平成31年 第 2回 沖縄県議会(定例会)
第 5号  2月25日


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第1号議案から甲第40号議案まで及び乙第1号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 山川典二君。
○山川 典二 おはようございます。
 沖縄・自民党の山川典二でございます。
 質問通告を事前に提出しておりますので一般質問を始めてまいりますが、まずきのう行われました米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県民投票の結果につきまして、まずは知事の見解を伺いたいと思います。
○知事公室長(池田竹州) 山川議員の質問にお答えします。
 県民投票の結果につきまして、今回の県民投票の結果は、投票資格者数115万3591人、投票総数60万5385票、うち賛成の投票の数11万4933票、反対の投票の数43万4273票、どちらでもないの投票の数5万2682票、無効票3497票、投票率は52.48%となっております。賛成・反対・どちらでもないの投票の数のうち、最も多かったのは反対の投票の数となっており、投票資格者の総数の4分の1である28万8398票を超えていることから、条例の規定に基づき、投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。
 以上でございます。
○山川 典二 最終投票率の52.48%につきましては、どういうふうにお考えですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県としましては、一人でも多くの県民が投票に参加し、みずからの意思を示していただくよう広報活動に全力で取り組んできたところです。このような中、投票資格者の52.48%に当たる60万5394人もの県民の皆様が投票を行いました。県民一人一人が辺野古の埋め立てについて考え、その意思を示したことは大変意義があるものと考えております。
 以上でございます。
○山川 典二 60万5394人が投票しました。一方で、投票していない有権者の皆さんは54万8200人です。約48%、約半数近くが投票していない。そして、反対が43万4273人で、これは去年の知事選よりも、知事の獲得数よりも上回っている。これはこれで一定の民意は示されているというふうに本員は個人的には思いますが、ただ半分近くの皆さんが投票してないんですよ。これはどういうふうに評価いたしますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県民投票条例第10条第2項では、賛成の投票の数、反対の投票の数、またはどちらでもないの投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない旨規定しております。
 今回の投票結果では、反対の投票がこの条件を大きく超えております。十分な民意が示されたものと考えております。
 以上でございます。
○山川 典二 それは知事公室長の見解ですよね。知事のお考えはいかがですか。今公室長は十分に民意が反映されているという話ですが、知事はいかがですか。
○知事(玉城デニー) 私もそのように受けとめております。
○山川 典二 1996年の大田県政のときの、日米地位協定の見直しと基地整理縮小、そのときは整理縮小、そして地位協定の見直しについて賛成か反対かということで、賛成が9割です、反対が9%。当時の有権者総数の54.32%がこれは賛成ということで、つまり総数の半分以上、過半数を超えているんですよ。今回は37.6%、過半数を超えていないんですよ。これについても十分に県民の――有権者の総意、民意だというふうに言えるんですか。お考えをもう一度お聞かせください、知事。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 繰り返しになりますが、県民投票の条例上、投票資格者の総数の4分の1を超えております。そのため、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてだというふうに考えております。極めて重要な意義があったものというふうに考えております。
 以上でございます。
○山川 典二 知事、いかがですか。
○知事(玉城デニー) 反対の票が43万4273票、これは60万5385票の71.7%を占めているということからも、私ははっきりと民意が示されていると思います。
○山川 典二 投票した人の約71%、しかし全有権者の中では、38%しかないんですよ。この部分をどう評価するんですかという見解を伺いたいんですよ。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 繰り返しになりますけれども、県は一人でも多くの県民の方が投票に参加し、みずからの意思を示していただくよう広報活動に取り組んでまいりました。このような中、60万5394名もの県民の皆様が投票を行っていただき、一人一人が辺野古の埋め立てについてその意思を示したことは大変意義があるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○山川 典二 いやいや質問に答えてください、質問に。38%についての評価です。
○知事公室長(池田竹州) 県民一人一人が辺野古の埋め立てについて考え、その意思を示したことは大変意義があるというふうに考えております。 
 以上でございます。
○山川 典二 いや、知事いかがですか。知事に聞いているんですよ。
○知事(玉城デニー) 数字の捉え方、分析の仕方はそれぞれ判断がいろいろとあるものと思いますが、私たちはこの投票結果に基づいて民意は反映されているものというふうに受けとめているものであります。
○山川 典二 この結果を受けまして、週内にも安倍総理との会談が実現する可能性がありますが、アメリカ大統領と日本の総理に通知をすると条例でもこれはうたわれておりますが、安倍総理との会談で何を訴えますか。
○知事(玉城デニー) きのうの投票結果を受け、政府は沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受けとめ、辺野古が唯一というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題の解決に向け、これまで県が再三求めてきた対話に改めて応じていただくよう強く求めていきたいと考えております。
○山川 典二 この県民投票の結果で、今後の辺野古移設計画にどういう影響を与えるのか。普天間飛行場の危険性の除去ということからスタートしているわけでありますけれども、今後この辺野古の移設計画に具体的にどんな影響が考えられますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 辺野古に新基地をつくらせないという知事の公約の実現に、県は取り組んできております。普天間飛行場の県外・国外移設というのはこれまで常に求めてきたところでございます。この県民投票の結果を受けまして、改めて辺野古新基地建設の県外・国外移設を求めていきたいというふうに考えております。
○山川 典二 今後、承認撤回のまた撤回であるとか、国の係争処理委員会のやりとりもありますが、今後、国と県が法廷闘争に入る可能性が非常にあるというふうに私は個人的に思っておりますが、今回のこの県民投票が法廷闘争で有利な材料としたいというふうなお考えがありますか。県としていかがですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 私ども沖縄県は、8月31日に行いました埋立承認の取り消し、いわゆる撤回につきましては、有効というふうに考えております。今その取り消しが有効でありますので、県民投票の結果そのものが直接裁判とかそういったものにすぐ結びつくというふうには考えておりません。
○山川 典二 その県民投票の結果を材料として、法廷闘争の材料としてお使いになるお考えはないんですか。今の答弁でいいんですか。
○知事公室長(池田竹州) まだ法廷闘争になるかわからない状況ですけれども、3年前の訴訟におきまして、判決におきまして、辺野古移設に関する民意は沖縄県では明確に示されたことがないというものが裁判所の判例の、判決の中にございます。今回明確に辺野古移設に絞った民意につきましては、今後仮に法廷闘争が行われる場合でも、そういった沖縄県の明確な民意というのは明らかになったものというふうに考えております。
○山川 典二 今月の22日に菅官房長官の定例記者会見で、こういうふうに官房長官は述べています。この辺野古の移設に関連してですが、一番の原点は、普天間飛行場の危険性除去と固定化を避けること。残念ながら現知事から今の危険性除去のためにどうするかが語られていない、残念だと述べております。知事はこのコメントは承知だと思いますが、このコメントにつきまして見解がありましたらお願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県としましては、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらず、県外・国外の既存の施設を活用することが最も早い方法であるというふうに考え、これまで政府に対し、普天間飛行場の県外・国外移設を求めてきたところでございます。一方で、危険性の除去は喫緊の課題であると認識しておりまして、政府に対し普天間飛行場所属機の県外・国外への長期ローテーション配備など、速やかに危険性の除去に伴うようこれまで求めてきたところでございます。
 以上でございます。
○山川 典二 いや、知事の、知事に対してのコメントだから、公室長が答弁してもしようがないでしょう。
○議長(新里米吉) いやいや、公室長でも答弁できますから。
 山川典二君。
○山川 典二 知事に伺います。
○知事(玉城デニー) そもそも普天間基地の一日も早い危険性の除去は、先ほども申し上げましたとおり、喫緊かつ根本的な問題です。それを辺野古の埋め立てが唯一の解決策であるということは、私たち沖縄県からすると、この一日も早い解決にはつながらないということを再三申し上げております。ですから、先ほど公室長から答弁をさせていただいたとおり、可能な限り、とり得る手段を講ずるべきであるということをこれまでにも政府に求めてきたとおりであります。
○山川 典二 普天間飛行場の危険性の除去、一日も早くというのが宜野湾市民のそして周辺住民の皆さんの強力な、これ強い思いですよ。仮に、辺野古移設を阻止できたと。仮にですよ、普天間飛行場の撤去・返還は具体的に実現できますか。その返還の実行プランというのは、知事はお持ちですか。お聞かせください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 普天間飛行場の具体的な代替、移設先につきましては、国会での議論だけではなく国民を主体とした国民的議論で決定するべきというふうに考えております。少なくとも政府が1月18日に提出しました資料でも地盤改良に約5年かかるというふうになっております。それは非常に工期が延びるということで、今のままでは速やかな危険性除去にはつながらないというふうに考えております。
 以上でございます。
○山川 典二 ですから辺野古移設を皆さんは阻止する。きのうの県民投票後の知事会見でも玉城知事は全身全霊を込めて――これは政策方針のときにもありましたけれども――阻止する。辺野古移設が仮に阻止された場合、現在の普天間が固定化される可能性もあるわけですよ。これは日米両政府の決定事項ですから。その返還の具体的な実行プラン、青写真はお考えになっているんですかということですよ。県として、知事として。答弁をお願いします。
○知事(玉城デニー) これまでにも米軍再編統合計画などで、海兵隊の国外移転などについては日米で協議をされてきているというふうに認識をしておりますし、国においてもそのアメリカの方向性については認識をしているものというふうに思います。であれば、その計画にのっとってしかるべく早期のタイミングで国外への移転計画を進めていくことは最良の手段の一つになり得るというふうに思っております。
○山川 典二 知事は国との対話、対話という話がありますが、対話で解決できない問題はやっぱりこれまでも多々あるわけでありますよね。やはりここは、具体的にもう少し冷静に、この国の動きあるいはこれは安全保障に係る話でありますので、国の専権事項という話もあります。しかし、被害をこうむっている、基地負担による被害をこうむっているのは沖縄県民でありますので、やっぱり現実的に特にこの普天間飛行場を一日も早く移転をさせる。日米両政府で、普天間の移設先に辺野古を決定したわけであります。粛々とそれを今進めている中で、いろんな問題がある。特に前県政の翁長県政から知事は引き継ぎました。今その阻止をするという話なんでありますが、先ほど軟弱地盤改良の話がありましたが、軟弱地盤の地盤改良に伴う設計変更、これは防衛省が県に提出をするわけでありますね、申請書。これ出された場合、県はどういうふうに対応いたしますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほども申しましたが、私ども埋立承認の取り消しの効力は生きているという形でございます。ですから、そういう状況では設計変更というのは多分出せないという立場でございますが、仮にその設計変更で対応できるかどうか、私ども公有水面埋立法につきましては、災害防止の要件を充足するかにつきまして承認願書などに示された設計概要で判断したものでございます。現時点ではこの設計概要のままでは護岸の安全性は確認できないという形で考えております。
 設計概要の変更の申請につきましては、現時点で提出されておりません。また、提出されるかどうか、提出する方向という報道等は承知しておりますけれども、それにつきましては現時点で承認取り消しが有効であるという私どもの立場を踏まえて、その場合は対応していく形になろうかと思います。
○山川 典二 有効かどうか、これはまた司法の場で判断されるような状況になろうかとは思うんですが、確認です。今仮に申請が出てもそれは出さないというお話でありますが、もう一度その確認でよろしいですか。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、私ども承認取り消しは有効だと考えております。ただ、その場合にもし仮に防衛局から出た場合には、改めてその時点できちんと検討はさせていただきたいと思います。
○山川 典二 この軟弱地盤につきまして、県の試算では2兆5500億円であるとか、13年であるとかいろいろありますけれども、軟弱地盤のくい打ちに関連してお聞きしますが、このくい打ちは何本必要なんですか。仮に進行するとして、工事を行うという。
○知事公室長(池田竹州) 沖縄防衛局が証拠書類として提出した資料では約7万7000本というふうに承知しております。
○山川 典二 ちょっと整理の意味でお聞きしますが、辺野古埋め立てに必要な土砂の量、それから皆さんは2兆5500億円というふうに話をしておりますけれども、この量はどのぐらいになりますか。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 埋立土砂の量は、計画では現在、約2100万立方メートルとなってございます。
○山川 典二 この軟弱地盤の部分が出てきましたね。それはこの中には入っていませんか、入っていますか。その辺の計算というのはされていますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 国がことしの1月に提出しました軟弱地盤の改良に当たり、650万立方メートルの量の土砂を使うというふうにされております。今、土建部長がお答えしたのは、その埋立承認願書時点での埋め立てに用いるもので、この650万立方メートルについては含まれていないというふうに考えております。
○山川 典二 そうしますと、トータルで2750万立方ということでよろしいですか、今のところ。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 変更の願書が出ていませんので、それがトータルになるかちょっとまだ現時点では明らかではありませんが、単純に足しこめば、そういう形になろうかと思います。
○山川 典二 空港の軟弱地盤のくい打ち工事に関連しまして、事前に当局にも調整をしておりますのでお聞きしますが、関西空港では何本使ったんでしょうか。
 それから羽田空港の第4滑走路、これが一番新しい建築現場でありますので、何本使ったか。辺野古が7万7000本という話がありますが、それぞれちょっとお聞かせください。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 文献によりますと、その工法の深さには違いはございますが、関西空港の第1期工事ではサンドドレーン工法で約100万本、羽田空港のD滑走路工事では約25万本のサンド・コンパクション工法及びサンドドレーン工法が用いられたということでございます。
○山川 典二 私の情報では関空は103万本です。そして羽田は25万本ですが。羽田にかかりましたこの滑走路2500メートル、工事総事業費は幾らかわかりますか。
○土木建築部長(上原国定) 申しわけございません。手元に今資料がございませんのでお答えできません。
○山川 典二 6000億円ぐらいかかっていますが、工期はわかりますか。着工から竣工までの工期。わからなければいいですよ、わかるんだったら答えてください。
○土木建築部長(上原国定) 済みません。工期についてもちょっと手元に資料がございません。
○山川 典二 工期は3年5カ月。構想が出て10年以内で竣工してこの羽田空港が供用開始をされているわけであります。
 そのときの大きなテーマは、この工事の大きな特徴なんですが、スピード感そしてこの最新鋭の土木技術を使って工事を進めると。それからもう一つは徹底したコスト縮減。これが大きなテーマで、特に目を引くのは、桟橋と埋め立てのこの工法が全く違うようなものをハイブリッドで形成構造をして、竣工したと。これは世界で初めてなんです。日本にはある意味、大変すばらしいレベルの技術がありまして、さらにサンドドレーン工法、これは埋め立てですよね。それからサンド・コンパクションというのは、護岸の工事に主に使うわけでありますが、そこに深層混合固化処理工法というのがありまして、これが4500本使っているんです。これは中部国際空港をつくるときに、施工技術が進化しまして、自動制御で大量施工を可能にした新技術を応用して、羽田のこの第4滑走路――D滑走路とも言われておりますが――これがつくられたと。たった3年5カ月ですよ。25万本使っている。仮に、辺野古で今軟弱地盤の話がありますが、いろんな話がありますよ。しかし現実的には防衛省の皆さんも、それからマリコン、ゼネコンの皆さん、技術分野の皆さんに私も確認しましたが、十分に可能だと言っているんですよ。そういう意味ではスピード感があるわけです。23年かかっても全くまだ今動かない、普天間飛行場が。そういう中で仮に普天間から辺野古に移設して進める場合には、こういう形でもスピード感を持って移設を行うということも私は話をしておきたいなというふうに思います。
 このD滑走路、3年5カ月でできたということにつきましては、知事は御存じでしたか。
○知事(玉城デニー) 詳しい内容は存じ上げておりませんが、そのようなことは報道で聞いたことがございます。
○山川 典二 今90メートルと言って、やじが飛びましたけれども、全くこれ技術をわかっていない人たちの話ですよ。世界の技術の粋を集めて、そして日本の技術と合わせながら、現実的に今普天間の基地過重負担軽減を具体的に現実的に進めていく、これがやはり私は政治の力だというふうに思います。
 それで、ぜひ私はここで知事に提案といいますか、提言をしておきたいと思いますが、前回の大田県政のときの県民投票、その県民投票の結果何が起こったか。橋本総理と大田知事の間でいろんな話があって、政策協議会というのが設置されたんです。対話が大変重要だというふうな知事のお話でありますから、現実的にけんかばかりしないで言いたいことは言い合いながら――けんかも必要ですよ。しかし、同じテーブルにのって沖縄振興策、特にこの基地問題を解決するという意味では、沖縄政策協議会みたいなものをぜひつくるべきだと思います。当時は吉元副知事という大変有能な副知事がいらっしゃいました。それが実現できましたけれども、両副知事、そういう仕事を具体的にやってくださいよ。いかがですか。謝花副知事。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 まず今回の県民投票、前回の県民投票との違い。前回は基地の整理縮小、そして日米地位協定の見直しというようなことでした。今回は今まさに政府が強行に進めている辺野古埋め立てについて、県民の賛否を問うというようなことでございました。そういった中において、先ほど来知事が所見を述べてございます。
 今議員から提案の政策協議会、これについては、まだこの政策協議会の存在自体が消滅しているということは、私自身は認識してございません。普天間飛行場の負担軽減推進会議等さまざまな会議が国との関係ではございますけれども、そういった政策協議会を通してこれまで沖縄振興策が過去に議論されたということは承知しております。この問題と今沖縄県が県民投票を受けてぜひ政府に求めてまいりたいのは、今回の県民投票を受けて、ぜひ政府においては民主主義のあり方等をしっかり認識いただいて、まずは工事を中断し、そして沖縄県との対話に入ると、そういう流れの中でいろいろ議論がなされていくものだと考えております。
○山川 典二 国は、大きく動く気配はないですよ。民意は民意としてそれは承りますよ、多分。これはこれで県民投票の結果ですから。ところが現実的に辺野古はもう今進んでいるわけでありますから、それではもっと現実的にその話をするときに、政策協議会はまだ生きているという副知事はそういうお話でしたから、ぜひそれはそこで基地問題も、子供の貧困も、経済問題も、沖縄振興策全てそこで議論できるようなものを今つくるチャンスだと思いますよ、県民投票をバックにして、この結果を。いかがですか、つくってください。
○副知事(謝花喜一郎) まず政策協議会というものとは別に、翁長前知事のときに、政府と沖縄県と協議会というものができてございます。そういった中でさまざまな議論も可能だと。繰り返しになりますけれども、政府においては――議員からは政府は変わりませんよということでしたけれども、やはりこの県民投票の結果を政府においては尊重し、民主主義そして憲法の精神にのっとって、安全保障の問題等についてしっかりと沖縄県と議論していただくことがまずは重要ではないかというふうに考えております。
○山川 典二 ですからそういう議論をする上でも、今チャンスだと思いますよ、知事。県民投票でこれだけの一定の民意が出ているわけでありますから、これを使わない手はないでしょう。政策協議会をつくるべきじゃないですか。いかがですか、知事。
○知事(玉城デニー) 御提言の政策協議会に関しましては、この間、政府・沖縄県との政府・沖縄県協議会は、これまでにも平成28年1月に第1回、平成28年に第2回及び28年に第3回など、協議会を重ねてきております。ですから、このような仕組みの中で対話による解決策を模索していくということは、私は十分可能であると思っております。
○山川 典二 知事が可能だって言うんだったら、それはそれでいいんですけれども、そうじゃないような結果になる可能性もあるということをやはり認識してほしいですよ。
 次の知事の政治姿勢につきまして、(1)、(2)ありますけれども、一言だけ伺いますが、(2)のほうの翁長前県政と今回の玉城県政の予算編成のカラーの特徴、これ差異があるのかないのか、もしあれば差異は何なのか、それを伺います。違いです。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 今年度の当初予算の編成ということですけれども、31年度予算編成におきましては、全ての人の尊厳を守り、誰ひとり取り残すことのない社会づくりのスタートの年と位置づけまして、翁長前知事の政策を継承するとともに、新時代沖縄に向け、知事公約に掲げた諸施策を着実に推進するということで、知事が公約に掲げております3つの視点を踏まえて予算編成を行ったところでございます。
○山川 典二 知事に伺いたいんですよ。
 これ翁長県政のそのままの踏襲じゃないんですか。今回の予算編成を見て非常にがっかりしたんですけれども、私は予算編成というのはこれは知事の最大の仕事だというふうに思っています。当選してからまだ4カ月余りですから、時間がなかったことは理解しますが、しかし、予算編成にどれだけエネルギーをかけたんですか。そして課題解決に向け、どう各部局に指示をしたんですか。それがあればこんな予算編成になりませんよ。新規事業も含めて。知事みずから答えてください。
 知事の今回の平成31年度の予算案の中で、一番これを訴えたいんだということはどういう項目になるんですか、どういう事業ですか。伺います。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 特に31年度の予算は、全ての人の尊厳を守り、誰ひとり取り残すことのない社会づくりのスタートの年というふうに位置づけておりまして、知事公約に掲げた諸施策を事業として盛り込んでおります。具体的に申し上げますと、新時代沖縄の到来という視点であったりとか、あと沖縄らしい優しい社会の構築といった視点、それと誇りある豊かさという視点で、それぞれさまざまな事業を今回提案しているところでございます。しっかり予算編成について知事また各部局、また副知事も含めて議論を交わしております。そういった中で予算編成をしたところでございます。
○山川 典二 皆さんが用意した事業、知事はこれを承認しただけの話じゃないですか。知事がこれはやるというものが今度の予算の中に1つでもいいから出てくるべきですよ。知事のカラー、玉城県政、そうじゃないと翁長県政の2期目みたいな話になりますから。いかがですか、知事御自身が――例えば知事は知事になりたかったかどうかわかりませんが、去年の翁長知事の急逝でいろんな話が出てきたかもしれませんが、翁長前知事は、私よく知っていますけれども、知事になりたいと言って非常に勉強していましたよ。そういうまた気迫もありましたよ。知事はそうじゃなかったかもしれませんが、しかし、県民の民意で当選したわけでありますから、やはり知事のこのオリジナリティーといいますか、政治哲学といいますか、この部分をぜひ沖縄振興、県民の幸せを願ってやりたいと。ただ一人も残さぬというんじゃなくて、具体的に何かあると思うんですよ。予算編成でエネルギーかければそれは出てくると思いますよ。知事、いかがですか。
○知事(玉城デニー) 先ほども総務部長からも答弁をさせていただきましたが、平成31年度の予算編成は、誰ひとり取り残すことのない社会づくりに向けた予算の組み方、そして私の新しい考え方として、今まで以上に平和と女性力を推進していくという考え方、そしていわゆる社会的に弱い立場にいらっしゃる方々に光を当てるという予算、さらにはさまざまな有識者の方々から貴重な提言等を頂戴して、あらゆる施策に盛り込んでいく万国津梁会議などなど、この31年度予算編成の中にも私は明確にそのような配分をするようにということで、予算を組ませていただいたというふうに思っております。
○山川 典二 よろしいですよ。
 例えば、公明党の代表質問にもありましたけれども、SDGs――サステーナブル ディベロップメント ゴールズというんですか、これは国連が提唱して17のグローバル目標そして169の達成基準、これを今回の予算編成の中にたて糸として、それを考慮するであるとかしてほしかったんですけど、そういう議論はありましたか。
○副知事(富川盛武) SDGsにつきましては、知事の命を受けまして調査をしているところで、ことし4月からチームが走りますが、他の都道府県の事例を見ますと、既に上位規程として沖縄21世紀ビジョン基本計画ありますから、それとSDGsの理念に基づいたマトリックスをつくって、どこが弱いのか、そういうことを編成していきたいと思っております。
○山川 典二 よろしくお願いします。
 さて時間がもうありませんが(3)、知事の所信表明についてア、新時代沖縄の到来、経済分野について伺いますが、この新時代沖縄の中に改元で5月1日から御代がわりになりますね。その御代がわりの発想もこの新時代沖縄の中にありますか。(発言する者あり) 元号が変わることはもうわかっていますよね。新しい時代になるわけですよ、天皇がかわるという。その中で、そういう時代が変わるということも今回の予算編成の新時代沖縄をこれからつくろうという中に、そういう発想も議論がされたんですかということです。全くないのかどうか。これを確認したいだけです。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 事務的な感じでは取り組みはやったところでございます。特にそれを意識してやったというところはございません。
○山川 典二 事務的にいえばこれはやらないかもしれませんけれども、一つのこれは社会の中で大きな出来事なんですから、それはしっかりと取り入れるべきだと思うんですが、知事はきのうの天皇在位三十年記念式典に出席しておりますね。私はテレビ中継で見ていましたけれども、非常に感動しました。国立ハンセン病療養所の愛楽園の皆さんが「だんじゅかりゆし」で帰り際を見送られたという、本当に感動的でした。そういう意味では、天皇が詠まれたその「歌声の響」という琉歌を皇后が作曲をし、沖縄出身の三浦大知君によりこれが披露された。
 きのうの、この沖縄に対する――11回も天皇皇后がいらっしゃったということで、政府主催の記念式典はこれが最後らしいんですが、その出席しての感想をちょっとここでひとつお聞かせください。
○知事(玉城デニー) きのうの在位三十年記念式典に参加をしての感想、いろいろな感想がありますが、端的にいいますと、陛下がこの平成という時代に国民に常に寄り添うという姿勢で行幸啓を行われ、そしてさらに沖縄への思いはその琉歌にも込められたということを考えますに、きのうの式典は非常に私たち県民にとっても深い敬慕の念と感慨を与えてくださったものであるというふうに思っております。
○山川 典二 天皇のメッセージでまた次の天皇へのメッセージもありまして、そういう意味では沖縄にこの思いを寄せるということは、人一倍皇室も考慮してやられているということはぜひ我々認識しなければいけないというふうに思います。
 もう時間がありませんので、最後に1点だけ。これは富川副知事に伺いますが、アジアITビジネスセンターであるとか、Society5.0の実現推進事業とありますが、エストニアに行かれましたよね。電子政府のこの現状、そして沖縄県がどういうふうにこれを取り込んでいくのかも含めて、時間がありませんが御答弁をお願いします。
○副知事(富川盛武) ISCOのスタートもありましたけれども、沖縄県では次期振計について仕込みをせんといかぬということで、10年スパンの長い時期になるものですから、これに耐え得るようなもののキーワードを考えないといけないと。その中で最も激変するのはIT環境であろうということで、一番先端のエストニアに行きました。エストニア自治でいろんな行政システム、その他のシステムも大変参考になりました。それからスタートアップ企業も相当充実しておりまして、これも次の新しいビジネスを起こす大きな原動力になると思いますので、これも大いに参考になりました。
 私が一番聞きたかったことは、御承知のように今世界で一番読まれているハラリという人が書いた「ホモデウス」という本があるんですが、その中に近未来でITがAIと具備されていくと人間は神に近い存在になっていくと。その反面、ユースレス ソサエティと言うんですが、不必要な階級が出てくるという予測をしております。10年スパンでそういうことが起こるかどうか、そういう質問をしたんですが、先はわからないということで回答なかったんですが、技術的なものの追求もそうですが、社会の激変というのもある意味で今後とも先進国を視察していきたいと思っております。
○山川 典二 エストニアの人口が130万人、沖縄県の人口が145万人。ちょうど参考にするにはころ合いがいいと思いますが、電子政府、90%以上は全てITで賄われているということなんですが、知事、IT立県沖縄県を考えましょうよ。いかがですか、最後に。
○知事(玉城デニー) 国の人口規模は同じであっても、その前提条件はさまざまでまた条件が違うと思いますが、沖縄県としては、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山川 典二 ありがとうございました。
○仲田 弘毅 おはようございます。
 沖縄・自民党、仲田でございます。
 通告に従いまして、所見を交えながら一般質問を行います。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、沖縄関係予算について。
 県は去る2月4日、2019年度一般会計予算案が総額7349億円になることを発表いたしました。18年度の7310億円から39億円の増額であり、これは、県税が過去最高の1312億円に伸びたことによる実に3年ぶりの増額予算とのことであります。また、政府においては、知事が要求した3190億円を下回る沖縄振興予算案3010億円が決定され、総額で前年度の当初予算と比較して同額が確保されております。そのうち、沖縄振興一括交付金は、前年度比約94億円減額の1093億円となり、12年度の制度創設以降、14年度をピークに5年連続の減少となり、最も低い額になっていることはまことに残念であります。
 そこで伺います。
 ア、2019年度沖縄関係予算案は、18年度と同額の3010億円が決定され、一括交付金は1700億円台の確保を要請したにもかかわらず、約94億円減額の1093億円にとどまった。知事の見解を伺いたい。
 イ、新制度として、沖縄振興特定事業推進費が次年度から運用されます。内閣府はどのように説明を行っているのかお聞きしたい。
 ウ、県を通さず市町村等へ直接交付できるこの新たな制度について、市町村の評価と県の評価を伺いたい。
 エ、内閣府への新制度に関する問い合わせが多く寄せられていると聞いております。その意味からも県はしっかりと市町村事業に目を向け、予算獲得に力を入れることが重要だと考えております。取り組みについて伺いたい。
 (2)、大型MICE施設について。
 ア、改めて、MICE施設整備の総事業費についてお聞かせください。
 イ、昨年の11月議会で私は、MICE整備は一括交付金の活用を棚上げして出直すことも必要ではないかと提案をいたしました。その後、ことしになって当局から県の単独事業等あらゆる方法論の話がありましたけれども、御説明をお願いしたい。
 ウ、県が単独事業で整備するとなれば、どのような方法があるか。第三セクター等も視野に入っているのか伺いたい。
 エ、国の支援なしに、県民に多額な負担をかけることなく整備することができるのか所見を伺いたい。
 2、自然災害について。
 地震列島の我が国において予測の難しさはありますが、専門家によりますと、巨大地震が起こる確率が30年以内で70%前後との指摘がなされております。死者約6400人余りを出した阪神大震災から24年、同じく約1万5000人の死者と多くの行方不明者を出した東日本大震災からも来月で満8年を迎えます。わずか4日前の2月21日午後9時22分、北海道厚真町で震度6弱、マグニチュード5.8の地震が発生し、幸いにも大事に至らなかったことに安堵しております。昨年も北海道地震や西日本豪雨など列島各地で大規模自然災害が相次ぎ、犠牲者が後を絶ちません。いざ災害に直面したときどのように対応するのか、事前の対策が求められていることは言うまでもありません。
 そこでお聞きします。
 (1)、観光立県沖縄、観光客に対する防災対策で、災害時の避難誘導や指定避難所における備蓄食料品等について伺いたい。
 (2)、これまで学校や役所・警察署・病院等の公共施設等の耐震性の強化を訴えてまいりましたが、一般家屋への対応も懸念されます。県の取り組みを伺いたい。
 (3)、平成25年度、県発表の地震津波被害想定と平成27年に出されました津波浸水想定がありますが、県の基本的な考え方を伺いたい。
 (4)、災害で大きな被害をこうむった場合、全国47都道府県で唯一の島嶼県である本県への応援・支援は、他の地域に比較して非常におくれることが予想されます。県の対応を伺いたい。
 (5)、想定される被災地域の上下水道の耐震性や重要・主要道路の補強等のインフラ整備について伺いたい。
 3、農業・畜産振興について。
 (1)、豚コレラ感染拡大について。
 ア、愛知県を初め5府県で新たな感染が報告されている豚コレラの現状について、県の認識を伺いたい。
 イ、県は感染経路の確認と水際の侵入防止策や防疫対策を徹底する必要があると考えますが、取り組みについて伺いたい。
 (2)、うるま市津堅島の畑かん事業について。
 離島県である本県において、農業の担い手不足と高齢化等による離農や耕作放棄が相次ぎ、大きな課題として指摘を受けております。私たちのうるま市津堅島は、市内で唯一山も川もない離島区であり、農業生産の効率化や付加価値の高い魅力ある農業として活性化を図ることが重要であります。このような現状の中、農業環境整備の一環として実施される畑かん事業は、地元にとって大きな期待があることは言うまでもありません。
 そこで伺います。
 ア、地元特産品のニンジンを初め、これから本格的な芋の生産に向けて期待される事業ですが、工事の進捗状況について伺いたい。
 イ、本事業は地元農業振興に寄与するものとして平成25年度に事業採択され、平成31年度の完成予定と聞いております。事業おくれの原因と今後どのように対処していくか、事業計画について伺いたい。
 4、教育と子育て支援について。
 この世に生を受けた子供たちの健やかな成長と次代を担う子弟の育成指導は、私たち大人の大きな責務であります。中でも、家庭教育は教育の根幹であり、親や地域社会における大人の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。PTA活動の中で、問題のある子はなし、しかし、問題のある親はいる、このようによく言われました。残念ながら、ことし1月24日、千葉県野田市の小学校4年生栗原心愛さんが亡くなりました。傷害容疑で両親が逮捕された痛ましい事件が連日報道されています。親からのいじめ・虐待でわずか10歳の命を絶たれたその子の気持ちを考えますと胸が締めつけられる思いであります。二度と起きてはならない事件であります。国においても、児童福祉法と児童虐待防止法の改正に向け真剣に取り組むとしており、しっかり見守っていきたいと考えております。
 そこで質問します。
 (1)、学校現場の対応について。
 ア、長休の児童生徒に対するフォローの取り組みはどうしているのか伺いたい。
 イ、転校・転居に伴い、児童相談所間の情報提供が引き継がれ、警察や学校・教育委員会への情報提供も望まれているが、県の対応はどうなっているのかお聞きしたい。
 ウ、学校現場におけるグレーゾーンの児童生徒の判断を的確に把握するためにはどのような対策をとっているのか伺いたい。
 (2)、行政現場での対応について。
 ア、今まさに虐待の未然防止や早期発見を目指すことが指摘されており、県は具体的にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
 イ、いじめ・虐待・DV等に関して通報システムに189番、いわゆるイチハヤクがあります。この制度の普及啓蒙について県の対応を伺いたい。
 ウ、今回の事例を教訓に、本県において条例をつくるべきとの意見がありますが、県の考えを伺います。
 我が党関連は取り下げます。
○知事(玉城デニー) 仲田弘毅議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についての御質問の中の1の(1)のア、平成31年度沖縄振興予算案についてお答えいたします。
 私は、昨年10月の就任直後及び11月に、安倍内閣総理大臣や宮腰内閣府沖縄担当大臣を初めとする関係要路延べ43名の方々に、そして12月には関係者の皆様の御協力のもと、機会をいただき、沖縄振興調査会及び美ら島議員連盟合同会議で、概算要求額3190億円の満額確保と沖縄振興一括交付金1253億円以上の額の確保について、御理解と御協力をお願いしたところであります。平成31年度沖縄振興予算案において、沖縄振興一括交付金は1093億円が計上されましたが、関係各位の御尽力にもかかわらず、また、執行率が改善している状況の中、今年度に比べ94億円の大幅減となったことについては、大変残念であります。
 県としては、残り3年を迎える沖縄振興計画の総仕上げに向け、国直轄事業や市町村事業と連携しながら、効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○企画部長(川満誠一) 1、知事の政治姿勢についての(1)のイと(1)のウ、沖縄振興特定事業推進費に係る内閣府の説明及び評価についてお答えいたします。1の(1)イと1の(1)ウは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
 内閣府の説明によりますと、平成31年度沖縄振興予算案に新たに計上された沖縄振興特定事業推進費は、沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金では対応が困難な地域課題・政策課題に備え、事業を機動的に推進するため、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に対して配分される経費として創設されたとのことであります。また、同特定事業推進費の補助対象などの詳細を定める交付要綱については、現在、内閣府において策定しているところと聞いております。市町村においては、この新規の国直轄事業の活用について検討されるものと考えております。
 沖縄県といたしましては、内閣府における今後の作業を注視し、ソフト交付金事業とこれら事業との相乗効果が高まるよう、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○総務部長(金城弘昌) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のエ、沖縄振興予算の確保に向けての取り組みについてお答えします。
 県では、平成31年度沖縄振興予算の確保に向け、昨年5月から6月にかけて、全市町村と圏域別意見交換会を実施し、地域の生の声を聞いてきたところであります。市町村からは、離島・過疎地域の定住条件整備、子供の貧困対策、社会基盤の整備などさまざまな意見が上げられ、このような意見も要請として取りまとめたところです。2020年度沖縄振興予算の確保に向けては、市町村との協力関係を深め、内閣府沖縄担当部局と一層緊密に連携するとともに、県議会議員を初め、県関係国会議員の御理解と御支援を賜りながら、引き続き地域の声をお伝えすることにより、所要額が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)のア、大型MICE施設の整備事業費についてにお答えいたします。
 県において、平成28年8月に策定した沖縄県大型MICE施設整備基本計画においては、整備事業費を513億円としております。
 次に1の(2)のイ、大型MICE施設の整備に係る県の単独事業等あらゆる方法論についての御質問、それからウの実際どのような方法があるかの御質問、そしてエの大型MICE施設の整備、財源確保策についての御質問は関連いたしますので、恐縮でございますけれども一括してお答えをさせていただきます。
 大型MICE施設の整備に向けた現行計画は、沖縄振興特別推進交付金の活用を前提としておりましたが、工期を考慮すると、同交付金の制度終期である2021年度末までに施設整備を完了させることができないことから見直す必要が生じております。県では、大型MICE施設の整備に向けた財源確保策として、まずは、民間資金を活用する官民連携の手法を中心に調査したいと考えております。その結果を踏まえた上で、次期の沖縄振興特別措置法及び沖縄振興予算の制度設計の議論も注視しつつ、今後の進め方を整理していきたいと考えております。
 次に2、自然災害についての御質問の中の(1)、観光客に対する災害時の避難誘導や指定避難所における備蓄食料品等についてにお答えいたします。
 県では、平成26年度に、観光危機管理の基本的な対応を明らかにした沖縄県観光危機管理基本計画を、翌年度に基本計画を具体化した同実行計画を策定しました。同計画に基づき、県は、国、市町村、観光関連事業者等と連携して、観光客の安全かつ確実な避難誘導等を促進するとともに、防災担当部局や市町村、観光事業者等に対し、観光客にも配慮した必要な量の食料品等の備蓄を整備するよう働きかけていきたいと考えております。
 県としては、今後とも市町村や観光事業者等と連携し、災害に強い安全・安心な観光地の実現に向け取り組んでまいります。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 2、自然災害についての御質問のうち(2)、住宅の耐震強化に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
 沖縄県では、住宅の耐震化率を平成25年の87.7%から平成32年までに95%に引き上げることを目標としております。本県の住宅で多数を占める鉄筋コンクリート造等は、木造に比べ耐震診断の費用が高いことから、所有者負担を抑えた簡易的な診断を行う事業を実施し、耐震改修等の普及啓発に努めているところであります。さらに、簡易診断の結果によっては、詳細な耐震診断を経ずに鉄筋コンクリート造等の住宅の除却費用を補助対象とするよう、検討しているところであります。
 次に2の(5)のイ、被災地域の下水道耐震化及び主要道路補強等のインフラ整備についてお答えいたします。
 津波被害想定地域における下水道施設については、施設の改築更新とあわせて耐震化を進めており、津波対策についても、今後、改築更新とあわせて検討してまいります。また、県の管理する道路橋672橋については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、補修・補強等の対策を進めているところであります。そのほか、道路のり面等については、毎年行っている防災点検の結果に基づき、崩落や落石対策工事を行っております。今後とも、地震対策等を実施し、自然災害に強いインフラ整備に努めてまいります。
 以上でございます。
○知事公室長(池田竹州) 2、自然災害についての(3)、津波想定に係る県の基本的考えについてお答えします。
 平成26年3月の沖縄県津波被害想定調査と平成27年3月の沖縄県津波浸水想定については、沖縄県近海で発生する可能性のある大規模地震により、沖縄地方への到達が予想される津波についての調査結果を示しております。
 県としては、両調査結果を踏まえ、地域防災計画に基づき、ソフト面では、市町村のハザードマップ等の作成、住民避難訓練の実施などの取り組みを支援しています。また、ハード面では、津波に強いまちづくりを目指し、沿岸部の土地利用、建築物や土木構造物等の設計及び都市計画作成時等に活用しております。
 次に2の(4)、島嶼県である本県への応援・支援についてお答えします。
 県は、平成30年5月に九州・山口9県知事会の一員として、陸上自衛隊西部方面隊と災害時応援協定を締結し、大規模災害時における九州―沖縄間の輸送について協力が得られる体制を構築しています。また、県防災訓練において、他県からの人的・物的支援が3日間程度途絶することを想定し、県内備蓄物資等の集約や応援・支援を受け入れるための広域物資輸送拠点等の指定等について具体的対応策を検証しております。
 県としては、訓練の検証結果を踏まえ、県受援計画を策定し、さらなる防災力向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) それでは、2の自然災害についての御質問の中の(5)のア、上水道の耐震性についての御質問にお答えします。
 平成28年度における管路の耐震化率は、上水道が17.6%、簡易水道が10.9%となっております。県では、国内で頻発する自然災害に備えるため、管路の新設や老朽管の更新に当たっては、耐震性を有する耐震管を敷設するよう市町村等に対し助言しているところであります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 3、農業・畜産振興についての御質問の中の(1)ア、豚コレラの現状認識と防疫対策についてお答えいたします。3の(1)アと3の(1)イは関連しますので一括してお答えいたします。
 岐阜県で昨年9月に発生した豚コレラは、ことし2月には、愛知県の大規模農場や養豚団地で相次いで発生し、感染の拡大がおさまらない状況が続いております。国内へは、海外からウイルスが侵入した可能性が高いと推察されており、国内では、野生イノシシから農場へ感染が広がり、発生農場からの豚の移動、畜産関連車両などにより拡大したことが指摘されております。県では、動物検疫所、JAなどの関係機関や養豚農家と連携を密にし、1、空港・港の水際防疫の徹底、2、農家への防疫対策説明会や侵入防止強化対策会議の開催、3、農場への立ち入り、衛生管理の点検・指導、4、豚コレラ検査の強化などを実施しております。
 県としましては、引き続き、関係機関と連携し、ウイルス侵入防止対策に万全を尽くしてまいります。
 次に同じく(2)のア、県営水利施設整備事業津堅地区の進捗と今後の見通しについてお答えいたします。3の(2)のアと3の(2)イは関連しますので一括してお答えいたします。
 県営水利施設整備事業津堅地区については、現在、水源となる貯水池工事を先行的に実施しているところでありますが、軟弱地盤等の技術的課題による工法の変更、施設計画の見直しなどにより、事業完了が当初の平成31年度から34年度になることが見込まれております。
 県としましては、引き続き、所要額の確保に努めるとともに、うるま市等の関係機関との連携や地元合意形成を図りながら、事業効果の早期発現に努めてまいります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 4の教育と子育て支援についての御質問の中の(1)のア、長期欠席児童生徒へのフォローについてお答えいたします。
 学校においては、無届けの欠席や長期にわたり欠席する児童生徒に対しては、電話連絡や家庭訪問等の実施により現状を確認し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した相談・支援を行っております。また、理由不明や長期にわたる欠席については、虐待事案も考えられることから、警察や児童相談所など関係機関と連携を図り、対応しているところであります。
 次に同じく4の(1)、学校の取り組みと関係機関の連携についての御質問にお答えいたします。4の(1)イと4の(1)ウは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをさせていただきます。
 学校及び教職員は、虐待を発見しやすい立場にあることから、日ごろより早期発見に努めております。学校においては、日常の児童生徒の心身の状況の確認や、教育相談やアンケートによる児童生徒の悩みや困り事の把握、さらに健康診断等による児童生徒の心身の異変の発見等、学校全体で状況把握に努めております。また、虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合は、虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、速やかに市町村や児童相談所に通告する等、関係機関との連携を図っております。さらに、学校や教育委員会は、援助を必要とする児童生徒や保護者の課題解決に取り組む要保護児童対策地域協議会等において、市町村や児童相談所、警察等との間で情報共有を図っております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 4、教育と子育て支援についての御質問の中の(2)のア、児童虐待の未然防止・早期発見に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
 児童虐待については、県、市町村など関係機関が連携して対応しているところであり、乳児家庭全戸訪問事業や各種健診等を通じて、支援を必要とする家庭や子供を早期に発見し、要保護児童対策地域協議会において、情報の共有並びに必要な支援につなげることにより、児童虐待の未然防止に努めております。また、児童相談所では、おきなわ子ども虐待ホットラインにおいて24時間365日虐待通告を受けており、通告を受けた際には、48時間以内に調査及び安全確認を行っております。緊急性があると判断した場合には、必要に応じて警察とも連携を図りながら一時保護を実施するなど、迅速・適切な対応に努めているところであります。
 同じく4の(2)のイ、189番の普及についてお答えいたします。
 189番、イチハヤクは、覚えやすい3桁の番号で、子供たちや保護者のSOSをいち早くキャッチすることができる児童相談所の全国共通ダイヤルです。イチハヤクに電話をかけると最寄りの児童相談所につながります。県では、児童虐待防止の啓発ポスターやチラシ約2万9000枚を各市町村や関係機関等に配布するとともに、県内各圏域で開催する児童虐待防止講演会、県広報番組等を通して、イチハヤクを広く周知し、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでおります。
 同じく4の(2)のウ、児童虐待防止条例の制定についてお答えいたします。
 児童虐待の防止については、国や自治体、関係機関など社会全体が一体となって取り組むべき課題であると認識しております。現在、国においても、児童虐待防止法等関連法の改正に向けて検討が行われているところです。
 県としましては、児童虐待が起きない社会を目指し、県民一人一人が児童虐待防止に向けての認識を深めてもらうような取り組みが必要であると考えており、国の動向や沖縄県社会福祉審議会等の意見も踏まえ、条例制定について検討したいと考えております。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 御答弁ありがとうございました。
 まずは、知事にお伺いしたいと思いますが、毎回、代表質問、一般質問等含めて、知事の大きなお仕事の中には基地問題も重要課題ではあるけれども、教育、医療、福祉等含めて、県民への行政サービスを行うためには財源が必要ですと。その財源確保に知事は一生懸命頑張ってもらいたいということを毎回お願いはしているわけです。知事、今回もこれだけの大幅削減につながっておりますが、知事のもう一つ踏み込んだ頑張りを期待したいと思いますがどうですか。
○知事(玉城デニー) 平成31年度沖縄振興予算案においては、先ほど私からも答弁をさせていただいた次第ですが、次年度、2020年度沖縄振興予算の確保に向けては、市町村との関係協力をなお一層深めて、内閣府沖縄担当部局とさらに一層緊密に連携するとともに、引き続き地域の声をお伝えすることにより、所要額が確保されるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○仲田 弘毅 宮腰光寛沖縄担当大臣から、沖縄県の新しい制度に関して、どういうふうな状況ですかという問い合わせがありました。これは、市町村の首長さんとお話ししているわけじゃありませんので、これほとんど県を通さないで直通で内閣府へ問い合わせが来ているそうですよ。その制度も含めて、宮腰大臣の肝いりでもってこの30億円の新しい制度ができたというふうに言われておりますけれども、その30億円は、次年度はふえる可能性もあり、また反面、一括交付金がもっともっと削られるおそれがあるんですが、それに対して懸念はないでしょうか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 今回沖縄振興特定事業推進費30億円が新規で計上されたところでございます。それで、県のほうとしても、それがどういった中身かということを確認をさせていただきました。そうしますと、内閣府からは、沖縄振興一括交付金は、県や市町村の自主的な選択に基づき作成する交付金、事業計画の財源であり、今回新たにつくられました沖縄振興特定事業推進費は、あくまで沖縄振興一括交付金を補完する位置づけですというふうにうかがっているところでございます。また、沖縄振興特定事業推進費の補助対象などの詳細については、現在、交付要綱等を内閣府で策定しているというふうに聞いているところでございます。
 県のほうとしましては、当然ながら、内閣府による今後の作業をしっかり注視しながら、ソフト交付金とこれらの新たな事業が相乗効果が高まるように連携をしていきたいなというふうに考えています。
○仲田 弘毅 知事、知事にはもう一生懸命頑張ってもらう以外にないわけですが、昨年の11月に沖縄振興調査会から知事へ参加の案内があったかと思います。残念ながら、そのときに参加できなかった理由は何ですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 そのときは、ちょうど知事が訪米をする時期と重なったということで、参加が見送られたところです。
○仲田 弘毅 この知事の姿勢に対して、予算獲得するのが知事の大きな仕事ですよと訴えている中で、沖縄県の重点項目を審議する沖縄振興調査会に参加できない。それは県民全体からではないにしても、やはり知事、もうちょっと真剣に沖縄県の予算に関して、振興調査会に率先して御参加していくという、そういった姿勢が必要だと思うんですよ。いかがですか。
○知事(玉城デニー) これも先ほど答弁をさせていただいたんですが、私は11月、12月に安倍内閣総理大臣や宮腰内閣府沖縄担当大臣を初めとするさまざまなチャンネルを通じた方々へ沖縄県の振興予算についてお願いを申し上げたところであります。
○仲田 弘毅 大型MICEについて質問したいんですが、部長、この大型MICE施設については、これまでいろいろと議論を重ねてまいりましたけれども、今回はもう一括交付金を当てにしないで、民間投資を活用してそれに向かっていく、それをなし遂げていくと。こういった判断でよろしいでしょうか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 財源に関しましては、近年、沖縄にホテルを中心にした外資含めまして投資も活発なことから、この大型MICE施設につきましても、まずは民間活力による設置が可能ではないかということできっちりと調査をしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 これだけの総事業費513億となりますと、これ民間投資含めて、あるいはこれは県単事業ということも含めての理解でよろしいでしょうか。例えば、県からの予算持ち出しも何割かあるという理解でよろしいでしょうか。
○副知事(富川盛武) 大型MICE施設につきましては、部長答弁のとおりでございますが、誤解なきよう一つ確認しておきたいのは、今回仕切り直しをして調査研究、民間の活力も入れてやっていくと。その上で、現行の一括交付金はだめでしたが、もし存続するのであればということで、この一括交付金の名称を使うかどうかいろいろ議論したんですが、3年後になくなるかもしれません。国庫にも引き続き要求するという言葉が入っていますので、それは幾ばくか民間が入ってきたり、あるいは残りは国庫にお願いするという基本姿勢は変わってございません。全く一括交付金を諦めたということは――メディアにも載ってしまいましたけれども、これ修正をしておりまして、そういうことではありませんので、誤解なきようお願いいたしたいと思います。
○仲田 弘毅 次に、自然災害についてお聞きします。
 この備蓄に関してなんですが、その備蓄は、もともとはその避難所における地域住民のための備蓄だったと思いますけれども、これを観光団の皆さんも含めて備蓄の対象にするということでしょうか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 県のほうでも、地域防災計画等ございますけれども、当部といたしましても、観光危機管理基本計画というのを設けまして、観光客にきちっとした対応、それだけ備蓄ができるように関係する市町村、事業者を含めまして、働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 この備蓄に関しては、本土と沖縄県は若干違うと思うんですね。島国である、つまり唯一の島嶼県であるということと、陸続きの都道府県とは若干備蓄の量も違うと思うんですが、それに関してはどうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 議員の御指摘のとおりそこも踏まえながら、関係する市町村と事業所等もしっかり議論していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 この備蓄に関して、これは財源が脆弱な地域、特に離島地域における島ぐるみで被害が起きたときの負担額というのは、離島においては大変大きいものがあると思うんですが、そのことは国や県からの補助、助成をするという予定はないでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時33分休憩
   午前11時33分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 県のほうで今直接そういったプログラム、事業等はございませんけれども、国のほうで新規事業で考えていらっしゃる沖縄における観光防災力強化市町村支援事業という中に組み込まれているというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 自然災害についてお聞きします。
 私は(3)番目に、平成25年度県発表の津波地震災害の想定と浸水被害の想定について質問いたしましたけれども、この我々が今現在心配している南海トラフに関して、大規模な巨大地震・津波であるということで、私も何回か取り上げてまいりました。琉球大学の中村衛先生、地震を研究していらっしゃる先生でありますが、先生のお話を聞きますと、南西諸島海溝、あるいは琉球海溝と言われる、そこにおける大型津波・地震の発生のほうが沖縄にとって大変厳しいというお話がありましたが、そのことに関して、担当部局はどういうふうに認識していらっしゃいますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 沖縄県におきましても、先島地方で、いわゆる明和の大津波を引き起こしました地震が過去に、それもある程度周期的に発生していると言われております。先ほど津波被害想定、2種類ございますが、まず平成25年のものにつきましては、東日本大震災を受けまして、平成24年度までの調査研究を踏まえた学術的な知見などをもとに、琉球海溝で発生する地震の想定モデルをマグニチュードでいきますと9.0ということにしています。その後、27年3月に公表しました浸水想定につきましては、24年以降のさまざまな知見を加えまして、本県近海における津波履歴などもあわせて、いわゆる地震の想定モデルをマグニチュード8.2というふうにしたところです。2つとも学術的な見地から検討された地震モデルでございまして、私どもの沖縄県地域防災計画におきましては、両方の被害想定を併記しまして、災害対策に備えているところでございます。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 できたら、こういった本会議で県を網羅したお互いの議論の中身が、被災が一番最も予想される末端の地域において喚起を促す場になるべきだというふうに考えています。そういった意味では、御答弁の中で、具体的に本島では大体どれぐらいの地震とマグニチュード、震度でどの程度の津波、そして離島、宮古・八重山ではどの程度という答弁はありませんか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今2つのもの、地域防災計画におきまして、いわゆる津波浸水想定域のマップをそれぞれ掲載してございます。冊子のほうはちょっと掲載の関係上、なかなかわかりにくいのですが、ホームページ等で参照していただければ、地域単位の想定とかができます。それをもとに、市町村などにおきましては、ハザードマップをより詳細な、避難経路とあわせて対応を一緒に今調整しているところでございます。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 琉球大学の中村先生の資料によりますと、南西諸島の、あるいは琉球海溝の震度6、あるいは震度6弱から6強にかけて、沖縄本島、八重山諸島への影響は、津波は早いところで10分以内に来ると。そして本島では高さが10メートル、それから宮古・八重山では20メートルに達すると想定されているわけです。ですから、そういうふうな注意を喚起するような説明を県としてはやっぱり、県民にネットで知らせるのではなくて、メディアも通じて知らせるような体制づくりがもっともっと必要だと思うんですがいかがですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 私どもの想定しています海溝型の地震でございますと、やはり琉球海溝からの距離が近いということで10分、あるいは15分程度かなり早い時間での到来が予想されております。そのため、ソフト的には例えば11月5日の津波防災の日に市町村と連携しまして、住民へ周知を行う。またハード的には、各市町村で津波避難タワー、あるいは津波避難ビル等を事前に指定しまして、各地でそれぞれの避難経路の確認等を求めているところでございます。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 ぜひ県民への行政サービスという観点から見ても、生命と財産を守っていく、これは県の大きな仕事になりますのでよろしくお願いします。
 最後の教育と子育て支援について、教育長と大城部長に確認をしたいんですが、教育長、今回の虐待死に関して、全国から教育委員会、学校現場に対して虐待の総点検があったかと思いますが、その件についていかがでしょうか。
○教育長(平敷昭人) お答えいたします。
 御質問の件は、国のほうからの調査の件だと思いますが、文部科学省のほうから、2月14日付でございますけれども、各都道府県に対しまして、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検ということで依頼が来ております。教育委員会のほうでは、2月14日現在に――この調査の中身ですけれども、本年2月1日以降、一度も登校していない公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の幼児・児童生徒を対象とした調査依頼を、国のこの調査依頼を受けて、各学校宛てに通知をしているところでありまして、各学校では、3月5日までに緊急点検を実施して教育委員会に12日までに報告をするということになっております。そういうことで、国のほうには3月14日までに報告をするということとしております。
 ちなみに、緊急点検の内容でございますが、学校の教職員等が対象、この2月1日以降登校していない児童生徒等と面会をすると。またそして、虐待が疑われる事案があるかどうか。そうした場合、その対応・結果がどうであるか。その疑われる事案がある場合に市町村、または児童相談所、または警察に情報共有したかなど調査をまとめて報告することとなっております。
 以上でございます。
○仲田 弘毅 大城部長にお伺いします。
 警察から児相への虐待の通告が、全国ではもう8万件を超えて、沖縄県でも756人に達していると。過去最高と言われているんですが、そのことについて、部長の御意見を聞かせてください。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 警察からの通告件数が全国的にふえておりまして、沖縄県でもそうでございますが、特にDVを面前で、面前DVの場合にはそれも子供の虐待に当たるということで、警察のほうから通告いただいています。そういった流れもありまして、件数としてはかなりふえているというふうに認識しております。
○仲田 弘毅 知事、これだけ学校と教育委員会、それから児童相談所、子ども福祉部含めて、子供を預かっているこの皆さん、これから今沖縄県として何をやらなくちゃいけないかということを考えた場合に、今やらなくちゃいけないことは、徹底的に原因追及をすること、そして再発防止に向けた実効性と実現性がある政策をしっかりやっていくことが大事だと思うんですが、知事の決意をお聞かせください。
○知事(玉城デニー) 県としましても、あらゆる機関と連携をして、再発防止ももちろんですが、未然の防止についてもしっかり対応していくという体制を構築していきたいと思います。
○仲田 弘毅 ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時45分休憩
   午後1時0分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 午前に引き続き質問及び質疑を行います。
 西銘啓史郎君。
○西銘 啓史郎 こんにちは。
 会派沖縄・自民党の西銘啓史郎です。
 早速通告に従い、質問に入りたいと思います。
 まず1番目、知事の所信表明及び知事の政治姿勢についてであります。
 (1)、沖縄を取り巻く現状の認識について。
 ア、東アジアの緊張緩和に向けた動きについて県の認識を伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 昨年6月、史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思が明確に示されて以降、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は行われておりません。両国による協議は継続して行われており、今週、2回目の首脳会談が予定されております。日中においても、昨年9月から11月にかけて、3回の首脳会談が開催され、海洋・安全保障について、引き続き意思疎通を強化し、不測の事態の回避に努めること等で一致したほか、ことし秋に、国賓としての習近平国家主席の来日が調整されております。
 県としましては、このような動きが東アジアの緊張緩和につながることを期待しております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 続きましてイ、防衛計画の大綱、平成30年12月18日閣議決定における我が国を取り巻く安全保障環境について、公室長、御答弁願います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱では、現在の我が国を取り巻く安全保障環境の特徴として、「我が国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。」としております。また、今日の我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる一方、前大綱を策定した際に想定したものよりも、格段に早いスピードで厳しさと不確実性を増しているとしております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 続いてウ、平成30年防衛白書における領海侵入、領空侵犯の回数推移これは2015年から17年まで、あと主要国――これは米国、中国、ロシア、北朝鮮の正規軍及び予備兵力の比較、概数で結構です。それから陸上の兵力であったり海上兵力、航空兵力等についてお答え願います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 領海侵入については、2015年は35回、2016年は36回、2017年は29回となっております。領空侵犯への対応に係る緊急発進実施回数については、2015年は873回、2016年は1168回、2017年は904回となっております。主要国の正規軍については、米国129万人、中国204万人、ロシア90万人、北朝鮮128万人となっております。予備兵力については、米国80万人、中国51万人、ロシア200万人、北朝鮮60万人となっております。陸上兵力については、米国47万人、中国98万人、ロシア28万人、北朝鮮110万人となっております。海上兵力については、米国636万トン945隻、中国178万トン754隻、ロシア204万トン1093隻となっております。航空兵力については、米国3576機、中国2845機、ロシア1468機、北朝鮮545機となっております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 ありがとうございます。
 まず最初にこれを聞いた理由は、我々の取り巻く環境を見誤るととんでもないことになると思うんですね。
 先ほど公室長から答弁いただきましたけれども、防衛計画の大綱、これは5年ぶりに改定されました。その中でやはり国際社会のパワーバランスの変化も加速化、複雑化、不確実性は増大しているという国の認識なんですよね。ですから、今サイバー領域だったり電磁波領域、宇宙領域ということでさまざまな目に見えない領域でいろんな懸念も拡大する中で、実はセキュリティー企業のクラウドストライク社という会社が先週2月19日にハッキング事件の分析、調査データを発表しております。この中でネットワークの侵入やデバイスの乗っとり、システムダウンまでの作業時間がこの各国でどのぐらいかかるんだということを調査研究したそうです。1位がロシア、18分だそうです。それから2位の北朝鮮で大分差がつくんですが2時間20分、3位の中国で4時間ということで、今もう本当にサイバー領域、サイバーテロといいますか目に見えない形で国のシステムをダウンさせる。昨今JRの発券機の停止であったり停電であったり、いろいろありますけれども、まさかサイバー攻撃ではないと思いたいんですけれども、要は我が国におけるいろんな、我が国に関する環境が大きく変わる中で、単に北朝鮮と米国が話をしてミサイルを放棄した――完全に放棄かどうかもわかりません。今週末また北朝鮮、米国の大統領、主席のあれがありますけれども、一つの事例、一事だけを見て何か全てを判断するというのは、私は非常に不安でして、こういう大きく世界を取り巻く環境をしっかり見る中で、我が県としてどういうことが必要かということを私は申し上げたかったわけです。
 兵力についても先ほどありました。兵力を比較しますと日本の正規軍――日本は自衛隊ですので正規軍という表現はよくないですけれども、日本の兵力としては、全部で22万5000人、予備兵力として3万4000人ということで主要各国に比べると非常に数が少ない。もちろんこれは日米の安全保障、日米同盟のもとでしっかり平和が維持されているというふうに私は理解しますけれども、その中で知事にお伺いしたいと思います。
 その次の、我が国の即応予備自衛官に対する知事の考えを伺います。お願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 即応予備自衛官とは、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、自衛隊法第75条の2第1項第1号の防衛招集命令などにより招集され、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において自衛官として勤務するものであります。また、必要とされる知識・技能を最低限確保するため、自衛隊法第75条の5の訓練招集により年間30日間、訓練することとされており、任期は3年となっております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 知事公室長、予備自衛官の概要とかではなくて、僕は知事にお伺いしたいのですけれども、予備自衛官に対して、知事はその必要性なり見解をお持ちでしたらコメントをお願いしたいと思います。
○知事(玉城デニー) この予備自衛官、自衛隊法第75条の2第1項第1号の防衛招集命令などにより招集されるということで規定されておりまして、この規定において予備自衛官を置くということについては、私は認識をしております。
○西銘 啓史郎 ちょっと質問を変えたいと思います。
 認識をしているんじゃなくて即応予備自衛官については、強化すべきであるかどうか、これについての知事の見解をお願いします。
○知事(玉城デニー) これは私が国会議員のときに、よく議論に上っていたことですが、我が国における少子化の状況を踏まえるに、では防衛をどのように考えるかということについて即応予備自衛官の件に関しては、重要であるという審議が行われておりました。
○西銘 啓史郎 今知事がおっしゃったように、平成26年――ちょっと古いんですが、4月8日の安全保障委員会で知事が委員としてこのようなことを述べております。ちょっと略しますけれども、この即応予備自衛官の確保に関しては――途中はしょります。災害、国民保護等に対応するための緊急対処とする上で十分な体制をとるべきものである。私はそのように考えておりますという発言があります。それともう一つ、この即応予備自衛官を確保するために啓発する――啓発と申しますかしっかりと広く広報していくことも国民にとってその理解を進める上で欠かせないものだというふうに思いますので、引き続きこの確保に関してはしっかりと取り組んでいただきたいということを要望しております。これは4月の段階です。この考えは今も変わりませんか。
○知事(玉城デニー) はい、考えに変わりはありません。その文脈は、私が災害対策等において緊急に必要となった場合の各地における即応体制は常に準備をしておく必要があるという認識の中で述べたことであるというふうに記憶しております。
○西銘 啓史郎 では続いて、イの自衛隊配備、離島地域について知事の考えをもう一度伺います。お願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 自衛隊は、多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸、不発弾処理や災害救助など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。一方、自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。県は、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう、求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 この答弁はもう何十回聞いたかわかりません。全て同じ、一言一句変わらない答弁だったと思います。
 知事、実は先島の配備、もう宮古も石垣もいろいろな準備が進められております。私は知事の国会における安全保障委員会・外務委員会の質問や発言を聞いていて、自衛隊に対してはある程度理解を示してくださっていると思っています。その中で、今公室長の答弁にありますように、分断するような配備は絶対にやめてほしいみたいなことを申しておりますけれども、ちょっと質問の視点を変えますが、知事は国会議員のときに自衛隊のいろんなイベントには参加したことはございますか。
○知事(玉城デニー) 閲覧式それからエアフェスタなど、参観したことはあります。
○西銘 啓史郎 そういう意味では、自衛隊に関する考えは、我々自民党と知事はそんなに変わりはないと私は思っているんですね。ただいろんな政党の支援を受ける観点からかもしれませんけれども、さきの公約の中で緊急空輸や災害活動援助などの活動を評価する一方で、住民合意もなく地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認めませんと書いています。これ知事の話はどこまで本心かよくわかりませんけれども、知事が自衛隊の存在をある程度認め、それから即応予備自衛官の必要性も認め、その中で離島に配備する、もちろん緊急時の体制や災害時のことも含めてですけれども、私は知事に堂々とこの必要性を認めてほしいんですけれども、恐らくいろんな関係があって今となってははっきり言えないこともあるかもしれません。しかしやはり離島地域を守る、県民の生活、生命財産を守る、国防、この領海・領空・領土を守るという観点から、この自衛隊の必要性をしっかりと知事にぜひ発言をしていただきたいと私は思うんですが、まだそういう考えでいらっしゃいますか。
○知事(玉城デニー) 自衛隊に関しては、さまざまな考えをお持ちの方々がいらっしゃるということの認識に立っております。私は、かねてから日本が独立国家であるということを標榜するのであれば100年、200年と他国の軍隊が駐留をするということではなく、専守防衛という憲法で認められた枠組みの中で自衛隊という存在をしっかり運用するべきであるということは申し上げてきております。ですからその上においては、私は自衛隊にある一定の理解を示している側の者であるというふうに思料いたします。
○西銘 啓史郎 あともう一つ質問を加えたいと思います。
 知事は、自衛隊の基地の中に鎮魂の碑があるのは御存じですか。
○知事(玉城デニー) 伺ったことはありませんが、聞いたことはあります。
○西銘 啓史郎 これはぜひ知事として私は手を合わせてもらいたいんです。陸上自衛隊それから航空自衛隊、特に陸上自衛隊においては今15ヘリコプター隊ですか、私も実際そこの隊長と会ったり204の航空自衛隊の飛行隊の隊長と会ったりいろんな話を聞きました。その基地の中に、陸上自衛隊の中で1990年2月17日、急患輸送で宮古島に向かったヘリの墜落で陸自の隊員3名、それと同乗していた県出身の医者――当時若干26歳でございます――その方がお亡くなりになりました。私も初めて鎮魂の碑の前で手を合わせて、我々県民の救済のために向かった自衛隊員、それから若くして亡くなった医者の方、その方の気持ちを思うと私は自衛隊に対して本当に心から感謝こそすれ非難をすることがあってはならないと思っています。もし自衛隊を本当に否定する方々が緊急時に自衛隊の援助を一切要らないというんでしたら私はそれも理解いたしますけれども、自衛隊は思想信条に関係なく島民・県民の救済に行きます。そういう観点から私はぜひ知事にも県民の生命財産を守る、その一翼を担っている自衛隊に対して、正々堂々としっかり評価をしていただきたい。これは強く提言をさせていただきたいと思います。
 続いて2番目に行きます。
 特別秘書について。
 ア、前秘書の辞職時期、理由と新秘書の採用、経緯について伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 前特別秘書は、一身上の都合により、平成30年12月28日をもって辞職いたしました。また、平成31年1月1日付で現在の秘書を新たに採用したものであります。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 さきの代表質問の中で特別秘書について私知事にお伺いしました。前秘書が継続されていること、私は翁長知事がお亡くなりになった段階でもうやめるんじゃないかと言ったら知事として任命をお願いしたと、政策通であるということも伺いました。その中で12月、たしかあれは4日の答弁だと思いますけれども、人事に確認しましたら、本人の退職願は12月14日に出されたと聞いているんですね。わずか10日間であります。知事として慰留しなかったのか、延長をお願いしなかったのか確認させてください。
○知事(玉城デニー) 本人の希望もございまして、慰留はしましたけれどもそのまま本人の希望どおり受理をしたということになります。
○西銘 啓史郎 その前にも辞職願があったのを慰留したわけです。知事は政策通であるからという判断でみずからお願いをしましたとお答えになりました。しかしその10日後にはもう辞職願が出されているわけです。
 私が何が言いたいかといいますと、もちろん個人のことを私は能力は別に評価については申し上げませんけれども、知事が必要であれば延長できたわけです。それをあえてしなかった。それからまた1月1日には、辞職された3日後、新年の1月1日には新秘書を採用しましたと。その新秘書についても、新聞での情報だとお嬢様の旦那さん、義理の息子さんに当たると聞いています。私は、そういったことを否定はしません。否定といいますか、特にこれに対して不満というかそういうことを申し上げるつもりはありません。
 そこでイのほうに行きますけれども、特別秘書に求められる役割について知事はどうお考えですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 特別秘書は、公務日程の管理に加えて、政治的行事や会議に関する調整、随行、政党や政治団体からの情報収集などの役割を担っております。さらに、知事からの求めに応じて、いつ、何どきであっても行動をともにすることも特別秘書の役割として求められております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 知事、その中で義理の息子さんを指名したという理由をちょっとお聞かせください。
○知事(玉城デニー) そのことについては、いろんな方々と相談をいたしましたが、知事の特別秘書の先例等も勘案いたしまして採用させていただきました。
○西銘 啓史郎 私は、先ほどから申し上げているように、特別秘書に身内が来ることに対して否定的な意見を持っているわけではありません。私が思うには、特別秘書に求められる役割、先ほど知事公室長がるる述べられましたけれども、本来は知事本人、本当に腹を割っていろんなことが話せる人、それから外部からの声ももういい話だけではなくて知事自身に厳しいことを提言できる、これが私は身内だと思っています。ですからそういう観点で単なる公務員の秘書を置くのではなくて、知事のことを考え、また周りのことを考え、そういう苦言も提言できる方が特別秘書として求められるものではないかと私個人は思っております。
 ですから新しい秘書のことを私はよく存じ上げませんけれども、知事として業務を遂行するに当たって、公務を遂行するに当たって、この特別秘書が周りの皆さんからもしっかり評価されるように知事としてもまた十分育てていただければと、これは要望として申し上げておきます。
 ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時20分休憩
   午後1時20分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○西銘 啓史郎 (3)、観光立県沖縄としての課題と対策について伺います。
 ア、OCVBコンベンションビューロー台湾事務所及び韓国事務所の閉鎖について状況を御説明願います。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 沖縄観光コンベンションビューローによりますと、海外事務所の閉鎖の理由といたしましては、県の委託事業が減少している中、沖縄振興特別推進交付金の終了後を見据えまして、そういうことが一つと。それから財政負担が過重な事業を見直す方針であること、そしてSNSの普及等に伴い旅行形態が団体から個人へと変化し、その必要性が薄れているということ等ございます。
 ただし県といたしましては、アジアのダイナミズムを取り込み、沖縄観光のさらなる拡大・発展を図るためには、平成31年度から、台湾において沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所を沖縄県台北事務所に統合し、韓国においては沖縄県が新たにソウル事務所を設置することで、これまで以上のインバウンドの増加につなげたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 続いて、コンベンションビューローの委託費の推移と役割について答弁をお願いします。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えします。
 県から沖縄観光コンベンションビューローへの直近4カ年の委託契約の状況でございますけれども、指定管理費を除きまして、平成27年度が37億8439万円、平成28年度が41億1388万円、平成29年度が32億146万円、平成30年度は当初契約額でございますけれども、22億5489万円となっております。沖縄観光コンベンションビューローは、観光業界をリードし、県と連携して観光振興施策を推進し、観光客の誘致及び受け入れ、各種コンベンションの推進等により、入域観光客数や観光収入増に貢献しているものと考えております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 ありがとうございます。
 コンベンションについてちょっと確認します。今県からの出向は何名行っていますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時22分休憩
   午後1時22分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 5名でございます。
○西銘 啓史郎 その人事権はどちらにあるんでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時23分休憩
   午後1時23分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 派遣するまでは人事権は県のほうでございますけれども、派遣先での配置に関しましてはビューローのほうでございます。
○西銘 啓史郎 ということは派遣された方々の人事については、県は関与しないという理解でよろしいですね。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) ある程度、ビューローのほうでやっております。
○西銘 啓史郎 いろいろ聞こえてくるのは、県からの関与があったように私も聞こえてきています。これは事実かどうか後で調べてまた委員会でも確認したいと思いますが、次の質問に移ります。
 県主催のイベント沖縄ナイトが1月24日にあったと思います。それから首里城の式典もあったと思いますが、その当初の出席予定者と欠席になった理由をちょっと説明お願いします。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 沖縄ナイトについてお答えいたします。
 沖縄ナイトは、東京、大阪、福岡、台湾、香港、韓国で実施をしているところでございまして、沖縄ナイトには、三役に出席していただくとともに、航空会社、旅行会社あるいは政府関係者等訪問していただき、先方とのいろいろ人的ネットワークの構築に寄与していただいているということでございます。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時24分休憩
   午後1時25分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 東京での沖縄ナイトへの県の出席者でございますね。
 予定者は、当初知事とそれから私部長、以下文化・観光関係者でございます。
○西銘 啓史郎 出席したのは誰ですか。知事は欠席しましたよね。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 東京でのナイトのほうには、富川副知事に出席していただいております。あと私も出席いたしました。
○西銘 啓史郎 知事が欠席した理由を教えてください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほど部長からもありましたように、知事の対応を予定しておりましたが、開催日の1月24日は県議会において各派代表者会が開かれ県民投票条例の改正について議論されることとなったため、知事の対応が必要となる可能性もあったことから、日程を変更し富川副知事が参加いたしました。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 知事、私知事の行動力を評価するということも以前話したと思います。予算とワシントン訪米については、行動のプライオリティーについて、優先度合いについて私は疑義があると意見があると言いました。今回も沖縄ナイトというのは知事に就任して初めてのイベントですよね。観光立県としてこれが大事だと私は非常に思っています。
 それでその日は、その当日というか航空会社やいろんなアポイントメントも入っていたと思います。それも全て副知事ではなくて嘉手苅部長がその企業にも行ったという情報が入っていますけれども、申し上げたいことは、知事、もちろん条例のことは大事かもしれません。私はそれ以上に観光ナイトを優先すべきだと思います、だったと思います。知事になって最初のナイトですよ。各県いろんな方々、各界の方々が来られて知事にお会いしたいと思って参加された方々もいっぱいいると思います。それを知事は優先せずに内部の事情の県民投票条例のことで欠席したというふうに堂々と今知事公室長おっしゃいました。
 私は疑います。本当に知事はそれでよかったんでしょうか。もっと言うと文化観光スポーツ部長、これに知事が来ないことに対して何とも思わなかったんでしょうか。ちょっと答弁お願いします。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) ナイトの前の航空会社訪問につきましても、先方にきちんと日ごろの送客の御礼、感謝を申し上げるということで意見交換、情報交換、私のほうでしっかり対応させていただいたということでございます。
○西銘 啓史郎 部長、大変失礼なことを言いますよ、力不足ですよ。知事の名代で副知事が行くならまだしも、僕は正直言って東京については、知事は最初のイベントですから、これを知事を残すという判断をしたのは副知事、謝花副知事ですか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 先ほど公室長からありましたように、県民投票条例の改正に向けてさまざまな方々が動いておりました。24日は、各派代表者会が開かれるということで、これも極めて重要だということで知事ともいろいろ私も含めて三役で相談した結果、場合によっては知事が議会に呼ばれるかもしれないというようなこともあったものですから、最終的には知事のほうで御判断いたしまして、東京でのナイトの対応は富川副知事が大阪から急遽東京入りするということで対応させていただいて、知事は議会の推移を見守っていたということでございます。
○西銘 啓史郎 もう余りくどくどと申し上げません。知事、ぜひお願いします。いろんなもちろん知事としても条例のほうが大事だというふうに判断したんでしょう。しかし、普通対外的な方々を県の主催でお招きして、そこに知事が行かなかったことは僕はとても大きいと思います。観光立県を沖縄が目指すのであれば、知事、最初のイベントですよ。これはぜひ今後いろんなことで改めていただきたいと思います。
 次に行きたいと思います。
 モノレールの利用状況と課題について御説明お願いします。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 沖縄都市モノレールの乗客数は、平成15年の開業以来、おおむね順調に伸びております。平成29年度は、1日当たりの乗客数が4万9716人となり、6年連続で過去最高を記録しております。延長区間の開業や観光客の推移を踏まえますと今後も増加することが見込まれております。課題としましては、朝夕のピーク時に混雑が発生し、その対策が必要であることから、県としては、沖縄都市モノレール株式会社と連携しまして、3両編成等を含めた輸送力強化について検討を進めているところでございます。
 以上です。
○西銘 啓史郎 モノレールが今度浦添浦西まで延伸されますけれども、その近郊の定期路線バスへの影響については、県は試算か何かしていますでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時31分休憩
   午後1時31分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) ことしの浦添区間の延長開業を予定しておりますが、バス路線については特に影響等踏まえて何らかの対応をとるということは考えてございません。
○西銘 啓史郎 ということは、影響はないというふうに理解しているということでよろしいですか。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 都市モノレールが開業するわけでございますので、当然何らかの影響は出ることは想定できますが、今のところバス路線についての影響等については何らかの対応をとるということは考えていないということでございます。
○西銘 啓史郎 これも特別委員会等で議論されると思いますので、この場では余り時間は割きませんけれども、私が申し上げたいことは、いろんな影響が民間のバス会社に出るはずです。私も数字は持っておりませんけれども、それに対して県は全く関与しませんよというスタンスも一つの結論だと思います。しかし、公共交通ネットワークとして県民の足としてこの路線が赤字になる、またはいろんな影響が出ることに対して自助努力をしなさいということも確かに一つかもしれません。そこについて私は個人的には何らかの試算もする中で、ちゃんとほかの路線においては赤字補塡があると聞いていますけれども、この近郊の路線については補塡もないというふうに聞いていますので、これについてはどこかしっかり委員会の中でも議論をさせていただきたいと思います。
 続いて、OKICAの利用状況と課題についてお伺いします。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 IC乗車券OKICAにつきましては、平成26年10月にモノレールに先行導入がされまして、翌27年4月には本島内のバス4社において利用が開始されております。平成30年12月末時点で31万枚が発行枚数となっておりまして、順調に推移しているということでございます。
○西銘 啓史郎 OKICAについても発行枚数が伸び悩んだりまたいろんな要請が上がっていると思いますけれども、このまま各委員会等でもしっかり議論をしながら、いろんな対応についてもまた議論をさせてもらえればと思います。
 続いて2番のほうに行きますけれども、児童相談所の状況についてですが(1)、(2)はもう既にいろんな方々に部長答弁いただいているので、(3)のほうに行きたいと思います。
 育児放棄と養子縁組の実態と課題についてお伺いします。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) まず育児放棄、ネグレクトについてですけれども、平成29年度の本県児童相談所が処理した児童虐待相談のうち、ネグレクトであったのは146件、全体の21.1%になっております。
 養子縁組につきましては、平成29年度の本県児童相談所がかかわった養子縁組の成立件数は、特別養子縁組が5件、普通養子縁組が1件の合計6件でございます。
○西銘 啓史郎 特別養子縁組の件数としては、全国的に比較しても大体そういうような感じでしょうか。それも御説明お願いします。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 全国の様子につきましては、平成27年度に全国児童相談所がかかわった件数を承知しておりまして、全国で成立したのが306件、1児童相談所当たり平均約1.5件というような状況でございまして、先ほど申し上げました件数は平均を上回っているのかなというふうに考えております。
○西銘 啓史郎 これも児童虐待、今いろんな話題になっていますけれども、育児放棄についてもいろいろ声が聞こえてきます。特別養子縁組、特に子供さんが欲しくても子供さんができない家庭にとっては、どうしても養子縁組としてしっかり受け入れたいという中でなかなか親が育てますというと、この親の権利のほうが強いといいますか、子供の幸せの権利よりも親が育てると言えばそのまま引き取られてしまうケースも多々あると聞いています。もちろん法律のもとで全て行うので簡単にはいかないにしても、こういったこともやはりいろんな形で子供の幸せを考える場合に、この特別養子縁組の扱いを今後どうしていくのかもしっかりまたこれも議論させてもらいたいと思います。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時36分休憩
   午後1時36分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○西銘 啓史郎 3番に行きます。
 下地島空港の利活用計画と課題及び対策について。
 (1)、LCCの就航計画とプライベートジェットの利用計画について伺います。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 下地島空港におきまして、三菱地所が実施する国際線等旅客施設整備・運営及びプライベート機受入事業においては、LCC定期便やプライベート機の受け入れを計画しております。国内線LCC定期便につきましては、本年3月30日に就航が予定されておりますジェットスタージャパンの成田便に加えまして、関西や九州などからの就航を目指して、誘致活動を行っているところでございます。また、本年7月から、香港エクスプレス航空が香港との国際線定期便の就航を予定しております。さらに、プライベート機につきましては、既存の駐機場等を活用して受け入れ体制の構築を行う計画としております。
 以上です。
○西銘 啓史郎 続いて2番ですけれども、航空会社の訓練計画について、これは今現状どの航空会社が下地島空港を使っているのかということと、それから着陸料と訓練料というんですか、その考え方について御答弁お願いします。
○土木建築部長(上原国定) 現在さまざまな航空会社が操縦訓練、下地島空港を使っておりますが、特にバニラエアですとかRAC等が頻繁に使っているという状況でございます。
 下地島空港の操縦練習使用料につきましては、県の条例等に基づいて定められております。普通着陸料の額にタッチ・アンド・ゴーを含む練習回数を乗じた金額となっております。他県の地方管理空港におきましては、着陸料に沖縄県と同様の回数を乗じた金額の例や、着陸料にエプロンへの駐機回数を乗じた金額の例など、さまざまな取り扱いとなってございます。
 以上です。
○西銘 啓史郎 これは、事務方ともいろんな話をしましたけれども、JAL、全日空が撤退をして下地島空港が訓練施設としてなかなか機能を果たせなくなって今の三菱地所の利活用もあるんですけれども、ほかの航空会社でも訓練に入りたいという会社があるというふうに聞いています。ですから私は、ここでお願いしたいのはぜひ県もタッチ・アンド・ゴーの回数ごとに課金する制度がいいのか、関空やその他、中部空港、長崎いろんなところでやっているようですが、時間的な活用の運用時間が短ければどんどん訓練も誘致できると私は思っています。ですからその辺の条例を変えることに後ろ向きになることなく、新たな航空会社を誘致することについては土建部を中心に積極的に行ってほしいと私は思っています。これは要望をしておきます。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時39分休憩
   午後1時39分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○西銘 啓史郎 では、4番目に行きます。
 那覇軍港の移設に関して。
 (1)、松本浦添市長との面談、これは1月16日ですか知事がされたと新聞に出ておりましたけれども、この内容3点確認したとありますが、この内容と今後の対応について御答弁お願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 去る1月16日の松本浦添市長との面談では、これまで、翁長前知事、城間那覇市長、松本浦添市長との三者面談で確認された那覇港湾施設の移設は新基地建設ではないこと、那覇港湾区域内の移動であること、移設を進めることを再度確認し、今後も意見交換を行うとともに技術的な検証を進めていくことなどを確認いたしました。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 特に3点目の知事の発言について、公室長もう少し丁寧にどのようにおっしゃったのかお願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 従来この間、翁長前管理者そして城間那覇市長、松本浦添市長と確認をしてきた3点について、松本市長のほうからペーパーを出していただいてその内容について確認をしたということでございます。
○西銘 啓史郎 休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時41分休憩
   午後1時42分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 先ほどの発言に続きまして、今後私のほうから少し対話のドアをあけて事務方での協議もやって、どれが100点というプランにこだわるのではなくて、双方が歩み寄っていい方向で進めていきましょうというような話がありました。それについては松本市長も、みんなが75点で納得できるようなそういう計画にしていければみんな納得できるでしょうしというような趣旨の御発言をされております。
○西銘 啓史郎 (2)のほうに行きますけれども、埋立行為自体は自然破壊を伴うがというような発言は、知事はされていないということでよろしいんですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 松本市長が1月16日の面談におきまして、那覇港湾施設の浦添移設計画に関する確認事項というのを持参されました。そこに新基地建設ではないこと、そして今議員お尋ねの埋立行為そのものは自然破壊を伴うが、その後に発生する経済波及効果や産業振興などの将来性を考慮すればやむを得ないという記載がございます。ただこの文書そのものについて新たな合意などを行ったということではございません。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 ということは、今の発言というか、新聞によると玉城知事と確認したというふうに発表していますけれども、確認されていないということですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今先ほどの松本市長の文書を見せていただきまして、その際埋め立てなどの事業行為につきましては、事業の実施に伴う環境影響へ配慮することが必要であり、県としては、当該移設に伴う埋め立てについても環境影響評価の手続などを通して適切な環境保全措置が検討され、万全の対策が講じられる必要があるというお話をさせていただいて、それを松本市長とも確認したということでございます。
○西銘 啓史郎 ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時44分休憩
   午後1時45分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 先ほどのこの文書というのは、当日松本市長が持参されて、こういう形でこれまで翁長前知事そして城間那覇市長と進め方を確認してきたと。その3点目の埋め立てそのものについては、自然破壊というところにつきましては、今説明しましたように埋め立てにつきましては環境への配慮等が当然必要でございますので、環境影響評価の手続などを通して万全な対策が講じられるというところについて知事のほうから発言をして、それについては松本市長も確認をしております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時46分休憩
   午後1時46分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 今公室長が答弁した内容そのものなんですが、松本市長が那覇港湾施設の浦添移設計画に関する確認事項ということで、これまでこういうふうに行われてきたということを3点述べられました。それで今までの経緯であればこれはこれでいいでしょうと。ただ産業振興などの将来を考慮すれば自然破壊を伴う埋立工事そのものがやむを得ないというこの書きぶりについては、しかしその前にしっかりと環境影響評価などにかけてしかるべき環境保全に対する対策は万全にとるという前提ですよねという話をしたら、それはそのとおりですということでしたので、であれば確認できるということで発表したものであります。
○西銘 啓史郎 じゃ、ちょっと視点を変えたいと思いますけれども、那覇軍港は何ヘクタールで、浦添の埋め立ては何ヘクタールでしょうか。答弁をお願いします。
○知事公室長(池田竹州) 那覇港湾施設の占用面積は51ヘクタール、そして那覇港湾代替施設の面積は約49ヘクタールとなっております。
○西銘 啓史郎 今確認ですけれども、浦添は今何て言ったの、埋立面積。
○知事公室長(池田竹州) 面積は、約49ヘクタール。
○西銘 啓史郎 確認ですけれども、浦添の埋め立ては百幾つ、何ヘクタールですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時48分休憩
   午後1時49分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 西銘啓史郎君。
○西銘 啓史郎 では知事、先ほどのこの確認できたコメントというのは、私大変重いと思っていまして、埋立行為自体自然破壊を伴うけれども、経済波及効果があれば将来を考慮すればやむを得ない。那覇も浦添もハッピーになるみたいな話だと、今回例えば普天間を辺野古に移設するのも普天間が返還されたら、普天間の跡地利用は経済的には効果があるわけですよね。なら移設をさせないという前提じゃなくて移設をした後に普天間が返ってきて経済効果はあるかと言えばこれはあるわけですよ。
 知事それについてはどう思いますか、普天間の返還後の経済効果は。
○知事(玉城デニー) これまでの基地の返還跡地利用を考えますると、十分その需要や予測は立てられると思います。
○西銘 啓史郎 ではその移設先が新基地だからだめ、浦添は新基地ではないからオーケーという理解でよろしいんですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 普天間飛行場代替施設としての辺野古、今建設される基地につきましては、いわゆる係船機能つき護岸、そして弾薬搭載エリア、いずれも普天間飛行場にはないものでございます。あと滑走路が2本になることなどを考慮すれば単純な代替施設ではないというふうに考えております。
○西銘 啓史郎 これも解釈の違い、見方の違いでいろいろだと思うので余り強くここで申し上げませんけれども、土建部長、伺います。
 今まで公有水面埋め立てを行ってきた復帰前、復帰後の総埋立面積をお答え願います。
○企画部長(川満誠一) 復帰後の埋立総面積につきましては、国土交通省国土地理院が公表しております調べによりますと、復帰後3669ヘクタールの増加となっております。
○西銘 啓史郎 約3700ヘクタール、復帰後に沖縄の埋め立てが行われてきたわけです。これにはもちろんいろんな環境問題もあり、いろんなことがあって経済に資するいろんな思いもあって当時の知事やいろんな方々が埋め立てを承認してやってきたと思います、法律にのっとって。今回160ヘクタールの辺野古の埋め立てに関してもそうですけれども、普天間の480ヘクタールからすると約3分の1になるけれども、これですら県民の意思は昨日あらわされたというふうに理解します。やはりこの全体観を見た場合に、これから沖縄というものが全て埋め立てどうのこうの言うつもりはないんですけれども、必要なものは必要として、先ほど知事が浦添は必要だと。経済的にも効果があるのであればやむを得ないということを発言されたわけですから、発言というか確認したわけですから、この環境問題もしっかり見た上で了解したというふうに私は理解したいと思いますので、ここは今後も知事として矛盾が発生しないようにしっかりと私どもも会派沖縄・自民党としては見守っていきたいと思います。
 最後に知事、もう一点だけ浦添については賛成という理解でよろしいですね。
○知事(玉城デニー) 那覇軍港の移設に関しては、那覇港湾施設内での移動であるという点において私は認めております。
○西銘 啓史郎 ありがとうございました。
○中川 京貴 皆さん、こんにちは。
 沖縄・自民党会派の中川京貴でございます。
 一般質問を通告しております。
 項目に従い、順次質問を行います。
 1、基地問題について。
 (1)、嘉手納基地では、現在常駐機の訓練に加え、相次いで飛来する外来機の訓練を南側滑走路1本を使用している。その結果、1月にF15戦闘機2機が1本の滑走路の両方向から緊急着陸するなど、地元の不安ははかり知れない。県の認識と今後の対応を伺いたい。
 (2)、嘉手納基地内にある第353特殊作戦群の駐機場エリアの拡張工事に伴い、基地機能強化につながるとして三連協を初め周辺自治体が反対している。今後の県の取り組みについて伺いたい。
 (3)、日米地位協定改定について、県の取り組みと対応を伺いたい。
 (4)、日米地位協定に関して、沖縄県が調査した結果について伺いたい。
 (5)、在日米軍人・軍属、契約従業員の数について伺いたい。
 (6)、在沖米軍人・軍属、契約従業員の数について伺いたい。
 2、県内の産業振興について。
 (1)、商工会・商工会連合会の平成31年度の市町村の取り組みと予算について伺いたい。
 (2)、特例事業承継税制について、平成30年度の税制改正において従来の事業承継税制を改良して対象株式数を100%、相続時の猶予対象評価額を100%に拡大し雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡、合併、廃業時減免措置を追加した新しい特例事業承継税制が創設された。特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導助言を受けて作成された特例承継計画を都道府県へ、提出期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。県は、平成31年度県民に対してどのような取り扱いで周知徹底を図っていくのかお伺いします。
 3、福祉行政について。
 (1)、こども医療費助成事業について。
 (2)、現物給付方式の意義について。
 (3)、病院窓口での現金支払いがない現物給付方式の市町村と医療機関との実施に向けた取り組みについて。
 (4)、平成31年度給付型奨学金制度について。
 4、犬・猫殺処分について。
 (1)、犬・猫殺処分ゼロから廃止に向けて、市町村との連携について伺いたい。
 (2)、犬・猫殺処分ゼロから廃止に向けて、ペット販売店、動物愛護団体、ボランティア団体との課題と要望等の取り組みについて伺いたい。
 (3)、犬・猫殺処分ゼロから廃止に向けて、各小中学校で県の職員はもちろんボランティア団体を講師として招き、講演会を実施し、動物愛護への認識と知識を高める必要性はないか伺いたい。
 5、陸上・海上交通網の整備について。
 (1)、2019年度末の供用開始に向けて、那覇空港滑走路増設事業の進捗状況と今後の課題について。
 (2)、国道・県道・高速道路の交通渋滞の現状と対策について。
 (3)、沖縄都市モノレールの首里駅から沖縄自動車道西原入り口までの延長整備について。進捗状況(現状)と課題について。
 (4)、那覇空港滑走路増設に伴い国道・県道・高速道路の交通渋滞が予測されるが、その対策と課題について、私が提案した2次交通による高速船の活用、那覇空港から北谷まで15分、名護まで40分、本部まで50分(海上タクシー)について。
 6、水産・観光振興について。
 (1)、海の牧場(海洋牧場)について。
 本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と1年を通して安定供給できる定置網からとれる生きた魚を海の牧場で育て、畜養または養殖で新鮮な魚を県民に供給、またはその生けす内で(マンタ・ナポレオンフィッシュ・アーラミーバイ等)ダイビングできる海の牧場(海洋牧場)について伺います。
 (2)、クルーズ船需要の増大及び大型化に対応するための県の取り組みについて伺います。
 (3)、マグロはえ縄が西太平洋パラオ海域で2020年から200海里水域内での外国漁船の操業ができなくなることから、県内のマグロはえ縄漁業者の影響について伺います。
 (4)、漁船・遊漁船・ダイビング業者等マリンレジャー(サーフィン)への支援対策について伺います。
 7、我が党の代表質問との関連については、高速道路の中で、沖縄自動車道の特別割引措置について伺います。
 答弁を聞いて再質問を行います。
○知事(玉城デニー) 中川京貴議員の御質問にお答えいたします。
 基地問題についての御質問の中の1(3)、日米地位協定の見直しの取り組みについてお答えいたします。
 沖縄県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。そのため、他国の地位協定調査を通して、日米地位協定の問題点をさらに明確化し、調査結果をパンフレットなど一般国民にもわかりやすい形で示すことで、この協定の見直しの必要性に対する理解を広げ、国民的議論を喚起する必要があると考えております。
 沖縄県としましては、今後も引き続き、全国知事会、渉外知事会、軍転協とも連携して取り組んでまいります。
 次に、県内の産業振興についての御質問の中の2の(1)、商工会・商工会連合会の平成31年度の取り組みと予算についてお答えいたします。
 昨今の商工会等においては、従来の経営改善支援業務に加え、売り上げの拡大等に直結する事業計画の策定支援など、各事業者に密着した伴走型の支援体制が求められております。また、好調な県経済の波及効果を県内各地域において循環させ、小規模事業者の育成・振興を図るという観点からも、各地域の商工会等の役割は、より一層重要なものとなっております。これらの状況も踏まえまして、必要不可欠と認められる商工会・商工会連合会等の人件費的経費については、基礎的経費として所要額を確保するため、職員給与のベースアップ分及び3商工会の事務局長設置に係る経費の補助といたしまして、前年度に比べ約2100万円を増額し、平成31年度予算案に計上しているところであります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 1、基地問題についての(1)、嘉手納飛行場の運用についてお答えします。
 嘉手納飛行場をめぐっては、昼夜を問わないエンジン調整や訓練、外来機のたび重なる飛来に加え、1月上旬から北側滑走路が閉鎖されている中で緊急着陸が相次ぐなど、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。
 県としては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、三連協や軍転協とも連携し、航空機騒音を初めとした負担軽減を、日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 次に1の(2)、第353特殊作戦群駐機場拡張工事についてお答えします。
 沖縄防衛局の説明によれば、本工事は、散在する第353特殊作戦群の関連施設を集約するとともに、老朽化した格納庫の更新、シミュレーター施設等の整備を行うもので、工事の完了により騒音軽減が図られるものとしております。しかしながら、施設整備工事開始に伴う仮の駐機場使用により、騒音や悪臭被害の増大が懸念されるほか、周辺住民に基地の強化につながるのではとの不安を与えております。
 県としましては、本工事により地元の負担が増加することがあってはならないと考えており、嘉手納町とも連携し、情報収集に努めるとともに、騒音被害等を増大させないよう求めてまいります。
 次に1の(4)、他国地位協定調査についてお答えします。
 沖縄県では、去る1月に、ベルギー・イギリスで現地調査を行いました。調査では、両国は自国の法律や規則を米軍にも適用させており、米軍機を飛行規制していることや墜落事故時には受け入れ国が主体的に捜索を行っていることなどが明らかになりました。また、空域を有効活用することはICAO(国際民間航空機関)加盟各国の共通理解であり、軍は空域を占有せず、必要な時間のみ使用していることもわかりました。ドイツ・イタリアの調査結果も踏まえると、このような状況がヨーロッパでは標準的であり、原則として国内法が適用されず、米軍が占有する広大な空域が存在する日本とは大きな違いがあると考えております。
 次に1の(5)、在日米軍人等の人数についてお答えします。
 米国防総省の下部組織であります国防人員データ・センターが公表している統計によりますと、平成30年12月末時点の在日米軍人の数は、5万6196人となっております。また、外務省によりますと、平成30年10月末時点の軍属の人数は1万1857人、うちコントラクターの被用者数は2224人とのことです。
 次に1の(6)、在沖米軍人等の人数についてお答えします。
 米軍によりますと、平成23年6月末時点の在沖米軍人の数は2万5843人、軍属は1994人となっており、それ以降公表されておりません。また、県内のコントラクターの被用者数については、外務省は把握していないとのことです。
 県としては、米軍構成員及び軍属等の総数等や軍種別、市町村別の内訳など詳細な情報などについて、軍転協とも連携しながら、引き続き公表を求めてまいります。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 2の県内の産業振興についての(2)、特例事業承継税制の適用に係る県民への周知についてにお答えいたします。
 沖縄県では、特例事業承継税制について、税理士関係団体の研修会等における制度説明や資料提供等を行うとともに、各地域の商工会等を通じて、事業者向けに同特例制度の周知を図ってきたところであります。
 今後は、国や県、商工会・商工会議所や金融機関等を構成員として昨年8月に設置された沖縄県事業承継ネットワークの関係機関と密に連携を図り、各地域の事業者向けの相談会等の開催、各種媒体を活用した事業承継の取り組みに係る周知広報等を実施することにより、さらなる活用を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) それでは、3の福祉行政についての御質問の中の(1)、こども医療費助成事業についての御質問にお答えします。
 同事業につきましては、平成30年10月から未就学児の入院及び通院については現物給付により、就学以降中学校卒業までの児童の入院については自動償還により助成を行っているところであります。なお、平成31年度当初予算では16億8240万6000円を計上したところであります。
 次に同じく、こども医療費助成事業についての御質問の中の(2)、現物給付方式の意義についての御質問にお答えします。
 現物給付方式につきましては、医療機関窓口での医療費の支払いを要しないことから、現金の持ち合わせがないことによる受診控えが解消されるものと見込んでおります。この方式の導入により、子供の疾病の早期発見と早期治療が促進され、子供の健全な育成が一層図られるものと考えております。
 次に、(3)の現物給付の実施状況についての御質問にお答えします。
 県内市町村における現物給付の実施状況につきましては、平成31年2月時点で35市町村、平成31年4月には県内全市町村で実施されることになっております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 3の福祉行政についての御質問で(4)、給付型奨学金についてお答えいたします。
 県の給付型奨学金、県外進学大学生支援事業は平成28年度に創設したところであります。平成29年度及び30年度の進学者各25名に対し、月額7万円を上限とする奨学金を給付しております。平成31年度進学予定者についても25名を内定し、今後、給付を行う予定であり、4学年がそろう平成32年度には100名まで拡充する予定となっております。
 県教育委員会としましては、今後とも、経済的理由により県外大学等への進学が困難な生徒に対し支援していきたいと考えております。
 次に、4の犬・猫殺処分についての御質問で(3)、動物愛護への認識等についてお答えいたします。
 学校教育において動物愛護の認識と知識を高めることは、生命尊重の心を育てる観点からも大切なことであると考えております。県内の小中学校におきましては、校内で動物を飼育することにより動物と触れ合ったり、総合的な学習の時間及び生活科の時間等を通して、動物愛護について学習するなどの活動を行っております。また、今年度は環境部の事業において、児童にペットの飼育に関する正しい知識を広めることを目的に出前授業の実施やポスター等の配布をしております。
 県教育委員会では、今後も学校教育活動全体を通して、命の大切さや思いやりの心を育む教育を関係部局と連携し推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 4、犬・猫殺処分についての御質問の中の(1)、市町村との連携についてお答えします。
 県では、犬・猫殺処分を削減するため、市町村と連携して終生飼養、室内飼育、不妊去勢手術等の普及啓発を行っております。具体的には、収容動物の返還数をふやすため、鑑札や狂犬病予防注射済み票の装着の周知に加え、一生うちの子プロジェクトで作成した迷子札の配布を行っております。収容数を減らす取り組みとしては、遺棄防止のポスターやリーフレットを市町村に配布し、動物の適正飼養の普及啓発を推進しております。
 動物愛護行政は主として都道府県が担っておりますが、犬・猫殺処分ゼロから廃止に向けては、市町村の取り組みも必要不可欠であることから、担当者会議等を通じてより一層連携を図ってまいりたいと考えております。
 同じく4の(2)、ペット販売店、動物愛護団体等との課題と要望等の取り組みについてお答えします。
 県では、譲渡ボランティア制度を設け動物愛護団体等と連携し、犬・猫の殺処分の削減に取り組んでいるところであります。同制度に登録されているボランティアとは、普段から課題や改善事項について意見交換を行っており、県はボランティアに譲渡する犬・猫の不妊去勢手術等を支援しております。犬・猫殺処分ゼロから廃止に向け、これまでの取り組みの継続に加え、愛護団体から要望のあった、不妊去勢手術や収容犬へのワクチン接種を拡充するほか、譲渡機会をふやすための拠点施設の整備、新たな施策の検討のための犬・猫飼養実態調査などにも取り組んでまいります。
 以上であります。
○土木建築部長(上原国定) 5、陸上・海上交通網の整備についての御質問のうち(1)、那覇空港滑走路増設事業の進捗状況等についてお答えいたします。
 国において進められている那覇空港滑走路増設事業については、平成30年12月末時点で、護岸延長約8.5キロメートルが概成し、埋立土量ベースで約92%が投入済みとなっております。今後の気象・海象状況によって、工期が左右される可能性がありますが、平成32年3月末の供用開始に向け、整備工事を鋭意進めているとのことであります。
 次に5の(2)、交通渋滞の現状と対策についてお答えいたします。
 那覇市内の平日混雑時の平均旅行速度は約16キロメートルと全国最低の水準であり、県内186カ所の主要渋滞交差点が存在するなど、交通渋滞が慢性化している状況であります。このため、国と連携して交通容量拡大策として2環状7放射道路の整備及び経路の分散として、国道58号、沖縄自動車道及び国道329号の3本の南北軸を東西に連結するはしご道路の整備を推進しております。また、短期対策として、右折帯設置などの渋滞ボトルネック対策に取り組んでおり、引き続き交通渋滞緩和に資するハード対策に取り組んでまいります。
 次に5の(3)、モノレール延長整備の進捗状況と課題についてお答えいたします。
 沖縄都市モノレール延長整備については、軌道桁及び駅舎等の整備は完了しており、現在、自由通路工事等を進めております。また、沖縄都市モノレール株式会社においては、駅設備等のインフラ外工事や車両走行によるシステム総合試験を行っているところであります。今後は、整備状況を踏まえて、習熟運転や運輸開始に係る検査等を行い、平成31年夏ごろの開業を予定しております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 5、陸上・海上交通網の整備についての中の(4)、高速船の2次交通としての活用についてお答えいたします。
 那覇―北部間を結ぶ高速船につきましては、内閣府沖縄振興局において実証実験が行われ、県内に拠点を有する民間事業者により、昨年9月上旬の6日間で実施されたところです。
 県としましては、当該民間事業者による高速船の定期運航に向けた取り組みを注視しつつ、本島内における海路も含めた多様な交通手段のあり方について、国や観光部局を初めとする関係機関と連携して引き続き検討を行ってまいります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 6、水産・観光振興についての御質問の中の(1)、海の牧場についてお答えいたします。
 海の牧場については、定置網漁業等を活用した魚類の畜養や加工処理により、水産資源の有効活用や水産物の付加価値を高めるとともに、定置網漁業の体験及びダイビング等による観光漁業等を総合的に組み合わせたものと考えております。
 県としましては、海の牧場の可能性について、地元の漁協や市町村の要望に加え、養殖の専門家の意見及び費用対効果等を踏まえ検討してまいります。
 同じく(3)、パラオ200海里水域でのマグロはえ縄漁業についてお答えいたします。
 パラオ共和国では、同国の排他的経済水域の約80%を完全な漁業禁止区域とする、パラオ国家海洋保護区設置法が2015年に成立し、2020年から完全施行される見込みとなっております。現状のまま移行すれば、本県漁船はパラオ水域での操業ができなくなり、マグロ類の安定供給の懸念、県内漁船同士の漁場での競合、漁獲物の集中による魚価の下落等の問題が想定されます。県では、去る2月8日に、漁業関係団体等と連携し、パラオ水域における本県マグロはえ縄漁船の漁場確保について、農林水産省、外務省に対し、要請したところであります。
 県としましては、引き続き、本県マグロはえ縄漁業への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
 同じく(4)ア、漁船等への支援対策についてお答えいたします。
 漁業を営むことを目的とする漁船の導入については、1、沿岸漁業改善資金による漁船、漁具等の購入に係る資金の貸し付け、2、水産業競争力強化緊急事業による漁船のリースやエンジンの換装により、漁業者の経営基盤強化や漁業の効率化を図るための支援に取り組んでいるところであります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 6、水産・観光振興についての御質問の中の(2)、クルーズ船の寄港増加及び大型化への対応についてにお答えいたします。
 県では、クルーズ客船の寄港増加及び大型化に対応するため、必要なバース及びターミナル等の整備を港湾管理者などへ働きかけるとともに、CIQ審査体制の拡充について、関係省庁への要請を行っているところであります。また、本島中北部や離島への寄港分散化、港での観光案内所の設置を行うとともに、貸し切りバスやタクシー不足等の課題に対応するため、バス・タクシー事業者を含めたクルーズ連絡協議会にて、情報共有を図り連携して取り組んでいるところであります。
 県としては、今後とも引き続きクルーズ船の寄港増加や大型化に対応した取り組みを強化してまいります。
 同じく6の(4)のイ、遊漁船・マリンレジャーへの支援対策についての御質問にお答えいたします。
 県では、平成21年度からダイビング業界の実態調査、安全対策マニュアルや安全ガイドの作成、人材育成、ダイビング事業者の経営指導等の支援を行ってまいりました。遊漁船へ支援する事業としては、現在実施しておりませんが、今後、業界のニーズ等を踏まえながら研究していきたいと考えております。また、県内でのダイビングやサーフィンに係る国際大会の開催としては、2010年にフリーダイビング世界選手権が開催されております。県では、スポーツツーリズムの推進を図るため、県内で開催されるスポーツイベントへの支援や国際大会の誘致に係る取り組み等を行っているところであります。
 以上でございます。
○中川 京貴 再質問を行います。
 基地問題の嘉手納基地での常駐機騒音被害について再質問を行います。
 知事、御承知のとおり嘉手納基地周辺での地元では、政府によって基地の訓練が県外・国外に移されたことに対して、ある意味高く評価している部分もあるんです。しかしながら、それ以上の外来機による訓練が増加し、地元では嘉手納基地の騒音問題、悪臭問題に対し、負担軽減が肌で感じられない、それどころか増加しているという不満があります。
 徳里議長を中心とする嘉手納町議会では、このような――これは後でちょっと説明しますが数字で、政府によって負担軽減ということで、嘉手納基地から岩国とかまたグアムに訓練の移転がされております。(資料を掲示) しかしながら外来機による訓練が嘉手納基地に入ってくるほうが増加しています。数字的に合わないというのを示しております。
 私はこれまで何度も知事に対し、また関係機関に、日米両政府によってはこのように数字を持って負担軽減に向けて要請行動をすべきだと提案しましたが、これについて答弁お願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 防衛局が実施しています平成29年度の嘉手納飛行場における航空機離着陸回数等は、合計で5万8066回、そのうち外来機によるものが2万281回、率にすると34.9%となっており、外来機の飛来によって、先ほど議員御指摘の県外・国外訓練の移転の実質的な負担軽減が実感できないという話は私も嘉手納町議会の要請もたびたび受けておりますので、直接聞いております。
 県としてはそういったことも含めて、実質的な負担軽減が図られるよう軍転協と連携して強く要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中川 京貴 やはり最大の問題は、先ほど知事公室長答弁しておりましたが、駐機場が古くなったので新しく増設すると。それができることによって、防衛局は負担軽減になるとしておりましたが、その工事期間中も屋良地域の住宅街で待機すると。この工事期間中もいるということに対する地元の不満なんですよ。これまでは知事、宮城篤実前町長のころは、司令官と直接交渉をしながら、18航空団司令官――当時ですね――これ空軍の洗機場ですけれども、これまで屋良地域にあった洗機場を基地の中に移していただきたいということをトップ会談して、それが実現しております。
 そこで、当時の宮城町長は基地問題の改善及び日米親善の交流に尽力をしていただいたという、宮城篤実町長からその司令官に感謝状を贈った経緯があるんです。そういった意味では、やはり地元と司令官との話し合い、対話がそういった負担軽減になると私は思っていますが、知事はいかがでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先日、軍転協の県外要請を行った際にも、市町村長の皆様と一緒に要請活動をさせていただきました。そこで、各市町村長さんはそれぞれの基地が所在する地区のそれぞれの司令官とはコミュニケーションをかなり意図的にとっていて、良好な関係に努めるようにというお話も伺っております。そういった上で、実質的な負担軽減を図るような取り組みを引き続き求めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中川 京貴 私は知事にお伺いしているんですが、実は平成29年2月に嘉手納の當山町長は、在沖米海軍艦隊活動司令部司令官ロバート・マシューソン大佐、海軍の駐機場を中に移していただきたいということで、早期移転に積極的に取り組んでいただいた。そのときも嘉手納の町長はこの司令官に感謝状を贈っております。司令官がかわるたびにやはりコミュニケーション、話し合いをしなければ問題解決にならない、私はそう思っております。新しい司令官になってからそういうコミュニケーションや話し合いができていない。知事は今現在の18航空団司令官にお会いしたことはありますか。
○知事(玉城デニー) 先日表敬をいただきました、スミス四軍調整官とお会いいたしまして、市町村への情報提供、あるいは地域との連携などコミュニケーションについて図っていただくようお話をさせていただきました。
○中川 京貴 18航空団の司令官とお会いしたことはありますか。
 知事に聞いているんですよ、知事に聞いているんですけど。
○知事(玉城デニー) 部隊の基地の司令官とはまだお会いしたことはありません。
○中川 京貴 ぜひそういった形で、やっぱり現場、普天間飛行場、嘉手納飛行場の現場の司令官と直接交渉して、山積する課題を解決していただきたい。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時29分休憩
   午後2時30分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○中川 京貴 2番目の県内産業の振興について質問します。
 1番目の商工会・商工連合会につきましては、知事の答弁をいただきました。やはり私ども11月議会の代表質問、そして今回の一般質問を含め、平成31年度の予算措置をしたことに対しては感謝を申し上げたいと思っております。
 2番目の特例事業承継税制については、先ほど答弁いただきましたけれども、これは私は去年の12月にもしております。ことしの4月からどういった形で県民に周知徹底を図っていくかということを答弁いただきましたけれども、私はある意味でテレビやラジオ、マスコミを通してこういった時限立法、5年間しかないんですよということで周知徹底を図るべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) これにつきましては、国のほうも説明会を開くということで準備されております。ですから、次年度につきましては、あと5年あるとはいえ、早目に取り組まないといけないと思っております。我々としましては、あらゆるマスコミ等それを活用しながら、それから当然商工会議所とか連合会の皆さんの力もおかりしながら、さらなる周知に努めたいというふうに考えております。
○中川 京貴 知事、この件、知事も御承知であると思うんですが、池上彰さんのテレビで、待ったなしの特例事業承継税制という番組をやっておりました、全国放送で。私はこういった県民の税制に関する、収入に関するものは県広報で周知徹底を図るべきだと思っていますが、知事、いかがでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 県の広報関係、いろんな冊子もございます。そういったもの、それから当然商工会もそういう会員向けの冊子等も持ってございます。そこら辺を活用しながら先ほどと同じように周知を高めていきたいというふうに思っております。
○中川 京貴 知事、先ほど広報活動、こういう印刷物ではなくて私が言っているのは県の広報、テレビがありますよね。テレビ、ラジオ、インターネット。よく執行部の答弁でホームページに出ていますよと。ホームページを見ていない県民が多いんですよ。ですから、テレビを通してやっていただきたいということです。
○知事(玉城デニー) おっしゃるとおり、この特例事業承継の税制、期限つきの特例ですので、県の広報でもしっかりと行っていきたい。県の各部局の持っているさまざまないわゆる広報番組、あるいは枠がありますので、その中で例えば特集を行うなど、取り組みを強化できるものと思います。
○中川 京貴 ぜひ知事、この件につきましてはお願いしたいと思っております。
 4番目の犬・猫殺処分ゼロに向けて再質問を行います。
 平成29年度6月、平成30年度6月の一般質問でも取り上げました。これまでは犬・猫を収容した時点でワクチンの接種はされておりません。その理由としては、どうせ殺処分するからワクチンを打つ必要がないのだというような感じであったと思っております。
 私が提案したのは、収容した時点で全ての犬・猫にワクチンを打って、譲渡会で譲渡しやすい環境をつくっていただきたいと要望を申し上げました。現時点において、平成31年度は犬・猫殺処分ゼロ、また廃止に向けた取り組みとして、ワクチンは全ての犬に打つということでよろしいでしょうか。
○環境部長(大浜浩志) お答え申し上げます。
 前々回、そういう形でやったんですけれども、それは免疫ができる期間を考慮してという形での答弁になったかと思いますが、愛護団体それから獣医師会等々とのいろいろと意見交換の中でもございましたので、31年度から拡充をしていきたいということで取り組みを強化してまいりたいと思っています。
 基本的には収容時に、全頭接種を行うというような形で今準備を進めているというところでございます。
 以上であります。
○中川 京貴 1年前は玉城知事は知事ではありませんでしたので、実はその前は収容した時点でワクチンを打ってくれと言ったらできないと。なぜかと言ったら、1週間以内に処分されるからですよ。意味がないと。1週間以降しかワクチンの効果が出ないということがあって、その接種ができなかった。しかしながら玉城知事の公約にもありますように、これからは犬・猫殺処分ゼロ、廃止を目指す意味では、ワクチンを打たなければあの団体の中に動物が入ると全部病気がうつってしまうんです。ですから、その管理が大切ですよと、2年前から申し上げてまいりました。今答弁で全動物に対してワクチンを打つということに対して評価します。
 先ほど答弁で、犬・猫不妊去勢手術を市町村と連携をとってやっていると言っておりましたけれども、その予算は出ているんでしょうか。市町村に対して。
○環境部長(大浜浩志) 市町村への補助というのはしておりませんけれども、動物愛護管理センターから譲渡する犬については、不妊去勢手術を行うということでやっております。
 市町村には補助は行っておりません。
○中川 京貴 市町村において飼い主がいない猫に関する苦情が多発しております。県はその対策をしておりますか。
○環境部長(大浜浩志) 市町村におきましては、動物愛護法に基づいて捕獲等を行っているということで承知しておりますけれども、この間もあったように、地域猫活動への補助ということで、現在マニュアルも簡略化した方法を試験するなどして、現在1地域がモデル地区として指定はされていて、その辺に対する不妊去勢手術は全頭行っているというような状況でございます。
 市町村におきましても、そこで捕獲したものにつきまして、動物愛護団体への引き渡しとかそれから動物愛護管理センターへの引き渡しとか、そういうふうな形で行っているというふうな状況は聞いております。
○中川 京貴 知事、この猫の対策は待ったなしなんです。もう毎年ふえてふえて、そのたびに動物愛護管理センターに来ると。今答弁聞いたとおり、市町村に対する補助金がありません。
 私はきょう提案したいのは、市町村はもちろん、このボランティア団体、個人でボランティア団体持っているんですよ。この方々が収容したときに、そこで不妊去勢手術ができる予算措置をしていただきたい。これ獣医がするものですから、頭数は限られてきます。その支援を例えば、捕まえて不妊去勢手術して――これTNRという活動なんですが、それを継続しなければ間違いなく、今努力してもその努力以上にふえている状況なんです。市町村とボランティア団体にそのTNR活動の支援をしていただきたい。知事、いかがでしょうか。
○知事(玉城デニー) せんだって実は動物愛護管理センターに参りまして、いろいろな話を聞かせていただき、現在の状況についてはセンターの職員の皆さん、あるいは動物愛護ボランティア団体の皆さんと協力をしながらその枠を広げていこうと、活動の枠を広げていこうということで取り組んでいるという状況もうかがいました。そして殺処分についてもできるだけ少なくする。3種類の分類があって、1つはなれるのに時間がかかる、例えば捕獲された犬たち、2つ目は割と人が飼っていたもの、あるいは人になれやすいもの、そして3つ目は事故などで持ち込まれるけれども命を亡くしてしまうもの、どうしてもその中から優先順位をつけて殺処分ゼロ、廃止に向けて取り組みたいという考えも聞かせていただきました。猫も同じように、トラップ・ニューター・リターン、TNR。つまり捕獲して、不妊手術をしてまた帰してあげるという活動も地域限定的ではありますが、そういう活動をして耳をカットして、サクラ耳にしてそれを帰していくというふうな話も聞かせていただいています。
 ですから、そういうネットワーク、お互い活動している皆さんと行政とのネットワークをしっかりつくっていって、市町村とも連携をしていく。そういう方向性で1匹でも1頭でも命が大切にされるという、そういう子供から大人まで命を育むためにみんなで活動する、協力をするというネットワークをつくっていきたいという意見交換をさせていただきました。
○中川 京貴 知事、知事も答えたとおりボランティア活動や地域活動が取り組んで今、毎年当初は5000頭、6000頭いたのが、このわずか五、六年でもう本当に千何頭と減っております。しかしながら、数字のマジックで県に来る頭数は減ってくるんですが、ボランティア団体が抱えているんですよその分。譲渡をする間。一人で30頭とか、一人で20頭とか抱えて、各ボランティア団体がそれ持っています。しかし、幾らボランティアでも限界があります。PETBOXやいろんな企業の協力もあって、ペットリボン・プロジェクト基金かなんかでやっていますけれども、そういったボランティア団体に対する例えば餌代とかそういった光熱費、そういった要請が多分出ていると思いますが、それに対して支援ができないか、知事お伺いします。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 今、御回答したとおり、今までの取り組みも継続しながら不妊去勢手術の拡大、それからワクチンの接種の拡大も行いつつ、それから譲渡機会をふやしていくような拠点施設の整備も行っていきます。そういったことを行うことによって、譲渡数をふやして、そして引き取る数を減らしていくという取り組みがどうしても必要だと。幾ら譲渡しても入ってくるのがあればなかなか殺処分ゼロにならないということもございますので、引き取る頭数を減らすということが大事なことでありますので、その辺につきましては啓発活動をいろいろ行っていきたいというふうに考えております。
 また、その引き取った方についてもなるべく殺処分しない方法としまして、ボランティア団体への引き渡しということも動物愛護管理センターのほうで進めておりますけれども、そこのほうの餌代等々の支援ということもございましたので、多岐の状況それから県内でのどのような形で団体が行っているかということも今回実態調査を行うこととしておりまして、そのような中でしっかり施策を講じられるように調査を進めていって、今後の支援のあり方についても検討していきたいというふうに考えております。
○中川 京貴 部長、これまでの経緯は高く評価して感謝申し上げます。
 仲井眞県政とかわってまいりましたが、これまでこの動物愛護に対する数字は全国最下位だったのが、大変すばらしい成績になっていると思っています。
 今部長が答弁したとおり、ぜひこの犬・猫動物愛護団体、ボランティア団体が預かっているうちの餌代、せめてドッグフード、餌代を補助していただきたい。それと光熱費、ボランティア団体にも限界があるということを理解していただきたい。
 これは要望を申し上げて質問しますが、私が提案したシェルター、動物愛護、犬・猫が生活できるシェルター、旧ハブ研究室のシェルター的施設について、その活用と頭数予測についてお伺いします。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 県におきましては、犬・猫の譲渡機会を拡大するために譲渡拠点施設の整備を進めるということで、今年度から取り組みを強化しております。まず来年度、平成31年度は本格的な供用に先立ちまして、仮供用を開始するということにしております。来年度の仮供用の中で実際に犬や猫を飼養し、その中でいろいろな課題等も抽出しながら本格的な稼働に向けた基本構想を策定していきたいというふうに考えております。
 その策定に当たりましては、市町村それから獣医師会、ボランティア団体等の意見も聞きながら、本格供用時における施設の飼養可能頭数や活用方法等についても具体的に検討していきたいと考えております。
 以上であります。
○中川 京貴 先ほど、狂犬病対策の話がありましたけれども、今、狂犬病ワクチンと犬の登録、市町村でされていると思います。しかし狂犬病ワクチン、それを接種されているかという数字が合っているのか、合っていなければどうやって周知徹底を図っていくのかお伺いしたいと思います。
 その理由は、今、日本では狂犬病は発生しておりませんが、万が一、これが沖縄で発生した場合、観光立県沖縄に対するダメージが大きいと思っております。
○保健医療部長(砂川 靖) お答えします。
 本県の犬の登録頭数は平成29年度末で6万4206頭、そして狂犬病予防注射の接種頭数は3万2111頭となっておりまして、登録頭数における予防注射の接種率は50%というふうになっております。
○中川 京貴 知事、御承知のとおり今数字は50%でしたよ。私は、この件も含めて知事にお願いしたいのは、この犬・猫殺処分ゼロに向けて知事の思いと、この狂犬病ワクチン、これも6万4000に対して3万、50%されていないと。これも市町村では限界があると思っています。ですから、知事が県の広報活動でこの犬・猫殺処分ゼロ、また犬の虐待は犯罪ですよと含めて狂犬病ワクチンも含めて県の広報活動でテレビやラジオでやっていただきたい。
 知事いかがでしょうか。
○保健医療部長(砂川 靖) 狂犬病予防注射の接種率の向上、これに向けまして県でも広報誌の掲載とか、ポスターやパネル展の展示、チラシ配布とかそれとホームページ等での周知、こういったことを図っております。また、市町村のほうに加えまして獣医師会とか、動物愛護団体と連携して、この普及啓発の強化に取り組んでいると。
 それと先ほど教育長もおっしゃったように、学校現場での教育等を通して飼い主に自覚を持たせることが一番大事だと思っていますので、その取り組みについては強化していきたいというふうに思っております。
○中川 京貴 知事、今答弁聞いたとおり、チラシや広報では50%しか知らないんですよ。今、部長が答弁したとおりです。チラシや広報で活動していますけれども、それでも50%。私は県民に周知徹底を図るためには、周りの方々から、あなた注射打っているかと。周りで犬を飼っている家族、周りがそれをそばから予防接種していますか、狂犬病対策していますかという、県の広報活動をしていただきたいと知事に言っているんです。テレビやラジオで。
○知事(玉城デニー) 今はもう天国に行きましたけれども、私も歴代3匹、犬を飼ってきて、その都度役所からはがきが来ると、公民館で行われるワクチンの接種、狂犬病予防などのその注射を打ちに連れて行ったりしたこともあります。しかし大体がその市町村から来るはがきでしかそういう期間がやってきたということがわからないということもありますので、議員おっしゃるようにその広報活動は県としても協力し得る限りやっていきたいというふうに思います。
○中川 京貴 知事、ぜひこの犬・猫殺処分ゼロに向けてのテレビやラジオでの広報活動、また狂犬病対策に向けてもテレビでお願いしたいなと思っています。
 続きまして、5番の陸上・海上交通網の整備について。これまで……。
 ちょっと済みません。休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時49分休憩
   午後2時49分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○中川 京貴 先ほど部長の答弁で那覇の交通量が16キロ、そして186カ所で交通渋滞していると。全国でも最下位ですよと。ですからやはり高速道路の交通渋滞の緩和、そして私が提案している2次交通としての海の高速船、タクシー、それを提案しております。高速道路の交通渋滞の対策については、北インター、南インター、出入り口の整備はもちろん、嘉手納町から沖縄市向け、池武当に高速道路のフルインターをつくるということをよく毎回答弁しておりますが、答弁はするんですが現状はなかなか進んでいません。その課題についてお聞かせください。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 池武当のインターチェンジについては今現在、沖縄市でもって検討を終えて、これからまた国、県、沖縄市も含めて事業化に向けて計画を煮詰めていくという段階にございまして、まだその検討に入った段階だというところでございますので、今後しっかりと取り組みながら池武当のインターチェンジの整備につないでいきたいというふうに考えております。
○中川 京貴 知事、実はこの質問は5年前からしております。5年前から北、池武当の高速道路のフルインターはもうきょうも入っていましたが、同じ答弁なんですけれども、タイムスケジュール、いつ計画して、いつ工事が始まって、いつ完了するのか答えてください。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 確かに過去から御要望いただいているのは承知しております。池武当周辺、米軍基地もございまして、これまで県と沖縄市で連携しながらさまざまな案を検討しておりまして、米軍基地の中の返還を待って、米軍基地の中にインターチェンジをつくる案もございましたし、ある程度の案を検討しながら今現在やっと案がまとまってきたところでございます。これからまた事業化に向けて取り組むというところでございますので、これがいつまでというのは今のところ申し上げられないという状況でございます。
○中川 京貴 ぜひ、次の質問までには答えられるようにしていただきたいと思っています。
 実は、一般質問で高速道路の交通渋滞の緩和について質問しましたが、沖縄自動車道の特別割引措置の継続については、去年の11月の仲田弘毅議員の代表質問でもこの問題は取り上げております。平成31年の3月いっぱいでこれが切れるよと。そして答弁においては去年の8月に当時の翁長知事――体調崩していたときだろうと思いますが――の名前で政府に要請はしていると。そういった形だけで本当にこれ改善できるんでしょうか。私たちはやっぱり政府行動、要請行動しなければ政府にその気持ちが伝わらないのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。そして、その金額をぜひ教えていただきたい。この改正ができなかったら那覇から名護まで幾ら上がるのか。35%上がることは知っておりますが、実際は数字的に幾ら上がるのか教えてください。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 沖縄自動車道の割引制度についての継続につきましては、今お話のとおり昨年の8月にも要請をして、8月下旬にもさらに要請をして、この間も継続して要請をしているところです。確かにもう少しもっと努力が足りないとお叱りがあるということは承知をしておりますが、県としては、やってきたつもりではあるんですが、ただ、お叱りを受けている面があるのは反省して、さらに要請を一生懸命お願いをしたいと考えております。
 金額につきましては、35%の変動を量的に金額でわかりやすく申しますと、現在那覇―許田間は1020円でありますが、割引がない状況になりますと、560円ふえまして1580円になるということで非常に大きいというふうに考えております。
○中川 京貴 知事、これから中北部、ましてや沖縄市はアリーナ建設が、また北部の美ら海水族館、そういった沖縄観光振興、経済に大打撃が出ると思っています。その問題解決に向けて我々自民党会派も全力で取り組んでおりますが、ぜひ県も全力で取り組んでいただきたい。これ要望申し上げて終わります。
 続きまして、5番、6番の水産観光振興についての海の牧場について質問します。
 知事、これも私何度も海の海洋牧場、海の牧場提案してまいりました。やはり海の沖縄県、島嶼県である沖縄が、海洋県である沖縄がそれを活用しない手はないと思っております。読谷村の定置網に生きた魚がどんどん入ってまいります。それを活用した養殖と畜養、そしてその升をつくってそこにダイバーを潜らせて、観光客にアピールするという海洋牧場について知事のコメントをお願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 議員がおっしゃるように、読谷村については私も現場のほうに行かせてもらって、関係者というか、観光客も大分来ております。読谷漁協の取り組み、非常にきめ細かいやり方しておりますので、議員がおっしゃるようなものについても、課題も幾つかあるというのは聞いておりますので、この辺については関係機関のほうと調整しながら検討してまいりたいと思っております。
○中川 京貴 知事、その海洋牧場と高速船は実証実験しましたけれども、内閣府が、これは那覇空港から北谷、那覇空港から恩納村、名護に行かなければ私は高速船は失敗すると思っています。那覇から那覇にバスで運んで、那覇の交通渋滞を緩和するためには那覇空港の前に港をつくって、今内閣府とこの話も詰めていますが、ハードルが高いものもあります。私はぜひ観光振興、文化観光も商工も水産も一緒になって県にプロジェクトチームをつくっていただきたい。そして、内閣府と一緒になって那覇空港から中北部に観光客が移動する施設、それが高速船2次交通、私が言う海のタクシー、提案して終わります。
 知事、答弁お願いします。
○知事(玉城デニー) 関係機関ともしっかり協議をしながら検討を進めてまいりたいと思います。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後2時56分休憩
   午後3時14分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
 大浜一郎君。
   〔大浜一郎君登壇〕
○大浜 一郎 こんにちは。
 沖縄・自民党の大浜一郎でございます。
 さて、県民の多くは昨日実施の県民投票の結果に多くの関心を寄せており、地元新聞各社も1面にて大きく報道がされています。
 しかしながら、昨日24日は今上陛下の202年ぶりの御代がわりに先立ち、御在位最後の式典として天皇陛下御在位三十年記念式典が政府主催により挙行され、日本国民が粛然とする日でありました。事沖縄に関しましては、皇太子時代を含め今上陛下の沖縄への御訪問は11回にわたり、昨年は日本最西端の与那国島を御訪問されています。常々、深甚なお気持ちで沖縄の苦難の歩みに寄り添われ、6月23日の慰霊の日を日本人として忘れてはならない4つの日の1日として、毎年黙禱をささげられてまいりました。式典の挙行におかれては、皇太子時の1975年に初めて沖縄を訪問した際、名護のハンセン病療養所を訪れたことをきっかけに陛下御みずからが詠まれた琉歌に皇后様が曲をつけられた「歌声の響」が沖縄出身の歌手三浦大知さんによって披露されました。もとより天皇陛下は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であります。私たち沖縄県民も今こそ今上陛下の沖縄に寄り添われたお心に深く感謝し、知事はまさしく守礼の邦の長として深い感謝を表明するお考えはありませんか。
 1、平成最後の定例会に際して。
 (1)、今上陛下に対して県民を代表して感謝を表する考えについて。
 次に、この雑誌インタビューはネット配信で知りました。多分に知事御自身の県民投票への宣伝活動として捉えてのことだと私は思っていますが、どうしても不可解に思える表現がありましたのでお伺いいたします。
 2、知事の政治姿勢について。
 (1)、雑誌「通販生活」インタビューにおける発言について。
 ア、「沖縄県と政府とのつき合いにも当てはまるでしょう。後ろ手にナイフを持ちながら、もう片方の手で握手」云々との発言の真意について。
 イ、同じく「米軍基地は沖縄の経済と民主主義をフリーズ(凍結)させている存在だ」との発言の真意についてお伺いいたします。
 次に、改めて確認のためにお伺いいたしますが(2)、今般の県民投票は直接民主制ではなく間接民主制度の枠内での投票であり、結果における法的拘束力は有しないことへの認識についてお伺いします。
 3、沖縄振興策について。
 平成からその次の時代へ向けた沖縄振興への具体的な取り組みは、一丁目一番地の最優先課題であります。前回も関連する質問をさせていただきましたが、改めてその取り組みについてお伺いいたします。
 (1)、次期沖縄振興計画へ向け、これまでの振興策の成果と課題の具体的な理論的根拠の整理についてお伺いします。
 (2)、アジアの成長力を県経済へ取り込むビジョンにおいて、台湾との経済連携を構築していく方向性について。
 (3)、先島地域(八重山・宮古)における、観光振興の潜在力を引き出すための方向性について(インフラ整備の拡充を含めた)。
 観光目的税として宿泊税導入が検討されていますが、離島住民にとって居住する島以外への渡航は生活環境の中では頻発することから、離島住民への配慮は不可欠だと考えます。
 (4)、観光目的税(宿泊税)の離島住民への配慮について。
 4、防災行政について。
 沖縄県における防災対策の必要性は、隣接する他自治体がなく、海を隔てた遠隔地に位置することから迅速な初動体制が不可欠であり、県民のみならず国内外から訪れる観光客においても重要な対策であると考えます。
 (1)、南西諸島域海底地震観測網早期構築について。
 (2)、発災時観光避難民に対応する防災備蓄の早期対応について。
 (3)、発災時における自衛隊、在沖米軍との連携構築について。
 (4)、県消防防災ヘリコプターの先島地域、大東島地域への対応及び各自治体からの消防隊員派遣人件費の市町村の案分について。
 (5)、発災時における離島医療体制について。
 次に、各派代表質問においても児童虐待への対応は非常に関心が高いことが改めて示され、知事においても児童虐待防止に対する条例の制定への答弁もあり、この問題に真剣に取り組む姿勢が示されたことは意義あるものだと思っています。
 5、児童虐待について。
 (1)、県と県警との情報共有協定の現状と今後の課題について。
 また国連の子どもの権利委員会から日本政府への勧告として、加害者の厳格な刑事責任追及を要請されたことを受けて(2)、加害者への厳格な刑事責任追及における県警の取り組みについて。
 6、八重山地区における畜産振興について。
 秋の叙勲黄綬褒章の受章においては、八重山から酪農部門、畜産業部門の2名が受賞しました。県内において八重山は重要な畜産基地と言っても過言ではありません。
 (1)、上質ブランド肥育牛の増産、養豚増産体制への取り組みについて。
 (2)、石垣市食肉センターのHACCP準拠施設整備への取り組みについて。
 (3)、HACCPで処理した食肉の海外輸出への取り組みについて。
 (4)、豚コレラ、口蹄疫等家畜伝染病の徹底した防疫について。
 (5)、獣医師増員への具体的な取り組みについて。
 7、八重山地区における水産振興について。
 マグロ最盛期における本土出荷など、水産物の陸揚げ及び消費流通においては品質の管理においても現況の施設改善が求められると考えます。
 (1)、高度衛生管理型荷さばき場の整備の必要性について。
 (2)、陸上における養殖施設の整備拡充の必要性について。
 次に、八重山の児童生徒の全国的な活躍には目をみはるものがあります。小さな島からでも全く臆することなく、全国でもトップレベルの成績を毎年となく達成しています。マーチングバンド、郷土芸能のほか、さまざまな分野でも全国レベルで頑張っております。しかしながらそれら大会へ派遣される際には、渡航費のほか楽器等備品の搬送費の負担が大きく、家計に大きな負担がかかっています。
 8、離島児童生徒の大会派遣等に係る補助拡大(楽器等備品搬送費)について。
 次に、新石垣空港の建設に際し、ゴルフ場が建設用地になったがため、それ以来石垣島には本格的なゴルフ場がありませんでした。現在140万人の観光入域があるにもかかわらず、国内有数の観光・リゾート地としての観光インフラがないのと同じと言えます。また八重山の冬場の時期の観光の活性化、市民の健康増進、余暇の活動の充実の観点からも、必要不可欠な施設であります。
 9、石垣島で計画されているゴルフ場を含むリゾート施設建設への県の対応についてお伺いします。
 10、我が党の代表質問との関連について。
 末松議員の1、知事の政治姿勢(2)について、座波議員の2、沖縄振興策の推進について(2)のウについて。
 よろしくお願いをいたします。
○知事(玉城デニー) 大浜一郎議員の御質問にお答えいたします。
 平成最後の定例会についての御質問の中の1(1)、今上陛下への感謝の表明についてお答えいたします。
 天皇皇后両陛下におかれましては、昨年3月に沖縄県への行幸啓を賜りました。また、天皇陛下が皇太子として来沖された際、魂魄の塔を訪れたということから心に及ぶものがあるということで、平和を祈る琉歌を詠まれるとともに、さきのお誕生日の会見でも「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく」とおっしゃられるなど、沖縄のたどった苦難の歴史に深く思いを寄せていただきました。沖縄訪問が11回にもわたり、常に沖縄のことを気にかけていただいているお気持ちに対し、昨日出席させていただいた天皇陛下御在位三十年記念式典など、機会あるごとに、私から県民を代表して感謝の思いをお届けできればというふうに考えております。昨日も「歌声の響」という大変すばらしい「だんじゅかりゆし」の歌声を聞いて心に残った陛下と皇后陛下のお二方が作詞・作曲をなさった曲を三浦大知さんが歌われ、会場にいた私たちは本当に目頭が熱くなりました。その深い思いにはこれからも機会があれば感謝の思いはしっかりとつないでいきたいというふうに思っております。
 次に、知事の政治姿勢についての御質問の中の2の(1)のア、沖縄県と政府とのつき合い方についてお答えいたします。これは、株式会社カタログハウスの「通販生活」2019年春号に載っていた私のインタビューから質問を出していただいていると思います。
 つまりこの記事を少し紹介しますと、「「チムグクル」という沖縄の言葉があります。私心のない、見返りを求めないやさしさをあらわす言葉です。隣人に、あなたはあなたのままでいい、誰もが普通に暮せる社会にしようよというやさしさをあらわす言葉なのです。 このやさしさは国と国とのつき合い、そして沖縄県と政府とのつき合いにも当てはまるでしょう。後ろ手にナイフを持ちながら、もう片方の手で握手を求めても対話は成り立ちません。両手を差し出して握手をする。誰と対話をするときでも、そこから始めたいと私は思っています。」というふうにインタビューに答えました。
 これはなぜここで唐突にナイフが出てくるかという話をしないとわかりにくいと思いますが、諸説あると思いますが、握手の始まりについて私がいろんな文献を読みますと、昔ギリシャ時代に手に武器を持っていないということを確認するためにお互いに袖の中に腕を入れて手をつかむという儀式もあったそうです。あるいは手を見せて、手のひらを見せて武器を持っていないということで相手と握手をし、袖の中にナイフを隠していないということを証拠に腕を振る。こういうことも握手の起源だと言われているんですね。つまり私はナイフを持っていませんということが前提で握手をするということが私の記憶の中にありましたので、このインタビューのときにナイフという言葉が出てきたんです。そして西洋のあることわざには、手を後ろに隠しているやつと握手をするなとか、相手を信じるなとか、つまり何を持っているかわからない相手には用心してかかりなさいというふうな言い伝えもあるそうでございまして、そこにもやはりナイフという表現が出てまいります。ですからこのインタビューの中でも、政府とのつき合い方は優しい心を持って、両手を差し出して握手をし対話を始めることが重要であると私の考えを述べたことがインタビューとして記事になっているということで御理解をいただければと思います。
 それから同じようにこのカタログハウスの冒頭で、「米軍基地は沖縄の経済と民主主義をフリーズ(凍結)させている存在です」というキャッチフレーズからこのインタビューが始まっています。
 2の(1)のイは、米軍基地は沖縄の経済と民主主義をフリーズさせている存在との発言についての御質問にお答えしたいと思いますが、沖縄の米軍基地は、人口が集中する中南部都市圏において、市街地を分断する形で存在しております。計画的な都市づくりや産業基盤の整備などの経済活動の制約となっている一方、那覇新都心地区や桑江・北前地区など基地返還後の跡地利用による経済効果は、かつての基地経済の効果を大きく上回ってもおります。また、戦後73年を経た現在もなお、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を強いられ続けています。さらに、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設を求めるという県民の民意を顧みず、政府は埋立工事を強行しております。そのようなことから、民主主義と経済をフリーズさせている、米軍基地はそういう存在に見られているということを私は話したものです。でもそのフリーズさせている答えは何かというと、県外・国外に移設をしてくださいということをインタビューの末尾でも私はそのように語らせていただいています。このような状況を踏まえてインタビューに答えたものであります。御理解ください。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 2、知事の政治姿勢についての(2)、投票結果の法的拘束力についてお答えします。
 今回の県民投票は、間接民主制の欠陥を補完する直接請求制度により、県民から制定請求され、法律に基づく手続を経て行われたものであります。また、県民投票につきましては、投票結果に法的拘束力はありませんが、これまでに実施された他の自治体での住民投票においても、その後の政策決定に大きな影響を与えてきたものと認識しております。
 次に4、防災行政についての(1)、南西諸島域海底地震観測網早期設置についてお答えします。
 国内各地に設置されている海底ケーブル式地震・津波観測システムについては、国主導により整備されております。また、文部科学省は南海トラフ地震に備え、宮崎県沖から四国沖にかけて、南海トラフ海底地震津波観測網を整備予定であり、平成31年度に着工する予定と聞いております。南西諸島域においては、海底ケーブル式地震・津波観測システムは設置されていないことから、九州知事会等を通じ、事業主体となる国へ早期整備について働きかけていきたいと考えております。
 次に4の(3)、発災時における自衛隊、在沖米軍との連携構築についてお答えします。
 県と自衛隊との連携については、沖縄県地域防災計画に定める自衛隊災害派遣要請計画等に基づき、1、天災地変、その他の災害に際して、人命または財産の保護のため、必要があると認められる場合、2、災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合、3、市町村からの災害派遣要請がある場合に、知事は自衛隊の災害派遣を要請してきたところです。在沖米軍との連携については、沖縄県地域防災計画に定める米軍との相互応援計画等に基づき、毎年の防災訓練等を通じて、被害想定を共有し、適切な連携方法を検証しております。
 次に4の(4)、先島、大東地域への対応等についてお答えします。
 県消防防災ヘリについては、活動範囲を全県域としており、災害時には、先島、大東地域での活動も視野に入れております。消防隊員派遣人件費については、41市町村での案分による負担を考えており、例として沖縄県消防指令センターの人件費案分方法を紹介するとともに、先島、大東地域においては、自衛隊との連携を想定していることから、その負担軽減の必要性についても説明してきております。具体的な案分方法については、41市町村による整備推進の合意形成後、市町村間の協議によることとなりますが、協議が円滑に進むよう、県としても情報提供を行うなど積極的に関与してまいります。
 次に10、我が党の代表質問との関連についての自衛隊の島嶼配備についてお答えします。
 自衛隊は、多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸、不発弾処理や災害救助など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。一方、自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
 県は、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう、求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 3、沖縄振興策についての中の(1)、これまでの振興策の成果と課題についての御質問にお答えいたします。
 復帰後の沖縄経済は、沖縄振興施策の展開により、社会資本の整備や観光、情報通信関連産業の成長など着実に発展を続け、県内総生産は復帰直後の4592億円から、平成27年度は4兆1416億円と約9倍に増加しております。また、1人当たり県民所得は昭和47年度の約44万円から平成27年度の約217万円と約5倍に伸び、平成30年の完全失業率は3.4%、有効求人倍率は1.17倍となり、復帰以降最高となっております。一方、一層の県民所得の向上、離島振興、子供の貧困解消、基地負担の軽減、地位協定の抜本的見直しなどの重要課題も残されております。
 県といたしましては、残り3年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総仕上げに向け、各種施策に全力で取り組むこととしております。
 次に10、我が党の代表質問との関連につきましての(2)、沖縄振興特別措置法の延長に向けた調整についてお答えいたします。
 沖縄県では、今年度から、沖縄振興のための各種施策や特別措置等についての検証作業に着手しております。沖縄振興特別措置法の延長に向けましては、次年度以降、これらの検証作業や新沖縄発展戦略等を踏まえ、新たな沖縄振興のあり方等を総合的に検討しながら国との調整等を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 3の沖縄振興策についての(2)、台湾との経済連携構築の方向性についてにお答えいたします。
 県では、台湾と製造・物流・情報通信関連分野等において、双方の経済団体等による連携構築を促進しております。最近では、県と台湾貿易センターとの貿易、MICE分野における協力、県と基隆港とのクルーズ振興に向けた連携、沖縄ITイノベーション戦略センターと台湾のIT関連団体との連携等、さまざまな分野において協力覚書が締結されています。
 県としましては、沖縄と台湾の双方の強みを生かし連携を深めることで、国内・海外市場へ展開するなど、アジアの活力を取り込み、沖縄の発展を加速させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 3、沖縄振興策についての御質問の中の(3)、先島地域における観光振興の方向性についてにお答えいたします。
 県では、平成27年度に離島訪問客のニーズに合致した観光コンテンツや情報を発信するため離島観光マーケティング戦略事業を実施し、各離島の誘客戦略の方向性を示すビジョンを設定したところです。八重山圏域については、希少な動植物や島ごとに異なる多様な文化を生かし、宮古圏域については、地球環境に配慮したエコアイランドとしての特性やホスピタリティーを生かすこととしております。
 県としては、今後とも空港や港湾などのインフラの整備促進に努めるとともに、離島の魅力を引き出す施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 同じく3の(4)、観光目的税の離島住民への配慮についての御質問にお答えいたします。
 観光目的税の導入については、去る1月の観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会の分科会において、修学旅行に係る宿泊行為を課税免除とすること、使途については、持続可能な観光地づくり、利便性・満足度の向上、受け入れ体制の充実強化、県民理解の促進のための取り組みに充てるという基本的な考え方が取りまとめられました。
 県としては、3月に予定されている同委員会の提言を踏まえ、観光目的税制度の詳細を定めることとしており、離島住民への配慮についても具体的な使途事業選定の際に検討したいと考えております。
 次に4、防災行政についての御質問の中の(2)、発災時観光避難民に対応する防災備蓄の早期対応についてにお答えいたします。
 県では、平成26年度に、観光危機管理の基本的な対応を明らかにした沖縄県観光危機管理基本計画を、翌年度に基本計画を具体化した同実行計画を策定しました。同計画に基づき、県は、国、市町村、観光関連事業者等と連携して、観光客にも配慮した必要な量の備蓄または観光危機時に迅速に調達できる体制の整備を促進する必要があることから、今後、防災担当部局や市町村、観光事業者等に対し、必要な量の備蓄が行えるよう、働きかけていきたいと考えております。
 次に9、石垣島におけるゴルフ場等リゾート施設建設計画についての御質問の中の(1)、石垣島におけるゴルフ場リゾート建設への県の対応についてにお答えいたします。
 石垣島においてゴルフ場等の観光施設の充実を図ることは、年間を通した安定的な観光誘客につながるとともに、リピーターの獲得や観光消費額の向上にも貢献するものと考えております。県では、世界水準の観光・リゾート地の形成を図るため、観光地形成促進地域制度等を活用し、石垣島を含む県内全域を対象として、観光施設等の民間投資誘致に取り組んでおります。
 県としては、地元の意向や開発に係る手続の状況等を踏まえながら、事業者に対して税制優遇制度の活用を促すこと等により、観光施設の充実を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) それでは4の防災行政についての御質問の中の(5)、発災時における離島医療体制についての御質問にお答えします。
 災害時における医療提供体制としましては、保健医療部長を本部長とする県災害医療本部の指揮のもと、保健所長を地域医療本部長とする地域災害医療本部を設置し、医療機関及び避難所等での医療ニーズの把握、市町村との連絡調整などの業務を行っていくこととしております。離島において傷病者が発生した場合には、県内及び県外の災害派遣医療チームの派遣、ドクターヘリや自衛隊等による災害拠点病院への急患搬送などの医療救護活動を実施することとしております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 5、児童虐待についての御質問の中の(1)、児童虐待に関する県と県警察との協定書についてお答えいたします。
 県では、平成19年に当時の福祉保健部と警察本部生活安全部との間で、児童虐待事案に対して緊密に連携し対応を図ることを目的とした協定書を締結しました。本協定に基づき、泣き声通報で所在の特定ができないケースや顔面、頭部への身体的虐待等の事案について、児童相談所から県警察へ情報提供を行っているところです。しかしながら、今般の児童虐待死亡事案を受けて、全国的に児童相談所と警察との間の情報共有のあり方が議論され、国において、双方で共有すべき事案が明確化されたことから、県としては、協定書の見直しについて県警察と協議を進めているところです。
 以上でございます。
○警察本部長(筒井洋樹) 5、児童虐待についての御質問のうち(2)、児童虐待事案の事件化に向けた取り組みについてお答えをいたします。
 平成30年中の児童虐待事案の事件検挙は7件7人で、対応別では身体的虐待が5件、性的虐待が2件であり、罪種別で見ますと、傷害罪が5件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が1件、準強制性交等罪が1件となっております。
 児童虐待は家庭内の事案であり、早期の発見が困難という特徴がありますが、県警察としては児童相談所、学校、病院等の関係機関と情報共有を図るとともに、さまざまな警察活動を通じて情報収集を行い、児童虐待事案の早期発見に努めております。その上で、児童虐待事案を認知した場合には、児童の安全の直接確認や児童相談所への通告、一時保護の働きかけなどを行うとともに、児童相談所の対応状況も踏まえつつ、積極的に事件化を図ることとしております。特に児童の生命、身体の安全が脅かされているような事案を認知した場合には、本部捜査員を警察署に派遣するなどして、捜査体制を強化し、あらゆる法令の適用を視野に法と証拠に基づき、加害者の刑事責任追及を厳正かつ適切に行うこととしており、引き続き児童の安全確保を最優先として取り組んでまいります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 6、八重山地区における畜産振興についての御質問の中の(1)、肥育牛ブランド及び養豚に対する増産への取り組みについてお答えいたします。
 県では、魅力ある地域ブランド牛の促進を図るため、肉用牛肥育素牛導入支援事業により、県種雄牛を利用した肥育素牛を導入する農家に支援を実施しております。また、畜産担い手育成総合整備事業により、肥育牛舎の建設を支援するなど、生産基盤の強化による肥育牛の増産にも取り組んでいるところです。養豚につきましては、種豚改良推進事業等により、県家畜改良センターからの種豚等を八重山地域の農家へ供給し、養豚の増産を支援しております。
 県としましては、引き続き生産基盤の強化を図るとともに、肥育牛及び養豚の生産振興に努めてまいります。
 同じく(2)、八重山食肉センターのHACCP施設整備の取り組みについてお答えいたします。
 八重山食肉センターは、離島地域における食肉生産の安定と衛生的な食肉処理を行うため、沖縄食肉価格安定等特別対策事業により、事業費25億円をかけHACCP対応可能な施設として、平成26年度に完成・稼働しております。同センターにつきましては、現在、HACCP認証取得に向け、取り組んでいるところです。
 県としましては、引き続き関係機関と連携し、HACCPなど施設の衛生管理の高度化に向け、必要な支援を行ってまいります。
 同じく(3)、HACCPで処理した食肉の海外輸出への取り組みについてお答えいたします。
 食肉を海外に輸出する場合には、二国間で取り決めた衛生要件を満たし、必要に応じて相手国の査察や施設認証を受ける必要があります。国際基準であるHACCPの取得は、相手国からの施設認証に有利となり、海外輸出の促進につながると考えております。現在、八重山食肉センターにおいては、HACCP認証の取得に向けた取り組みを行っているところであります。また、県では、沖縄県畜産物輸出促進協議会における県産畜産物の海外輸出促進への取り組みについても支援を行っており、引き続き関係機関と連携し、認証取得や海外輸出促進を支援してまいります。
 同じく(4)、豚コレラ、口蹄疫等の家畜伝染病防疫対策についてお答えいたします。
 豚コレラや口蹄疫など家畜伝染病の防疫対策は、ウイルス感染経路の遮断と農場での侵入防止が重要と考えております。県では、動物検疫所、市町村、JAなどの関係機関や畜産農家と連携を密にし、1、空港、港の水際防疫の徹底、2、農場へ立ち入り、衛生管理の点検、指導、3、地域単位での防疫実働演習の実施、4、防疫資材の備蓄などを実施しております。家畜保健衛生所では、畜産農家に対し、消毒の徹底と家畜の健康観察、異状発見時の早期通報等、指導を強化しているところです。
 県としましては、引き続き家畜伝染病の侵入及び蔓延防止対策に万全を尽くしてまいります。
 同じく(5)、獣医師増員への具体的な取り組みについてお答えいたします。
 県では、獣医療法に基づき国が策定した基本方針に即して、県の獣医療体制整備計画を策定し、平成32年度までに151名の産業動物獣医師の確保を目標にしております。現在、県内の産業動物獣医師数は130名となっており、県では、安定的な獣医師確保のため、1、産業動物獣医師確保対策事業による獣医修学資金の給付、2、獣医関係大学訪問による県への誘導、3、インターンシップの積極的な受け入れなどを実施しております。
 県としましては、引き続き関係機関と連携し、獣医師の確保に取り組んでまいります。
 次に7、八重山地区における水産振興についての御質問の中の(1)、八重山地区の高度衛生管理型荷さばき施設の整備についてお答えいたします。
 県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、離島の特色を生かした産業振興と、新たな展開を図るための水産業の基盤整備に取り組んでいるところであります。平成29年5月に八重山漁業協同組合が中心となり策定した、浜の活力再生プランによると、31年度以降に高度衛生管理型荷さばき施設の整備に向け、検討を行うとされております。
 県としましては、今後とも、本プランに基づく施設整備の要望を踏まえ、支援について検討してまいります。
 同じく(2)、陸上養殖施設の整備についてお答えいたします。
 八重山地区では、陸上の種苗供給施設において、モズクの種つけやヤイトハタの中間育成を行っており、平成30年のモズクの生産量は約2300トン、ヤイトハタの生産量は約30トンとなっております。
 県としましては、陸上養殖施設の整備につきましては、地元の要望を踏まえ、検討してまいります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 8の離島児童生徒の大会等派遣費補助についての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会では、これまで中学生、高校生に対して、離島から本島での県大会や九州大会及び全国大会に参加する生徒に派遣費を助成しております。平成31年度は、離島から本島への派遣費を増額し、助成できるよう予算案に計上しているところであります。大会参加に伴う楽器等備品の搬送費が保護者の負担となっていることは承知しております。 
 県教育委員会としましては、これらの経費を含め派遣費の支援のあり方について、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大浜 一郎 それでは再質問をさせていただきます。
 知事の政治姿勢についての件ですが、やはり文章を読むと、あのようなナイフとかいう言葉が出てくると文脈からして何なんだと。深い意味があってお使いになったというのがきょうわかりましたが、文面からすると、あたかも日本政府が持っているように聞こえなくもない。それをちょっと確認したくて、政治姿勢としてお聞きしました。
 日本政府、後ろ手にナイフを持っているのは日本政府ではないですよね。御確認します。
○知事(玉城デニー) そういうことを想定した発言ではありません。
○大浜 一郎 それじゃ、今後はもう少し知事らしく優しいお言葉をお使いになったほうがよろしいかなと思います。
 知事は今後も政府と一体となって沖縄振興を進めていくと述べられておりますし、内閣府の沖縄担当部の皆さんは本当に一生懸命頑張っているというふうに思います。
 次に、米軍基地の存在が経済を阻害し、また凍結しているということであるならば、どうして名目県内総生産が4兆円の規模まで拡大していったのか。そしてこれまで他に類を見ない沖縄独自の特別な振興法によって本土との格差が是正されてきたのか。その成果をどう説明するのか、その点はしっかりと述べられなければならないと思います。やはり肝心なのは、基地関連の整理縮小のプロセス、これは知事自身のロードマップを明確に示して、それについて政府と解決に向けた実質的な対話ができるかどうかに僕はかかっていると思います。インタビューの米軍基地の解決方法を、「どうぞ米軍基地を県外・国外に持って行ってください」というようなことに結論づけられたインタビューになっておりますが、それがロードマップとは私は思いません。実質的な対話になっていかない。ですので、その辺のところについてはどうでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 過重な基地負担の軽減を図るためには、SACOに基づく返還、そして嘉手納以南の返還、そして海兵隊のグアムなどへの移転等を確実に進めていく必要があるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○大浜 一郎 僕が聞いているのはそうじゃないんじゃないですか。もうちょっと明確に答えてほしい、私の質問に。お願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 やはり過重な基地負担の軽減を図るということは、まずSACOに基づく返還を確実に進めていく、そして統合計画に基づく嘉手納以南の基地の返還を進めていくというのが、そして当然SACO統合計画に定められています海兵隊のグアムを含む9000人規模の海外移転も図っていく、そういうふうにして基地負担の軽減を確実に図っていく必要があるものと考えております。
○大浜 一郎 わかりました。
 また、知事は民主主義についても米軍基地の存在が凍結をさせているというふうにおっしゃいました。ある意味、民主主義のすぐれた点というのは、政治の責任が民意にあること、その一点であるというふうにも言えます。しかしながら問題は、政治がよりよい状況にいったとき、状態のときは問題ありませんが、政治状況がよくない状況に向かったとき、その選択をした民意の責任はどのように自覚するかと、その点が非常に問題になってきます。知事の主張する民主主義論がうまくいかない、そこで前進していかないことが米軍基地の存在理由として、民主主義を凍結させているという考えはいかがかと思いますが、もう一度その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時59分休憩
   午後3時59分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 経済をフリーズさせているというのは、その例示もしましたけれども、那覇新都心地区、ハンビー地区、小禄金城地区の基地が返還された跡地の利用と雇用と経済効果をしっかりと数字としてあらわれているということで、基地の返還後のほうがその経済を活性化させるということが実証されている、証明されているという意味で使っています。
 民主主義をフリーズさせている存在というのは、基地あるがゆえに例えば復帰以前、復帰以降などこの70%余りの日本における米軍基地を負担しているがゆえに、この基地がいわゆる地位協定などによって日本の国内法が適用されないというふうなことなども含めると、我々の、沖縄県民の民主主義と人権などのさまざまな歴史的な今までの取り組みについても、この基地あるがゆえの民主主義の闘いが行われてきたということも、これも歴史が証明しているところであります。
 ですから、そういうことを含めて経済と民主主義をフリーズさせている存在であると私は表現した次第です。
○大浜 一郎 質問をまた次に進めます。
 沖縄振興策についてですが、前回もなぜ10年間も振興計画が必要なのかという理論的根拠を示さなければならないということについて私は質問させていただきました。その中で、私は県民の見える形で成果と課題の整理の必要性を質問させていただいたと同時に、次期の沖縄ビジョンの根底にすべきだと申し上げました。ことしの7月から、平成32年度の予算づくりはもう国でスタートします。7月からもうスタートするんです。あと4カ月しかないんですね。非常にスピード感を持って対応すべきじゃないかなというふうに思っています。その理論的根拠とロードマップの内容を持って政府と本当に対話をしなければ、本格的な政策理論にはならないと思ったりもします。最近、内閣府の審議官とゆっくりと話す時間をいただきました。次期振興計画は本当にハードな理論構成が必要だなと私は感じています。またハードルは非常に高くなったと僕は言えると思います。
 富川副知事、以前、魚と釣りざお論というのがありましたね。次期振興計画において、今後どのような魚が必要で、どのレベルの釣りざおならベストなのか、理論的な根拠の整理が非常に必須だと私は思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○副知事(富川盛武) 次期振興計画、10年計画は、県政にとっても大きな課題だと認識しております。あと3年しか残されていないので、その仕組みをどう埋め込んでいくかということに今、取り組んでいるところでございます。
 1点目の、なぜ次もう10年、沖縄の振興計画が必要かという理論武装は、これまた御承知のように格差是正とか、沖縄県が切り離されて、平準化して、社会資本の面等々においてはかなり近づいてきて、領域によっては凌駕しているところもあるという意味では、これは政府に感謝するというふうに考えております。しかしながら、これからの沖縄振興計画が大事でなぜ必要かという論理は、今アジアのダイナミズムが相当展開しておりまして、日本経済デフレ、人口減少で経済的に非常に大きな困難にぶつかっているというふうに理解しております。そうなってきますと当然日本経済にとっても、外へのドライブがかかってきます。そうすると沖縄が標榜しているアジアの橋頭堡、ビジネスのジャンプ台として沖縄のみならず日本全体の発展につながりますよという論理構想でいけば、次の振計も当然必要になってくるというふうに考えております。その大事なキーワードは、一方で現在の振興計画のPDCA、検証を踏まえながら10年先というのは非常に長いスパンですから、これに耐え得るようなキーワード、さっきも申し上げたようにIT等は相当進歩してきます。そういう10年間耐え得るようなキーワードを今、模索しているところでございまして、それをやっていけば、これは沖縄だけでなくて日本全体にとっても非常に大きな日本の再生に役立つということにつながってきますので、そういう脈絡で今細部にわたって検討しているところでございます。
○大浜 一郎 前回もこのような総論は、私お聞きしたんですね。しかしもう7月から32年度は始まる。スピードアップしていく。非常にタイトなスケジュールの中で、本当にスピード感を上げてやっていかなければいけないんじゃないですかとその辺の取り組みのことをもう一度お願いします。
○副知事(富川盛武) 大きなプロジェクトでいいますと、この次期振計に盛り込むべきキーワードとして、鉄軌道、大型MICE等々、あるいは空港、それから港湾の整備、そしてIT化等々そういうものの中でこれから個別の具体策を入れていくところでございまして、あと3年のうちことしいっぱいに何とかそういう仕組みをやって、その次に沖縄の次の10年間のグランドデザインを構築しなければいけません。今その途中にある仕掛かり品ということで御理解賜ればありがたく思います。
○大浜 一郎 ありがとうございます。
 台湾との経済連携でございますけれども、富川副知事も御存じのとおり、三三会の江丙坤先生――この前お亡くなりになりましたが、たびたび沖縄を訪れて沖縄との経済連携についての講話をいただきました。私も20年来のおつき合いがあります。一方、沖縄と台湾とは歴史的なつながりもありますし、人的な交流も太い。近隣的な地理的条件からも台湾は貿易経済において、あらゆる各国に非常に太いビジネスラインを持っています。特に中国とのビジネスラインについては、これとても大事なんですが、商習慣についてもそのノウハウが蓄積をされている、ビジネスラインにおける。今後議論の再開まで至っていないんですが、再開が求められる日台EPAの先駆けとして、沖縄と台湾との経済連携を政府に働きかける、それぐらいのことをやってみてはどうかと。それが県経済にとってグローバル化に進むのであればそれは非常に有効だというふうに思いますが、その辺について御見解をいただきたいと思います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 台湾はやっぱりEPAというか、その中には入ってない現状がございます。そういう意味では沖縄県に投資して、逆に言えば日本の中でのEPAの中に入りたいという企業も出てくるかと思います。ただそれを全体的な話としてまとめていくからには、それぞれの国、多分大陸の方々の合意とかそういうのが出てくると思いますので、なかなか難しい話かと思いますけれども、我々が進められる範囲内で進めていけたらいいかなというふうには考えます。
○大浜 一郎 いいえ、もう沖縄がこうやるんだと決めれば、政府を味方につければいいんですよ。大陸云々関係ないです。まずこういうふうにやるんだというのが沖縄のこれからのダイナミズムに対して非常に有効じゃないかなと思うんです。もう一度ちょっと前向きな答弁いただけますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 我々も近い台湾、前の翁長知事も兄弟のような仲だというふうな形で経済交流進めましょうということは言っていました。でも、ただそういう協定となるとやはり北京との関係も考えながら、バランスを考えながらやろうということで前知事は考えておりまして、そういう中でうまいことができればいいかなというふうには思っております。
○大浜 一郎 では質問変えます。
 仲田議員からもありましたが、南西地域の海底地震観測網の早期構築なんですが、私もせんだって香川大学の金田先生と琉大の中村先生を交えて勉強会をさせていただきました。また、台湾のほうでも同様なシステムが稼働されて、地震網が整備されるようでございます。お互いのデータの利用というのも非常に大事かと思いますが、これはある意味早急に対応しなければ今のようなスケジュール感ではだめだと思います。1000万人近くも観光客が来ている中において、防災に対するスピード感がないなというふうに感じておりますが、ぜひこれは別枠ででも考えて早期に対応すべきだと思いますがどうでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 地震・津波観測網でございますが、先ほど答弁したとおり国主導で進められております。地震の警報、あるいは津波警報と気象庁のほうが出すという関係で基本的にそういうふうになっていようかと思います。ただ、南海トラフに備えて九州までは今回整備網が北海道から整備される形になります。私ども九州知事会、特に南西諸島が空白域になりますので、鹿児島県とも連携して政府に一刻も早いそういった整備を九州知事会として盛り込めるよう今調整を図っているところでございます。
 以上でございます。
○大浜 一郎 それでは発災時における自衛隊、在沖米軍との連携についてですが、以前、「米軍との自然災害対処協力」という提言がありました。実際3・11のときにも孤立した気仙沼の大島に本格的に支援が投入されたのは在沖海兵隊が最初でした。そういった意味で、初動体制においては非常に訓練された自衛隊とか、もしくはもう在沖米軍との本当に本格的な連携というのを想定しておくべきだというふうに思いますが、その辺についてよろしくお願い申し上げます。
○知事公室長(池田竹州) 自衛隊そして在沖米軍との連携につきましては、地域防災計画の中でそれぞれ項目がございます。それに基づきまして、自衛隊とは定期的に県の防災訓練などで実働部隊についても参加していただいて連携を確認しております。米軍につきましては、例えば市町村の消防隊員である相互応援協定なども県内基地周辺市町村と在沖米軍が結んでおります。そういったところ、あるいは航空機事故を想定して、米軍の訓練等――こちらは国の主体でやっておりますけれども、私どももそちらのほうに参加はさせていただいております。いずれにしても、防災計画に基づきまして情報交換あるいは県の発災状況の想定等は米側に伝えておりますので、引き続き連携できるところはきちっとしていきたいと思っております。
○大浜 一郎 防災に対しては非常に真剣にいろんなことを想定してやるべきだと思います。実は私、防災ヘリについても要するに離島がどうしても後回しになるんじゃないかという域から出ていないので、米軍との連携も僕は必要じゃないかと言っているわけです。消防防災面についても、八重山・宮古が十分対応できないようであれば、ましてや派遣航空隊員の人件費を案分するというようなことであれば、対応できなければそもそもこの計画は破綻しているから、別に必要ないんではないかという議論も聞こえてきたりもしています。そういった意味で、防災についてはいろいろな観点からの検討が必要だと思いますので、広大ですからね。それをもうちょっと真剣に、前向きに構築していただきたいというふうに思います。
 休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時12分休憩
   午後4時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○大浜 一郎 児童虐待についてでございますが、児童相談所の本来業務は相談機関であって、虐待の通報ばかりが増加しているという声も実はあります。また児童福祉司は、児相においては公務員で、いわゆる専門資格を持つ士業ではなくて、部長の答弁によると経験年数も3年半ということになっているようでございます。家庭裁判所で児童福祉司にかかわった経験がある方の話では、養育相談と虐待相談は質的に異なるんだという意見も強くありました。虐待は連鎖するという経験値からも、児童虐待に対応する専門性のある部署の新設も、設置も、検討もすべきかなというふうにも考えますがどうでしょうか。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 現在、児童相談所、県内2カ所ございますが、そこには児童福祉司が配置されておりまして、確かに国家資格ではございませんけれども、社会福祉司であったり、研修を積んだ者であったりというようなことで要件を満たした者が配置されております。
 議員おっしゃるように、あり方について国においても例えば介入と相談の部分を分けるというような議論も進められているようでございますが、県としましても、国のそのような検討も注視しながら、児童相談所の強化について検討を進めてまいりたいと考えております。
○大浜 一郎 このようなことがふえないように、対応策をぜひ一生懸命検討なさっていただきたいなというふうに思います。
 あと児童生徒にかかわる補助金の課題ですが、実は私、地元の市議と連携して大会にかかったお金を調べてみました。地元マーチング部がさいたまスーパーアリーナでの全国大会に出たときです。部員が49名で2泊3日で612万円かかっています。内訳で、楽器の運搬費が60万7000円、交通費は49名304万円、1人当たりにすると12万5000円ぐらいかかっている。その他の経費248万円。子供たちが、全国で小さな島の子供たちが一生懸命全国を相手に誇りある戦いをしているわけです。誇りある演技をして、そして必ずいい成績を持って帰ってきている。そういった意味においても、この渡航費に関するいろんな問題をぜひ前向きに捉えていただきたいなと思いますがどうでしょうか。
○教育長(平敷昭人) 派遣費につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、次年度においては予算を一定程度、これは満足いく額ではないかもしれませんが、増額して助成できるように予算計上をしたところであります。これまでも充実に努めているところではございますが、ただいまの御質問の件についても含めまして、限られた予算の中でどのような支援ができるかということで、支援のあり方も含めて、引き続きさまざまな観点を踏まえて研究してまいりたいというふうに思っております。
○大浜 一郎 ゴルフ場を含むリゾート施設に関する対応、本当にありがとうございました。今、一つもないんですよ。ですので、これがないと観光のインフラがないのと一緒なので、前向きに本当に御協力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 確かに石垣島に今欠かせない大切なものがゴルフ場だというふうに理解しております。ゴルフ場が来ることによってリピーターのお客様とか、観光消費額の増大にもつながりますので、そういったことに関しましては、我々いろいろ制度もありますので、前向きに協力できるものは協力していきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○大浜 一郎 ありがとうございます。
 それと、今言っていいかどうかわかりませんが、大浜先輩、大浜部長、本当は質問したかったんですけど、わざとあえてしていないのかわかりませんが、本当に御苦労さまでございました。また次会うときには――また会えないかもわかりませんね。本当にお疲れさまでございました。お礼を言って終わります。
 ありがとうございました。
○又吉 清義 本日の一般質問、最後でございますが、宜野湾の一番、世界一危険だと言われている地域に生まれ育ち、そういった気持ちで一日も早く基地問題を解決したいと、そういった意味で、本日もまた皆様方と熱く議論ができますことに感謝申し上げますので、そういった熱い気持ちで激しくまた議論させていただきます。
 まず1点目に順序を変えますけれども、県民投票の結果については、基地問題の後にやりたいと思いますので、まず2の危険性の除去に向けた普天間飛行場の閉鎖・返還について(1)、辺野古への整理縮小について、ア、辺野古移設より一日も早い危険性の除去とはどのような手法か、具体的に伺う。
 御答弁お願いいたします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であり、辺野古移設とはかかわりなく実現されるべきものであると考えております。県は、平成29年12月の普天間第二小学校部品落下事故等に対し、日米両政府に強く抗議するとともに、早期の危険性除去のため同飛行場所属機の県外・国外への長期ローテーション配備など7項目を要請いたしました。
 県としましては、同飛行場の一日も早い危険性の除去及び早期返還について、引き続き宜野湾市と連携し、政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 もう一度確認いたします。
 具体的にもう一度、ちょっと何を求めたかが十分理解できないんですが、一日も早くできる方法、具体的にもう一度御説明お願いいたします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 1つ目、私どもが求めているのは、早期の危険性の除去を図るために、同飛行場所属機の県外・国外への長期ローテーション配備などを求めたところでございます。
 以上でございます。
○又吉 清義 何かこれは、辺野古移設が条件で既に仲井眞知事のときに求めて、KC130を移動したんじゃないですか。ほかには皆さん、これを県外ローテーションというのは、具体的にどういったことをしているのか、じゃどこの県外に出向いて行ったか、まずその点もお伺いいたします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 KC130につきましては、既に移転を、移駐が完了されております。現在、普天間飛行場にはオスプレイ、そして回転翼機を中心に配備されているところでございます。今、普天間飛行場の活動の中心がそちらでございますので、それら普天間飛行場の所属機について、長期ローテーション配備で県外・国外等に配備を求めたところでございます。
 以上でございます。
○又吉 清義 ですから、その県外というのはどこの県外に求めたかということも私お聞きしておりますが、もう一度お願いします。
○知事公室長(池田竹州) 私ども、県外・国外、両方含めまして、長期にわたりローテーション配備を実施するよう求めたところでございます。
○又吉 清義 議長、だからどこの県外・国外に求めているんですかと聞いているんですよ。わからない国とわからない県に求めたんですか。どこの県とどこの国に求めたんですかというのを聞いているんです、私。
○知事公室長(池田竹州) 県外・国外への訓練移転は、例えばオスプレイなどにつきましては、国が実施しております。それにつきまして、例えば年間計画で事前にどこの県というところでは、私どもまだそこまで情報提供いただいておりません。県外・国外、実際に今そういうふうに期間はこれは短期でございますが、実際に政府主導でやられているものでございます。私どもそれを長期間にわたってやることで危険性を少しでも減らしていただきたいという要請をしているところでございます。
○又吉 清義 池田公室長、何もやってないじゃないですか。ちゃんと仲井眞知事は、埋立工事を着工したら9年と11カ月かかる。だから9年と11カ月そのままほったらかしては大変だと、だから県外に、国や政府に5年間どこか引き取ってくれと、これを要望したのが5年以内の閉鎖・返還ですよ皆さん。同じことを言わせないでください。恥ずかしいですよ、県がそれぐらいもわからないと。どうするんですか。皆さん方が余りにも辺野古を邪魔して反対をする、おくらせるから、これもできなくなった。皆さん、また逆のことをしていますよ。
 これから本題に入りますよ。
 2014年7月に事業着手し、調査設計から始まり、埋め立てに5年の工期を要し、最終的に工期は最短で約9年半で普天間飛行場は宜野湾市の町から完全撤退をぜひさせるための強い意思で、国はできることを全て行うという不退転で取り組んでいるということを理解しているか、どのように思っているかということをまずお聞きいたします。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋め立てにつきましては、承認願書におきまして9.5年以上というふうな形で記載されております。その埋め立ての出されています工程表では、1年目のほうで大浦湾側の護岸も着工するというふうになっておりますが、現時点では、全体の実施設計も終わっていないというふうに――承認から5年経過していますけれども、全体の実施設計も終わっていないというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 池田公室長、全く理解していないですけど、私、理解できませんね。国は必死で、本当に普天間飛行場を動かしたい。これ真剣に思っているんですよ。皆さんは、その真心に全く、全く気づかないんですかと。勝手にさせておけとそう思っているんですか。姿勢はどのように思っているんですかと私は聞いていますよ。県はどのように理解しておられるかということです。どのように感じていますか。
○知事公室長(池田竹州) 先ほど説明しました実施設計につきまして、5年経過しても全てが終わっていない状況です。これは、私ども別に国の事業についてどうこうしているわけではなくて、国のほうから――私ども常に実施設計の協議を求めております。また、ボーリング調査などのデータにつきましても、確認してからすぐに提供を求めておりますが、国から一切提供されることはございませんでした。そういった形で、私ども5年たってもまだ実施設計すら終了していないというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 この辺は、正直言って全然かみ合わないことは百も承知です。だって皆さん、邪魔をして、小さなサンゴの採捕許可にしても、2週間でできるものを半年たってもできない。これじゃ5年以内に実際返還できるわけないですよ。皆様方があるべき姿で出された書類を、あるべき姿で行政マンの立場として、公平公正にできればもう既に終わっていますよ。皆さんは朝から晩までいかに邪魔するか考えているので、できるわけないですよ、これは。皆さんにも責任ありますよ。
 そこで伺います。
 国は、9万5000市民の命と財産を守るために、一日も早い危険性の除去に向け取り組む中で、県が無駄な予算をかけて、一日でも遅く県民の命を危険性の中にさらし続け、13年以上も邪魔をする努力、県民のメリットはどこにありますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 沖縄県が昨年8月31日に行いました埋立承認取り消しにおきましては、沖縄防衛局自身の調査によって明らかになった軟弱地盤の存在により、公有水面埋立法の要件を充足しないとして取り消し事由の一つとしております。去る1月30日の衆議院代表質問で、安倍首相が軟弱地盤の存在を初めて認め、2月22日には、岩屋防衛大臣も地盤改良という新たな要素が加わったので、その分は工期が延びると発言しており、政府がかねてより普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去のために辺野古への移設が必要だというのは、それが困難になることは明白になったというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 ですから、おくれるメリットあるんですかと聞いているんですよ。私は質問で、13年以上も邪魔をする努力、県民のメリットはどこにありますかと。
○議長(新里米吉) 答弁はしていますよね。
○又吉 清義 していないですよ、答弁は。説明を求めているんじゃないですよ。おくらせることによって県民はメリットがあるのかと聞いているんですよ、私は。県としてもどうなの、メリットがあるのかないのかと聞いているんですよ。工事が延びることによって。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、1月30日の衆議院代表質問で、安倍首相が軟弱地盤の存在を初めて認め、2月22日には、岩屋防衛大臣も地盤改良という新たな要素が加わったので、その分工期が延びると発言しております。工期が延びるというふうに発言したのは私どもではなくて、政府でございます。
 日米両政府におかれましては、普天間飛行場の危険性除去を早める方法として、同飛行場の県外・国外への移設を検討するべきだと考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 全然かみ合いません。
 ですから、政府は工期が延びる、皆さんは13年も延ばすと。言っているだけですよ、皆さん。ですから、こういうふうに工期を延ばす、おくれることによって、我が沖縄県としても、我が沖縄県民としてのメリットがあるんですか、ないんですかと聞いているんですよ。たったそれだけですよ。もう一度お答えください。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、日米両政府におかれましては、普天間飛行場の危険性除去を早める方法として、同飛行場の県外・国外への移設を検討していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 今の答弁によりますと、県も工事がおくれることを、私からすると喜んでいるとしか思えないですね。
 なぜ知事は、県当局が知恵を出し、汗をかき、一日も早い危険性の除去に向けた取り組みと努力をしないんですか。国がおくれていたって、こうすれば早くできますよと知恵をかす、努力をする。やったことないでしょう。なぜそういうのをしないんですかと私は聞いているんですよ。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 県が13年もおくらせるそのメリットは何かということなんですが、先ほど来公室長がお答えしていますけれども、平成25年12月27日に承認されてから、今までなぜ工事が進んでいないかというと、まず基本的に、先ほどもお答えしていたと思いますけれども、政府は、工程表では1年次の一月目に大浦湾側のA護岸の中仕切り護岸、岸壁A、Bに着工することとなっていたということがございます。しかしながら、まだこれは着工されていない。これは軟弱地盤等があったからでございます。実施設計等もできていないということ。そういった中において、政府は辺野古側から埋め立てを今始めたというような状況です。ですから、あたかも県が何か問題があって、この順序が変更したということではなくして、そもそも政府においては、当初予定していた大浦湾側の着工さえもできていない、実施設計さえもできていないというようなことを先ほど来公室長は述べているというふうに考えております。
 また県においては、留意事項等について事前協議等しっかりやってもらいたいということもずっとかねがね述べていたわけですけれども、そういったものが十分なされていなかったということも、結果としてここまで工事がおくれているというような状況になっているというふうに認識しております。
○又吉 清義 何で、埋立承認撤回を皆さん、承認取り消しやって、これも承認する場合、瑕疵はないというのに、何で皆さんと事前協議する必要があるんですか。皆さんも6ミリの小さなサンゴ、許可するのに6カ月以上もかかるのに、計画変更になるのは当たり前ですよ、これは。皆さんにも大きな責任がありますよ。私からすると、全然誠意がないとしか思えません。
 次に移ります。
 2番目に、辺野古に移すことにより、普天間はかなりの機能低下につながるが、県が発表している機能強化とは、具体的に何に基づいているのか御説明をお願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 防衛省は、普天間飛行場代替施設は、基本的には普天間飛行場の機能を維持するために整備するものであると説明しております。しかし、政府が推進する辺野古移設計画においては、弾薬搭載エリア、係船機能つき護岸、2本の滑走路の新設など、現在の普天間飛行場とは異なる機能などを備えることとされており、単純な代替施設ではないと認識しております。
 以上でございます。
○又吉 清義 公室長、2本の滑走路ができることは、そんなに異常なんですか。その意味は御存じないんですか。
○知事公室長(池田竹州) 弾薬搭載エリア、係船機能つき護岸、そして2本の滑走路の新設、要するにいずれも普天間飛行場とは異なる機能ということで説明を申し上げたところでございます。
 以上でございます。
○又吉 清義 だから、その1点目に、2本の滑走路について、私聞いているわけですよ。なぜ2本の滑走路なのと聞いているんですよ。あなたは異常という表現しているから。(発言する者あり) 今一つ一つ精査するんですよ、私は。弾薬庫も強襲揚陸艦も。まず2本の滑走路から聞いているわけですよ。その意味は何ですかと聞いているんですよ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時35分休憩
   午後4時36分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 当初、L字案というのが提案されていましたが、その後、名護市のほうから滑走路延長線上に民間住宅が位置するなど住民生活の影響から、民間上空の飛行ルートを回避という見解が示されたところ、最終的に民間地区上空の飛行ルートを回避する形で、V字型案に修正されたものというふうに理解しております。
○又吉 清義 公室長、これ悪いことなんですか、いいことなんですか。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) 私どもは、辺野古に代替施設をつくるということに反対であり、県外・国外の移設を求めている立場でございます。
 以上でございます。
○又吉 清義 いや、それ聞いているんじゃないよ、今。それ聞いているんじゃないよ。こんなの後でするから。今の2本の滑走路の意味は、いいことなんですか、悪いことなんですかと聞いているんですよ。はぐらかしたらだめですよ。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、私ども普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋め立てそのものを反対する立場でございます。したがいまして、その反対しているものについての滑走路の使用についてのいい悪いというものについてのお答えは差し控えたいと思います。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 又吉清義君。
 静粛に願います。今質問します。
○又吉 清義 知事公室長、行政を預かる方が明確に答えわからんと、この沖縄県潰れるよ。大変ですよ。こんなわからずに進めたら大変ですよ。
 あなたにもう一度聞きますよ。基地の過重負担は、SACO合意にのっとり粛々と進めていくと言ったんですよ。辺野古基地問題、これSACO合意じゃなくて何合意ですか。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の代替施設につきましては、今説明したとおりでございます。SACO合意全てを否定しているわけではございません。普天間飛行場の県内移設につきましては、建白書もございます。それにつきましては、全市町村、そして県議会も一致して、普天間飛行場の県外移設というふうに求めたものというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 全然答えになっていませんので、まだ行きますよ。
 普天間飛行場は2800メートルの滑走路です。あそこは何メートルの滑走路で、外来機は着陸できるんですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 オーバーランを含めて1800メートルの滑走路というふうに理解しております。
 以上でございます。
○又吉 清義 ですから、外来機は着陸できるんですかと聞いているんですよ。その程度わかるでしょう。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 外来機と言っても、さまざまな種類がございます。一概に外来機だから着陸できるできないというふうにはならないというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 ですから池田公室長、現場をよく理解してくださいよ。現場を理解しないから、こんないいかげんな答弁が出るんですよ。宜野湾市に1日から1週間ぐらい毎日通ったらよくわかります。どのような外来機が来ているか。本当にどのような外来機が来るかわかるだけ述べてください。
○知事公室長(池田竹州) 新しい施設について――今現状の普天間飛行場に飛来している外来機ということでお答えしますと、F18ホーネット、そしてF35、ファイティングファルコン2ですか、そういったもの、そして移駐したKC130などさまざまな機種が飛来しているものというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 もっとつけ加えると、ギャラクシー、アトラス、世界最大の輸送機、これ1700メートルに着陸できるの。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場のいわゆる返還の際の8条件の中に、そういった大型機の着陸は確保できるための民間施設の確保というものが盛り込まれているというふうに考えております。
○又吉 清義 辺野古に着陸できるかできないか、こんな単純なことを聞いているんですよ。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) ギャラクシーという大型機の着陸というのは、恐らく困難であろうというふうに考えております。そのために、いわゆる民間空港の使用という返還条件が盛り込まれているというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 いやいや、外来機と言っているんですよ、私、外来機。外来機の中にギャラクシーもあると言ったんですよ。ホーネットからF15もあると言ったんでしょう、あなた、外来機。ですから、これ着陸できるんですかと、辺野古には。
○知事公室長(池田竹州) 外来機の種類によっては着陸できる可能性もあるというふうに考えております。
○又吉 清義 あなたが見た外来機はできるんですかと聞いているんですよ、だから。あなたが言った外来機はできるんですかと、こんな簡単なことですよ。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) できるものとできないものがあると言っているんで、もう一度細かく質問してください。
 又吉清義君。
○又吉 清義 今あなたが見た外来機、ここで述べました。これは着陸できるんですか。
○知事公室長(池田竹州) F35Bにつきましては、着陸できる距離であるというふうに考えております。
○又吉 清義 池田公室長、ハッサビヨーってびっくりするよ。大変ですよ、こんないいかげんなことを言ったら。できるわけありませんよ。できないから困っているんですよ。ギャラクシーもできない、アトラスもできない。ギャラクシーがアトラスが着陸できないと何が起こるかわかりますか。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 今1つだけを言ったんですよ。全部と言っていない。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しますが、先ほど述べた中では、海兵隊使用のF35B、強襲揚陸艦に配備可能なものについては、その距離からいって着陸できる距離であるというふうに思います。
 以上でございます。
○又吉 清義 これはできませんから。今強襲揚陸艦というお話が出てきました。辺野古に接岸されますよね。この強襲揚陸艦、乗ったことありますか。中身どんなものか御存じですか。
○知事公室長(池田竹州) 乗ったことはございません。
○又吉 清義 だから、私はお願いしたいな、池田公室長にも。知事はいいですよ。百聞は一見にしかずと。いろんなうわさを聞くんじゃなくて、来月でもお願いして、米軍に行って、乗船してごらん、すぐわかるから。強襲揚陸艦というのがどういう船であるか。要らぬデマやうそだらけですよ、はっきり言って。大変ですよ、こんなことしたら。どうですか。乗船する意思はないんですか。
○知事公室長(池田竹州) 強襲揚陸艦に今ちょっと乗船するというような具体的な考えは持っておりません。
 以上でございます。
○又吉 清義 ですから、いろんなうわさ、デマを聞くんじゃなくて、百聞は一見にしかずとあるんだから、乗ってごらん。お勧めいたしますよ。私も乗りましたよ、どんなものか。
 次にもう一つ聞きますよ。
 普天間はナイキ基地であるというのは御存じですか、ナイキ基地。
○議長(新里米吉) ナイキ基地……。
○又吉 清義 内地の内じゃない、ナイキですよ、ナイキ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時46分休憩
   午後4時47分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 済みません。
 今手持ちの資料ではナイキは配備されていないというふうに考えますが、ちょっと再度精査させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○又吉 清義 ですから、ナイキも配備されていたナイキ基地でもある。外来機もおりることができる。滑走路も長い。普天間基地と辺野古基地、どっちが機能は上なんですか。あなた、機能強化というから私聞いているんですよ。もうおわかりでしょう。辺野古は基地は機能強化するんですか低下するんですか、どちらですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほど来、現在の普天間飛行場と異なる機能を備えることとされており、単純な代替施設ではないと認識しておりますというふうにお答えさせていただいております。
 以上でございます。
○又吉 清義 だから「単純でない」を前につけ加えないとだめですよ。機能が低下した、民間上空を飛ばない、単純な基地だと言えば誰でも理解できますよ。あなたの言う単純というのはどういう意味を含めているんですか。機能が強化するのか、より普天間よりも条件が悪くなるのか、どちらなんですか。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、普天間飛行場にはない係船機能つき護岸、弾薬搭載エリアなど単純な代替施設ではないというふうに認識しております。
 以上でございます。
○又吉 清義 だって、キャンプ・シュワブには弾薬倉庫もあるんですよ。御存じですよね。ないんですか。同じエリアですよ。皆さんの言う那覇の港が同じ港湾下に移動するだけですよ。おかしいと思いませんか。同じエリアですよ。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、現在の普天間飛行場には弾薬搭載エリアはございません。そのため、異なる機能を備えるということで、単純な代替施設ではないというふうに申し上げているところでございます。
 以上でございます。
○又吉 清義 本員は単純であってもなくてもいいんですよ。滑走路を2本にして民間上空を飛ばなくなる。民間の安全を第一に優先した。外来機がおりることができない。変換モード、ヘリパッドしかおりることができない。いかに機能低下だということを皆さんわからないと、後で大変なことになりますよ。辺野古移設を強化、強化と言うならば、後でどんでん返し食らいますよ。今から入りますから。
 じゃ次に移ります。
 まず次はウに入りますよ。
 県は、辺野古を邪魔して13年かかると述べているが、早くなる方法は相変わらず考えたことはないのかあるのか、それをお願いいたします。
○知事公室長(池田竹州) 辺野古に新基地はつくらせないというのが玉城県政の公約でございます。
 以上でございます。
○又吉 清義 また新基地という表現をしますが、私9月に聞きましたよ。日米合意で辺野古の基地は何と書かれているんですかって。新基地って書かれているの。もう一回、SACO合意で何と書かれていますか、最終報告で。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今知事の公約のほうから引用させていただきました。
 普天間飛行場代替施設建設のための、いわゆる公有水面の埋め立てというふうに書かれているものというふうに考えております。
○又吉 清義 だから、基地の整理縮小のための代替施設なんだから、新基地とは全然違いますよ。これが新基地はまた後で大問題が出てくるんですよ。
 次は、9万5000市民の命を一切顧みない、危険性を放置したまま喜ぶ県民がもしかしているのかなと私は思うんですが、そういったことも考えられますか。私はいないと思いますけれども、県としてどう思いますか。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であるというふうに考えております。この点につきましては、宜野湾市とも連携して、その危険性の除去を、一日も早い危険性の除去の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○又吉 清義 ですから、そういった状態を喜ぶ県民はいると思いますか、いないと思いますかと聞いていますよ。難しかったですか。池田公室長、どうですか。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、危険性の除去というのは、宜野湾市民共通の悲願というか、願いだと思っております。このため、その実現のために宜野湾市と連携して取り組んでいきたいと思います。
 以上でございます。
○又吉 清義 いやいやまだ答えていないですよ。宜野湾市民はもちろんそのとおりですよ。沖縄県民はどうなんですかと私は聞いているんですよ。県民はどう思っているんですかと聞いているんですよ。(発言する者多し) ちゃんと聞きましたよ、だって。もう一回言いますよ。このように危険性を放置したまま喜ぶ県民がいるんですか、いないんですかと。私はいないと思うけど、どう思っているんですかとちゃんとお聞きいたしましたよ。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 危険性を放置して喜ぶ県民がいるかという御質問ですが、そういった県民はいないと思います。そういった中において、辺野古に賛成ではないけれども、移設に容認というような言葉も出てくる。それは県民のそういった思いのあらわれだと思っております。
 今議員から御質問の喜ぶ県民がいるかという質問に対しては、いないというふうに私は考えております。
○又吉 清義 私もだからそのように思うんですよ。ですから皆さんにお願いしたい。やはりそういうふうに、沖縄県民を初め誰も危険性を放置して喜ぶ人は誰ひとりいない。だからそれをわかりながらなぜ県はこのように一日も早くできることをやらないんですかと、邪魔をして13年かかることを喜んでやっている。これでいいんですかと私はお聞きしたいけれど、県民が望まないことを沖縄県はこういうふうにやっていていいんですか、皆さん。相変わらずその意思を通すんですかということをお尋ねいたします。
○副知事(謝花喜一郎) 普天間飛行場の移設につきましては、合意から20年たってもまだ動いていないというような中において、やはりさまざまな経緯がありました。先ほどのV字型の案についても、いろんな議論があったということは御指摘のとおりです。ただやはり、この県民の思いは普天間飛行場の危険性の除去、これはもう県民の願いだと思います。全県民の願いだと思いますが、それを本当に辺野古に移設するということについて、これまでの多くの選挙において県民は反対をしているというような流れの中で、翁長県政、そして玉城県政という流れの中で、やはり我々としては問題があると。今回、この辺野古につきましても、軟弱地盤という問題、これはかねてから県のほうでも指摘していたところですが、今般、ようやく政府においても、この軟弱地盤の存在が明らかになったということです。その課題について、我々もいろいろ、私も事前協議の中でいろいろ御指摘もいたしましたけれども、これは何とかなるんだというような話で、今現在、まだ強行されようとしている。そういった中において、県民投票もなされたわけですから、しっかりこの県民投票の趣旨も受けて、政府においては、まずは工事を一旦中止して、県との協議に応じてもらいたいというのが県の考えでございます。
○又吉 清義 今副知事から軟弱地盤が出た云々と言っておりますが、朝、山川典二議員から十分説明ありました。あとまた典二さんから聞いてください。軟弱地盤はどのようにして解決するのか。日本の技術でできるんですよ。
 ですから、皆さんに本当にお願いしたいのは、埋め立てに13年以上もかかるようでは固定化と同じだと、知事は国を批判し、反対の理由にしているんですが、邪魔しないで一日も早く危険性の除去に向けた努力を行うのが人間の道筋ではないのかなと私は思っているからあえて述べております。今辺野古移設につきまして、いろいろな誤報がいっぱい流れている。だからそれをあえて申し上げます。
 次、2兆5000億円の経費がかかるということで、エの部分に、県はあらゆる手段でお構いなしに辺野古移設の邪魔をして、2兆円以上もの経費がかかるから移設はやるべきでないとのことを新聞等で相変わらずコメントしているが、人の命に対する危険性を除去するためには、経費は幾らでもかけるべきだと私は考えますがどのようにお思いですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 辺野古新基地建設にかかる全体費用につきましては、これまで国会や国民に対して示されていないことから、県では昨年、政府との協議に当たって、承認願書の資金計画書に示された額と沖縄防衛局がこれまでに支払ったとする額、あるいは今後必要となる軟弱地盤の改良工事などを考慮し、辺野古新基地に関する完成までの埋立工事に要する費用を概略で算定いたしました。
 まず県としては、政府が唯一の解決策としている辺野古の埋め立て、そして基地の建設は財政的にも極めて困難ではないかと指摘しているところでございます。
 以上でございます。
○又吉 清義 池田公室長、何であなたが財政の心配するの。あなたは自分のお金払うの。心配する、どこにありますか。私は幾らかけようがやりなさいと言うべきだと見ていますよ。何であなたが金かかること心配するの。本当に心配しているんですか。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県の事業も含めまして、全ての事業、公共事業もそうですが、国民の税金によって賄われるかと思います。そのような性質を持つ以上、県の振興開発予算もそうですけれども、どのような事業であれ、費用対効果については要求のところで問われているところというふうに考えております。
 したがいまして、一定の経費、これは私どもがあくまでも去年の政府との協議に臨む上での一定の条件での試算でございますが、仮にこの額のとおりであれば、財政的にも極めて困難ではないかというふうに考えたところでございます。
○又吉 清義 今ちょっとびっくりしているんですが、池田公室長、人の命を救うのに費用対効果で考えるんですか。私は何千万ぐらいですか。費用対効果、お答えください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 人の命をお金で計算するというのは困難だと思います。ただこれもあらゆる事業、これは例えば、この辺野古の代替施設の埋め立ても、いわば公共事業でございます。公共事業である以上、きちっとしたそういった経費の議論というのも必要になってくるというふうに考えます。
 以上でございます。
○又吉 清義 公室長、私はこの考えは根本から間違えていると思いますよ。単なる建物をつくるのとわけが違うんですよ。人の命が危険にさらされているから、そのために公共事業で代替施設をつくるんですよ。池田公室長、こんなことわからなかったのか。ただ海を埋めて飛行場をつくると思ってたのか。アイエーナー 大変ですよ。本当にそう思っているんですか。
○知事公室長(池田竹州) 私どもかねてより、一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還、危険性の除去のためには、県外・国外移設こそがより早期、早道であるというふうに訴えてきているところでございます。
 辺野古につきましては、実施設計、5年たっても実施設計ができていないということで、一日も早い普天間移設のためには、辺野古代替施設の建設という政府の前提はもう既に崩れつつあるものというふうに考えております。
○又吉 清義 何で皆さんが邪魔して13年以上にはできると言っているのに、何でこれが崩れかかる。皆さんが協力したら10年でできるのに。目に見えているのに、うそついたらだめですよ。
 知事にお伺いしますよ。
 今知事公室長は、日本全国のためにこのような予算を使うのはよくないと。人の命を金で計算しているんですが、日本全国で普天間を受け入れてくれるところがないから断腸の思いで辺野古につくられるんですよ。知事が責任を持って、何で費用を出すことにあなた方いちゃもんつけるかと言うべきですよ、知事。いかがですか。全国知事会でも言うべきですよ。(発言する者多し) 全国知事会の……
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 繰り返しになりますけれども、私ども普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と閉鎖・返還のためには、県外・国外移設のほうが早いというふうにかねてから申し上げており、普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋め立てについては、直ちに中止するよう申し入れているところでございます。
○又吉 清義 池田公室長、県外・国外が早いと言って、これ言い続けてもう何十年になるんですか。何十年になるんですか、お答えください。
○知事公室長(池田竹州) SACO合意の平成8年からですと、ことしで23年になろうかと思います。
○又吉 清義 ですから、皆さんは23年も言い続けて、何にも進まないんですよ。今の工事を後押しすれば、皆さんが邪魔しなければ10年でできるんですよ。皆さんが邪魔して13年でできるんだから。答え出ているじゃないですか。どこに求めたらいいんですか、こんな簡単なことじゃないですか。13年でできるのと、23年言い続けてできないのと、どっちが長いんですか。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほど来繰り返しになりますけれども、私どもは普天間飛行場の危険性除去のためには、県外・国外移設のほうが早いというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 だから知事、ちゃんと日記つけてくださいよ。23年も言い続けて受け入れてくれるところはない。皆さんは13年でできるとちゃんと新聞記事にも載っていたじゃないですか。20引く13したらどうなりますか。7カ年早いんですよ、7カ年。日記つけたらそのぐらいわかりますよ。公室長は多分日記をつけてないんだなということが改めてわかりましたので、時間もったいないから次に移ります。
 県民投票の結果についてなんですが、今の総括をしたいと思います。
 今回の県民投票には、多くの県民は発信される情報やチラシ等を十分理解しないまま投票に至ったのではないかと危惧しております。
 まず新聞の世論調査で、1点目に、辺野古移設反対である方々の意見のうち、沖縄に新たな基地は不要だからということで4割近くの方が反対しておりますが、沖縄に新たな基地は不要だからという意味はどのように御理解していますか。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の代替施設としての新たな基地を辺野古の大浦湾を埋め立ててつくるというものを要らないという県民がそういった形にあらわれたのかというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 知事公室長、こういうふうに解釈するから間違うんですよ。新聞にも載っていますよ。不要という方々。辺野古で反対している方々の意見、私新聞持っていますが、辺野古に基地をつくっても普天間は動かないと思っているんですよ。三択の意味がないと思っているんですよ。これを彼らは不要と言っているんですよ。皆さんがとんでもない新たな基地、新たな基地と言うから、危険性除去のための基地の整理縮小のための基地だと言えば彼らは理解できますよ。そこに移すんだと。多くの県民もそんなの覚えてないですよ。大変なことですよ、だから、だから私は前警告しました。こんな言い方すると、県民は誤解しますよと。だから今回、反対をした方々のうち4割近い方々は、わけがわからないままやったということです。
 次、2点目に言いますよ。
 危険性除去とは全く関係なく、きれいな海に基地をつくるために埋めるか埋めないかの判断だけで十分に理解していない部分があるということも私はお伝えしておきますが、これについてもどう思いますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時7分休憩
   午後5時8分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県民投票条例は、地方自治法の定める手続に従って、直接請求によって条例が制定されました。当初は賛成、今議員がおっしゃる埋め立て、辺野古を代替施設としての埋め立ての賛成・反対を明確にするということで二択になっておりました。それがその後、全県での実施が困難という情勢の中で、三択という選択肢になって全県で昨日実施されたところでございます。
 それぞれの選択肢につきましては、県民それぞれの思い、御判断で投票をされたというふうに考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 できるだけそういう気持ちでやっていただきたかったんですが、どうも私はそういうふうに思っていないものですから。だって、浦添のきれいな海を皆さん埋めるのは大賛成ですよね。誰も反対いないですよね。何で同じ海でこんなに違うのかと。私悩んでいるけれども、今でもわからないですよ。
 3点目に、投票する中で、皆さんがPR合戦で使った方で、こういうことを言ってる方がいるから私びっくりしましたよ。辺野古が完成しても普天間は動かないと。皆さんがいろんなところで雇ったPR作戦でこれ言って歩いている。これについてどう思いますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 私どもが県の広報としてやったものの中にそういったものはございません。事実として、例えばこれまでのSACO合意からの年表とかいろいろな双方の経緯も含めて、きちっと上げていますし、必要性につきましても、埋め立ての必要性は沖縄防衛局、あるいは防衛白書から抽出させていただいていますし、私ども県の辺野古に反対する立場は、取り消し願書の理由などをやっております。そういった形で両方客観的に比べられるように広報したところでございます。
○又吉 清義 ちょっと休憩したい。
 広報でかみ合わないんですが、あなた方が雇った方ですよ。
 広報でお笑い番組、皆さんいっぱい、よく新聞に出ていますよね。いろんなキャンペーン張っていましたよね。キャンペーンの中で、彼らは何を言っているか御存じですかと聞いているんですよ。キャンペーンの中で彼らが言っていることは。新聞にもちゃんと載っていますよ。きょうお家に置いてあるから、あした持ってきますよ。どうするんですか、これが事実だったら、あなた。
○知事公室長(池田竹州) 県の広報、委託事業で例えば県民の方、あるいはタレントの方を使っている部分もありますが、その広報については、先ほど言ったような形で客観的、そして投票を呼びかけるという形での広報を行ったというふうに考えております。
○又吉 清義 今私が言っていることが事実だったら、あなたどうしますか。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、県のその委託したものにつきましては、客観的・公平中立になるように努めたところでございます。
○又吉 清義 いやだから、努めたつもりでもいいですよ。こういうふうに言っているのはどうしますのと。お笑い芸能人の方がこういうふうに言っているのに対して。
○議長(新里米吉) ちょっと又吉議員。
 県は先ほど来、県の広報は公平にやったと言っているわけですね。県のほうでこの要請をしてやっていただいた人たちにも、県のほうがちゃんと資料を渡す場合も公平な資料を渡してやっているということなので、今の又吉議員との質問がかみ合わないんで、本当にそういうのがあるんだったら、どういう人がどういうふうにやったと、県の雇った誰がやったと言わないとちょっと答えられないと思いますよ。
 又吉清義君。
○又吉 清義 じゃあした――新聞に載っていた記事ですから、琉球新報に。私が切り抜き上げますので。明確に言っていますよ。辺野古は完成しても普天間は移らないと。笑いながらこんないいかげんなこと言っているんですよ。私たちは命をかけるぐらい、生きるか死ぬかの現場に置かれているのに、こんなお笑い番組にこんないいかげんなことをさせる、私は絶対許されないと思いますよ。こういうのはだめですよ。沖縄中が今基地内をどうするか真剣に考えている中で、皆さん正しくやるべきだ。あした私が資料上げますよ、私が。お家に置いてあるものだから。
 5点目に、私が理解できないのは、皆さんの広報について、何の法的根拠もないのに、宣伝広告費に1億3000万もの経費をかけ、公職選挙法である知事選挙のときには、約1000万円程度の宣伝広告費と。県民の税金の無駄遣いであると思いますが、なぜ公職選挙法である知事選は約1000万しかかけない、これに公職選挙法にのっとらない、法的拘束力もないのに1億3000万の経費をかける理由は何ですか。これは誰のお考えですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 広報活動にかかる経費につきましては、平成8年度、県民投票の実績などを勘案し……(発言する者多し)
○議長(新里米吉) みだりに席は立ってはいけませんので、戻ってください。(発言する者あり) 席を立つことは認められておりません。
○知事公室長(池田竹州) 広報活動にかかる経費につきましては、平成8年度県民投票の実績などを勘案し、所要額を見込んだところでございます。通常の選挙、例えば県知事選挙などでございますと、県が行うもの、そして市町村が広報を行うもの、そして候補者自身の選挙活動の広報として支出されるものなどがございます。それらと通常選挙と同様の広報効果を得るためには、それは全ての広報――広報については沖縄県がやるというふうになっておりますので、担う必要がございました。
 前回の県知事選挙の広報予算は、又吉議員がおっしゃるように1078万円でございますが、候補者の政見放送、候補者の広報活動、そして市町村の広報活動などへの交付金などがございます。これらの合計額は約1億3000万円程度となっており、県民投票の広報予算1億3400万円余りですが、ほぼ同額となっております。
 以上でございます。
○又吉 清義 ちょっと休憩してください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時16分休憩
   午後5時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○又吉 清義 ほぼ同額だとすれば、私の勉強不足ですね。先ほどの辺野古がつくられても普天間は返されないというのは、当の元山本人もいる、例の基地のお笑い番組にいる2人、3名一緒になってこんな話しているんですよ。3名一緒にやっているんですよ。大変ですよ、皆さん。新聞に載っていますから、私記事持ってきますから、私はそれ見ているから言っているんですよ。これを言うこと自体、キャラバンでこんなこと言って許されるのかと思いますから、私は全く理解できないですね。
 もう時間ありませんから、最後の結びです。
 以上の指摘した点からすると、いかに県民投票を誘導し、県民だましの県民投票ではなかったのかなと非常に危惧しております。確かに結果は有権者25%以上となりましたが、このような条例のもと実施された結果では、沖縄県民が十分に基地問題を理解しないまま投票に結びついたとしか……
○議長(新里米吉) 時間過ぎています。
○又吉 清義 思えないと思いますので、やはりこれは反省するべきですよ、皆さん。役に立たないと思いますよ。本当に最小限……
○議長(新里米吉) まとめてください。
○又吉 清義 経費で最大限の効果を出すからには、もっとしっかりした条例、中身、そして真剣に考える。私、これは予算の無駄遣いだと思っておりますので、あえてそういうふうに申し上げて、きついようですが、私の質問を終わらせていただきます。
 大変ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
 次会は、明26日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後5時18分散会

 
20190205000000