平成31年 第 2回 沖縄県議会(定例会)
第 6号  2月26日


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第1号議案から甲第40号議案まで及び乙第1号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 島袋 大君。
○島袋  大 沖縄・自民党の島袋大でございます。
 初めに、那覇軍港移設についてであります。
 1月16日に行われた知事と浦添市長との会談において確認された事項を伺いたいと思います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 去る1月16日の松本浦添市長との面談では、これまで翁長前知事、城間那覇市長の3者面談で確認された那覇港湾施設の移設は、新基地建設ではないこと、那覇港湾区域内の移動であること、移設を進めることを再度確認し、今後も意見交換を行うとともに、技術的な検証を進めていくことなどを確認いたしました。
 以上でございます。
○島袋  大 この場には、玉城知事と浦添市長とほかに誰かいたんですか。
○知事公室長(池田竹州) お二人での話した時間――最初は全員いてその後お二人でのお話がございました。
○島袋  大 そのときには、知事公室長は入っていなかったということですよね。それで理解していいですか。
○知事公室長(池田竹州) そのとおりでございます。
○島袋  大 であれば今から私が確認するのは、知事みずから答えていただきたいと思っております。
 浦添の港湾内は当然沖縄県内であります。玉城知事は、米軍基地建設のための美しい海を埋め立てることになぜ賛成するんですか。知事が答えるべきでしょう。知事に答えさせなさい。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 那覇港湾施設につきましては、那覇港湾区域内での場所の移設となることからいわゆる整理整頓の範囲内という旨、儀間前浦添市長が発言しており、そういった形での基地の港湾施設の建設であろうかと思います。
○島袋  大 儀間前浦添市長が言っていることを言ってもしようがないでしょう。浦添の港湾内は沖縄県であります。沖縄県の海域なんですよ。知事、みずから美しい海には埋め立てさせないと言っているわけですから。じゃ何で港湾埋立事業をするんですか。だから知事が答えなさいよ。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 埋め立てなどの事業行為を行う場合には、事業実施に伴う環境影響へ配慮することが必要であり、県としては、当該移設に伴う埋め立てについても環境影響評価の手続を通じて適切な環境保全措置が検討され、万全な対策が講じられる必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 こういう理屈はいいよ。美しい海を埋め立てるんだから、埋め立てることに賛成なんですかと聞いているんですよ。そこだけだよ。だから知事公室長が答え切れないから知事が答えなさいよ。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、事業の実施に伴う環境影響を評価することが必要であり、県としては、当該移設に伴う埋め立てにつきましても、環境影響評価の手続を通じて適切な環境保全措置、そして万全の対策が講じられる必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 であれば、浦添の港湾内は美しい海じゃないんですか知事。だから埋め立てるのはオーケーなんですか、賛成なんですか。知事、私が聞きたいのはそこですよ。知事が答えてください。
○知事(玉城デニー) 今公室長に答弁をしていただいたように、適切な環境保全の措置等、影響評価の手続を踏まえてその事業を進められるものというふうに理解をしております。
○島袋  大 普天間飛行場を辺野古へ移設することについて基地のたらい回しだと批判する人がおり、同じように那覇軍港を浦添に移設することも基地のたらい回しであると批判する県民がいます。知事の支持者じゃないですか。
 玉城知事は、普天間飛行場の辺野古移設と那覇軍港の浦添移設、それぞれ基地のたらい回しだと思いますか。両方言ってください。普天間飛行場の辺野古移設と那覇軍港の浦添移設、これは基地のたらい回しですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 那覇港湾施設の移動につきましては、これまで移設協議会でも議論されていますとおり、いわゆる港湾区域内の移動であるというふうに考えております。一方で普天間飛行場代替施設としての辺野古の埋め立てにつきましては、備える機能が係船機能つき護岸など単純な代替施設ではないというふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 浦添の港湾は沖縄県内の海なんですよ。辺野古も一緒なんですよ、全部一緒。それを浦添移設の那覇軍港は、埋め立てていい。辺野古はだめだ。これ自体おかしいんですよ。皆さんは、辺野古の代替施設を新基地だと言っている理由の一つに、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が設置されると主張しております。強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が設置されることは、基地機能が強化されるという認識でいいんですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 現在の普天間飛行場にはない機能になろうかとは思います。
 以上でございます。
○島袋  大 ですから基地機能が強化されるという認識でよろしいんですか。これは知事が答えてくださいよ知事。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、普天間飛行場、現在の普天間飛行場にはない新たな機能という形になろうかと思います。
○島袋  大 ですから、基地機能が強化されているという認識でいいんですか、はいでいいんじゃないですか。だから知事が答えたほうがいいんですよ。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 その係船機能つき護岸も含め、普天間飛行場にはない新たな機能を持つというふうに認識しております。
 以上でございます。
○島袋  大 那覇港管理組合は議会答弁で、那覇軍港には接岸できない強襲揚陸艦が浦添に移設されれば、強襲揚陸艦が接岸できるようになると認めております。那覇軍港の浦添移設においても強襲揚陸艦が接岸できるようになるため、基地機能が強化されるという認識でいいんですよね、先ほどの答弁で言えば。だから知事か副知事が答えてくださいよ。那覇港管理組合議会で答弁されていますよ、明確に。辺野古はこれ基地強化と言いましたからね、先ほど。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、那覇港湾施設につきましては同じ港湾区域内での移動というふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時11分休憩
   午前10時11分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 もう一度答えてください。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほどから繰り返しになりますけれども、普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋め立てにつきましては、普天間飛行場にはない新たな機能が加わるというふうに認識しているという答弁をさせていただいております。
○島袋  大 じゃ那覇軍港が浦添に移設したときに強襲揚陸艦が浦添に移設されればこれも機能強化じゃないの、一緒じゃないの。そこを確認しているんですよ。基地強化になっていないかと私は言っているんですから。軍港にないんだよ今。そこを聞いているんですよ。ちゃんと答えてよ。いっぱい質問があるんだからきょうは。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今強襲揚陸艦のお話が出ましたが、私どもこれまで国から受けている説明で強襲揚陸艦を新たなところに接岸させるというような説明は受けておりません。
 以上でございます。
○島袋  大 那覇港管理組合が議会答弁で、那覇軍港には接岸できない強襲揚陸艦が、浦添に移設されれば接岸できるようになるって言っているんだよ。答弁しているんだよ。
○知事公室長(池田竹州) 私どもが今防衛局のほうからそういう説明は受けていないということでお答えしました。那覇港管理組合の議論については、私ども直接当事者ではありませんので確認してやりたいと思います。
○島袋  大 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時14分休憩
   午前10時14分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、那覇港管理組合の議会の発言については、確認をさせていただきたいと思います。
○島袋  大 議長、休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時14分休憩
   午前10時26分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 那覇港管理組合の議事録については今ちょっと確認中でございますが、那覇港湾施設は昭和49年1月の日米安全保障委員会におきまして移設を条件に返還合意がされております。私どもこれまで浦添のほうの移設――港湾区域内の移設につきまして、政府から新たな機能が付与されるというふうな説明は受けておりません。
 以上でございます。
○島袋  大 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時26分休憩
   午前10時26分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 謝花副知事。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 島袋議員の御質問は、強襲揚陸艦が接岸されるという那覇港管理組合での発言をベースに、これは辺野古の機能と比べたときに機能強化に当たるのではないかというようなそういう認識なのかというあれでした。
 強襲揚陸艦、那覇港湾は昭和49年に返還合意されてから最近は休眠状態ですが、復帰前にはさまざまな艦船が接岸していたと思います。時には潜水艦も原子力潜水艦も接岸したということでいろいろ新聞でも騒ぎになったということも記憶にございます。強襲揚陸艦は空母機能を一部配した艦船だというように認識しておりますけれども、基本的には接岸機能ということがございますので、その強襲揚陸艦というような船舶の種類が接岸されることをもって那覇港湾にそういった船舶が接岸することをもって、那覇港湾の機能が新たに強化されるということにはならないのではないかというふうに考えております。
○島袋  大 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時29分休憩
   午前10時38分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩中に説明してから暫時休憩に入りたいと思います。ちょっと議事録を取り寄せるのに時間がかかるようです。議事録を取り寄せた上でしっかりした答弁ができるようにさせたいと思いますので、15分間休憩いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前10時38分休憩
   午前11時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 那覇港管理組合の11月議会におきまして、一番深いところで20メートルあるわけで、だからそこには、米軍の空母とか強襲揚陸艦が入港できるというような議員のほうからの御質問に対しまして、管理組合が、「実際港の形がどうとか、その辺はちょっとまだ決まってないことでございますけれども、水深の問題だけで言えばそういうことになるかと思います。」という答弁がございます。
 あと議員のほうから、「那覇軍港を浦添に移設することによって、管理者として、この基地機能は強化されるというふうに考えているんですか。」という御質問に対しまして、「現在の那覇港湾施設と同程度の規模になるということしかわかっておりませんので、現時点で基地機能の強化に当たるかどうかということについては、判断ができない。」旨答弁をしております。
 以上でございます。
○島袋  大 知事、知事はこの議会で座られて内容を聞いていると思いますけれども、今の内容を聞いて基地は強化されていませんか。
○知事(玉城デニー) 機能の移転というふうに認識をしております。
○島袋  大 謝花副知事、過去にこの那覇軍港は原子力潜水艦も入ったと。その機能をそのまま移すということですよ、じゃ。そういうことですよ、先ほどの答弁は。原子力潜水艦やロナルド・レーガン、空母もろもろ含めて、当時そういう中で、じゃ浦添の軍港移設はその機能がそのまま行くということですよ、副知事の答弁は。知事、それを聞いてどう思いますか。基地は、基地機能強化されていませんか。那覇軍港から浦添に移設するのは。どうですか。
○副知事(謝花喜一郎) 私がお話ししましたのは、復帰前の話です。まず空母は、その当時は水深の関係で入港していないと認識しております。原子力潜水艦については、復帰前でさまざまな規制が、まだ本土のような規制がなかったため入港して、それで問題だったと。これは私がお話ししましたのは、接岸のお話として、機能のお話としてそういうことを説明させていただいたところでございます。今現在、新しく港ができたときに、そういった原子力潜水艦が入港できるかというのは設備の関係も出てまいりますし、それから空母の話も水深の関係で議論が出てくるだろうと思っております。
○島袋  大 いや水深20メートルあるんですよ。その中で副知事、じゃおっしゃるんだったら、復帰前はそういうことで那覇軍港はされていた。今回こういった形で那覇軍港を移設するときでも、過去にそういう事例があったんだから、既成事実はあるわけです。そういうことになりませんか。そういう形で今の新しい浦添の軍港移設にしてもこういった形での基地の機能強化になりませんかと私聞いているんですよ。
 皆さんは、港湾内の事業と言っているけれども、基地内移設でしか理解できません、我々は。港湾内で移すんだったら、那覇軍港のあの過去の条件もろもろ含めてそっくりそのまま浦添の新しい軍港で機能移転するということでしか認識しませんよ。どうですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 那覇港湾施設の浦添への移転につきましては、現在那覇港湾が持っている機能の浦添への移転、配置転換というふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 ですから、復帰前那覇軍港もろもろ活用しているときに、原子力潜水艦も入ってきた。それをそのまま機能移転しますよということは、それがそのまま担保として浦添に行くんですよ、移動として。そこ大丈夫ですかと、確認事項されていますかと私は聞いているんですよ。機能強化に当たらんかと言っているんですよ。
○副知事(謝花喜一郎) 原子力潜水艦の入港については、やはりこれは厳しい法規制がございますので、今現在入港はホワイト・ビーチに限定されていると思っております。そういった那覇港湾に新たな原子力潜水艦が入港できるかどうかという前提での趣旨の御質問だったと思いますが、そういったことについては今現時点で明らかになっていないと認識しております。
○島袋  大 ですから強襲揚陸艦が……
○議長(新里米吉) 静粛に。
○島袋  大 入港できるようなシステムになる。20メートルの水深になる、これは強化じゃないですか。ここを聞いているんですよ。強化に当たりませんかと聞いているんですよ。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますが、那覇港湾施設につきましては、現在の那覇軍港の持つ機能の移転というふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 ということは、私が言っていることは認めるということですよね。理解しているということですよね。それで我々は理解していいですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 港湾が持つ機能として今の那覇市のほうから浦添市に移転するというふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 苦しい答弁ですよ。知事、知事がおっしゃっているように、機能移転、そっくりそのまま那覇軍港から機能移転をする。そこで強襲揚陸艦が接岸できるようなシステムができる、浦添に。それだけの水深もつくっていく。知事、これ機能移転というのは、プラスアルファで本当に基地強化に当たりませんか。イコール、美しい海を埋め立てる事業ですよ、知事。知事がおっしゃっていることに関して反していませんか、知事。どうですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 繰り返しになりますが、那覇港の持つ現在の機能が浦添地区に移転するというふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 こういうふうに、繰り返しだけすればいいという問題じゃないですよ。那覇軍港の浦添移設は県内移設であり、基地機能も強化されるにもかかわらず、米軍基地建設のための埋め立てに知事は賛成するんですか。知事、なぜですかそれは。
○知事公室長(池田竹州) 那覇港湾施設の移設につきましては、平成13年11月に当時の浦添市長が受け入れを表明しております。当時の儀間浦添市長は、那覇港湾区域内での場所の移設となることから、整理整頓の範囲内であると考えている旨の発言をしております。
 以上でございます。
○島袋  大 私が聞いているのは、米軍基地建設のための埋め立てに賛成するんですか、それはなぜですかと聞いているんですよ。整理整頓ですか、これ。ちゃんと答えてくださいよ。もう知事公室長がこれ以上答弁できませんよ、知事。知事がこの責任者としてどう考えているのかというのを明確に言ってくださいよ。今のはもう二枚舌ですよ、ダブルスタンダード。これ県民に明確に言ってください。ここはいいけれども、ここはだめ。こういうわがまま通るんですか。同じ海ですよ、知事。それはどうなんですか。埋め立てるのに賛成するのはなぜですか。ここをしっかりと言ってくださいよ、知事。
○副知事(謝花喜一郎) 先ほど来答弁させていただいておりますけれども、那覇港湾の機能を移転するということ、これは3者――さきの浦添市長との面談でも確認されております。
 なぜそもそも美しい海を埋め立てるのかというようなことでしたが、これはやはりここに移設をすることによって、那覇港湾を新たに開発すると。それが沖縄の振興・発展につながると、基地の整理縮小につながるということで、県はそれについて認めているというところでございます。
○島袋  大 こういう答弁、通ると思っているんですか。地元の首長、浦添市長、那覇市長、沖縄県知事が容認すれば、米軍基地建設のための埋め立ても認めるということですね、じゃ。そういうことになるんだよ。
○知事公室長(池田竹州) お答えいたします。
 那覇港湾施設の移設につきましては、浦添への現機能の移設でございます。平成15年1月に開催されました第4回移設協議会では、那覇港湾施設の移設に当たりまして、代替施設は現有の那覇港湾施設の機能を確保することを目的としているということが確認されております。そういう上での浦添への移設という形になろうかと思います。
 以上でございます。
○島袋  大 明確に答弁してください。地元の首長が容認すれば、米軍基地建設のための埋め立ても認めるということですよね。認めるか認めないかはっきりしてくださいよ。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 これは玉城知事が就任して最初の議会でもお答えしていると思いますが、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、浦添移設を県は認めるということでございます。
○島袋  大 基地の機能強化になっているんだよ。首長がよければ、米軍基地建設の埋め立てはよろしいんですかと、理解するんですかと、ここを聞いているんですよ。
○副知事(謝花喜一郎) 辺野古の機能強化の議論ですが、辺野古のいわゆる代替施設の関係でそれとお話が出ていたと思います。我々は、辺野古について反対する理由の一つとして、普天間飛行場にはない弾薬庫機能、それから係船つきの接岸機能等があるというようなことで、機能強化になると。いわゆる空港にはない機能が新たに設置されるということで反対しているということでございます。
 先ほど来答弁していますように、那覇港湾については、港湾施設の機能を移転するということで理解しているところでございます。
○島袋  大 私は今辺野古の話聞いていませんよ。副知事が言うから、私は辺野古の話と連動して聞きますけれども、那覇軍港の浦添移設、普天間の辺野古移設、那覇軍港の浦添移設は機能強化されないと今言っていますよ、皆さんは。普天間の辺野古移設、機能強化されると、きのうからずっと言っている。しかし、埋め立てをするのは一緒。普天間の辺野古は滑走路が2本、しかしこれ、騒音問題が軽減されるんです。強襲揚陸艦が接岸できる岸壁ができる、これ一緒ですよ。那覇軍港浦添移設と普天間の辺野古移設、一緒。弾薬庫のこの新設、これ既存のものですよ、既存のもの。キャンプ・シュワブの中の既存のもの。あれの建てかえですよ。そして、埋立地が国有地となり、基地としても使用され続ける。一緒ですよ、これ。一緒。一緒なんだよ。その中で皆さん方は、何で辺野古はこれだめだけれども、那覇軍港の浦添移設は賛成。筋通らないんじゃないの。そこを確認しているんですよ。
○副知事(謝花喜一郎) まず、じゃ普天間飛行場に弾薬庫が加わるかと言ったら、ございません。今嘉手納からそういった航空機が飛んで、普天間に着陸していると。弾薬機能は、そもそも今もあるというようなお話しでしたけれども、埋め立てた、これは先のほうに弾薬搭載エリアというものができるというふうに理解しております。これは、ですから普天間飛行場にはない機能だというふうに理解しております。
○島袋  大 この問題は、そろそろ締めますけれども、知事、那覇軍港の浦添移設が明確に基地の強化と、新たなものが出るんであればどうするんですか知事は。知事が答えてください、知事が。新たなものが出たらどうするんですか知事は。今時点でも新基地ですよ、機能強化ですよ。(「仮定の話」と呼ぶ者あり) 仮定の話じゃないよ。今時点で強化なんだから。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほどもお答えしましたが、平成15年1月に開催されました第4回移設協議会では、那覇港湾施設の移設に当たり、代替施設は現有の那覇港湾施設の機能を確保することを目的としていることが確認されております。その後の協議会においてもこの内容で進んでいるものというふうに理解しております。
○島袋  大 現状の那覇軍港の移設と言っているけれども、那覇軍港自体がそういった形のいろいろプラスアルファできるんだよ。こういったことで浦添に移るのを皆さん容認して、推進していきたいと言っているけれども、これが本当に強化に当たらないのかと言っているのを、それは違うと言っている。これ、本当に県民に対して二枚舌、ダブルスタンダード。本当に県民が理解できない。これを知事としてなぜ明確に言わないのかという話ですよ。ここは県民の皆さん方に大変失礼だと思っております、知事。明確に次ある港湾議会でも知事が来られると思いますから、そういう質問も来ると思っております。明確にしてください。
 先ほど知事公室長は、港湾議会の那覇軍港のものに関しては、私は答弁できないと言ったけれども、知事がトップとして管理者として座っているんだから、これおかしい話ですよ。先ほどの答弁は削除したほうがいいと思いますけれどもね、議長。その裁量お願いしますよ。私は、知事公室長のことを思って今提案しているんですよ。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほど港湾議会の最初の島袋議員の質問に対しまして、今手元に持ち合わせがないため答弁ができないというふうにお答えしたつもりでございます。その後、港湾議会に問い合わせて、いわゆる議事録を入手いたしました。今後、速やかに確保して、そういったことがお答えできるように努めたいと思います。
 以上でございます。
○島袋  大 ひとつ御理解お願いしたいと思っています。
 今回防災がメーンだったんですけれども、時間がありません。次に移りたいと思っております。
 我が党関連質問について移りたいと思っております。
 座波一議員の質問についてであります。
 沖縄振興策の推進について、予算案の内容は玉城知事カラーでしっかりとやっていくと。知事の目指す政策、今回の予算化の事業について伺いたい。
 平成31年度の玉城デニー知事の政策の目玉は何ですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 今回平成31年度当初予算案におきましては、知事が公約で掲げました3つの視点を踏まえ、好調な経済のさらなる発展と沖縄らしい優しい社会の構築に向け、経済、平和、文化、教育、福祉、保健医療など、あらゆる分野の公約の実現に向け、施策を展開することとしております。
 目玉といいますか、主な新規事業を今回計上しておりまして、それを掲げますと新時代沖縄の到来の視点では、各領域において高い見識を有する方々による議論をさらなる施策の推進につなげるための万国津梁会議費、女性がさまざまな分野で持てる力を十分に発揮できる社会の実現に向けた女性力推進事業、2021年度供用開始を目指す工芸の杜(仮称)でございますが整備費など、また誇りある豊かさの視点では、普天間基地及び嘉手納基地周辺の米軍航空機騒音監視事業、日米地位協定の問題点を明確化していく他国地位協定等の調査事業、戦争の歴史的教訓を次世代に継承する沖縄平和啓発プロモーション事業などを新たに計上しています。また沖縄らしい優しい社会の構築の視点では、児童養護施設等退所者へのアフターケアを行う社会的養護児童自立支援事業、高度な情報通信環境の実現に向けて、本島と北大東島間の海底光ケーブル等を整備する大東地区情報通信基盤整備推進事業、中高生のバス通学無料化に向けた中高生通学実態調査事業などを新規に目玉と申しますか新規事業として主なものを計上しているところでございます。
 以上でございます。
○島袋  大 今、説明ありましたけれども、ほぼ継続じゃないのこれ。ずっと継続されている事業じゃないの。私が聞いているのは、39万票とって新時代をつくるんだということで当選された玉城デニー知事が御自分の裁量での予算編成の中で、玉城デニー知事のカラーを出す目玉は何かと聞いているんですよ。何でこれ継続事業を説明するの。
○総務部長(金城弘昌) 繰り返しになるのかもしれませんけれども、知事が公約で掲げました3つの視点を踏まえて今回計上しております。継続ではございません、新規の事業でございます。
○島袋  大 本当に工芸の杜とかもろもろ含めて新規ですか。海底ケーブルもこれ新規ですか。ごまかさないでくださいよ。39万票とっておいて玉城デニー知事のカラーを出すということで投票したんだよ39万人が。だからカラーは何ですかって。何で怒らせるんですか私を。カラーは何かと聞いているんですよ。御自分で答えてください知事。(発言する者あり) 怒らせるようなことを聞くからだろう。冗談じゃないよ。
○総務部長(金城弘昌) 今申し上げましたのは新規事業でございます。
○島袋  大 こんなやりとりをする気ですか。じゃバス通学の高校生無料化、これは全高校生にやるんですか、知事。
○教育長(平敷昭人) お答えします。
 この31年度は実態調査をやりますので、それを踏まえてその支援のあり方、要するにどの範囲でやるかも含めてその部分を検討した上で制度をつくり込んでから実施したいと、早い時期にということであります。
○島袋  大 この制度というのは今から調査するということの理解でいいんですか。
○教育長(平敷昭人) 6月ごろにまず実態調査を開始しますので、その調査結果をまとめた上で、そのニーズといいますか金額的なものも踏まえて、それではどの範囲にするか、全体なのか、所得的なもので線引きするのか。これは貧困対策としてという趣旨もございますので、そういう意味でどのような仕組みづくりにするかというのは、31年度の調査結果を踏まえて検討したいというふうに考えております。
○島袋  大 この事業はもう既にされていないんですか。事業をスタートしているのはあるんじゃないの以前から。
○教育長(平敷昭人) 御質問の趣旨があれなんですけれども、今福祉部でひとり親家庭のバス支援が10月から始まっていると思いますが、それは実証事業というんですか、まずそれで進んでいますけれども、現在検討しているのは、その調査の件もあるんですけれども新たに細かいニーズ調査をして、さらに恒久的な事業としてどのような仕組みができるのかというのを検討しようというところであります。
○島袋  大 このスタートは今教育長がおっしゃったように貧困家庭を中心にしか考えないの。貧困家庭。
○教育長(平敷昭人) これはまだ対象者は、いろんな可能性を踏まえて検討しているところでございます。
○島袋  大 知事、これ知事の選挙戦での目玉だと僕は思っていますよ。私の事務所にも高校生が結構来ますけれども、いつただになるんですかと。いつ無料にするんですかと言うんですよ。私は知事を応援しませんでしたけれども、あと15名ぐらいふやしたら知事に会わせてあげるよと。その思いを伝えなさいと言っていますよ、知事。知事が言った公約で18歳以上の子供たちもみんな投票しているんですよ。これを今回から調査を入れる。努力はわかりますよ。じゃ知事として今年度、31年度からこういった形でスタートしていくという明確なビジョンはないんですか知事には。
○知事(玉城デニー) 今教育長が答弁をさせていただいたとおり、まず一つ一つきちんと調査をしてどういうニーズがあり、どういう予算をつけてどれだけの子供たちにその恩恵を分けてあげることができるのか、じっくりやっていくための調査が必要だということでの一歩一歩です。
 御理解ください。
○島袋  大 きれいごとで今じっくりじっくりと言っていますけれども、これスピーディーにどうするか。スピーディーにやるよということを答弁いただければ県民みんなも非常に喜ぶと思いますよ知事。それぐらい答弁はやってくださいと言っていませんよ。それぐらいの意気込みがあるということですよね。それで理解してよろしいですか。
○知事(玉城デニー) 着実に実現するために取り組んでまいります。
○島袋  大 すばらしいね。頑張ってください。
 次、平成33年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法の延長について県と国の調整状況はどうなっていますか。
○企画部長(川満誠一) 沖縄振興特別措置法の延長に向けた調整につきましては、県では今年度から検証作業に着手しておりまして、この延長に向けてこの検証結果を踏まえた上で、さまざまな定量的な指標等も用いて、具体的に積極的な内容を持って国と調整を進めていくということにしておりまして、既にやりとりは実際にどういうふうにいこうということは内々に事務的には進めているんですけれども、これが本格化するのが今度の総点検を終えて内容についても各方面からの沖縄振興審議会等で意見を聞いてこれを継続していくことになるということであります。
○島袋  大 富川副知事、謝花副知事――謝花副知事も企画部長をしていたからわかりますけれども、これ翁長県政のときから僕ずっと言っていますよ。もうあと2年で切れますよ沖振法。検証自体、今からやるんですかまとめるんですか。僕去年、おととし、2年ぐらい前から言い続けていますよ。大変なことになるよと、時間はないんだと。国にどういった形でボトムアップを求めてどういうふうな形で要請していくかこれを考えないと苦しくなるよと、私は何度も言っていますよ。その中で検証は今から。あと2年で切れる。両副知事がいてこうですか。どうするんですか。
 企画部長が答えないでいいですよ。
○企画部長(川満誠一) 検証作業につきましては、10年前の今現在の計画を策定した代よりも1年は早く着手しておりまして、ただ余裕がないということは御指摘のとおりでありまして、現在は新たな政策課題も探って、さらによい計画、法律にすべく富川副知事と調整しながら進めているところでございます。
○島袋  大 知事の公約というのは、新規事業も含めて新たな財源が必要になってくるんですよ。それで新法はあと2年で切れる。玉城デニーカラーをしっかりと支えていくためにも、2年後に切れるというのは大変なことなんですよ。これを継続しないといけない。先ほど高校生のバスの無料化も含めてそうですよ。これを沖縄の新たな振興策の中に入れるのか、どうするのか、そういう議論をしなくちゃならないんですよ。そういったものを含めて富川副知事がずっと言っている、アジアのダイナミズム、知事もおっしゃっている。アジアに対して発信していきたい。これも金と予算が必要なんですよね。これ2年で切れるんですよ、切れる。切れる中でここまでしか議論されていないんですか。ここが重要なんですよ、富川副知事、どのようにしていくんですか。その戦略も含めてこれ確認したいんですよ我々は。我々も一緒に努力をしていきたい。どういうふうなスタンスを県は持っているんですかということを聞きたいんですよ。済みませんね、ちょっと声大きくなって興奮しましたから。その辺をちょっとお答え願いたいと言っているんですよ。
○企画部長(川満誠一) 法律はあと2年、時間は確かに御指摘のとおり、丁寧にスピード感を持ってやっていかないといけないということはよく承知しております。あと3年の残りがあるんですけれども、今年度では総点検はほぼ完了しまして、ただ新しい政策課題というのを正確に把握して、各方面からの意見をどのような切実な政策課題があるのかを伺った上で、これらを整理してどういう制度が必要であるかということを国と本格的な調整をしていきたいということでありますので、また各方面からの意見もいただいて進めていくようにしたいと考えております。
○島袋  大 両副知事に言いたいのは、川満部長は3月で終わりですよ。その部長にこういうふうに答弁させて、次の人に引き継ぎなさいで終わらせるんですか。私が聞きたいのは、皆さん方が責任者として引き継いでこういった形でやっていくんだと、そういうふうに国との連携も含めてこうやっていきたいんだというビジョンが欲しいんですよ、私は。これ以上川満部長に答えさせるのか。ちゃんとこの辺、お二人副知事がいるんだから。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 先ほど来、川満部長がお答えしたとおりなんですが、基本この新しい法律それから計画をどうするかということのために今この検証結果云々というのはありますけれども、私も10年前、そしてさらにその10年前も担当しておりますので、その経験から発言させていただきますと、一番政府に対して求められますのは、この10年間の成果はどうであったのか。これがまず一番求められます。これについての検証、こういったものがまず極めて重要になります。そういったものを踏まえて、今後沖縄県はどういった課題についてどういうふうにしたいんだと。それから新たな課題はどういうふうにするんだというようなことがございます。そういったことをもろもろやる中で、富川副知事からまた後ほどあると思いますけれども、アジアの視点とかそういったものを、今後はさらに加味して政府に対して求めていく、そういう流れになるというふうに考えております。そういったことをこれから、次年度から本格化させていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
○副知事(富川盛武) 沖縄振興特別措置法に関しましては、今回も県としては3年もしくは5年を要求したんですが、これは猪口先生のお返事ですが、他の法律も押しなべて2年になっているのでそこは我慢してほしいという返答もありまして、今回こういう結果になりました。振興特別措置法に関しましては、これは次の振計のかなめになりますので、従前のコンセプトでいいのか。当然沖縄振興計画の点検報告書には、いまだ道半ばであるという部分もあります。他方、御承知のようにアジアのダイナミズムが沸騰していまして、ポジティブな面もたくさんあります。そこの融合も含めて基本的には、道半ばであるということも検証しながら、この沖縄振興特別措置法の改定もしくは新しい法律の要求になるやもしれませんが、それを今深く研究しているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
○島袋  大 知事、私はどうこう自分たちの主張を押しつけるつもりはないですよ。玉城デニー知事が要するに新時代をつくっていくというのは、この法律というのは新たな振興策というのは重要なんですよ。だからこれお互いみんなで議論してやっていきましょうということで私はエールを送って、お互いに汗をかこうということを言っているんですよ。何も否定もしておりませんし怒ってもいませんよ。お互い頑張ろうという話ですよ。その辺ひとつ御理解をお願いしたいと思っています。(発言する者あり) 与党がこんながやがや私に言うんだったら怒るよ、私は。
 県内社会資本整備についてであります。
 3月に沖縄自動車道の料金の割引制度が廃止になります、廃止になる。その中で今現行の高速料金とこれが切れた場合、35%上がるはずですから幾らになるんですか。
○企画部長(川満誠一) 沖縄自動車道の特別割引料金は来る3月末日で終了と、何もしなければですね。ただ継続についての努力を続けているところでございます。
 お尋ねの料金につきましては、現在1020円で那覇―許田間行っているものが560円高い1580円になるということでございます。
○島袋  大 この高速料金の軽減というのは、全国いろいろあると思いますけれども、全国はこういった形で沖縄県だけこれだけ優遇されているというのを説明してください。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 沖縄自動車道におきましては、他県ではETCを利用するのが割引の条件でありますが、沖縄県においてはETCでない現金払いの車両についても同様に正規料金から35%引かれているという状況であります。ちなみに申し上げますと、これは非常によい制度であると考えておりまして交通量は、平成11年から――当時は特別調整費で導入したわけでございまして、現在は西日本高速道路様の割引制度が実施されているところでありますが、平成29年度末までに乗り入れ台数が1680万台から3886万台と2.3倍伸びると非常に大きな効果をもたらしているものでございます。
○島袋  大 これが切れたら大変なことになりますよ。3月で切れる、県はどういうふうなスタンスで動いているんですか。
○企画部長(川満誠一) 今申し上げたとおりこの自動車道割引というのは、非常に沖縄県経済それから北部地域の振興、県民の皆様、観光客の皆様の移動利便性の向上にとって非常に重要な制度でありますので、県では昨年の8月から要請は繰り返しておりますが、現在、継続されるよう引き続き早急に関係要路に要請を努めてまいりたいと考えております。
○島袋  大 あと1カ月で切れるんですよ。切れる中で要請もしていない、代表質問ではこれは担当部署でいろいろと調整しているからというふうに謝花副知事から答弁ありましたけれども、調整しているというのはどういう意味ですか。3月で切れるんだよ、どれだけの県民が――大変なことになりますよこれ。トラック協会だろうが何だろうが、物流だろうが、観光客だろうが、どう考えていますか。
○企画部長(川満誠一) 要請は、昨年8月上旬にそのときに翁長前知事が体調がすぐれないということもありまして、翁長知事が行く予定ではあったんですが時間がとれないと。前提の調整をして謝花副知事が上京して要請をしております。8月29日、そのときには翁長知事はもうお亡くなりになられておりましたので、富川副知事が職務代理者の名で要請書をつくって、これも西日本のほうには力不足であるかもしれませんけれども、私が大阪に伺いまして要請をしております。この間、もっと丁寧に要請をやればよかったというお叱りを受けておりまして、それは反省もしながらやっているわけですけれども、ただこの間手をこまねいていたわけではないということは御理解いただきたいと思います。早々に上京するなり大阪に伺うなりして、富川副知事、玉城知事にも要請に行ってもらえるように今調整をしているところでございます。
○副知事(富川盛武) 御指摘の高速道路の軽減措置につきましては、大変重要な課題と認識しております。交通渋滞の緩和それから沖縄の県道、特に交通経済体系の背骨になっておりますので、重要な案件だと認識しております。それでこれまでの経緯につきましては先ほど部長から説明がありましたが、大変恐縮ではありますが、あしたから私議会をちょっと休ませていただきまして政府関係者、それから業者にも要請に行くことになっております。
 以上です。
○島袋  大 ここからが重要ですよ。去年の8月に要請した、翁長知事が大変体調を崩しているときに要請してこれ3年が2年になったんですよね、法律が。3年が2年になって本当に一番きつい状況になるんですよ、我々は。そこでその当時は、衆議院議員は玉城デニー知事ですよ。玉城デニー知事に要請しましたか。(発言する者あり) 知事がわかるでしょう。いや知事が答えればいいよ。いやいや部長違う、知事がいるんだから。
○企画部長(川満誠一) 8月2日、3日で上京した折に要請した先は、国交省そのときは政務官に御対応いただいております。それから自由民主党の本部に伺いまして、二階幹事長にもお願いをしたところでございます。
○島袋  大 いやですから、休憩。
 玉城デニー知事がちょうど衆議院議員のときに、国会議員のときに要請しましたか。今の自民党の話はよく聞くけれど。
○企画部長(川満誠一) そのときに要請したのは、今申し上げた箇所だけでございまして、ほかにはいたしておりません。
○島袋  大 知事、中北部衆議院第3選挙区ですよ。知事の選挙地盤ですよ。これだけ中北部の皆さん方はこれ軽減措置が切れたら大変なことになるんですよ知事。何もわからなかったんですか、切れるというのを。
○知事(玉城デニー) 今の質問は、昨年8月に私に要請があったかどうかということだと思いますが、私の事務所のほうにあるいは政党のほうに要請があったのかもしれません。しかし私自身は、その当時恐らく沖縄にいたと思いますので、直接東京では受けていなかったというふうに記憶しております。
○島袋  大 いや今言った去年の8月のお話をされていますけれども、今御自分が知事になって自分の第3選挙区中北部で那覇から許田間の高速料金が1580円になる。これわかりますよね、それ要請しようと言わなかったんですか。自分が知事になって早目に行こうとしなかったんですか、要請。
○企画部長(川満誠一) 要請は知事が就任して後に、玉城知事名で要請はいたしておりません。それは、8月に県知事名――職務代理者名で要請したということもございまして、ただ、今にして思えば我々企画部のほうもさらに要請を強めるべきであったかなという反省をしているところでございます。
○島袋  大 知事あなたの部下があなたをかばっているんですよ。辺野古の座り込みしている人らも那覇から許田間のこの恩恵を受けているんですよ。1580円になったら大変なことになりますよ、座り込みの人たちも。あなたはこの期限がある中で、県民投票のチラシを配って大学で講義して県民投票行こう行こうと言ってこういうことをやっておいて、こういう県民が苦しむ状況も含めて要請行動すらしない。どう考えているんですか。
○知事(玉城デニー) さまざまな職務に誠意を込めて努めようというふうにやっております。
○島袋  大 誠意込めてやっていないじゃないですか。これ3月に切れるんですよ、来月。我々自民党は、懐の広い政党ですから。金曜日に要請しました、要請しました。きょう、本日沖縄県の経済団体含めてみんなで要請します。沖縄県が全部後手後手になっているんですよ。普通なら本当に危機感を感じて自民党の代表質問を終えたときに、どうですか行きたいんですやりましょう、こういう話はないのか。我々が先に動いているんですよ。知事どう思いますか。我々はひとしく県民のために与党・野党関係ない、しっかりと県民の生活を守るために動くべきところは動かないといけないということで行動を起こしているんですよ。これをもう自分はわかりませんと。冗談じゃないよ。あなたのかかわっている選挙区ですよ、あなたが住んでいる地域ですよ、今知事公舎かもしれないけれども。そういったことを考えて私が言っている中で、こういう軽い答弁しないでくれよ。どう考えていますか。
○知事(玉城デニー) せんだっても経済界の方々とこの高速道路の割引について力を合わせて要請をしていこうということで確認し、その方々も我々も赴くので県も協力してくださいということでの意思の疎通はしっかりと図っているつもりでございます。
○島袋  大 意思の疎通というのであれば、何で我々と意思の疎通しないんですか。なぜ我々と対話を持たないんですか。なぜ行動を起こさないんですか。県民がどう見ている。(「怖いからさ」と呼ぶ者あり) 何が怖い、冗談じゃないよ。こんな優しい人いないよ。これだけ懐広げて我々考えているんですよ、知事。知事が掲げている新時代沖縄をつくるためにもどうするべきか意見出してくれよって話ですよ。
 どうぞ県民の皆さん、県民投票だけ一生懸命やってこういう状況ですよ。
 我々は、何度も言いますけれども、懐の広い政党であります。皆さん方が提案をしていただければしっかりと考えるのは考えますよ。これを皆さん方が拒否している。国に対しても対話と言いながら同じスタンスじゃないですか。これはしっかりと考えてくださいよ。
 私は締めますけれども、これだけ重要な案件が沖縄にあるということを御理解していただきたいと思っております。どうぞ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時56分休憩
   午後1時15分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 午前に引き続き質問及び質疑を行います。
 花城大輔君。
○花城 大輔 沖縄・自民党、花城大輔です。
 きょうもよろしくお願いします。
 まず、気になっているので先に我が党関連から1つさせていただきたいと思います。
 先ほどの島袋大県議の質問の中で、高速道路の割引延長の件、これあした富川副知事、上京されるということですけれども、これはどなたかと一緒に行かれるんですか。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 明日、富川副知事が上京しまして、関係要路への要請には職員は企画振興統括監が同行していく予定にしております。
○花城 大輔 お昼にいろいろなところから連絡があって内容がわかったんですけれども、午前中の島袋大県議にこの情報が伝わらなくてよかったなと私は思っています。といいますのも、昨年8月の要請は、複数個ある要請の中の一つであって、政府としては非常に軽んじられているのかなというような、そのような意見も出ていたようであります。またその要請から、何ら動きがないということで、このことを切ってしまえという声も出ているというふうにも聞いている中で、実は本日、経済団体会議が既に上京をしているそうであります。なので、先ほど富川副知事が経済団体会議と連携してという話があったんでちょっと違うかなというふうに思ったんですね。これはどのようになっていますか。
○副知事(富川盛武) 高速道路の軽減にかかわる要請についてでございますが、あした行きまして、まず予定から御報告申し上げます。自民党本部、官邸、杉田官房副長官、今予約とれている段階です。内閣府、国土交通省ということで、翌日はNEXCOにも行って要請をすることになっております。
 少し遅きに失したかなという感じもありますが、ここはまた大事なところですので、全力で要請をお願いしたいと思います。
○花城 大輔 どこに行くんですかというような質問ではなくて、経済団体会議がもう既にきょう行っていると、連携をとるはずのものがとられていないというふうに感じたものですから聞いているんです。どのような状況になっているんですか。
○副知事(富川盛武) 情報は入っていましたけれども、いかんせん議会中だったものですから、ちょっと調整させてほしいということで、あした行く予定になっております。
○花城 大輔 聞くところによると、3月1日には沖縄県の市長会が要請に行くそうですね。そして3月4日には北部の市町村会が行くことになっているそうです。これは恐らく県の動きが余りにも遅いから、危機感を感じてみずから動いたというふうになっているんだろうというふうに私は思っていますけれども、本来であれば県があらゆる団体をまとめて、沖縄県としてどうしても必要だということで要請に行くほうが一番効果があるように思いますけれども、これについてはいかがですか。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 御指摘のように、足並みをそろえてやっていくのが原則というか、正しい方法だと思いますが、このたびのことは繰り返し申し上げているとおり、要請はしてきたのですが、やり方がさらにまた足りないというようなお叱りを受けている状況でございまして、継続についてちょっと雲行きといいますか、非常に厳しい状況にあるという話も情報もあったものですから、経済団体のほうも非常に、これちょっと深刻だということで考えて、県をそのまま頭越しにはいかないということだったと思いますが、知事のほうにも要請をして一緒にやろうということでありました。ただ、今非常に重要な議会中でありますので、すぐに日程はとりがたかったということでございまして、主たる理由は、全体として足並みをそろえてやっていこうということは、今富川副知事が申し上げたとおりであります。
○花城 大輔 これは3月末に期限が切れるということでありますけれども、実際は3月18日までに手続をしないといけないらしいですね。非常にケツに火がついている状態になっているということで、今自民党も非常に慌てているところだというふうに思っています。
 このようなことがないように、知事のいつもおっしゃる対話というものをしっかりとやっていくべきだというふうにお伝えして、本来通告してあった質問に移りたいと思います。
 まず、2019年度予算についてですけれども、2019年度の予算は、沖縄の経済が好調であるとか税収がふえているとかそのような感じで、一般の県民は非常に見通しが明るいように思っているようでありましたけれども、まずはこの点について(1)、一括交付金についての県の評価について伺いたいと思います。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 県におきましては、平成31年度いわゆる2019年度の沖縄振興一括交付金増額に向け、全市町村との意見交換を実施いたしまして、そこで伺いました課題ですとか要望を踏まえまして施策の検討を行い、沖縄の切実な声として、政府を初め関係各位にお伝えしたところでございます。また、事業効果の早期発現に向けということで、全庁を挙げて執行率の改善に努めたところであります。しかしながら、関係各位の御尽力にもかかわらず、また、執行率が改善している状況においても今年度に比べ大幅減となったということにつきましては、残念でございます。
○花城 大輔 今、答弁の中でありましたけれども、執行率についての問題は前の部長も非常に必死で取り組んでこられたというふうな記憶があります。
 そして、毎年毎年全庁挙げてこの執行率が改善されてきたわけですよね。私はそのような状況の中でなぜ減額されてきたのかということを県がしっかりと認識しているかということを確認したいと思っています。いかがですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 一括交付金、最初始まったときには執行率が低いということで、それが減額の要因というんですか理由にされたということもありまして、これにつきましては、全庁挙げて執行率の改善に取り組んできたところでございます。
 そういうような中におきましても、内閣府においては国の定めている事業を優先して積み上げて、その中で3000億円台の範囲内で一括交付金が算定されているというふうに県としては考えていて、また内閣府におきましては、その一括交付金の算定に当たってはあくまで一括交付金というのは枠予算ということではあるんですけれども、その中でもやはり継続事業の状況であるとか新規事業の伸びとかそういったものを勘案して算定しましたというお話がありました。その辺でちょっと県との認識が違うなと言いつつも、状況が変わっている、いわゆる執行率が改善している中ではしっかり増額が欲しかったなというのが県の思いでございます。
○花城 大輔 やはり代表質問でも繰り返しの答弁がありましたけれども、残念ですという締めくくり方では次に向かえないというふうに思うんですよ。実際、何がよくて――これからまた数カ月後にはまた予算の編成に入るわけですから、今回の件を踏まえてこういうふうに努力していこうということでしっかりと締めくくらないと、職員も頑張りようがないというふうに思っています。
 そこで、知事に伺いますけれども、玉城知事は就任して間もない時期ではありましたけれども、この予算確保について具体的にどのように行動を起こしたか聞かせてください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時25分休憩
   午後1時25分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 玉城知事におかれましては、昨年10月、就任後すぐに就任の挨拶を兼ねまして、安倍内閣総理大臣や宮腰内閣沖縄担当大臣、また自民党の二階幹事長、それと公明党の山口代表並びに県国会議員の皆様、また11月には菅官房長官、また宮腰内閣沖縄担当大臣さらには自民党の二階幹事長、公明党の山口代表、また日本維新の会の片山共同代表、それと末松衆議院沖北委委員長、石橋参議院沖北委委員長並びに県選出の国会議員など延べ43名の方々に、また12月には関係者の皆様の御協力をいただきまして、機会をいただきまして、沖縄振興調査会及び美ら島議員連盟合同会議で予算の3190億の満額確保、それと一括交付金の1253億円以上の額の確保について御理解と御協力をお願いしたところでございます。
 以上でございます。
○花城 大輔 改めて知事に伺いますけれども、今部長答弁であったようにこのように予算獲得のために奔走されて、でも実際は減額になったと。このことの理由を知事はどう捉えていますか。
○総務部長(金城弘昌) 繰り返しになりますけれども、国のほうといたしましては、一括交付金の減額につきましては平成31年度における継続事業の見通し、また新規事業の水準を勘案して積算したというふうに聞いているところでございます。
 ただ、県としましては、国が使途を定めている直轄事業等を優先して積み上げ、3000億円台の範囲内で一括交付金を計上した結果、今年度を下回ったものかなというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○花城 大輔 しつこく知事に答弁を求めるのは、この結果を踏まえてこれからどういうところに重きを置いてやっていくのかという指示を出す立場の役職だと思うんですよ。なので、しっかりとこれまでの経験や人脈等も駆使して次の予算に対してこのように行きましょうということでやらないと、職員の方は何を頑張ればいいのかというのがわかってない状況に今あるのかなということでしつこく質問をしています。答弁をお願いします。
○知事(玉城デニー) 来年度の予算編成については先ほど総務部長から答弁がありましたとおり、国直轄の予算の積み上げ、そして新しい枠の市町村の予算の創設などもありまして、相対的には私たちが要請をしていた満額確保には至りませんでした。しかし、市町村に対する一括交付金等々の割合など、市町村との連携においては新年度もしっかりとその予算の執行を見きわめていって、協力をしながらまた次々年度に向けての取り組みをしていこうということは確認をした次第です。
○花城 大輔 これについてはまた改めて新たな策を講ずる必要があるんではないかなというふうに思っています。
 次の質問に移ります。
 これ一括交付金の内容について、3つ、アからウまで質問を並べていますけれども、先日資料の提供と同時にその内容に対しての説明がありました。ですから、その中で市町村分についてのみ質問をさせていただきます。
 まずソフト交付金ですが、毎年減額が続いていって市町村から悲鳴が上がっている。そんな中、次年度は何とか県分の予算を後手にして本年度と同様に240億円は確保できたと聞いています。しかしながら、平成28年度の316億円と比較すると76億円も減額されています。
 まずはこの状況についての見解を伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時30分休憩
   午後1時30分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 企画部長。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 一括交付金ソフト分につきましては、御指摘のとおり前年度を下回っておりますが、県としましては、市町村の継続事業、特に民生事業と申しますか、教育とか医療とか福祉とかそういうところの影響が最小限になるように、それから特別枠というのがございますが、それについての要望も拡大しておりますので、中身としてもよい事業が出てきているというようなことがありますので、それらについて応答するべく今回の予算措置を庁内で協議をして、知事の指示のもとでこのような配分をしているというところでございます。市町村も県と同様に一括交付金については額の回復を強く望んでいるわけでございますが、減額になったということでございますので、さらに内容を充実させて回復できるような要求を要望してまいりたいと考えております。
○花城 大輔 質問をつくっている段階から予想はしていましたけれども、大分苦しい答弁だというふうに思っています。これ市町村から要求を受けたものに対して、どの程度今応えられている状況なんですか。
○企画部長(川満誠一) 市町村に対しては、次年度はどれぐらい、どういうことを計画しているのかということは、あらあらの数字はボリューム感を得るために調査をいたしますが、それはちょっと一括交付金というものの性質上、ほかの国庫支出金とは異なって枠配分の予算でございますので、一件一件を積み上げてやるということになるとまた一括交付金の趣旨からちょっと離れていくものですから、長所から。そのようなこともありますので、市町村の要求額が幾らということが申し上げにくいので、ただ言えることは、市町村からの要望のある事業には、熟度が達しているものもあればそうでないものもあるし、それから執行率で見ても順調に行くものもあればそうでないものもあるということでございます。県としては、可能な限り市町村のよい事業については応答できるような配分を相談しながらやっているということでございます。それともう少しだけ申し上げますと、一括交付金というのは最初に配分額は決めますが、この金額は事業計画にのせて内閣府との調整をやった上で交付決定を受ける性質になっておりますので、最初に市町村から要望額をスタートラインとして予算編成に反映させるという性質と若干違うということを御理解いただければと思います。
○花城 大輔 事前に通告してあった2つの質問を1回で答えてくださってありがとうございます。また、ハード交付金についても同様に、平成26年497億円をピークに、次年度は213億円の減、半分以下の284億円になっています。それで、減額されているという問題で予定されていた事業の進捗おくれ、長期化が非常に課題となっていると。そして、地域によっては4年間もおくれているような状況が今見受けられるようであります。このような状況で新たにまた要望が出てくる。この状況を改善していく見通しというものはたっているんでしょうか。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 先ほど少しお話ししましたけれども、31年度の沖縄振興予算確保に向けてということで、昨年5月から6月にかけて、全市町村との意見交換を行いました。その中で地域からというか市町村からいわゆる生の声で、ハード交付金の確保の要望がありまして、その声を政府にもお伝えしたところでございます。また、31年度の振興予算、ハード交付金が大幅な減額、47億余りの減額になっていますが、特に県民生活に影響があるインフラ整備を着実に実施するために、離島における水道広域化整備事業については優先的な配分を行わせていただきました。また、市町村事業への影響を軽減するということで、特に土木、農林、教育庁につきましては、県事業から一定程度優先配分するようにというふうな調整もいたしたところでございます。また、事業の進捗等もにらみながら、新規箇所等もしっかり対応できるようにということで、事業の優先順位であったりとか、事業箇所の状況選定をよりきめ細やかにいたしまして、できるだけ減額の影響を最小限にとどめられるように県としても予算措置をしたところでございますが、依然としてやはりハード交付金が800億円であったときから比べますと3分の2程度に落ち込んでおりますので、次年度はその確保に向けてまたしっかり内閣府と調整をしていきたいなと。また、関係要路を通じて額の確保に向けて取り組んでいきたいと思っています。
 以上でございます。
○花城 大輔 やはりハード交付金が半分以下になっている中で、できていない事業がいっぱいあって、その中でもできている事業を紹介されても苦しいというふうに受けとめます。
 そんな中で(3)、市町村に対しての県の支援についてなんですけれども、昨年、圏域別意見交換会が開催されて、市町村から新たな要望が出されています。ちょっと玉城知事がイメージしやすいように、第3選挙区内に限って抜粋して幾つか紹介しますけれども、名護漁港の国道58号側の跡地利用、またキャンプや合宿誘致が可能なヤンバル総合運動公園、北部地域における中高一貫学校の整備、そして古宇利島の超高速ブロードバンド、本部港のクルーズ船受け入れ、沖縄市の多目的アリーナの整備状況と県事業による活用方法、そのほかにも北部市町村からたくさん出ています。これはいろんな事業を市町村から聞き取りをしてこの回答は全て検討するというふうにとまっていると聞いていますけれども、これらの要望については今後どうなる見通しでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時37分休憩
   午後1時38分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 一括交付金、特にハード交付金の今お話でございましたけれども、それぞれ関係部局、先ほど御説明しましたが、土木、農林、教育庁あたりで市町村と意見交換しながらあくまで枠の範囲内になりますけれども、枠の中で熟度であったりとか優先度、または進捗状況を踏まえて事業を選定していってつけていくということで、議員がお話ししていました全てがというと、なかなかそこは予算の範囲内では難しいところもございますけれども、できる限りそういったところも配慮しながら予算措置をしたところでございます。
○花城 大輔 支援するために意見交換会を開催して、その受けた内容について検討するだけでとまっていたら、何のためにやっているのかなというのが私の感想であります。特に、予算を上げてほしいという要望が一番多かったというふうに私思っていますけれども、この予算を確保してほしいという要望に対しての県の回答は、県選出の国会議員並びに県議会議員各位の御支援を賜りながら、振興予算の増額に向けて取り組んでいきますとしています。
 これ、具体的には誰とどのような行動をとったんでしょうか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 個別具体の回答はまた総務部長にお願いするとして、今そういった議員が御質問の背景等を若干説明させていただきたいと思います。
 厳しい平成31年度予算、厳しい予算が想定されたということで、単年度では初めてだったんですが、平成30年度、初めて各市町村の圏域別の意見交換を行うということで、市町村からそれぞれのお考えをお聞きしました。そういった流れの中で、やはり我々積み上げました結果、各市町村の事業を県なりに積み上げた結果、3700億ということがまず数字として出たということが背景にございます。ただ一方で、内閣府沖縄担当部局で予算要求できる枠というのがございますので、その枠を精いっぱい使って予算要求してくださいということを、この市町村との意見交換の際に積み上げた事業でやったということです。
 市町村の皆様から多かった意見としまして、議員からもいろいろ御指摘いただきましたけれども、個別具体の事業の話もありましたけれども、特に多かったのがやはりハード交付金等の額が減っているということでなかなか事業が進捗しないと、これ県の事業だけではなく市町村の事業もそうだというふうなことがありましたので、こういった背景も国のほうには御説明いたしまして、これは県と市町村の総意の要求ですのでぜひお願いしますという形でつくらせて、要求をさせていただいたというのが背景でございます。
 あと残りの答弁については、総務部長からさせていただきたいと思います。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 内閣府との意見交換会というのは昨年5月ぐらいから始めまして、その中で沖縄県のいわゆる一括交付金を活用した沖縄振興予算を活用した事業効果と具体的説明をさせていただきました。それで、さまざまな分野で事業効果が発現しているということも御説明させていただいて、そういうふうな意見交換をしつつ、また国政与党、県関係の国会議員等にもこのような状況も十分御説明して、確かに効果は上がってきているなという理解はいただいたかなというふうに思っています。そういった声を伝える一つの方法として、今回初めて市町村との意見交換をさせていただいて、その生の声をお伝えすることで、沖縄振興予算のいわゆる沖縄振興策に伴う事業効果を理解していただくことで、沖縄振興予算のさらなる増額につながるというふうに考えてそういった取り組みを進めたところでございます。
 以上でございます。
○花城 大輔 そうではなくて、県の対応として県選出の国会議員や県議会議員と一緒にやっていくというふうに書いてあるんですね。我が会派の役員に聞いたところ、その話はないというふうに聞いたんで、じゃ具体的にどんなことをしているんですかと聞いているんですよ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時43分休憩
   午後1時43分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 内閣府の5月から始まったというのは別途御説明させていただきましたけれども、それ以外に例えば5月11日ですと、県選出の国会議員西銘先生ですとか、あとまた県議会にということであれば6月5日、6日に――6月5日には沖縄・自民党の皆様へ、また6日には公明党、維新の会等々御説明をさせていただきました。また、6月8日には謝花副知事のほうが増額の必要性、先ほど申しましたけれども、いわゆる沖縄振興予算の増額の必要性等について御説明させていただいて、7月、8月ということで8月の要請につないでいったというふうなことで、その機会機会ごとに県下国会議員の皆様のほうに出向きまして、御説明等をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○花城 大輔 最初の質問からこの直近の質問まで、予算がないことの苦しみが非常に県の職員の中まで行っているんであろうというふうに想像するものであります。
 内閣府からの予算が減額されて社会保障費の割合が大きくなって、予算の自由度は減少して、大型開発が見込まれないから周辺の開発や用地の転用も動かない。そして、市町村においては道路整備などのインフラ関連予算の確保も難しい。住民サービスが提供できないところもあると。市町村は予算要求のために資料作成を求められるけれども、予算はつかない。県も市町村も担当する職員は疲弊し切っているとも聞いています。このような状況でこの玉城県政、これからどうしていくんだということを確認させてください。
 知事どうですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 沖縄振興予算、これは沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄振興策を推進するために措置されているものでございます。沖縄振興予算、釈迦に説法かもしれませんが、沖縄の抱える特殊事情から生じる政策課題を解消するために措置されたものでこれらが解消されるまでは継続されると、必要があるというふうに考えているところでございます。
 2020年度の沖縄振興予算の確保に向けましては、市町村との協力関係を深めまして、やはり同様なことになるかもしれませんが、内閣府沖縄担当部局との一層の緊密な連携、それと県議会議員、また国政与党、県関係国会議員の、さらには関係各位の御理解と御支援を賜りながら所要額が確保されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○花城 大輔 現振興計画も残りわずかになって、非常に検討するという時間はもうなくして、この限られた中で何ができるかということをもう少しスピードを上げていかないといけないというふうに私は思うんですよ。そして、皆様の答弁を聞いているとまだやれることいっぱいあるんじゃないかなというふうに思っています。例えば、きのうも我が会派の中川議員が、けさも我が会派の島袋議員が協力を惜しまないとも言っているわけですよ。そのような中で声もかかっていない状態がこのように続いていて、結果として県が望む方向に進んでいないということは、みずからがみずからの首を絞めているというふうに私は見えてきます。しっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
 次の子供の貧困対策予算について、県の評価を伺います。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業についてお答えしたいと思います。
 国の予算が約13億円で、今年度と比較して約1億円の増額となっておりまして、新たに拠点型の子供の居場所の運営、それから離島への支援、子供の居場所等に対する中間支援なども補助メニューに加わったため、子供に対する支援の拡充や支援の質の向上が図られるものと考えております。
○花城 大輔 私も非常に部長と同じ意見であります。そして、最近読んだ本の中に、子ども生活福祉部の課長と班長が一部執筆をしているところも見ました。真ん中に立って非常に努力をされているんだろうなというふうに思っています。その中で…… 
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時49分休憩
   午後1時49分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○花城 大輔 その中で子供の貧困緊急対策事業についてですけれども、これも先ほど部長からもありましたけれども、予算もふえて補助メニューもふえて、これからも非常に期待をしたいというふうに思っております。
 知事に伺いますけれども、この予算のそもそもの成り立ちについて何か情報を耳にしたことはありますでしょうか。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) この緊急対策事業の背景といたしましては、平成27年の10月に国の沖縄振興審議会において、当時の島尻沖縄担当大臣が子供の貧困問題については沖縄振興の一環として取り組んでいきたいというような御発言をなさって、その後12月には内閣府、県、市町村が一堂に会しまして、沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージというのを発出しております。そのような流れもございまして予算化されたものと認識しております。
○花城 大輔 ありがとうございます。
 このとき、実は我々沖縄・自民党県連青年局のメンバーで勉強会をしていました。そして、当時、既に社会問題となっていた子供の貧困対策について、我々が何かできることはないかというふうに非常に熱く議論をしている中で、県の施策のいろんなところにこれに関連する予算はあるんだろうけれども、一つ大枠として問題を根本的に解決するようなそんな予算をつけるべきではないかという結論に至りました。それで、当時の島袋大青年局長が当時の沖縄担当大臣に直談判をして――そのとき10月でしたけれども――今後予算は減ってもふえることがない、そのように言われている時期でありましたけれども、この沖縄担当大臣が官房長官や安倍総理に膝詰めで議論をしてやってきた予算だというふうに私も思っています。政治のだいご味といいますか、このタイミングと内容が合えばこのようなことが起きるんだなというふうに非常に記憶に残っております。
 それで玉城知事に伺いたいんですけれども、先ほどから予算の件でいろいろと私は質問をしてきました。沖縄県が頑張っても、職員が頑張ってもままならないこともあるかと思います。私はこのような政治家の力が今沖縄に必要なんだろうと思っています。
 知事、このような政治家にもう一度沖縄からバッジをつけてもらって、この沖縄の問題解決のために一緒に汗を流す。そのようなことは考えたことはありませんか。
○知事(玉城デニー) 私もかつて与党を担っていたころの衆議院議員時代に、当時全くパイプのなかった仲井眞県政から、沖縄の振興計画と一括交付金等新しい予算の形を何とか実現できないだろうかということで、超党派でそれに取り組んだという経緯、経験がございます。ですから、沖縄県民の福祉の向上、教育の振興、わけても子供の貧困問題など、一丁目一番地の課題については党派の枠を超えてあらゆる皆さんと手を携えてしっかり連携して取り組んでいきたいという思いは軌を一にするものであると思っております。
○花城 大輔 イデオロギーよりアイデンティティー、政党よりも県民だろうというふうに思っています。このことについても我々会派と知事と、また対話ができればというふうに期待をしております。
 続いて(5)の観光関連予算については、大変申しわけないんですが、取り下げをさせていただきたいと思います。
 知事の政治姿勢に移ります。
 (1)、県民投票の結果についての評価を伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今回の県民投票の結果は、投票率が52.48%となっております。賛成・反対・どちらでもないの投票の数のうち、最も多かったのは反対の投票の数となっており、投票資格者総数の4分の1を大きく上回る37.6%となっております。
 県としましては、条例の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたしたいと考えております。
 以上でございます。
○花城 大輔 私はこの結果を受けて非常に知事の責任が重くなったのではないかなというふうに思っています。
 県民投票の運動期間の広報では、県民が反対の意思を示せば工事をとめることができると誤解されるような文言やメッセージが多く見受けられたと私は感じています。しかし、政府はやる前からどのような結果になっても工事は進めると言っているわけです。
 玉城知事はこの件について今どのように考えていますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 これまで各地で行われてきた住民投票などにつきましては、法的拘束力はないもののそれぞれの政策に大きな影響を与えてきたと考えております。政府におかれましても、今回の県民投票の意義をしっかり受けとめていただきたいというふうに考えております。
○花城 大輔 そんな中、辺野古の埋め立ての進捗状況についてはどうなっていますでしょうか。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 普天間飛行場代替施設建設事業の工事計画において、汚濁防止膜工の着手後25カ月目に当たる時期には24の護岸に着手しまして、3カ所の埋立区域で埋立工事に着手する予定と考えられます。一方、現在は、辺野古海域側のK1からK4護岸及び中仕切り護岸のN5、N3は概成しており、海域は護岸により閉じられ、平成30年12月14日から埋立区域②-1に埋立土砂が投入されております。また、大浦湾側のK9護岸の一部、約100メートルが施工されており、また平成31年1月28日にはN4護岸の着工が確認されております。
 以上です。
○花城 大輔 このように工事が進んでいる中で、知事は対話をもって解決をすると繰り返し発言をしています。具体的にどのように進めていくか、これを少し説明お願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 まず普天間飛行場の危険性の除去などにつきましては、かねてより普天間飛行場の負担軽減推進会議の早期開催、これを宜野湾市とともに求めているところでございます。
 代替施設としての辺野古埋め立てにつきましても、今回の県民投票の結果を踏まえまして、なるべく早い時期に総理そして大統領に通知をしたいと思います。そういったところを通してきちんと県の立場、そして県民の今回の投票結果などについて求めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○花城 大輔 通知をするとか言いましても、一応私はこう言いましたよとか、こうお願いをしましたよとか、そのようなところでとまっているのが今の状況だというふうに思っています。
 昨年も謝花副知事が胸襟を開いてという表現を使って、杉田官房副長官との集中協議がありました。今振り返って、その集中協議の話を少し聞かせてください。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 胸襟を開いてという言葉、私のほうからもさせていただきまして、杉田官房副長官に対しましては、まず辺野古埋め立ての必要性、それについてまずお聞きいたしました。副長官からは従来どおりの見解でしたが、私のほうからは、最近も話に出ております軟弱地盤の問題を挙げまして、そういったことを踏まえると辺野古側はできたとしても大浦湾側は完成しませんよと。完成まで13年かかるということでそもそも政府が主張していた早期の返還、移設してそして普天間飛行場の返還につながるということにはならないと思うというようなこと等々お話をさせていただいたところでございます。
○花城 大輔 マスコミ報道では、歩み寄りが見られなかったというふうにされています。この経験をした謝花副知事も、今後対話で解決していくことは可能だというふうに思っているんですか。
○副知事(謝花喜一郎) 今回県民投票の結果が出て、知事も近日中に総理にお会いすることとしたいと考えておりますけれども、やはり見解が違う中においてもまず対話からスタートすることは重要だというふうに考えております。
 そういった中において、前回と異なります今回の総理訪問、総理との面談の主な理由はこの県民投票の結果を通知するということですが、それにとどまらずに、やはりこの県民投票で示された民意をしっかりと政府においても認識していただきたいと。そういう中においてまずは工事を中断して、県との意見交換、対話をしっかりやっていただく。そこからスタートすることが大事ではないかというふうに今考えているところです。
○花城 大輔 ほかの会派の代表質問でしたけれども、代替案もないのに話し合いができるのかということもありました。私は今回の県民投票の結果を受けて、新しいステージをつくるべきではないかというふうに思っています。従来のように、お互いの意見を平行線上で話し合いをしても何も変わらない。そこをひとつ踏み込んだことをお願いしたいというふうに思っています。
 また、我が会派の末松議員の代表質問でもありましたけれども、昨年12月15日、知事が辺野古に行って発言をしました。勝つことは難しいかもしれないけれども、諦めない。私はこの発言を聞いたときに非常に違和感を覚えました。この発言の真意について知事に答弁いただきたいと思います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 昨年12月15日に知事はキャンプ・シュワブのゲート前の集会におきまして、議員御指摘のとおり発言をしております。その真意として、知事は政策として辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、県民の負託を受けて当選したことから、諦めないということは辺野古に新基地をつくらせないという意味であるというふうに理解しております。
 以上でございます。
○花城 大輔 知事の発言の真意を伝え切れる公室長、すばらしいと思います。
 私はこの発言は取り返しのつかない失言だと思っています。私の周辺でもそもそもこれ解決できないだろうというふうに思っていた本音がのぞいたんじゃないかというふうな声もあります。
 知事いかがですか。
○知事(玉城デニー) 質問の趣旨が申しわけありません、よくのみ込めないのですが、私は物事を進めるためにはやはり諦めずに継続をしていくということが何事においても大事だという気持ちをその言葉に込めたものというふうに理解をいただければと思います。
○花城 大輔 諦めないについてはわかりました。では、この勝つことは難しいかもしれない。そのときの勝つとは何ですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 知事は、辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けて当選いたしました。知事は基地をつくらせないという文脈において勝つのは難しいかもしれないと表現したものと考えております。
 以上でございます。
○花城 大輔 知事、今の答弁でいいですか。
○知事(玉城デニー) 勝つことは難しいということは、取り組みにはさまざまな困難を生じるであろうということの認識も含まれているというふうに御理解ください。
○花城 大輔 私は前県政から同じことをずっと言い続けてきました。できないことをできると言って県民をその気にさせて選挙には勝つ。しかしながら、打つ手はなく工事は進んでいく。対話で解決すると言いながらも具体的な施策はない。現状は、反対する姿勢を見せながらつくらせている。この状況は玉城知事を支援した県民に対する裏切りであると私は思います。どうですか。
○知事(玉城デニー) 公約は貫きます。それは政治家としての姿勢であり、そのことを約束して結果的に私は県知事という責任を与えられました。ですから、私はその公約をしっかりと堅持していきたいというふうに思っております。
○花城 大輔 そうであれば、具体的に道筋を示さなければいけないと思います。今の段階ではそのうち知事を支援している皆様も耐えられなくなる時期が来ると思います。もう時間は余り残されてないんだというふうに私は思っております。できるだけ早くこれから先、どのように解決に向けて進めていくのかをお示しいただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 (4)、自衛官の募集状況について伺います。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 自衛官募集の市町村の取り組みにつきましては、市町村長は、自衛隊法第97条の規定に基づきまして法定受託事務として、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされておりまして、自衛隊沖縄地方協力本部にお尋ねをしたところ、平成29年度については、県内41市町村のうち36市町村において、広報誌への募集広告の掲載、ホームページへの自衛官採用情報の掲載、懸垂幕、パンフレットの設置などの募集事務を実施しているということが確認できております。
○花城 大輔 これ、市町村別の入隊の実績とかというのも数字は押さえてあるんでしょうか。
○企画部長(川満誠一) 市町村別の入隊実績につきましては、自衛隊の沖縄地方協力本部によりますと、本県における平成30年4月1日の自衛官等の入隊者数は236名となっております。入隊者のいる市町村は、41市町村のうち27市町村となっております。
○花城 大輔 これは元首長さんの意見なんですけれども、この広報についてやった場合とやらなかった場合と物すごく明確に数字が変わるんだというふうに言っておりました。また、最近国会においても話題となっていましたので、この自衛隊募集についての行政の取り組み方についてちょっと指針を示していただきたいと思いますのと、できますれば自衛隊についてかなり理解のある玉城知事がいる間に、そちらのほう少し沖縄県はこういうことなんだということで、示していただければというふうに思っております。
 それでは次に(5)に移ります。
 これ前回の議会でもやりましたけれども、玉城知事とは全く意見がかみ合わなかった。ただ、後半の部分にどうしても伝えたいことを時間がなくて言えなかったので、お伝えをしたいというふうに思っております。この先住民勧告に対して非常に危険視している皆さんが今一番心配しているのは、玉城知事が県民投票の結果を携えてジュネーブに行くのではないかということなんです。これはぜひ玉城知事に答えていただきたいんですが、このような働きかけが今、玉城知事の周りで起こっているのかどうか、お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時8分休憩
   午後2時8分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今のところ知事が国連、先ほど御発言にありましたジュネーブなど、国際機関を訪問するような具体的な予定、あるいは要望などは私どものところには具体的には来ておりません。
 以上でございます。
○花城 大輔 仮定の質問はという答弁になるのかなと思っていたんでちょっとびっくりしましたけれども、翁長知事がジュネーブに行く前も、我々自民党会派で知事の部屋を訪ねて、このようなことが起こらないように発言には注意していただきたいというふうに要請を行いました。
 その際、翁長知事は、私は日本人としての誇りを持っていますというふうに答えられたんですが、ジュネーブでは、沖縄県民が先住民族だということを容認するような発言をしてしまったわけです。私はこれは何か断り切れないような力が非常に働くのではないかということも危惧して、知事に前もって伝えているようなところもあります。
 今公室長、今のところはというふうにありましたので、ぜひそのようなことが起こらないようにこれも対話を求めていきたいというふうに思っています。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時9分休憩
   午後2時9分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○花城 大輔 これが最後の質問になると思いますけれども、前回知事に、沖縄県民が沖縄県議会でも議論もされていないところで先住民扱いを受けて、勝手に国連から勧告を受けているということに対して、沖縄県知事としてこれを撤回する考えはありませんかというふうにお尋ねをしました。
 もう一度同じ質問をしたいと思います。
 沖縄県のリーダーとしてこのことを撤回する、そのような考えはありませんか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時10分休憩
   午後2時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 沖縄県ではこれまで沖縄県民が先住民族であるかどうかについて議論をしておらず、また県全体にも大きな議論となっていないことから、このようなことについて意見を述べる立場にはないというふうに考えております。
 以上でございます。
○花城 大輔 今、アイヌ新法という言葉が飛躍しておりますけれども、そのうち琉球新法になるんではないかというような話も出ています。駄じゃれではありません。このことを沖縄県民のリーダーとしてしっかり否定することと、そして国連に対しても勧告を撤回させる働きかけをすること、これを私は引き続き知事に求めていきたいというふうに思います。
 質問を終わります。
○具志堅 透 沖縄・自民党の具志堅です。
 議長の許可がありましたので、通告に従い、一般質問をしたいと思います。
 少し順序を変えながらの質問になろうかと思いますが、よろしくお願いします。
 そして、通告の2点目の基地問題については、1番と重複しながらあわせて質問していきたいと思いますので、2点目の基地問題についての(1)、(2)は削除したいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、1点目の知事の政治姿勢についての(1)、県民投票の結果を受けてでございます。投票率52.48%に対し、知事の評価といいますか認識を伺いたいなと思います。
 よろしくお願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県としましては、一人でも多くの県民が投票に参加し、みずからの意思を示していただくよう広報活動に全力で取り組んできたところです。このような中、投票資格者の52.48%に当たる、60万5394人もの県民の皆様が投票を行いました。
 県民一人一人が辺野古の埋め立てについて考え、その意思を示したことは大変意義があるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○具志堅 透 次に、賛成11万4933票、そして反対43万4273票、どちらでもない5万2682票、そして棄権54万8206人、率にして47.52%、そのそれぞれの得票数、あるいは棄権の47.52%に対する評価、認識を伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 賛成・反対、またはどちらでもないなど、それぞれの得票数につきましては、投票された県民の皆様一人一人がこの問題について考え、その意思を示された結果であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○具志堅 透 今回の県民投票で、民意は示せたとお思いですかというようなことを伺いたいんですが、先ほども言ったんですが、投票率もそうなんですが、全有権者の37.65%、43万4273票が反対の意思を示しました。しかしながら、残りの62.35%が投票しないやら、あるいは賛成、あるいはどちらでもないというふうな意思表示をいたしております。そこは62.35%ございます。
 その中で、今回のこの県民投票で県民の意思は示せたと思っておりますか。その62.35%も含めてどういう評価をしているのか。先ほど43万4000の反対があったんだということの話もありましたが、その辺をお願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 反対の票が全体の37%余りを超えております。県民投票条例に基づきまして、投票資格者数の総数の4分の1を超えて28万8398票を超えており、私ども条例の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに総理大臣及び合衆国大統領に通知していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○具志堅 透 条例に書いてあるのはそれはそれでいいですよ。いいんですが、54万8206人の47.52%が棄権をしている。じゃそこはどう捉えますか。どういう意思表示だと思いますか。
○知事公室長(池田竹州) 投票されなかった方、47.52%、いらっしゃいます。それにつきましては、賛成・反対・どちらでもない、それぞれの考えがあると思います。私どものほうからその投票されなかった方の意思というのはちょっと推しはかることは差し控えたいと思います。
 以上でございます。
○具志堅 透 そのようにしか答えられないでしょう。
 43万4273票の反対の意思ですね。それが多いのか少ないのかという部分はまだ私は評価しておりませんが、次に移りたいと思います。
 少し予算の件を確認したいなと。これは通告といいますか、聞き取りに来たときに言ってありますので、当初、予算5億5000万でございました。最終的には決算でどのぐらいになっているのか、伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時18分休憩
   午後2時19分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えいたします。
 県民投票の予算は、今週の日曜日投票が行われたということで、現在その最終的な経費の確認をしているところでございます。現時点でちょっとまだ最終的に決算額というのは算出できないところでございます。
 以上でございます。
○具志堅 透 わかりました。決算出た時点で、しっかりまた議論していきたいなというふうに思います。
 次に、その結果を受けて、今後辺野古代替施設建設に対する県の対応、県民投票の結果を受けて何か違いが出るのか、その行動についてどういう対応、行動をとられるのかお伺いいたします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今回県民投票によりまして、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が反対多数で明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義があると考えております。政府はその意義をしっかりと受けとめ、直ちに工事を中止し、問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○具志堅 透 これまで余り変わらないような感じがするんですが。私ども自民党としては、先ほど結果についてはこれから評価をしますということであったんですが、今回の県民投票の結果を真摯に我々自民党としては受けとめて、さらなる基地問題の解決に努めなければならないと思います。と同時に、県民の最大の願いは、過重な基地負担の軽減であると。普天間の固定化を避け、一日も早い危険性を除去することが喫緊の課題であり、SACO合意の着実な実施が現実的な解決策であると考えております。沖縄県民は今回の県民投票で普天間がそのままでいいという選択をしたわけではないはずであります。
 そこでちょっと伺いたいと思うんですが、さきの末松、我が党の代表質問の答弁で、工事が違法であるというふうな客観的な根拠。皆さん、工事が違法であるそもそも論を言っているんですが、撤回をしたということで。そこの中で国交大臣の行った執行停止は違法で無効であり、去る8月31日云々失われているものと判断します。今回、係争処理委員会の審査におきましても、固有の資格につきましては、執行停止の違法性認められませんでしたと。ただし県の埋立承認取り消しそのものはこれから本体の審理が行われると述べております。間違いないですよね。
 そこで、そのことを踏まえてちょっと伺いたいんですが、これから本体の審理ということは、その審理というのは、裁判で行われるというふうなことで理解していいですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほど係争委に申し出た執行停止のもの、これは沖縄防衛局が国土交通大臣に対して申し立てを行ったもののうちの、執行停止に係る部分ですね。今、国土交通省におきましては、いわゆる本体の部分、承認取り消しについては現在審理が行われているというか、具体的に私どものほうに通知等は来ませんので、開催状況とかちょっとまだあれですけれども、必要に応じて反論書等先日も出させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○具志堅 透 理解できました。ありがとうございます。
 次にまた質問します。
 知事はまたこうも答弁しております。知事は対話が実現しない状況の中では、提訴というのも検討対象になるというふうに答弁していますね。対話が実現しない状況というのは、どういう状況ですか、知事。
○具志堅 透 いやいや、知事が代表質問で答えて、力強く一生懸命答えていたよ。知事。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 私どもかねてより普天間飛行場代替施設につきましては、県外・国外ということで玉城知事の就任以来、その点について対話ということで求めてまいりました。昨年には副知事、官房副長官での集中的な協議も行ったところです。今回県民投票の結果も踏まえまして、また改めてその対話を呼びかけているところでございます。
 以上でございます。
○具志堅 透 今、答えになっていない。もう一回聞く、議長。
○具志堅 透 もう一度、ちょっと確認させてください。
 知事が提訴というのも検討対象になると答弁したんですよ。
 そこで再質問の中で、対話が実現しない状況とはどういうことですかということを僕は伺っているんですね。知事は対話が実現しない状況の中では、提訴というのも検討対象になると言っているんです。その対話が実現しない状況というのは、どういう状況ですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 国地方係争処理委員会の執行停止に対する決定が出ました。これにつきましては、法律上それに不服がある場合は30日以内にいわゆる提訴することができるというふうにされております。私どもは国に対して再三対話を求めているところでございますが、この執行停止決定そのものの判断につきましては、きちっとした判断を仰ぐ必要があるというふうに考えております。ただ、今、対話を呼びかけているところですので、すぐ提訴云々というのは具体的にまだ考えてはおりませんが、法律上の手続については、必要な検討については、内部で行っているところでございます。
 以上でございます。
○具志堅 透 対話が実現しない状況というのは、読んで言葉どおりの額面どおりとっていいのか。例えば、こちらから対話を求めて会いたいと言っても、政府のほうが会わないというのは、その対話が実現しないというふうにとっていいのか。それとも、県の言い分が聞き入れられないとか、全く受け付けてもらえないというふうなこと、どっちを指しているんですか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 ちょっと話は10月の末にさかのぼるわけですけれども、県が行った公有水面埋立承認取り消しに対しまして、この10月30日に執行停止決定がなされたということがございます。その後、県は集中協議、私と官房副長官との間で行って、対話を継続してまいりました。またその後、知事と安倍総理との対話などもございました。そういった流れの中で、県としては対話を継続していたわけですけれども、やはり執行停止の決定ということをそのまま置いた中では、対話も継続できないだろうということで、前回この県のほうは国地方係争処理委員会に申し立てを行ったということでございます。基本、玉城県政は対話を重視するという姿勢は変わらないわけですけれども、こういったある意味前回のものは我々違法な執行停止決定だというふうに考えておりますけれども、今回の国地方係争処理委員会についても我々は多くの疑問があると。そういった疑問をそのまま放置した中で対話ができるかという課題が今度出てまいります。そういったことで我々としては、対話を継続してということは当然持ちながらも、これ法律上の手続の流れがございますので、しっかりと対話をするためにはまた県としてしかるべき手法もとる必要も一方ではあるんだということで、知事が前回お話をしたというようなことでございます。
○具志堅 透 ちょっとわかりにくいんだけど。県のほうから、玉城知事の政治スタンスとして今回の基地問題の解決は何ですか。対話の話、してますよね。もう一度ちょっと言ってもらえませんか。
○具志堅 透 いや、知事が言っていることだよ。副知事が言っていることじゃないよ。
○副知事(謝花喜一郎) 済みません。私のほうが少しまだ十分説明できてなかったと思いますので、私のほうからさせてください。
 知事はかねてから、辺野古新基地問題は司法ではなく対話によって解決をするんだということがございます。一方で訴訟という流れが矛盾するんじゃないかという趣旨の御質問だったものですから、前回の審査申出書を国地方係争処理委員会に申し立てたことについて、その背景なども今説明させていただいたところです。残念ながら国地方係争処理委員会で却下の判断が出されました。
 県としては、引き続き対話も行いますけれども、県として不服な状態のまま、国地方係争処理委員会の結果をそのまま放置する中で対話を継続するというのはなかなか困難なものですから、対話もやりながらもしかるべき法的手続はとらせていただく必要があるのではないか。ただこれ今、決定したわけではございませんが、国の動きなども見ながらさせていただく。ただ基本、司法ではなく対話によって解決するというスタンスはこれからも堅持していきたいと思っております。
○具志堅 透 知事、今の副知事の答弁でいいですか。いいんですよね。それからいくと知事のほうから対話を拒んでいるんですよ。係争処理委員会で我々の言い分が通らなかったから、そのままでは国との対話もできないでしょうと。それで法的提訴も考えましょうということを言っているんですよ。今の説明、それでいいんですか。対話は知事のほうからみずから門戸を閉ざすということですよ。
○知事(玉城デニー) 一般論で言わせていただきますと、対話を閉ざすということと、対話のドアをあけながらとり得る方法をとるということとは、私は個別に考えてもいいのではないかと思います。つまり対話の姿勢はずっと示し続けておきたい。ところが行政としてしかるべきその期限がある中での手続をとらなければ、それが失効されてしまうなどというふうな場合には、その手続をとらせていただかないといけない。しかし対話のドアはいつもあいているということを考えていただければ、おのずと道理が通っていくと思います。
○具志堅 透 これもなかなか矛盾した話ですね。これまで対話とそういったことは矛盾しないかというふうな話を質問の中でも出てきたはずです、過去にこれまで知事誕生してから。いやいや私は対話もっと広げてやるんだということを言ってきた。しかし、閉ざすことでは広げておいて、対話はしないでそういった提訴もするんだということの話に聞こえました。
 次に移ります。
 沖縄県の過重負担軽減、過重な基地負担の軽減こそが最大の課題であります。辺野古をとめることで、沖縄の基地負担軽減につながるものではないのではないですか。県民投票の結果もそうですが、今後知事は沖縄の基地負担軽減について、どう取り組んでまいりますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県としましては、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生など県民は過重な基地負担を強いられ続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。そのためにはまず、これまで一度も改定されたことのない日米地位協定の抜本的な見直しや、米軍再編で示された在沖海兵隊のグアム移転を含む国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要だと考えております。
 県としましては、今後もあらゆる機会を通じ、沖縄の基地負担軽減を日米両政府に対し強く求めてまいります。
 以上でございます。
○具志堅 透 ローテーションの話なかったよ。言ったら。長期ローテーション、言わないのか。今、言った。
 同じ答弁だから覚えているわけよ、僕。長期ローテーションが入っていないでしょう、今の答弁の中に。
○知事公室長(池田竹州) 今普天間のではなくて、全体というところでちょっと大きな話をさせていただいている……
○具志堅 透 じゃわかりました。
○具志堅 透 今の答弁は、もう繰り返し繰り返し何度も、さきの代表質問、座波議員でもありました。普天間の危険性除去も含めた、沖縄の基地負担軽減も含めて。どうもその話を聞いていると、知事、普天間がそのまま宜野湾に残る前提で基地の負担軽減をしていくというふうに聞こえるんです。私はそう聞こえる。聞こえないと言うけれども聞こえるんですよ。日米地位協定を改定して再編された海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の危険性除去をやると。そして長期ローテーションで普天間の負担軽減しましょうという話をしているんですよ。そういうことですか。聞こえないと言うけど、そのことを言っているんです。負担軽減を言っている。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 まず、普天間飛行場の危険性除去につきましては、私ども一昨年の普天間第二小学校への窓枠の落下事故を受けまして、その後7項目、長期ローテーション配備などを含む危険性の速やかな除去策を求めたところでございます。
 一方で沖縄全体の負担軽減につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、日米の地位協定の改定というのが極めて重要だというふうに考えております。また、海兵隊のグアム移転を含む国外移転、そして嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還などについても確実に実施することが重要というふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○具志堅 透 この問題は、時間の都合がありますので、また次の機会にしたいと思います。
 知事、次の(2)なんですが、勝つのは難しい発言なんですが、これは先ほども議論がございました。勝てないだろう、しかし私は諦めませんよと言っておりますので、辺野古は進むんだろうなというふうに思いますが。知事、ただ私はこういった発言を聞いていて思うのは、やっぱり県政の長として辺野古に反対する思い、決して諦めませんよとそれは公約だから。先ほどうちの花城議員には公約は貫き通すみたいな答弁もございましたが、そうであれば普天間基地の危険性を除去するための方策、対案を示すべきでありますよ知事。
 そのことはどう思いますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 普天間飛行場の危険性除去につきましては、間もなく期限を迎えますが、仲井眞知事の時代に5年以内の運用停止というのを求め、県政として引き続きそれの実現を求めてきたところでございます。
 県としましては、とにかく普天間飛行場の危険性の状況を放置することはできないということで、普天間飛行場所属機の長期ローテーション配備などそれが行われましたら、例えば半分の機種が機数が長期ローテーションに出れば当然その分飛行する回数は大幅に減るというふうに考えております。そういった形で政府に政策として提言させていただいたところであり、この点については宜野湾市とも連携しているところでございます。
 以上でございます。
○具志堅 透 ですから、普天間の代替施設建設として辺野古代替施設建設があるんです、辺野古があるんですよ。辺野古に反対するからには、その普天間の危険性を皆さんも除去したいということであれば、代替案を示すべきじゃないんですか。そのことを僕は言っているんですよ。
 先ほどにまた戻りますが、あなたが言っているローテーションだとかというのは、負担軽減、これ仲井眞元知事がやった約束ですよ。それに準じて普天間が今ある前提であれは約束されているんですよ。皆さんの負担軽減というのは、普天間がある、残る前提で物を言っているんですよ。普天間の危険性除去、一日も早い危険性の除去、撤去というのは頭の中に入っていない、皆さんの政策の中には。どうなんですか。知事。さっきから言っているのはこれなんですよ、今の話。長期ローテーションで基地はなくなりますか。何を言っているの。
○知事公室長(池田竹州) 先ほど来、繰り返しになりますけれども、普天間飛行場の危険性の除去というのをまずベースにいわゆる5年以内の運用停止、これは当時承認願書で9.5年以上かかるということで、その間9.5年以上も危険性を放置することは許されないということで5年以内の運用停止を仲井眞知事が求めたというふうに考えております。その危険性の除去につきましては、私どもも宜野湾市も恐らく政府も同一というふうに考えておりますが、具体的な方策として、私ども長期ローテーション配備などを要請させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○具志堅 透 その大前提に普天間の危険性を除去するために、辺野古代替施設を建設するという大前提があるんですよ。ですから、例えばあの当時10年、9年かかるから、そこまでは待てないから5年以内に運用停止状態をつくってくれということなんですよ。今13年かかるから、皆さんそういうこと言うかもしれない。じゃ辺野古が13年かかるから、そのまま危険性は放置できないから、今言うような長期ローテーションだとかそういったことを求めているんですか。それを宜野湾市と共有して、国とも共有しているということですか。
○具志堅 透 知事。知事、答えなさいよ。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の一日も早い危険性除去というのは喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、私ども先ほど来述べているように新たな提案として、長期ローテーション配備などを求めているところでございます。普天間飛行場の代替施設につきましては、かねてより県外・国外移設を求めているところでございます。
 以上でございます。
○具志堅 透 まともな議論にはなりませんので。ちょっとやはり私は矛盾しているような気がしますよ。普天間の危険性を除去するために、普天間を全面返還するために辺野古代替施設があるんだということを忘れていますね。
 次に進みます。
 3点目の北部地域振興についての(1)、基幹病院整備についてでございます。
 基本的な枠組み合意案が提示をされたようでございます。できたようでございます。北部12市町村との合意形成に向けた協議について、その中身について説明していただきたいなと。課題等も含めてお願いします。
○保健医療部長(砂川 靖) お答えします。
 新たな基本的な枠組みにつきましては、設置主体とか、経営単位及び経営形態などのいわゆる経営システムの問題に加えまして、整備費用の問題、それから市町村の財政負担、こういった問題がございますので、これらの問題について北部の12市町村と真摯に協議を行い、合意形成を図っていきたいというふうに考えております。
○具志堅 透 合意形成を図りたいという思いはわかるんですが、協議はしているはずですね。そこでの課題等々が出ているはずですから、そこら辺のところちょっと聞かせてください。
○保健医療部長(砂川 靖) 1月の下旬、2月の上旬ごろに、第6回目の協議会を行いまして、次の7回目の協議会というのは、今時点で具体的な日程は決まっておりません。特に北部の市町村のほうとしては、財政負担の件でまだまだ懸念があるということで、市町村間の話し合いとか、執行部と議会との話し合い、こういったこともクリアする必要があるだろうということで、そういったものも見ながら、3月下旬から4月頭にかけて、早々に次どういったステップに進むかというすり合わせをしていきたいというふうに考えております。
○具志堅 透 それと、次年度に基本構想、基本計画を作成するということですが、その辺に向けての思いというか、合意形成を終えた後にそういったことに入っていくんだろうなと思うんですが、その辺のところはどう考えますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 本来の予定としては、基本的な枠組みについて合意形成が整った後に、そういう基本構想とか、基本計画の策定に着手したいというふうに考えておりましたけれども、12万筆の署名に応えるためにも次のステージには早目に進む必要があるというふうに考えております。
 基本的枠組みについて、大まかな方向性で一致点が見出せるならば、それと並行して基本構想の策定に入るための整備協議会の立ち上げ、これを検討していかねばならないというふうに考えております。
○具志堅 透 何協会……。
○保健医療部長(砂川 靖) 整備協議会です。
○具志堅 透 済みません。ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時43分休憩
   午後2時43分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○具志堅 透 済みません、ありがとうございます。
 市町村からの課題として、やはり市町村の財政負担が大きな問題だと思っております。今規模、いろいろせんだって説明も受けましたが、500床規模云々。今県が市町村とも一緒になってという経営形態も理解はしているんですが、それを目指すもの、ベストを目指すときに市町村の負担、その負担分を皆さん前々から議論しているとおり、市町村に一般財源からの負担は一切させないと、その分は一般財源以外の財源を求めるんだというような話のその辺の進捗はどうなっていますか。
○保健医療部長(砂川 靖) うちのほうとしても、一定程度説明しまして、ある程度の理解は深まっているかなと思いますけれども、まだまだ市町村のほうにとっては、県が主張しているものについての担保がないというようなことをおっしゃる市町村と首長さんもいらっしゃいますので、実際問題として本当にこの市町村の一般財源で負担することはないんだよということを、目に見えるような形でもっと説明できるようにしていくと。そういう必要があるだろうというふうに考えて、そういう方向の議論・協議・説明をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○具志堅 透 その部分でいうと、市町村への説明という担保がないわけですよね、皆さんの説明には。説得力がないわけですよ。これは何を、財源を当てにして、北部連携事業だと思うんですが、その部分の増額を求めてそこに充てるんだということを皆さん描いていると思うんですが、しからばその市町村にそのことを説明したって担保がないわけだから、当然そうなりますよ。その部分の担保をとるためには、国との調整協議が必要ですよ。そこはどうなっていますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 議員の指摘されることは、北部の首長さんからも同じようなことを受けております。
 2月の上旬ごろに東京へ出向きまして、内閣府の方ともいろいろと意見交換してきたところでございます。国としても、北部の基幹病院の問題については大きな課題という認識で、何らかの形で支援できないかというようなこともおっしゃっておりますので、今後は市町村と県だけではなくて、内閣府のほうも入れて情報交換を密にしていきたいというふうなことを双方了解したところでございます。
○具志堅 透 内閣府は誰が協議をしていますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 沖縄振興担当統括官と沖縄振興局長でございます。
○具志堅 透 県のほうは。
○保健医療部長(砂川 靖) 保健医療部長です。
○具志堅 透 事務方の事務的な説明・協議というのは必要だと思います。しかし、それもやはり最終的には政治決断・政治判断になるんだろうと。先ほどの高速道路じゃないんですが、そのことを間違ったり、あるいはそのことが少しおくれたり、知事、聞いていますか。聞いていますか。知事の姿勢が問われるんだろうと思います。知事が先頭に立ってこのことを国と折衝しない限りできないですよ、この問題。前回いろいろ言いましたが、名護市長を前面に立てて、こんなことを考えているようじゃ絶対できませんよ。そのことについてどう思いますか、知事。
○知事(玉城デニー) 今その合意形成に向けて鋭意協議をしていただいております。
 ある一定程度その協議が整ったというふうな折には、私もしっかり政府・内閣府のほうへ要請などに赴きたいという気持ちで見ております。
○具志堅 透 そのことに対して、北部12市町村と意見交換したことありますか、知事。知事に聞いているんだよ。知事がやることだから。国との折衝の話だから。
○保健医療部長(砂川 靖) 国とも、県と国のほうで事務方レベルで一定の方向性が見えた段階で、知事と政治家の出番を待ちたいというふうに考えております。
○具志堅 透 どうも取り組みが弱いような気がしますね。知事のどうしてもやるんだという、政策を必ずなし遂げるという思いが感じられないですね。事務方の調整は調整としてよく理解できますが、そのことはなかなか弱いなというふうな感じを受けております。
 次に進みます。
 教育長、中高一貫教育についてちょっと伺いたいと思います。私はこれは病院問題との兼ね合いもあって、非常に重要だと思っています。これ過去に、前々からうちの末松県議が取り上げて、北部地域に中高一貫教育として進学校をつくりたいんだという思いの中で取り上げてきております。そのことをせんだって皆さんも調査をしたり教育庁、あるいは教育現場のほうなのかな、事務方なのかな、いろいろ調査もしている、ヒアリングもしているようでございます。そのことに対してちょっと聞かせてください、12市町村の状況。
○教育長(平敷昭人) お答えします。
 北部地域への中高一貫校につきましては、11の市町村の教育長、関係する高校の学校長などと意見交換を行ってまいりました。全体的にいいますと、意見交換でおおむね賛成という意見がある一方、小規模中学校でありますとか、地元の高校への影響、生徒数の減に伴うクラスの減等々の影響を懸念する声もございました。意見もございました。状況はそういうことでございます、御質問の状況ですね。そういうことも踏まえまして、北部地域への設置につきましては、もう少しいろいろ課題等も整理して、意見交換も行いながら、どのような設置形態、どのような課題がまだほかにあるのかというのも整理して、取り組んでまいりたいというふうに考えている状況です。
○具志堅 透 教育長、ありがとうございます。
 さまざまな課題、それぞれの市町村においてあるんだろうと思います。しっかりとこれを解決していただいて、みんなが望む、北部から中南部に生徒、子供たちが流れないような学校をつくっていただきたいなというふうに思います。しっかり頑張ってください。以上でこの件は終わります。
 次に、やんばるの森・いのちの水基金の取り組みについて伺いたいと思います。基金の目的、創設時期等々について説明お願いします。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 沖縄県では、森や水及び水源地域に対する理解の促進と地域の振興を図ることを目的といたしまして、現在、水源涵養機能維持のための取り組みとして、これまで1000万円を予算計上してやってきておったのですが、ヤンバルの環境保全対策や水源地域の振興策に対する助成制度を新設しまして、総額3000万円をこのたびの予算案に計上させていただいたところであります。
○具志堅 透 企画部長、どうもありがとうございますといいますか、1000万増額という、これまで企画・知事部局そして企業局のほうから500万ずつ出していたと思うんですが、企業局のほうもそれは理解をしているということでいいですか。
○企業局長(金城 武) お答えをいたします。
 先ほど企画部長からございましたように、企業局としましても、沖縄本島の水源涵養機能、あるいはヤンバルの環境保全対策及び水源地域の振興策に取り組むことは、重要課題と認識をしておりまして、現在実施している事業を拡充し、企画部とともに取り組むこととしております。
○具志堅 透 どうもありがとうございます。
 玉城知事、知事も公約に掲げて、私も非常に喜んだわけですが――喜んだという表現はちょっとよくないかな。
 この基金は――私はこれまでヤンバルのおいしい水ありがとう交付金の創設を訴えていまして、そのことをかなり議論いたしました。翁長県政ですか、仲井眞県政ですか。今の謝花副知事のほうがかなり理解をしていただいて、今の水源涵養機能維持のための水源環境整備事業がスタートいたしました。今回それを拡充するという事業、基金のほうを創設してやるということは、私は評価をしたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。
 次に、情報通信環境の全県整備について伺います。沖縄県の現状、どうなっていますか。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 沖縄県では、離島等の条件不利地域においても、都市部と同等の情報通信環境を提供するために、その構築に取り組んでおります。本島の北部地域につきまして、超高速ブロードバンド環境整備促進事業により平成29年度までに国頭村の整備が完了しております。平成31年度からは大宜味村及び東村の整備に着手することとしております。また、その他の条件不利地域につきましては、平成28年度に環境調査を実施いたしておりまして、この結果に基づいて、通信サービス提供に向けた課題を解決するため、関係市町村と協議を進めてきておりまして、さまざまな技術的手法の検討、特に光ケーブルのルートとなる橋梁等の管理者との調整でありますとか、市町村と事業者との関係調整とか、整備促進に向けて予算事業以外にも取り組んでおります。今後とも、地域ごとの最適な情報通信環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○具志堅 透 部長、北部に限って質問したいんですが、国頭が終わって、大宜味と東村もまだ残っていると。それ以外のところは全て終わっているというふうな感じで考えていいですか。
○企画部長(川満誠一) 全てということではなくて、例えば今帰仁村の古宇利島等についても超高速ブロードバンドの整備について、今帰仁村それから通信事業者と連携して取り組んでおります。例えば、県が管理する古宇利大橋やワルミ大橋を活用した光ケーブルの管路の設置に関する協議でありますとか、それからさらに無線を活用した、より安価な整備手法、それから国の新たな支援メニューがありますよという紹介であるとかをやってきております。
 県全体としては、通信環境は光ケーブルがほぼ届いてはいるわけですけれど、小さい離島については、民間事業者の高度な無線の通信環境もございますので、全体の地域で本島と同等の通信環境を構築するということを政策目標としてやっているところでございます。
○具志堅 透 その整備に関しては、大きいところ、小さいところに関しては民間活用もしながらやっていくということであるんですが、その際においても、やはり県が関与して、県がしっかりとフォローしながらやっていくという理解でいいですか。
○企画部長(川満誠一) おっしゃるとおりでございます。事業者と、地元の市町村との仲立ちをして、調整にかかわって早目の実現を図っていきたいと考えております。
○具志堅 透 特にヤンバル地域、これから観光も非常に期待できます。クルーズ船の就航だとか。今言った古宇利島というのは、今でも観光地として栄えております。そこにブロードバンド、光ケーブルがないということ等々も含めて非常に困っておりますので、早急な整備をお願いをしたいなというふうに思います。
 次に、国立自然史博物館の誘致の取り組みについて、今後の取り組みについて伺いたい。昨年シンポジウム等々活発に活動して、部長御苦労さまでしたが、ことし以降どういうふうな取り組みがあるのか伺いたいと思います。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 国立自然史博物館の誘致につきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画におきまして、今後あらゆる機会を捉えて誘致に努めていくという方針を位置づけました。シンポジウムの開催、関係省庁への説明、沖縄担当大臣等への要請など行ってきたところでございます。
 県といたしましては、今後国への働きかけ、また県内外での機運の醸成が重要であることということを踏まえまして、設立の意義、沖縄県の優位性、期待される効果等について、今年度、誘致に向けた基礎調査を実施しているところであります。今後は、その基礎調査の結果に基づきまして、関係省庁への要請や県内の経済団体等への説明を実施するとともに、他の博物館の先進事例等を参考にしまして、日本学術会議とも連携しながら、官民一体となって取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○具志堅 透 このことも先ほどの病院問題等々と一緒なんですが、やはり知事が先頭に立ってといいますか、知事が汗をかかない限りこういうことはできない。現場の部長以下事務方はしっかり頑張っているような感じもするんですが、知事の姿勢を伺いたいと思います。
○知事(玉城デニー) 国立自然史博物館の誘致については、今年度、誘致に向けた基礎調査を行うということになっております。そしてその基礎調査の結果に基づいて具体的な関係省庁への要請、それから県内の経済団体等への説明、あるいはそれに関連する、さまざまな学術関係の方々へのリンケージも必要になってくるであろうと思います。ですからそのような状況が整いましたら、また私もしっかり一緒に取り組んでいきたいと思います。
○具志堅 透 次に移ります。
 泡盛製造業の振興についてでございます。
 泡盛のリーディング企業の育成や、経営の厳しい酒造所に対する改善支援とありますが、具体策を教えてください。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 泡盛酒造所に対する具体的な支援についてですけれども、県では、泡盛産業に対するリーディング企業の育成を図るためには、琉球泡盛マーケティング支援事業というのをやっていまして、出荷量増加に向けた商品開発やブランド力強化等に対し、専門コーディネーターによるハンズオン支援等を実施しております。また、経営が厳しい酒造所に対しましては、琉球泡盛産業経営改革促進事業というものによりまして、中小企業診断士を派遣するとか、経営に関する助言や指導を行いまして、中長期的な経営改革プランの策定支援を実施しているところでございます。
○具志堅 透 次に、国と連携した海外輸出促進について具体策、お願いします。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 泡盛の海外販路拡大への具体策についてになるかと思いますけれども、県では、国の琉球泡盛海外輸出プロジェクトによる官民一体となった泡盛の海外展開支援につきまして、連携して取り組んでいるところでございます。これまでに、香港・バンコク等で開催された泡盛PRイベントへの海外事務所による連携や、個別酒造所に対する商談会等への渡航支援を行っております。また、沖縄県酒造組合のホームページや泡盛PR映像等の多言語化への支援を実施したところでございまして、今後はこれまでの取り組みに加えまして、酒蔵ツーリズムやクルーズ船での展開など、国や関係機関とのさらなる連携を図りながら、泡盛の海外輸出を促進してまいりたいというふうに考えております。
○具志堅 透 これまでとちょっと変わらない。施政方針から抜き出したんですが、知事の思いがちょっと入っていないなという感じもします。その中でそういったさまざまな施策をとっているんですが、やはり泡盛の販売・出荷というのは、出荷量が毎年減少して、もう13年連続減少していると。これは沖縄国税事務所の発表によるものということで新聞に載っておりましたが、対前年比5.8%の減少、それを抜本的に変えるために、今沖縄担当大臣の宮腰先生のほうから提案がある琉球泡盛テロワールプロジェクト――地域の特産というふうな――について提案をしておりますが、そのことと県とのかかわり、その中身についてわかりましたら説明願います。
 県産米でつくろうということ、どこが担当ですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時1分休憩
   午後3時1分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 農林水産部長。
○農林水産部長(島尻勝広) 今議員がおっしゃったように、海外も含めて泡盛の活性化をやっていきたいということで、宮腰大臣が提案しております琉球泡盛テロワールプロジェクト推進チームについては、世界的なブランド化に持っていくときには、地元の原材料を活用したほうがいいということで、沖縄の泡盛についてもタイ米を活用しながら今生産をしておりますけれども、沖縄産の米を使ったいわゆるインディカ米を生産しながらその原材料を使って泡盛をつくっていこうということで、去る2月に、琉球泡盛テロワールプロジェクト推進チームをつくっております。今年度、石垣の農業試験場のほうで実際インディカ米を栽培したところ、順調に生産したところがありますので、それを踏まえて具体的に海外に向けての販売推進を含めながらこの推進チームで取り組んでいこうということで、今、チームを設置したところでございます。
○具志堅 透 ちょっと休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時2分休憩
   午後3時2分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 具志堅 透君。
○具志堅 透 農水部長から答えるから、農業だからというふうな思いもあるんですが、ぜひ商工労働部も一体になってやっていただきたい。
 そして、国のほうが進んでいるような感じがして、総合事務局、7月初めの二期作での植えつけを目標に酒造所と農家、マッチングの場を設けるとしていると。開催されたかどうかその辺の情報がありましたら聞かせてください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時3分休憩
   午後3時3分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 農林水産部長。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 先ほど報告したように、30年度については1トン近くのインディカ米、長粒種米ですけれども、それを生産させていただきました。今回4月以降、先ほど推進チームを設置して具体的に酒造メーカーのほうとのやりとり、例えば単価の問題とか原材料の問題だとか販売戦略、その辺含めて4月に向けて検討するということで、先ほど設置した推進チームで検討して、具体的には一部の地域でインディカ米を生産するという話でJAのほうとも取り組んでおります。一部、市町村のほうにもちょっと具体的にこれぐらいの生産量にしていきたいというふうな話を水面下で今調整させてもらっていますので、推進チームの中で具体的に酒造メーカーとマッチングしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○具志堅 透 皆さん相当おくれているんじゃないの。新聞に載っているのはもっと進んでいますよ。泡盛業界から安定供給ができる価格については200円以上だと無理だ、100円じゃないとだめだとか。課題があって、あと生産農家は原材料全て買い取ってもらえるか。それをクリアするために補助金を10アール当たり4万5000円支給を想定するとか、2万円上乗せして販売すれば9万円以上になるから、食米をつくるよりも上がるんだと。ですから、この米をつくれますよというような話まで進んでいるんですよ。その辺は承知していますか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 今議員がおっしゃったものについて、1月段階で例えば交付金等含めて9万4000円ぐらいの水準に持っていこうという話はさせてもらっています。ただし、生産農家にとってはインディカ米を1回生産すると、主食米のほうに変更しにくいところがあるものですから、その辺の継続的な問題、制度的な問題。交付金にするためには酒造メーカーのほうとの契約、この辺が必要ですので、今おっしゃったように推進チームの中で具体的な内容を詰めて、内閣府のほうとも4月までには具体的に現場のほうの説明会もするというスケジュール感で今やっております。
 以上でございます。
○具志堅 透 農家側から言いますと、どこか手を挙げたり、興味を示しているところありますか。
○農林水産部長(島尻勝広) 大臣が提案されたものを踏まえて、12月にJAと詰めさせていただいて、北部の市町村を今、組長のほうと相談させてもらって、現場とのやりとりもさせてもらっています。1月の会議の中では、生産組合長も参加してもらっていますので、その辺で単年度じゃなくて、今後長期的に農家の所得が8万4000円以上、あるいは10万近く、大臣がおっしゃるようなものがとれるかということになると、農水省と酒造メーカーとの契約も必要になりますので、この辺しっかり詰めながらやっていきたいというふうに考えております。
○具志堅 透 もうかる農業という意味で、実はせんだって末松先輩と一緒に土日を利用して、伊是名・伊平屋行ってきたんですよ。島尻補佐官も一緒に。そのときにその話をして、かなり興味を示しています。農家の皆さんに直接こういった説明もしていただきたいと思いますが、それはどうなっていますか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 組長のほうは、12月段階では少し理解はしておりましたけれども、どうしてもやっぱり我々のほうとしては、生産農家が安定的に中長期的に所得を確保するということが必要だというふうに思っております。その中で1月にも地域のほうには説明しておりますけれども、近々またそこの現場に行って、説明なり意見交換しながらその取り組みについてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○具志堅 透 しっかり頑張ってください。これまだこれからのことですから。ぜひ成功させていただきたいなと思います。
 そして最後に、平和教育についてちょっと伺いたかったんですが、時間がないので、また次に持ち越したいなと思うので、これちょっとシビアな問題が絡んでいまして、どういう状況で平和教育やっているのかなと。端的に言うと、それを受けている子供たちの親が私のところに泣きついてきたんです。ちょっと精神的に参っているよと。テレビであの何とかの歌が流れると泣き出すんだというふうな話があって、これしっかりと市町村での教育、質問取りに来たときに聞いてみると、各市町村、学校に、現場に任せているというような話があったんだけれど、そこは少し県教育庁あるいは市町村教育委員会とも相談しながら、ある程度どういった授業を、特別活動をやっているかということを把握してください。
○議長(新里米吉) まとめてください。
○具志堅 透 済みません、終わります。把握しておいてください。次にまた必ずやりますから。これちょっと深刻な問題を抱えている。トラウマになっているような感じもするものですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 済みません。ありがとうございます。
 以上で終わります。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後3時8分休憩
   午後3時25分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
 座喜味一幸君。
○座喜味 一幸 質問させていただきます。
 私は、今沖縄県の県民、議会、知事を含めて、この沖縄の抱える問題、これを何とかしなければならない。なかんずく基地問題、長年の基地問題、何とかもういよいよ解決できないものかという思いは共通だと思っております。そして全国の中で、この安全保障、特に米軍基地の過重負担において、なぜ沖縄県がこんなにも時間と労力を費やして、沖縄県のみ苦悩しなければならないかというようなことは共通の課題だと思っておりますが、去る県民投票を通して、結果は後で述べますけれども、いずれにしても政治が解決すべきこと、これを県民に投げ込んでいないのかというような政治家としての反省も含めて、できれば客観的にこの基地問題を捉えてみたいなというふうに今思っております。
 まず通告に従いまして、基地問題を考える上で、この戦後75年、防衛を日米同盟に委ねている現状、いろんなひずみがあるんでしょう。その辺を答弁願います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県は、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制が、これまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたものと認識しております。内閣府における自衛隊・防衛問題に関する世論調査におきましても、約8割の国民が日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立っていると回答しております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 趣旨がちょっと期待したのとは違うんですけれども、戦後、我々が一応独立国家となったけれども、戦後に残る北方領土の問題、そして日米安全保障、地位協定の問題、そして拉致問題をみずからの国で解決できずにアメリカに依存するような状況、こういうようなもろもろの課題、傷というのか、そういうものがあって、沖縄がその縮図にもなっている部分がある。その辺を僕は答えてもらいたい。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 日米安全保障条約に基づき、日米地位協定というのが制定されて、具体的な基地の提供内容などが、あるいはさまざまな活動が地位協定で規定されております。こちらのほうも制定以来一度も改定されておりません。そういった改定されていない中にさまざまな問題があると考えており、県では、地位協定の改定について、全国知事会などでも討議していただいて、要望として取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 ちょっと期待したのとは違うんですけれども、じゃ日米安全保障条約52年、そして60年に安保改定という大変大きな国民的な運動がありました。それ以来、私たちのこの日本の安全保障というのは、自動的に更新されている。なぜそのような地位協定に、あるいはその今の日米同盟に問題がありながらも自動的に更新されてきたのか。この辺は、国会で活動された知事、それに答弁をいただいて、なぜ安全保障というものが自動更新されているのか。その辺の国会議員として、どのような問題認識が国会ではあったのか、その辺をお聞かせください。
○知事(玉城デニー) それは安保条約の中の取り決めによって、どちらか片方がその条約を終了するということがなされていないということにつながっていると思います。
○座喜味 一幸 一方で、一方の国が安保条約、もう終わりましょうと言えば終わるんですよ。だけれども、なぜここまで安全保障というのが継続してきて、沖縄の問題があれぐらい訴えられた、国会議員もいっぱい行って、国会におったのに、なぜこの問題が自動更新されて、平和を守るあの当時の社会党も含めて、共産含めて、なぜそれが国会で議論できなかったのか。その根本的な背景というのは何なのかを知りたいんです。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 これはもう県としての認識というよりも私見に近いものだと思いますけれども、先ほど議員からも、沖縄がある意味、この安全保障体制の縮図になっているというような発言がございましたけれども、やはり全国でこういった安全保障状況という、これはプラス面も含めてマイナス面で、こういったものが十分国民の間に共有化されているかというようなところの中で、やはりこの安全保障は、ある意味日本国民からすると空気のような存在になっているのではないかと。そういった中において、安全保障の更新ということについても、国民的議論になっていないのではないかと。一方で、我が沖縄県においては、先ほどの地位協定の議論もありますけれども、さまざまな課題が顕在化しているというような中において、私も先ほど議員がおっしゃった縮図になっているということについては、共感して、そこが最大の要因ではないかというふうに考えております。
○座喜味 一幸 これは、我々が基地問題をこれから糸をほぐしていくために、その空気のような状況というものをどうするかというのが大きな問題なんですよ。
 それで、かつての社会党、社・さ・自、さきがけを含めた連立政権のときに、護憲を主張していた政権も、この問題に触れていない。民主党の政権のときも、県外と言った人がいるんだけれども、結局この根本的な問題に触れていない。そして今、ある意味では、自民党、自公政権が悪いというようなこういうレッテルを張って、大きな政府と対立しているという状況、これは客観的に見ておかしい。それをまともな姿で、客観的に見直していかないと。逆に沖縄県民の意を受けて、この実態というものを乗り越えていく戦略、それがないと、これは差別意識だとか、対立だとか、分断になっていく。それを発信していくのは、もう玉城知事しかいないね。その辺の感想を含めてお願いします。
○知事(玉城デニー) 日本における安全保障の問題については、この普天間基地の一日も早い閉鎖・返還につながることだと思いますが、日本国民全体で議論をして、この安全保障体制について、それぞれの選挙区から選出されている国会議員に代議員制、間接民主制でその国民の声を伝えていく。そしてそれを国会で議論していくという、そういう根本的な取り組みが重要ではないかと思います。
○座喜味 一幸 ごもっともだと思っております。もう一点、今辺野古の基地が反対という状況になったときに、現実的に政治家というのは、現状の課題を解決しなければならないといったときに、普天間がそのまま固定化する。であれば、国民がひとしく負担すべき日本の防衛の姿というものと、沖縄県として、どうあることが国民に等しい基地のあり方なのか。その将来像というか、ビジョンを示すことは、課題を解決していく上で一番大事なこと。ましてや基地行政を預かる県当局が、この辺を整理せずして賛成だ反対だで議論を終わらせたら、この糸口というのはないと思う。それについてお答えください。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 先ほども知事からございましたけれども、この問題というのは、やはり国民的議論、国会での議論が重要だと思います。先ほど賛成・反対云々とありましたけれども、実は県民投票もこの端緒をなすものだと私は考えております。こういった安全保障体制、突き詰めていきますと、この普天間飛行場代替のための辺野古移設問題というのは、我が国の安全保障をどう考えるかというようなことから本来はスタートしているというふうに考えています。そういったものを沖縄県でさまざまなことを考えながら、今回の県民投票に1票を投じていかれると。この問題を今度は国民的議論でもって行われるべきではないかと考えています。さきに小金井市において、いわゆる「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」というものが議決されてございます。それ以外にも、きょうの新聞報道によりますと、東京のまた1市でそういった議決がなされたというふうに聞いております。そういった国民的議論がまず広がる中で、国会での議論というものが深まることを期待しているところでございます。
○座喜味 一幸 我々自民党も山口を初め、築城、宮崎、群馬とかあちこち回ったんだけれども、話せば受け入れるところいっぱいふえているんですよ。移転訓練も進んでいる。間違いなく進んでいるんですけれども、今沖縄県が、私は今後県民投票を受けて、もうこれは基地の、沖縄県がこの問題を解決していくために、一番地元の意向というのが大変重要になってくるのかなと思っておりますけれども……
 ちょっと休憩願えますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時38分休憩
   午後3時39分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○座喜味 一幸 特に、今後我々が基地問題を進めていく上で、この大衆運動というか、そういう動きというのは、大変大事にしながらも、そのエネルギーを解決に向けていくというのが、もう知事の手腕であって、裁量だというふうに思っております。
 今度の県民投票を受けて、いよいよ知事は、この混乱とかというような今の状況、収束に向かわせていく、県民投票の意を受けて、しっかりと課題解決に向かわなければならない。それが知事の宿命なんですよ。
 さて、県民投票を受けて、どう具体的に動いていくのか。課題解決に向かうのか、知事の御意見をお聞かせください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は、これまで過去の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義があるものと考えております。
 政府は、沖縄県民の辺野古埋め立てを認めないという断固たる民意を真正面から受けとめ、辺野古が唯一というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、県との対話に改めて応じるよう強く求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 平成8年に県民投票がありましたが、県民投票の結果はどう生かされたか。どういう結果を生んだか、それを教えてください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 平成8年に実施された県民投票においては、日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小への賛否が問われた結果、賛成が多数でありました。しかしながら、日米地位協定の抜本的な見直しは行われておらず、また、北部訓練場の過半の返還など基地の整理縮小は進められてきたものの、今なお米軍専用施設の70.3%が存在するなど過重な基地負担が続いております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 この県民投票が基地負担の軽減という方向で、SACO合意の方向につながったということは言えますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時42分休憩
   午後3時42分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 平成8年の県民投票が直接SACO合意を初めとするものにどれだけ影響を与えたかは、県として正確な分析はしておりませんが、地位協定についていいますと、残念ながら改定実現には至ってないということになろうかと思います。基地の整理縮小は、先ほど言いましたように、北部訓練場の過半など返還はある程度進んできているというふうには考えております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 不幸な事件があって、平成7年かな、あれから負担軽減という方向で動いたのは、SACO合意まで動いたというふうに私は理解しているんですよ。いずれにしても、このSACO合意について、県は、都合のいいのはSACO合意に基づきなさいと言うし、なぜ辺野古はこのSACO合意から外されて、SACO合意どおりではいかないのか。なぜそれだけなのか。それだけはだめなのか。基地の負担軽減のアクションプログラムをほかのは認めるけれども、辺野古だけはだめと言っている。これは何なんですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 普天間飛行場代替施設につきましての辺野古移設につきましては、これまで県としては、県外・国外移設ということで求めてきているところでございます。SACOに辺野古への移設が入っているのは私どもも承知しておりますが、この普天間飛行場の代替施設につきましては、県民のさまざまな考えも踏まえ、県外・国外移設を求めているところでございます。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 まだ原発あたりは地域内で完結する国策なんだけれども、基地問題、防衛問題に関しては、これは日米間の取り決めなんだよな。そういうもので苦労した人々がいて、そのSACO合意、今の普天間の代替施設に辺野古が決まってきた。建築許可を出してからでも、建築主事がかわったら建築を取り消すというようなことは、外交上あってはならないんですよ。こういう大変大きな課題を県は抱えていると私は思っております。
 ちなみに、民意、民意というんだけれども、一番我々が今回の――次に入っているんだけれども、県民投票の結果として配慮しなければならないのは、苦渋の選択として、条件つきでこの辺野古を、普天間の代替施設を容認した辺野古の区民、これを115万人の県民の意思でもって押し潰すというようなこと、これは知事のひとりも取り残さない社会という、知事の考え方とは全くこれは相反する。民主主義だとか、自治法だとかという名のもとにおいて、辺野古区民のあの1800名の人々の思いというものを我々が県民投票という形で押し潰していることにならないのか。村八分を強いていないのか。知事、これは素直な気持ちでお答えください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今回の県民投票は、間接民主制の欠陥を補完する直接請求制度により制定請求された条例に基づき実施されたものでございます。
 県としましては、県民投票の実施により、普天間飛行場の代替施設建設のための辺野古埋め立てについて、辺野古区民を含め、県民一人一人がこの問題について考え、その結果としてそれぞれの意思を示していただいたものと考えております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 玉城知事は、国会議員3区でありましたけれども――この長い間の辺野古の問題、地元の人々と話し合ったり、あるいは辺野古の人たちが村を持続発展するために大変御苦労している。そこに耳を傾け、彼らと対話し、課題解決に取り組んだことはございますか。その辺をお聞かせください。
○知事(玉城デニー) 余り多くの、たくさんの方々ではありませんが、何人かの辺野古に住んでいらっしゃる方々と意見交換をさせていただき、長年にわたってこの基地問題、わけてもベトナム戦争のとき、その前の基地建設のときに非常に活況であった辺野古の当時のことと重ねながら話をうかがったことがあります。非常に複雑でさまざまな思いがあるということをしっかり聞かせていただきました。
○座喜味 一幸 本当に辺野古区民の投票行動、これは大変なものがあったと思う。県全体のそれぞれの意見というものは、大変なものがあったと思うんだけれども、ここはちょっと質問取りに来ていたので、その区民の投票行動について調べておいてくれということだったんだけれども、この区民の投票率を含めて、その辺をちょっと報告願えますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えいたします。
 名護市の第13投票区が辺野古区、豊原区及び久志区の投票区となっております。速報値ではございますが、名護市選挙管理委員会が公表しております資料によりますと、投票資格者数2124人、投票者数879人、投票率は41.38%となっております。なお開票につきましては、名護市全体でやるため、地区ごとの集計というのはとれないとのことであります。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 基本的な民意、それを県民の民意などという美辞麗句でもって区民の1800名の人々、そういう人々の生活権や人権や生活の、区の将来に誰が責任を持つんですか。知事、これは辺野古へ行って人々と会うんだけれども、その地域の人たち、そういう人に対してちゃんとしたメッセージを送らないといけないですよ。どうですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 民意の捉え方につきましては、さまざまな御意見があろうかと思いますが、米軍基地が所在することにより派生する事件、あるいは騒音などの影響は、当該所在地域にとどまらず、広い範囲に及ぶものでございます。県民投票の条例制定請求者は、条例の制定請求要旨におきまして、基地の提供が必要であるとしても、それは本土を含めた日本国民が全体で負担すべきものであるはずですとしております。このような形で、今回県民投票で民意が示されたのは初めてでございます。辺野古に絞ったですね。極めて重要な意義があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 大きくは日本国民で判断しないといかぬ問題なんです。一番大事なのは地元の意向でしょう。地元の意向が反対だったら、県民の意思なんて関係ないですよ。とんでもない誤解をしないで、我々沖縄県民は、この辺野古の住民の生活保障も、人権擁護に対する理解もなくて運動をしているのではないか。これは県民一人一人に考えていただきたい。知事、ぜひそれは考えていただきたいなと思います。
 次に、時間ありませんが移ります。予算についてです。
 連続の予算の減額は、国との対立が要因だと思うんだけれども、お聞かせください。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 平成31年度沖縄振興予算案は、総額で今年度と同額の3010億円となっておりますが、沖縄振興一括交付金については、今年度に比べ94億円の大幅減となる1093億円が計上されたところです。
 県としましては、国が使途を定めている直轄事業等を優先して積み上げ、3000億円台の範囲内で沖縄振興一括交付金を計上した結果、今年度を下回ったものというふうに考えております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 前回の議会で3190億円の概算要求額、これちょっと厳しいよ、頑張らんといかぬよという指摘をしておきましたよ。案の定、切られているじゃないですか。そもそも基地反対はいいんだけれども、この県民生活、将来の経済振興に係る予算については、下げるべき頭は下げて、頼むべきところは頼んで、私は恥を忍んででも確保すべき、こういうトップというのはいるべきだと思う。その辺についてはどう思いますか。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 玉城知事におかれましては、昨年10月の就任後、すぐに御挨拶を兼ねまして、安倍内閣総理大臣や宮腰内閣府沖縄担当大臣を初め、自民党の二階幹事長、公明党の山口代表、並びに県関係国会議員、また11月には、菅官房長官、宮腰内閣府沖縄担当大臣、自民党の二階幹事長、公明党の山口代表、日本維新の会の片山共同代表、また末松衆議院沖北委委員長、石橋参議院沖北委員会委員長並びに県選出国会議員など延べ43名の皆様方に、また12月には関係者の皆様の御協力のもと、機会をいただき、沖縄振興調査会並びに美ら島議員連盟合同会議で概算要求額3190億円の満額の確保、沖縄振興一括交付金の1253億円以上の確保について御理解と御協力を知事から直接お願いしたところでございます。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 申しわけないんだけれども、県は、今国との信頼関係がほとんどなくなって、予算も本気で議論してお願いしたり、やるような状況にもうない。もう県の担当者、俺はかわいそうだと思っているんですけれども、沖縄離島活性化推進事業、沖縄糖業体制強化対策事業、沖縄振興特定事業推進費、こういうものに対して県はどれだけ把握していますか。具体的に説明ください。
○総務部長(金城弘昌) 今議員の御指摘の沖縄振興特定事業推進費を初め、事業につきましては、国の直轄事業、いろいろ国が使途を定めた直轄事業というふうに理解をしているところでございます。
○座喜味 一幸 直轄事業で地元のことは県は知りません。国にお任せしてあります。これが実態ですね。大変残念でございます。国との信頼関係がないゆえなんでしょう。
 次に、MICEについてもお伺いします。
 もう断念したんで、今後の計画は伺いませんが、落札決定通知をした企業グループへの今後の対応について伺います。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 県においては、平成28年11月11日に公告いたしました沖縄県大型MICE施設整備運営事業に係る一般競争入札において、平成29年4月13日に落札事業者を決定しております。しかしながら、沖縄振興特別推進交付金の交付決定が得られなければ契約できない仕組みで公募したため、落札事業者との契約は締結には至っておりません。
 県においては、同交付金の制度終期である2021年度末までに施設整備を完了できないことが確定したことから、入札説明書等に沿って、落札決定の合意解除に向けた事業者との協議を始めたところでございます。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 行政がほとんどの金を出すにしても、このDBO方式というのはふさわしいのか。どういう仕組みなのか教えてください。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) DBOでございますね。これは設計と建築と運営を一体にして効率的に事業費の節減も図りながら進めていこうという取り組みでございます。
○座喜味 一幸 この問題は簡単ではなくて、この大型MICEを諦めるというようなことの前に、これ大変な問題を含んでいます。
 全体事業費461億5000万、設計・建築439億、準備・運営23億6000、指定管理18億、落札通知がもう出ているんですよ。予算のない契約、事実上の契約がなされている。そして、入札保証金まで担保されている。準備・運営に関することに関しては、もう担保されている。こういう予算もないものに対して、こういう契約をする。俗に言う予算なし工事。しかも土地を県は買ってある。そして、入札事業の事項を見ると、建物の中身も設計も建築も運営も全部一括で落札されている。補助金、一括交付金という金を使うんだけれども、この事業は補助金の適正化に関する法律というのかな、適化法というものは適用する事業なんですか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時58分休憩
   午後3時58分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えします。
 その適用を受けてございます。
○座喜味 一幸 内閣府との詰めもできずに、基本設計も流してしまいました。そういう、なぜ内閣府が――私はいろんな問題を提起したのにここまで厳しいのかと思ったら、既に県は、土地も買いました。規模もその設備の内容も、運営の内容も設計、建築、管理運営まで一括入札契約されているんですよ。動かせない。動かせないものを内閣府がどうのこうの言ったって、議論にならない。結局それが大変これは、あってはならない契約の方法だなということで、内閣府はそれはやけどしちゃいかぬと思ってやめたと僕は思っているんですよ。どうなんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時59分休憩
   午後3時59分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 入札して決定しておりますけれども、まだ契約はしておりませんので、入札説明書に沿って落札決定の合意解除に向けた事業者との協議を始めたというところでございます。
 以上であります。
○座喜味 一幸 こういういいかげんなごまかしはだめなんですよ。基本設計を始めて、施設の規模や整備の水準――事業費が決まるんだ、建築費が決まるんだよ。その建築費をもって維持管理に幾らかかるのか、そして運営管理に関してどういう事業でもってどういう収益をしていくかというのが出てくるべきであって、内閣府で私が聞いたのは、規模もその使い方のビー・バイ・シーも全然話になっておりませんという状況だったんだよ。これがこういう固定されている。これはもう、僕はもう部長の判断では、多分ここまで荒わざはできないと思うんだけれども、これ県はどういうことでこういう契約の仕方をしたんですか。教えてください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時1時休憩
   午後4時1分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 これまでの流れがございまして、過去のあり方調査、基本調査、基本構想をその都度内閣府から御理解いただきまして一括交付金で進めてまいりました。基本設計はまだですけれども、これからも基本設計以降もぜひ一括交付金での実施をしたいということで、内閣府といろいろやりとりをしている中で、残念ながらまだ理解が得られなかったということで、現状の業者さんとの入札の合意解除に向けて動きを進めているというところでございます。
○座喜味 一幸 29年4月13日に入札通知をして、事業計画の開業準備期間、29年の11月1日から供用開始まで既に始まっているんですよ、仕事は。これに対する補償はどうするんですか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) その点に関しましても、入札説明書等に沿って、事業者と関係解消の話をしながら、話を進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 土建部長、一般の公共事業の発注等において、今のようなことが考えられますか。公共事業において、予算の担保、少なくとも国の補助金使うんだったら、国とのある程度の見通しもつかないで、このような契約できますか。一般の土木工事において。ちょっと感想を、一般論でいいですよ。あっちゃいけないことなんだよ、これは。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時3分休憩
   午後4時3分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 先ほどの繰り返しですけれども、この大型MICE施設に関しましては、平成24年度にあり方調査から事業が始まってまいりまして、25年度に大型MICE施設整備と街づくりへ向けた基本構想を策定いたしました。その後27年度に沖縄県大型MICE施設民間活力導入可能性調査、そして28年に基本計画、その都度内閣府ともきちんと話をしながら、コミュニケーションとりながら、御理解を得てソフト交付金を活用して進めてきたわけでございます。そういったことからも、私どもは基本設計等もそういった形で進めていけるのかなという意味合いで、内閣府と丁寧に話し合いを進めてきたところでございますけれども、残念ながら内閣府に最後まで御理解を得られなかったというところでございます。
 以上です。
○座喜味 一幸 どんなに言いわけをしてもいいんだけれども、土地はもう買ってあるんですよ。土地は幾らで買いましたか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時4分休憩
   午後4時5分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 平成28年度に69億3500万で購入しております。
○座喜味 一幸 県の借金で69億の借金で土地も買った。そして落札業者も決めた。既成事実をつくって内閣府をおどしたのか何なのかわからないけれども、結局既成事実をつくって一括交付金を認めろというようなやり方、これは最もおかしい。今後これ、誰かちょっとあれしていくと思います。
 ちょっと休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時5分休憩
   午後4時5分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○座喜味 一幸 外国からの航空機の受け入れ体制、CIQの整備状況についてお聞かせください。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 台北からの話ですか……。
 お答えいたします。
 県といたしましては、台湾の航空会社による台北から花蓮を経由して宮古、石垣への運航計画については、新聞報道等を通じて承知しております。本件について県台北事務所を通じまして航空会社に確認いたしましたところ、現在、航空会社社内で検討を進めているとのことでございます。
 県においては、海外から離島への新規路線の就航は、台湾を初め沖縄の認知度が既に高い市場においても、新たな沖縄の魅力の発信につながり、そしてリピーター化や新たな客層の開拓等、離島観光のさらなる発展に寄与するものと考えております。今後、就航に向けた具体的な動きが出た際には、空港管理機関等と連携し、就航実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 CIQは。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時7分休憩
   午後4時7分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) その路線のこれが確実になった時点で、そういった分で関係機関と話し合いをしながら、それが達成できるというふうに思っております。
 以上です。
○座喜味 一幸 下地島の開港が間もなくなんだけれども、県ももう少しその実態をわかって、CIQの整備とかその辺はしっかり取り組んでください。どうですか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 下地島空港には、国内線のみならず、国際線も香港エクスプレス航空がことしの7月に就航を予定していることもございまして、CIQに関しましては、関係機関と県の関係部局で話をしましたところ、その受け入れ体制が可能だということになっております。
 以上です。
○座喜味 一幸 次に移ります。
 地下ダムの水が伊良部に渡るんですが、実かんがい面積について教えてください。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 国営かんがい排水事業宮古伊良部地区では、宮古本島内に地下ダムを整備し、その水を伊良部島まで送水する計画となっております。現在、国により地下ダムから伊良部島の牧山ファームポンドへ通水試験を行っていると聞いております。伊良部島における畑地かんがいの計画につきましては、平成31年度より県営かんがい排水事業魚口地区に着手する予定であり、島内初となるスプリンクラーかんがいを59ヘクタール整備する計画となっております。今後は、伊良部島内の農地1351ヘクタールを対象に、かんがい事業の導入を順次予定しております。
 県としましては、引き続き国、市及び関係機関と連携を図りながら、伊良部島の農業基盤整備に努めてまいります。
○座喜味 一幸 水が来るに至って、これから59ヘクタール整備するというのは、ちょっと遅いね。ちょっともう少しピッチを上げたほうがいいんじゃないですか。
 次に、最後になりますが、多良間製糖工場、今度新施設で動いたんですが、どうもトラブルが多くて操業日数がおくれる、夏植えにも影響があるというような話。なぜそうなったのか、原因と対策を願います。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 多良間村製糖工場における今期の製糖については、平成30年12月17日に操業を開始し、現在終了見込みについては、議員がおっしゃるように、当初3月31日を予定しておりますけれども、きのう現在、4月中旬ごろと見込んでいるようです。操業がおくれている原因につきましては、宮古製糖に確認したところ、現在おのおのの機械の操業ぐあいを見ながら段階的に上げているため、日量250トン処理能力を220トン程度に調整していると聞いております。
 県では、引き続き製糖工場の状況把握に努めるとともに、多良間村と連携し、製糖工場の安定操業に取り組んでまいりたいと考えております。
○座喜味 一幸 ありがとうございました。
○照屋 守之 よろしくお願いします。
 まず初めに、今の議会の質問もそうですけれども、本日朝から衝撃的な質問が行われております。今、MICEの事業も69億で土地を買って2カ年間ほったらかして結局事業ができない。今の質疑応答を聞いていても何の責任も感じない。知事も知らぬ顔。まさにこの県民投票の成果については、もう完全に薄れておりますね。
 那覇港管理組合議会で那覇軍港の浦添移設で、原子力空母ロナルド・レーガンが接岸できる可能性がある。この岸壁が水深20メートルでつくられる。その説明がされております。11月22日ですかね。そこに玉城知事も同席をしている。すごいことですね。原子力空母が接岸できる港が浦添にできる、それを県は容認してきた。それに対して謝花副知事は、那覇軍港にはこれまで潜水艦も原子力潜水艦も接岸されてきたという説明をして、今の那覇軍港の機能がそのまま浦添に移設されて機能は維持する。こういう説明ですね。謝花副知事は、原子力潜水艦の入港には設備の関係もあり、空母の話も水深の関係で議論になると否定はしておりませんね。組合議会でもその説明の中で原子力空母が接岸できる水深20メートルは確保されるということですね。何で県はこういうことを県民に知らしめないでひそかに進めるんですか。那覇軍港の機能強化でしょう。維持じゃないでしょう。原子力空母が接岸するそういう可能性がある岸壁がつくられる。20メートルの水深。今普天間は機能を縮小して辺野古に移設するということをやっておりますよ。そういうのは機能強化、機能強化だと言って目の前の浦添については、原子力の空母も接岸できるそういうふうなものを容認していく。まさにおかしいですよ。それもオール沖縄の与党の皆様方も一緒になってやっているわけでしょう。大変なことじゃないですか。普天間から辺野古なんていうのは、今の3分の1に縮小して規模も、2600メートルから1800メートルに滑走路も短くする。さらにはまた故障したヘリを運ぶその岸壁はつくりますけれども、危険性の除去そして騒音の問題、そういうことも含めて滑走路も2本つくる。そういう形で今の機能を大幅に縮小してより安心・安全なことをやろうとしているのにそこは問題視して、軍港についてはこういう原子力空母の接岸もできるようなそういうふうなものを押し進めている。大変なことじゃないですか。
 以上申し上げて質問をしますけれども、順番を入れかえてさせていただきます。
 まず我が党の代表質問との関連ですね。末松文信議員の辺野古工事の阻止について、これまでの県の説明及び阻止した後の原状回復について伺いたいわけでありますけれども、知事公室長は答弁で、沖縄防衛局は県の埋立承認取り消しにより工事を行う権限を失ったまま違法に工事を行っていると説明しております。知事公室長の説明は、事実と異なって県民に大きな誤解を与えていると私は考えております。直ちに撤回をして事実に基づく答弁にすべきではありませんか伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 沖縄県としましては、国土交通大臣の行った執行停止決定は違法・無効であって、県が行った埋立承認取消処分は有効であるという立場でございます。沖縄防衛局は、県の埋立承認取り消しにより、工事を行う権限を失ったまま違法に工事を行っていることから、県はこれまで再三にわたり工事の中止及び原状回復を指導しましたが、同局は県の指導に一切従わずに工事を強行しております。
 以上でございます。
○照屋 守之 この後どうなりましたか、この撤回の執行停止も含めて手続的にどうなりましたか。
○知事公室長(池田竹州) お答えいたします。
 行政不服審査法は、国民・私人の権利・利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものでございます。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され今回国が行う埋め立てであることから私人に対する免許ではなく、承認の手続がなされたものでございます。そのため本県におきましては、国が行政不服審査制度を用いることは当該制度の趣旨から大きく外れたものであると考えております。
 このようなことから、県としましては国土交通大臣の行った執行停止決定は違法・無効であって県の行った埋立承認取消処分は有効であるという立場でございます。
 以上でございます。
○照屋 守之 国地方係争処理委員会が撤回の執行停止は適法だという判断をしておりますね。それでもなおかつ皆様方が、国交大臣も含めて国が違法だというその根拠は何ですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えいたします。
 国地方係争処理委員会は今月18日に執行停止決定の適法・違法に触れることなく、県の審査申し出を却下する申し出を行っております。委員長のブリーフィングから引用しますが、却下ということは当委員会の審査の対象とならないという判断にとどまり、本件執行停止決定の内容が適法であるか違法であるか本件審査請求の内容、本件承認取消処分が適法であるか違法であるかについて触れるものではありませんというふうに述べております。
 以上でございます。
○照屋 守之 ですから判断ができないので、国交大臣の執行停止は適法なんですよ。これを自分たちの都合のいいように――だってそれだったら早目に裁判にかければいいわけでしょう。裁判も起こさないで却下されて、それは適法だって認められながらこういうことをやって、あたかも県民に対して国は違法だ、国交大臣まで違法だと決めつけているわけでしょう。わびをすべきですよ、いかがですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 繰り返しになるかもしれませんが、今月18日に出ました係争委の決定は執行停止決定の適法・違法には触れることなく、県の審査申し出を却下するというものでございます。これらのことから県が行った埋立承認取り消しは有効であり、埋立処理の効力は失われているというふうに考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 沖縄県の申し入れを却下したということは、適法だということなんですよ。自分たちの都合のいいように解釈をして裁判も起こさない、法律で反対反対としてこういうふうな形でずっと国を悪者にしていく。おかしいですよ。こんなことで問題を解決できると思いますか。対話で解決するって言っているんでしょう。対話というのは、相手の立場を認めて国の立場もしっかり尊重してそこを話し合いするから対話になるんですよ。そういうのをずっと国の責任だ、国の責任だ、100%全て国が悪いという法的な手続を踏まえてやっている。全て国を悪者にする。玉城知事、おかしくないですか、あなたの政治手法は。こういうやり方をしてこの問題どうやって解決するんですか、どうですか。
○知事(玉城デニー) 沖縄県からは、常に対話の努力を重ねたいということで政府に申し入れております。ですからこの県民投票の結果を受けて、国は直ちに埋立工事を中止をして県と対話をするべきであるというふうなことも私は求めていきたいというふうに思っております。そこから対話が始まるのであれば、さまざまな協議もまた必要になってくるでありましょう。そういうことを国に真摯に求めていきたいというものであります。
○照屋 守之 次に、阻止した後の原状回復についてですけれども、この原状回復を国に求めるということですけれども、これまでかかった費用については、沖縄県が負担すべきじゃないですかどうですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 沖縄県としましては、国土交通大臣の行った執行停止決定は違法・無効であって、県が行った埋立承認取消処分は有効であるという立場でございます。県は、公有水面埋立法の要件を充足していないこと等を理由として当該承認取消処分を行ったものであり、事業者である沖縄防衛局は工事の中止及び原状回復の義務を負うものと考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 これ埋立承認取り消しとは違うんですよね、撤回ですからね。埋立承認はさかのぼってできるけれども、撤回はここから後の問題ですよ。ここまでずっとやってきたものについては、責任が問われますよ。これから先はいいですよ撤回で、もしくは阻止するということであれば。今まで大体どのぐらい工事費がかかっているんですか。どれぐらいかかっているの今まで、辺野古の工事。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時23分休憩
   午後4時24分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 国の審査請求書の記載でございますが、平成29年度末までに当初契約額1426億円の契約を締結し、そのうちの約920億円を支払っているというふうに記載されてございます。
 以上でございます。
○照屋 守之 ですから撤回して辺野古がとまりますと、もうつくらせませんと言ったときに、これまでのそういう1400億かかった分は当然これは県が国に対して補償しないといけないでしょう。補償義務を負うでしょう。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 一旦なされた承認の効力が消滅した場合にあっては、既に行われた埋め立ては法的根拠を失うこととなることから、国は原状回復義務を負うものと考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 議長、ちょっと待って。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時25分休憩
   午後4時28分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県は承認が取り消されれば原状回復義務が生じるという立場で一貫しており、これまでの訴訟でもその旨を明示しておるところでございます。本来的に承認要件を欠いた承認処分に関しましては、国といえども都道府県知事に対して原状回復義務を負うものというふうに考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 答弁になっていないでしょう。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時30分休憩
   午後4時30分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 照屋守之君。
○照屋 守之 もう一回確認します。
 撤回して工事がとまります。もうつくられません。私はこれは、これまでかかった国の1400億ですか、そこはやっぱり県が補償すべきというふうな考えを持っております。それについてもう一度説明してください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 繰り返しになりますけれども、承認が取り消されれば原状回復義務が生じるという立場でございます。これは今から読み上げますのは、広島高裁平成27年11月13日判決の文章からですが、公有水面埋立法は承認処分についても都道府県知事に判断権を認めたものであり、監督処分に基づき行政執行が可能か否かはともかく、本来的に承認要件を欠いた承認処分に関しては、国と言えども承認権を有する都道府県知事に対して原状回復義務を負うものであってというふうにされております。
 以上でございます。
○照屋 守之 これは恐らく違っていますよ。あの埋立承認を最初のころ――この時点だったらいいと思いますよ。だって皆様方は沖縄県知事が埋立承認したんですから28年12月26日に。それに基づいて工事は進めたんですよ。皆さん方和解していても協力すると言いながら撤回するわけでしょう、つくらせないわけでしょう。そうすると当たり前にこれまでやったものは、皆様方が補償する。原状回復だって皆様方がやらないといけないんじゃないですか。違いますか。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、県は承認が取り消されれば原状回復義務が生じるという立場でございます。
 以上でございます。
○照屋 守之 おかしいですね。これは後で大問題になりますよ。今の間違っています。
 次に、県道伊計平良川線についてです。
 これまでの整備計画と今後の予算の対応についてお願いします。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 県道伊計平良川線宮城島工区は、延長4.3キロメートル、道路幅員12.0メートルで、平成24年度から事業を実施しております。現在、桃原橋のかけかえを行っており、平成31年度完成を予定しております。今後の計画としましては、予算確保に努め、桃原橋から起点の池味向け未整備区間において順次実施設計を行い、用地取得及び工事に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 この整備計画は、当初はたしか今ごろ31年ぐらいには完了するということじゃなかったですか。何でこんなにおくれているんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時33分休憩
   午後4時34分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 当初、平成24年度から約10年ほどで事業を推進する予定でございましたが、まず急傾斜地箇所の工法の件と桃原橋の整備に時間を要したこと、また最近うるま市と連携して進めたいと考えておりますが、うるま市の自転車ネットワーク計画との連携が必要になったことから若干計画を見直しておりまして、桃原橋も完成いたしますので、今後土地改良区の中を通る区間についても鋭意進めてまいりたいと思っております。おおむね平成40年ごろには、完成できるのかなというふうに考えているところでございます。
○照屋 守之 玉城知事、反対ばかりやって、こういう事業がこれだけおくれているのに、これ与那城ですよ。知事は向こうの饒辺でずっと生活していたんでしょう。旧与那城、今はうるま市宮城島。七、八年おくれているんですよ。40年でしょう、これから頑張っても。とんでもない話ですよ。地域の方々が非常に期待していた――不満を持って今失望に変わっているんですよ。これ知事が責任を持ってぜひもっと早目に対応できるように、知事の決意を聞きたいですね。いかがですか。
○知事(玉城デニー) 地域の皆さんが心待ちにしていらっしゃるそういう計画がさまざま今執行されております。適宜適切に予算計画を当ててしっかり進めていきたいと思います。
○照屋 守之 優先してやらないといけませんよ予算も。地元なんだから、このぐらいはしないと。
 次は県民投票について伺います。この県民投票の目的お願いできますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今回の県民投票は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的に実施したところでございます。県民一人一人がこの問題について考え、その結果として反対の意思を示すことができたことは、大変意義があるものと考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 私、この目的に沿った県の取り組み、特に知事の取り組みに非常に疑問を持っているんですね。本当に公正公平にやっているんですか。何か今玉城知事は、みずからの選挙のようにそういうふうなアピールをやっていませんか。テレビの報道を見ていると、ビラを配りながら一人一人握手する。あれは県知事選挙みたいな雰囲気じゃないですか。それが公正公平に本当に県が主体となって県民に対して判断を仰ぐ知事の姿かなと思って非常に疑問を感じましたよ。本当に公正公平にやりましたか、知事は。いかがですか。
○知事(玉城デニー) 議員からは、私の一番最初の議会での質問の答弁に当たらせていただいたときに、知事はフレンドリーがそのパーソナリティーであるというお墨つきをいただきました。ですからそういうことも含めて、県民投票をよろしくお願いしますというきちんと中立性・公平性に立った立場からそのビラを配らせていただいたものであります。その際には、笑顔と握手を求められ、それを真摯に私も忌憚なくやらせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○照屋 守之 理解はできますけれどもけじめでしょう、けじめ。恥ずかしくないですか。よくそんなこと言えますね。県民投票というのは、県が主体でやってお金をかけて反対も賛成も平等にやるわけでしょう。それをフレンドリーっていってあなた。知事が反対反対という人間が握手して歩けば、当然反対になるんじゃないですか。それを言っているわけですよ。とんでもない話ですね。だから浅いっていうんですよやり方が。
 残念ながら本当に私は今回の県民投票、そのこともそうですけれども、実は2月15日に衆議院の補欠選挙の事務所開きがありましたよね。そのときに知事は県民投票を成功させてやるぞという思いを4月21日の選挙まで一日も欠かすことなくみずからの後継候補の名前を広げていくために、お力添えをいただきたいとそういうふうな挨拶していますね。おかしくないですか。こういうふうなことに対して県民投票云々が使われるのは。これ知事みずからやっているわけでしょう、いかがですか。
○知事(玉城デニー) 私は、その場の挨拶において県民投票の趣旨をまぜ込んでというか、折り曲げて伝えたものではありません。
○照屋 守之 ですから県知事がそういうふうなことを言うと、選挙で県民投票を利用して、あるいは選挙をまた県民投票に利用する。だから中立公平じゃないというんですよ。本来はそういうことは慎むべきですよ。ですからこの県民投票は目的そのもの自体が知事やあるいは知事を取り巻く方々の選挙運動に使われる。そういうふうに考えているわけです。
 この県民投票の結果についての評価をお願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今回の県民投票の結果は、投票率が52.48%となっております。また賛成・反対・どちらでもないの投票の数のうち、最も多かったのは反対の投票の数となっており、投票資格者総数の4分の1を大きく上回る37.6%となっております。
 県としましては、条例の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたしたいと考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 私も投票率に非常に関心がありましたけれども、今回52.48%ですね。これ仮に、例えば50%を割ったときに県民投票というのは成立しますか、どうですか。
○知事公室長(池田竹州) 今回直接請求のあった県民投票条例におきましては、いわゆる投票率は成立要件になっていないものというふうに考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 知事に聞きます。
 知事、これ52.48%だから成立ということですけれども、仮に50%を割った投票結果になったときにどう判断します、県民投票として。
○知事(玉城デニー) 投票率が50%を切ることによって成り立つか成り立たないかということに関しては、今般この投票率の設定は条例の中で置いている条件ではありません。
○照屋 守之 普通は、どちらの住民投票も含めてそういう投票の要件があって、50%以下は該当しないと、開票しないという項目が条例の中にあるんですね。これ意図的に外したんですか。
○副知事(謝花喜一郎) 今回のものは、4分の1以上という条件が入っています。これは投票結果の尊重の割合を要件として定めているわけですけれども、ほかの住民投票条例ではそういった要件を付していないものもございます。そういった中において今回の県民投票条例では4分の1というものを設定していると。ちなみに確認いたしましたところ公職選挙法の95条では、首長の選挙では有効投票総数の4分の1以上等というのが定められております。そういったものも参考にされているのかなと思っております。
○照屋 守之 普通、住民投票、県民投票もそうですけれども、ほとんど法的な拘束力はありませんね。ですから厳しく効果をあらわすためには、地域の皆様方がやっぱり50%を投票しないと仮にこれが30%――10名のうちの3名が投票して民意という。そういうことにならんわけでしょう。7名が投票しなくて3名で民意という。こういうことは防ごうということで50%条項というのがあるわけですね。今回私は意図的に県はそれを外しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、50%以下だと県民投票の要件満たさないでしょう。どうですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今回の県民投票につきましては、地方自治法に基づく直接請求――9万2848筆の署名を集めて行われたものでございます。条例案につきましてもその署名時に条例制定請求権者がつけたものでございます。その制定を請求される方々の考えであろうかというふうに思っております。
 以上でございます。
○照屋 守之 ですからこの県民投票条例をつくることも含めて途中で条例改正もやっているわけですから、そこを含めて対応すべきだったと思います。ちなみに今回の県民投票、50%以下の市町村が8つあります。宮古島市が38.48%、石垣市が44.63%、金武町が48.84、伊江村が49.07、南大東村が49.23、本部町が49.33、久米島町が49.57、沖縄市が49.88、5割も投票していないんですよこの8つ。宮古島は38、40%近くでこの投票でこの民意が反映されたって言えますか。これで民意が反映されたって言えますか。この8つの市町村で22万3754票ありますよ。そこの中で10万4396が投票した。11万9358が棄権をした。実に46%が投票して、53%投票していないんですよ。こういうふうな住民投票、県民投票の民意で沖縄県の民意と言えますか。おかしくないですか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 民意の捉え方はいろいろあると思いますが、先ほど私が説明いたしました法定得票数、これで4分の1条項というものがございまして、首長の選挙では有効投票総数の4分の1以上と定められていると。ちなみに衆議院議員の選挙では有効投票総数の6分の1以上というふうになっております。こういったものも民意として当選をしているということでございます。
○照屋 守之 ですからやっぱりこれは、この民意を拾うのに38.48%、44%。こういうものを拾ってトータルして、うるま市とか名護市あたりは50%ちょいですよ。ですからこれ正確に言うとこの平均でいくと、あと4つの市が加わってうるま市も名護市も含めて平均にすると50%行かないんですよ。そういうふうな民意を捉えて、辺野古は反対だということを堂々と言えますか。おかしな話ですよ。ですから、こういうふうな形で今通常の県民投票あるいは住民投票と50%条項もつくられなくてこうやっているということですから、やっぱりこれはそれでも反対の民意というのは尊重しないといけませんからね。この反対の民意の数と有権者のトータル、有権者のトータルの中で反対が幾らあったというそういう表現のほうが正しいんじゃないですか。30%、40%しか投票していないそういうふうな市町村も含めてそれを集めて、県民の民意だとしてこれを捉える、52.48%の中に。ですからこれは、そういうふうな低いのも含めて高いので全部包含してしまって52.48%でしょう。住民投票、県民投票ってそうじゃないでしょう。それぞれの市町村ごとにやってそれが50%を超えてそれを集めて評価できるからいいんであって、そういうような自分たちの都合のいいような形で解釈するというのは実態と合っていませんよ。ですから私は、この県民投票というのはやっぱり有権者115万3591に対して反対が43万4273、これが沖縄県民の民意だという表現のほうがより適切だと思っていますけれども、いかがでしょう。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、今回県民投票の条例に基づきまして賛成・反対・どちらでもないの投票の数が投票資格者数の4分の1を超える場合には、条例第10条の規定に基づき投票結果を尊重する。そして投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知するというふうにされており、その要件を満たす結果になったというふうに考えております。
 以上でございます。
○照屋 守之 ですから本当に玉城知事が中立公平にやるというふうにおっしゃっておりますけれども、実態は皆様方の都合のいいように解釈していますよ。これは住民側からすると宮古の人も石垣の人も全てトータルで考えないといけませんから、ここで投票率が低いのを那覇が多いからそれで補完して52.48%って、こういう議論はできないでしょう。それぞれの県民の思い、彼らも含めた形でこれを捉えていかないと。ですからやっぱり私は、今回の県民投票は有権者115万3591に対して反対者が43万4273、これをやっぱり県もしっかりアピールする、あるいは我々も実際こうだったんだよというふうなことがより適切だと思っておりますから、総理大臣にもそう伝えてください。知事、この52%だけど実際は34%もあり44%もあり、50%に満たないのが8市町村あってやっぱりこれは有権者の115万に対して43万4000だというそういう表現をしてくださいよ。そうしないと国もこの状況を見ていますからね。やっぱり国もそうだと思うはずですよ。
 議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時51分休憩
   午後4時51分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○照屋 守之 MICEですね。建設できていませんね。この与那原町・西原町初め、県経済界及び県民、これは県知事がわびるべきじゃないですか、いかがですか。県知事の責任でしょう。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 大型MICE施設につきましては、アジアのダイナミズムを取り入れながら沖縄の経済振興の発展に寄与するという大変重要な施設だというふうに理解をしておりまして、内閣府ともやりとりをさせていただいていましたけれども、残念ながら内閣府の理解が得られず、またそれが実現できないということを大変残念に思っているところでございます。
 以上でございます。
○照屋 守之 理解が得られないんじゃないですよ。知事を初め理解を得ることができなかったんですよ。私は富川副知事にも最初から言っていますよ、副知事就任のときから。これは知事が動けば何とかなると言っているけれども、翁長知事も結局動かなかったんですよ。それで土地が何ですって。76億で土地を買ってどうするんですか、これどこから買ったんですか。(「69億」と呼ぶ者あり) 69億か。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時53分休憩
   午後4時53分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 県有地の所管がえということで69億で購入しております。
○照屋 守之 どこから買ったんですか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 土木建築部所管のマリン・タウン特別会計から購入をいたしております。
 以上です。
○照屋 守之 受注業者、これは2カ年間ほったらかしましたね。補償はどうしますか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 現在入札説明書に沿いまして、事業者と関係解消に向けた協議を始めたところで、その中でいろいろその話をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○照屋 守之 部長は、3月いっぱいですか。ちゃんと整理してから異動してくださいよ。ちゃんと補償できるでしょう、約束してください。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 確かに内示予定では3月まででございます。精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
○照屋 守之 お願いします。
○大城 憲幸 本日最後、維新の会の大城でございます。
 50分ぐらいになると思いますけれども、おつき合いのほどお願いします。5時前に始められてよかったです。
 1点目、再生可能エネルギーの状況と農畜産業との連携についてですけれども、エネルギー政策から入りたいと思います。
 沖縄県ではいわゆる再生可能エネルギー導入の拡大、あるいはエネルギー自給率の向上を目的として、2013年にこの沖縄県エネルギービジョン・アクションプランを作成して目標等を定めて取り組んでまいりました。
 まず、質問いたします。
 ア、再生可能エネルギー導入状況と目標に対する進捗をまずお願いいたします。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 再生可能エネルギー導入状況と進捗についてですけれども、沖縄県の1次エネルギーに占める太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入率は、2016年推計値で1.1%となっております。一方、再生可能エネルギーの目標につきましては、2014年3月に策定したエネルギービジョン・アクションプランにおきまして、2020年に5.0%、2030年に13.5%の目標値を掲げているところです。
 県としましては、目標に向けまして、引き続き各産業における再生可能エネルギーの普及拡大と、電力の安定供給を踏まえた導入拡大を図る必要があると考えております。
 以上です。
○大城 憲幸 沖縄21世紀ビジョンの中でも掲げて、それをより具体的に市町村、県民も網羅してこの再生可能エネルギーを充実させていこうと、導入を広げていこうというふうに取り組んできました。
 それで、感覚としては、太陽光の部分は非常に進んでいるんですけれども、5%の目標に対して1%ちょっとしかないと。その辺についてはどのように分析していますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 当初、我々の部内も太陽光に関する導入の補助金を入れていました。途中からFITという直接国の買い上げ制度ができまして、そちらのほうで太陽光の導入促進が図られているということで進んできているかと思います。それが現状としてこの数字になったのかなというふうには考えております。
○大城 憲幸 太陽光は非常に伸びているんですよね、見てみると。今言うように目標には今届いていませんけれども、太陽光は2012年の数値で8万5000メガワットから16年の今の数値だと35万3000で4倍くらいになっているのかなということで伸びています。問題はそれ以外の風力発電とか、海洋風力とかそのほかのバイオエタノールとかバイオ発電とかそういうようなさまざまなものを具体的にアクションプランをつくって取り組んだんだけれども、なかなか伸ばし切れていないというような状況があります。
 これを踏まえまして、イのエネルギー自給率の状況と進捗についてお願いします。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 エネルギー自給率の現状と進捗なんですけれども、本県における再生可能エネルギーに水溶性天然ガスを加えたエネルギー自給率としましては、2012年時点で0.5%となっておりますが、県では、自給率向上のため、再生可能エネルギーの普及促進に加えまして、市町村と連携して水溶性天然ガスの利活用に向けて取り組んでいるところでございます。
 以上です。
○大城 憲幸 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時59分休憩
   午後5時0分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 エネルギービジョンにつきましては、2020年にエネルギー自給率が7.9%を目標としておりますけれども、ちょっと直近の数字がないんで、2012年時点では0.5%というふうな状況でございます。
○大城 憲幸 非常にこれまでも特にバイオエタノールなんかというのは、国直轄も含めて何十億も何百億も使ってきたはずなんですよ。それでとにかく沖縄の課題として沖縄21世紀ビジョンにもありますけれども、島嶼というのも島というのもありますけれども、化石燃料に頼る割合が多過ぎる。そこを再生可能エネルギーを拡大して、そしてクリーンエネルギーを拡大して自給率を高めようということで、これまで6年、7年取り組んできたんだけれども、太陽光以外はほとんど伸びていないというような状況なんですよ。
 そこでウの今後の課題と今後どう取り組むのかお願いいたします。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 国のFITに頼っていたところもあるんですけれども、FITもだんだん買い取り値段が減ってきましたので、導入率が落ちてきているかと思います。ただそれでも、再生可能エネルギーを高めたいと、沖縄県のエネルギーとしましてはあとは天然ガス、それから風力もございますけれども、他府県で言うところの温熱利用ですか、そういうのもございません。そういう意味では天然ガスそれからあとは省エネの推進によりまして、そういう意味では海外から原料を買うのを少なくして、自給率を高めるというような方向に持っていきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 ちょっと手詰まり感があるんですけれども、2033年に向けて我々大きな目標を持っているわけですね。沖縄21世紀ビジョンも含めて――失礼、30年に向けてですか。そういう意味でちょっとこれからは農業の分野の提案に含めますので、最後のほうでまた屋比久部長、所見を伺いますので、真面目に聞いていてください。
 (2)の八重瀬町地域循環型バイオガスシステムについて、ア、事業の概要と県のかかわりについてお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 事業の概要ですけれども、八重瀬町では、環境省の直轄事業として地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業を活用して、バイオガスプラントを整備しております。本事業は、平成26年度から28年度に実施しておりまして、地域から排出されるおからなどの食品残渣や乳用牛のふん尿などを原料として処理し、液肥を生産するなど、地域資源を活用したエネルギー創出による循環型実証モデルを構築・検証することとしております。
 県では、平成26年度から28年度にかけて本事業の実証及び成果普及への検討を行うため、八重瀬町が事務局となり設置しました地域循環型バイオガスシステム構築協議会の委員として農林関係のほうも参加しております。
○大城 憲幸 委員としては参加しているんですけれども、今部長からあったように、この八重瀬町の農家さんは堆肥センターをつくったけれども、赤字で厳しい。何とかならないか。そして、500頭規模で農家さん集まっていますけれども、水肥を地域の畑地に散布するのに、地下水汚染があるとか、悪臭問題があることとかということで非常に困っていました。さまざまなところに相談したけれども、なかなかアイデアが浮かばないところで今言った26年からの環境省のモデル事業、100%補助で導入しました。そして結果として、全国5例、北海道3例、岡山1例、それに八重瀬町の1例ということで成功事例に入るまでになって、今、ごらんの方も多いと思いますけれども、新聞・テレビ等で先進事例として取り上げられるようになりました。
 これまで県は余り積極的にかかわっていないんですけれども、成功事例としてバックアップすべきだと思うんですよ。ちなみに酪農だけではなく、青果市場から野菜等の生ごみが毎日3トン出ます。この生ごみ処理が難しくてなかなかうまくいっていませんでした。場合によっては焼却処分をしていました。処分料に年間2500万がかかっていましたけれども、酪農から出る畜ふんにこの野菜くずをまぜることによってこのバイオ発電量が飛躍的にアップした。それで、地域循環型のものではバイオガスが余るものですから、メタンガスが余るものですから、もう売電まで始めた。そういうような成功事例があるんです。これ、私、しっかりと沖縄県は調査してバックアップして成功させて広めていくべきだと思うんですけれども、次のイの事業の課題と今後の取り組みについてお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業により設置されました地域循環型バイオガスシステム構築協議会によりますと、課題といたしましてプラントで発生したガスの利用先の確保、それと良質な液肥の生産と液肥を散布する圃場の確保などが課題として報告されております。その他の課題といたしましては、地域における原料確保や発生する副産物を利用する体制づくりが重要と考えているというふうに聞いております。
 県としましては、関係機関と連携しまして、特に畜産のふん尿処理等については非常に苦労しているというふうに聞いておりますので、地域の体制づくり等含めて協力してまいりたいと考えております。
○大城 憲幸 今言った課題はもう現場の皆さんは自信を持っています。この処理水についてはメタン発酵させていますから、においが出ない。そして、実証実験で牧草にまいてもサトウキビ畑にまいても糖度も上がる。そして化学肥料を入れなくても済む。現場では地域の農家も含めてそういうような自信を持っています。ただ、後はやっぱり今県の補助金はほとんど入っていませんから、八重瀬町とも連携をして例えば野菜を集めに行くトラックが足りないとか、畑にまくバキュームカーが足りないとか、やっぱりそういうようなものも含めて、これからでも県は積極的に参加をして、今言う足りない部分を支援していく。そして、さっき言ったモデル事業として県内に広げていく。そういうような私はすばらしい事例になり得ると思います。そこをしっかり支援する部長の思いをもう一度お願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) 畜産振興する中で特に南部地域においては肉用牛が今盛んでございますけれども、ふん尿処理については非常に苦労しているというふうに聞いております。特に和牛と比べて乳用牛については水分が多いふん尿の処理に困っている、コストがかかるというふうに聞いておりますので、今回の東風平の事例を参考にしながら、どういう可能性があるか、関係機関のほうと調整しながら導入も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○大城 憲幸 今八重瀬の500頭です。隣の南城市では乳牛が2000頭以上います。養鶏で言えば50万羽ぐらいいると思います。そういうところ、非常に困っている中で今そこに注目しているんですね、畜産農家が。そして、酪農だけではなく養鶏の部分についても新たなバイオ発電の仕組みを提案してくれる事業者もいます。だからこそ、やっぱりそこは県が積極的にかかわって支援し、そして伸ばしていくという仕組みでぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次の部分までさわってからまた商工に戻りたいと思いますけれども、(3)の農地活用による太陽光発電、現状と取り組みをお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 農地活用による太陽光発電の現状と取り組みについてお答えいたします。
 農地における太陽光発電施設を設置する場合には、農地法に基づく県知事の農地転用の許可が必要とされております。当該農地転用の許可実績につきましては、平成29年度は21件となっております。また、ソーラーパネルの下部――下の部分ですけれども、営農を継続的に行う営農型発電施設の29年度末までの転用許可実績につきましては9件となっております。
 県としましては、今後とも農地の農業上の利用を確保するため、関係法令等に基づいて適切な運用に努めてまいります。
○大城 憲幸 去年、維新の会で千葉のほうを視察してきました。ソーラーシェアリングという考え方で産学官、千葉大学を含めて3割が太陽光発電、そして7割は農業に使うという発想で成功して、今成功事例としてどんどん広がっています。だからそういう取り組みを私は沖縄でもどんどん広めるべきだと思うんですよ。やっぱり農家は今回1000億の農業産出額が出たと喜んでおりますけれども、なかなか農家経営は厳しい。だからそれは収入をふやすか出ていくものを減らすか、そういうようなことを考えると、やっぱり今ある例えば酪農でいくと電気もたくさん使います。あるいは菊でいくと電照菊も使います。マンゴーの冷暖房にも使えるでしょう。やっぱりそういう発想で私は農業分野のこのエネルギーの視点というのは今まで支援の仕組みが弱かったんじゃないかと思っているんですね。だからそういう意味でさっき言った、7対3の仕組みでいくと、千葉大学の研究では例えば芋類とか大豆、麦、ホウレンソウ、コマツナ、そういうようなものは逆に収量が上がる。3割ぐらい遮光することによって逆に品質がよくなる。そういうような研究結果が出ているわけです。そう考えると、やっぱり農地で農業経営をしながらエネルギー源としての畜産資源、あるいは農業資源というのは非常に可能性が高いというふうに思っているんですよ。これちょっと商工に戻りますけれども、これは農林水産もしっかり取り組んでくださいというのがひとつよろしくお願いします。
 商工に戻るんですけれども、冒頭の議論です。これまで沖縄21世紀ビジョンでも低炭素島しょ社会の実現ということでさまざま取り組んできました。温室効果ガスの排出抑制は環境部、クリーンエネルギーは商工部、低炭素都市づくりは土木ということなんですけれども、農林の部分との連携というのがやっぱり弱かったと思うんです。そこの部分は少しだけ植林の部分はありますけれども、やっぱり今言ったこの未利用の農畜産物の部分をクリーンエネルギー、再生利用エネルギーに振り向けていくというのは私は非常に可能性があると思うし、県を挙げてやるべきものだと思うんですけれども、その辺ちょっとこれまでの議論を聞いて商工部長どう感じましたか。お願いします。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 確かにバイオマス関係にはいろんなものがございます。土木でいいますと下水道処理場あたりでは自前で電気を活用しておりますし、それぞれ多分地産地消の形で今進んでいると思います。天然ガスにつきましても、3市町村の取り組みというのも進んでいるところでございます。うちのほうでは今、木質系のバイオ発電所の大きなものを今ちょうど誘致してございまして、これがやがて二、三年後には動くかと思います。
 そういう意味では徐々に進んでいくと、それから多分御存じだと思いますけれども、西原町で合同資源という千葉の会社が――ヨウ素だけではないんですね。ヨウ素だけではなくてそこからまた天然ガスも出てまいりますので、天然ガスの利用もそこの西原町での利用というふうなことも検討を視野に入れてやっていると。それが徐々に進んでいくというふうに考えられますので、そこら辺が進んでいくとそれなりに自然エネルギーの活用率は高まるかと思います。ただし、電力につなぐときは、需給バランスを考えないといけないものですから、多くてもいけない。そこら辺の技術を開発しないといけないものですから、そこら辺の研究もしながら進めていきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 それはそのとおりです。ただ、バイオガスと言ったって、外から持ってきて燃やして発電。それもありがたいですけれども、やっぱり今活用するのはこの沖縄県の中で今未利用の畜産資源がたくさんあるということ。そこにやっぱり着目して支援してほしいなと思うんですよ。
 そこで、今話があった電力との関係でいま一度お願いしたいんですけれども、ほかの県でも九州電力なんかはもう買い取りできませんと言っています。今、全国で北海道電力と東電と沖縄電力ぐらいしかそういう再生可能エネルギーの買い取りというのは自由にはできないんじゃないかという話もあります。それからもう一つは、やっぱり手続なんかで9カ月ぐらいかかるんですよね。事前審査で3カ月、本審査で6カ月とか。そこはやっぱり沖縄電力は我々沖縄県とのかかわりは非常に強いわけですから、そういう農業部分、100%沖縄から出てきた資源の再生エネルギーについては、クリーンエネルギーについては一緒に汗を流して普及させようと、そういうようなお願いを私は県からできると思うんですよ。その辺について、いわゆる系統を安定させるためにというのはわかりますよ。それも含めて、もう少し商工から電力とのコミュニケーションを図ってお願いをするということはできるんじゃないですか。どう考えていますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 県では我々のところが電力担当ということではございますけれども、ただあちらの電気料金の決定とかそこら辺は国が権限を持っていまして、なかなか強いことは言えないところがございまして、そういう意味で。ただし小規模離島とかそこら辺では共同事業をやっていまして、彼らがちょっとコストがかかると単体でディーゼルをたいているところ、そこら辺を再生エネルギーに変えていきたいということの共同事業というんですか、それは進めています。そこら辺がうまくいけばそれなりに広がっていくのかなというふうには考えております。
○大城 憲幸 富川副知事、急に振って恐縮ですけれども、それぞれ部の事情はあるんでしょう。ただ今のこの未利用の畜産資源については沖縄21世紀ビジョンにもないんですけれども、今沖縄県内で肉用牛が7万頭、乳用牛が4000頭、豚が22万頭、鳥が200万羽と。1日に出る畜ふんの量というのは数千トンに上るわけです。そこを活用するというのは私は非常に可能性が大きいと思うし、先ほど言ったソーラーシェアリングの技術についても今全国で広がっています。そういうようなものを民間の力もかりながら産学官含めてノウハウを広げていくというのは、私はさっき言った今のエネルギービジョンに手詰まり感がある中では非常に取り組むべき、ただ、部をまたがるものですから、やっぱりリーダーシップも副知事がとるべきかなと思うんですけれども、その辺について所見をお願いいたします。
○副知事(富川盛武) 御指摘の再生エネルギー、未利用畜産資源についてと思いますが、お話を聞きまして、これ取り組むべき事項かなと思っております。来年4月からのSDGsのチェックも入りますので、そことも合致すると思います。そのマトリックスでどういうところが弱いのか、どういう方向に行けばいいかということを再検討させていただいて、取り組んでいきたいと思います。
○大城 憲幸 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時17分休憩
   午後5時17分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 大城憲幸君。
○大城 憲幸 2番、本県の肉用牛生産と屠畜場についてです。
 今議会でも平成28年、20年ぶりに農業産出額が1025億円になったと。そして、直近で平成29年、一昨年の数字ですけれども、1000億超えたとありました。その中でも、一番牽引しているのが肉用牛の228億円なんです。10年間で実に約100億ふえているんですよね。それを前提としてその中身について少し議論したいと思います。
 肉用牛生産と県産牛肉の供給状況、ア、肉用牛の生産頭数と県内肥育牛頭数の推移についてお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県で実施しております12月末家畜・家禽等飼養状況調査におきまして、県内の肉用牛の生産頭数については、平成25年が2万9787頭、平成26年が2万9757頭、平成27年が2万9215頭、平成28年が2万9117頭、そして平成29年が3万157頭となっておりまして、9年ぶりに増加に転じております。一方、肥育牛頭数につきましては、平成25年が6614頭、平成26年が6133頭、平成27年が6155頭、平成28年が6546頭、平成29年が6807頭と3年連続で増加しております。
○大城 憲幸 けさの新聞で肥育素牛をオーストラリアから入れるという農業新聞の記事がありましたけれども、それは部長お読みになりましたか。もし、読んでいたらお願いいたします、簡単に。
○農林水産部長(島尻勝広) 詳細はちょっと確認しておりませんけれども、オーストラリアのものを日本で肥育して純国産というかそういう販売戦略をという記事が載っているというのは承知しております。詳細はちょっと聞いておりませんけれども。
○大城 憲幸 何が言いたいかというと、今、肉用牛は絶好調だと言われていますけれども、今あったように子牛は3万頭ぐらい生産しているんですけれども、沖縄県内で肥育まで持っていっているのは2割に満たないくらいなんです。そういう意味で今何で沖縄の肉用牛が200億も超えているかというと、この10年、平成21年に30万だった子牛が今70万超えています。その経過というのは、平成22年に宮崎の口蹄疫で宮崎の畜産がだめになりました。23年に東日本大震災で向こうの畜産地帯がだめになりました。それから、子牛不足が続いて70万という価格になっているんですけれども、それは高過ぎるんです。普通の価格じゃない。だから今、日本ハムなんかは去年1年間で1万頭くらいオーストラリアから子牛を引っ張ってきて――向こうも和牛いますから、それを日本で肥育して和牛として売り出すというような時代になっています。だから、そこに危機感を感じないといけないんです。やっぱり県内でもっともっと肥育をふやさないといけない。県内で肉にするという取り組みを進めないといけないと思うんですよ。
 それにあわせて次に移りますけれども、イの県内牛肉消費量と県産自給の状況についてお願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 正式な統計がございませんので、こちらのほうで推計したものについてちょっと報告させていただきたいと思います。
 まず、国の家計調査から産出しました平成29年の県内の牛肉消費量につきましては、3968トンというふうに推定しております。また、県内の生産量などから換算しまして県内の自給については、32.5%と概数ですけれども推定しております。
○大城 憲幸 今言うように、きちっと私も調べたんですよ。数字がないんですよね。税関の数字なんかはありますけれども、なかなか正式に沖縄の畜産載っているのは県産が1159トン、輸入が1394トン、ただほかの県から横持ちで入ってくるようなものが入っていませんから、今部長言うように、3900トン、4000トン。観光もこれだけ伸びているから5000トンぐらいあるんじゃないかという議論もあります。
 それに対して私の感覚、そして一部の皆さんの意見としては、県産牛肉の自給率というのは2割あるかないかじゃないかということであります。だから、さっきの話と一緒で、これだけ食べる人がふえている中でこれを余り伸ばし切れていないというのはやっぱり取り組みを強化すべきだと思うんですよね。
 そこも含めて、ウの今後の県産牛肉生産体制充実に向けた取り組みについてお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県では、県産和牛の生産体制強化のため、畜産クラスター事業や畜産担い手育成総合整備事業での牛舎や機械等の施設整備を実施しております。また、県内の肥育農家が素牛導入する際に1頭当たり3万円の導入費助成を行い、肉用牛肥育素牛導入支援事業を実施しております。牛肉の需要は、県内観光客の増加やTPP等による県産畜産物の海外輸出促進等、将来的にも期待されております。
 県としましては、引き続き関係機関と連携しながら牛肉の生産体制の支援や強化に取り組んでまいります。
○大城 憲幸 それはわかりますけれども、先日もありました肥育素牛導入補助金、県の種雄牛を使ったら1頭当たり3万円補助しますよという制度です。これもないよりはいいんですけれども、30万の素牛が70万になっていますから、3万の補助でもじゃあどうかというと、まあないよりはいいかなぐらいの感覚だと思います。これは、本部牛とか石垣牛とか山城牛とかそういう肥育でサシをいっぱい入れて本当に150グラム1万円ぐらいのステーキを提供する。それの応援としてはいいんですよ。ただ私、ここで言いたいのは、やっぱり沖縄にステーキ文化があって、観光客が来るけれども、1000円、2000円のステーキ屋の肉っていうのは、ほぼ輸入物ですよね。そこに県産を提供できるような仕組みをやっぱりつくらなければいけないと思うんですよ。200グラムで2000円ぐらいとか、そういうようなものを例えば前一時期あった経産牛を肥育し直して安く提供するとか、あるいは琉大の川本先生が八重山で試験を行いましたけれども、赤牛であれば草だけで800キロまで太るというような話もあります。それこそ、ウチナーンチュというのは草で育てられたニュージーランド、オーストラリア、そういうステーキを食べてきたわけですから、やっぱりそこはステーキ文化がある沖縄の草で育った牛を提供する。その仕組みというのをもう一回県としてつくり直す必要があるんじゃないかと思うんですよね。そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 次に進みます。
 屠畜場の現状と課題についてお願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県内におきましては、沖縄本島に2カ所、久米島町、宮古島市、石垣市及び与那国町にそれぞれ1カ所、計6カ所の屠畜場が設置されております。これらの屠畜場の運営については屠畜料金によって運営されており、本島以外の屠畜場においては、屠畜頭数が少ないため、維持経費等で経営的に厳しい状況にあると聞いております。そのため、今後の課題といたしましては、1つとして生産基盤強化による屠畜頭数の確保、2番目といたしまして、屠畜場の業務の機能連携・合理化、それと3つ目として高齢化に伴う屠畜業務員の確保などが挙げられます。
 県といたしましては、関係機関と連携しながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。
○大城 憲幸 経営非常に厳しいんですよ。
 そこで、それも含めて次。
 イ、衛生基準の厳格化や輸出への対応等、今後の屠畜場のあり方と取り組みについてお願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県内に設置されております6カ所の屠畜場については、海外輸出促進に向けたHACCP導入等の衛生基準の厳格化、生産基盤強化による屠畜頭数の確保、屠畜業務員の高齢化に伴う職員の確保など、先ほど言いましたようにさまざまな課題があると認識しております。このような課題を解決するため、今後とも屠畜場業務の機能連携、合理化なども視野に入れまして、将来に向けた屠畜場のあり方に関する議論が必要だというふうに認識しております。
 県としましては、屠畜場の運営の健全化や海外輸出促進を視野に、地元自治体からの意見を聴取するなど、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○大城 憲幸 前回もここで話したことがありますけれども、これだけ国が海外輸出に力を入れている。そして、富川副知事も言うように、沖縄もアジアの橋頭堡として頑張らないといけない。そんな中で本部牛なんかが世界でも人気ですけれども、輸出しようと思ったら本部から鹿児島に運んでそこで屠畜して、それを福岡まで運んで、福岡から那覇のハブ空港に持ってきて、那覇のハブ空港から海外へ出していくとそういうようなことをしている。だから、そういう中でじゃ屠畜場をどうするかなんですけれども、そうは言っても経営厳しいんですよ。そして、今は牛1頭2万ぐらいで屠畜していますけれども、それを海外輸出用に人も施設も上等のものにすると、1頭当たり5万出しても足りないというのが食肉センターの言い分です、5万とっても。そこでやっぱりさっき言った県内に供給するという役目と、八重山の屠畜場の話もありましたけれども、海外に出すというような屠畜場とか、そういうようなすみ分け、今後は各離島にも必要でしょう。そういうようなところも経営としては非常に厳しいわけですから、そこは県も口だけではなくてしっかりと機能分担、北部食肉センターの建てかえ移設も必要なんでしょう。そういうようなものの中で食肉センターの再編をする中で県もリーダーシップをとって役割分担をして、しっかりと輸出にも対応していく。そして、県内にも供給できるような体制を整えていくと、そういう仕組みが必要だと思うんですけれども、そこは早急に取り組むべきじゃないですか。部長、どう考えていますか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 これまで屠畜場の現状につきましては経営的な問題、衛生的な問題、それと海外輸出に向けて国のほうで海外輸出促進等がいろいろあります。そういう状況を踏まえて、県内に設置されております屠畜場の経営も非常に課題が多いというふうに認識しております。今、八重山食肉センターについては石垣市の協力の中、コンサルト業務の中で委託して、HACCP取得に向けた指導を受けているというふうに聞いております。場合によっては31年度については、HACCP導入も香港向けの輸出を前提に申請を行うというふうな話も聞いております。その他の食肉センターについてもそれぞれの経営状況が異なっておりますので、今議員がおっしゃるように、自治体とか関係機関のほうと連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 HACCP導入すれば全て解決するという話でもないですから、今言う取り組みは上等ですけれども、しっかりその辺の経営の支援も含めて一緒に主体性を持ってやっていただきたいなと思います。
 たびたび恐縮ですが、富川副知事、県産の需給も含めて一時期は地産地消と言われていましたけれども、今は地消地産という言葉がよく使われます。それは、地元の農家がつくったものを地域で消費しなさいよではなくて、消費者目線、地域で消費するものはやっぱり地域でつくらないと地域の活性化にはつながらないよということで、今、地域活性化アドバイザーの皆さんがよく使うのが地消地産という考え方です。そういう意味では、農業産出額のもう2割、3割、4割になる畜産が、今言ったように特に牛肉なんかは2割しか地元産を供給し切れていないという状況ということは、機会損失なんですよ。やっぱりこれだけ来てくれる人にもっともっと――1万円のステーキもいいけれども、地域の皆さんが食べている2000円のステーキも提供できるよと。そういうような体制もつくらないといけないと思っています。そういうような仕組み、そして輸出もできるようなHACCP型の処理場の仕組み、これはやっぱりしっかりと取り組む必要があると思うんですけれども、所見をお願いいたします。
○副知事(富川盛武) 御指摘のように、地消地産ですか、地元の需要も喚起しながらやっていくと。他方、県の政策もそうですが、農業においてもフロンティアということがありますので、今、徐々に拡大している国外輸出、海外輸出ですね。その両方で推進していきたいと思っております。
○大城 憲幸 時間がなくなりました。
 最後に3番、各部局職員配置の状況について。
 (1)、これまでの定員適正化の経過と定員管理基本方針の概要を伺う。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 知事部局におきましては、これまで数次にわたる行財政改革の中で、民間移譲や業務の縮減を行い定員の削減を行ってまいりました。平成15年度には新沖縄県定員適正化計画を策定し、定員の適正化に取り組んだ結果、平成25年度までに673人を削減しております。また、平成25年度から平成28年度までは沖縄県定数管理基本方針に基づき、平成25年度定数を基準とした定数管理を行ってまいりました。平成29年度には沖縄県定員管理基本方針を策定し、2021年度までの5年間は、基準定員4135人を維持することとしております。
 以上でございます。
○大城 憲幸 続いて(2)、平成25年と比較した各部局の配置定数を伺います。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 大変恐縮でございますが、平成25年度との比較ということでございましたが、これまでの間に子ども生活福祉部等の設置等、部を超えた組織の再編等があったことから、25年度との単純な比較が困難でありまして直近の比較可能な平成28年度と比較をさせていただきますと、平成28年度と平成31年度の定数を比較しますと知事公室が80人から89人の9人増、総務部が359人から355人の4人減、企画部が212人から210人の2人減、環境部が93人から102人の9人増、子ども生活福祉部が448人から454人の6人増、保健医療部が519人から528人の9人増、農林水産部が896人から862人の34人減、商工労働部が263人から258人の5人減、文化観光スポーツ部が220人から228人の8人増、土木建築部が733人から742人の9人増、出納事務局が52人から46人の6人減で、11の部の中で5部等で50人の増、6部等で51人の減、トータルで1減となっており、その管理につきましては、先ほど御答弁いたしました定数管理方針等に基づきまして適切に管理しているところでございます。
 以上でございます。
○大城 憲幸 農林水産部に限って25年以降の毎年の増減をお願いします。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 農林水産部の定数の推移でございます。平成25年度が927人、平成26年度が918人、平成27年度が905人、平成28年度が896人、平成29年度が885人、平成30年度が873人。31年度の定数の内示も終わっていまして、862人となっております。
 以上でございます。
○大城 憲幸 農林水産部以外は部局の再編に伴わない増減というのはほとんどありませんよね。部長、お願いします。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 部局の配置定数につきましては、毎年度組織定数管理方針を定めまして、事務事業の見直しですとか、民間委託、ICTの活用等、業務の効率化等により可能な限りスクラップをするというふうになっておりまして、先ほど答弁させていただきましたが、そういうふうな見直しの観点からそれぞれ部局において増減が出ているということでございます。
○大城 憲幸 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時36分休憩
   午後5時36分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 先ほどの比較で部局等の再編を除いた比較可能なものでということで増減があるというふうな形で御説明したところでございます。
○大城 憲幸 時間なくなりましたけれども、さっきあったように15年から大きな再編で600名、その中で農水部は200名減りました。そして、その後の25年度以降は県としてはこれ以上人員は減らさないでスクラップ・アンド・ビルドでいきますよと言ったけれども、6年連続で10名前後、トータルで65名減りました。この20年で農水部局は、1134名から862名まで減っているんですね。これは私は問題だと思っていて、県全体としても今回あるように振興策が減らされたから問題だという話もありましたけれども、農林水産部だけはこの600名減らされたときも毎年20名減らされている。その後もこの6年間、毎年10名減らされているんですよね。そういう意味では、職員の皆さんがやる気を失わないような人事をしっかりしていただきたい。人心掌握、謝花副知事の仕事かなと思いますので、やっぱりこの辺は県全体の職員の士気も含めて、農林水産部さっき言ったように可能性のある成長産業にしたい産業ですから、ぜひ決意を最後に聞かせていただければありがたいと思います。お願いします。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 農林水産部の減少傾向、私も今かいま見まして、ある意味驚いているところです。ただ、先ほど来、大城議員から畜産関係ですとかさまざまな関係で御提言いただいております。そういった分野について部においてぜひとも事業化するということで、それに必要な定数等のお話があれば、関係部局においてしっかり対応する必要があるだろうと思っております。
○大城 憲幸 ありがとうございます。
○議長(新里米吉) 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
 次会は、明27日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後5時39分散会

 
20190206000000