平成30年 第 8回 沖縄県議会(定例会)
第 6号 12月10日


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に報告いたします。
 11月22日から12月5日までに受理いたしました請願1件及び陳情16件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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   〔請願及び陳情文書表 巻末に掲載〕
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○議長(新里米吉) 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第1号議案から甲第5号議案まで及び乙第1号議案から乙第19号議案までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 金城泰邦君。
   〔金城泰邦君登壇〕
○金城 泰邦 皆さん、おはようございます。
 公明党会派、金城泰邦です。
 通告に従いまして一般質問を行います。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、那覇軍港の浦添移設について、過日、松本浦添市長との面談が行われた。軍港移設については、移設先の浦添市においては西海岸開発の進捗に大きな影響を与えており、県、那覇、浦添の3者が互いに合意し、軍港移設が早期に決着することが求められているが、早期合意の決着点は何か知事の見解を伺う。
 (2)、知事の公約には米軍人・軍属による犯罪、米軍基地から派生する環境問題の抜本的な解決に取り組むとあるが、平成28年のうるま市での事件の後、再発防止策の一環で防犯灯や防犯カメラの設置費として、単年度予算で内閣府から約15億円の予算が交付され、県内数カ所で防犯灯や防犯カメラが設置された。その後、平成30年に読谷村で米軍人による住居侵入事件が発生し、安全対策の上ではいまだ防犯灯や防犯カメラの設置増加が必要である。継続的な防犯灯や防犯カメラの設置を図り、安全・安心なまちづくりを構築するべく、特別交付金等による維持管理費の補助を国に求めるべきと考えるが知事の見解を伺う。
 2、観光振興策について。
 (1)、大型MICE施設の進捗状況についての課題を伺う。
 (2)、医療ツーリズムの展開について県の取り組みを伺う。
 (3)、下地島空港が来年3月30日に開業を予定し、国内LCCが成田―下地島路線を就航することになっているが、航空機燃料税の軽減措置の対象地域に下地島空港を追加することについて県の対応を伺う。
 (4)、インバウンド等観光客に対し、さらなる公共交通を利用してもらうためには、フリーWi-Fi及びキャッシュレス決済機を路線バスに導入すべきと考えるが、県の見解を伺う。
 (5)、イギリスを発祥とするフットパスは、森林や田園地帯、古い町並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くこと「Foot」ができる小道「Path」をあらわすが、沖縄のありのままの自然や町並みを手つかずの状態で観光資源として活用するフットパス観光を、10月から3月までのシーズンで市町村やNPOと連携して普及できないか伺う。
 (6)、観光客が増加する宮古島市では、与那覇前浜ビーチにおいて、ことし9月の台風24号及び25号で砂浜が大きく削られる被害が発生した。観光資源の目玉となる前浜ビーチの海浜保全について、県は農林水産部から土木建築部に所管が移り対応すると伺っているが、現状について伺う。
 (7)、観光地で起きる問題としてオーバーツーリズムが近年、課題となっているが、県内におけるオーバーツーリズムの具体的な事案は何があるか伺うとともに、今後の対策について県の見解を伺う。
 3、産業振興策について。
 (1)、県内地場産業を支えるための県の支援策は、幾つの事業メニューが展開されていて、事業評価はおおむねどうなっているのか伺うとともに、結果としてどれだけの事業者が経営的にプラスに転じたのか、その効果を伺う。
 (2)、県内のあらゆる業界で人手不足が課題となっている。人手不足に対する県の対応策として人材確保策など具体的にどう取り組んでいるのか伺う。
 4、教育行政について。
 (1)、特別支援教育コーディネーターの専任化の現状について伺う。
 (2)、インクルーシブ教育の観点から重度知的障害のある生徒を欠員が生じた普通高校に受験し入学させることについて、県教育委員会の対応を伺う。
 (3)、県立陽明高校の校舎改築の進捗について、実施設計が終了してから2年が過ぎている。高等特別支援学校の分校や総合学科などを擁し特色ある学校として注目されており、新たな環境整備が待ち望まれているが、工事着手が停滞しているのはなぜか。早期着手を求めるが県教育委員会及び土木建築部の見解を伺う。
 5、福祉行政について。
 (1)、療育手帳取得のための発達検査や医療・療育支援の現場において発達障害の特性別評価法(MSPA)を導入することで、支援の迅速化や鬱・神経症などの2次障害を予防できると考えるが県の見解を伺う。
 6の我が党の代表質問との関連については取り下げます。
 よろしくお願いいたします。
○知事(玉城デニー) 金城泰邦議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1の(1)、那覇港湾施設の移設についてお答えいたします。
 那覇港湾施設の浦添移設については、移設協議会において、これまでも民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが繰り返し確認されてきたところであります。
 県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
 私は、関係機関の対話は重要であると考えておりますので、浦添市長及び那覇市長との面談について調整を進めていきたいと考えております。なお、2者面談あるいは3者面談は、意思決定の場ではなく、あくまで意見交換の場であると認識しております。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(2)、防犯灯等の維持管理についてお答えします。
 県としては、米軍に起因する事件・事故は一件たりともあってはならないと考えており、新たな協議会の設置やリバティー制度の運用実態の検証など、再発防止に向けた具体的な提案を日米両政府に対し行っているところです。防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業については、設置費用は国が負担し、維持管理費用は市町村等が負担することとして実施された事業であります。
 県としましては、こうした経緯も踏まえ、引き続き、軍転協等とも連携しより効果的な対策が図られるよう、日米両政府に対し、粘り強く求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 2、観光振興策についての御質問の中の(1)、大型MICE施設の進捗上の課題についてにお答えいたします。
 大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。本施設の整備に向けては、現在、基本設計の交付決定に向けて取り組んでおりますが、国は需要・収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見込みを課題としており、県はこれらについて丁寧に説明を重ね、さらに精緻な資料作成のためには基本設計が必要不可欠であることについて国の理解を求めております。
 県においては、施設の整備に向けて国との協議を継続しているところであり、沖縄の成長可能性を引き出す大型MICE施設の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。
 同じく2の(2)、医療ツーリズムの県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 県では、平成22年度から医療ツーリズムの取り組みを開始し、医療ツーリズム先進国の調査や県内医療機関の現状及び課題等の把握を通じ、医療ツーリズムの方向性を定めたところであります。平成25年度以降は医療に加え、健康増進、維持、回復、疾病予防等も含めたウエルネスツーリズムを展開し、国内外プロモーションや事業者支援などを実施してまいりました。
 県としては、今後、沖縄の強みである豊かな自然、温暖な気候、癒やし等を活用したツーリズムを推進していきたいと考えております。
 同じく2の(3)、航空機燃料税の軽減措置を下地島空港へ拡充適用することについての御質問にお答えいたします。
 下地島空港は、平成31年3月30日に、旅客ターミナル施設の開業とジェットスタージャパンの成田―下地島路線の新規就航が予定されており、今後、宮古地域の観光振興に大きな役割を果たすことが期待されております。
 県としましては、航空機燃料税の軽減措置の対象地域に下地島を追加することで、その取り組みを後押しすることができると考えていることから、これまで国等に対し、制度の拡充を求めてまいりました。今後も、下地島空港の航空機燃料税の軽減に向けて、引き続き、関係団体と連携して取り組んでまいります。
 同じく2の(4)、路線バスのフリーWi-Fi及びキャッシュレス導入についての御質問にお答えいたします。
 路線バスのフリーWi-Fi導入については、那覇空港から運航する空港リムジンバスや沖縄エアポートシャトルといった、外国人観光客の利用が多い一部路線での導入が始まっているところであります。一方、キャッシュレス化については、県内路線バスのほぼ全てでOKICAに対応しており、一部路線ではクレジットカード等も使用可能となっております。
 県としましては、路線バスへのフリーWi-Fi導入や、スマートフォン決済などさまざまな決済手段の導入が、観光客の利便性向上や消費額の増加につながるものと考えており、引き続き関係業界と連携を図りながら、導入の促進に取り組んでいきたいと考えております。
 同じく2の(5)、フットパス観光についての御質問にお答えいたします。
 日本フットパス協会によりますと、フットパス観光とは、地域に昔からあるありのままの風景や観光名所などをコースとして、マップを活用しめぐりながら、地域住民とコミュニケーションを図る体験とのことであります。昨今、観光の主流が、観光地周遊型から地域滞在型へ、団体客から個人客へと移行しつつある中で、フットパス観光やまちまーいなど、地域の観光資源を活用した着地型観光メニューの充実は、観光客の満足度向上やリピーター化につながるものと考えており、県としては今後ともフットパス観光など着地型観光の推進に努めてまいります。
 同じく2の(7)、オーバーツーリズムの事案と今後の対策についての御質問についてお答えいたします。
 昨今、世界中で問題となっているオーバーツーリズムとは、観光地にキャパシティー以上の観光客が押し寄せることで、交通渋滞、騒音、ごみの問題、環境破壊、それらを原因とした地域住民と観光客のトラブルなどが事例として挙げられます。本県においては、レンタカーの増加による混雑や貸し切りバスの違法駐停車、ごみ捨てや違法駐車が原因で観光地が閉鎖されるなどの事案が発生しております。
 県としては、今後、レンタカーから公共交通機関への移行による交通混雑の解消や、県内の生活習慣上のルールやマナー等の啓発を通し、持続可能な観光地づくりを目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 2、観光振興策についての御質問の中の(6)、宮古島市前浜海岸の保全についてお答えいたします。
 宮古島市前浜海岸は、農林水産省農村振興局所管の海岸として平成10年9月1日に海岸保全区域を指定しております。台風による砂浜の喪失は多くの海岸で生じており、周期的に砂が戻ってくる現象も見られますが、前浜海岸は年々、砂浜の減少が続いている海岸と認識しております。
 県としましては、宮古島市や関係者と連携の上、海岸管理者として適切な対処を行ってまいります。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 3、産業振興策についての(1)、県が実施する県内地場産業の支援事業数とその事業評価及び効果についてにお答えいたします。
 沖縄県では、県内の中小企業等の振興のため、関係団体や各地域からの提言等を施策に反映した中小企業支援計画を毎年度策定しており、平成29年度においては、各支援機関等との連携を図りながら、計63の事業を実施したところであります。主な取り組みとして、経営力向上に向けた支援や設備の導入、商品開発、販路開拓支援など各種施策を総合的に展開しております。県の事業が個々の事業者にもたらす効果は把握しておりませんが、県内総生産額や県事業税の推移を見ると、近年、順調な伸びを示しており、国や関係機関と連携した中小企業等の総合支援の効果があらわれてきているものと考えております。
 次に同じく3の(2)、人出不足に対する具体的な取り組みについてにお答えいたします。
 雇用情勢が着実に改善する中、建設、保育、介護、看護、宿泊・飲食などの分野において、人手不足が顕著になっております。要因としましては、地域間や職種間、労働条件などのミスマッチが挙げられます。そのため、県におきましては、働きやすい環境づくり、正規雇用化の促進、キャリア教育などに取り組むとともに、女性、高齢者、障害者の雇用促進に取り組んでおります。また、各業界の取り組みを促進するため、関係部局等による連絡会議を開催し、情報共有と連携強化を図っているところであります。
 以上です。
○教育長(平敷昭人) 4の教育行政についての御質問で(1)、特別支援教育コーディネーターの現状についてお答えいたします。
 特別支援教育の推進に当たっては、校長のリーダーシップのもと、校長が指名した特別支援教育コーディネーターを推進役として学校全体で組織的に取り組んでおります。
 県教育委員会としましては、今後とも管理職研修やコーディネーター養成研修等の充実により、職員全てがかかわる支援体制の構築に努めてまいります。
 次に同じく4の(2)、重度知的障害のある生徒の高校受検についての御質問にお答えいたします。
 県立高等学校入学者選抜学力検査においては、中学校から提出された障害に関する配慮願等をもとに、別室での受検や問題用紙の拡大等、でき得る配慮を講じており、障害のある生徒も受け入れております。入学者選抜に当たっては、各高等学校、各学科の教育を受けるに足る能力と適性等を備えた者を選抜することとしており、空き定員がある場合でも、その方針に基づき、各学校において総合的に判断しております。
 次に同じく4の(3)のア、県立陽明高校の校舎改築の進捗についての御質問にお答えいたします。
 陽明高校については、校舎の改築に合わせて、陽明高等支援学校の併設、総合学科の設置などに係る教育環境整備を行うこととして、平成30年度の工事着手に向け取り組んでまいりました。しかしながら、建築予定地である現運動場の周辺のり面の状況について新たに調査を行う必要が生じたことから、生徒や近隣住民の安全を確保することを第一に考え、工事着手を見合わせているところです。今後は、調査結果を踏まえ、土木建築部と連携し早期の事業着手に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 4、教育行政についての御質問のうち(3)のイ、県立陽明高校の校舎改築の進捗についてお答えいたします。
 陽明高校の校舎改築については、平成28年度に実施設計を終了しておりますが、建築予定地である現運動場の周辺のり面において平成29年10月に地すべりが発生したことから、擁壁等構造物の再確認を行ったところ、亀裂等が確認されたため、教育庁と協議の上、建築工事を見合わせているところであります。
 土木建築部としては、早期に、地すべり対策工事を実施するとともに、校舎改築工事の着手に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 5、福祉行政についての(1)、発達障害の特性別評価法の導入についてお答えいたします。
 発達障害の特性別評価法MSPAは、言語発達、感覚過敏など、発達障害者が有しやすい特性を視覚的に評価するもので、平成28年4月1日から医療保険適用となったところです。同評価法の福祉分野における活用のあり方については、今後、国の発達障害情報・支援センター等関係機関と情報交換を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金城 泰邦 一通りの御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 1番の知事の政治姿勢について、那覇軍港の浦添移設ですが、先ほど知事の答弁の中で、課題としては民港の港湾との整合性ということをおっしゃっておりました。現在、受け入れる側の浦添市としては、浦添市素案ということで軍港の南側案を提示していると思います。これまでの議会でのやりとりの中でもさまざま副知事のほうからも課題があるということをおっしゃっておりましたが、そういった課題も含めて今後現行案あるいは浦添市素案、そこをしっかりと話し合って早期解決に向けての決着点をどうするかということを伺っているところですが、知事、そういった対話によってお互いの主張をどの辺ですり合わせていくことができると考えていますか。浦添市としても折衷案ということも当初は含みとして持っているようでございます。そういったことも含めて知事としてしっかりと対話して決着点を見出していくというつもりはありませんかどうでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) 那覇港湾施設の再質問についてお答えします。
 浦添市の協議会の案につきましては、検討委員会の委員長からも懸念が示されております。私ども那覇港管理組合のほうから、いわゆる南側案について再度技術的な課題について検証したいというような要望を出しているようでして、まずそこをきちっと詰めてやる必要があるものと考えております。それも踏まえまして、改めて北側案、南側案についてきちんと技術的な面で再度評価する必要があるのではないかというふうに考えております。
○金城 泰邦 浦添市の案としては、埋め立てる面積総体自体は現行案よりも減ると、180ヘクタールから160ヘクタール台に減らせることができると。こういった海を埋め立てる面積が縮小するということにつきましては、浦添市の主張としては、これまでの環境影響評価方法書に対する知事意見を踏まえた結果として、埋立面積全体の圧縮を図ることで自然環境の保全に留意しながら観光振興に資する案として提案されているわけで、これは知事の基地に対する考えにしても移設に対する考えにしてもそうですが、そこは合致していると思いますがどうでしょうか。
○知事(玉城デニー) 先ほど公室長が答弁したとおり、技術的な点も踏まえさまざまな検討を進めるべきであろうと思います。先般、松本浦添市長とお会いいたしましたときに、お互いの意見交換をするという意味で面談の日程を調整していただきたいという要請もいただいておりますので、その中でさまざまな意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。
○金城 泰邦 浦添市の思いとしては、今キャンプ・キンザーが返還されるということを政府も明言しておりまして、そのキャンプ・キンザーとの一体化を考えたときに例えば浦添市が言っている第2ステージのコースタルリゾート地域をもうちょっと拡充して沖縄県全体の観光・リゾートに資する計画にしたほうがいいんじゃないかという思いと、第3ステージの物流機能の部分が当初の予定よりなかなか進んでいないという現状もあるということもありますので、そこは私は従来から言っているように物流産業そういったものの支援のためにも、荷主の補助であったり、いろんな物流を振興させるということも第3ステージにおいて県としてこういうふうにやっていきますという具体案が見えてくると、交渉する上でも説得力があると思うんです。そういった観光・リゾートの促進、そして物流の促進もしっかりとこういうふうに考えているというものを県から示していただきたいと思います。いかがですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 民港機能の拡充を図りながら港湾施設の配置ということは、一度協議会のほうでやったところでございます。そして南側案を踏まえまして、その中で民港の中央に那覇港湾施設が移設することについての懸念も示されているところです。一方で浦添市からは、今議員御指摘のまちづくり、そしてコースタル地区の一体的な開発という観点からの南側案という評価でもございます。その辺をきちっと改めまして、港湾管理組合もしくは協議会の中できちっと精査した上で必要な対応というのは当然関係部局と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○金城 泰邦 よろしくお願いいたします。
 (2)の防犯カメラに関してですけれども、先ほど公室長から日米両政府に求めるとありました。県のほうでも知事部局、ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議が実施しております、平成30年度公共施設の防犯安全点検実施結果というものがありますが、これによれば平成30年、ことしの7月9日から7月23日の期間で実施した県内の道路、公園、建物、学校の施設の点検、総数843施設で改善を要する箇所が1354カ所あったそうです。そのうち既に改善を行った箇所は388カ所で29%、今後改善を要する箇所は966カ所で71%も残っております。改善予定がない箇所が324カ所で24%もあるという状況でございます。特に子供たちを取り巻く学校施設の周辺では、最近でも不審者情報が父兄に伝達されている事案が結構あります。日常的に起こり得る危険から子供たちの命を守るため、防犯カメラのさらなる配備というのは急務であると私は考えます。知事の速やかな国に対する――具体的には内閣府に対する要請活動を求めたいと思います。知事いかがでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) 防犯灯・防犯カメラ整備事業につきましては、先ほどお答えしたとおり設置費用は国で、維持管理費は市町村等が負担するということで実施されています。私ども軍転協の各構成市町村からも意見交換等は行っておりますので、そのような要望があればぜひ軍転協と連携してきちっと政府に求めていきたいと思っております。
○金城 泰邦 ちょっといまいちあんまり熱意が感じられないんですが、沖縄県は米軍基地があることで事件・事故もありますよ。それは皆さん普段から感じていると思います。これは県がしっかりと力を入れて防犯対策をするという思いが必要だと思います。ランニングコストについてもしっかりと国に県から求めて、市町村にそのまま負わせるという形で終わるんではなくして、国にしっかりと責任を持って防犯対策を求めるとそういう姿勢が感じられないんですよ、今の答弁では。どうなんですか。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、今事業導入を踏まえまして経緯も踏まえて市町村から意見を求めているところでございます。市町村からそういった具体的な要望はまだ上がってきていない状況ですので、きちっと市町村の意見も踏まえて対応していきたいと思います。
○金城 泰邦 県が主体となっているそういったちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議では、ことしの実施は41市町村中15市町村しかまだ対応されておりません。これしっかりと全県的に対応していただいて、全県的なニーズの把握をしっかりと行ってください。この防犯カメラの補助もあのうるま市の事件がきっかけとなっているんです。絶対このような事件を二度と起こさないために、最善の対策を県としてやっていただくよう望み、求めたいと思います。
 質問移ります。
 2番の観光振興策ですが、MICEの課題として先ほど部長から収支見込みが課題とありました。事業計画の収入で年間稼働日、これに無理はないでしょうか、どうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 国から課題となっております利用収支見込み、その一つでございますけれども、私どもの知見、ある意味その能力も限られております。そういったことに関しましても、専門の東京在の国レベルの機関とか組織とかそういったところからいろいろ知見をかりながら、きちんとしたデータをつくって、これ以上ない精緻なデータをつくって国に随時お示しをしているというところでございます。
○金城 泰邦 稼働の根拠というものが4大都市等と同じような考えで入れるのはちょっとどうかなと思っております。沖縄は離れている分、物を運ぶにもコストがかかりますし、そういったものがイベントをする側にとってどうなのかという懸念もあるのかなと素人ながら思っております。
 沖縄でのイベントというのは、本土と比べて行く側にとっても単価が本土よりも低いというのはあると思います。沖縄の実情に見合った単価設定に収支がなっておりますでしょうか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 単価設定詳細等につきましては、今後のこともございますので基本設計等でさせていただきたいなというふうに思っています。ただ場所的には、確かに東京からは2時間程度離れておりますけれども、逆にアジア、特に北東アジア、中国、台湾、韓国、香港、週に230便以上飛行機が飛んでいますので、逆に言うとアジアからも、例えば安室奈美恵さんのように台湾等アジアからも人気のある方にとっては、そういったところからも呼べるという新たなマーケットが、沖縄ならではのアジアに近い地理的特性、そしてリゾートアイランドということで毎年1000万近く観光客も来ておりますので、そういった中で可能性は高いというふうに考えているところでございます。
○金城 泰邦 稼働が3日に1回は開催されている収支見込みですが、その3日に1回、空港から移動距離が長いこの立地条件のデメリット、これはどうやって克服するかというのが大事だと思いますが、現状ではなかなか厳しいと思っております。新たな整備について考えはありますか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 確かに空港からは若干離れておりますけれども、それまでに国道、県道含めまして道路の整備は進むということ、それから実際そのイベントの開催時におきましては、我々はハード面・ソフト面等を駆使しながら、交通渋滞の緩和に向けて今時点で考えられることを想定しながら取り組んでいるところでございます。
 以上です。
○金城 泰邦 頑張っていただきたいと思います。
 医療ツーリズムですが、アジアでは日本の医療に対する信頼がとっても高いらしいですね。中国などアジアの健康ブームも相まって、民間事業者がアジアからの客をつないで頑張っているようです。マッチングによって県の支援というのは具体的に今どういうふうにあるのか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 医療ツーリズムにつきましては、検査とか治療とかそういったことが中心になると思いますけれども、沖縄の自然、人、空気感、癒やしといった――もう少し幅を広げて、先ほど申しましたウエルネスツーリズムと一般的な言い方をされますけれども、沖縄に来て元気を回復するというそこと含みまして広げていくとさまざまな可能性が広がっていくということで、医療ツーリズムの少し先を行った形での取り組みを今考えて検討しているところでございます。
○金城 泰邦 ぜひそこも頑張っていただきたいと思います。
 下地島空港の航空機燃料税ですが、国に対して税制の優遇を求めることについて知事はどのような思いでいるのか。また今後国とのそういった優遇税制等、国との間合いのとり方それをどう考えていくのか。お互いが相手を尊重し合う関係性を構築できそうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 航空機燃料税を下地島へ認めてもらうことは、宮古だけではなくて沖縄の振興・発展にも大きく寄与すると思っております。それに向けまして県のほうとしても取り組みをこれまで進めてきておりまして、例えばことしの8月2日、3日に副知事が上京して国及び政党関係者に対し要望を行ったほか、知事におきましても先月11月6日に上京していただき、国及び政党関係者に対して改めて下地島の追加を要望した中で、きのう、おとといの報道にございますように非常にいい方向に向かっているのかなというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○金城 泰邦 今後さまざまな面で国との交渉が必要になってくると思いますが、そこはしっかりと国と真っ正面から向き合って、対峙するのではなくお互いの意見をしっかりと尊重しながらやっていくという間合いのとり方も必要だと思っております。
 インバウンドの観光客のキャッシュレスについて、先ほど部長からOKICAなどで対応していると言われました。今のOKICAでは、スマートフォンでの決済とかはできないですよね。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) OKICAはバス、モノレールで沖縄だけの対応ということでございますので、議員の御指摘のようにキャッシュレスということからしますと、その他さまざまな携帯を使っての対応とか、そういったものに関しましても取り組みを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○金城 泰邦 今私が言っているフリーWi-Fiについても、路線バス等でやっていけば路線バスに乗車する観光客もふえてくると思いますし、先日私も路線バスに乗った際に直接目にしたのは、外国人の観光客が運賃を支払う際に小銭を幾ら入れるという説明で運転手の方もかなり100円とか50円、10円とか説明する言葉が通じなくて困っておりまして、後ろで待っている私も非常に困ったことがありましたもので、やっぱり乗客がスムーズに流れるという意味でも、キャッシュレスについては改善が必要なのかなと感じたのでぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 フットパスにつきまして、きのう、おととい、フットパス研修イベントツアーが浦添で行われております。そこに地域振興協会の方も参加していただいております。大変ありがとうございました。御理解に感謝申し上げます。このフットパスというのは、新たなハード面の投資をせずに今ある資源をそのまま活用する発想ですから、沖縄に向いていると思うんです。今後はぜひ知事にもそういったフットパスに参加していただきたいと思いますが、知事いかがですか。
○知事(玉城デニー) フットパス観光、まさに沖縄のまちまーいとあわせて地域には、いわゆるスージグヮーと呼ばれるところがありまして、私も以前実は番組を担当させていただいたときに、町々のスージグヮーをたどりながら、そこにあるその地域住民の皆さんが大切にしている観光資源になり得る場所がたくさんあるなということも勉強させていただきました。ですからぜひこのフットパス観光、それから先ほどのフリーWi-Fiとキャッシュレス化などは、沖縄にとってのポテンシャルを高めていく非常に重要なファクターになり得ると思いますので、しっかり進めていきたいというふうに思っております。
○金城 泰邦 知事、理解があるということで大変に喜ばしく思っています。よろしくお願いします。
 前浜ビーチにつきまして、先ほど部長から海岸保全区域に指定されているので対応していくということがありました。ぜひ災害復旧の対象にはならなくても沖縄振興公共投資交付金なら活用できるというふうに伺っておりますので、海岸管理者として県の対応をしっかりとやっていただきたいと思います。大丈夫ですか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 今議員がおっしゃったように、交付金の事業メニューもございますので、少し事業費の内容とかそういう地元と調整しながら早急に対応していきたいというふうに考えております。
○金城 泰邦 ちょっと休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時41分休憩
   午前10時41分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 金城泰邦君。
○金城 泰邦 3の(2)の人手不足の問題ですが、今オリンピック需要で東京に労働力が集中していると言われておりますが、一方で大阪万博が決まりまして東京の次は大阪に労働力が流れるのではないかというふうに懸念をしております。人手不足を外国人労働者で補うという形もあるかもしれませんが、そこに頼るだけではいけないと。やはり沖縄出身の人材の流出がないような取り組みをするためには、一番は賃金の課題とかも克服しなければいけないかなと思っております。いかがですか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 外国人労働者を活用する前にまだ県内にはそれぞれ活用できる労働力があると思っています。そういう意味で雇用管理の改善、そういう意味の賃金とか休暇のとり方とかそこら辺、それからキャリアパスといいますか職業能力の向上、そういったことの取り組みもありますし、それから潜在労働力としまして、女性の方々とか高齢者の方々が働きやすいような環境ができてくるとそういうことも活用できるんじゃないのかなということを考えております。そのほかにも産業生産性の向上のためにAIというか、情報関係を活用しながら対処できるところはやっていきたいというふうに考えております。
○金城 泰邦 教育行政の特別支援コーディネーターですが、現場におきましては、コーディネーターが学級担任や通常学級の教科指導も兼任しながらやっていたり、なかなか支援体制の構築が難しいという現場の課題があるようでございます。ぜひそこは改善していただきながら、先ほどの管理職研修等もしっかりと全現場で対応するようにやっていただきたいんですが。
○教育長(平敷昭人) コーディネーターにつきましては、学校内における特別支援教育の推進役という形で、これは校長先生が特別支援教育について学ぶ意欲があって学校全体の状況、関係機関との協力にも配慮ができて、教職員の力を結集できる力量がある方をコーディネーターという形で指名をしていまして、学校全体で組織的に取り組むというのが原則になっております。そういった中で議員が御指摘のように管理職研修、コーディネーター養成研修の充実で全職員でかかわれる支援体制の構築というものに努めてまいりたいというふうに考えております。職員一人一人の資質の向上にも努めてまいりたいと考えております。
○金城 泰邦 続きまして、インクルーシブ教育関連、重度知的のある生徒を入学させる件につきまして、これまでの養護学校時代の特殊教育では、障害の種類や程度に応じた対応ということでしたが、平成18年度以降特別支援教育に変わりまして、一人一人の教育ニーズを把握して困難を改善克服するための適切な助言指導を行うというふうに変わってきております。現在の教育委員会の重度知的障害に対する高校入試の対応は、特殊教育の域を出ていないのではないかというふうに思っております。場所というものを最重視する適正就学的な対応というのはまだ特殊教育ではないですか。
○教育長(平敷昭人) 高等学校での教育内容というのは、学校教育法の施行規則で小中学校では特別障害のある生徒に対しての特別な教育課程が編成できるというふうになっているんですけれども、高等学校においては通級による指導、しかも発達障害の分についての通級による指導のみが現在できることになっていまして、そうしますと重度知的障害を持つ生徒への対応が十分できない状況になっております。
 それともう一つは、高校の入学者選抜というものがそこの高校で学ぶに足る能力を有しているかどうかというものを公平に評価するという形になっておりますので、そういった中で重度の障害を持っている生徒の受検に際しての配慮というものは、十分に今委員会からもありましたけれども配慮を行いながら、その公平性も踏まえながら対応していくという状況でございます。
○金城 泰邦 この次年度一般入試の受験を希望する当該生徒については、本人が受験入学を強く希望しておりまして、連日高等学校の専門めぐりをしているそうです。行きたいということで。そういう熱意を酌み取っていただき、自己実現に向けての合理的配慮をお願いしたいと思っておりまして、保護者の方も学校側と二人三脚で取り組ませていただきたいという御要望があります。
 玉城知事、知事におかれましても多様性を認める社会を展望していると思います。そしてまたひとりも置き去りにしない政治を知事は目指しております。教育委員会だけで対応できない部分もあるかと思います。ヘルパーであったり加配の対応であったり、そういったソフトの整備の対応も含めて、知事からもぜひ応援していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○知事(玉城デニー) 確かにインクルーシブ教育、文部科学省が進めているインクルーシブ教育と国連の権利で求めているインクルーシブ教育とは必ずしもその整合性は、現場では非常にこれからの検討課題がたくさんあると思います。
 沖縄県としましても、私個人としましても、誰ひとりとして取り残さないということをうたっておりますので、そこをしっかり研究して実現できるように頑張っていきたいと思います。
○金城 泰邦 玉城知事の県政に入ってからしっかりそういったバリアフリーになっていく沖縄というものを目指す、そういう姿勢をぜひ伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大城 憲幸 それでは、一般質問を始めていきます。
 きょう2番目は、維新の会の大城でございます。
 本日も農水部長を中心にしばしおつき合いください。よろしくお願いします。
 1点目は、畜産生産基盤の再構築ということで題しておりますけれども、去る台風被害の件から入って生産基盤の議論に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まずアの台風24号被害に対する国・県の支援策を伺う。お願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県では、台風24号により甚大な被害を受けました畜舎等への復旧支援策について国に要望していたところであります。その結果、国から平成30年10月31日付で畜舎の修繕等への助成として、肉用牛経営安定対策補完事業等、各種の災害緊急支援が示されたところでございます。また、畜舎等の被害が大きく、支援事業の活用が難しい場合については、畜産クラスター事業などによる施設整備が早期に優先して実施できるよう対応してまいりたいと思います。
 県といたしましては、被害を受けられた農家が一日も早く生産が回復できるよう、引き続き、関係機関と連携しながら事業の周知徹底と支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○大城 憲幸 支援は非常に国が迅速に動いていただいてよかったんですけれども、これはどうやって支出するんですか。この補助事業については、県を通すのか、どうするんですか、お願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 今事業スキームについては、基本的には独立行政法人農畜産振興機構が事業実施主体になるということ、それと県のほうについては、肉用牛と養豚については公益財団法人沖縄県畜産振興公社を、酪農については沖縄県酪農協同組合が事業実施主体ということで今スキームについては、去る11月で関係機関のほうに事業説明を行ったところでございます。
○大城 憲幸 全国的に非常に大きな被害ですから、国ももう迅速にということで動いてくれたんですけれども、それは非常にありがたい話です。ただここで言いたいのは、国はそういう支援を早急に打ち出してきた。それに対して、沖縄県として今回の被害に対してという部分がなかなか見えないんですけれども、その辺について、予算措置も含めて今回は対応はないんですか、お願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 先ほど説明したように、事業実施主体のほうが農畜産機構、ないしは沖縄県においては畜産公社、酪農組合ということで、直接県を経由しないというところがあります。これについては先ほど説明したように、関係機関のほうと連携して、例えば被災した方々については証拠書類、領収証等早目にということで周知したところでございます。事業が円滑にできるように、関係機関のほうと連携とりながら、事業が実施できるように今取り組んでいるところでございます。
 上乗せとかその辺については、少し今事業のスキームから厳しいところがございますので、先ほど答弁させてもらったように、新たな修繕あるいは整備等については、クラスター事業等を活用しながら、次年度に向けながらしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 仕組み上厳しければいいんですけれども、やっぱりその辺は、沖縄県としてこうするんだというものが見えるような取り組みをお願いしたいなというところと、今回なぜ台風被害から入ったかというと、やっぱり振り返ってみると、県内の畜産団地等というのは、もう昭和の後期に整備をして、そういうような団地が大分老朽化していると。そして、今回の台風、久しぶりに大きな台風が来てみて、改めて関係者がみんなで痛感したのは、やっぱり古い施設というのは被害が大きいんですよね。その後、平成に入って建てたような施設というのは、ほとんど被害もないんですけれども、やっぱりこの畜産生産基盤が全体的に老朽化しているなというのは、本当に関係者、今回の台風で実感したところなんです。
 そこで部長にお願いいたします。
 県内畜産団地等の老朽化が進んでいるが、その対策についてお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県では、昭和51年度から平成4年度にかけて畜産基地建設事業により、畜舎等の団地を建設しており、畜産団地の整備については、本県の畜産振興に大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、議員がおっしゃるように、建設後30年以上が経過しており、施設の老朽化等が課題となっております。そのため、県では、畜産農家の経営が持続できるよう、畜産クラスター事業など、施設の改築及び新築が可能な各種施策を積極的に推進しているところでございます。
 県といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、畜産生産基盤の強化へ向けた取り組みを推進しながら支援してまいりたいと考えております。
○大城 憲幸 さっきと同じ答弁ですけれども、言いたいのはさっきと一緒です。国がやっているクラスター事業で県が手伝ってやるというのはいい。ただ先ほど言ったように、沖縄県の事情として、整備した畜産施設がもう30年、40年たっていますよと。そういう事情がありますと。プラス年々台風が大きくなる、今回のような被害がある。そういう中で、畜舎が被災してしまって経営を断念するような経営体がどんどん出てくるということが今後ますます危惧されるわけです。
 そこで、一括交付金で行っている耕種部門では、野菜・果樹等ですけれども、災害に強い栽培施設整備事業ということで、私これ非常に効果を上げていると思っていますし、県当局もこの効果というのは認めているところです。そして実際、今回の24号のときにも、この事業で整備した施設というのはほとんど被害がなかったわけです。やっぱりそういうようなものから考えても、畜産に関してもこういうような仕組みを使って、国のクラスター事業はそれで進める。ただ沖縄県の事情として今後畜産基盤をやっぱり再整備する必要があるという視点から、こういうような畜産版の災害に強い施設整備事業、そういうような仕組みをつくる必要があると考えているんですけれども、考え方をお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 先ほど議員がおっしゃった耕種部門の災害に強い施設整備については、ここ数年で台風等の被害が軽減している実績だというふうに認識しております。ただ一方について、畜産については、畜産基盤整備をしたところ、耐用年数が38年と長いことから、RCづくりなんですけれども、こちらのほうについては、やっぱり畜産基地、公共事業との整備が必要かなというふうに考えております。その中で、今既存の老朽化した施設の整備については、畜産担い手育成総合整備事業、あるいは畜産クラスター事業、強い農業づくり交付金事業等がありますので、既存の事業も組み合わせながら実態に応じながら対応を適切にやっていきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 部長ではこれ以上答弁出ないと思うんですけれども、知事、少しお願いします。
 今議論したとおり、私ちょっと沖縄の少し特殊事情も含めてだと思うんですよね。国全体としても、もうTPPが発行されました。そしてEUとのEPAも年明けにはという話もあります。アメリカとのTAGとかというまたわけわからないものも出てきました。そういう意味で、なかなか農畜産物のグローバル化というのはとめられないのかなという状況の中で、食料安全保障という考えもありますよね。今この世界で毎日20万人ふえている。1年間で7000万人人口がふえて、人口爆発の中でどう国民の食料を守るのかという視点でいくと、我が沖縄県の食料自給率というのは、常に議論ありますけれども低いんですよね。33%しかない。そんな中で、サトウキビが多くを占めていますから、やっぱり実質的には10%もないぐらいの実質なんですよね。そういう意味では、そういう中で今言った畜産の部分は、もう夏場は学校給食の牛乳も不足して供給できないぐらい酪農家もどんどん減っている。そういう中で、またTPP、EPAが進んでいくと、養豚基盤についても非常に危惧される。そういう中で、やはり県としてこの生産基盤の強化というのは取り組む必要があると思うし、そこは予算が伴う部分ですから、なかなかすぐというわけにはいかないかもしれませんけれども、私は現場にいる人間たちも含めて非常に危機感を感じているんです。
 そこで少し知事のその思いについて、取り組みについてぜひお願いをいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 TPP11、あるいはEPAのものが12月30日、あるいは年明けて2月ということで、国のほうからも生産対策強化については、対策を講じていくというふうなところがあります。沖縄県の畜産については、非常に零細な規模での問題等がありますし、一方では観光客あるいは石垣牛ブランドということで、畜産の振興については、かなり関係機関の中で取り組まれているというふうに思っておりますけれども、議員がおっしゃるようにまだまだ生産基盤がおくれているところがございます。特に先島については、石垣牛ブランドを含めて、畜産担い手育成総合整備事業でここ数年、計画的に今整備していこうということを考えておりますので、環境の問題も含めながら、沖縄の食材としての牛肉等含めて、しっかりその生産基盤等については関係機関のほうと連携とりながらやっていきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 ちょっと今言ったような国の項目では私は間に合わないと思っているものですから、ぜひ県独自の施策をつくれるように、また議論を重ねてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
 次に進みます。
 水産業の課題についてですけれども、これもちょっと問題がありまして、まず答弁お願いしましょうね。
 ア、パラオ水域への入漁問題、協議の状況を伺う。お願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 パラオ共和国では、同国の排他的経済水域の約80%を完全な漁業禁止区域として、残り20%も国内漁業のみ操業可能な水域とするパラオ国家海洋保護区設置法が2015年に成立しました。2019年末までを移行期間とし、2020年から完全施行される見込みとなっておりまして、パラオ水域で操業している本県マグロはえ縄漁船への影響が懸念されております。そのため、国はもとより、沖縄県漁連、沖縄県まぐろ漁業協会等が2020年以降の本県マグロはえ縄漁船のパラオ水域での継続した操業の実現に向けて、パラオ共和国と協議しているところでございます。
○大城 憲幸 続いてイ、本県漁業及び漁業者への影響を伺う。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 パラオ水域については、約30隻の本県マグロはえ縄漁船が操業する重要な漁場となっております。平成27年から29年の漁獲実績は平均で、漁獲量は約1100トン、産出額は約9億5000万円となっております。現状のまま移行すれば、本県マグロはえ縄漁船はパラオ水域での操業ができなくなり、マグロ類の安定供給の懸念、県内漁船同士の漁場での競合、漁獲物の集中による魚価の下落等の問題が想定されます。
○大城 憲幸 平均の漁獲でしたけれども、最近調子いいんですよね。
 2017年の漁獲高をお願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時3分休憩
   午前11時3分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 農林水産部長。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 2017年のマグロ漁の漁獲量は約2000トン、生産額にいたしまして16億8000万となっております。
○大城 憲幸 非常に影響が大きいんですよ。泊魚市場の上がりが17年度は7400トンと聞いておりますから、そのうちの3割ぐらい、そして生産額では16億8000万ということですから、やっぱり3割ぐらいの影響があると。そして船の数としても、私33隻というふうに聞いていますので、この皆さんがそこで漁ができなくなるということになれば非常に影響は大きいと思うんです。これさっきはまず2015年にパラオは決めているんですけれども、それで今猶予期間で、2020年の1月からはもうできなくなりますよという流れになっているんですけれども、これまでの間というのはどういう交渉になってきたんですか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 沖縄県も当然ですけれども、県漁連等、先ほど説明したように関係機関を通して、国のほうで交渉させていただいたということですけれども、今回交渉の中でこういう話が出てきているところであります。我々県のほうといたしましては、そのパラオとの友好関係の構築に向けて、あらゆる機関を含めて、この辺も含めながらちゃんと沖縄県の実情も国を通しながら協議していきたいなというふうに考えております。
○大城 憲幸 少し私から言わせれば、国も県もまあ何とかなるだろうと楽観していたんじゃないかなという気がしているんですけれども、経過も勉強させてもらいましたけれども、現時点ではなかなかこれ難しいと思います、ここに再度行くのは。そういう意味では、今後の取り組みも含めて、今対策は県としてはどう考えているんですか。
○農林水産部長(島尻勝広) 漁場が厳しい状況は今想定されているところでありますけれども、県内の漁場、あるいは魚礁等含めて、試験場のほうで例えば大東諸島及び大陸棚周辺海域における漁業調査等、海洋センターのほうで今事業実施しております。いわゆる新たな漁場の確保とか、魚礁を含めて、新たなその部分について、関係機関と調整しながらこの辺も今調査している現状でございます。
○大城 憲幸 その関係者からも要請が出ていて、とにかく何とか今後も継続してできるようにしてくれという部分と、今言うように新たな漁場を確保してくれという2点の要請が出ていると思うんですけれども、これ今、これまでいわゆる50年以上もこの海域で沖縄の漁民がやってきたと。そしてそこはある意味沖縄だけの問題なんですね。これ日本という意味でいくと、この海域には沖縄以外の漁船も行っていますか。お願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 歴史的には、沖縄県が主体となっているということですけれども、県外も一部ありますけれども、沖縄のほうが先ほど説明したように、歴史的なもの、あるいは現状の中では非常にウエートが高いというふうには認識しております。
○大城 憲幸 さっきも言ったように、7000トンぐらいの漁獲のうちの2000トンを占めるわけです。我々沖縄県としては、糸満のほうの高度衛生管理型市場を34年に開設の予定ですけれども、やっぱりそこにも大きく影響していくぐらいの話で、あと1年しかないわけですから、この間で再度国に何とかお願いして交渉を続けるのは間違いないですけれども、それと並行しながら、やっぱり漁場を何とか見つけていく。この33隻が本当にできるような漁場が探せるのかという部分も喫緊の課題だと思うんです。その辺については非常に危惧するんですけれども、まず1点目、国との交渉については、なかなか担当部でも限界があると思いますから、知事、副知事も含めて、これ我々沖縄のこのウミンチュというのは、本島の東方のほう、久米島は米軍の訓練区域で制限を受けている。そしてまた日中漁業協定で日本の排他的経済水域でありながらも制限を受ける。そしてこの前の日台漁業取り決めでも制限を受ける。そして今回のまた国同士の話ではあるんですけれども、2020年の1月からは、この非常にすばらしい漁場が使えなくなるということになると、沖縄県として非常に漁業振興に大きな影響を与えると思うんですけれども、やっぱり知事が強く国にも申し入れるべきだと思うんですが、その辺どう考えていますか。お願いします。
○副知事(富川盛武) 議員御指摘のとおり大変厳しい状況にありますので、今部署とも検討しておりますが、沖縄とパラオは友好関係もありますし、漁業に関する技術導入もしておりますので、その中でできれば知事もしくは副知事が行って、じかに向こうの首脳と話し合いをして、何とか沖縄の漁業権だけでも認めてもらうような交渉をしていきたいと思っております。
○大城 憲幸 なかなか厳しい状況ではあると思うんですけれども、その辺の国との交渉、あるいは県としての思いを伝えるということも最後まで諦めずにやりながら、並行して漁場の開発という部分についてもよろしくお願いいたします。
 次に進みます。
 沖縄県中央卸売市場、青果市場の建てかえについてですが、これもずっと議論してきましたので改めてお願いしますが、ア、取り組みと進捗状況をお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県中央卸売市場の施設につきましては、開設より35年が経過しており、補修などが必要な時期を迎えていることから、平成27年度に策定しました沖縄県中央卸売市場修繕計画に基づき、計画的な維持保全に努めているところでございます。また、将来的な施設整備を含めた市場機能の強化については、平成30年5月に設置しました中央卸売市場経営展望推進会議において、市場関係者などによる意見交換を行っているところでございます。
○大城 憲幸 続いて次年度の取り組みをお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 中央卸売市場経営展望推進会議では、市場施設整備・高度化検討部会を設置いたしまして、施設及び機能の高度化について議論を進めているところでございます。次年度につきましては、引き続き、同部会において、市場関係者との意見交換や先進地視察調査を行うなど、将来的な建てかえを含めた施設整備のあり方を検討してまいります。
○大城 憲幸 なかなか去年から、今の議論から進んでいないんですよね。それで、県としてもこれは重要な施設だし、必要な施設というのは共通認識だと思います。ただこれから沖縄県全体の公共施設の建てかえも含めて、こういう部分については、なかなか予算的には厳しいのかなと。そしてまた、この今の規模でそのまま建てかえるにしても100億ではとまらないでしょうというようなことを考えると、前から言っているように、やっぱり民間の力をかりたPFIとかそういうようなものも必要じゃないかという提言をしているわけです。そして、第2クルーズバースも、もう設計も終わって着工待ちの状況。すぐそばには第2クルーズバースが来るわけですから、そういうようにあの地域が大きく変わっていく中で、チャンスのこの時期に具体的に積極的に進めるべきだというような提言を常にしてきたつもりなんです。31年度に向けて、やっぱり今ある市場関係者の意見交換というような位置づけではなくて、しっかり予算を組んで、協議会というような話し合いの場を格上げして、県として、今言った民間に力をかりるにしても、しっかり県としてこの土地を活用していろんな提案をしてくださいというような部分も含めて、取り組む、アピールする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について再度、次年度に向けた取り組みをお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) 平成30年度につきましては、今議員がおっしゃったようにPFIについて兵庫県、奈良県の先進的なところも視察させてもらいながら、関係機関のほうに報告しながら検討させてもらったところでございます。事業費が非常に大きいということとか、運営の部分、その辺についてもまだまだ検討する必要があるということで報告も受けております。さらに将来的な考え方、あるいは構想の中で、本格的にまた議論する必要もあるかと思うんですけれども、その辺含めて、来年度、今概算要求をしているところでございますので、31年度について、その辺も含めて、少し協議会、格上げ等含めて検討していきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 おとといの日経新聞に出ていました。福岡市が博多港のクルーズターミナル、それをMICEも含めたPFI方式で今募集しているというようなことがありました。やっぱりそういうこと、沖縄県として民間の力もかりて、この地域を元気にするために皆さん知恵をかしてください、投資してくださいというんであれば、やっぱり県としてしっかり協議会なり、そういう意思決定できる意見交換の場を格上げして、予算を組んで取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 次に行きます。
 県内技能実習の状況と外国人労働者受け入れ体制について。
 ア、業種ごとの技能実習生の数とその推移についてお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 沖縄労働局による県内の技能実習生については、平成27年が258人、28年が527人、29年が926人と増加傾向となっております。29年の産業別の内訳については、建設業が388人、製造業が142人、卸売・小売業が116人、宿泊・飲食サービス業が12人、農林水産業を含むその他産業が268人となっております。
○大城 憲幸 イ、実習生の失踪者数やトラブルの状況についてお願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県内での技能実習生の失踪の実態については、公に公表された資料がなく把握できておりませんが、県内の農業分野においては、監理団体からの聞き取りによりますと、平成27年度から28年度の2年間において、帰国者が3名、失踪者が3名あったと報告を受けております。
 技能実習に関するトラブルは、日常のコミュニケーション、実習の環境などにより生じたケースがあったと聞いております。
○大城 憲幸 国会でいろいろ入管法の議論があって、その中で残念なのは、この技能実習生の制度について悪者みたいな感じの議論が非常に多いんですよね。特に沖縄県の場合はまたほかの県と違っていて、この技能実習生を受け入れる部分については、一括交付金で支援しているんですよね。そういう意味では、当然にこの監理団体に我々はいろいろ口出しもできるし、指導もできるし、それを把握して今の技能実習制度の問題点というものをどこよりも支援もしながら把握する必要があると思うし、そうであると思っているんですけれども、その辺についてどうなんですか。今の他県の事例なんかと比べて、沖縄県というのは、今少し何名かの者は出ていましたけれども、監理できていると、大きな問題はないという認識でいいですか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 先ほど農業分野での事例報告でしたけれども、帰国した者については、理由等が例えば結婚披露宴のためとか、いろんな理由で帰って、そのまま日本のほうに来なかったという理由と、それと失踪者については、少し警察に捜索願い出した中で、こちらのほうが、3名の方は具体的な理由がちょっと把握されていないというふうな報告を受けております。これまでの3年間、4年間の事業の中で、大きいトラブルはなかったにしても、少しミスマッチなり、あるいは宿泊環境、コミュニケーション、あるいは病気等の健康面とか待遇面とか、そういうものについては少しやっぱり現場のほうでも課題はあるというふうに聞いておりますので、その辺についてはしっかり現場での対応含めて、指導できるものについてはしっかり対応できたらなというふうに考えております。
○大城 憲幸 ごめんなさい。今部長言うように、926名のうちの268名の中の農業部分のところだけですね、我々県が支援しているのは。そこの部分ということをちょっと補足いたします。
 それで、我々はこれ進めてきたし、今この技能実習を悪者扱いされているのはちょっとよくないなと思っているんですけれども、一方で、ただやっぱり現場では無理もある。沖縄側も日本側も、本音を言うと労働力として入れたいけれども、いろんな事情で国に帰って先進事例を広げてくださいという技能実習生をつくったんですが、やっぱり本来労働力として必要なわけです。そういう意味で、沖縄県の、そしてこの農業部門については、この入管法の改正とは別に特区制度で先んじて進めるわけです。
 その取り組みについてお願いしたいんですが、ウです。特区による外国人労働者受け入れ体制の整備状況についてお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 国家戦略特区を活用しました農業支援外国人受入事業につきましては、本邦の派遣事業者が特定機関として、農業支援に必要な一定の知識及び技能を有する外国人材を希望する農業経営体に派遣する制度となっております。特定機関については、年内に基準適合を行い、派遣等の条件が整えば本年度のうちに外国人農業支援人材の受け入れが開始される見通しとなっております。
○大城 憲幸 その特定機関の認定状況というか、その辺についてはどうなんですか。そしてそれは、2つなり3つなり、どれぐらいの見込みですか、数は。
○農林水産部長(島尻勝広) うちが今把握しているところは、JA等も含めて、二、三は年内で一応やっていこうというふうに思っております。その辺で整合性がとれれば、先ほど報告したように、年度内には派遣可能かなというふうに見通しはしております。
○大城 憲幸 よろしくお願いします。
 この技能実習も、この技能実習の場合は監理団体と言われるところ、今回の沖縄が始める特区制度についても、この受け入れる特定機関が大事だと思います。ふやし過ぎてもよくないし、また1者でもよくないと思いますので、せっかく特区制度認めてもらいましたので、どんどん活用できるようにお願いをいたします。
 最後の部分に行きます。
 大きい2番です。
 乙第2号の職員の給与に関する条例、(1)、引き上げに伴う予算額を伺う。お願いいたします。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 今回の条例改正に伴いまして、平成30年度予算の一般会計における影響額は、約8億円の増額となっております。ただ人件費の補正額は、既決予算で不足する分を計上しておりまして、4億1958万2000円となっております。
○大城 憲幸 (2)、ラスパイレス指数と平均年収をお願いいたします。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 平成29年4月1日現在になりますが、沖縄県のラスパイレス指数は、98.8となっております。また、今回の給与条例の改正に伴いまして、職員の平均年間給与は、行政職員でございますが561万5427円から2万6916円増の564万2343円となっております。
○大城 憲幸 平均年齢は幾つでしたっけ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時21分休憩
   午前11時22分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) 失礼いたしました。
 40.5歳でございます。
○大城 憲幸 ラスパイレス指数については、全国の都道府県で何番目ぐらいになっているかわかりますか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 今回、29年4月ですと、37位というふうになっております。
○大城 憲幸 (3)、今回の勧告に対し、どのような議論を踏まえた判断を行ったかお願いいたします。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 人事委員会勧告ございました。人事委員会勧告は、地方公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられているものでございます。地方公務員法が定める情勢適応の原則、また給与決定の諸原則を踏まえて行われるところでございます。勧告の効力につきましては、法律上、強制力を有するものではございませんが、給与決定における中立性及び専門性、また労働基本権の制限との関係から、人事委員会の給与勧告は、最大限尊重すべきものであるというふうに考えています。
 県としましては、人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえまして、勧告どおりに給与条例改正を提案しているところでございます。
○大城 憲幸 言いたいのは、本県の財政状況というのは非常に厳しくなっているんですけれども、こういう勧告を踏まえて、内部での議論のときに、県の財政状況とかという部分は加味しないんですか。そういう議論はしたことないんですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 人事委員会勧告制度という制度がございます。ただ一方、当然ながら財政事情のことも考えますけれども、県としては、21世紀ビジョン基本計画を定めてさまざまな計画をやっているところでございます。そういう反面、本県の財政状況ですけれども、県税収入が増加していると。また交付税等もそれなりに確保されていまして、一般財源が一定程度確保されているところでございます。あわせて財政調整基金、また主要基金につきましても、一定程度確保できているものですから、財政見込み、先日発表させていただきましたが、ちょうど社会保障関係費の増、また沖縄振興交付金を活用した事業の展開で対応できているものですから、それにつきましては堅実な財政運営ができているのかなというふうに考えているところでございます。
○大城 憲幸 財政収支の見込みを見ているんですけれども、部長、ここでいくと、4年間は財政収支の見通しはついていますよという書き方なんです。30年度同等の収支不足が今後も続きますと。30年度233億円収支不足だったわけですけれども、昨年より20億ふえました。それで、それが続いても今の基金で4年間は見通せるけれども、逆に言えば、5年以降については厳しいんじゃないかというようなふうに私には見えるんです。その辺についてはどう認識しているんですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 今お手元にございます収支見通し、まず当面4年間、33年度までということで見込んでいるところでございます。ただ当然ながら、その収支不足といいますか、財源の確保については、県税収等を含めてしっかり歳入増に取り組んでいくというのが、県政、今自立型経済に向けた取り組みをしているところでございます。また当然ながら、行政改革をやっておりますので、そういった中で、歳入の確保、歳出の圧縮等も考えないといけないと。また社会保障の増が一番の課題になるのかなと思いますので、当面はその社会保障についても国のほうでいろんな制度も今後考えていくということもございますので、そこをしっかり見据えながら、当面4年間は当然大丈夫と。この40年までも一応は財政収支、とりあえずは保つんですけれども、ただ基金の不足がこのままで行くと厳しいというのがございますので、そこはしっかり財政状況も踏まえながら、県としては、県政運営をやっていきたいというふうに考えています。
○大城 憲幸 部長の答弁はそうですけれども、知事、やっぱりこの辺は、いつも言っている政治の判断だと思うんですよね。部長はそう言いますけれども、実は、経常収支比率は年々上昇しています。そして、投資的経費は平成28年は1820億投資的経費があったのが、29年は1570億、ことしは1500億、そしてこの財政収支見通しの中でも言っているのは、前提は投資的経費は1470億ぐらいで推移をするという前提で計画は立てられているわけです。先ほどから議論しているように、農業基盤も含めて、これからたくさんの投資をしなければいけないことが出てきます。子供たちへの投資も、知事も言っているように間違いなく強化しないといけない。そして公共施設の老朽化も進む。特別会計、病院の事業も厳しい。水道会計も今後厳しくなってくる等々考えると、やはり我々政治家が判断して、人件費も例外ではないというような感覚で行革にも取り組まないといけないと思うんですよね。その辺について、もう時間がなくなってしまいましたけれども、知事の所見をお願いいたします。
○総務部長(金城弘昌) 御指摘ありがとうございます。
 給与のカットの件、今少し話がありましたけれども、実はやはり財政状況厳しくなるとそういったこともやったことがございます。過去に平成10年から23年までの14年間、また平成25年度は行革の推進、また財源不足ということで、議員報酬を除きまして、知事等の特別職や一般職の給与減額もやってきたところでございます。特に、平成20年度から23年度につきましては、厳しい財政状況ということで、実際給与につきましても、知事等は10%、また職員についても3%等やりましたし、期末手当等についてもこれまでやってきたところでございます。こういう状況にならないように、県としては、しっかり財政運営していきたいと考えています。
 以上でございます。
○大城 憲幸 ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 當間盛夫君。
 休憩いたします。
   午前11時30分休憩
   午前11時30分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○當間 盛夫 こんにちは。
 玉城知事、沖縄の県知事の職務というのは、私どもは東京都知事、大阪府知事を含めてそういった面ではすごい責務、重責だというふうに認識しております。まさに沖縄は経済だとか子供の貧困含めて社会福祉以外にこの基地問題というのが大変重要課題ということであるんですが、まず最初に、対話での辺野古代替工事断念、米軍基地整理縮小、訓練等軽減負担の抜本的解決方法を知事がどのように考えるか聞かせてください。
○知事(玉城デニー) 御質問にお答えいたします。
 私はかねてから辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話によって解決策を見つけていくべきだというふうに考えております。対話によってお互いの考え方を確認し、隔たりのある難しい問題だからこそ、その解決のための糸口を見つけていくという努力は、県・政府ともにお互いがそういう思いを持って取り組んでいただきたいし、我々はそうやって努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。総理との面談でも、折を見て話し合いをさせていただければということもありますし、そういう場面場面での対話の申し入れということも、私のほうからもやはりきちんと折を見てそういうチャンスをぜひつくっていきたいというふうに要望もさせていただきたいと思います。
 それから基地負担の軽減については、日米地位協定の抜本的な見直し、あるいは県外・国外への訓練移転、米軍再編で示された在沖海兵隊のグアム移転を含む国外移転、それから嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施していくことも重要だと考えております。ですから今後も政府に対しては、対話によって解決策を求めていくという民主主義の根幹であるそういう手法でもってしっかりと粘り強く求めてまいりたいというふうに考えております。
○當間 盛夫 知事が考える対話というのはどういうことなのかということがあるわけですよね。対話と言えば一方的なことでは対話にならないわけですよね。このことを主張するけれども、じゃ相手のものをどう受け取って交渉していくのかというところなんですけれども、知事が言う対話というものはどういうことなんでしょうか。
○知事(玉城デニー) その対話をどう進めていくかということの対話も重要だと思うんですね。つまり交渉や取引であればあらかじめその材料を持って対話に臨むということは当然だと思います。しかし対話をする中で、ではこの場面はどうでしょうか、こういう状況ではどうでしょうかということは、実は対話の中でさまざまなそういうコミュニケーションが行われています。そのコミュニケーションの中で一致点を見つけていくということが非常に重要だと思っていまして、いわゆる対話に対する心構えというものは、常に持って臨んでいるというふうに私は思っております。
○當間 盛夫 謝花副知事、1カ月交渉というか協議をされたということなんですが、その中では対話はありましたか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 1カ月間にわたって4回行いました。2回目は2時間というような、3回目も1時間半という形で1対1での会話で本当にじっくりと膝を交えてというような感じでお話をさせていただきました。
 冒頭でまずはお互い胸襟を開いてと、官房副長官は虚心坦懐にというようなお言葉を使っておりましたが、私は虚心坦懐という言葉はちょっと控えて、胸襟を開いてというような形で話をさせていただきますという言葉から始まって、お互いに本当に今の県の考え方もしっかり述べさせていただきますと、また国の考えもしっかりとお聞かせくださいということでスタートしたということで、県が求めておりました辺野古断念という結論にまでは至らなかったことは残念ですが、県の考え方をしっかりと主張できたと、また国の考えも一定程度聞くことはできたということであります。
○當間 盛夫 それでは、次に移らせていただきますけれども、辺野古の工事費、県の試算ということで2兆5000億かかるんじゃないですかということのお話があったんですが、この県の試算の根拠についてお伺いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 沖縄県としましては、政府との協議に当たりまして大まかな目安を持つために、承認願書の資金計画書で示された額と沖縄防衛局がこれまでに支払ったとする額を比較検討し、また今後必要となる軟弱地盤の改良工事などを考慮し、辺野古新基地建設に関する完成までの埋立工事に要する経費を概略で算定いたしました。その結果、費用は最大2兆5500億円かかるものと試算したところでございます。
○當間 盛夫 公室長、防衛省は今までどれだけ支出されていますか。
○知事公室長(池田竹州) 当初計画の約60%、1426億円です。契約額ですね、こちらのほうは。
○當間 盛夫 60%というのは、これ全体の60%ということ。
○知事公室長(池田竹州) 当初、防衛省が説明している総事業費が2405億円というふうな計画書になっております。その6割、1426億円の予算が契約済み額というふうになっております。
○當間 盛夫 私の分では、当初試算というんですか、総工費の部分は3500億というような認識なんですけれども、その数字というのはどういうことなんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時37分休憩
   午前11時38分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今の約2400億円というのは、資金計画書、埋立承認願書に添付されている書類による額です。今、議員御指摘の3500億円は、参議院の外交防衛委員会でその内訳としまして合計で少なくとも3500億円以上という国会の中での答弁かと思います。
○當間 盛夫 ちなみにおわかりでしたら教えてほしいのですけれども、岩国の沖合移転に関する工事の総事業費は御存じですか。
○知事公室長(池田竹州) 最終的に約2500億円ぐらいというふうに聞いております。
○當間 盛夫 言われるとおり、岩国の沖合展開でも2500億なんですよね。今、沖縄の那覇空港の平行滑走路でも約2000億と言われる中で、皆さんが積算したこの辺野古の総工費というのが2兆5000億というのは、余りにも10倍近くの開きがあるわけですよ、そのことは。その辺を皆さんどういうふうな形で県にこれだけかかるからだめなんだというような方向でやろうということなんですか。これは副知事が答えられたほうがいいんじゃないですか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 我々先ほど来公室長が答弁しておりますように、政府が出した資金計画書、これは埋立工事費用が2400億円ということで既に1428億円、約60%の予算が契約済みだということは、先ほど公室長が答弁したところでございます。一方で、実際に支払った額ですけれども、実は護岸の工事費用は資金計画書では78億4000万円となってございます、護岸のものですが。ただ実際には、この護岸に関してといいましょうか、その対応する金額として支払い済みの額は幾らかというふうに確認しましたところ928億円という数字が出ておりました。これは、当初計画の約12倍の費用がかかっているということで、単純に10倍としたときに2兆4000億という数字が出たということです。あわせましてこれは政府のほうが示したものですが、軟弱地盤に対応するものとして2万本の砂杭をやると。これを先ほど議員から御指摘ありました岩国飛行場での事例を参照にしますと、それで大体500億円の予算がついているということが判明しました。そういったことですとか、また県外からの土砂等の調達、これが大体1000億かかるだろうということがございまして、最大であくまでも概略ですが2兆5500億かかるというふうに我々試算しておりますよということを副長官のほうに申し上げたところでございます。
○當間 盛夫 次に移らせていただきますけれども、馬毛島の日本政府の交渉状況どのように考えられているか、皆さんおわかりのところがありましたら教えてください。
○知事公室長(池田竹州) 馬毛島の交渉状況についてお答えします。
 現在政府のほうが馬毛島を日米再編ロードマップで示されました恒常的な空母艦載機離発着訓練施設として土地所有者と交渉を行っているものというふうに承知しております。
○當間 盛夫 これは毎日新聞のほうで11月29日に出されている記事なんですけれども、政府と110億から140億で年内に合意というような部分での記事も出ております。これは官房長官もそういう方向性だというような形の部分も進めているということであるんですが、知事、これ民主党時代にこの馬毛島をということは合意しているんですよ。馬毛島の認識を知事としてどうお持ちですか。
○知事(玉城デニー) 民主党政権のときの馬毛島の経緯について、私はつぶさに知らないわけなんですけれども、平成18年の再編実施のための日米ロードマップで示された恒常的な空母艦載機の離発着訓練施設については、政府が馬毛島を移転候補地として土地所有者と交渉を行っていると承知しております。
 県としては、引き続きその状況を注視してまいりたいと思います。
 ちなみに私はまだ馬毛島には行ったことはございません。
○當間 盛夫 そうなんですよね、日米再編の進展という馬毛島が米軍のFCLP訓練の恒久的な施設として使用することになるということで民主党時代に明記しているわけです。ところがやっぱり土地代、賠償の金額が折り合わないということでずっとここまで来たと。やっと進展が見られる状況というところがあるんですけれども、ところでこの分は、早急にいろんな分で県もやっているわけです。あくまでも馬毛島といったら何か、いやあそこには移せないんじゃないんですかというようなものがあるんですけれども、馬毛島というのはあくまでもそういう艦載機だとか嘉手納だとか普天間でやられている訓練、訓練の部分を馬毛島でやろうということですので、僕はそれが進むということは、沖縄県にとっても今嘉手納の訓練での騒音の激化がある。普天間を離発着する中での高江だとか伊江島の部分での訓練もあるということが、このことが馬毛島で訓練が済むと、私は沖縄にとっての物すごい訓練等の軽減になるという認識を持っていますけれどもその辺はどうでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県としては、沖縄の基地負担軽減を図るためには県外・国外へのより一層の訓練移転が必要と考えており、政府においてさらなる訓練移転に取り組んでいただくよう求めているところでございます。
 馬毛島につきましては、まだ現時点で交渉段階ということですので、県としてのコメントはちょっと控えたいと思います。
○當間 盛夫 知事、この辺は積極的に言ったほうがいいです。翁長さんも馬毛島、視察をしたというところですので、ぜひ知事は対話すると言っているわけですから、この普天間基地の軽減、沖縄の訓練の軽減がどうあるべきかということであれば、こういった部分での移設をする。知事が言っていた国外のグアムの移設をするというような形の方向性というのは、先ほど県が試算した2兆5000億もかかるということであれば、今九州の2つの航空自衛隊のほうにも普天間の緊急時の使用ということでこれから施設もやってくるというようなもろもろでもお金がかかるわけですよ。グアムにも移転ということでやっているんですけれども、グアムはなかなか社会インフラ整備が進まないということで、これ以上のということがあるわけですから、そういったグアムの社会インフラ整備もしっかりとこの予算でつくる。辺野古がこれだけかかるんであれば辺野古をやめてでもグアムにそういう部分での移し方をしていくんだとか、方向性をしっかりと持つべきだと。2兆5000億かかる積算というものは、県もしっかり根拠を示しながらぜひやっていってもらいたいというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。
 次に、これも大きな問題だと思うんですけれども、返還跡地の効率的な利用での共有地制度について認識をお伺いいたします。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 駐留軍用地の円滑な跡地利用のためには、返還前の早い段階から、公有地すなわち道路や公園等の公共施設に必要な土地を確保することが重要だと考えておりまして、沖縄県では普天間飛行場内においても跡地利用推進法に基づいて、土地の先行取得事業を行っております。円滑な跡地利用に向けては、地権者の合意形成が重要であることから、御提案の共有地制度については関係市町村や地権者の意向を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
○當間 盛夫 泡瀬ゴルフ場――ライカムの跡地はどのようにお考えですか。
○企画部長(川満誠一) ライカムの跡地利用は、共同利用という形で地権者の方々から利用者が土地を借りる形で整理をして利用しているというふうに認識しております。
○當間 盛夫 ちなみに皆さん資料をお持ちだとは思うんですけれども、古いので昭和51年10月という資料があるらしいんですけれども、普天間飛行場そして牧港補給地区――キンザー、それと那覇港湾施設――那覇軍港、この3カ所の51年度の地主の数と現在の地主の数を教えていただけますか。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 普天間飛行場から順に申し上げます。普天間飛行場は、昭和51年10月時点で地権者の数は1888人、これが平成29年3月現在では3722人となっております。牧港補給地区につきましては、同じく昭和51年10月現在で964人であったものが、平成29年3月には2707人と、那覇港湾施設につきましても1029人から1388人となっております。
○當間 盛夫 部長、那覇軍港に関しては300名程度の増でもあるんですけれども、いろんな施設があると思うんですけれども、普天間、キンザーこれだけ約3倍近くの地主の皆さんの数がふえたというような要因というのは何かわかりますか。
○企画部長(川満誠一) 要因はさまざまであると思いますが、多くは相続等に伴うものであるとかあるいは売却等があったことによるものではないかと推察しております。
○當間 盛夫 普天間飛行場、キンザーでもそうなんですけれども、一坪反戦地主とよく言われている、一坪地主の状況を御存じですか。
○企画部長(川満誠一) 地権者の数につきましては、今申し上げたとおりでありますが、所有者の面積等につきましてはまちまちでありまして、今御指摘の一坪地主という趣旨の内容では分析しておりません。
○當間 盛夫 僕はこれはしっかりと調べておいたほうがいいと思うんですよ。一筆だとか一坪だとかいろんなものがあるんですけれども、実際返還されたときにそれだけの皆さんのものを確定するのに指摘されているのが30年かかる、それだけで。その中で今言われるよりも3倍にもなったということになって、これをまた区画整理法でやると全く進まないという現状が出てくるわけですよ。そういった面からすると、これは富川さんのほうが経済的にあると思うんですけれども、そろそろそういう普天間だとかキンザーだとか那覇軍港というのは、先ほど提案したように沖縄県が制度をつくって地主さんがそのことを持つのか、それでなければ国なり県なりがしっかりと共有化をする中での再開発を進めるという制度をつくるべきだと思うんですけれどもどうでしょうか。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 御指摘の、恐らく議員がおっしゃっているのは、下河辺先生あたりが御提言になった内容だと思いますが、その後にこれも周知のことですけれども、跡地利用推進法というよい法律ができまして、この中の精神は、地権者の方々が円滑に跡地利用に乗り出すことができるようにという趣旨も入ってございまして、給付金制度であるとか土地の集約等についても公共用地を先行取得できるというようなことがございまして、当時と状況が若干変わっております。
 さらに先ほど申しましたように、大きな土地利用を行う際にも共同利用という方法が出されておりますので、いろいろ組み合わせて、ただ御指摘の共有地制度を否定するという趣旨ではございませんので、今後研究してまいりたいと考えます。
○當間 盛夫 僕は皆さんが言っていることもわかるんです。ただ沖縄県がもう少し前に跡地利用の方向性というのはやっぱり示すべきだというふうにも思うんですよ。先週も那覇軍港の固定資産税の問題だとか、いろんなものもあるわけです。これから那覇軍港が進んだといってもあと20年はかかるんじゃないかと言われたときに、20年の間にその地主さんの数がどうなるのかということを踏まえたら、もうそろそろそういう部分での再開発のあり方というのをどう持っていくのかということは大事だと思っていますので、これは指摘して終わっておきます。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時53分休憩
   午前11時53分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○當間 盛夫 それでは大きな2番の(1)で、これまでの振興計画と県民所得の認識、課題と対策をお伺いいたします。
○企画部長(川満誠一) これまで振興計画は3次にわたる振興開発計画と、それから振興計画、今現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画によって、民間主導の自立型経済の構築を目下、基本方向の一つとして施策の展開を図っております。非常に成果も上げてきておりまして、県内総生産は復帰した昭和47年度の4592億円から平成27年度は約9倍の4兆1416億円と、1人当たり県民所得も44万円から平成27年度は217万円と順調に伸びておりますが、今なお全国平均の7割程度の水準となっております。要因としては、収益力の高い産業が十分には育っていないことなどがあると認識しておりますが、県としては今後とも比較優位性のある産業の育成に取り組みまして、産業全体の生産性を高め、県民所得の向上に一層取り組みを強めてまいりたいと考えております。
○當間 盛夫 部長、今沖縄県の経済の現状をどのように認識しておりますか。
○企画部長(川満誠一) 県民の皆様の努力によって好調を持続していると思いますが、今申し上げましたとおり生産性の向上を図る余地が大いにありまして、そうすれば県民所得も高くなっていくというようなことを見ております。特に具体的に申せば、今現在の新沖縄発展戦略等で検討も進めているところでございますが、例えば観光産業の高付加価値化であるとかそういう生産性を高めていく施策を具体的に打っていく必要があるのではないかと考えております。
○當間 盛夫 県の産業構造の分はいいですので、第3次産業がもう84%ということで今部長が言われる生産性をどうするのか、観光のものを量から質へどう変えていくのかというもろもろあると思うんですよ。沖縄の企業は、もうかっているのかもうかっていないのか、この労働分配率というのを皆さん出したことありますか。企業所得じゃなくて。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時56分休憩
   午前11時56分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○當間 盛夫 県に聞いたらこの労働分配率、県としては出していないというのがあって、日銀の桑原支店長――日銀が出した沖縄県の所得水準がなぜ低いのかという部分からすると、沖縄県の労働分配率というのは全国に比べて高いんですよ。70近く横ばいでいって、全国からすると60を切ってくる。もうかっているけど企業が蓄えているところがあるんですけれども、沖縄の企業は出してはいるわけですよ、出している。しかし沖縄の企業が本当にもうかっているのかというようなところがあるものですから、その辺はもう少し皆さんもしっかりと検証すべきであって、人件費をふやせといっても県内の企業はもうかっていないという状況があるわけですよ。その県内の企業がもうかっていないという状況をどうお考えになりますか。景気はいいと言っているのに。
○企画部長(川満誠一) 今企画部のほうでも可能な限り詳細に検討しておりまして、結論から言えば経済規模を大きくして県内での経済循環を強くすると。そうすると要素所得が上がって給料が上がるという関係があると思いますが、そのためには今議員御指摘のように、各産業で生産性を高めていくということに尽きると思いますけれども、そうするとどの産業が生産性を高めるポテンシャルを持っているかということなども検討しまして、やはり観光が最有力だろうというようなところであります。ただほかの産業につきましても生産性を高めていく努力は必要だと思いますので、そうすると人材育成であるとかいろんな施策が必要になってくるということを考えております。
○當間 盛夫 ということで観光部長、好調な観光の量から質への転換について、状況と取り組みについて伺わせてください。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 沖縄観光は、好調な入域観光客数の増加を背景に、平成29年度の経済波及効果は約1兆1700億円と過去最高を記録するなど、本県経済の牽引役として力強く発展をしているところでございます。一方、観光客1人当たりの消費額や滞在日数の伸び悩み、そして急激な観光客の増加に伴う県民生活への負荷や環境への影響等が課題となっているところでございます。
 このため、県としましては、欧米等リゾート需要の開拓を初めといたしまして、MICEやリゾートウエディング等の高付加価値観光の推進、そして離島を含む広域周遊観光による滞在日数の延伸のほか、観光2次交通対策や人材の育成・確保等による受け入れ体制の強化に取り組み、沖縄観光の質的転換を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○當間 盛夫 3次産業の比率が大きいということで、代表質問でもありましたけれども、非正規雇用が多いというような状況、やっぱりこの辺をどうしていくのかということになってくると、その企業がもうからないといけない。利益を上げていかないといけないとその仕組みをつくらないといけないと思うのですけれどもこれはどう考えますか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) おっしゃるとおり今観光産業は非正規の労働者が多いということです。正規に変えていかなければいけない。そのためには、1年の平準化、通年お客様が来るということも大事でございますけれども、やはりその非正規を正規に変えるほどの企業体力がなければいけないということで、当部といたしましては、そういった経営者に対するセミナー等いろんな相談を含めまして、企業の体質改善等につないでいただいて、それから非正規を正規にという流れに行くように今努めているところでございます。
 以上です。
○當間 盛夫 やはり生産性を上げないといけないと思うんですよ。ホテルは県外ですから。県外で例えばファンドだとか、沖縄の資本がやっている分ではこれはもう雇用関係の分があるんでしょうけれども、やっぱり沖縄になるとお土産をどういうような形でやっていくのかというのがあるんです。部長おわかりでしたらですけれども、沖縄に置いてあるお土産の生産製造、県内での生産製造というのがどれぐらいなのかおわかりですか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時1分休憩
   午後0時2分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 手元にこれは県の調査ではございませんで、総合事務局さんが平成29年度に行った調査が少し参考になると思いますけれども、土産品の県内製造か県外製造かということを確認した調査、サンプルを集めまして確認したところ、トータルで1166、そのうち県内が1015、県外が97、海外が54でございますので、トータル1166のうち1000余りが県内製造ということで、県内製造が今のところ多いのかなという認識をしているところでございます。
○當間 盛夫 総合事務局が出した比率で87%と出ているんですけれども、僕は実態は違うんじゃないかなと思うんですよね。お菓子類のお土産をほとんど皆さん買われるんですけれども、あれはカルビーがつくっているんだとか、県内でつくっているものはナンポーさんだとか紅芋の部分はそうだと思うんですけれども、ほかのものは九州だとかそういったものに全部依頼しているというようなところがあるわけですから、その辺はしっかりと皆さん調査すべきだというふうに思うんですけれどもこれはどうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 仰せのとおり経済効果を高めるために地産地消というのは大事な要件でございますので、そういったことの対策を立てるためにも現状をもう少し把握する必要があると思っています。適宜そういったことも確認をしながら対応を考えていきたいと思っております。
 以上です。
○當間 盛夫 やっぱりこのお土産で生産製造を県内でやるということは、この分で2次産業が育ってくるわけですよね。2次産業をそういう形で広げることで、先ほど部長が言っていたように生産力の強化という形になってくるわけですから、それをつくってくる。沖縄らしさということになってくるわけですから、この沖縄らしさという沖縄の食材を扱って取り入れてくるわけですから、これが1次産業――農業、水産業にそのものが波及していくという構図になってくるわけですから、先ほどからあるように県内の生産力をどう上げるかということは、まさに行政の強力なバックアップなしでは僕はできないと思うんですよ。それをどうお考えになりますか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはり経済効果、量だけではなくて質を高めるためには経済効果を高めるため、そのためにはやはり県内にお金が落ちる仕組み、そのために地産地消をしっかりと進めながら、観光土産品につきましてもできるだけ県内製造のものが多くなるような、行政としても当部としてもできることをしっかり力いっぱいやっていきたいと思っております。
 以上です。
○當間 盛夫 経済の専門家である富川副知事、どうお考えになりますか。
○副知事(富川盛武) 議員御指摘のとおり県内の地場産業、特にお土産関係の製造業において自給率を高めるということは、非常に有効なことだと思います。自給率が高まりますと県内で循環しますから、おのずと生産もふえていくし、乗数といいますけれども乗数が高くなりますので、そういう方向で県としても地場産業の増強、発展に努力したいと思います。
○當間 盛夫 それでは、次に西普天間地区での琉球大学附属病院の進捗と取り組みについてお聞かせください。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 西普天間住宅地区の跡地におきましては、沖縄健康医療拠点の形成に向けまして琉球大学医学部及び同附属病院の移設が現在進められております。琉球大学からは、平成28年3月に移転整備基本構想、また29年3月には基本計画を同大学が策定しておりまして、現在建物の実施設計に取り組んでいるところであるということを伺っております。
○當間 盛夫 この琉球大学が国の予算がおりるという部分というのは、あくまで新たな振興計画の中に琉球大学ということを入れ込んだというのがひとつ大きな部分があるわけです。その中で知事も世界最先端の健康医療産業をやろうと、国際機関と連携する人道的支援活動の拠点整備ということで、いろいろと今度の施政方針で出してきているわけです。その中で、今西普天間でつくろうとしている新たな病院をどのような施設に持っていこうとしているのか何かありますか。
○企画部長(川満誠一) 今琉球大学が進めている沖縄健康医療拠点と申しますのは、国際性と離島の特性を踏まえるという柱がございまして、1つ、沖縄の医療の国際性という切り口からはインバウンドを増加して感染症のリスクが上がっているとか――これは我が国の医療にも貢献する立場で国際性を踏まえた医療を提供しようという趣旨であります。もう一つの広域多数の島から成る沖縄の医療の特性、この切り口からは離島及び僻地での医療体制確保が必要でありますとか、沖縄に特有な疾病構造が存在するのでこれに対する医療的な対応をしようというのが大きな柱となっております。それで実際の活動につきましては、1つに、高度医療研究機能の拡充という観点、それから地域医療水準の向上という観点、それから国際研究交流医療人材育成という観点の3つの柱から沖縄健康医療拠点というのがコンセプトとして立てられているということを承知しております。
○當間 盛夫 知事、今言われる分なんですけど、そういうようなものがあったにしてもベッド数の増床は20しかないわけですよ。600ある今の琉大の部分で20床ぐらいしかふやさないと。これは沖縄県の計画がある中での話になっているはずでしょうから、これでは知事が言う国際機関、アジアに展開するような部分での健康医療というような部分は、僕はこのものでは全く見受けられない。施策が出てこないわけですよ。その辺、知事、この琉球大学を西普天間、その隣には海軍病院もある、そして普天間基地もそういった分であると、知事も災害に対する沖縄県の拠点にしていきたいということを考えるんであれば、この琉大病院というものをどのような位置づけで持っていければということの知事の考えはありませんか。知事の考えを聞いている。
○保健医療部長(砂川 靖) 健康医療拠点でございますので、我々としては、地域医療の水準向上を図るための一つの中核的な病院として琉大病院というものが頑張っていただきたいというふうに考えております。
○當間 盛夫 知事、私が言っているのは中核病院ではなくて、知事が言っている施策の中でこれをどうお考えになりますか。
○知事(玉城デニー) 琉球大学病院の進捗とあわせての御質問ですが、先進的な医療、先端的な医療を提供するということと地域に医療体制を提供していくというふうなことのさまざまな協議が今行われていると認識しております。
 それから県のほうには、いわゆるゴッドハンド――神の手を持つという領域の方々を招聘すべきであるというふうな御意見もたくさんありまして、その中からどのような将来性を持って臨むかということは、鋭意研究させていただいているところです。
○當間 盛夫 知事、本当にバンミカシテ、大きなものをやったほうが僕はいいと思っていますのでよろしくお願いします。
 次に、5番目の国家戦略特区での外国人留学生の在留資格緩和と就労に関する提案についての取り組みを伺わせてください。
○保健医療部長(砂川 靖) お答えします。
 外国人留学生の在留資格につきましては、沖縄県専修学校各種学校協会から調理師、製菓衛生師の国家資格を取得した外国人の就労を認める規制緩和、こういう要請を受けております。それを受けまして県では、ホテルや飲食店などの主な業界団体の意見も踏まえまして、事業スキーム等について検討を重ねてきたところでございます。現在、国家戦略特区の認定に向け、内閣府とその外国人の受け入れ要件とか、あるいはその事業スキームについての調整を進めているところでございます。
○當間 盛夫 保健医療部長、これは内閣府のワーキンググループというんですか、そのテーブルに上がったという認識でいいんでしょうか。
○保健医療部長(砂川 靖) そのワーキンググループに上げるべく今調整を行っているという状況でございます。
○當間 盛夫 私の感覚では、もうワーキンググループに上がって来年にはこのことが進んでくるというような認識があります。今外国人、入管の改正の部分での技能との違いは、専門学校に入ってしっかりと国家資格を持つと。国家資格を持つ中で5年間の就労ができるんだという大きな違いがあるわけですから、そういった面では、我々はこれを単なる外国人を単純労働ということではなくて、日本のすばらしい技術を外国の方にもしっかりと伝授というかそれを習得してもらって、日本での人手不足もありますので、日本でのその部分、そしてまたその技術を持って自国でその技術を生かしてくというすばらしい特区の部分になってくるというふうに思っていますので、しっかりとそれはまた取り組んでいってもらえればと思っております。
 議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時13分休憩
   午後0時13分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○當間 盛夫 それでは、大規模災害時の電力供給、備蓄等の取り組み状況についてお伺いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県では、大規模災害時に備え、沖縄県地域防災計画の中で、ライフライン等施設応急対策計画、給水計画及び食料供給計画を策定し、関係機関の役割を示しております。停電については、沖縄電力が大口需要家及び関係市町村と十分連絡をとるとともに、必要に応じ県と協議して電力復旧の処理に当たります。給水については、県担当部局が市町村と連携し復旧に取り組みます。備蓄等については、県備蓄を配給するほか、スーパーや小売業者等が災害時応援協定に基づき、飲料水、食料、生活必需品等供給に協力いただきます。
 県としては、毎年の防災訓練等で各機関と連携した防災対応力の強化を図りつつ、大規模災害対策に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○當間 盛夫 給水のお話をさせてもらったんですけれども、県内で給水車は何台ありますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 1台でございます。
○當間 盛夫 今度の1台というのは――本当にもう時間がないんですけれども、今度31年度の概算要求で観光防災強化市町村支援事業というものがありますけれども、これちょっとお答えください。10億、市町村に対する支援事業。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時15分休憩
   午後0時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 国庫事業で今ちょうど沖縄振興予算で国のほうで観光客が避難する際のいわゆる備蓄の費用を市町村のほうに支出するということで聞いておりますが、まだ詳細はわからないところでございます。
○當間 盛夫 最後になりますけれども、海洋資源開発、離島振興の観点からの久米島海洋深層水増設についての取り組みを聞かせてください。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 海洋深層水研究所では、水産、農業分野の研究開発を実施しております。また、深層水を民間企業へ譲渡することにより、農水産物、化粧品、飲料等多くの商品が創出されております。久米島町から要望のある新たな取水施設の増強については、事業の必要性・目的、事業主体、財源の問題、運営方法など基本的な課題の整理が必要であります。また、沖縄21世紀ビジョン基本計画等に基づき、県としての総合的な対応・判断が求められることから、企画、商工労働、農林水産部などの関係部局で慎重に検討する必要があると考えております。
○當間 盛夫 慎重に検討する時期は過ぎていて、国は予算的な措置の分も考慮しているというところがあるんですけれども、県は国からの支援に対してどのように考えますか。県として予算をどうするのか、副知事。
○副知事(富川盛武) 海洋深層水につきましては、知事の公約それから総合事務局の報告書も拝見しておりますので、できるだけ対応していきたいと思いますが、今部長からありましたように、農水だけじゃなくて企画それから商工労働部もありますので、その受け入れ体制を先につくってそれから対応していきたいと思っております。
○當間 盛夫 もう時間がないんですが、国は3分の2をやると、3分の1はぜひ県のほうでしっかりとやってもらいたいと。県が3分の1をできないんであれば久米島も腹をくくっていますから、この3分の1の半分は久米島がやるというようなことも久米島町はそのような形のお話もされていますので、ぜひそれは早急に三役含めて今あった3部局でしっかりと早急に結論を出してください。よろしくお願いします。
 ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時18分休憩
   午後1時31分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 午前に引き続き質問及び質疑を行います。
 西銘純恵さん。
   〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘 純恵 こんにちは。
 日本共産党の西銘純恵です。
 一般質問を行います。
 辺野古新基地建設問題について。
 沖縄防衛局次長は国土交通省から出向しています。国土交通省による執行停止は防衛省と国交省間でなされた政府による自作自演ではないか。国交省から防衛省に出向した職員は何人いるか。
 (2)、埋め立てには、10トントラック350万台、そのうち県外から280万台分の土砂が計画されているが、県外からの土砂搬入で想定されるアルゼンチンアリなどの特定外来生物への沖縄防衛局の防除策と県の見解を伺います。
 安和桟橋の使用は、公共用財産の使用となり県の許可が必要です。政府は、辺野古新基地建設のための土砂を安和桟橋から搬出したが、目的外使用ではないか。見解を問う。
 2、ことし2月、沖縄県議会は、直ちに普天間基地の運用停止を求める意見書を全会一致で決議しました。19年2月の運用停止を政府も閣議決定しています。党派を超えた願いを、県と県議会が呼びかけて県民大会を開くことについて、知事の見解を伺います。
 国民健康保険制度について。
 国民健康保険が県と市町村の事業に移行されたが、国民健康保険の加入世帯の状況及び平均所得は幾らか。
 協会けんぽなどに比べて、平等割や子供の均等割が課税されて子供の人数の多い世帯ほど保険料が負担増になっているが、比較した実態を伺います。平等割、均等割を廃止すれば協会けんぽ並みの保険料になると試算されていますがどうですか。
 全国知事会の要求している1兆円の財政支援が実現したら国保税の引き下げは可能ですか。
 子供の貧困対策について。
 乳幼児期の調査結果を受けての見解と施策を伺います。
 30億円の基金の活用状況、貧困対策の拡充のために基金を積み増しすべきと考えるがどうでしょうか。
 就学援助の拡充として小学生のランドセル購入や中学生の制服購入費を補助することについて。
 沖縄県保険医協会の調査で、学校の歯科検診で虫歯が見つかった要治療の子供の7割が歯科受診をしていないことが明らかになりました。以前、虫歯と視力調査の対策を求めましたが、改善されたか伺います。虫歯治療の課題と対策を伺います。
 沖縄県や県民会議などで給付制の奨学金が拡大しているが、実施状況と次年度の予定人数と拡充することについて伺います。
 県が10月から始めたひとり親世帯の高校生のバス通学費補助の実施状況と拡充することについて。
 学童クラブの待機児童は19年度に何人になるのか。学童クラブの増設計画について。
 教育行政について。
 教員の指導力向上ということでの学校訪問が現場に負担を与えているという指摘があるが実態と見解を伺います。教員の病休や精神疾患は減っているか、全国と比べてどうですか。
 2020年度から小学校で英語が教科化されるため現場教員の不安や悩みは大きい。県教育委員会による教員の英語研修の実施状況はどうなっていますか。米軍嘉手納基地内で外務省沖縄事務所主催による教員研修が行われたが、いきさつを伺います。米軍基地内での教員研修をやめて、教員が安心して授業ができるように県の研修を手厚くすべきではありませんか。教育長の見解を伺います。
 女性の地位向上のための取り組みを伺います。
 全ての県民の尊厳を守るための取り組みを伺います。また、LGBT支援の宣言など具体的な施策を伺います。
 台風24号、25号は県内に大きな被害をもたらしています。浦添市仲西地域の崖崩れで住宅が危険な状況にあるが、緊急対策及び急傾斜地指定による対策をとるべきだと思いますが、取り組みを伺います。
 浦添市内の公園で除草剤が散布され、市民や県民に大きな衝撃を与えています。県の公園におけるグリホサート除草剤使用について伺います。米国カルフォルニア州の裁判所で、ことし8月、グリホサートによるがん発症とモンサント社の賠償責任を認める判決が出されています。いささかでも人体に影響を及ぼすおそれがあれば、公共施設での使用を禁止すべきと思います。見解を問います。
 中南部の産婦人科に通わざるを得ない妊産婦の負担は深刻である。県立北部病院の産婦人科医師の体制と対策を伺います。北部地域の産婦人科の強化策を伺います。
 那覇港湾は、クルーズ船の増加や港湾貨物の流通増加で今後、民港として発展する場所です。浦添西海岸に軍事優先の軍港をつくれば最大の阻害要因になります。那覇軍港は無条件で返還するのが沖縄県経済発展のための最善策ではありませんか。
○知事(玉城デニー) 西銘純恵議員の御質問にお答えいたします。
 辺野古新基地建設問題についてに関する御質問の中の1の(1)のア、執行停止決定についてお答えいたします。
 私は、国土交通大臣による執行停止決定に係る記者会見において、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ないと申し上げたところであり、審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされたことに、強い憤りを禁じ得ません。沖縄県は、去る11月29日に国地方係争処理委員会に提出した審査申出書において、国土交通大臣は内閣の一員として辺野古新基地建設を推進する立場にある者であり、沖縄防衛局の執行停止の申し立てに係る判断をなし得る地位にはなく、今回の執行停止決定は審査庁としての地位を著しく濫用した違法なものであることを主張しているところです。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 1、辺野古新基地建設問題についての(1)のイ、国土交通省から防衛省への出向者数についてお答えします。
 平成30年11月16日に行われた衆議院安全保障委員会において、岩屋防衛大臣は、辺野古の基地建設にかかわる国土交通省から防衛省への出向状況について、「平成27年4月に普天間飛行場代替施設建設事業推進チームが設置されましてから同チームへの国土交通省からの出向者数は、延べで18名、平成30年10月現在での出向者数は10名でございます。」と答弁しております。
 次に2、県民大会を開くことについての(1)、普天間飛行場5年以内運用停止に係る県民大会の開催についてお答えします。
 県はこれまで、普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性の除去について、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において政府に対し求めてきたところです。県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体、広く各界各層を網羅し、沖縄県全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。県議会が全会一致で決議した内容に沿って県民大会が開催されるとすれば、大変意義のあることだと考えております。
 次に12、那覇軍港についての(1)、那覇港湾施設の移設についてお答えします。
 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。移設協議会においては、これまでも、民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが、繰り返し確認されてきたところであります。
 県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 1、辺野古新基地建設問題についての御質問の中の(2)、特定外来生物の防除策についてお答えします。
 沖縄防衛局の特定外来生物に係る侵入防止対策については、現在のところ、県への報告や調整等はありません。埋立土砂に係る特定外来生物の侵入防止については、事業者が公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例に基づき、搬入の90日前までに届け出するとともに、事業者の責任において対策を講じる必要があります。
 県としましては、届け出がなされた場合には、同条例に基づき、専門家への意見聴取や搬出予定地での外来生物生息調査を含めた立入調査を実施するなど、適切に対処してまいります。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 1、辺野古新基地建設問題についての御質問のうち(3)、民間桟橋からの土砂搬出についてお答えいたします。
 民間事業者は、桟橋を設置する際に沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則に基づく使用許可を受ける必要があり、桟橋の利用に関しては、同規則及び許可条件が適用されることとなります。使用目的等については、必要に応じて確認してまいります。
 次に9、台風24号、25号での浦添市仲西地域の崖崩れについての御質問の(1)、浦添市仲西急傾斜地の対策についてお答えいたします。
 浦添市仲西の急傾斜地は、台風により斜面が崩壊し、近接する人家への影響が懸念されております。そのため、浦添市においてブルーシートの敷設等の応急対策を行うこととしており、県としては、浦添市と連携しながら、急傾斜地崩壊危険区域の指定に係る条件整備を行い、早期の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 次に10、除草剤の散布についての御質問の(1)、県営公園等における除草剤の使用状況及び使用禁止についてお答えいたします。
 県営公園においては、植栽維持管理水準書において、原則として除草剤は使用しないこととしております。県営公園における除草剤の使用は、地形や障害物等により十分な除草が困難な場所において、適切な安全対策を講じた上で実施しております。
 県としては、引き続き、適切な維持管理を行い、サービス水準の確保と向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) まず3の国民健康保険制度についての御質問の中の(1)、加入世帯の状況と平均所得についてお答えします。
 沖縄県の国保加入世帯数は、平成28年3月末現在で24万9000世帯、加入者数は45万5000人となっております。加入1世帯当たりの平均所得は、101万2000円となっております。
 次に、保険料比較全国知事会の要望についての御質問にお答えします。3の(2)と3の(3)は関連しますので一括してお答えします。
 厚生労働省の資料をもとに県で算出したところ、1世帯当たり平均所得は、県内市町村国保101万2000円、協会けんぽ249万円で、所得に対する保険料負担率は、県内市町村国保10.4%、協会けんぽ7.6%となっております。加えて、国保では、協会けんぽなどの被用者保険では賦課されない均等割、平等割保険料が賦課されており、子供の多い世帯の保険料負担が重くなると考えられております。なお、国保の保険料における均等割、平等割を廃止した場合の保険料の試算は行っておりません。
 次に、全国知事会は、平成30年7月の平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望書において、「医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じる」よう国に要望したところであります。
 次に、11の県立北部病院の産婦人科医師の体制と対策、北部地域の産婦人科の強化策についての御質問の中の(1)のイ、北部地域の産婦人科の強化策についてお答えいたします。
 北部地域では、2つのクリニックと地域周産期母子医療センターの機能を担う県立北部病院とで産婦人科医療を提供しております。しかしながら、県立北部病院では十分な常勤医師を確保できないことから、一部の患者が中南部に流出している状況にあります。
 県としましては、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、新たに基幹病院を整備することが北部地域の産婦人科の強化につながるものと考えております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 4、子供の貧困対策についての御質問の中の(1)、未就学児調査についてお答えいたします。
 昨年度実施した未就学児調査の結果、1歳児の母親の約76%が働いていることや、父親の約23%が週60時間以上の長時間労働を行っているなど、保護者の働き方の現状が明らかとなりました。また、低所得層ほど子育てについての悩みを相談したり頼ったりする相手が減ることや、病院等の受診を抑制する傾向が高いことなどもわかりました。このような状況を改善するためには、保護者の働き方の改善や母子健康包括支援センターの市町村への設置促進、医療費の現物給付などが必要であると考えております。
 沖縄県としましては、今後も継続して子供と保護者の生活実態を的確に把握するとともに、市町村や関係機関等と調査結果を共有し、今後の施策のさらなる充実につなげることが重要だと考えております。
 同じく4の(2)、沖縄県子どもの貧困対策推進基金についてお答えいたします。
 沖縄県子どもの貧困対策推進基金30億円については、県と市町村の子供の貧困対策に資する事業に活用しております。具体的には、県においては、子供の生活実態調査や就学援助制度の周知広報などに活用し、市町村においては、就学援助の充実や放課後児童クラブの利用料負担軽減などに活用してきたところです。平成29年度までに約6億円を取り崩したため、残額は約24億円となっております。現状においては、基金全体として順調に執行している状況です。基金の積み増し等については、今後の執行状況や成果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 同じく4の(5)のイ、沖縄子どもの未来県民会議の給付型就学金事業についてお答えいたします。
 知事が会長を務める沖縄子どもの未来県民会議では、企業や県民の皆様からの寄附金を活用し、平成28年度より児童養護施設等を退所する子供たちを対象に大学等の進学にかかる入学金及び授業料の全額を給付する給付型奨学金事業を実施しております。これにより、平成28年度9名、29年度18名、30年度13名と応募者全員への給付を決定しており、給付を受けた子供たちからは、夢をかなえることができたといった多数の喜びの声が寄せられております。
 沖縄県としましては、子供たちの教育の機会を保障し、子供たちの能力や可能性を伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるよう、今後とも官民一体となった県民運動として事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 同じく4の(6)、ひとり親家庭の高校生等通学サポート実証事業についてお答えいたします。
 本事業は、一定所得基準に満たないひとり親家庭の高校生等に対して、バス通学定期券の半額、離島地域の通学回数券については、普通運賃換算で半額の負担軽減を行うものです。割引販売を開始した10月の実績は、518件となっております。本事業は、平成31年度までの実証事業であり、実施を通じて事業効果の検証を行うこととしております。今後、検証結果をもとに、事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に5の(1)、放課後児童クラブに登録できない児童数等についてお答えいたします。
 平成30年5月1日現在の放課後児童クラブに登録できなかった児童数は760人で、平成31年度は現在、市町村において募集手続を行っているところであり、把握することは困難であります。県は、公的施設を活用した放課後児童クラブの整備を促進しており、平成30年度は22カ所の施設整備に取り組んでおります。引き続き、市町村が行う公的施設活用クラブの整備や運営費等に対する支援を行い、登録できない児童の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に7の(1)、女性の地位向上のための取り組みについてお答えいたします。
 女性の地位向上については、性別にかかわりなく、個性や能力を十分に発揮し、互いの人権を尊重しながら、喜びと責任を分かち合う社会の実現が重要であると考えております。県では、平成29年3月に第5次沖縄県男女共同参画計画を策定し、審議会委員や管理職の女性の割合をふやすなどの取り組みを行っております。また、女性団体等と連携した研修や講演会の開催等により、女性の地位向上を含めた啓発を行っております。
 県としましては、引き続き、市町村や関係団体等と連携を密にし、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。
 次に8の(1)、全ての県民の尊厳を守るための具体的な施策についてお答えいたします。
 県では、差別のない社会の実現に向けて人権問題に関する正しい認識を広めるため、女性、子供及び高齢者の人権を守ることや、性的指向を理由とする偏見や差別をなくすこと、性自認を理由とする偏見や差別をなくすことなど17項目の人権問題について、啓発活動に取り組んでおります。このような啓発活動に取り組むとともに、LGBT宣言などマイノリティーを含む全ての県民の尊厳をひとしく守り、互いに尊重し合う共生の社会づくりを推進してまいります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 4の子供の貧困対策についての御質問の中で(3)、就学援助の拡充についてお答えいたします。
 就学援助制度は、認定基準及び支給額、援助費目においてそれぞれの市町村で異なっており、各団体の実情に応じて実施されているところであります。市町村においては、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用し、就学援助の認定基準緩和や支給単価引き上げなどを実施しており、就学援助の拡充が図られております。また、さらなる拡充等につきましては、市町村が当該基金を活用するなどにより取り組まれていくものと考えております。
 県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対して、県内外の就学援助の実施状況に関する情報提供や意見交換会の開催などを通じて、就学援助制度の適切な実施を促しているところであります。
 次に同じく4の(4)、虫歯と視力の改善状況等についての御質問にお答えいたします。
 学校歯科検診において、受診勧奨を受けた児童生徒の未受診率は、平成28年度74.3%、平成29年度75.3%となっております。また、視力1.0未満で受診勧奨を受けた児童生徒の未受診率は、平成28年度・平成29年度ともに80.8%となっており、虫歯、視力とも未受診率は横ばいとなっております。未受診の理由としましては、保護者の歯科治療に対する認識の低さ、忙しくて病院に連れていけない、本人が塾や部活動等で忙しくて病院に行く時間がない、治療を必要としていない、また、経済的理由等があると聞いております。
 県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会及び各学校と連携し、受診勧奨の継続と就学援助制度の活用を周知するとともに、歯磨きの習慣化が図られるよう推進してまいりたいと考えております。
 次に同じく4の(5)ア、給付型奨学金の実施状況及び拡充についての御質問にお答えいたします。
 県の給付型奨学金、県外進学大学生支援事業は、平成28年度に創設したところであります。平成29年度及び30年度の進学者各25名に対し、月額7万円を上限とする奨学金を給付しております。平成31年度進学予定者においても25名を内定し、今後、給付を行う予定であり、4学年がそろう平成32年度には100名まで拡充する予定となっております。
 県教育委員会としましては、今後とも、経済的理由により県外大学等への進学が困難な生徒に対し支援していきたいと考えております。
 次に、6の教育行政についての御質問の(1)、学校訪問と教員の病休についての御質問にお答えいたします。
 平成30年度11月現在、学校訪問の回数は延べ1572回で、小中学校数で平均しますと、1校当たり3回ほどの学校訪問となっております。学校訪問は、学校現場とともに課題を共有し、その解決や教員の授業改善を支援することで、本県の児童生徒の学力の向上に資する貴重な機会であると捉えております。
 また、教育職員の病気休職者数については、平成29年度は423人となっており、前年度に比べ10人増加しております。そのうち、精神性疾患による病気休職者数については、171人となっており、前年度に比べ8人増加しております。公表されている平成28年度の全国平均と比較しますと、在職者に占める病気休職者の割合については、全国平均0.84%に対し本県は2.77%となっており、在職者に占める精神性疾患による病気休職者の割合については、全国平均0.53%に対し、本県は1.09%となっております。
 次に6の(2)、小学校教諭の英語研修会についての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会では、小学校教諭の指導力及び英語力の向上を目的として、英語指導力向上研修会、英語力アップ研修会、英語新学習指導要領説明会を実施し、2020年度の5・6年生における小学校英語の教科化に向けた、必要な取り組みを計画的に行っております。このような中、国において、基地内での小学校教諭対象の研修会を実施しておりますが、研修会への参加については、さまざまな研修の一つとして、各市町村教育委員会が各地域の実情に応じて判断されるものと考えております。
 以上でございます。
○病院事業局長(我那覇 仁) 11、県立北部病院の産婦人科医師の体制と対策、北部地域の産婦人科の強化策についての御質問の中の(1)ア、県立北部病院の産婦人科医師の体制と対策についての御質問にお答えいたします。
 県立北部病院の産婦人科については、平成30年11月1日現在、常勤医師2名及び県外からの派遣医師2名を配置しています。同病院では、平成28年9月から分娩数を制限しており、夜間・休日はオンコール体制を継続し、救急診療については、極めて緊急性が高い場合を除き、原則中部病院へ搬送しております。
 病院事業局においては、引き続き県内外の大学病院等への医師派遣要請、ホームページ及び民間求人サイトを通じた医師募集など、医師の確保に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○西銘 純恵 再質問を行います。
 最初に辺野古新基地建設について、辺野古の埋め立ては今県民の闘いによって計画の数%、3年から4年おくれていると言われている。安倍政権は工事が進んでいるように見せかけるためのこそくな手段で14日の土砂投入を強行しようとしています。ところが、安和桟橋から違法に土砂を搬出した琉球セメントは、県の指摘で積み上げた土砂の搬出を中止しました。琉球セメントが排他的に自社事業のために県の許可を受けた安和桟橋から辺野古土砂を搬出するのは、幾つもの法令違反があるのではないか。一般粉じん防止のための大気汚染防止法、県の公共用財産管理規則、赤土等流出防止条例、その他考えられる違反行為について伺いたいと思います。
 1点目、琉球セメントの赤土等流出防止条例に違反した土砂が14日に投入されようとしていますが、具体的な違反行為についての見解と対応を伺います。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 12月3日に琉球セメント株式会社の事業場に職員を派遣したところ、沖縄県赤土等流出防止条例第6条で規定されている届け出を行わずに1000平方メートル以上の赤土である岩ズリを堆積している行為を確認しています。堆積場で岩ズリを移動する等の行為につきましては、条例で定める事業行為に該当するため、事業の一時停止、赤土等流出防止に係る緊急的な応急措置を求めるとともに、事業行為の届け出を提出するよう指導したところでございます。
 以上であります。
○西銘 純恵 指導に対してどう答えているんですか。
○環境部長(大浜浩志) 本日の午前中までの確認でございますけれども、まだ届け出はされてないというふうに聞いております。この是正措置も含めて、12月12日、そこまでの期限を打って対策をとるように今指導しているところでございます。
○西銘 純恵 10条、11条等、事業行為の制限とかいろいろありますけれども、これは相手のほうが県のそういう指導について答えることがなければ、これ重大な違反行為だと思うんですよね。厳しく取り締まらなければならないと思うんですけれども、事業の停止、この営業行為といいますか、そもそも琉球セメントの、そこまで含めて考えるべきではないかと思うんですがいかがですか。
○環境部長(大浜浩志) 琉球セメント株式会社につきましては、12月3日の指導を行った以降、その堆積場での事業行為は今ストップして、一時停止をしているところでございます。我々の指導に従わず無届けのまま、さらに堆積場を使用する場合には、沖縄県赤土等流出防止条例第16条の規定に基づきまして、事業行為の中止命令等の発出も検討していきたいと考えております。
○西銘 純恵 完了届を出さない公共用財産管理規則違反に対してどのように対応されるのか。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 県は工事完了届が提出される前に搬出作業が行われているということから、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則に反しているということを指摘しまして、当該施設の使用を停止するよう求めたところであります。また、立入検査等の実施を求めているところでございます。
○西銘 純恵 それでも土砂搬出しているんじゃないですか。21条に基づく県の立入調査、そういうものも応じなければ厳しく対応すべきではないでしょうか。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 今、停止を求めているところでございますが、既に完了届は提出したということで、既に手続は完了したというような理解のもとに、彼らはその使用を行っていると。
 県としては、完了届に基づきまして立入検査を今後行う予定でございまして、その中でしっかり対応を検討していきたいと考えております。
○西銘 純恵 14日に現場には土砂投入すると言われていて、どんどんそこから搬出作業をやっているわけですよね。立入検査も応じないで、これもっと厳しく何らかの手だてをとるべきだと思いますがいかがですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時10分休憩
   午後2時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 当該桟橋は民間企業の所有でございまして、県がその使用を制限することは難しいというふうに考えております。
○西銘 純恵 防衛局から受けた業者が辺野古への土砂を搬出しているわけですよね。規則12条や22条に基づく違反で、そして、22条に基づく処分ができませんか。
○土木建築部長(上原国定) ちょっと休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時12分休憩
   午後2時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) 22条の規定に基づいて監督処分ができるということはございますが、なかなかそれに該当するものかどうかというのは非常に難しいところでございまして、しっかり立入検査をしながら検討していきたいと考えております。
○西銘 純恵 ベルトコンベヤーは何台設置されていますか。そして、1日にトラック何台分の土砂がコンベヤーで運ばれようとしているのか。大気汚染防止法に基づく施設の届け出や粉じん対策、県への報告と検査が必要となるのではありませんか。環境でしょうか。お願いします。
○環境部長(大浜浩志) 大気汚染防止法関連の説明をさせていただきます。
 大気汚染防止法に基づく一般粉じん発生施設設置届け出につきましては、ベルトコンベヤー4基、それから堆積場につきまして、届け出が必要というふうになっております。10月29日にはベルトコンベヤーの4基、11月2日には堆積場につきまして届け出がされております。12月3日に現場事業場に立ち入りを行って、場内での粉じん対策を確認したところ、散水やベルトコンベヤーのカバー設置等々対策がとられておりまして、飛散防止につきましては確認をしているところでございます。また、届け出の内容に不備がある点が見受けられますので、現在関係資料の提出を求めているところでございます。
 以上であります。
○西銘 純恵 県の規則や法律違反たくさんあると思いますので、ぜひ厳しく、それも県民の民意を全く無視してやっていますから、県は毅然と対応してほしいと思います。
 次、浦添軍港について質問します。
 那覇軍港は水深が浅く出入り口が狭い。大型艦船が出入りできない。復帰直後と比べて米軍の使用はどうなっていますか。お尋ねします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時14分休憩
   午後2時14分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えいたします。
 今復帰時点と比較というと詳細なデータは持ち合わせがございませんけれども、近年利用についてはかなり少なくなっているものというふうに考えております。
○西銘 純恵 98年に米軍の機密文書が開示されて、ワシントン公文書館に保管されていた文書が明らかになったんですね。そうしたら、那覇軍港というのは、いろいろ問題があるので浦添に移すということがわかって、この書かれているのが、浦添に移設される軍港は、西太平洋における任務を果たす兵たん部隊にとって安全な港になる。狭隘で使い勝手の悪い現在の那覇軍港に比べて、規模、水深のある大型艦船が入港できるメリットがある。兵たん基地と一体となることによって荷物の積みおろしが容易となり、経済的にも効果を上げている。米国の沖縄における長期的関係を最大限に生かすことができるということで――これ米国の米軍の要求で浦添軍港というのが計画されて、それが現在に至っているということで、今の那覇軍港は使い勝手が悪くてほとんど使われていないとさっき公室長おっしゃったんですけれども、こ浦添軍港は本当に回頭水域ができたり、そして専用の強襲揚陸艦が入港できるような水深も12メートル以上、現状は浦添側は20メートルまで水深があったりする本当にすごい軍港が来るんですよ。今現在、那覇港湾の計画とどうなのかというところを議論していますけれども、那覇港湾におけるクルーズ船の現状と今後の発展性についてお尋ねをいたします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時17分休憩
   午後2時18分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 県内全体でクルーズの寄港は大変ふえているところでございます。特に那覇港は県のメーンポートとして数が近年特にふえております。申し上げますと、寄港数が2016年で193回、2017年で224回、今年度も300回近くいく見込みだということで、年々増加している状況でございます。
 以上でございます。
○西銘 純恵 那覇港管理組合のこの間の報道があったんですけれども、米国のロイヤルカリビアンクルーズ、世界で第2位のクルーズをやっていると、そしてスイスのMSEの共同体で、優先交渉権を得て、そして国際旅客船拠点形成港湾の指定を目指していくということで、私は那覇港湾がこのような民港としての国際的な港になるというときに、このいずれにしても港湾の出入り口というのは、南側の入り口から民間船舶も軍艦も出入り、一つになっていくわけですよね。こんなところに本当に軍港がつくられて、沖縄県経済の発展を阻害するようなものは、私は県政が本当に今、沖縄県のこのような計画から言っても、阻害物にはなってもとてもじゃないけれども、軍港というものがここに来ては困るというのが今県政も、県の計画と照らして主張すべきときではないかと思うんですがいかがですか。
○知事公室長(池田竹州) 那覇港のほうにつきましては、返還が実現されれば基地負担の軽減、跡地の有効利用に非常に寄与するものと考えております。ただ、その返還に当たりましては、これまでも移設協議会におきまして、民港の港湾計画との整合を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが繰り返し確認されてきております。
 県としましては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
 以上でございます。
○西銘 純恵 次、教育のほうに移ります。
 さっき教育長は虫歯が治療されていないというのが、保護者の認識の低さとか、部活動で忙しいとか、保護者が多忙とかそんなことを言われたんですけれども、そして割合が高いと言われたけれども、今本当に5万7000――人数言わなかったですけれども――5万7619人、75.3%が治療できないままにされているわけですよね。私は、養護教諭の皆さんがどんな声を上げているかというのを聞き取るべきだと思うんですよ。こういう保険医協会の調査の関係で、学校の養護教諭を対象にしたアンケートでは、兄弟2人とも虫歯で根っこだけの歯がたくさん、父親も歯がない。ほぼ前歯がなく余り笑わない。小2の児童の歯が1本もなく、歯茎の状態で口腔内ですり潰して食事をしている。そしてこの状況が、医療費がない、治療するお金がない、親が多忙というところが報道されました。だから、養護教諭の皆さん、どういう受けとめをしているのか、教育長にもう一度、その声はとても深刻だと思うんですけれども、学校現場はそのまま推移をしていると。7割以上、75%。こんなに治療されていないのに、そのままにしていいのかというところだと思うんですよ。どうですか。
○教育長(平敷昭人) お答えいたします。
 先ほど答弁をさせていただきました未受診の理由なんですけれども、これは実は養護教諭の研修会、そこの関係者にお聞きした主な内容というふうにはなっているんですけれども、教育委員会におきましては、未受診者の把握でありますとか、受診の勧奨につきましては、学校全体で共通理解をしまして、組織的に対応するように依頼をしているところであります。また、各学校においては、健康診断の実施後に保護者宛ての文書でありましたり、個人面談等のさまざまな機会を捉えて受診勧奨に取り組んでいるところでございます。さらに受診勧奨後でもまだ受診されていない方に対しては、夏休み明け等さまざまな機会を捉えて年間を通して再受診の勧奨を行ってその辺の改善に努めているところでありますが、なかなかその辺が改善していないという状況でございます。
 それで、なぜ受けないのかというのは、先ほど意識の問題であるとか、時間がないということもありましたけれども、その要因というのは、その養護教諭の皆様に各地区のその辺の研修会を通して聞いた中身がそういう――これは逐一全部の生徒のアンケートという意味ではないんですけれども、そういう傾向があるというのが先生方からの聞いた答えであります。
○西銘 純恵 大城部長にお尋ねします。
 子供の貧困調査でこの歯の件で把握されたことはありませんか。
 それと、南風原町が中学卒業まで医療費窓口無料にしていますけれども、歯の治療の関係で何かいい取り組みをやっているというのはないでしょうか。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 未就学児調査では、貧困層になるほど病院等の受診を抑制する傾向が高いというようなことは結果として出ております。
 それから、南風原町の事例でという話でしたけれども、南風原町で貧困対策として子供の居場所などを実施している中で、子供の貧困対策支援員が、保護者の同意を得た上で居場所に通う児童を歯医者に連れて行って治療につながった事例があると。これは医療費が窓口で負担しないことがあったので、支援員としてそういう支援ができたというような事例を伺ったことがございます。
○西銘 純恵 医療費の窓口無料がこのように虫歯をちゃんと治療していくということにもつながっているということですよね。
 砂川部長にお尋ねします。
 中学卒業までの医療費、通院費完全無料、これも今言ったことを聞いたら、やっぱりとても重要じゃないかと思うんですがいかがですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 県としては、市町村間の統一性を図る観点から、多くの市町村が実施できる内容で基準を設定したいというふうに考えておりまして、できれば県内のどの市町村においても同様なサービスの提供が受けられるという方向で、中学卒業までの課題を視野に入れながら、現在市町村とこの拡充についての協議を進めているというところでございます。
○西銘 純恵 部長、どのような市町村でもとおっしゃったけれども、実際は中学卒業まで医療費無料は、来年4月から26市町村ということになりますよね。だから、県がどうするかということも本当に積極的にやるべきではないかと思います。
 最後に知事に、今のやりとりで虫歯治療の問題というのは、1つの部でできるものではないと私思っています。子供の貧困対策として力を入れて取り組むということになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 沖縄県子どもの貧困対策計画につきましては、2年間取り組んできている途中ではございます。今年度中間評価によって新たな課題を明らかにして、それから計画の見直しを図ることになっておりますが、その中でも虫歯予防についてもいろいろ上がってきているところでございますので、これら課題に対応するための新たな施策展開を盛り込むことで今検討しているところでございます。
○西銘 純恵 虫歯治療できていないのが5万7000人余り。視力が悪いといって眼鏡を処方できない、病院に行けていない生徒が6万3000人余りいるわけです。ですからこれは、本当に力を入れて取り組む課題だと思うんですけれども、ひとりも取り残さないと言われた知事が、これだけ多くの子供たちが取り残されている現状を本当に改善してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事(玉城デニー) 今部長から答弁がありましたとおり、子供の貧困対策というのはいろいろな方面からそれぞれ検討するところが非常に大きいと。しかもそれだけ広い分野からの調査報告などもすり合わせて、それぞれどのように取り組んでいけるかということを横断的に取り組まなければいけないということでありまして、それをこれからも鋭意進めていきたいというふうに思います。
○西銘 純恵 普天間基地の即時運用停止の行動についてお尋ねします。
 ことし2月の普天間基地の即時運用停止の県議会の全会一致決議に対して、翁長前知事はこう述べました。与野党が全会一致で決議した重みは大変大きい。県、県議会、市町村が同じ方向を向いている。一丸となって要求する状況ができている。このように述べました。私はやっぱり普天間が危険だと言っている、普天間の基地がある宜野湾の市長が最も率先して音頭をとるべきだと思っているんですよ。沖縄・自民党の皆さんや公明党の皆さんに対しても、本気で普天間基地の危険性を一日も早くとめていくという気があるのかということで、行動を起こすときではないですかと思っております。皆さんには質問できませんので最後に知事に見解をお尋ねいたします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性除去は喫緊の課題であり、また代替施設建設事業とは別に進めるべきものというふうに考えております。この点につきましては、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催につきまして、松川宜野湾市長からも早期開催を求められているところですので、連携して政府に対して早期開催、そして5年以内運用停止に向けた取り組みを強く求めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○西銘 純恵 緑ヶ丘保育園の保護者の皆さんが1年後、また政府に独自要請をしなければならなかった、こんなに子供たちが危険にあると。そして普天間第二小学校も700回余り、今でも避難をしているわけですよね。こんな異常というのは、一日も早くというのは松川市長と大きな沖縄県民の一日も早く閉鎖せよという、政府が約束しているんだから、これをとめるべきだという運用停止を求めるという行動については、これは宜野湾市民総出でできることだし、県議会も全会一致で決議をしましたので、ぜひ県民の行動として取り組んでいく立場でやっていただきたい。
 以上です。
○瀬長 美佐雄 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
 日本共産党の瀬長美佐雄です。
 一般質問を行います。
 昨日、辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会が結成されました。私は、辺野古新基地反対の民意を示す県民投票参加者をふやすために頑張る決意を表明するものです。この本会議場で、県民投票自体に意義がないと沖縄・自民党所属議員が断言しました。本当に残念な思いです。条例制定を求めた10万余りの県民の思いや直接民主主義の意義、地方自治、県民投票までのプロセスが民主主義の実践であり、県民投票の重要性を再確認することが必要との立場から質問します。
 1、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例が10月31日公布され、2月24日投票日が決まり、県民的な関心も高まっています。県民投票について伺います。
 (1)、県民投票の意義について。
 (2)、県民投票条例第11条「情報の提供」は重要です。条例請求運動を行った青年学生が本会議場での意見陳述で、生まれたときから基地が存在していて、何が問題なのか知らずに成長し、県外に出て基地の異常な実態を認識したと述べたことが強く印象に残っています。未来を担う青年が県民投票を通して、過去を知り未来をつくるため話し合い、議論し、未来の沖縄のあるべき姿を考える機会にしたい、民主主義の実践の機会だと考えて行動していることに、沖縄の未来に希望を感じたのは私だけではないと思います。
 そこで質問します。
 ア、戦後73年目、銃剣とブルドーザーで強制接収により県民の土地が奪われた歴史など、米軍基地の形成過程を含めて情報提供すべきと思うがどうか。
 イ、若者の投票参加をふやすための計画及びSNS、ネットなどフェイク情報などへの対応を伺います。
 ウ、米軍辺野古新基地機能や埋立工事の到達、承認撤回理由、行政不服審査法による国の出方及び沖縄県の対応方、また、その内容をどう伝えるのか伺います。
 エ、情報提供の予算、方法など伺います。
 (3)、条例第13条の規定で義務となる市町村事務に関する総務省の見解を伺います。
 (4)、市議会で県民投票に反対の動きが報道されています。何を理由に反対するのか、県は確認しているのでしょうか。丁寧な説明で賛成に変わる議員も見られます。選挙で、投票で選出された議員が住民の参政権、投票の権利を守り、県民投票実施の義務を負う市町村長の立場を尊重するであろうことを私は信じたいと思います。全市町村で県民投票を実施するための取り組みと見通しを伺います。
 (5)、辺野古新基地に賛成・反対の二択では、多様な意見を反映できない。さらに、四択でないから県民投票に反対を唱える意見があります。県議会で議論したやむを得ない、どちらとも言えないとの設問は、やむを得ないから米軍基地埋め立てに賛成とするものであり、不公平・不公正を持ち込むものでした。そもそも県民投票はアンケートではありません。米軍基地辺野古埋め立てに賛成か反対かを明確にすることが目的です。辺野古埋め立ての賛否を議論する中で、多様な民意は二択に集約され、反映できると思います。見解を伺います。
 (6)、普天間基地の固定化を選択することになるとの意見がある。普天間の危険性除去は、移設と関係なく5年以内の運用停止を県民に約束していたのではないか。閣議決定した事実など、県民へ正確に情報提供する必要があります。対応方を伺います。
 2、好調な県経済をさらに前進させるために。
 (1)、自主財源等の税収が伸びています。その推移と税収の伸びに関し特徴・分析を伺います。
 (2)、国税収入の推移はどうか。県経済の好調さを反映しているか伺います。
 (3)、沖縄振興予算について。
 ア、沖縄振興予算総額及び沖縄県が執行するハード、ソフト交付金の推移。
 イ、那覇空港第2滑走路整備費やOISTなど、国直轄の事業費の総額。
 ウ、一括交付金の中で、国直轄事業の増大、県や市町村の減額の実態・推移を伺います。本来は沖縄県にとって、自由度が高く、沖縄振興に沖縄県や市町村の独自性を保障する仕組みであるべきでないか。本来のあるべき予算の性質に照らし現状について見解を伺います。
 (4)、新年度予算編成の考え方、振興予算の拡充、改善に向けた取り組みを伺います。
 3、学校へのクーラー設置促進について。
 (1)、小中学校への設置状況を伺います。
 (2)、国の補正予算・臨時特例交付金を活用した県内の取り組み、県の支援を伺います。
 (3)、空調関係経費の市町村の負担金額を伺います。日本共産党の国会質問で、石田総務相は、冷房設備に係る電気代について1500校を調査している。来年度から所要額の見込みを普通交付税に適切に措置すると答弁しています。新年度で実現を求めていく取り組みが重要です。空調関係経費を国の制度的負担として求めるべきではないか。
 4、学校のブロック塀の安全対策のための臨時特例交付金活用を急ぐべきです。県立及び市町村への周知など県の支援状況を伺います。
 5、給付型奨学金の拡充について。
 (1)、市町村の取り組み状況を伺います。
 (2)、民間企業及び企業との連携による実施状況を伺います。
 (3)、より多くの学生に給付型奨学金を活用させるべきと思うが、県の拡充計画を伺います。
 6、東アジアにおける平和の激流の中で、先島への自衛隊基地増強計画に反対すべきです。
 (1)、北東アジアでは、朝鮮半島での南北首脳会談や米朝首脳会談、さらに日中首脳会談で、相互互恵の関係を確認しています。この精神が重要だと思いますがどうか。「戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無い」、ことしの慰霊の日、平和の詩を朗読した学生に万雷の拍手が起こりました。命ドゥ宝のウチナーアイデンティティーが、しっかりと子供たちに引き継がれている一方、島嶼防衛の名による軍事要塞化で島の住民が分断されています。憲法9条のある国として、平和構築の道を間違っていると思うがどうか。また、離島観光の魅力ある島に、標的になる軍事基地建設は反対すべきです。知事の見解を伺います。
 (2)、宮古島への陸上自衛隊基地建設について。
 12月2日、建設中の現場と弾薬施設の予定地、保良地区を現地の方の案内で工事の状況など説明を受けてきました。日曜日でしたがセメントの打設工事が行われて、住民の反対を無視して、十分な情報開示もせず工事を進めているとの怒りの声を聞いてきました。
 ア、多くの反対の声を無視して工事を強行することは許されません。県の見解を伺います。
 イ、建設中の基地の規模やミサイルの機能など、建設計画に対する詳細な説明を県は受けているのか。どのような軍事施設計画なのか伺います。
 ウ、弾薬庫整備に地域住民から不安の声が上がっています。民間住宅との距離を伺います。
 エ、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会から知事は要請を受けましたが、その内容を伺います。とりわけ環境アセスメント実施の要求は切実です。県の対応を伺います。
 (3)、石垣島への陸上自衛隊基地建設について。
 ア、自衛隊基地建設への賛否を問う条例制定を求める署名運動が行われました。その結果と見解を伺います。
 イ、環境影響評価条例の施工前の駆け込み工事を強行する防衛省に現地では怒りが高まっています。県の見解を伺います。
 ウ、建設計画の基地の規模やミサイルの機能など、建設計画の内容を伺います。防衛大綱で離島奪還作戦が反映されていることが、日本共産党赤嶺政賢衆議院議員の質問で明らかにされ、石垣市民及び県内に大きな衝撃が走りました。奪還作戦とはどういう内容か。計画内容を伺います。石垣島が、そして宮古島も戦場になることは許せません。見解を伺います。
 7、県議会は、非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書を全会一致で可決しています。この課題に対する県の見解と対応状況を伺います。特に核兵器禁止条約への日本政府の参加を国に要請することに関し、全国知事会でも、知事がイニシアチブをとり政府に働きかけることを求めるものです。
 8、米兵及び軍属等の所有する車両の県民並み課税実現を求め質問します。
 (1)、2017年度の米軍関係自動車税と軽自動車税の税収を伺います。
 (2)、沖縄県民並みの課税での税収・歳入見込みと差額を伺います。
 (3)、復帰後の米軍関係自動車税の差額の総額を伺います。
 (4)、沖縄県民並みの課税を徴収するべきと考えますが、取り組み方を伺います。
 (5)、その実現を阻んでいる理由は、日米地位協定なのか伺います。
 9、災害に強い農業を目指して。
 台風25号接近中、赤嶺政賢衆議院議員と党県議団で本部のミカン、菊生産農家の現地調査を行い、その足で農林水産部長に緊急の要望を提出いたしました。
 (1)、台風24号・25号の農漁業者などの被害に対する補償など対応状況を伺います。
 (2)、長期停電に対する電源確保について抜本的に強化、備えを万全にすべきだと考えます。対策を伺います。
 10、我が党の代表質問との関連質問は取り下げます。
○知事(玉城デニー) 瀬長美佐雄議員の御質問にお答えいたします。
 県民投票条例の実施に向けた取り組みについてに関する御質問の中の1の(1)、県民投票の意義についてをお答えいたします。
 県民投票は、地方自治法に基づく県民からの直接請求により制定された条例に基づいて実施されるものであります。条例制定請求で、法定署名数を大きく上回る9万2848筆の署名の提出があったことは、辺野古の米軍基地建設に対する県民の多大なる関心を示したものと考えております。県民投票の実施により、普天間飛行場の代替施設建設のための辺野古埋め立てについて、県民一人一人が賛否を示すことは意義があるものと考えております。
 その他の答弁につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 1、県民投票条例の実施に向けた取り組みについての1(2)のア、1(2)のウの(イ)、1(6)のイ、県民投票における情報提供についてお答えします。1(2)のア、1(2)のウの(イ)及び1(6)のイは関連しますので一括してお答えします。
 県は、条例第11条に基づき、県民の皆様が、普天間飛行場代替施設建設のための辺野古埋め立ての賛否について判断するために必要な広報活動を客観的かつ中立的に行ってまいります。また、その内容については、中立性に配慮しながら、検討していきたいと考えております。
 次に1の(2)、若者の投票参加をふやす計画やフェイク情報への対応についてお答えします。
 若者の投票参加を促す広報につきましては、啓発イベントの実施、特設ウエブサイトの開設、SNSを活用した広報活動等を予定しております。また、県民投票に関するフェイク情報については、その内容に応じて適切に対応していきたいと考えております。
 次に1の(2)のウの(ア)、辺野古新基地に係る一連の状況についてお答えします。
 辺野古新基地については、弾薬搭載エリア、係船機能つき護岸の設置など、現在の普天間飛行場とは異なる機能等を備えることとされ、現在、本体工事計画の22カ所の護岸のうち7カ所の護岸が着工されております。
 県は、埋立承認後、国が承認に付した留意事項に違反する行為を行ったことや、軟弱地盤や環境保全対策等の問題により公有水面埋立法の要件を充足しないこと等が明らかとなったことから、承認取り消しを行ったところ、国土交通大臣が執行停止決定を行ったため、当該決定の取り消しを求めて、国地方係争処理委員会に審査申し出を行っております。
 次に1の(2)のエ、情報提供の予算、方法についてお答えします。
 県民投票に係る広報事業の予算としては、委託料として1億3489万円となっております。情報提供の主な方法としては、テレビ・ラジオのCM、新聞広告、特設ウエブサイト、SNS広告、イベント等を予定しております。
 次に1の(3)、市町村事務に関する総務省見解についてお答えします。
 県は、平成30年6月12日に総務省に対して、地方自治法第252条の17の2の規定について、「市町村長との協議を経て、県の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務については、協議の同意がなくとも、市町村長は当該事務を処理する義務を負う」と解釈してよいか照会しております。それに対して、平成30年7月10日に総務省より、沖縄県の見解のとおりとの回答を受けております。
 次に1の(4)、全市町村で県民投票が実施されるための取り組みと見通しについてお答えします。
 今回の県民投票は、地方自治法に基づく県民からの直接請求制度により制定された条例に基づき実施されるものであり、条例に基づき、全ての市町村で実施されることが重要であります。県は、去る11月28日に開催した市町村の担当者に対する説明会において、条例第13条に定める事務を実施することについて、市町村は義務を負うことを説明したところであります。
 県としましては、市町村と緊密な連携を図りながら、その実施に万全を期してまいります。
 次に1の(5)、県民投票に多様な民意を反映させることについてお答えします。
 県民投票条例第1条及び第2条により、普天間飛行場の代替施設建設のための埋め立てについて、県民の意思を的確に反映させることを目的に、県民投票を実施するとされており、投票方法も、賛成・反対の二択となっております。県民一人一人がこの問題について考え、その結果として、賛成・反対の意思を示すことが重要であると考えております。
 次に1(6)のア、普天間飛行場の5年以内運用停止についてお答えします。
 仲井眞元知事は、平成26年第2回県議会において「日米両政府が推進する辺野古移設計画は、9.5年以上の期間を要するとされております。私の公約である普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現のため、同移設計画の進捗にかかわらず、5年以内運用停止を求めたところであります。」と答弁をしております。政府においては、普天間飛行場の危険性を放置し、当初の約束をないがしろにすることなく、同飛行場の運用停止に向け、最大限努力していただきたいと考えております。
 次に6、先島への自衛隊基地増強計画に反対することについての(1)のア、北東アジアにおける首脳会談についてお答えします。
 ことし4月に南北首脳会談が開催され、朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言が発出されております。6月には、史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思が明確に示された共同声明に両首脳が署名を行っております。日中両国においては、9月から11月にかけて、安倍総理の7年ぶりの訪中を初め、短期間に3度の首脳会談が開催され、東シナ海を平和・協力・友好の海とすべく引き続き努力していくことなどで一致しております。
 沖縄県としましては、関係各国による平和的な外交により、地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待しております。
 次に6の(1)のイ、6の(2)のア、6の(3)のイ、自衛隊の先島配備についてお答えします。6の(1)のイ、6の(2)のア及び6の(3)のイは関連しますので一括してお答えします。
 自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。県は、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言いがたい状況にあります。
 県としては、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう求めてまいりたいと考えております。
 次に6の(2)のイ、宮古島への自衛隊配備計画についてお答えします。
 沖縄防衛局によると、宮古島では、警備部隊、地対艦誘導弾部隊、中距離地対空誘導弾部隊で、700から800人程度の規模の配備を計画しているとのことであります。それらの部隊には、12式地対艦誘導弾及び03式中距離地対空誘導弾を配備予定とのことであります。千代田カントリークラブ地区には、隊庁舎や車両整備場等を現在整備中であり、平成30年度末に、警備部隊約380人が配置される予定とのことであります。また、保良鉱山地区においては、弾薬庫及び覆道射場等の整備が予定され、平成31年度概算要求において、約43億円を計上しているとのことであります。
 次に6(2)のウ、民間住宅から弾薬庫の距離についてお答えします。
 沖縄防衛局によると、「現在、調査等を実施しているところであり、具体的な弾薬庫の位置については、決まっていないが、あえて言うと、本年(平成30年)1月、宮古島市に提示した施設配置案における弾薬庫の位置は、周辺の民間住宅からは数百メートル程度離れている。」とのことであります。
 次に6(2)のエの(ア)、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の要請についてお答えします。
 12月3日、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会から、政府・防衛省に対して、自衛隊の宮古配備について、工事強行を容認しないという明確、具体的かつ実効性のある対応をとることを求める要請がありました。また、防衛省・沖縄防衛局に、①、宮古島への配備計画を撤回すること、②、千代田の建設現場にて違法性(騒音、粉じん発生、汚濁水の域外への拡散、道路交通法、労働基準法違反の疑い)のある工事をとめること、③、保良の弾薬庫等建設について環境アセスメントを実施すること、④、環境アセスメントなしに保良での工事を着手しないこと、⑤、住民からの質問に真摯に回答することを働きかけるよう要請がありました。
 次に6の(3)のア、石垣市での自衛隊配備の賛否を問う署名活動についてお答えします。
 石垣市住民投票を求める会が、10月31日から11月30日まで署名運動を行い、12月4日、1万5135筆の署名を市選挙管理委員会へ提出したことは承知しております。条例制定請求に当たり、法定署名数を大きく上回る、選挙権を有する者の約39%の署名がなされたことは、石垣市民の関心が高いことを示したものと考えております。
 次に6(3)のウ、石垣島への自衛隊配備計画、離島奪還作戦の内容及び見解についてお答えします。
 沖縄防衛局によると、石垣島では、警備部隊、地対艦誘導弾部隊、中距離地対空誘導弾部隊で、500から600人程度の規模の配備を計画しているとのことであります。また、防衛大綱の離島奪還作戦について、沖縄防衛局へ問い合わせたところ、「島嶼防衛に当たっては、先んじて相手の上陸を阻止することが重要であるが、万が一、南西地域の島嶼を占拠された場合には、速やかに上陸・奪回・確保することとしている」との回答がありました。
 県としては、万が一にも有事が発生しないよう政府において不断の外交努力を行うべきであると考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 議長。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時59分休憩
   午後3時0分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
   〔総務部長 金城弘昌君登壇〕
○総務部長(金城弘昌) 2、好調な県経済をさらに前進させることについての御質問の中の(1)、県税収入の推移についてお答えします。
 県税収入の推移は、平成25年度949億円、平成26年度1024億円、平成27年度1155億円、平成28年度1224億円、平成29年度1267億円となっており、増加傾向にあります。その主な要因は、好調な県経済を背景に納税義務者数がふえたことによる個人県民税の増収、税制改正による税率の変更に伴う地方消費税や法人事業税の増収などがあります。
 同じく(2)、沖縄県内の国税収入についてお答えします。
 国税庁の統計年報によりますと、沖縄国税事務所管内の収納済み額は、平成25年度2705億円、平成26年度3017億円、平成27年度3365億円、平成28年度3467億円、平成29年度3656億円となっております。沖縄県経済動向において、観光、消費関連が好調に推移し、建設関連も堅調に推移したことから、県内景気は拡大していると分析しており、このようなことを背景に、国税収納済み額が伸びているものと推察されます。
 同じく2の(3)のア、イ及びウ、沖縄振興予算の推移及び見解についてお答えします。2の(3)のアから2の(3)のウまでは関連いたしますので一括してお答えいたします。
 沖縄振興予算は総額で、平成28年度が3350億円、平成29年度が3150億円、平成30年度が3010億円となっております。ソフト・ハードの沖縄振興一括交付金は、平成28年度が1613億円、平成29年度が1358億円、平成30年度が1187億円となっております。また、那覇空港第2滑走路増設事業等の国直轄事業は、平成28年度が1189億円、平成29年度が1223億円、平成30年度が1260億円となっております。近年、沖縄振興予算総額の減に伴って、沖縄振興一括交付金の減が続いております。
 沖縄県としましては、国が実施する直轄事業と県や市町村の自主性を発揮させる沖縄振興一括交付金など地方向け補助金の双方を確保し、効果的に施策を展開させたいと考えております。
 同じく2の(4)、平成31年度予算編成及び沖縄振興予算の確保についてお答えします。
 沖縄県では、沖縄振興予算を効果的に活用し、沖縄らしい優しい社会の構築と自立型経済の構築に向け、各種施策を展開しているところであり、その確保は重要であります。概算要求のなされたことを踏まえ、引き続き、内閣府沖縄担当部局を初め関係機関との連携を密にし、知事を先頭に、概算要求額3190億円の満額が確保されるとともに、沖縄振興一括交付金1253億円以上の額が確保されるよう取り組んでいるところであります。
 また、平成31年度予算編成に当たっては、これらの沖縄振興予算や県税等自主財源の積極的な確保に努めることとし、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かす施策を戦略的に展開するとともに、一つ一つの施策・事業の効率性や実効性の向上に取り組むこととしております。
 次に8、米兵及び軍属等の所有する車両の県民並み課税実現についての御質問の中の8(1)及び(2)、米軍人等の自動車税及び軽自動車税の税収等についてお答えします。8の(1)と8の(2)は関連しますので一括してお答えします。
 平成29年度の米軍構成員等の私有自動車に係る自動車税は3億203万円、軽自動車税は554万円となっております。これを地方税法に定める標準税率で課税した場合の税額を算出すると、自動車税では9億8764万円、軽自動車税では1729万円となっております。その差額は、自動車税で6億8561万円、軽自動車税で1175万円となっており、差額の合計は6億9736万円となっております。
 同じく8の(3)、8の(4)、8の(5)、米軍人等の自動車税の民間車両並みの課税等についてお答えいたします。8の(3)から8の(5)までは関連しますので一括してお答えします。
 復帰から平成29年度までの46年間の米軍構成員等の私有自動車に係る自動車税の差額の累計額は、278億994万円となっております。米軍人等の自動車税は、日米安全保障条約第6条に基づく地位協定の規程に基づき、日米合同委員会において合意された税率によって課税することになっております。民間車両と比較すると著しく低い税率となっていることから、同じ税率で課税できるよう、渉外知事会等を通して、機会あるごとに国に対し要望を行っているところであります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 3の学校へのクーラー設置促進についての御質問で(1)、公立小中学校の空調設置等についてお答えいたします。3の(1)と3の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをさせていただきます。
 平成30年9月1日現在における公立学校の普通教室における空調設置の割合は、小学校で83.4%、中学校で81.9%となっており、これまで、国の補助制度を活用し整備を進めてきたところであります。国においては、熱中症対策として臨時特例交付金を創設し、空調整備を早急に進めることとしており、県教育委員会としましては、同制度を活用し、市町村と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
 次に同じく3の(3)、市町村における空調関係経費についての御質問にお答えいたします。
 市町村立小中学校の普通教室における空調整備は、平成30年度当初予算において、6市町村13校で実施しており、市町村負担額は約1億5700万円となっております。また、空調に係る維持管理経費につきましては、照明等の電気料と一括して計上されていることなどから、特定して把握することが困難な状況であります。なお、市町村において、これらの維持費に係る財政負担増が懸念されることから、県としましては、地方交付税措置を講じるよう国へ要望しているところであります。
 次に、4の学校のブロック塀の安全対策についての御質問で(1)、公立学校のブロック塀についてお答えいたします。
 国においては臨時特例交付金を創設し、ブロック塀の安全対策を早急に進めることとしており、県立学校においては今議会において予算案を提案し、建築基準法に適合しない全てのブロック塀の改修に取り組んでまいります。また、小中学校においても、同制度を活用し早期に改善できるよう、説明会において周知徹底を図るなど、市町村と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、5の給付型奨学金の拡充についての御質問で(1)、市町村の取り組み状況についてお答えいたします。
 沖縄県内で給付型奨学金を実施する市町村は、県教育委員会で把握しているところでは、平成30年11月末時点で8市町村となっております。また、現在、名護市においても、平成32年度の給付開始に向けて実施の準備を進めているとのことであります。
 同じく5の(2)、企業等の実施状況についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県内で大学生等への給付型奨学金を実施する主な民間企業等の団体は、県教育委員会で把握しているところでは、平成30年11月末時点で8団体となっております。
 次に同じく5の(3)、給付型奨学金の拡充についての御質問にお答えいたします。
 県の給付型奨学金、県外進学大学生支援事業は、平成28年度に創設したところであります。平成29年度及び30年度の進学者各25名に対し、月額7万円を上限とする奨学金を給付しております。平成31年度進学予定者についても25名を内定し、今後、給付を行う予定であり、4学年がそろう平成32年度には100名まで拡充する計画となっております。
 県教育委員会としましては、今後とも、経済的理由により県外大学等への進学が困難な生徒に対し支援していきたいと考えております。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 6の先島への自衛隊基地増強計画に反対することについての御質問の中の(2)のエの(イ)、宮古島市への陸上自衛隊配備計画における環境アセスメントの実施についてお答えします。
 宮古島市における保良地区への陸上自衛隊配備計画については、詳細な事業規模及び内容等が明らかではありませんが、施行区域の面積が20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業で、平成31年4月以降に工事に着手する場合は、改正条例の対象事業として手続が必要になると考えております。一方、条例の対象事業とならない場合であっても、沖縄防衛局は、地元の理解が得られるよう環境に配慮して事業を実施する必要があると考えております。
 県としましては、環境影響評価の実施については、宮古島市の意向を踏まえながら、調整していきたいと考えております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 7の(1)、核兵器禁止条約についての御質問にお答えいたします。
 悲惨な地上戦を体験した沖縄県としましては、恒久平和を願っており、平和を脅かす核兵器の廃絶に向けて、核兵器禁止条約の議論は重要なものであると考えております。また、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるヒバクシャ国際署名に、沖縄県知事を含め20府県知事など1146の地方自治体の長が署名しております。ヒバクシャ国際署名の取り組みなどの世論の広がりが核兵器禁止条約締結へ向け、大きな力になると考えております。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 9、災害に強い農業についての御質問の中の(1)、台風24号、25号の農漁業者などの被害に対する補償等についてお答えいたします。
 台風等の被害に対する農漁業者への補償として、サトウキビについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済、漁業については漁業施設共済等があり、加入農漁業者に対して損害評価後に共済金が支払われることになっております。台風24号、25号による加入農漁業者の被害に対する共済金の現段階での支払いについては、1、農作物共済で442万円、2、畑作物共済で4億7070万円、3、園芸施設共済で7145万円、4、漁業施設共済で5250万円と見込んでおります。
 次に同じく(2)、長期停電に対する電源確保対策についてお答えいたします。
 ことし9月、10月に相次いで来襲した台風24号、25号については、露地栽培の菊等の農作物に影響がありました。特に、台風通過後の長期停電による早期花芽分化、塩害による葉の黄化、立ち枯れ等の被害が発生しました。
 県としましては、今回の台風被害を踏まえ、市町村、JA等関係団体と連携し、停電等の改善対策について検討してまいります。
 以上でございます。
○瀬長 美佐雄 どうも答弁ありがとうございました。
 まず、県民投票について知事に伺いたいと思います。
 この条例請求者の意見陳述の中で、代表者の元山君には、今回の県民投票取り組みに当たった思いを述べていただきましたが、この取り組むプロセスが民主主義の実践として重要だと。戦争体験者から戦争についても学びたいと。基地返還などの闘いについても学びたいし、ウチナーアイデンティティーを学びたいんだと。自己決定権を確立したいなど述べてくれました。この県民投票に託された青年の思いに応える知事の決意、あるいはこの県民投票にぜひ多くの青年が参加をしてほしいという、この知事からの若者に対するメッセージをお願いしたいと思います。
○知事(玉城デニー) 今回の県民投票は、普天間飛行場代替施設建設のための辺野古埋め立てに対して、県民の意思を明確に反映させたいという、先ほどお話にあった条例制定請求者の思いのもと、それに賛同する多くの県民の皆様の署名が集まったものと考えております。県民投票は、県民一人一人の意思を直接反映させることができる重要な機会です。多くの若い皆さんが主体的に沖縄の未来を考え、県民投票に参加してそれぞれの意思を示していただきたいと思っております。私は、常日ごろから自分の力で情報収集し、自分で考え、そしてしっかり判断をする、若い人たちがその貴重な体験をする、この県民投票を通して自分の思い、自分の一票がその民主主義を行使するという責任も伴って、どういう結果をもたらすかということを深く考えるという意味では、これからの沖縄県を担っていただく若い世代に対しては非常に大切な経験にもなるというふうに思っております。
○瀬長 美佐雄 ありがとうございます。
 今回の県民投票実施に当たって、まだ保留している自治体の長がいる。あるいは議会の中では反対の決議が上がったりすると、意見書が上がったりするという状況の中で、丁寧な説明をすると、実際幾つかの市長に面談もし、説明してきたと思われますが、そういう中での感触あるいは疑問等々について説明を求めます。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県民投票につきましては、条例の規定によりまして県、市町村ともに実施する義務を負うものと考えております。一方で、地方自治法に基づく、特例に基づきまして移譲される事務につきまして、自治法に基づく協議を行って、私自身幾つかの市長と直接お会いしました。おおむね義務であるということ、そして県民投票の意義等については御理解いただけたものと考えております。一方で、そのときお伺いしたのは、やはり議会の中にはさまざまな考えもあるというようなことを伺ったこともありました。私どもとしては、市町村長が議会に提案して審議が円滑にいくように、できる限りの協力はしていきたいと考えております。
○瀬長 美佐雄 今意見の中で、普天間の固定化につながるという懸念も示すというのが結構大きい。これ自体は払拭しないといけないと思います。今回の辺野古の賛否と、この普天間の固定化は絶対あってはならないし、直接的なリンクもされていないというふうに私は思います。この点で、来年2月末に迫ったこの運用停止、これを実現するんだと、それを抜きにして県民投票はしっかりとすべきだという点での皆さんの思いを確認します。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほども述べましたけれども、5年以内運用停止はもともと9.5年以上かかる、順調にいった場合でもということで、仲井眞元知事が5年以内運用停止を同移設計画と進捗にかかわらず求めたというふうにしております。普天間の危険性の除去、5年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であるということは、私ども繰り返し負担軽減推進会議あるいはその作業部会で宜野湾市と連携して求めているところでございます。引き続き宜野湾市と連携しまして、危険性除去について、早急な取り組みを政府に対して求めていきたいというふうに考えております。
○瀬長 美佐雄 県民投票を成功させる上で、先ほどの青年の投票率を上げると同時に誤った情報は排除しなければならない。いわゆるフェイク情報について提起もしましたが、今回県が考えているSNSの対応、先ほどウエブサイトも設けるとありましたが、やはりもう既に、県民投票についてはさまざまなフェイク情報が飛び交っているという現実もあるようですので、それに対する皆さんの認識としっかりとした情報、オフィシャルな公式の情報提供をするという点では構えて取り組むべきと思いますが、どういう対応になるんでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) 県としましては、県民投票に関する条例は、情報につきましては客観的かつ中立的な広報活動を行ってまいります。一方で、明らかに間違いとわかる情報、もしくは誤解を招きかねないものにつきましては、正しい情報を迅速に発信していきたいというふうに考えております。
○瀬長 美佐雄 18歳から投票できるという関係で言えば、学校現場でいわゆる受験生という立場にもなりますが、この18歳の皆さん、在校生の有権者に対するどういう対応ができるのか、考えているのか、これからだと思いますが、これも重要な要素、投票率を上げるという点でも大事かと思います。この点ではどういうふうな取り組みがされるのか伺います。
○教育長(平敷昭人) 学校では主権者教育という観点では多様な意見がある中で、主体的に判断をしていくという形になります。いろんな事案、議題になっているものに関して、生徒たちが主体的に判断していくということになりますが、今回に関しては、関心を持っていただいて投票に参加していただくということで、日ごろの授業の一環で主権者教育やっていますけれども、そういったものの一環で授業等で取り上げていくこともあり得るのかなと考えております。
○瀬長 美佐雄 よろしくお願いします。
 違法・無法を重ねて、中止要請の行政指導も従わないと、今行われている辺野古についてですが、1つは琉球セメントの桟橋を使ったこれに対して実態調査をするんだというのが先週からの動きであって、いまだに実態調査していないということなのか、どういう状況で進めるつもりなのか。14日に投入するということ、絶対に許せないという立場でどう取り組むのか確認します。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 立入検査は今後行う予定でございます。
○瀬長 美佐雄 ちょっと休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時26分休憩
   午後3時26分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 瀬長美佐雄君。
○瀬長 美佐雄 ですから、先週から同じ到達で、いまだに調査できないというのがなぜなのか。その確認をします。
○土木建築部長(上原国定) 立入検査について今具体的に、日程、日時、あと方法、その調整を行っているところでございます。
○瀬長 美佐雄 その調査が行われない限りには、埋め立て、投入すべきではないと強く申し入れるべきだし、阻止すべきだと思いますがどうでしょうか。
○土木建築部長(上原国定) 立入検査が終わるまで、その土砂の搬出はとめるようにお願いをしているところでございますが、完了届の提出をもって手続は終了したという意見で、彼らはその桟橋の使用に当たっているという状況でございます。
○瀬長 美佐雄 ちなみに行政指導する前に、いわゆる赤土が台船に搬入されて、それが土砂投入、違法状態で積まれたものが実際に投入されるということはあってはなりませんし、計画の中でそもそも赤土を入れていいのかと、これ自体も問われると思いますがどうなんでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時28分休憩
   午後3時29分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 環境部長。
○環境部長(大浜浩志) 先ほども答弁させていただきましたけれども、今堆積場につきまして、岩ズリを堆積している行為につきましては、赤土条例に基づきます事業行為ということで認めておりますので、事業行為になります。この事業行為通知書を提出するように今指導しているところであります。12月3日に指導した内容では、一時この堆積場での作業については停止すること、それから応急措置として赤土が流れないような措置をとること、それから届け出をすることの3つを指導しております。その中で今届け出につきまして、まだ届け出はしていないんですけれども、今この事業場は使われていないということにつきましては、職員が現場に行ってそのようなものを確認しているというところでございますので、赤土条例につきましては、今この事業場の届け出の指導をしているということになっております。
 以上です。
○瀬長 美佐雄 済みません、ちょっと休憩。答弁漏れ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時30分休憩
   午後3時31分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 環境部長。
○環境部長(大浜浩志) 赤土条例につきましては、この移動中の行為につきましては条例の範疇ではございませんけれども、今この積み込まれた船に投入された赤土も含めて、今ちょっとその辺の法解釈も含めて検討しているところでございます。
○瀬長 美佐雄 どうも答弁ありがとうございました。
 まさに法治主義が問われるような状況で、違法も繰り返す国に対して毅然とした対処をお願いしたいと思います。
 以上、ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後3時31分休憩
   午後3時48分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
 仲宗根 悟君。
   〔仲宗根 悟君登壇〕
○仲宗根 悟 ハイサイ グスーヨー クタンディンネービランガヤーサイ。チューウガナビラ。
 社民・社大・結連合、仲宗根悟です。
 一般質問を行いたいと思います。
 まず最初に、質問通告後に発生した事案について、追加質問からまず行いたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
 去る6日に発生した米軍嘉手納基地所属の空軍兵が基地内から拳銃を持ち出し、脱走し、米軍によって読谷村内で逮捕された事件についてでありますけれども、質問通告後に報道がなされた看過できない問題でありますので、議事課と執行部には連絡を済ませており、先例を踏まえて質問を行いたいと思います。
 まず事件の状況、そして県警の捜査及び今後の捜査方針についてお聞かせください。さらに県警の対応についても伺いたいと思います。
 次に、それでは知事の政治姿勢についてお聞きをしたいと思います。
 (1)、訪米において辺野古新基地建設に反対する県民の強い意思を伝え、過重な基地負担の沖縄の現状を直接訴えたことは大きな意義があります。内容と今後の決意について伺いたいと思います。
 (2)、安倍首相との会談が行われました。どのような内容なのか伺います。
 (3)、協議の直後、年内にも――これは14日というふうな報じ方もしておりますけれども――埋立土砂の投入があると。政府の言う、民意を尊重し沖縄県民に寄り添い丁寧に説明を行うとはほど遠い政府の姿勢は、県民の反発をより一層招いています。県の見解を伺うものです。
 米軍基地問題について伺いたいと思います。
 (1)、嘉手納基地及び普天間基地の常駐機に加え、外来機の飛来・訓練の激化による爆音被害及び悪臭被害等、周辺地域の生活環境悪化の実態、せめて夜間・早朝の飛行を中止し静かな夜をと、騒音防止協定の遵守と運用の改善を求めていることに対し県の取り組み、その対応について伺いたいと思います。
 (2)、嘉手納町はこの数年、航空機排ガスと考えられる悪臭苦情が増加したことから実態調査を実施し、嘉手納基地由来の大気汚染物質調査報告書をまとめました。県の評価と今後の活用について伺いたいと思います。
 3番目は、観光振興について伺わせてください。
 (1)、観光入域者が右肩上がりで伸び続けています。沖縄観光が好調で県経済が好景気に推移しているとしております。特に外国からの観光客の伸びは高く喜ばしいところではありますけれども、ふえ続ける外国人観光客への対応、受け入れ体制が十分に整っているのかどうか非常に心配するところであります。そのための取り組みについて伺わせていただきたいと思います。
 (2)、外国人観光客の誘致、そしてビジネスチャンスの拡大等、発信や、そして現地での取り込み作業の沖縄事務所の果たす役割、非常に大きなものがあると感じます。そのためにも事務所の充実も課題の一つに思えます。県の施策を伺わせてください。特に私たち会派のほうで今回シンガポールの事務所を訪ねさせていただき、いろいろ手配もしていただいて、リードもしていただきました。この場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思います。そのことも含めて、どうぞよろしくお願いをいたします。
 産業振興と雇用の創設についてでありますが、中小企業の基盤強化を図り、さらなる成長につなげるための支援策、そして取り組みについて伺いたいと思います。
 (2)、完全失業率及び有効求人倍率の改善が顕著であります。さらなる向上の取り組みについて伺わせていただきたいと思います。
 5番目は、環境行政に関してでありますけれども、産業廃棄物最終処分場の現状、そして課題について伺いたいと思います。
 安定型における不適正処理の実態はどうか。以前、非常に問題となりましたけれども、現在の推移はどのような実態なのかどうか伺わせていただきたいと思います。
 不法投棄の現状について、その対策について伺います。
 最後に、ちゅらさん運動の展開です。
 ちゅらさん運動の背景とこれまでの取り組みを伺いたいと思います。
 次に、犯罪状況、この推移について伺いたいと思います。
 最後の我が会派の代表質問との関連については割愛したいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○知事(玉城デニー) 仲宗根悟議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1(1)、訪米の内容と今後の決意についてお答えいたします。
 11月11日から16日までの間、沖縄の過重な基地負担の現状などについて説明し、理解と協力を得るためにアメリカに行ってまいりました。まず、ニューヨークで講演会や国連事務次長との面談等を行い、次にワシントンDCで政府関係者、有識者との面談、県系人との交流等を行いました。滞在は実質4日間という短い日程ではありましたが、沖縄の実情の発信ができたこと等、実りのある、次につながる訪米行動であったと認識しております。今回の訪米を受け、米国内において、沖縄の米軍基地問題解決への理解と協力を十分に得るためには、ワシントンDCでの要請活動に加え、今後は国連との連携や連邦議会関係者の沖縄への招聘等、新たな手法を研究してまいりたいと思います。
 次に1の(2)、安倍首相との会談内容についてお答えいたします。
 私は、かねてから、辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要と考えております。杉田官房副長官と謝花副知事との胸襟を開いた協議も、11月9日から28日まで4回にわたって行われました。11月28日の私と安倍総理との面談でも、集中協議で提起した内容については、私からも総理に直接申し上げ、あわせて普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催を求めたものであります。総理からも、折を見て話し合いの場は設けたいとの話がありました。ですから私は、今後も政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
 その他の質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
 以上です。
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(3)、政府の姿勢についてお答えします。
 安倍総理は、ことしの慰霊の日での記者会見や10月24日の所信表明演説などで、沖縄の皆さんの心に寄り添いと繰り返し発言されております。しかしながら、実際には、辺野古新基地建設に反対する民意を顧みることなく、政府は、私人の権利利益の救済制度である行政不服審査制度を用いたり、法令上必要な手続を欠いたまま土砂の搬入を行うなどして、土砂の投入を行うとしており、遺憾であります。そのような状況ではありますが、県としましては、今後も政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
 次に2、米軍基地問題についての(1)、基地の騒音、悪臭等に対する県の取り組みについてお答えします。
 米軍基地から発生する航空機騒音や悪臭等については、周辺住民の生活環境に大きな影響を及ぼしております。そのため県は、航空機騒音規制措置の厳格な運用、騒音対策の強化・拡充等、航空機騒音の軽減について、また航空機の排出ガスによる大気汚染の実態把握のための調査の実施や、悪臭防止のための有効な対策を講じることについて要請してきたところであり、去る11月10日にも岩屋防衛大臣に対し要請を行っております。
 県としては、引き続き、関係市町村や軍転協、渉外知事会等とも連携しながら、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 次に、拳銃を持ち出し脱走した空軍兵が逮捕された事件についての県の対応についてお答えします。
 県は、平成30年12月7日18時にマスコミから、読谷村で空軍兵が武器を持って脱走し、県警と米軍に取り押さえられたことは事実かとの問い合わせを受けて、直ちに沖縄防衛局に照会を行ったところ、逃走した空軍兵が逮捕され、武器が米側の管理下に戻されたことを確認しました。なお、詳細は沖縄防衛局に確認中であり、沖縄防衛局も米側へ照会中とのことであります。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 2、米軍基地問題についての御質問の中の(2)、嘉手納町による大気汚染物質調査報告書の評価と今後の活用についてお答えします。
 嘉手納町が取りまとめた報告書によると、臭気レベルと風向との関連性や監視カメラの画像から、空軍大型機駐機場内のE3早期警戒管制機が嘉手納飛行場周辺における臭気発生源である可能性が高いと示されたことは、貴重な情報であると評価しております。このことを踏まえ、県では、同機駐機場に近接する嘉手納町役場に採取容器を設置し、悪臭の調査を実施しており、引き続き嘉手納町と連携し、実態把握に努めてまいります。
 次に5、環境行政についての御質問の中の(1)、産業廃棄物最終処分場の現状と課題についてお答えします。
 県内には産業廃棄物安定型最終処分場が8カ所、受け入れ可能量の合計は約320万立方メートルで多量の受け入れが可能な状況にあります。一方、管理型最終処分場は2カ所、受け入れ可能量は約3万5000立方メートルと逼迫した状況にあります。そのため県は、埋立容量9万立方メートル、埋立期間15年の公共関与による管理型最終処分場の建設を行っているところであります。同処分場の平成31年度供用開始に向けて、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
 同じく5の(2)、安定型最終処分場における不適正処理についてお答えします。
 安定型最終処分場は、法令で瓦れきなどの腐敗や分解の起こらない廃棄物のみを埋め立てることとなっております。しかしながら、過去に分別が徹底されず、瓦れきに混入した木くずが安定型最終処分場内で腐敗、分解し、ガス等が発生した事例があります。そのため、平成20年度以降毎年、保健所職員が立ち入りを実施し、安定型最終処分場に埋め立てられた廃棄物を掘り起こして、木くず等の混入がないか確認検査を行っております。今後も安定型品目以外の埋め立てが行われないよう、監視を行ってまいります。
 同じく5の(3)、不法投棄の現状と対策についてお答えします。
 県が毎年行っている不法投棄実態調査によると、平成30年3月末時点の県全体の不法投棄件数は123件、投棄量は1774トンとなっております。これら不法投棄を防止するため、県、市町村、警察本部、第11管区海上保安本部、消防署等を構成員とする不法処理防止連絡協議会及び各保健所ネットワーク会議を設置し、情報交換、合同監視などを実施しております。さらに、各保健所に警察官OBを不法投棄監視員等として配置しパトロールを行うほか、不法投棄監視カメラの設置など、さらなる不法投棄の防止対策を進めております。今後も、排出事業者や県民等に対する啓発活動のほか、市町村や警察などと連携し、監視指導を強化してまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 3、観光振興についての御質問の中の(1)、外国人観光客受け入れの取り組みについてにお答えいたします。
 県では、急増する外国人観光客に対応するため、Be.Okinawa多言語コンタクトセンターを設置するとともに、語学研修への支援や外国人人材確保のための就職相談会の実施など、外国語対応の強化を図っております。また、外国人患者医療コーディネーター養成研修やハラール、ベジタリアン等多様な食に対応するためのセミナーの実施、フリーWi-Fi環境の整備、キャッシュレス化のための啓発セミナーなどに取り組んでおります。
 県としましては、これらの取り組みを継続的に行うことにより、外国人観光客の満足度の向上につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 3、観光振興についての(2)、沖縄県の海外事務所についてにお答えいたします。
 県では、公益財団法人沖縄県産業振興公社を通じ、北京、上海、香港、台北及びシンガポールの5カ所に海外事務所、福建省に駐在所を設置するともに、タイやマレーシア等に委託駐在員を配置し、必要に応じて拡充してまいりました。これら海外事務所等においては、現地での情報収集や情報発信を初め、観光誘客や県産品の販路拡大、企業誘致、県内企業の活動支援などさまざまな活動に取り組んでおります。
 県としましては、今後もニーズ等を踏まえて、海外事務所等の機能充実を検討してまいります。
 次に4、産業振興と雇用の創設についての(1)、中小企業の基盤強化に係る支援策及び取り組みについてにお答えいたします。
 沖縄県では、関係団体や各地域からの提言等を施策に反映した中小企業支援計画を毎年度策定しており、これまで、同計画に盛り込まれている経営力向上に向けた支援や設備の導入、商品開発、販路開拓支援など、各種施策を総合的に推進しております。
 県としましては、地域経済全体が安定的に発展することが重要であると考えており、今後とも、関係機関と密に連携しながら、県内中小企業・小規模事業者等の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 同じく4の(2)、雇用情勢のさらなる向上の取り組みについてにお答えいたします。
 沖縄県の雇用情勢については、好調な観光需要の増加等による県内景気の拡大に加え、産業振興、企業誘致などに取り組んだ結果、完全失業率や有効求人倍率は着実に改善しております。
 県としましては、引き続き、沖縄労働局等関係機関と連携し、正規雇用の拡大や働きやすい環境づくりなど、雇用の質の改善を図るとともに、キャリア教育やジョブトレーニングなどを実施し、求人と求職のミスマッチを解消し、さらなる雇用情勢の向上に取り組んでまいります。
 以上です。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 6、ちゅらさん運動の展開についての御質問の中の(1)、運動の背景と取り組みについてお答えいたします。
 ちゅらさん運動の背景としては、平成14年当時の刑法犯認知件数が約2万5000件と5年連続で増加する危機的状況にあったことから、有識者懇談会の議論を踏まえ、平成16年に、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例が施行され、県民総ぐるみの運動が展開されているところです。同運動の取り組みとしては、ちゅらひとづくり、ちゅらまちづくり、ちゅらゆいづくりを3本柱として、犯罪の起こりにくい環境の確保・整備など、県教育委員会、県警察と連携を図りながら取り組んでおります。
 以上でございます。
○警察本部長(筒井洋樹) 6、ちゅらさん運動の展開についての御質問のうち(2)、犯罪状況の推移についてお答えをいたします。
 県内の刑法犯認知件数については、平成14年に2万5641件と復帰後最多を記録しましたが、県民総ぐるみの犯罪抑止活動に取り組んだ結果、15年連続で減少し、平成29年は8047件となり、ピーク時の約3分の1まで減少しております。一方、県民に不安を与える凶悪事件が依然発生しているほか、本年10月末現在の数字でありますが、子供に対する声かけ事案、つきまとい事案は、前年同期に比べ27件増加しており、また特殊詐欺により、全国で250億円を超える被害が発生しているなど、犯罪情勢は依然予断を許さない状況にあります。
 県警察としましては、今後とも関係機関・団体や地域社会と連携し、犯罪の起きにくい安全で安心な沖縄県の実現のため各種取り組みを推進してまいる所存であります。
 次に、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が基地内から拳銃を持ち出し、脱走し、米軍によって身柄を確保された事件について、県警の捜査等についてお答えをいたします。
 まず事件の概要についてでありますが、本件は、12月6日午後3時半ごろ、米軍憲兵隊から県警に対し、空軍兵1名が所定の時間に出勤しておらず、基地内にいるか基地外にいるか不明である、拳銃を所持している疑いがある旨の連絡を受けました。県警においては、直ちに必要な対応を行っておりましたが、第1報から約2時間後の午後5時45分ごろ、読谷村内の公園駐車場において、米軍憲兵隊が同空軍兵を発見し、その際、車両内のバッグに拳銃1丁を所持していた事案と承知をしております。
 次に、本件についての県警の対応でありますが、先ほど御説明しました第1報を受けた当初の段階では不明な点が多かったことから、米軍側に対してさらなる詳細な情報提供を要請するとともに、県警としても、当該空軍兵の所在確認、関係部門や警察署等との情報共有及び警戒態勢の構築、それから交通規制や住民の避難誘導等の検討など、さまざまな事態を想定して、所要の措置を講じたところであります。そうした中で、第1報から約2時間後に米軍が空軍兵を発見したとの連絡があり、県警としても現場に臨場し、確認をしたところでございます。
 次に、県警の捜査、今後の方針についてでありますが、本件については、既に銃刀法違反の容疑を視野に捜査を行っているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○仲宗根 悟 今県警本部長から説明がありましたとおり、今後の方針についても、米軍側と情報交換しながらやっていきたいというようなことでありますけれども、今回またしても問われたのが通報体制、この通報体制、機能不全に陥っているんじゃないかと、前々から私たちも随分指摘をしてきたところでありますけれども、しっかりと県の対応も、これは武器管理の徹底あるいは通報体制のあり方、検証しながらしっかりと再発防止策、これもしっかりと公表せよと迫るべきです。そして、そのことについても、ぜひ県も真摯な対応、厳しい対応で臨んでいただきたいというようなことで、これは要望を申し上げたいと思います。
 さて、基地問題、今訪米、そして首相の対応、それから知事から今るる説明がありましたけれども、私たち自身も、これやはりこの間、沖縄の民意をしっかりと酌むべきだと。日米交渉をやり直すべきだと随分言い続けてまいりましたけれども、残念ながら、日米はその合意を優先するんだというような内容でどんどんどんどん事を推し進めようとしている状況です。本当に我が国には、民主主義というのがしっかりと機能しているのかな、あるのかなと思わざるを得ません。
 そこで、先週知事は、照屋議員への答弁の中で、今沖縄の置かれている状況、法律の例外に置かれ、そして民主主義の例外に置かれているような状況ですというような答弁をされました。私が思うに、やはり知事自身が、我が国は法治国家として考えているのかどうか、改めて確認をさせてください。
○知事(玉城デニー) 御質問の内容ですが、私は、国と地方が対等な関係で、お互いを尊重して合意を形成する、ルールを構築するなど、地方の意思が十分に反映されるような統治、政治のシステムを有することが成熟した民主主義国家としての本来の姿であると考えております。しかしながら、国民私人の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とする行政不服審査制度を国が用いたり、法令上必要な手続を欠いたまま安和桟橋を利用した土砂の搬入作業を行ったりする政府のやり方は、成熟した民主主義国家としての姿とは言えないものと考えております。
 先般、照屋議員への一般質問に対する私の答弁ですが、辺野古埋め立てに対するそうした国の対応を念頭に述べたものであり、我が国が法治国家であることそのものを否定しているものではありません。
○仲宗根 悟 よくわかりました。
 知事もおっしゃるように、成熟したこの民主国家としての姿とは言えないのではないのかと、そう言える状態ではないのかというのが今回通して――以前からそうなんですけれども、特に私が今回質問で提起をいたしました基地問題にしても、まさにそういう状態が続いているのではないのかなと、民主国家としての姿とは言えないものがあるんじゃないか。どんなにどんなに外来機の飛行を中止せよと、あるいは訓練を中止せよと、議会の決議もしながら要請も重ねておりますけれども、どうしても国のほうは一向に聞いていただけない。そしてまた、私たちのこの何でしょうか、日米関係をやるためには言えないというのが外務省や防衛局の回答であります。
 それから、どんなにしたって、じゃどういう方法で行くか、攻めるかと――攻めるかというのはおかしいんですけれども、私たちの実情をどのような訴え方をするかということでは、市町村も非常に涙ぐましい調査を行いながら、科学的なデータをこしらえて、しっかりと国へこういう状況にあるんだと、だから改善をしてほしい。もちろん基地はなくしてほしい、ジェット機も飛ばさないでほしいというのが周辺住民の願いではありますけれども、いかんせん、今日のそういった状況を鑑みて、やはりそこはしっかりとした科学的なデータをこしらえて、交渉と言いましょうか、要請に当たるという意味からしますと、今回の嘉手納の汚染物質調査報告書も有益な調査報告書になるんじゃないかというふうに思うんですよね。
 環境部長、代表質問にも答えておりましたけれども、この爆音、大気汚染による悪臭、基地公害から被害を受けている実態、県の関係する市町村、連携して騒音測定をやっていますよと。それを突きつけながら、事あるたびに要請をしているんだというようなことがありましたけれども、嘉手納基地、普天間基地におけるこの騒音の実態、改めてお聞きをしたいんですが、よろしくお願いします。
○環境部長(大浜浩志) 県が関係市町村と連携して実施している航空機騒音測定結果でございますけれども、平成29年度は、嘉手納飛行場周辺、21測定局のうち8局で環境基準を超過し、前年度の6局と比べて2局増加しているという状況。また1日当たりの騒音発生回数も、21測定局のうち20局で増加したというふうな状況でございます。また、普天間飛行場周辺では、例年、前年度に引き続き、上大謝名局で環境基準を超過し、特に普天間飛行場周辺におきましては、夜間の22時から翌朝6時までの騒音発生回数が15測定局中14局で増加しているということで、周辺住民の生活環境に影響を与えているというような状況であります。
 以上であります。
○仲宗根 悟 今部長からお話がありましたとおり、これほど前年を上回る回数、そして苦情件数もこれ5倍から10倍の件数で上がってきているというような実態なんですよね。それでもやはり国は、日米同盟を盾に改善すら要求しないというような実態だというふうに思うんです。
 部長がおっしゃる生活環境に大きな影響を及ぼしている状況にあるというようなことなんですが、今回健康被害の件で住民訴訟の裁判でも、健康被害についての認定をしているというような状況ですが、その環境部で生活環境、健康被害というのはどういう実態で、そしてどういうふうな健康被害があるのかどうかということを承知しておりますか。把握していますか。
○環境部長(大浜浩志) 調査結果から、高い騒音レベルによりまして、深刻な睡眠障害を招いていることが示唆されているというふうに考えております。欧州のWHO夜間騒音ガイドラインにおいても、夜間騒音により健康影響が生じるという報告がされておりますので、沖縄県としましては、睡眠妨害につきましての指標として、夜間、等価騒音レベルなどのデータを継続して集積して、国に対して航空機騒音による睡眠妨害の評価に適した指標の検討や、当該指標による適切な環境基準の導入について要請をしているところでございます。引き続き粘り強く要請をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○仲宗根 悟 今お話がありましたとおり、睡眠妨害を引き起こしているというような具体的な例を挙げていただきましたけれども、この睡眠妨害、どういった健康影響を与えているのか、お示しいただきたいんですが。
○環境部長(大浜浩志) 睡眠妨害につきましては、心疾患、鬱病などの原因にもなるのではないかというような疫学的なデータもございます。睡眠妨害こそが騒音の最大の健康被害ではないかということもWHOのほうでも報告書があるというふうに聞いておりますので、そういうふうな夜間の睡眠妨害というものにつきましては、そのような影響があるというような形での認識をしております。
 以上です。
○仲宗根 悟 今部長からお話しいただきました。私のほうも、NHKの放送でこのデータをとる博士の取材でしたか、その内容を見せていただきましたけれども、そのドクターによりますと、このイギリス国内にある飛行場、その周辺に住む360万人を対象に健康被害について調査をしたというようなことなんです。おっしゃるように、睡眠妨害がもたらす結果として、高血圧症、それから心筋梗塞のリスクを高めるんだというようなことがわかったと言っていますね。そのために、脳卒中や心臓疾患、循環器系疾患を引き起こすと。これが騒音の引き起こす、人体にストレス反応として引き起こすというような調査をされたということです。おっしゃるように、WHO、このヨーロッパの事務所が新しい勧告値を出したというようなことでしたけれども、この日本の今の環境基準のレベルとこの調査結果から知り得た数値というんでしょうか、どういった比較があるのかどうか、御存じでしょうか。
○環境部長(大浜浩志) 航空機騒音の影響の指標はLdenという指標がございます。それにつきましては、日本の環境基準はLdenの57デシベル、それから62デシベルというⅠ類型が57、Ⅱ類型が62というふうなレベルがございます。一方、WHOの環境騒音ガイドラインにおきましては、航空機につきましては、Ldenは45デシベル以下、さらに夜間につきましてはLnでございますけれども、40デシベル未満というようなものが示されているというふうに聞いております。
○仲宗根 悟 今調査の中から導き出された数字、恐らく飛行場があって、その距離の中でどういったLden内容でいるのか、そしてその周辺で過ごす皆さんが睡眠障害を引き起こされる、それから騒音障害で引き起こされる疾病というものの割合というのが導き出されたというふうに私は報道で知ったと、やはり確認できたかなというふうに思います。
 今の日本の環境基準が住宅地で57デシベル、その他が62ということは、非常にその環境について新しい基準をWHOは適用しなさいと。そこにはやはり騒音レベルでこれ以下にすべきだと。そうじゃないと人間の健康維持は保てませんよというような数字なわけですから、これをもとにぜひ我が沖縄も普天間やそして嘉手納の周辺をこういった類似した科学的データを積み重ねて、被害の実態を示していく必要があるんではなかろうかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○環境部長(大浜浩志) 航空機騒音による健康影響でございますけれども、やはり睡眠妨害というものが非常に影響を及ぼすということでございます。日本の基準はLdenでございます。夜間の等価騒音レベルというものについての評価がないということでございますので、県内では引き続き夜間の騒音レベルも調査しておりますので、そういったデータも国へ提供するなどして集積にさらに努めていって、国において航空機騒音による夜間騒音の基準が導入されますように要請を強めていきたいというふうに考えております。
○仲宗根 悟 そのWHOヨーロッパ事務所で委託を受けたロンドン大学の教授の先生がNHKのほうで、皆さんが示したこの29年度の航空機騒音結果、こちらには詳しく嘉手納の内容ですとか、それから普天間周辺の騒音の数値の内容を見てもらったんだそうです。(資料を掲示) そうしたら驚愕されたというような内容です。嘉手納基地、そして普天間基地周辺で暮らす住民が、これほどの騒音に長時間、長期間続くと健康に影響が出てくる可能性があるんだと。生活妨害はもちろん、睡眠妨害や心筋梗塞のリスクも高まってくるでしょうねというようなことです。三連協もしっかりと数字を示しながら、年々年々、去年よりもはるかに騒音の実態、演習の実態というのが外来機を通じて、そして在来機も激しい訓練が重ねられてきて、私たちの健康をどんどんどんどんむしばんでいく状況が、今普天間や嘉手納の周辺の基地では起こっているということをぜひ認識していただいて、先ほど部長がおっしゃったように、そういった改善ですとか、あるいは飛行をとめるんだという気持ちでぜひ臨んでいただきたいし、普天間の閉鎖も来年2月には約束どおり行うような形でぜひ要望を突きつけると言いましょうか――していただきたいなというように要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。
 ありがとうございました。
 終わります。
○次呂久 成崇 こんにちは。
 社民・社大・結連合の次呂久成崇です。
 それでは一般質問を行います。
 1、石垣市平得大俣の自衛隊配備計画について。
 (1)、沖縄防衛局は、地域住民の合意と理解も得られていない中、ことしの6月8日、8月21日、9月13日の3回にわたって陸自石垣島駐屯地業務について入札公告を行い、事前調査が進められています。さらに11月2日には防衛省が進めている事前調査も終了していない、用地取得も行われていない状況で工事着工となる用地造成の一部の入札公告を行いました。県は、陸自配備予定地について詳細を把握しているか伺います。
 (2)、防衛局が進めている3.5ヘクタールの用地造成工事が年度内の着工となり、環境アセスの対象にならないとしています。総面積が46ヘクタール、全体計画が30ヘクタールとされる用地造成計画は環境アセスの対象外になると認められるのか、次年度4月1日以降も切り刻んで用地造成すれば環境アセスの対象外となるのか県の見解を伺います。
 2、環境行政について。
 (1)、沖縄県の環境問題の歴史とこれまでの環境施策の取り組みについて伺います。
 (2)、県は、第2次沖縄県環境基本計画を平成25年3月に策定し、同計画に基づいてさまざまな環境保全施策に取り組んでいますが、この計画の役割とは何か伺います。
 (3)、八重山地域の山地部では、自然度の高い亜熱帯常緑広葉樹林が広がり、その多様性と特異性に富む生物相は、世界的にも貴重な価値を持つものとされていますが、貴重種の調査・研究は実施しているか、生態や生息環境等は把握しているのか伺います。
 (4)、絶滅のおそれのある野生生物(レッドデータおきなわ)で選定されたのは何種か。そのうち八重山地域では何種選定されているのか伺います。
 (5)、石垣市自然環境保護条例で指定されている動植物の保全種で、県が選定した絶滅のおそれのある野生生物に何種類が選定されているのか伺います。
 (6)、陸上自衛隊配備予定地周辺は、開発されていない手つかずの自然が多く残っており、わずかな範囲の調査でも石垣市自然環境保護条例で指定されている保全種が確認されているが、県は陸自配備予定地周辺の希少野生動植物調査を実施したことがあるか伺います。
 3、農業行政について。
 (1)、県は、平成28年9月に沖縄県農業振興地域整備基本方針において、農用地等の確保の基本的な考え方、確保すべき農用地等の面積の目標を示していますが、その取り組み状況について伺います。
 (2)、この沖縄県農業振興地域整備基本方針は、農業振興地域の整備に関する法律いわゆる農振法に基づき国が示した農用地等の確保に関する基本方針に沿って定めており、市町村においてはこれら国と県の基本方針を踏まえて農業振興地域整備計画を定め、農業目的に利用すべき土地を農用地区域として指定しています。この農用地区域の土地を農業以外の目的に利用するためには、農振法に基づき事前に農用地区域から除外する整備計画の変更が必要になりますが、具体的にどのような手続が必要となるか。また県としては、市町村の整備計画の変更があった場合、協議はいつ行われるのか伺います。
 (3)、その際、県の示す基本方針と市町村の整備計画が適合するように協議は行われるのか伺います。
 (4)、石垣島の陸自配備予定地には、農用地が何筆あるか把握状況について伺います。
 (5)、平成30年3月29日市町村の農業振興地域整備計画の策定及び変更に係る同意基準における農用地区域外からの除外の項目において、公用・公共用施設がありますが、その用途や規模は示されていません。公用・公共用施設の目的・規模については別段の協議を行うのか伺います。
 (6)、石垣島の陸自配備予定地は、農振法に規定された手続がされているのか、県や石垣市との協議は行われているのか伺います。
 4、新県立八重山病院について。
 (1)、10月1日の開院に路線バスの運行が間に合わず、交通弱者の方々が不便を強いられていたが、12月1日から来年の2月末まで試行運行されている。試行運行後も継続運行を望む声が多く寄せられており、石垣市や国、バス会社等の関係機関との協議・支援が必要だが県の見解を伺います。
 (2)、新病院前の県道に街灯が設置されていないため、夜間は暗く患者や歩行者、通行車にとっても危険な状況となっている。県道利用者の安全・利便性を確保するため、病院側の片側だけでも街灯設置の必要性を感じるが県の見解を伺います。
 (3)、6月議会でも取り上げたが、旧石垣空港跡地への防災拠点大型ヘリポート建設について関係機関との意見調整はその後どうなっているのか伺います。
 (4)、旧県立八重山病院の建物の解体計画や跡地利用計画について伺います。
 5、離島振興について。
 (1)、県が主催、または委託して実施している介護・保育関係の研修会は年に何度実施されているのか。また、離島からの参加状況と費用負担について伺います。
 (2)、各研修によっては、沖縄本島の本会場を拠点として宮古島市や石垣市でネット配信し、受講者の旅費等の負担軽減をしているようだが、他の研修会でも実施できないか県の見解を伺います。
 6、我が会派の代表質問との関連についてですが、亀濱議員の質問4の(7)、離島の海岸漂着物及び廃棄物処理についてですが、県は離島における廃棄物処理の課題に対応するため、引き続き市町村の要望を踏まえてこの問題に向けて取り組んでいくと答弁しています。私も6月に放置されている木製パレットについて質問させていただきましたが、実は先月29日に、竹富島の竹富港内のほうで貨物船が接岸する付近の貨物コンテナ置き場で不法投棄された木製パレットそして電化製品、自動車が全焼するという火災が起きました。これは、地元の消防分団また島民が消火に当たっているわけなんですけれども、実は7年前にもぼや騒ぎが起きたそうです。やはりこの持ち主また処分の責任をどこでどうするのか関係機関としっかりと連携をして取り組んでいく。そして県がしっかりとリーダーシップをとって解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○知事(玉城デニー) 次呂久成崇議員の御質問にお答えいたします。
 環境行政についてに関する御質問の中の2の(1)、環境問題の歴史とこれまでの環境施策の取り組みについてお答えいたします。
 沖縄県は、亜熱帯海洋性気候のもと、サンゴ礁が発達した青い海と貴重な野生生物が数多く生息する緑豊かな島々から構成されており、他の都道府県とは異なる固有の自然環境を有しております。その一方で、昭和47年の本土復帰以降、社会資本整備を初めとする各種開発が急速に進む中、自然破壊や赤土等流出などの環境問題が顕在化してきました。さらに、社会経済活動が進展し、県民生活が豊かになる一方で、廃棄物処理も大きな課題となり、狭隘な島嶼性、環境負荷などを考慮した対応が求められるようになりました。こうした背景の中、本県では、環境問題に適切に対処し、新たな環境施策を積極的に展開していくため、平成15年に沖縄県環境基本計画を、平成25年に第2次沖縄県環境基本計画を策定しております。人口や観光客の増加など、沖縄を取り巻く社会経済環境が変化する中、沖縄の豊かな自然環境を劣化させることなく、次世代に引き継いでいくことが私たちの責務であると考えております。
 沖縄県としましては、この計画に基づく施策を着実に実施するとともに、引き続き豊かな自然環境に恵まれた安全・安心で安らぎと潤いのある沖縄県を目指してまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
 以上です。
○知事公室長(池田竹州) 1、石垣市平得大俣の自衛隊配備計画についての(1)、石垣島への自衛隊配備予定地についてお答えします。
 沖縄防衛局によると、石垣島の自衛隊配備予定地では、用地取得に係る補償物件調査業務及び不動産鑑定評価業務が平成30年11月末に完了し、平成31年1月末の履行期限で用地測量業務が行われているとのことであります。沖縄防衛局が取得している土地はないとのことでありますが、11月13日、沖縄防衛局長から石垣市長に対して、市有地の用地取得に関する調整を始めたいとの依頼文書が提出されております。なお、沖縄防衛局によると、一定の地積を有していることや地形などさまざまな観点から候補地を検討した結果、平得大俣の東側にある市有地及びその周辺に陸上自衛隊を配置することとしたとのことであります。
 次に4、新県立八重山病院についての(3)、旧石垣空港跡地へのヘリポート建設についてお答えします。
 石垣市新庁舎建設に伴う現行ヘリポートの存続等について、関係者間の情報共有を図るため、先月26日に県及び石垣市の関係事業担当部局による調整会議を開催しました。同会議では、ヘリポート移設に係る補助金返還、新庁舎建設及び周辺の旧空港跡地利用計画関連事業推進に伴う同地区内ヘリポート存続の可能性、アクセス道路整備を見越した新空港への機能移転等、ヘリポートの存続及び移転整備に係る調整を図ったところです。今後は、石垣市の意向を踏まえつつ、第11管区海上保安本部、県立八重山病院等関係機関との意見調整を図り、救急搬送体制維持に必要なヘリポート整備が円滑に行われるよう支援してまいります。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 1、石垣市平得大俣の自衛隊配備計画についての御質問の中の(2)、用地造成と環境影響評価条例の関係についてお答えします。
 沖縄県環境影響評価条例では、事業とは「特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築をいう」とされております。したがって、一つの事業の範囲は、当該特定の目的のために必要な区域全体を捉えることになります。沖縄防衛局による工事が、事業全体計画の一部として平成30年度内に着手される場合には、事業全体について経過措置が適用され、条例に基づく手続規定は適用されないものと考えられます。
 次に、環境行政についての御質問の中の(2)、第2次沖縄県環境基本計画の役割についてお答えします。
 本計画は、本県の総合的な基本計画である沖縄21世紀ビジョン基本計画やその他関連計画を環境面から推進する計画としての役割を持っております。
 県としましては、同計画に基づき自然環境の保全・再生・適正利用や地球温暖化対策などを推進するとともに、持続可能な循環型社会の構築などを目指してまいります。
 同じく2の(3)、八重山地域山地部での希少種の調査・研究についてお答えします。
 県では、平成10年から平成12年にかけて自然環境の保全に関する指針を策定しており、同指針を策定する際に、希少種を含めた生物調査を県全域で行っております。また、近年の状況を把握するため平成28年度からは生物多様性おきなわブランド発信事業において同様の調査を行っております。希少種に関しては、専門家の研究成果をもとに生物種ごとの生態や生息環境をレッドデータおきなわにおいても取りまとめており、その把握に努めております。
 なお、自然環境の保全に関する指針において、八重山地域の山地部は、大部分が自然環境の厳正な保護を図る区域の評価ランクⅠ及び自然環境の保護・保全を図る区域の評価ランクⅡとなっております。
 同じく2の(4)、レッドデータおきなわと石垣市の条例で選定されている動植物についてお答えします。2の(4)と2の(5)は関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えします。
 最新のレッドデータおきなわでは、県全体で動物991種、菌類・植物1023種の合計2014種が選定されております。そのうち、八重山地域では、動物654種、菌類・植物664種の合計1318種が選定されております。また、石垣市自然環境保全条例第26条に基づき指定された保全種103種のうち、県のレッドデータおきなわに掲載されている種は、動物12種、植物82種の合計94種であります。
 同じく2の(6)、陸自配備予定地周辺の希少野生動植物調査についてお答えします。
 県では、特定の開発事業地等を対象とした調査は実施しておりませんが、自然環境の保全に関する指針やレッドデータおきなわ等の作成、生物多様性おきなわブランド発信事業の実施により、県全域を対象に自然環境や野生動植物の生息状況等の情報を収集整理しております。同指針においては、県全域を約1キロメートルのメッシュで区分し、メッシュごとに生息が推定される動物や地形などの自然環境の情報を収集しております。
 次に6、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の(1)、離島の廃棄物処理についてお答えします。
 県が市町村に聞き取り調査を行った結果、海岸漂着物の処理が共通する課題になっているほか、宮古島市、多良間村、久米島町では農業用廃ビニールが、石垣市、竹富町では家庭から排出された廃プラスチックや建物の解体等で発生した木くずが島内で処理できず課題となっております。そのため、県は、離島市町村の担当課長や学識経験者等を委員とする検討委員会を設置し、離島への処理施設整備や共同海上輸送などによる効率的な処理、コスト削減方法を検討しているところです。次年度以降、同委員会で具体的な改善対策を検討し、実証事業の実施を予定しております。引き続き、離島市町村と連携して、廃棄物処理の問題解決に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 3、農業行政についての御質問の中の(1)、沖縄県農業振興地域整備基本方針における取り組みについてお答えいたします。
 県では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業の健全な発展を図ること等を目的として沖縄県農業振興地域整備基本方針を定め、確保すべき農用地等の面積の目標等を設定しております。このため、農用地区域内の農地については、原則として農地以外への転用を認めておりません。
 県としましては、今後とも引き続き、農業振興施策を農用地区域内で集中的に実施するとともに、関係法令の適切な運用を通じて、農用地等の保全・確保に取り組んでまいります。
 同じく(2)、農用地区域からの除外手続と協議についてお答えいたします。3の(2)と3の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
 農用地区域を変更するための市町村農業振興地域整備計画変更手続は、市町村が関係者の意見を聴取した上で整備計画変更案を作成し、おおむね30日間の公告縦覧を行い、その後県に協議し、県知事の同意を得る必要があります。市町村において農用地区域を変更する必要が生じ、法令に定める手続を踏まえた上で、市町村から申し出があれば、随時協議を行っております。その際、法令に基づく変更要件や県基本方針に沿うよう審査し、適正な変更が行われるよう協議しております。
 次に(4)、陸自配備予定地の農用地の筆数についてお答えいたします。
 石垣島の陸自配備予定地につきましては、予定地全体の具体的な調整等はありませんが、予定地の市有地筆数は合計12筆で、面積が22万3997平方メートルとなっており、うち農用地区域内の土地が合計10筆で、21万5837平方メートルとなっております。
 同じく(5)、除外に係る公用・公共用施設の用途や規模についてお答えいたします。
 法令や国のガイドラインに示すもののほか、農用地等以外の用途に供することを目的として、農用地区域から除外するために行う整備計画の変更については、地方自治法に基づき、市町村の農業振興地域整備計画の作成及び変更に係る同意基準を定めております。除外に係る用途や規模については、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項により、必要かつ適当であって、農用地区域外の土地をもって変えることが困難である場合等に限るとされていることから、関係法令に基づき適切に対応してまいります。
 同じく(6)、陸自配備予定地の手続や協議についてお答えいたします。
 石垣島の陸自施設配備予定地につきましては、現在のところ農業振興地域の整備に関する法律上の手続等は行われておりませんが、過去に整備された同様の施設は、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第35条及び農地法施行規則第25条に該当し、事前の手続や許可は不要となっております。この場合、当該施設の整備後に農用地区域から除外する手続を行う必要があります。
 以上でございます。
○病院事業局長(我那覇 仁) 4、新県立八重山病院についての御質問の中の(1)、県立八重山病院の利用者の利便性を確保する路線バスの運行についての御質問にお答えいたします。
 県立八重山病院の利用者の利便性を確保する路線バスの運行については、石垣市の地域公共交通協議会において、10月19日に承認され、12月1日から試験運行を開始しております。
 病院事業局としましては、試験運行期間後においても、路線バスが継続して運行できるよう、地元自治体等関係機関に協力をお願いしてまいります。
 次に(4)、旧県立八重山病院の建物の解体工事と跡地利用についての御質問にお答えいたします。
 旧県立八重山病院の建物の解体工事については、今年度において、解体工事に必要な設計業務を行い、次年度に解体工事を行うことを予定しております。解体工事後の旧八重山病院敷地の跡地利用については、現時点において未定となっております。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 4、新県立八重山病院についての御質問のうち(2)、新病院前の県道への道路照明設置についてお答えいたします。
 道路照明は、道路照明施設設置基準に基づき、交通事故の防止を図るため、交差点等の危険箇所に設置することとなっております。新病院前の石垣空港線への道路照明設置については、交差点箇所において計画しており、道路改良工事の進捗に合わせ、次年度から順次整備する予定であります。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 5、離島振興についての御質問の中の(1)、県の介護・保育関係の研修会と離島からの参加状況についてお答えいたします。
 県が実施した介護・保育に関する研修は、平成29年度、介護支援専門員専門研修課程や保育士等キャリアアップ研修など42の研修を実施しており、地域別に見ると沖縄本島では85回開催し7928人が受講、宮古・石垣島では18回開催し759人が受講しております。沖縄本島で実施した研修のうち、離島からの参加者は334人となっております。参加旅費等につきましては、基本的に各受講者の負担となっておりますが、一部の研修について県が支援しているところであります。
 同じく5の(2)、ネット配信による研修についてお答えいたします。
 介護に関する研修のうち、通信などの設備環境が整い、講義を中心とした一部の研修において、離島からの参加に係る負担軽減を図るため、ネット配信による研修を実施しております。ネット配信の他の研修への拡充については、通信環境や各研修の内容を確認するなど条件整備が必要であり、委託先などとの意見交換を行い検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○次呂久 成崇 議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時2分休憩
   午後5時3分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○次呂久 成崇 それでは再質問をさせていただきます。
 自衛隊配備予定地についてなんですけれども、実はこの配備予定地の隣接地に県立八重山農林高校の演習林が隣接しております。教育長、把握していますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時3分休憩
   午後5時4分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) お答えいたします。
 県立八重山農林高校では、石垣市の平得大俣に約47ヘクタールの実習に使用している山林がございます。月1回程度の頻度で山林の整備を行っているところでございますが、当該実習に使用している山林と自衛隊の配置予定地との位置関係については、県教育委員会のほうには直接詳細な情報は入ってございません。
 ただ教育委員会としましては、生徒の実習等を行う場においては安全・安心な環境の確保が最も重要であると考えているところでございます。
○次呂久 成崇 この演習林なんですけれども、実は麓のほうは牧草地になっております。この牧草地のほうは、今ほぼ毎週のように生徒たちが草刈りしたりして行っているわけです。先ほど演習林の木の切り出し等については、これは定期的に今行っているということなんですけれども、もう少し教育長のほうには、利用状況をしっかり把握していただきたいというふうに思います。
 実はこの隣接地の配備予定地、そこに配備されるのが結局は訓練場であったり、または屋内射撃場であったり弾薬庫であったりということで、実はその詳細がしっかり把握されていないというのが今現状なんです。それでこの学校関係者また地元の住民の方も、それに対してやはりきちんと丁寧に説明をしていただきたいということをずっと防衛省のほうに言っているわけです。ぜひその状況把握には努めていただきたいと思うのですけれども、教育長、改めてこういう学校の演習、実習をする現場の隣にそういうものができるということに対していろんな懸念が考えられると思いますが、見解をちょっと伺いたいと思います。
○教育長(平敷昭人) 詳細な情報がない中ではあるんですけれども、生徒の安全・安心の確保の観点から、どのような施設ができるのか、この実習林は月1回というふうに申しましたけれども、八重山農林高校のグリーンライフ科の生徒が山林の下草刈りとか枝打ちとか間伐とかという活動を行っているところでございますので、安全・安心確保の観点から懸念等があれば、やはりそれらが払拭されるような適切な対応を行ってもらう必要があると考えておりますので、情報収集等も含めて適切に対応してまいりたいと思っております。
○次呂久 成崇 しっかりと情報収集のほう、そして対応のほうをお願いしたいと思います。
 次、環境行政のほうで再質問させていただきたいと思います。
 この議場でも今八重山出身の議員、大浜一郎議員と私とあと比嘉京子議員、そして大浜環境部長の4名しか今八重山出身おりません。私たち八重山出身については、やはり今配備予定地となっている於茂登山の麓――於茂登山が実際に沖縄県で一番高い山であるということを知らない県民の方も多くて、そこがどれだけ自然豊かな場所なのかというのをぜひ環境部長のほうからも個人的にどう思っているのかというのもお聞きしたいなと思いまして。実はこの於茂登山、1997年に川平湾と一緒に国の名勝ということで指定されています。事、於茂登山は古くから私たち八重山の人にとっては、霊山、信仰の中心という存在なんです。この於茂登という地名も山の由来というのも、島の大もとというのが由来になっているというふうに言われているほど、私たちにとっては信仰の精神的な支え、中心なんです。ぜひその思いというんですか、環境部長は同じ八重山出身としてどのような思いがあるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 八重山、石垣の山間部でございますけれども、一つのまとまった連山からなっているのかなと思っておりまして、先ほど申しましたとおり自然環境の保全に関する指針でランクⅠ、ランクⅡがほとんどでございます。石垣の八重山の郷土の皆様にとっては、どこから見ても石垣の於茂登山が見えるということについては、非常に安心感といいますか、そういうものも含めて、また何といいますか、地元愛も含めて山を見ながらみんな方向も確認するし、いろんな自然環境もそこから流れる水が川を通って海に行くというところもみんな含めて、生態系の源にもなっているという形で考えています。また於茂登山の頂上は、多分、字登野城の地番になろうかと思いますけれども、それも含めまして、市街地の代表するところでもあるのではないかというふうなことで思っています。
 今後につきましては、西表石垣国立公園の中にも入っておりますので、将来にわたって保全すべき地域であるというふうに認識しております。
 以上です。
○次呂久 成崇 県環境影響評価条例第3条、こちらで県の責務が示されていますが、これについて説明のほうお願いいたします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時11分休憩
   午後5時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 環境部長。
○環境部長(大浜浩志) 沖縄県環境影響評価条例3条、県等の責務でございますけれども、「県、事業者及び県民は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。」というふうに書かれております。
 以上です。
○次呂久 成崇 先ほど答弁のほうを確認させていただいたんですけれども、この配備予定地に関しては、今年度事業着手した場合、適用外になるということだったんですけれども、本県の基本構想、沖縄21世紀ビジョン離島振興計画がございます。この中で生物多様性の保全の主な取り組みとして野生生物の保全、保護事業があります。この施策の内容についてちょっと伺いたいと思います。(発言する者あり) レッドデータおきなわをつくったりとかというのが多分あったと思うんですけれども。
○環境部長(大浜浩志) 沖縄県では、平成10年から17年にかけて、自然環境の保全に関する指針というものを策定しております。この指針の中では、希少種を含めた生物の調査をして県全域で自然環境の保全をする指針というものを策定して、開発事業に係る環境配慮を誘導しているところでございます。また最近も平成28年度からは、生物多様性おきなわブランド発信事業におきましても、自然環境の保全に関する指針と同様な調査を実施しまして、希少種の調査を行い、専門家の研究成果とともに生態や生息環境を調査しまして、先ほど申しましたレッドデータおきなわというもので取りまとめて把握に努めているところでございます。
 今後ともレッドデータおきなわに記載されている種の保存につきましては、引き続き環境の保全について配慮すべき種につきましては、沖縄県としましても、保護に努めていきたいというように考えております。
 以上でございます。
○次呂久 成崇 平成25年に策定されました第2次沖縄県環境基本計画というのは、沖縄県環境基本条例の8条でしたか――の規定に基づく計画だと思うんですけれども、その目的についてちょっとお聞きしたいと思います。
○環境部長(大浜浩志) 環境基本計画の目的でございますけれども、「沖縄の環境の現況と課題を踏まえ、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向を明らかにすることにより、県民、事業者、行政等の各主体による環境保全の促進。」ということを目的としております。
○次呂久 成崇 同じく環境基本条例のほうでは、県そして事業者、県民等の責務というのも定めています。この条例の中で環境の保全と創造に関する施策というふうにあるんですけれども、この環境の保全と創造に関する施策というのは、具体的に何なのか。そしてまた県の責務についてお聞きしたいと思います。
○環境部長(大浜浩志) 環境基本計画が目指す沖縄県の環境像というものがございます。これにつきましては、豊かな自然環境に恵まれた安全・安心で安らぎと潤いのある沖縄県ということを環境像として目標としまして、目指すべき方向性としまして、環境目標につきましては、5つございまして、1つ目は、環境への負荷の少ない循環型社会づくり、2番目に、人と自然が共生する潤いのある地域づくり、3番目に、環境保全活動への積極的な参加、4番目に、地球環境の保全に貢献する社会づくり、5番目に、環境と経済が調和する社会づくりの5つが施策の中心となっております。
○次呂久 成崇 先ほど環境アセスに関しては、これは事業者がしっかりと守らないといけない手続条例だと思うのですけれども、この基本計画そしてこの基本条例においては、きちんと県の責務というものが示されています。先ほど環境部長もおっしゃいました。この八重山の自然、また今配備予定地となっているところは、将来にわたって保全すべきだというふうにおっしゃいましたけれども、私は、やはりこれは県民の財産だと思うんです。この於茂登の今配備予定地となっている自然環境の保全、そしてそこにいる動植物、これは県がずっと保全をしていこうというこの基本計画であったり、基本条例でいうとこれこそ私はまさに県民の財産じゃないかなと。ですので私はしっかりと県が主体的にその配備予定地となっているところを調査する必要があるというふうに思っております。いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○環境部長(大浜浩志) 先ほども答弁させていただきましたけれども、県としましては、自然環境の保全に関する指針、それからレッドデータおきなわ、生物多様性おきなわブランド発信事業におきまして、各地域の1キロメッシュごとに生物の生態それから生息状況等について一定の把握をしております。また、石垣の自然環境保全に関する条例の26条で定めた103種のうち、県のレッドデータおきなわでも94種が指定されているということで、非常に自然環境が豊かなところではあるというふうに認識しておりますので、今後ともこの事業等を行う場合の環境配慮の誘導という部分につきましては、十分にこのような政策をもとにして、指針をもとにして誘導を図っていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○次呂久 成崇 今防衛省は、この現況調査の結果もまだ公表もされていない、そして成果として上がっていない中で着工しようとしているわけなんです。私は、やはり今配備予定されているところは、先ほど言った希少野生動植物の実態ももちろんそうなんですけれども、この配備予定地からそこを起点にして表流水、地下水がともに流下している宮良川水系とかいろんな水系の地質、そして水門環境というのが専門家からもすごく懸念の声が上がっているわけなんですよ。そういう意味では、その周辺で農地として活用している農業をしている皆さん、そして生活をしている皆さん、その人たちのそういう不安を払拭するためにも、県はやはりしっかりと、その配備されている予定地を中心に調査していく必要があると私は思います。これがやはり先ほどから言っている県の保全環境、そして県民の生命財産を守るという県の姿勢を示すことだと私は思います。見解を伺いたいと思います。
○環境部長(大浜浩志) 県としましても、自然環境の保全に関する指針それからレッドデータおきなわ、生物多様性おきなわブランド発信事業において調査をしっかり進めておりますので、そういった調査も参考にしながらしっかりと八重山の自然環境についての保全について取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○次呂久 成崇 ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
 次会は、明11日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後5時23分散会

 
20180806000000