガナビラ。
 昔、ワラバーしていたころに、皆さんもハーヤー通ったと思いますけれども、ハーヤーというのは歯医者のことですね。そこに、歯医者に行って、大体の医者が痛いときは手を挙げてくださいと。そうしたら、余りにも痛いものだから手を挙げたから、この医者が、痛くないと言って下げるんですよ。これは当時は笑い話として僕はおもしろかったなと思っていたんですが、この前、NHKの辺野古を考えるという、若い人たちの集まりで、ウチナーの若い学生が、九州の学生を集めて辺野古問題を語っているんですね。そのときに、最後に一言言いたいことがございますかと言ったら、この若い青年がパネルに何を書いたかというと、沖縄の人が痛いとか言ったことに対して、うるさいとか、黙殺するのはやめてくださいというふうなパネルをこの青年は出したんですよ。僕らは、まさに今、沖縄県、この状況ではないかなと。ウチナーンチュがアガーと言っているのに、ヤマト政府は痛くないと言っているような、まさにそれとダブったんですね。だから本当に痛いときは、昔のヤマトの政府の皆さんだったら、どこが痛いの、こうすれば治るよ、こういう薬を上げようねとやっていたはずなんだけど、今は黙殺するか、痛くないと言っている、今ヤマトの風を感じて仕方がありません。
 こういうこともあって、僕は、こっちがますます観光立県としてこれからやっていく中で、国際化するというのも大事なんですけれども、やっぱりウチナーの歴史、琉球の歴史みたいなものをしっかり僕らが認識しないと、今後は国際社会に出ていっても、一過性の中に埋もれてしまうのではないかという感じがしているんです。6月になったらロックの日というのもあります。いろんなゴーヤーの日というのもあります。僕は、あえて新しく翁長知事には琉球の日というのを制定していただいて、その日一日は沖縄の歴史、琉球の歴史、文化、それを島のみんな、そして観光客も体感させるような、そういう特別な日を設けていただけないかなという、これは要望でございますけれども、(「質問したら」と呼ぶ者あり) 後から考えてしまったもんだから、済みませんでした。
 ということで、質問いたします。
 知事の政治姿勢について。
 (1)、沖縄県の国税徴収決定済額について知事の見解を伺う。
 (2)、アジア経済戦略について展望と課題について伺う。
 (3)、県民所得向上に向けた取り組みについて伺う。
 2、文化観光関連について。
 (1)、観光関連について。
 ア、2020年までの観光客数の推移について伺う。
 イ、宿泊施設の現状と課題について伺う。
 ウ、離島観光の現状と課題について伺う。
 エ、クルーズ船対応の現状と課題について伺う。
 (2)、文化関連について。
 ア、県立劇場の進捗について伺う。
 イ、国指定重要無形文化財、琉球舞踊の保持者選考について伺う。
 ウ、しまくとぅば県民運動の成果と課題について伺う。
 3、公共交通関連について。
 (1)、鉄軌道関連について。
 ア、進捗について伺う。
 イ、県内の市町村との協議について伺う。
 (2)、外国人観光客のレンタカー利用の現状と課題について伺う。
 4、土木建築関連について。
 (1)、離島の公共事業の現状と課題について伺う。
 5、知事公室関連について。
 (1)、沖縄県不発弾等対策条例の意義について伺う。
 (2)、磁気探査事業の入札のシステムについて伺う。
 6、我が会派の代表質問との関連について。
 赤嶺昇県議の質問いたしました1の(12)の知事の公約の進捗についてなんですが、沖縄子どもの貧困対策推進基金、県民運動をどのように今組み立てて動かしているのかを教えてください。
 以上です。
○知事(翁長雄志) 玉城満議員の御質問にお答えをいたします。
 文化観光関連についてに関する御質問の中の2の(1)のア、2020年までの入域観光客数についてお答えをいたします。
 沖縄県における平成28年度の入域観光客数は、4年連続で国内客・外国客ともに過去最高を更新し、対前年度比で約83万人、率にして10.5%増の約877万人となり、好調に推移しております。このような中、沖縄県では、本年3月に第5次沖縄県観光振興基本計画における平成33年度(2021年度)の目標値を観光収入1.1兆円、入域観光客数1200万人へと上方修正しました。これを受けて、2020年度を含む年度ごとの目標についても、国及び県の担当部局等で構成する沖縄観光戦略実行会議における議論を踏まえ、本年8月を目途に沖縄観光推進ロードマップにおいて改めて示すこととしており、目標達成に向け各施策を推進してまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事(富川盛武) 玉城満議員の御質問にお答えいたします。
 1、知事の政治姿勢について、(2)、アジア経済戦略構想の展望と課題についてお答えします。
 構想では、我が国とアジアのかけ橋として、物・情報・サービスが集まる沖縄、国内外から企業や人が集う沖縄の実現を目指しております。これに向けては、急速に発展するアジア経済へのスピード感のある対応やスケール感のあるインフラ整備、海外ネットワーク拠点の強化、グローバルな人材育成、規制緩和の拡大等の取り組みが必要であると考えております。県では、今後も、同構想推進・検証委員会による提言等を踏まえ、施策の改善等を行いながら、構想の実現に向け、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○総務部長(金城 武) 知事の政治姿勢についての御質問の中で(1)、沖縄県内の国税徴収決定済額についてお答えをいたします。
 国税庁の統計年報によりますと、平成27年度の沖縄県国税事務所管内の徴収決定済額は、3508億円となっております。同年度の沖縄県経済動向において、観光、消費関連が好調に推移し、建設関連もおおむね好調に推移したことから、県内経済は全体で拡大していると分析しており、このようなことを背景に、国税徴収決定済額が伸びているものと推察されます。
 以上です。
○企画部長(川満誠一) 1、知事の政治姿勢についての中の(3)、県民所得向上の取り組みについてお答えいたします。
 沖縄県においては、県民所得の向上について、地域特性を生かした比較優位性のある産業を育成し、域内産業の活性化を図ることが重要であることから、臨空・臨港型産業などのさまざまな産業振興に取り組んでおります。この取り組みなどにより、1人当たり県民所得も前年比で1.4%増加するなど改善傾向にあります。
 次に、3、公共交通関連についての御質問の中の、3の(1)のア、鉄軌道計画案づくりの進捗状況についてお答えいたします。
 県では、鉄軌道の構想段階としての計画案づくりを5つのステップに分けて段階的に進めているところであります。現在は、7つのルート案について比較評価を行うステップ4の段階に入っておりますが、評価項目が多岐にわたることに加え、ルート案が追加されたことから、検討作業に時間を要しているところであります。次回の委員会においては、各ルート案について、利用者数や概算事業費等の定量的評価を行うこととしており、7月から8月にかけての開催を目指して作業を進めているところです。
 次に、同じく3の(1)のイ、市町村との協議についてお答えいたします。
 鉄軌道の計画案策定に当たっては、社会面、経済面、環境面等のさまざまな観点から総合的に検討を行う必要があり、市町村等の理解と協力が不可欠であると考えております。このため、情報共有やまちづくりの方向性等を含めた意見交換を目的として、平成27年5月に市町村会議を設置し、計3回開催しております。これまでの会議において、市町村からは、フィーダー交通の充実に向けた検討を求める意見や、駅位置の具体的検討に当たっては、関係市町村の意見も考慮してほしい等の意見がございました。
 県としましては、今後も引き続き市町村と情報共有、連携を図りながら検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 2の文化観光関連についての御質問の中の(1)イ、宿泊施設の現状と課題についてにお答えいたします。
 県内の宿泊供給量は、急激な外国人観光客の増加に伴い、夏場やスポーツキャンプのシーズンに宿泊客が集中することはあるものの、現時点でおおむね需要を満たしているものと考えております。一方、2021年度の目標である入域観光客数1200万人、平均滞在日数4.5日間の達成のためには、宿泊供給量の増加が不可欠であり、宿泊施設における客室が1日当たり約5万8000室必要になると試算しています。現在の宿泊施設の整備計画が全て実現した場合でも、宿泊供給量は約5万室であり、約8000室の客室が不足する試算となります。
 県としましては、宿泊施設の需給バランスを考慮しつつ、引き続きホテル誘致に取り組むこととしております。
 次に、同じく2の(1)ウ、離島観光の現状と課題についてにお答えいたします。
 離島観光につきましては、航空会社等と連携したプロモーション、県外での商談会への出展及び旅行会社等の招聘による旅行商品の造成を促進した結果、離島における入域観光客数は好調に推移しているところです。一方で、本県の離島は、本島や本土からの交通アクセスや移動コストなどの課題を抱えているほか、一部の離島を除いて国内外での認知度が低いことなどが課題となっております。
 このため、県としましては、チャーター便補助支援等を活用した離島航空路線の拡充や、小規模離島の魅力を生かしたウエブ動画を作成し、情報発信することにより認知度向上を図るなど、引き続き離島への誘客を強化することとしております。
 次に、同じく2の(1)エ、クルーズ船対応の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
 近年、中国や台湾などからのクルーズ船の寄港が増加するとともに、その大型化も進んでおります。そのため、それらに対応できる専用バースの整備や繁忙期や離島におけるバスの確保、通訳案内士の不足、観光地等における多言語対応等が課題となっております。また、誘致の面では、アジアからの寄港に比べ欧米豪州からのラグジュアリー船の寄港が少ないことが課題となっております。
 次に、同じく2の(2)ア、県立劇場の進捗についてにお答えいたします。
 県では、平成21年3月に閉館した県立郷土劇場にかわる施設のあり方について検討を行い、浦添市にある国立劇場おきなわを中心とするエリアに、文化発信交流拠点を整備する基本計画を策定しました。同基本計画におきましては、実施計画の着手から供用開始までに必要な期間をおおむね4年と見込んでおります。現在、実施計画の策定に向けて浦添市等の関係機関と調整を行っておりますが、施設整備についての条件整理や調整に時間を要しております。
 引き続き浦添市等の関係機関と調整を進め、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、同じく2の(2)ウ、しまくとぅば県民運動の成果と課題についてにお答えいたします。
 県はこれまで、全県的な県民運動を展開するため、県民大会や各地におけるシンポジウムなどを開催してきたところであり、NPOや民間団体においても語やびら大会の開催や民話集の制作など、自主的な取り組みが行われてきました。これらの取り組みの結果、しまくとぅばの普及促進について、一定程度、県民の機運醸成が図られてきたものと考えておりますが、依然として、話す機会の不足や話者などの人材不足などが課題として掲げられております。それらの課題を踏まえ、しまくとぅば普及の中核的機能を担うしまくとぅば普及センター(仮称)を今年度中に設置し、講師や話者等の人材養成及び活用、出前講座の実施、5地域ごとの会話集の作成などに取り組むこととしております。
 次は、3、公共交通関連についての御質問の中の(2)、外国人観光客のレンタカー利用の現状及び課題についてにお答えいたします。
 一般社団法人沖縄県レンタカー協会の調査によると、平成28年度におけるレンタカーの外国人貸し渡し件数は、前年度比約1.4倍の20万6413件となっております。外国人のレンタカー利用者については、ふなれな道路環境下の運転であること、本国との交通ルールの違いや標識に対する理解度不足などから、日本人と比較して事故率が高い傾向にあります。県では、これらの状況を勘案し、今年度レンタカー協会と連携し、外国人観光客にも理解しやすいような標識や交通ルール等を周知するレンタカー利用のウエブサイトを作成することとしており、今後とも安心・安全なレンタカー利用環境の整備に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 2の文化観光関連についての御質問の中で(2)のイ、国指定重要無形文化財琉球舞踊の保持者選考についてお答えいたします。
 文化庁は、国指定重要無形文化財である琉球舞踊を保存・継承することを目的に保持者を認定しており、平成26年11月、琉球舞踊保存会に次期保持者候補者案の提出を依頼しております。保存会は、有識者である保存会顧問の意見を聴取しながら常任理事会において内部基準を整備し、約1年間にわたる選考過程を経て、平成29年2月に候補者案及び対象となった全員の名簿や芸歴書等を文化庁に提出しております。県教育委員会では、その間、適切な内部基準の策定や公正な選考が行われるように随時、指導助言をしてまいりました。現在、文化庁においては、文化審議会で保持者の追加認定について審議が行われていると聞いております。
 今後とも、文化庁及び琉球舞踊保存会と連携して、無形文化財の保存・継承に努めてまいります。
 以上でございます。
○土木建築部長(宮城 理) 4、土木建築関連についての御質問の中の(1)、離島の公共事業の現状等についての御質問にお答えいたします。
 平成29年度の土木建築部の離島における公共事業については、工事発注見通し件数が83件、現年度の工事費予算が約67億6000万円となっております。課題は、計画的事業進捗を図るための事業費確保や入札の不調・不落対策と考えております。
 不調・不落の要因について、土木建築部が業界に対して実施したアンケートでは、技術者や作業員の不足のほか、工事内容や施工条件、規模の大小等が入札辞退の主な理由として挙げられております。このため、複数の小規模工事をまとめたり、技術者等の兼任要件の緩和のほか、とりわけ離島の工事においては、必要となる経費の精算対応や、鉄筋加工・組み立てなど市場単価の見積もり採用などの実勢価格の反映により、改善に取り組んでいるところであります。
 県としては、引き続き予算の所要額確保や入札状況の改善に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○知事公室長(謝花喜一郎) 5の知事公室関連についての御質問の中の(1)、沖縄県不発弾等対策条例の意義についてお答えいたします。
 現在、沖縄県議会において、不発弾等対策条例の制定に向け取り組んでいることは、承知しております。
 県としては、条例を制定することについて賛同するものであり、条例制定に当たっては執行部と十分に意見交換を行っていただいた上で、県民の生命財産を守るためにふさわしい条例の制定がなされればと考えております。
 次に、(2)、磁気探査事業の入札システムについてお答えいたします。
 磁気探査は、県民の生命財産を守るため実施しております。県としては、十分な資格を有する事業者が磁気探査できるよう、指名競争入札により事業実施しているところです。事業者の指名に当たっては、不発弾等処理工事請負業者選定基準及び指名方針により、土木建築部の測量及び建設コンサルタント業務入札参加登録者名簿を準用し、主に磁気探査専業者の中から指名対象業者を選定しております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 6、我が会派の代表質問関連についての御質問の中の、県民運動としての子供貧困対策の取り組みについてお答えします。
 子供の貧困対策を推進するに当たっては、県民の幅広い理解と協力を得る必要があるため、昨年6月に、知事が会長を務める沖縄子どもの未来県民会議が設立されたところであり、県内各界各層の関係機関が一体となって、子供の貧困を解消するための取り組みを推進しております。昨年度は、企業や県民の皆様から約5000万円の多額の御寄附をいただき、児童養護施設等の子供たちを対象とした給付型奨学金事業を実施したほか、ことし4月から沖縄都市モノレール株式会社による経済的に厳しい世帯の高校生の通学費に係る運賃の割引が始まるなど、県民会議の会員の皆様がさまざまな取り組みを実施しているところです。
 以上でございます。
○玉城  満 教育長、国指定重要無形文化財琉球舞踊の保持者選考についてなんですが、第1次で国に指定された皆さんがいるんです。もちろん、県指定の皆さんが対象になったかと思うんです。最初に選ばれた皆さんが、次の国指定の追加をするときに、残りの県指定の皆さんがいるじゃないですか。最初に選ばれた国指定以外の県指定の皆さん。もともとは同じ県指定だったわけです、この皆さんは。ところが、次のその国の認定に向けて、国指定の皆さんの弟子筋を次のまた第2次に上げているのではないかという、そういう新聞の報道もあったんです。これは、実際そうなんですか。要するに、自分たちの弟子筋を引き上げる。当時、一緒に県指定だった皆さんをほっておいて、自分たちの系列の皆さんの県指定を上げていくという、こういうつながりはあるんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時2分休憩
   午後5時2分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) 今の御質問なんですけれども、琉球舞踊保存会に対して、文化庁のほうから候補者の推薦という依頼が来ております。この保存会は、文化庁の無形文化財保持者認定基準というのを参考にしまして、有識者である顧問――顧問の方は数名いらっしゃいますけれども――の意見も聴取しながら、内部基準を整備しております。内部基準と言いますのは、いろいろございますけれども、その内部基準に従って候補者を選定したということでございまして、特定の門下だけを推薦したというふうには聞いております。
○玉城  満 多分、教育長まだ就任する前なのかな、19名の県指定の皆さんが、多分教育委員会のほうに伺って、その辺の公正な審査にしてくれという陳情をしたかと思うんです。これ、新聞にも載っていますから、間違いなくその19人の皆さんがしているんです。
 要は、何が言いたいかといいますと、教育長、沖縄には琉球舞踊のいろんな流派があるんです。例えば玉城盛重派とか、何々派とかたくさんあるんです、約7つかな。その中の、ほとんどの皆さんが、今、盛重派の皆さんになっている。ほかの派の皆さんたちが、少しばかりないがしろにされていないかという。その辺の判断をやはり指揮監督する行政がするべきだと僕は思うんです。その辺の認識はございますか、教育長。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時4分休憩
   午後5時5分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) 琉球舞踊の多彩な系統を、これを保存継承していくことは非常に大切なことだと考えております。現在、確かに国の保持者は、ほぼ全員が一つの系統の方々となっております。そういうことで、その他の系統の保存継承についても、保存会とも意見交換を行いながら、また、文化庁の指導も仰ぎながら、そういう系統が衰退することがないように、継承されていくように検討したいと考えております。
 今回の選考に当たっては、あくまでも作成された基準に従って推薦候補のリストがつくられておりますけれども、保存会、顧問会においても、少数派の伝統的な型を保存継承することの重要性については認識を共有していると聞いております。そういうことで、今回議員がおっしゃった要望書、嘆願書のことだと思いますけれども、これについては、保存会の選考経過に当たって初めての選考作業だったということもあって、さまざまな疑義とか批判があったということは承知しております。
 教育委員会では、そういった経緯は文化庁へも報告しておりまして、今後の保存選考に当たっても、反省点などを踏まえて、またさらなる検討を行うよう、保存会とも意見交換をしていきたいと考えております。
○玉城  満 もともと県指定だった人たちが国指定になったわけです。選考の仕方はもちろん承知していると思うんだけど、実技のテストをするというんです。実技を同じレベルで一緒にやってきた方が、こっち側にいて審査員になって、この目の前で踊る人の気持ちを少し考えてもらいたいなと思う。あり得ないです。本当に尋常じゃないような選考基準になっている。これはいろんなところから声が聞こえてくるので、これは指揮監督しないといけない立場として、例えば相手にしっかり要求して、保存会のほうにもこうじゃないですかということをお願いして、わかりました、理解しましたって結果が、じゃ同じ自分たちの弟子筋の皆さんだけがまた国指定になりましたということで、結果が出たらどうするんですか。どうするの。ほかの系統の皆さんたち、ますます不満が出てきて、要は何が起こるかというと、琉球舞踊、せっかく今空手が一つになろうとしているときに、琉球舞踊も世界に誇る沖縄の文化だのに、結局仲たがいさせてしまうということになりかねないんですよ。その辺はしっかりと指揮監督していただきたいと思います。それとチェックを入れてください。よろしくお願いいたします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時9分休憩
   午後5時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) 保存会が今回実技審査というのを取り入れたということでありますけれども、本来は文化庁がこの保存会に候補者を依頼したのは、文化財、その技能の保持者の状況を把握している団体として選考を依頼しているというふうに認識しています。この琉球舞踊が県内外にまで広く普及しているということと、流派、会派が多く存在してそれぞれ独自の活動をしていることから、保存会は個々の技量、現役性という言葉を使っていまして、無形文化財の保持者という意味で、実際に踊り、現役性という形を確認する必要があるということで、実技審査等確認したというふうになっております。
 無形文化財を指定する目的は、芸能とそのわざを指定する。そのわざを体現できる方を保持者として認定するという形で、その現役性を備えているということの確認のために審査をやったと聞いております。いずれにしても、今回文化庁に対して、保存会としての候補者とその対象になった方全員のリスト、それと基準を一緒に提出しておりまして、その文化庁の審議会の中で慎重な審査が行われていると聞いております。
○玉城  満 現役性とか、琉球舞踊の中には、若くてすごく体が切れた踊り、そして中年になってくると味が出てきて、そして年配になってくると枯れたいい踊りとかたくさんあるわけです。彼らは、今国指定の皆さんは、最初実技審査なんかやらないで国指定の重要無形文化財になられた方たちなんです。だから、これはちょっとおかしいのではないかなと、根本から。僕は、多分文化庁から年間700万ぐらい補助金が出ているかと思いますが、実績報告書を持ってこいと言ったら、予算の紙しか持ってきていない。どういうことをして、どういう発表会をしてというところまでチェックしてもらわないと困るわけです。はっきり言って。県も予算出しているでしょう、少しばかり。これ簡単に文化庁と保存会に任せるのではなく、やはり指揮監督するということをちょっとここで明言していただきたい。よろしくお願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時13分休憩
   午後5時13分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) 琉球舞踊、沖縄が誇る伝統芸能でもありますし、その保存と継承が適切に行われることが大切でありますので、教育委員会としては、保存会に対して、公平公正な運営といいますか、それが行えるように適宜、指導助言を行ってまいりたいと思っています。
○玉城  満 よろしくお願いします。
 雰囲気を変えまして、国税徴収決定済額、先ほど3500億を突破したということで、九州の他都道府県、ちょうど中位にいる他都道府県とも比べてみたんです。そうしたら今29位かな、その上に大分であるとか熊本であるとか3県あるんですが、恐らく3500億突破するということは、九州で第2位になるかと思うんです。九州で第2位になる、一般会計予算もそんなに差がない。ところが、県民所得は相変わらず差がついているというところに、どこか仕掛けをもう一度見直す必要があるのではないかなと僕感じてはいるんですが、その辺の認識は、総務部長が答えるのかな、誰か答えるのかな。これ調べてみる価値はあると思いますよ。同じ国税徴収決定済額、それを上回る国税徴収決定済額を沖縄は達成しているわけです。ところが県民所得は相変わらず全国最下位であるということの仕組みはどうなっているのかと、それ感じませんか。どなたが答えるんですか。
○企画部長(川満誠一) 国税の納税額は、全体の総額であると思いまして、沖縄の県民所得は1人当たりで低いという状況でございまして、これは、子供の数が多いこととか、いろんな要素がかかわっていると思いますので、ただ単純な比較は非常に難しいと思うんです。沖縄が全体として人口もふえていて、子供も多いということから、納税額全体としてはふえているんです。ただやっぱり法人税は大変好調に納められているのですけれども、全体としての――何と言ったらいいですか、人口で割るものですから、県民総生産をふやして、申し上げたいのは、人口で割ってしまうものと国税総額を単純に比較するのは難しいと、そういうことでございます。
○玉城  満 これは、僕は県として絶対チェックするべきだと思います。やはりもう少し、どこかで仕掛け方によっては、本当に県民所得がアップするような、どこか気づくところが出てくる可能性があると思うんです。これから観光産業も、先ほど知事がおっしゃったように1兆円以上売り上げていくわけだから、その辺がちゃんと県民所得に反映させるような、やっぱりそういう仕掛けづくりを県が先導してやるべきではないかなと思うんです。ぜひこれは取り組んでいただきたいなと思っております。
 それと、我が会派の代表質問関連で、子供の貧困なんですが、昨年部長は5000万円の寄附をいただいたというんですが、僕は毎回毎回寄附を募るようなやり方ではなくて、もう少し民間を活用することはできないかということなんです。なぜかというと、泡盛1本売れたらそのうちの何円かが子供の貧困に回るとか、そういう仕掛けづくりをやってほしいなと思うんです。例えば、沖縄にはいろんなアーティストがたくさんいます。BIGINであるとか、そういう人たち。昔、この議場でも僕言ったことあると思うんですけれども、今から二十数年前に、マイケル・ジャクソンたちがWe are the worldということで、世界の子供たちを救おうということで、世界のアーティストが集まって、そのWe are the worldの売り上げがとてつもない額なんです。だから沖縄でも、やはりこういうアーティストの皆さんに県が呼びかけて、子供の貧困のために、この売り上げの一部をどうにかできませんかというような仕掛けづくり、それをあの県民運動の中に持ち込むんですよ。それぞれが例えば寄附をしていく、募るとかいうやり方ではなくて、そうするとどんどん僕はいろんな仕掛けが出てくると思うんです。例えば、沖縄の黄金クトゥバってやって、その売り上げの何%かは行くとか。そして沖縄のヒーローものであるマブヤーであるとか、ハルサーエイカーであるとか、そういうふうな売り上げのあれが子供の貧困に回っていくんだと。だから余り寄附、寄附ということでやるのではなく、民間をもう少し巻き込んだやり方があるんではないかなと思うんです。この辺どう思いますか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 貴重な御提言ありがとうございます。
 まず県民会議、しっかり皆さん子供の貧困に取り組んでいくということで、それぞれの団体、今いろんな取り組みをしています。ただ一方で、やはり県民会議としても、その取り組みを広げていきたい。厚みを持たせたいということで、今年度新たに子供未来ジョイントプロジェクトというのを今回提案しているところでございます。それでまた県民全体で広がるような機運を盛り上げるということを考えています。
 それ以外に、今議員のありました御提案ですけれども、実は先日6月末ですけれども、波之上のうみそら公園でアーティストの皆さんを集めたイベントがございました。そこでもそのイベント会社が入場料をそのまま寄附していただくというふうなイベントも今回あったところでございます。いろんな取り組みで、県民全体で盛り上げるような機運は高まってきていますので、御提案のありました件についても、大変子供たちが夢を抱けるような御提案でございますので、ぜひ県民会議のほうに一度こういう御提案もあったということを投げてみたいというふうに思います。
 ありがとうございました。
○玉城  満 最後なんですけれども、本部長、レンタカーの話なんですが、先ほど僕、県警のほうからも課題の中で答弁があるかなと思っていたんです。なぜかというと、前回、交通部長に伺ったんですけれども、外国人観光客の事故が多発して、それでもっとひどいことに、検証している間に、あと1時間で飛行機出ますから帰りましょうねみたいな感じでそのままほったらかされるみたいな、そういうことを聞いたんです。だから、僕ら何がしかのルールを沖縄県の中でつくらないといけないと思っているんですが、これは県警としてはどういうふうにお考えですか。
○警察本部長(池田克史) 最後の点については、なかなか難しい問題で、今後の検討なんですけれども、ちょっと状況を申し上げます。外国人によるレンタカーの事故は、昨年中では57件発生しておりまして、ことし5月末で23件であります。数自体はふえているんですけれども、外国人がどれだけレンタカーに乗っているかという母数もすごくふえていると思いますので、数は外国人全体乗っている中では、むちゃくちゃ多いというわけではないと思います。
 おっしゃるとおり、外国人が外国に帰ってしまうという問題は確かにありまして、ただ被害者といいますか、例えば外国人が加害割合の多い第1当事者で、日本人が第2当事者だった場合など、外国人が帰っても、その事故はちゃんと処理はいたしますし、保険もおりますので大丈夫ではあるので、その被害者の方に不利益はないとは思います。ただ、その外国人の事故の捜査をどうやってやっていくかということについては、それは確かにちょっと問題はある点ではありまして、それは交通事故に限らず、例えば外国人が万引きをして帰ったというのと同じ状況がありますので、そこについては、すぐに今御提示できる有効な対策というのはないんですけれども、そこは検討していかなければいけないと考えているところでございます。
○玉城  満 これぜひやっていただきたいです。何でこんな話をするかといったら、外国人が乗っていますという車で、片方みんなタッピラケているんですよ。タッピラケて走っているわけ。普通タッピラケた段階でとめて(発言する者あり) 済みません、タッピラケタってわからない、引っ込んでいるという、そういうことがあったもんでびっくりしたんです。だから、ある種、帰ってしまうということと、逆の場合もなきにしもあらずだと思うので、そういう意味では、何かのルールをつくらないといけないんじゃないかなというふうに私は思っております。ぜひ考えていただきたい。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、乙第9号議案については、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(新里米吉) ただいま米軍基地関係特別委員会に付託されました議案を除く甲第1号議案、乙第1号議案から乙第8号議案まで及び乙第10号議案から乙第12号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ――――――――――――――
   〔議案付託表 巻末に掲載〕
   ―――――◆・・◆―――――
○議長(新里米吉) 日程第3 乙第13号議案を議題といたします。
 知事から提案理由の説明を求めます。
 翁長知事。
   ――――――――――――――
   〔知事追加提出議案 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事(翁長雄志) 平成29年第3回沖縄県議会(定例会)に提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
 追加提出いたしました議案は同意議案1件であります。
 乙第13号議案「沖縄県公安委員会委員の任命について」は、委員1人の任期満了に伴いその後任を任命するため同意を求めるものであります。
 以上、追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
 慎重なる御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(新里米吉) 知事の提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 乙第13号議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 なお、質疑の回数は2回までといたします。
 山川典二君。
   〔山川典二君登壇〕
○山川 典二 日本国民の生命財産、暮らしを守るために日夜働く警察官は全国で28万人余りいます。その1%の約2800人の警察職員が沖縄県民の平和で安全・安心な生活を犯罪などから守っております。
 私は日本の警察の仕組みを高く評価しております。沖縄の警察も同様に大変ありがたい存在だと思っております。特に沖縄の警察は、基地の過激な反対運動にも対応することを余儀なくされ、仕事とはいえ社会秩序をしっかりと守るために口には出せない苦悩の中で職務を全うしている姿に心から敬意を表するものでございます。地域住民のことを考え、反対する皆さんのことを考え、工事をする皆さんのことも考え、その精神的な苦痛に耐え、法律を守りながら適正に対応する現状には頭が下がります。
 同時にその県警察を指揮監督する沖縄県の公安委員会の委員の皆さん、今現在で金城棟啓さん、與儀弘子さん、天方徹さんの3人の皆様方には深く敬意を表します。今後とも中立公正に法律にのっとり政党や政治家に左右されない警察組織の運営をお願いしたいと思います。
 それでは乙第13号議案について質疑に入ります。
 まず公安委員についてですが、1、公安委員は誰のために何のために選任し、どのような決まり事で役割、責任を果たしているか説明を願います。
 2、公安委員の任期について伺います。
 沖縄県の公安委員の任期は1期3年で、3期9年が慣例となっています。天方委員は前任の與世田委員が那覇市長選挙に出馬のためにみずから辞任したことに伴い、その残りの任期を務め、これまでの慣例からしますと3期で平成35年まで務めることになったと思います。天方委員を辞任させる特別な理由はないのになぜ慣例どおりやらないのか説明を求めます。
 3、公安委員を辞任させる理由は何か。
 我が会派の翁長政俊議員から本会議でこの件につきまして質問がありましたが、その際金城総務部長は答弁で、法的に特に問題はないが県民から疑念を抱かれる可能性もあるという判断をしたと耳を疑うような説明をしております。県民から疑念を抱かれる可能性とはどういうことか。このことが再任を妨げる理由にはならないと思いますが、撤回をしたほうがいいのではないかと思います。見解を問います。
 4、安慶田前副知事の訴訟で天方委員と同じ弁護士事務所の弁護士が安慶田前副知事を担当していることを問題にしているようですが、具体的にどのような問題があるのか説明を願います。仮に問題があるとすれば、安慶田前副知事の担当弁護士の就任時に対応すべきであったと思いますが見解を伺います。
 5、与党議員会派の関与について。
 今回の公安委員の人事については、警察行政に政治が介入した可能性があり、大変ゆゆしき問題であります。翁長知事は、天方委員の再任を考えていたようですが、6月8日の与党代表者会議で、共産党会派から反対されて、それに社民・社大会派も同調し、天方委員の再任はなくなったと思われます。その後、急遽沖縄弁護士会に公安委員の選任をお願いしたのではないでしょうか。このことを裏づけるように、天方委員は、県の人事担当者から最初は再任のない方向でという話があって、その後、やはり再任でお願いしますという話が出た。ところが、最終的にはまた再任はなかったということで、天方委員は、7月3日の本会議で本人から説明がありました。6月8日に与党代表者会議で反対されて、天方委員から説明があったような再任はなくなったのではないでしょうか。
 そこで伺います。
 なぜ現職の天方委員に一度も意向確認をせずに辞任させるのか。共産党会派並びに与党会派の意向によって、公安委員を辞任させることがあっていいのか。そして、沖縄県政史上、警察行政への政治介入疑惑は初めてではないか。これまであったら説明をお願いします。さらに、公安調査庁に依頼すべきぐらいのかなり重い案件ではないかと思いますが、見解を伺います。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時33分休憩
   午後5時42分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
   〔総務部長 金城 武君登壇〕
○総務部長(金城 武) 山川議員の御質疑にお答えをしたいと思います。
 まず最初に、公安委員会の役割という御趣旨の御質問でございました。
 公安委員会の委員につきましては、法律でいろんな要件がございます。そういう要件に加えまして、公安委員会の制度というのがございます。これは警察の民主的運営とか、警察の政治的中立性、それを保障するための公安委員会制度、そういうことを理解して公安委員会の職務を理解するとともに、公安委員会の職務を適切に執行できるということでそういう考えの方でなければならないというようなところでございまして、そういう方が公安委員として適任ということでございます。
 それから2つ目の任期でございますが、確かに公安委員というのは2期まで更新できるというのもございますけれども、現在の天方委員につきましては法的には特に問題はないんですが、同氏が所属する弁護士事務所の弁護士が前副知事の裁判にかかわっていたということもございまして、県民から疑念を抱かれることがないようにということで、今回新たな委員を任命することが適当ということで知事が総合的に御判断をしたということでございます。
 それから天方委員の辞任の理由ですね。辞任の理由ということで3点目のそういう御趣旨だったと思います。
 天方委員につきましては、ことしの2月定例会におきましても同事務所の弁護士が前副知事の裁判にかかわっていたという関係も取り上げられた経緯もございまして、そういうことで再任をしない方向で検討しておりますけれども、ただ法的に問題ないということで改めていろんな再任を含めて検討したところでございますが、最終的には知事がいろんな県民視点も含めて総合的に判断をした上で新たに委員を任命することになったというところでございます。
 それから政治的な介入があったんじゃないかという御質問がありました。
 これにつきましては、これもちょっと繰り返しになりますけれども、2月定例会で先ほどいろいろ御指摘といいますか取り上げられたということもありますし、またこの間、議会の関係者含めていろんな方からいろんな意見が寄せられたということは当然聞いております。最終的には知事が総合的に判断して新しい方を任命したと、任命するということでございます。
 以上でございます。(発言する者あり)
○山川 典二 県民から疑念を抱かれる可能性という質問に対して全然答えていません。答えておりませんのでもう少し明確にやってくださいよ。2月の裁判とか何とか、こんなこと聞いていませんので。県民から疑念を抱かれる可能性があって辞任をお願いしたということですから、この疑念は何なのかというのが全然答えになっていませんね。何ですか、この疑念て。法的には問題ないとおっしゃっているわけですから、その答えをちゃんと答弁やってください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時47分休憩
   午後5時51分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
   〔総務部長 金城 武君登壇〕
○総務部長(金城 武) 補足して答弁させていただきます。
 どのような具体的な疑念があるかというような御質問でございますが、2月議会でたしかいろいろ議論されたところもございますが、天方委員につきましては、安慶田前副知事の顧問を担当する弁護士事務所の所長で、その所属の弁護士さんが弁護を担当しているということで利害関係者ではないかというような疑念を持たれる可能性もあるというような、例えばの話ですけれども一例としてはそういうことでございます。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 2回目の質疑でただしてもらえませんか。
○山川 典二 総務部長、公安委員の職責と重さをあなたは全然わかってないね。(発言する者あり) 公安委員は、県警本部長、池田県警本部長を任命するのは中央の国家公安委員会が県の公安委員会の同意を得て任命するというそれぐらい、2800人近くの警察官のトップを公安委員会の同意で承認するという、それぐらい重い職責を、あなたは今例えば、例えばの話をしたんですよ。こんなばかな話がありますか。ちゃんとしっかりとこの疑念を抱かれる――抱かれる可能性があるんですかこれで。全然関係ないでしょう。天方委員が直接担当の安慶田さんの弁護士ではないんですから。同じ事務所であるということで。何でこんな例え話をやるんですか、ちゃんと明確に答弁してくださいよ。これは政治が人事に、それも警察行政の人事に介入したかどうか大変大きな問題が含まれていますから。その確認の意味で今聞いているわけです。
 よろしくお願いします。(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時53分休憩
   午後5時56分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
   〔総務部長 金城 武君登壇〕
○総務部長(金城 武) 補足して答弁したいと思います。
 先ほど例示的に申し上げましたけれども、要するに法律的に問題があるということは私たちは最初から問題ないということは申し上げているところでございます。ただ公安委員会のそういう仕組みとかいろんなことを理解していない一般県民の方からすると、もしかしたらそういう疑問といいますか、そういうのを持つ可能性があるという意味でのそういう疑念でございます。(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 2回目の質疑でまた問いただしてもらえますか。だから2回あるわけだから。(発言する者多し) 山川議員、今のものも含めて2回目で具体的にもう一度質疑してください。(発言する者多し)
 いや答弁はしたけれども、納得していないということであって答弁はしているわけですよ。(発言する者多し)
 だから2回目にもっと具体的に質疑して、答えさせたらいいですよ。(発言する者多し)
○山川 典二 完全に答弁漏れ。また具体的に聞いているんですよ。それをまたそういうとかって、これ何ですか、そういう疑念って。これが聞きたいんですよ、そういうところが。だからそれを聞いているんですよ。あなたはそういう疑念がと、県民から疑われるというそういう部分は何ですかということを何回も聞いているじゃないですか。これを明快に聞いたら2回目の質問に行きますから。
○総務部長(金城 武) 済みません。補足させていただきます。
 最初から申し上げているように、法的に問題があるということは問題はないということを申し上げているところでございます。
 ただ先ほども申し上げましたように、一般県民からしますとその辺のもしきっちりした制度とかいろんなことを含めてなかなか理解が難しいところがあろうかと思いますので、その中身というのが例示的に先ほど天方委員の事務所の所属の弁護士さんが前副知事の弁護を担当しているということが利害関係という意味の捉え方がされかねないというところも一つでございますし、それから山川議員のほうから本議会でも取り上げられてありましたように、同事務所の弁護士さんが安慶田さんの裁判を担当しているということで、知事に責任が及ぶことを回避するような対策云々ということもございました。そういう意味で一般の県民からするとなかなかその法的な問題はないということは我々も申し上げているんですけれども、その関係からいろんなことがそういう疑問とか持たれる可能性があるのかなということで申し上げているということでございます。(発言する者多し)
○山川 典二 本当にこの問題は、安慶田前副知事の口きき教育介入人事のものとは全く関係ないんですよ、公安委員の人事は。関係ないんですよ。公安委員は、通常、委員は「所定の任期の下でその身分が保障され、法定の事由に該当する場合を除き、その意に反して罷免されることがない。」と。これは一般の公安委員に対する重要な身分保障の条項なんですよ。「法定の事由に該当する場合を除き、」ということは、何か法律違反したとか何とかした仮に委員がいた場合は罷免されるけれども、(発言する者あり) いや、それは似たようなものじゃないですか。通常慣例で大体みんなやっているんですよ、大体2期、3期、これまで。ところが今回、この問題は政治がこの公安委員の人事に介入しているかどうかという疑いがあるから今取り上げているわけでございまして、天方さんは、皆さんのほうから最初はやめてもらいますと。ところが途中で、いやまた再任お願いします。それからまた急にもうやっぱり再任しませんから。天方さんの人間性を皆さんは、そしてその能力を、公安委員ですよ、弁護士ですよ。それも知事が、ある意味知事部局が連れてきた公安委員じゃありませんか。それをいとも何か、いやだめです、今度はやってください、いやまただめですと。こんなふうにして県政の重要な職責の人事ができるんですか。
 先ほど与党会議の6月8日という日にちにつきましてはちょっと指摘がありまして、間違っているかもしれませんが、いずれにせよ与党全体の会議がある中で、天方委員を最初に再任しませんという理由、明確に答えてくださいよ。
 2番目に、やっぱりもっと続けてやってくださいと再任をお願いしますと言った理由、そしてまた(「やっぱりだめ」と呼ぶ者あり) やっぱり再任できませんのでおやめくださいと言った理由、これの経緯がありますよね、それも短期間の経緯ですよ。(「誰が言ったか」と呼ぶ者あり) そう、誰が、ですからどなたの指示で最終的に3番目の再任をしませんというふうに決めたのか。誰の指示でそういうふうに最終判断を天方委員に話したのか、お聞かせください。
 そして、これは確認でありますが、この公安委員の選考委員会の基準を変える議論があったように聞いております。選考委員の基準を変えようという議論をしようということでもいいですよ。そういう議論があったやに聞いております。その事実関係ですよ。なければなかったでいいです。そのときに、共産党系の弁護士を入れるという話もあったかどうか含めて、なければいいですよ。あれば――ないかもしれませんが、一応それ確認ですから、質疑ですから。それをお聞きいたします。
 いずれにせよこれは本当に、歴史的な前代未聞の問題ですよ、これは。だって本人は別にやめようと思っていないわけですから。こういうことは過去になかったと思いますよ。本人がやりたがって結局継続ができなかったということは。いずれにせよ明確に答えてください。最終的には知事にやはり任命権があるわけですから、知事もぜひ総合的な判断でということですが、総合的とはどういう意味ですか。それも知事に伺います。
 終わります。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 皆、静粛にお願いします。
 傍聴人に申し上げます。
 傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されていますので、静粛に願います。
 総務部長。
   〔総務部長 金城 武君登壇〕
○総務部長(金城 武) お答えをいたします。
 まず、天方委員の一連のこの事実関係の流れといいますか、それをお答えしたいと思います。
 天方委員につきましては、まず2月議会において同事務所所属の弁護士が前副知事の裁判にかかわっていた関係が取り上げられたという経緯もございまして、当初はそういう意味で再任しない方向で検討していたというところでございます。しかし法的には特段問題はないということから改めて再任も含めて検討した経緯がございますが、最終的にはやはり知事がいろんな御意見も踏まえて県民視点を含めて総合的に判断し、新たに委員を任命することになったところでございます。この間天方委員にはいろいろと御相談もさせていただきまして、いろんな御心配もおかけしましたが、結果的に快く県の考え方を受け入れていただいたところでございます。
 それから2点目に選考委員の基準というのがあるのかということと、共産党系の弁護士のお話もあったのかということですが、選考に当たっての基準というのは特段ございません。そういう途中のほかの弁護士のお話も特段ございませんでした。
 あと3点目に、総合的な判断とはどういうことかということでございますが、これにつきましては弁護士の方にいろんな御相談もしましたし、その間いろんな方から意見も寄せられていたということで、そういうことを全て意見も踏まえて知事が御判断をしたという意味が総合的な判断ということでございます。
○渡久地 修 議長。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時10分休憩
   午後6時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 ただいまの件につきましては、後刻記録を調査の上、適切な措置を講ずることといたしたいと思いますので、それでよろしくお願いします。
 照屋守之君。
   〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 ちょっと待ってください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時11分休憩
   午後6時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 照屋守之君。
○照屋 守之 ただいま議題になっております件について質疑をさせていただきますけれども、質疑に関する事項について所見を申し上げながら行います。御理解お願いします。
 今回の人事案については、天方委員を辞任させ新たな公安委員を選任するためのものであります。このように現職の公安委員の意向を確認せずに辞任させることは、我が沖縄県政史上初めてのことではないでしょうか。もしそうであれば驚くべきことであります。
 沖縄県にはほかにも各種さまざまな委員会がありますけれども、就任のときも再任のときも退任のときも当然本人の意向が確認されていると考えますし、このことは当然であります。本人の意向を確認しないことは、その存在や権利を無視することになります。また再任されない公安委員は天方委員が初めてではありませんか。自主的に退任した人が2人いるということは聞いておりますけれども、県政史上において再任されていない公安委員は多分天方委員だけではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。であればあしき前例をつくることになるわけであります。
 翁長県政で今、一体全体何が起こっているのでしょうか。
 特に天方委員については、選任に当たって知事みずから天方委員を推薦したと聞いております。にもかかわらずやめさせるときには本人の意向も確認せずにやめさせる。全く異常なやり方ではありませんか。
 沖縄県の公安委員は3期9年が慣例になっており、これまでにみずからやめた委員はお二人で、お一人は2期6年務めて、さらにお一人は1期途中で市長選に出馬のため辞任したものであります。そのほかについては3期9年務めているものと理解をしているわけであります。慣例とはいえ継続するときは本人の意向を確認の上で行われてきております。ところが今回だけは本人の意向確認なしで県当局の都合で行われております。本会議での説明で法的に問題なしとしながら再任しないことは、まさに政治的な理由で天方委員が辞任させられることを物語っております。このことは天方委員が7月3日の本会議で証明しているように、県当局から最初は再任しない、次は再任する、最終的には再任しないと県の対応が二転三転している状況からも、法的な理由ではなく政治的な理由でやめさせることになったと考えるものであります。
 7月3日の本会議でありましたように、共産党を初め与党議員の皆様の反対によって、その声を受けて、翁長知事は天方委員の再任はしないと決めたのでしょうか。このことは、さまざまな情報が寄せられているわけでありますけれども、私は決めつけてはおりません。そういうふうなことがあったのかという、そういう問題提起であります。ですから、削除はしないでくださいよ。削除はしないでくださいよ。それを受けて、県は、沖縄県弁護士会に依頼して、公安委員を推薦していただき、本日の新たな公安委員の提案になったものと思われます。
 日本共産党赤旗新聞のホームページでしょうか、2000年3月30日付を見ていますと、「警察行政から腐敗・横暴をなくすために 国家公安委員会制度等の改革についての緊急提案」の中で、「警察から独立した国家公安委員会に」、「警察庁から独立した事務局体制を確立する」などの提案がなされており、まさに共産党は、現在の公安委員会、警察行政のあり方に大きな不満を抱き、改革を目指しているようでございます。この緊急提案に沿って、それぞれの都道府県でも積極的に改革を促しているものでありましょうか。まさに、その一環として、今回の公安委員の人事への介入も行われているのではないでしょうか。疑問があります。自民党を初め他の政党は、現在の公安委員会や警察行政について評価をしていると思いますけれども、共産党は公安委員会の制度を抜本的に変えようとしているのではと考えるわけであります。このような政党の意向や議員の意向によって、翁長知事が公安委員の選任に影響を与えたとしたら、大変なことであります。
 以上を申し上げて質疑に入ります。
 まず1点目、天方委員の評価についてであります。
 天方委員の評価について、私は天方委員は警察行政が法に照らして適正に公平に運用されるよう指導監督を行っているものと敬意と高く評価をしているわけであります。同時に私ども県民が安心・安全に暮らせる沖縄県づくりに貢献をしていると考えます。今回県は再任を妨げる要因があるようでありますけれども、天方委員をどのように評価しているのか伺います。
 2点目、公安委員の任期についてでございます。
 私は公安委員は1期3年、慣例で3期9年の認識を持っておりますけれども、歴代の公安委員は自主的に辞任した2人を除いてこの任期を全うしたのか、公安委員の任期について伺います。
 3、公安委員の選任及び退任についてであります。
 公安委員の選任や退任については本人の意向を確認することが必要だと考えております。ところが天方委員御本人が説明しているように、本人の意向確認がなされていないと感じております。なぜ本人の意向を確認していないのか伺います。
 4、公安委員の再任について。
 歴代でみずから辞任した委員を除いて、再任されないのは天方委員だけではないかと思います。説明をお願いします。
 5、翁長知事の判断について。
 天方委員は翁長知事が特命で公安委員に就任させたと聞いております。にもかかわらず、なぜ勝手にやめさせるのか御説明をお願いします。
 6、今後の公安委員の選任について。
 今回はこれまでの慣例を無視して本人の意向も確認せず辞任させ、新たな委員を選任しようとしております。今後も慣例や法を無視して知事や与党議員の判断で公安委員を選任していくのか伺います。
 7、県議会の対応について。
 公安委員の人事は沖縄県全体の警察を指揮・監督する立場であり、一部の与党議員のみに説明して決めてはいけないと考えております。なぜ事前に野党や中立会派にも説明しないのか。その理由と今後も与党のみで決めていくのか御説明をお願いします。
 8、県公安委員会のあり方について。
 今回のように政治介入によって公安委員の選任がゆがめられるような疑惑を持たれてはならない。このように考えております。公安委員の選任の過程で政治介入ができない仕組みをつくるべきではありませんか。特にオール沖縄体制では必要ではないでしょうか。伺います。
 9番目、公安委員の増員と公安調査庁との連携について。
 今回このようなごたごたで天方委員を辞任させるのは、これまでの公安委員の人選の経緯やあり方からも好ましくないことだと考えております。私は天方委員を留任させ、新たな委員も含めて1名増員体制でやったほうがいいと考えております。いかがでしょうか。
 あわせて、特に反対運動の現場は、一般県民もさることながら、極左の集団等の動きもあるということでありますから、公安委員と公安調査庁との連携を県から提案すべきだと考えております。私はつい最近知ったわけでありますけれども、共産党が破防法に基づく調査対象団体であることに関心を寄せているわけであります。公安委員とあるいは公安調査庁、その連携によって県民がより安心・安全なその仕組みをつくるのは、非常に重要だと考えているわけであります。見解を伺います。(発言する者あり)
 休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時23分休憩
   午後6時24分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○照屋 守之 10、本会議の7月3日の翁長知事の答弁について伺います。
 せんだっての本会議で、高江ヘリパッド問題の天方委員の答弁を看過できないとする与党会派の圧力があったのかとの問いに翁長知事は、圧力ではなく議会全体や県民ということを総合的に判断したと答えております。この答弁は、議会議員や県民の声それぞれの立場を踏まえたことになりませんか。公安委員は議員、議会及び県民の代弁者ではないわけであります。議会全体や県民のことを総合的に判断するには、議会、その中でも与党の意向を受けた対応を県知事がみずからやった、そのことが議会全体や県民という表現にあらわれて総合的に判断したということにつながっているものと思っています。このことは、翁長知事は与党議員の関与を認めていることになります。いかがですか。
 11番、一貫性のない法的に問題はないについて。
 金城総務部長は天方委員を辞任させることについて、法的に特に問題はないが県民から疑念を抱かれる可能性もあるという判断をしたと本会議で説明しております。私は以前に、沖縄県の参与の立場で報酬をもらいながら一方で建設業の社長として3億円余りの工事を受注した件を取り上げたことがあります。参与は県内部の立場であり、入札情報を事前に知り得る立場から問題提起をしましたけれども、当時の総務部長は法的に問題はないとのことで、今でも県参与を務めながら県の工事を受注していると思われます。
 今回の天方委員は法的に問題はないといいながら辞職させ、現在の県の参与は法的に問題はないといって参与の職を続けさせているわけであります。翁長県政の人事行政の一貫性のなさが露呈されております。説明を願います。
 12、天方委員への不信を招く表現について。
 金城部長は県民から疑念を抱かれる可能性もあるとのことですが、この表現は天方委員に対して誤解を与える可能性があり撤回すべきであると考えております。撤回の考えはございませんか。このことは天方委員の信頼を損ねる表現であります。弁護士の立場で社会的な地位も含めて著しく名誉を損なう発言であります。また天方委員の所属する事務所の弁護士が前副知事の弁護を引き受けたことによって天方委員が県民から疑念を抱かれる。大変失礼な話ではありませんか。天方委員に対して、また前副知事に対しても失礼な話であります。特に前副知事に対して今翁長県政でそのような仕打ちをするとは、私は非常に疑問に思っているわけであります。前副知事を既にもう切り捨てというそういう状況になっているのではないでしょうか。やめさせるのであれば事前に天方委員と相談をして辞任させるべきであります。それもやっておりません。県民に疑念を抱かせるこのことがやめさせる理由になるはずはありません。わびて撤回をすべきであります。そして新たにやめさせる理由を説明をすべきであります。いかがですか。
 13、責任のすりかえについて。
 県民から疑念を抱かれるとは天方委員のことではなくて翁長知事のことではないですか。翁長知事にとって天方委員の再任は困るということではないですか。安慶田前副知事の弁護を天方委員の弁護士が引き受けたことが翁長知事にとってどのような影響を与えているのですか。このことが都合が悪いというのですか。このことと天方委員の公安委員としての立場を絡めている理由がまるっきり理解できないわけであります。御説明お願いします。
 14、天方委員の本会議における発言について。
 高江ヘリパッド工事の警備をする機動隊が不当弾圧と指摘されていることに、天方委員は、県警の活動は違法行為などに対応するもの、弾圧や不当弾圧は主観的で若干先導的で必ずしも正しい表現ではないと述べている。このことに与党議員が反発し、公安委員の人事、再任に異議を唱えたということか御説明を願います。
 15、7月3日の本会議の天方委員の説明について伺います。
 天方委員は今回の人事について、県担当部局から1度は再任のない方向、2度目は再任、3度目は最後は再任はなくなったと7月3日の本会議で答弁しております。県の人事部局はどなたがどのような形でどのような経緯で天方委員と連絡をとったのか、県内部の調整も含めた形の御説明をお願いします。そしてこの責任者はどなたか明らかにしていただきたい。お願いします。
 16、新たな委員について。
 私は今、提案された新たな委員に異論を挟むつもりは全くありません。全会一致で選任すべきだと考えております。後任の公安委員には気持ちよく就任していただき職責を全うしていただく。このことが私どもの責務であると考えているわけであります。そのためには天方委員の辞任についても整理する必要がある。そのことが提案をする翁長知事やそれを承認する議会の責務だと考えているわけであります。翁長知事は辞任させる経緯をわびて整理をすべきではないか。これは知事本人にお伺いをしたいと思っております。
 よろしくお願いします。
 後ほど2回目の質疑をさせていただきます。
○議長(新里米吉) 先ほど議長の発言に説明を求めておりましたので、議長が先ほど発言したのは、本日の議案は、沖縄県公安委員会委員の任命についてであります。
 先ほどの発言の中で、共産党が破防法の適用団体云々というのは、きょうの議案とは直接関係ないので、先ほどのような発言をして、発言は気をつけてくださいと言いました。そういうことです。
 以上です。
 休憩いたします。
   午後6時33分休憩
   午後6時34分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後6時34分休憩
   午後7時15分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
   〔総務部長 金城 武君登壇〕
○総務部長(金城 武) それでは照屋議員の御質問にお答えいたします。
 まず1つ目、天方委員への評価です。
 公安委員会は個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務としておりまして、天方氏は法律の専門家として真摯に職務に取り組んでいただいているものと考えております。
 次に、公安委員の任期でございますが、委員の任期は3年となっておりまして、補欠の委員の場合は前任者の残任期間を在任することとされております。また委員は2回に限り再任することができるということになっております。
 3点目に、本人の意向確認をされたかという御質問でございますが、この間天方委員のほうにはいろいろとその都度お伺いもしながら御説明をしてきたところでございまして、最終的には御本人も快く県の考え方を受け入れていただいたというところでございます。
 4点目です。再任は辞任を除いて天方氏が初めてかということでございますが、そういうみずからやめた方を除いては今回が初めての事例でございます。
 それから5点目、知事が就任をさせてなぜ退任かという御質問ですが、これも繰り返しになりますが、この公安委員の任命に当たっては天方委員の再任も含めて検討した経緯がございます。それで法的には特に問題はないということでございますが、やはり天方氏が所属する弁護士事務所の弁護士が前副知事の裁判にかかわっていたということもございまして、新たに委員を任命することが適当ということで判断したものでございます。
 それから6点目に、今後の公安委員の選任についてでございます。
 これにつきましては、警察法に手続がございますので、警察法に基づきまして今後も適正に選任していきたいということでございます。
 それから7点目に、県議会への対応ということでございますが、公安委員会の人事は知事の専権事項でありますので、知事が決定すべきものというふうに考えております。
 8点目に、公安委員の選考のあり方についてお答えをいたします。
 今回の公安委員の選任は適正に行われておりまして、今後も警察法に基づきまして適正に選任していきたいというふうに考えております。
 9点目、公安委員の定員増についての御質問ですが、公安委員の定員につきましては、警察法で定員は3人という規定がございますのでそのとおり運用していくということになります。
○照屋 守之 公安委員と公安調査庁の連携は。
○総務部長(金城 武) これはちょっと……。
 済みません。次に行きたいと思います。
 10番目が7月3日の知事答弁で与党の関与を認めたんじゃないかというような御質問だったかと思いますが、知事の表現の中に議会全体というような表現がございます。そういう意味で知事が答弁したのは議会全体を指してのそういう表現でありまして、これは議会での議論やそれから関係者からいろんな意見が寄せられていたと、県民という表現もございましたのでそういうことを指しての表現でございます。
 それから11番目に、法的に問題ないのになぜやめさせるのかということでございますが、これもちょっと繰り返しになりますが、天方委員が再任されることについて法的に特に問題はないんですが、同氏が所属する弁護士事務所の弁護士が前副知事の裁判にかかわっていたということもございまして、総合的に知事が判断して新たな委員を任命することが適当ということになったということでございます。
 それから12番目に、疑念という表現は撤回すべきではないかというような御質問がございました。
 この疑念という表現につきましては、私としては天方氏の名誉を損なうような意味で使っているものではございませんで、これまで御説明したとおり、内容について一般県民が疑問を持ってしまう可能性もあるのかなということでそのような表現をさせていただいたものでございます。これについては、天方委員にはこの間もいろいろと御相談をさせていただきまして、御心配もおかけしましたが、結果的に御本人も県の考え方を受け入れていただいたというところでございます。
 それから14番目に、与党の反発が再任に影響したのかということでございますが、特段そういうことはございません。
 それから15番目に、天方氏と誰がどのように連絡をとったのかという御質問ですが、天方氏の説明につきましては公安委員選任の検討過程のお話であります。そういう意味で具体的内容につきましては、いろいろと関係者に迷惑を及ぼす可能性もございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから16番目……、以上15問についての答弁でございます。
○議長(新里米吉) 答弁漏れありますか。(発言する者あり)
 知事の答弁があるそうです。
 翁長知事。
   〔知事 翁長雄志君登壇〕
○知事(翁長雄志) 私のほうからお答えをさせていただきます。
 公安委員の任命に当たっては、現委員の再任を含め幅広く検討しておりましたけれども、天方氏の弁護士事務所に所属する弁護士が前副知事の刑事裁判にかかわっているということもあり、法的な問題がないか確認の指示を事務方へ行っておりました。結果、法的に問題はないとのことでありましたが、やはり公安委員を務める弁護士と同事務所の弁護士が前副知事の刑事事件を扱うことを考えると最終的には新たに選任することが適切であると総合的に判断したところでございます。
○照屋 守之 議長、ちょっと休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後7時24分休憩
   午後7時26分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
   〔総務部長 金城 武君登壇〕
○総務部長(金城 武) お答えをいたします。
 法的に問題がないのになぜやめさせるのかということでございますが、先ほど答弁したとおりでございますけれども、現委員の……
○照屋 守之 違う、違う、違う。ちょっと待って。参与のときは法的に問題はないとしてそのまま参与を続けている。今回は法的に問題はないとしてやめさせている……(発言する者多し)
○総務部長(金城 武) よろしいですか、わかりました。
 お答えをいたします。
 要するに、公安委員の任期というのは法令上3年ということになっておりますので、今回任期3年間、任期期間が終了したという意味でございまして、そういう意味では我々としては適正に判断をされているというふうに考えております。
○議長(新里米吉) 2回目の質疑をお願いします。
 照屋守之君。
   〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 再質疑をさせていただきます。
 先ほどの意向の確認です。
 御説明ありましたように、何度も県の考えを伝えて受け入れてもらったというそういう説明ですけれども、本人の意向確認というのはそうじゃないですよね。相手にまずそういう意思があるのかどうかを確認するのが先で、県の考え方を押しつけていって相手も理解してもらったというのはこれは本末転倒じゃないですか。ですからそういうふうなやり方は非常におかしいということですよね。どう考えたって今回の公安委員というのは、先ほどありましたように3期9年間は継続して、その専門性も含めて県警察の状況をしっかり把握しながら、今起きている事態に対応していくためにはやっぱり1期3年というのは短いという部分もありますし、ある程度のそういう経験を積みながらこの県警察を指導していくということだろうと思っているんです。ですからこの県の考えを受け入れてもらったというのは、これは非常にやり方としては失礼な話で、本来は最初からそういうような任期が来たときに御本人の意向を意思をまず確認してからそれに対応する。本人が当然こういう流れですから、続けていくというのははっきりしていますよ。ですから3回も二転三転して本人を混乱させるわけですね。ですからそこは非常に県、知事主導の都合のいいやり方でそういう人事を行っているという、そういうふうなことになるわけですね。それとこれまで再任をされてないというのは初めてということですから、これは沖縄県政のあしき事例が公安委員の人事の件で、警察行政それを指導していくという人事の件であしき事例をつくったというのは、翁長県政の本当にあしき県政そのもの自体が非常に汚点を残したということになりませんか。私はそういうふうに思います。
 先ほどの県議会の対応についてですけれども、知事の権限、専権で決めていく。すごいこと言いますね。先ほど総務部長からありましたようにいろんな意見があったと。そういうふうな問題でいろんな意見があったということを本会議で説明しているわけです。その答弁では知事の専権で、知事が決めていくという答弁です。これはそうであれば与党議員にも諮らぬで、先ほど妙なうわさが出て、与党議員の人が反対という表明をしてその取りまとめをしてまたその代表がその意向を知事に伝えに行ってという、そこから天方委員の再任はもうないという状況がつくられたというそういううわさまで出ているわけですよね。うわさまで出ているのに今の話ではあたかも知事の専権で知事が決めてきて、これからもそうやっていくという。こんな現実と口でやっているということはまさにこれは詭弁じゃないですか。
 これは改めて先ほどありましたように、我々が言っているのは議会全体がどうのこうのという形で知事はおっしゃるわけですから、与党議員にそういうふうな説明してお伺いを立てるんであれば、当然そこは野党や中立会派にも伺いを立ててやるということが求められておりますけれども、これはやっぱり知事の姿勢としては非常に片手落ちだというふうに思うわけです。
 同時に、先ほど翁長知事は圧力ではなくて議会全体や県民ということを総合的に判断したということですけれども、知事の専権で決めていくというそういう方が議員の意見を聞いたりとかあるいはまた県民の意見を聞いたりとかというふうな、そういう視点でこの公安委員を選任するわけですよね。それは議員とかそういう代表じゃあるまいし、それぞれの議会とかあるいは県民の意見を聞いて本当に公安委員を選任するんですか。これ大きな勘違いをしていませんか。ですから、私はそういう意味からも知事は政治的な観点でこれをやっているというということで思っているわけでありますけれども。
 質疑をします。
 先ほどありましたようにいろいろ答弁を聞いております。辞任させる理由、法的には問題ない。先ほどの弁護士事務所がどうのこうのということになると、これも理由にはならん。天方委員は最初は再任させない、次は再任させる、次は再任させないというふうなこと。それと知事が議会全体や県民というそういう視点で考えたと。当然もちろんこれは与党の議員の意見も反映されているんでしょう。そういうようなことからしていくと、この公安委員の選考、選任をしていく、今現在の公安委員をやめさせるというところも含めて、本人にも了解を得ないでやめさせて新たな委員を選任するという。そういうようなことが明らかになっているわけですから、これは政治的な中立性を求められる公安委員の選任ということからすると、今まさに知事がやっているのは政治的な中立性を脅かす、そういうやり方だろうと思っているんですね。ですから、これはぜひ天方委員の辞任、あるいはまた公安委員の人事問題については第三者委員会を設置して、この中身をきちっと整理する必要があると思いますけれども、これは富川副知事にお願いしておきましょう。いかがですか。このままでは新たな公安委員がかわいそうですよ。こういうごたごたの中で警察行政を担っていくのは。しっかり第三者委員会をつくって県民に説明ができるような、そこをぜひしっかりやっていただきたいと思っております。
 さらに総務部長は先ほど集まりの中で、議員の中で賛否さまざまな意見があったという説明をしておりました。これは与党の連絡会議のことでしょうか。そこの意見、もちろん反対の意見もあったということだと思いますけれども、そのときに議員から反対の表明があって、それを取りまとめて知事に伝えに行ったというふうなことも聞いております。その辺も含めて、そして同時にまたこの連絡会議は副知事を初め、各部長も一緒に参加をしていたのか。その経緯を御説明お願いします。
 以上。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後7時37分休憩
   午後7時38分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
   〔総務部長 金城 武君登壇〕
○総務部長(金城 武) お答えをいたしたいと思います。
 まず1点目の、今回の議案についての第三者委員会を設置して検証すべきじゃないかという趣旨の御質問につきましては、我々としては適正に手続を進めたということでございますので、第三者委員会を設置する考えはございません。
 それから2点目に、与党代表者説明会、いろいろとあったんじゃないかという経緯についての趣旨の御質問でございます。
 この与党代表者議案説明会につきましては、執行部が提出する予定の議案の内容を説明する場でありまして、そういう意味でその場で具体的な発言内容等につきましては言及する立場にございませんで、発言を差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(新里米吉) 照屋議員、答弁漏れはありましたか――ないですね。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております乙第13号議案については、総務企画委員会に付託いたします。
 休憩いたします。
   午後7時40分休憩
   午後7時42分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 日程第4 陳情第79号及び第81号の付託の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいまの陳情2件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 委員会審査及び議案整理のため、明7月6日から13日までの8日間休会といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、明7月6日から13日までの8日間休会とすることに決定いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(新里米吉) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、7月14日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後7時43分散会

 
20170307000000