○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第35号議案まで及び乙第１号議案から乙第44号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　休憩をお願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時２分休憩
　　　午前10時２分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○比嘉　瑞己　おはようございます。
　よろしくお願いいたします。
　質問通告後に報道がなされました看過できない重大な問題がありますので、議長と執行部には連絡を済ませており、先例を踏まえて質問を行います。
　去る29日土曜日の報道です。農林水産省は、28日玉城デニー知事に対し、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の埋立予定海域で見つかったサンゴ類について移植するための特別採捕を沖縄防衛局に許可するよう指示する文書を送ったと発表がされたそうです。
　知事の権限に介入してくる大変不当なやり方だと思うんですが、県の対応をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　農林水産省から沖縄防衛局長の小型サンゴ類の特別採捕許可申請について、許可処分をするよう是正の指示をする文書を発出したとの連絡が28日にございました。
　県としましては、是正の指示につきましては、その内容を精査しまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　今沖縄県としては、この承認を撤回した状態にあります。また、そもそもこのサンゴの採捕許可というのは知事の権限ですから、これ毅然とした対応が求められると思います。部長、改めて文書を確認した上で毅然とした態度を求めますが、いかがですか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　これからしっかり今回の是正指示の文書の内容の精査を行いまして、適切に対応していきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　それでは通告の１番目を質問いたします。
　米軍基地問題についてです。
　(1)、国際自然保護連合ＩＵＣＮは、辺野古新基地建設をめぐるジュゴンの危機的状況についてこれまで幾度となく勧告をしてまいりました。ＩＵＣＮ勧告の内容とその要請項目及び県の対応をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　お答えします。
　ＩＵＣＮ総会でこれまで３度にわたり、ジュゴン保護に関する勧告が採択されております。勧告では日本政府に対して、保護区設置や保全計画の作成などの保全対策の実施を求めております。
　県においては、平成28年度からジュゴン保護対策事業を実施し、ジュゴンの餌場として選定した主要海域におけるジュゴンの生息状況及び海草藻場の調査、混獲対策などの普及啓発を行うとともに、専門家で構成する検討委員会で、ジュゴンの保護策のあり方について検討しているところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　世界的に絶滅のおそれのあるジュゴンは、近年国内ではこの沖縄本島のみ生息が確認されていました。その数わずか３頭です。2014年８月、政府が辺野古新基地建設のためのフロートを設置して以降個体Ａ、個体Ｃは行方不明になったままです。そして昨年３月、個体Ｂが運天漁港の沖合で傷だらけの死骸となって発見されました。これらは政府の工事強行が原因であることは明らかだと思います。
　そこで伺います。
　政府や環境監視等委員会、彼らは新基地建設が及ぼすジュゴンへの影響についてこれまでどのような説明をしてきましたか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　沖縄本島周辺に生息している３頭のジュゴンのうち、古宇利島沖を主な生息地としていたジュゴンＢが平成31年３月に今帰仁村運天漁港に死亡漂着しており、嘉陽沖等に生息していたジュゴンＡ、Ｃについても確認されない状況が続いております。沖縄防衛局の環境監視等委員会資料によりますと、個体Ａについて、水中音等が個体Ａの生息域に影響を与えたとは考えられない、個体Ｂについて、土運搬船については死亡した個体Ｂの確認位置は航行していない、個体Ｃについて、事業実施区域は主たる生息域とは言えないと考えていることから、工事が個体Ｃの生息域に影響したとは考えていないとしております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　政府や環境監視等委員会は、工事を始める前も、そしてジュゴンが死亡した後もこの工事が及ぼすジュゴンへの影響はない、このように言い続けてきました。しかし昨年12月、ＩＵＣＮは沖縄のジュゴンが絶滅危惧ⅠＡ類、最も絶滅に近い深刻な危機に瀕しているというレッドリストを公表しております。しかも、この辺野古新基地建設がジュゴンへの脅威だと厳しく指摘をしております。政府や環境監視等委員会の見解とは全く異なる評価であります。
　そこで伺います。
　県は、ジュゴンが絶滅危惧ⅠＡ類と評価されたことについて、沖縄県としてはどう受けとめていますか。改めて政府に新基地建設工事の中止を求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　お答えします。
　ＩＵＣＮが日本の南西諸島に生息するジュゴンの地域個体群を最も高い絶滅危惧ⅠＡ類に引き上げたことについては、大変重く受けとめております。県では、引き続き環境省と情報共有し連携しながらジュゴンの保護対策に対応してまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　工事の中止についてお答えいたします。
　国際自然保護連合は日本政府に対し、これまで３度のジュゴンの保護に関する勧告を行っておりますが、県は平成30年８月の埋立承認取消処分において、ジュゴンの餌場である海草藻場への影響など環境保全措置が適切でないこと等を理由としております。政府は平成31年４月５日の裁決をもって工事を強行していることから、県は工事をとめるため関与取消訴訟、抗告訴訟を提起したところでございます。
　県としましては、政府に対し埋立工事を直ちに中止して県との対話に応じるよう繰り返し求めているところでございますが、今後とも強く求めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　環境部長、もう一度お聞きします。
　ジュゴンのこうした状況は工事の影響だと私思うんですよ。部長はどうですか。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　沖縄防衛局の環境監視等委員会の報告書、我々もそれについては非常に注視して読んでいるところですが、明らかな影響はないという報告を受けておりますので、環境部としてはやはり目撃情報とか、沖縄島周辺のそういう情報、離島も含めた情報収集を努めていきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　ＩＵＣＮは今回のこのレッドリストの公表に加えて、政府そして沖縄県に対してリサーチプランと呼ばれる調査を提案しております。ＩＵＣＮは200を超える政府関係機関によって構成され、国連と密接な関係を持つ世界最大の自然保護機関です。日本政府はＩＵＣＮの海牛類専門家グループが提案したこの調査を尊重し実行する義務があると思います。そして、同時に沖縄県にもその調査を実行する責任があると思いますが、その点はどうですか。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　ＩＵＣＮの海牛類専門家グループが提案しているリサーチプランは、国や県に対して、日本産ジュゴン個体群の調査計画や、生存予測値の探索などの取り組みを求めております。県では平成28年度から実施しているジュゴン保護対策事業を継続して行うとともに、環境省と連携しリサーチプランにも配慮してジュゴン保護対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　部長、確認ですが、このリサーチプランが提案している中身、私が特に重要だと思う調査が幾つかあります。漁業者等からの情報収集、環境のＤＮＡ調査、海草生息地の調査、これは特に重要だと思いますが、この３点も必ずやりますね。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　県が平成28年度から実施している調査において、漁業関係者ですとか、レジャー関係者からの目撃情報の収集は当時からずっとやっております。あわせて、県は本島周辺の調査をやっているんですが、海草藻場の調査、はみ跡の調査ですとか重要海域７地点の調査は継続して今も行っています。ＤＮＡの調査につきましては、もうちょっと科学的精査をして応用がききそうであれば取り組んでいきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　これまでの対策が決して成功していないから今こういった状況にあると思いますので、積極的にこのリサーチプランを実行していただきたいと思います。
　さて、このほどアメリカでは2020年度国防権限法案が連邦議会を通りました。その法案には、辺野古新基地建設に関連する条項が盛り込まれております。そこには法案が成立した後180日以内に、国防総省が連邦議会に対して辺野古新基地建設の進捗状況を報告することが義務づけられております。
　そこで私は今、知事がアメリカに対して沖縄の現状を正確に伝える必要があると思います。このジュゴンの問題、また軟弱地盤、活断層、高さ制限、そして県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意、このことをアメリカの国防総省や連邦議会そして政府の監査院、当事者であるアメリカに書簡で伝える必要があると思います。またそのことを国際社会にも堂々と公表するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　昨年12月20日、米海兵隊分散配置の進捗状況に関する180日以内の報告を米国防長官に義務づける条項が入りました国防権限法案が、大統領の署名を経て成立したことは承知しております。県は、平成30年４月、ジュゴン訴訟に関連し、利害関係者として協議することを求める要請書を米国防総省などに送付いたしましたが、国防総省がこれまで県との協議を行ってない中で、日本政府は埋立工事を強行しております。このことから県では改めて、米国防長官、米太平洋軍司令官などを宛先とし、また同報として連邦議会上下両院の軍事委員会議長、米国会計検査院院長などに対し、埋立工事の中止を求める書簡を送付する準備をしているところでございます。今後とも辺野古新基地建設工事の中止に向けまして、国内外に向けた効果的な情報発信を行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　知事に伺いたいと思います。
　知事が一番この沖縄の声を直接届ける重要性を理解していらっしゃると思います。この書簡を送ることについて、知事の決意をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　書簡等の準備については、ただいま公室長から答弁があったとおりです。私も、昨年訪米した際に、実際に大浦湾の軟弱地盤の問題、あるいはその下に活断層が存在するかもしれないという懸念、それから高さ制限、それらは米国の法律に違反しているというふうな事実などなど議員に面談した際にはそのような事実をぜひ確認をしていただき、日米両国間の問題であるという認識にのっとってきちんと対処していただきたいという事実を伝えるための面談もあわせて行いました。そのような話をうかがった議員の中には実際にみずからも調査をしてみたいというふうに答えた議員もいらっしゃいましたので、これからもこの事実に基づいた情報をしっかり発信していくということは非常に肝要であろうというふうに思います。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは(2)番ですが、辺野古・大浦湾がアメリカの環境ＮＧＯ団体から希望の海、ホープスポットとして国内で初めて認定されました。県主催のシンポジウムなどを開催し、その重要性を国際社会に発信すべきだと思います。県の対応を問います。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　辺野古・大浦湾は県の自然環境の保全に関する指針において評価ランクⅠ及びⅡと評価されていることや、国が日本の重要湿地500、重要海域に選定していることなどから、自然環境豊かな重要な地域であると考えております。今回、海外ＮＧＯ団体によりホープスポットに認定されたことは、辺野古・大浦湾の豊かな自然環境が、海外からも評価されたものと理解しております。ホープスポットに関しては、さらに必要な情報収集に努めた上で、シンポジウム等の開催も含め活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　この問題で教育委員会にお聞きしたいと思います。このホープスポットに認定されて日本自然保護協会が辺野古・大浦湾を積極的に保全するために、大浦湾のチリビシのアオサンゴの群集、そして長島の洞窟を天然記念物に指定することを求めています。私も世界的にも貴重なこれらの自然を積極的に保護すべきだと考えますが、天然記念物指定についての見解をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時19分休憩
　　　午前10時19分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　天然記念物の指定についてのお話ですが、基本的に天然記念物の指定に当たりましては、学術的に貴重であることと、地域の歴史的文化等とのかかわりをもって象徴的な存在であるということが重要なポイントとして、これまでも教育委員会では指定に当たっては整理してきたところであります。また大浦湾、議員からお話がありましたアオサンゴ、長島の洞窟につきましては、専門家の方々より学術的な貴重性が指摘されているということは承知しております。いずれにしましてもこれまでの指定の考え方からすると天然記念物という形になるかという話はありますが、これにつきましては教育委員会ではそういうふうに整理しておりますけれども、名護市のほうとも意見交換を少しやってみたいとは考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　次に(3)、米軍北部訓練場ヘリパッド建設は沖縄の負担軽減になったのでしょうか。
　欠陥機オスプレイなどの米軍機飛行訓練による希少野生動植物への影響、住民への騒音被害の実態について伺います。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　お答えします。
　県では、オスプレイ等軍用ヘリコプターの飛行騒音等による野生生物への影響を把握するため、平成30年２月から、ヤンバル地域において鳥類等を対象とした騒音等影響実態調査を実施しております。本調査はことし３月まで実施し、結果を取りまとめる予定であります。また、住民への騒音被害の実態に関しましては、沖縄防衛局が行っている東村高江区牛道集落における航空機騒音測定結果によりますと、供用開始前の平成26年度の騒音発生回数は、1474回でありましたが、平成27年２月のＮ４地区の先行供用開始以降は増加し、平成30年度は7000回と供用開始前の約4.7倍となっております。
　県としましては、引き続き北部訓練場周辺の航空機騒音による住民の生活環境や野生生物への影響を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　負担軽減についてお答えいたします。
　北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設は、同訓練場の過半の返還条件として実施されております。沖縄防衛局の騒音測定結果によりますと、移設先の東村高江周辺では、深夜・早朝を含め騒音発生回数が増加傾向にございます。県は、沖縄防衛局から提供されている情報を分析した上で防衛大臣等に対し、住宅地域に隣接するヘリコプター着陸帯の使用中止等を含め、夜間訓練等、米軍の演習のあり方を見直すよう求めているところであり、引き続き本県の基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　環境部長に伺います。
　全く負担軽減になっていないと思います。住民生活への影響も深刻ですが、こうした米軍機の訓練によって世界自然遺産登録に影響はないんでしょうか。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　お答えします。
　平成30年のＩＵＣＮの評価報告書において北部訓練場として残る地域、それについては推薦地に対する実質的な緩衝地帯として機能し景観の連続性や重要種の生息に貢献しているという評価をされております。ですが、沖縄県としましても北部訓練場、自然環境豊かな地域ですので、引き続き希少種のモニタリング調査等を通じまして北部訓練場の自然環境の状況について注視していきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　この問題、最後に謝花副知事に伺います。
　東村議会はこのＮ４地区のヘリパッドの使用禁止と即時撤去を全会一致で可決しております。沖縄県議会も東村の高江周辺の６カ所のヘリパッドの使用禁止を全会一致で求めてきました。沖縄県としても改めて米軍北部訓練場ヘリパッドの使用禁止、撤去を強く求めるべきだと思います。いかがですか。
○議長（新里米吉）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　北部訓練場の特に返還された後のＮ４地区、特に東村の住宅地域の周辺での騒音被害、これについては先ほど環境部長そして知事公室長から答弁ありましたように、逆に訓練の回数がふえていると。私もその区民の方々といろいろ意見交換いたしましたけれども、少なくとも自分たちの周辺地域、そこでの訓練はやめてもらいたいという切実な要望をいただきました。そういったことを踏まえて沖縄県としては、政府に対してＮ４地区含む集落に近い３カ所の地域については訓練はやらないようにということを強く申し入れたところでございます。今後も住宅地域に近い周辺住民の意向を踏まえて政府に対してしっかり求めてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　続いて通告の２番目です。持続可能な開発目標の達成に向けてＳＤＧｓについてであります。
　ことしは地球温暖化防止の国際的な枠組みでありますパリ協定が本格的に始動する大変重要な年です。今国際社会は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが大きな目標となっています。
　そこで伺いますが、沖縄21世紀ビジョンで示したＣＯ２の削減目標の達成状況についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　お答えします。
　本県の温室効果ガス排出量につきましては、沖縄21世紀ビジョンに基づく個別計画である沖縄県地球温暖化対策実行計画において、基準年度である2000年度の排出量1236万トンと同レベルまで削減することを目標としております。最新データである2016年度の排出量は、1271万トンで、2000年度の排出量と比較して35万トン、2.8％上回っている結果となっております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　残念ながら、削減どころかふえています。この基準年度である2000年度、この排出量を下回った年度はこれまでありましたか。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　本県の温室効果ガスの排出量は2000年度から2010年度まで徐々に増加し、その後は減少傾向にありますが、基準年度を下回ったことはありません。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　このまま温暖化が進めばどういった影響が出ますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時28分休憩
　　　午前10時28分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　今後、本県においても台風等の強大化や集中豪雨による水害リスクが上昇するとともに、赤土等流出による河川、海域への影響の増大、海面上昇による海岸砂浜等の自然環境の消失が懸念されています。また、農業、林業、水産業分野における生産活動への影響や、熱中症の増加、熱帯感染症による健康被害の発生が懸念されています。
　以上です。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　今大切なのは、多くの人々が地球温暖化が確実に進行していることをまず認めることだと思います。そして同時に今最も大切なのは、この気候変動を抑える道はまだ残されている、このことを多くの人が認識して一人一人が行動に移すことが大切だと思います。
　そこで(2)番ですが、沖縄県が気候非常事態宣言を表明することについて、いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　気候非常事態宣言は、2016年12月にオーストラリアのデレビン市で行われたのを皮切りに、欧米諸国等、世界中に広まりつつあります。近年の世界各地における記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事等、気候変動の影響が顕在化していることから、緊急行動を呼びかけるものとなっており、日本では長野県や神奈川県等が宣言しております。
　県としましては、気候変動の主な原因とされる温室効果ガスのさらなる削減に向けて、宣言による波及効果など、学識経験者や関係者からの意見も聞きながら検討してまいります。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　知事に伺いたいと思います。
　今部長から検討したいというお話がありました。知事はいち早くこのＳＤＧｓの理念を掲げて県政運営に努めてまいりました。
　私、知事がよくお話をするお母様からの指のお話が大変大好きです。トゥーヌイービヤ　ユヌタキーネーランドー。それぞれ違って、それぞれの役割がある。まさにＳＤＧｓの理念そのものだと思います。ＳＤＧｓは今途上国だけでなく、先進国を含む全ての国、そして政府も市民も企業もみんなで取り組むことを掲げております。
　知事、どうでしょうか。沖縄県民みんなでこの気候変動をとめていく、そのためにはやはりこの気候非常事態宣言を一日も早く行うことが重要だと思いますが、知事の考えをお聞かせください。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
○知事（玉城デニー）　近年の世界各地における記録的な高温や台風の強大化それから豪雨、大洪水、大規模な山火事など、気候変動の影響が顕在化していることから緊急行動を呼びかけるものだというふうに思っておりますし、人類の生存基盤に影響を及ぼすおそれのある気候変動への対応は全世界で取り組むべき喫緊の課題であると思います。また、ＳＤＧｓでの取り組みの中でも、重要な部分であると理解をしております。ちなみに、この気候非常事態宣言を行っている自治体は全国で12自治体あります。県は２つ、長野県と神奈川県、それから10の市町村、３つの議会では決議をしているんですね。
　それから沖縄県の気候変動と将来予測についてという資料があります。これは沖縄気象台が平成31年３月に発表した資料です。少し紹介いたしますと、世界の平均気温は100年当たり0.73度Ｃ上昇の割合、日本の平均気温は100年当たり1.19度Ｃ上昇の割合、沖縄県の平均気温は100年当たり1.16度Ｃ上昇の割合で増加しています。沖縄県でも着実に気温は上昇しているわけですね。沖縄県の平均気温は今世紀末には３度上昇すると予想されています。つまり、20世紀末の22.9度Ｃから26度Ｃ前後になる。平均気温がさらに上がっていくということになります。これは何を意味するかというと、猛暑日の35度Ｃ以上が１年間で年を単位にしますと今まで０日だったものが、単純に57日にカウントされます。それから真夏日、これは30度Ｃ以上ですが、78.3日だったのが、170日。そして熱帯夜、25度Ｃ以上の夜間が83.4日から180日になります。そうすると沖縄全体、海面も含めて地上、海上ともにこの気候温暖化の影響は避けられないということになります。沖縄県の海水面の上昇は、過去40年間で約10センチ程度上昇していると予測されています。
　では、この気候非常事態宣言に期待される効果は何かというと防災・減災に備えるための知識の普及啓発効果、官民のインフラや施設整備への投資の拡大、気候変動やその主な要因である地球温暖化に関する知識の普及啓発効果、さらには熱中症対策ですとか、省エネ意識の高揚などなんですね。ですから私たちの生活にはこの気候非常事態宣言っていうのはかなり重要な意味を持っているであろうというふうに思います。
　先ほど部長からもありましたけれども、これからも県民一体となった気候変動への取り組みにしっかりと取り組んでいけるように、この有識者あるいは関係者からの意見もしっかり聴取しながら気候非常事態宣言についてさらに検討してまいりたいと思います。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　知事、ありがとうございました。もう事実上の宣言かのような答弁でしたが、正式な宣言を待ちたいと思います。
　(3)、海岸漂着物問題の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　お答えします。
　県が、平成29年度から平成30年度にかけて行った調査では、県全体で約6900立方メートルの漂着ごみが確認されております。県では国の補助事業を活用し、平成24年度から市町村や海岸管理者等と連携して海岸漂着ごみの回収・処理に取り組んでおり、平成30年度は約3500立方メートルを処理しております。海岸漂着ごみは、回収しても繰り返し漂着するため、継続して回収・処理を行う必要があるほか、海外由来の漂着ごみが多く、国際的な取り組みが必要であるなどの課題があります。引き続き回収・処理の推進を図るとともに、海岸漂着ごみに関する影響調査や発生を減らすための普及啓発等の取り組みを推進してまいります。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　この漂着ごみの大半がプラスチックごみです。もちろんこの消費者の責任も問われますが、これからは生産者、企業側の責任も問われてくる時代になると思いますので、その辺の取り組みもしっかり進めていただきたいと思います。
　次に(4)番、県動物愛護管理センターの譲渡施設の実績についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　環境部長。
○環境部長（棚原憲実）　犬・猫譲渡施設の実績についてお答えします。　
　県では犬・猫殺処分ゼロから廃止に向け、譲渡機会をふやすための拠点施設を令和元年７月から仮供用として活用しており、犬・猫に対する検疫や健康管理、愛護団体に限定した譲渡など試行的な飼養を行っております。仮供用開始から本年１月末現在で、犬・猫合わせて40頭の譲渡と２頭の返還を行っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　仮供用の７カ月間だけでも40頭の命が救われました。ぜひ本格供用に向けて頑張っていただきたいと思います。
　続いて３番目の子育て支援・学校教育について、(1)、待機児童解消計画の達成状況についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　本県では、黄金っ子応援プランに基づきまして、令和２年４月１日時点で６万4335人の保育定員を確保することを目標としております。平成31年４月１日時点の保育定員が６万375人でございまして、今年度においては4293人の整備計画を予定しております。目標値を上回る６万4668人の定員を確保する見込みでございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　この間の県や市町村の取り組みでこの保育の定数は大きくふえたと思います。一方で、この環境が整うにつれてやっぱりニーズも掘り起こされて依然としてその待機児童の課題は残されたままだと思いますので、頑張ってほしいと思います。
　私、市議会議員のときからこの時期になるとある相談が寄せられます。ひとり親のお母さんからの相談です。保育所に入れない。市役所に行けば、就労していないから点数が足りないと言われ、仕事を探しに行けば子供が保育所に入っていないから採用できない。一体どこから先に行けばいいんですか。こういった相談なんです。
　そこで伺いますが、(2)、ひとり親家庭の保育所の就園状況についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　平成31年４月１日時点におきまして、ひとり親家庭の保育所等への入所状況、数で申し上げますと、11市に確認しましたところ、申込者数が4329人のうち4233人が入所しまして、96人が入所できなかったというふうに聞いているところでございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　11市ではありますが、ひとり親世帯の待機児童が96人、決して無視してはいけない数字だと思います。保育所の入園を申し込みますと、自治体ではその世帯の状況を点数にして選考が行われます。
　そこで今言った11市においては、ひとり親世帯の優先順位はどのようになっていますか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　保育所の入所につきましては、議員おっしゃいますとおり、市町村において利用者ごとに保育の必要度に応じて優先順位を決めている状況でございます。ひとり親家庭の子供の保育所入所についても配慮がなされておりますが、市町村ごとに加点状況はさまざまな状況でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　厚労省はこの保育所入所選考における母子家庭等の取り扱いについて通達を出しております。その中身を教えてください。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　ひとり親家庭につきましては、子育てと生計維持という２つの役割を１人で担っているという課題がございます。保育所の入所選考の際における特別な配慮義務があるというようなことが言われていることと、それから母子家庭をめぐる就職環境が厳しいことなどを踏まえまして、求職活動などを行っている場合にあっても、求職活動を行っている日数に応じて就労している場合と同等の事情にあるものとして優先的に扱うようにというような内容の通知が示されているところでございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　今回皆さんが11市の優先順位を調べていただいてありがとうございます。確かに11市を見ますと、ひとり親でフルタイムで働いている場合、このときは点数が高いんですね、どの自治体も１位でした。ですが、ひとり親で求職活動中の場合、これは自治体でばらばらなんです。優先順位大変低い。出産してまだ子供が０歳、１歳。こうしたお母さんたちは、今から求職活動するお母さんがほとんどだと思います。ひとり親世帯の実態に合わせたこの優先順位を徹底するべきだと思います。いま一度お願いします。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　母子及び父子並びに寡婦福祉法というのがございまして、この中ではひとり親家庭が子育てと生計維持という先ほど申し上げましたとおり二重の役割を持っているということもございますので、その利用調整におきましては各市町村で判断されるべきものではございますが、県としましてもひとり親家庭の保育所入所について法の趣旨、通知の趣旨などについて配慮がなされるように引き続き市町村へ働きかけていきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　続いて(3)番ですが、放課後児童クラブの支援について、クラブの設置数、利用児童数、利用軽減の成果についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時42分休憩
　　　午前10時43分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　まず放課後児童クラブの施設数につきましては、平成24年度から令和元年度までの取り組みの成果として、クラブ数は、296カ所から501カ所へ205カ所増加し、そのうち公的施設活用クラブ数は、136カ所から169カ所へ33カ所増加しております。
　それから登録児童数いわゆる利用児童数ですけれども、これは１万1800人から２万961人へと9161人増加しているところでございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　ありがとうございます。
　翁長県政そして玉城県政になってこの間、放課後児童クラブ大変大きく進んだと思います。特に重要なのは、これまで沖縄の学童保育は全国と比べると民設民営が圧倒的でしたが、今部長の答弁にあったようにこの学校施設内への専用施設ができる公設民営の保育がふえたんですね。そのことが大変大きな成果だと思います。
　そこで伺いますが、そうは言っても待機児童はいますので、現在の待機児童の数を教えてください。
　そしてもう一つ、この効果のあった学校などの公的施設を利用した専用施設の整備事業、これをもっと拡充すべきだと思います。いかがですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　登録できない児童の推移についてまず申し上げますと、平成29年度にピークでございまして、848人でございました。これが平成30年度に760人、今年度の初めが670人ということで推移をしております。しかしながらまだまだ待機児童多くいますので、県としましては、放課後児童クラブ支援事業などを通じて公的施設活用クラブへの支援を続けていきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　事業の拡充を求めましたが、詳しい中身を教えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時45分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　これまで放課後児童クラブの公的施設に設置する場合におきまして、補助単価など順次引き上げてきたところでございますが、令和元年度からは例えば２支援単位の施設整備に係る補助事業、補助基準を拡充しているところでございまして、単体で１施設の場合4000万円、２支援単位の場合が7200万円というような基準に拡充しているところでございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　次に(4)番ですが、公立夜間中学校設置に向けた進捗状況についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　県教育委員会では、公立中学校夜間学級等設置検討委員会の中で、現在複数の夜間中学の設置主体案を取りまとめたところでありまして、それを市町村のほうに示しまして、今後、県及び市町村において検討を進めていく必要があります。市町村においても検討委員会等を設置しまして、議論を深めていただくよう依頼を行ったところでございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　国のほうでは各県に少なくとも１校以上夜間中学の設置を求めていますが、私たち沖縄県では対象者が大変多くいらっしゃいます。毎日通う学校ですので、やはり生活圏内にその中学を置くべきだと思います。
　北部、中部、南部、島尻、宮古、八重山少なくとも離島含めた６地域には、夜間中学それぞれ設置すべきだと思いますがいかがですか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　昨年度ニーズ調査を行ったわけですけれども、そこで通いたいと答えられた方が55名ほどいました。それは国頭だと５名とか、中頭が19名、那覇が16名、島尻10名、宮古１人、八重山４名と県内に広くいらっしゃるということで、ただその調査の中でやはり通学する距離というのも５キロ以内を希望される声が多かったということで、そういう場合にその設置のあり方もどうすべきかいろいろ設置主体も含めて検討していく必要があるということで、県、市町村においてこの設置に向けた議論を進めていく必要があると考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　ぜひ頑張ってください。
　４番目、障害者の支援についてです。
　続けてお聞きしますが、(1)、民間企業や公的機関などにおける障害者の雇用状況について。
　(2)、障害者就業・生活支援センターにおける就業実績と定着率について。この(2)、特に知的障害者の就労実績と定着率についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　まず、民間企業における障害者の法定雇用率2.2％に対し、令和元年６月１日時点の県内民間企業における雇用障害者数は4714.5人、実雇用率は2.66％の全国２位で、11年連続で法定雇用率を達成しております。また、公的機関については、地方公共団体の障害者の法定雇用率は2.5％、県教育委員会は2.4％となっており、県の機関における雇用障害者数は157人、実雇用率は1.89％、県教育委員会における雇用障害者数は212人、実雇用率が1.78％、市町村の機関における雇用障害者数は376人、実雇用率は2.24％となっております。
　続きまして、知的障害者の就労実績と定着率についてお答えをいたします。
　県内５カ所の障害者就業・生活支援センターにおける知的障害のある方への過去３年間の就労実績としましては、相談件数は、平成28年度は１万3298件、平成29年度は１万4610件、平成30年度は１万2836件となっており、一般事業所への就職件数につきましては、平成28年度は152件、平成29年度は186件、平成30年度は186件となっております。また、知的障害のある方の定着率につきましては、平成27年度の就職者数128名のうち、１年経過後の定着率は80.5％、２年経過後は75.8％、３年経過後は71.1％というふうになっております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　民間ではもう11年連続達成しているんですが、残念ながら公的機関では達成できておりません。
　公的機関における障害者雇用、今報告がありましたがこのうちで知的障害者は何人いらっしゃいますか。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　お答えします。
　まず知事部局のほうなんですけど、本年度これまで身体障害者に限定されていた正職員の障害者雇用枠を知的障害及び精神障害にも拡大させていただいたところでございます。精神障害については採用ができたところでございますけど、知的障害についてはまず知事部局における採用がないような状況です。また非常勤職員についても昨年度平成30年度から知的障害者の雇用についても枠を――枠っていうんですか、採用の対象として広げたところですけど現時点ございません。さらに県の機関である病院事業局、企業局、警察本部、議会事務局、教育委員会にも確認をさせていただきましたが、知的障害者の雇用の実績はないというふうなところでございます。あわせて市町村についても少し確認させていただきました。そうしましたら、県内の市町村では全体で３名ですが、雇用の実績があるというところを確認したところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　先ほどナカポツセンターの実績を聞いて、知的障害者の皆さんの定着率がまだ課題として残っています。ですが、民間企業のほうは積極的に採用し始めているんですね。やはり知事部局や教育委員会が先頭に立って、知的障害の方の雇用を進めるべきだと思います。生活支援とかあればしっかりと継続できる人たちなんですよ。それぞれそのことについて見解を求めます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
○総務部長（金城弘昌）　これまで身体障害者だけだったところを知的障害、精神障害まで広げたというところですが、結果として現状まだ知的障害者の雇用がないような状況でございます。やはり職員としての業務においては、許認可の判断等の審査ですとか、利害関係者、事業者への説明調整など、なかなか知的障害の方が能力を発揮できるようなところを探し出すのは難しいところもあるのかなとは思っておりますが、一方でしっかり仕事は探さないといけないなというふうに思っているところでございます。
　また先ほど議員のほうから御指摘のナカポツセンターございましたが、やはりなかなか知的障害者の雇用が難しいというところがございます。ナカポツセンターですとか、また就労系の障害福祉サービス事業所、そういったところに採用情報の提供などもしていきながら、あわせて支援のあり方についても少し連携して取り組みを進めたいなというふうに思っています。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　知的障害をお持ちの方の採用という御質問についてですけれども、特に教育現場の場合はやっぱりこの法定雇用率の大もとになる分母に教師の数が圧倒的に多いわけですね。そこの2.4％という話になりますけど、行政部分というのはかなり小さいわけなんですけれども、そういった意味でこの障害をお持ちの方を学校でどういうふうに配置して業務をやっていただくかという観点から、非常に教員という形では生徒指導という意味でどういう課題があるかというのもいろいろ整理する必要があると思います。いずれにしてもその特性に応じてどのようなことができるかという観点から、引き続き整理をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　私はこれまでナカポツセンターの役割は大変重要だと訴えてきました。また相談の件数からいっても体制をもっと強化すべきだと訴えてきました。現在、県内には５カ所ありますが、人口が集中する南部地区では特にあと１カ所センターをふやすべきだと思います。この体制強化について、今後の方針をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　ナカポツセンターにつきましては、議員御指摘のとおり、北・中・南それから宮古、八重山の５カ所設置しておりますけれども、とりわけ南部圏域のセンターにつきましては登録者数が多いことに加え管轄内に都市部と離島地域が含まれ、支援対象地域も広く支援に当たり課題があると認識していたところであります。このことから沖縄労働局を通じて厚生労働省に対してセンターを複数設置することを要望していたところ、平成31年４月に要件とされる圏域人口が80万人から70万人に緩和され、新設センターを追加で設置することが可能となったところでございます。
　以上です。
○比嘉　瑞己　可能になってどうなったか。
○商工労働部長（嘉数　登）　対応についてですか。
○比嘉　瑞己　センター可能になったんだけど、県はどうするんですかということです。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　県としましては、センターの複数設置の要件緩和を受けて、令和元年11月より南部圏域の新設センター設置に向けた指定交付者の公募を行いまして、令和２年１月22日に県の指定を行ったところであります。現在、次年度の新設センターの開所に向けた準備を進めているところでありまして、県商工労働部におきましても１名の支援員を新たに配置する予定となっております。
　今後とも引き続き沖縄労働局や関係機関と連携を図りサポート体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　頑張ってください。
　５番目、離島振興について。
　(1)、妊産婦や難病患者などが本島で医療を安心して受けられる施設整備が求められておりますが、いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　県のほうは平成29年度から、がん治療、難病、特定疾患、それから小児慢性特定疾病、特定不妊治療並びに子宮頸がん予防ワクチンの副反応疑いとか御指摘の妊産婦、こういった方々が島外の医療機関へ通院する場合の交通費、それから宿泊費への助成を行う市町村に対して補助を行っております。この離島患者等支援事業では、宿泊支援としまして、宿泊施設に加えましてウイークリーマンション等も助成の対象というふうにしているところでございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　じゃ次(2)、伝統ある染織工芸における後継者育成事業の実績と課題についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　県では、染織を初めとする伝統工芸産業の後継者の育成を図るため、昭和47年度から各工芸産地組合が実施する後継者育成研修に対して補助をしております。離島における染織の工芸産地は、久米島紬、宮古上布、八重山上布、八重山ミンサー、与那国織の５産地となっており、昭和47年度から平成30年度までの育成者数は、延べ1412名となっております。令和元年度においては宮古上布、八重山ミンサーの産地組合に補助し、それぞれ３名の後継者を育成しているところです。伝統工芸には多様な技術・技法があり、それらの習熟には育成後も長期間を要するほか、安定収入を得ることが困難なことによる離職があるなど、研修終了後の定着及び収益が得られる自立した産業の実現が課題となっております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　今部長からあった事業、当初は久米島紬も対象でしたが近年対象外になっております。なぜでしょうか。
　また、久米島紬の産業従事者は10年前と比べてどうなっていますか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　まず１点目、平成11年度までは国、県で補助をしておりましたけれども、平成12年度から地方分権の推進のため、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部改正が行われまして、伝統的工芸品が製造される地域が１市町村に限られる場合には、国と該当市町村が担うことになっております。久米島町につきましては、平成14年度に具志川村と仲里村が合併したことに伴いまして製造される地域が１市町村になったため、平成15年度からは国と町が補助をしているというような状況になっております。
　それから久米島紬の従業者数の減少についてということで、10年前と比較してどうかというお話がございましたけれども、久米島紬の従業者数は県の実施する工芸産業実態調査の直近のデータによりますと、平成30年度で94名、10年前である平成20年度の172名と比較しまして78名、45.4％減少している状況にございます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　私先月、久米島紬の事業協同組合を訪ねました。
　蚕の養殖から始まって繭から糸を紡ぎ、図案をつくり、泥染めの泥を運び、染色、機を織る。気が遠くなるほどの幾つもの工程を１人でやる。500年以上の歴史を持つ国の重要無形文化財です。協同組合の理事長さんからお話を聞きますと、以前あった県の事業は大変励みになったとおっしゃっていました。沖縄が世界に誇るこの伝統文化を守っていくために私はこの後継者育成事業をもっと拡充すべきだと思いますがいかがですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　伝統工芸産業の従事者の確保のためにも、後継者育成事業は重要であるというふうに認識しております。そのためこれまで実施している伝統的技術や技法の習得に加え、付加価値を高める取り組みやマーケティングに関するノウハウの習得など、工芸産業の高度化に資する人材育成に取り組んでいるところでございます。さらに本県工芸産業の振興・発展のための拠点施設である、おきなわ工芸の杜、これは令和３年度供用開始を目指しておりますけれども、供用開始に向けまして沖縄工芸ブランド戦略の策定を進めているところでありまして、市場ニーズに対応した製品開発、起業家の育成、情報発信の強化など当該戦略に基づいたさまざまな施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　続いて６番目、公安委員会にお聞きいたします。
　(1)、右翼団体が県議事務所に対して執拗な威圧行為を繰り返しております。選挙で選ばれた議員に対する脅迫、威圧行為は議会制民主主義を否定し、憲法で保障する思想・信条の自由を脅かすものであり許されません。見解を伺います。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（宮沢忠孝）　御質問の件でございますけれども、ことし１月23日及びそれ以降、複数回にわたり右翼団体が、県議会議員の事務所で街宣活動等を行った事案と承知をしております。
　本件につきましては、犯罪があると思料されたことから、関係者からの事情聴取等所要の捜査を進め、先日には被害届を受理し、現在も捜査中であります。今後の捜査につきましては、予断を持っておらずお答えをすることはできませんけれども、違法行為に対しては、法と証拠に基づき、厳正に対処するという考えで臨んでいくということでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　次(2)番目ですが、右翼団体の活動に対する県民からの相談、通報、告発、逮捕件数について問います。
　騒音行為や威圧行為などを繰り返し、県民に不安を覚えさせている右翼団体に対して、沖縄県警は毅然と取り締まるべきです。いかがですか。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（宮沢忠孝）　まず、右翼団体の活動に対する相談等の件数についてでございますが、把握している可能な範囲内でお答えをしたいと思います。
　まず、相談でございますけれども、昨年中、６件把握をしております。110番通報についてでありますが、110番通報全体では年間19万件を超える通報がありまして、右翼団体に関する通報という統計がないので全体の件数をお答えすることはできませんけれども、昨年３月16日に那覇市内の公園で開催されました県民大会に関するものについてお答えをいたしますと、件数は７件ございました。
　右翼活動に伴う違法行為の検挙でございますけれども、昨年中は４件、４名を逮捕しております。
　告発でございますが、昨年中はございませんでした。
　こうした右翼団体の活動に対してでございますけれども、県警察としましては、県民の平穏な生活に影響を及ぼす右翼団体の悪質な街頭宣伝活動等に対しましては、その態様等に応じて厳正に対処するという考えでありまして、その活動に伴い違法行為が発生し、または発生するおそれがある場合は、未然防止のための措置や違法行為発生時の捜査等の必要な措置を講じていくという考えです。
　以上です。
○議長（新里米吉）　比嘉瑞己君。
○比嘉　瑞己　最後になりましたが、我が党の代表質問の関連についてお聞きします。
　渡久地修議員が首里城の復旧・復興について全県民、全世代参加型の再建を求めました。私、これ大変重要な提起だと思うんです。
　この間私の家に、近所の小学生がこの模型と募金箱を持って訪ねてきました。（資料を掲示）　神原小学校４年生の島袋竜人君です。彼は、これをおじさんからプレゼントしてもらって、３週間かけてつくったそうなんです。ですが、完成した数日後の首里城焼失でした。彼にとっては宝物なんですが、やはり首里城再建に何らかの形で役立ててほしいということでお小遣いも一緒に持ってきたんです。
　私、こうした子供たち、沖縄大変多いと思うんですよね。この子たちが本当に大きくなって、首里城がまた再建したときに私たちも参加したんだよ。文字どおりアイデンティティーになれるような取り組みが県には求められていると思います。
　今後、県民会議も行われるということですが、特に子供たちの参加方、これについて県はどのようにお考えですか。
○議長（新里米吉）　政策調整監。
○政策調整監（島袋芳敬）　県内外の小中学生の皆さんからは、お手紙それから寄せ書きなどにより多くの励ましの言葉をいただいております。また首里城復興に向けてみずから行動を起こし、募金活動を行った中高校生から寄附金もいただいているところであります。今後、県民参加の取り組みといたしましては、喫緊――これ今月を予定してますが、赤瓦に付着しているしっくい等をブラシ等で剝がして再利用できるようなボランティア活動事業を予定しているところであります。
○比嘉　瑞己　頑張ってください。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
　　　〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘　純恵　こんにちは。
　日本共産党の西銘純恵です。
　一般質問を行います。
　最初に、通告後に起きた事案で執行部と議長には調整済みですので、追加質問から行います。
　新型コロナウイルスの感染予防で、安倍首相が全国の学校を臨時休校する、このような発表がされて、沖縄県内でも混乱が起こっています。休校に伴い学童クラブは開所することになっていますが、現場では、朝からの開所に対応する体制問題などについて公費対応を求める声があります。民設民営の多い学童クラブの保護者や支援員に負担のないように、緊急に公費による対応策をとって通知をする必要があると思いますが、対応を伺います。
　１、辺野古新基地建設問題について。
　政府は、辺野古新基地建設は工事費を当初の約３倍の9300億円、工期は12年かかると見直しました。普天間基地の一日も早い危険性の除去を理由にした辺野古新基地建設は破綻したのではありませんか。知事の見解を問います。
　昨年11月、72％が辺野古新基地に反対をした県民投票の民意を届けに与党県議団で訪米をしました。国連や米国務省、国防省、連邦議会には、軟弱地盤や活断層、生物多様性の大浦湾について知らされていないと思いました。米国内に知らせる活動も重要だと思うが、取り組みを伺います。
　福祉行政について。
　ひとり親世帯や多子世帯の支援策を伺います。
　公営住宅の要望が高いが、募集と応募状況について。増設すべきだが計画を伺います。
　県居住支援協議会は連帯保証人を探せない世帯に対する家賃債務保証制度を実施しています。実績は当初と比べてどうなっていますか。先進県の取り組み状況と拡充策を伺います。
　里親の皆さんが、大学に進学した里子への支援を切望しました。県の対応と支援制度を創設することについて伺います。
　県民がどこに住んでいても、安心して医療が受けられるための県立病院の役割は重要です。北部基幹病院は、医師の安定確保と不採算医療が保障され住民の命を守るとりでとなるべきだと考えます。これまでの協議は、経営形態と12市町村の負担問題に比重が置かれた感は否めません。医師確保や不採算医療、費用負担など地域住民に根拠を示した丁寧な説明と地元合意、県民合意を図るべきだと思うが、見解を問います。
　子供の貧困対策について。
　貧困対策に取り組んだ就学援助や学童クラブ利用料補助などの成果を伺います。新年度の取り組みと新規事業について伺います。
　改善目標を決めた指標はどれだけか。また、改善された内容、特に効果が見られた施策を伺います。
　無料塾の取り組みと子供の成長や変化など効果を伺います。
　高校生の居場所は何カ所にふえましたか。生徒の変化や取り組みの成果及び新年度の拡大策を伺います。
　児童相談所や一時保護所の体制強化を求めてきました。拡充策を伺います。
　妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う母子健康包括支援センターの設置が急がれるが、現状と計画を伺います。
　我が党が提案もした子供の権利を守るための条例について、本定例会に沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例として提案していますが、知事の決意を伺います。
　新年度、待機児童は何人になるのか。待機児童解消の見通しがついた市町村はどこですか。達成されないで計画の見直しをする理由は何ですか。保育士確保のために正規雇用を推進すべきだが、取り組みと見解を伺います。
　教育行政について。
　ＯＥＣＤにおける日本の教育予算や教育条件の比較を伺います。政府の施策を超えて、沖縄県が独自に実施している教育支援策と予算額を伺います。
　県は臨時教員の本採用に向けて取り組んでいますが、小・中・県立で何人の定数内臨時教員がいて、割合は全国と比べてどうか。正規雇用に向けての計画を伺います。
　多くの若者が奨学金の返済に苦しんでいます。県の奨学金利用者に対して、利息免除や返済猶予制度、所得に応じた返済制度を実現すること。また、給付型の奨学金制度を県内大学や専門学校の進学に拡充することについて。
　スクールカウンセラーやソーシャルワーカーは５年前に比べてどれだけふえたか。さらなる拡充策を伺います。
　県立高校で副担任などを兼務している教育相談係が受ける相談件数が増加して、教材研究ができないという声が上がっているが、状況を把握していますか。教育相談を専任体制にしたり、スクールカウンセラーの勤務時間をふやすなど改善策をとることについて。
　浦添工業高校の崩落した崖の改修工事の進捗を伺います。
　１年単位の変形労働時間制は長時間労働を助長するものであります。教員の業務の削減や教員給与特別措置法を改定して残業代を支払うこと、教員を抜本的にふやすことが長時間労働をなくし、教師の多忙化を解消する抜本策だと考えます。変形労働時間制の条例を制定すべきでないと考えるが、見解を問います。
　那覇港湾は国際旅客船拠点形成港湾に指定され、経済発展が期待される重要な民港となります。また、我が党のアンケートで、浦添市民は浦添新軍港に７割以上が反対をしています。那覇軍港は移設条件なしで無条件に返還させるべきではないか。
　浦添にモノレールが延伸され県道浦添西原線の整備が進められているが、計画と進捗を伺います。
　県会議員事務所に３台の右翼街宣車が押し寄せ、１台が敷地内に侵入して、大音量で、「殺すぞこら」、「たたき出せ」などと威圧、脅迫、威力業務妨害をしました。選挙で選ばれた県会議員に対するかかる行為は議会制民主主義を否定するものであります。即刻、県警本部長にかかる行為を許さないように厳重な取り締まりを申し入れましたが、その後も数回、大音量での妨害行為がありました。県警は、先日、民間会社に街宣車で威力業務妨害をした右翼を逮捕しています。二度と県議事務所への大音量での妨害行為がないようにするための県警本部長の見解と対応を伺います。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　西銘純恵議員の御質問にお答えいたします。
　子供の貧困対策についての御質問の中の質問要旨４の(7)、沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例制定に向けた決意についてお答えします。
　子供は未来を担う大いなる可能性を秘めた社会の宝であり、一人一人がかけがえのない存在です。まさにトゥーヌイービヤ　ユヌタキーネーランと健やかに育ってほしい、そういう存在であります。全ての子供の権利と健やかな発達を保障することは、私たち社会全体の責務であるとの認識のもと、今般本議会において沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例（案）を提案したところです。条例（案）では、子どもの権利条約の趣旨を基本原理に据えて、子育て環境の整備を図り、親子支援を推進することで虐待を防止し、体罰等によらない子育てを推進していくこととしております。このため、子供の権利と虐待防止の理解を深めていくことが重要であると思われることから、大人にも子供にもわかりやすく伝わるよう、通称を子どもの権利尊重条例として、普及啓発していきたいと考えております。
　沖縄県としましては、本条例の制定により、さらに地域、学校、企業、関係機関と県民が一丸となって、全ての子供が将来に夢と希望を持ち、健やかに成長することができる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、辺野古新基地建設問題についての(1)、辺野古新基地建設の総費用等についてお答えします。
　辺野古新基地建設については、防衛省から統合計画に示されている提供手続の完了までに要する期間が約12年、総工費が当初の公有水面埋立承認願書で示されていた約2310億円の４倍に相当する9300億円になることが昨年12月に公表され、これまで県が指摘していたとおり、辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないということが明確になったと考えております。
　次に１(2)、米国に対する取り組みについてお答えします。
　昨年10月に知事が訪米した際、多くの連邦議会議員、政府関係者及び有識者の皆様と面談や意見交換を行い、昨年２月の県民投票の結果や大浦湾の軟弱地盤の問題など、沖縄の基地問題の実情をお伝えしたところであります。
　県としましては、今回面談した方々と継続的な意見交換ができるようネットワークの構築に取り組むとともに、知事訪米やホームページ等を通じて、広く辺野古新基地建設問題について米国民に発信してまいりたいと考えております。
　次に７、那覇軍港についての(1)、那覇港湾施設の返還についてお答えします。
　沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。移設協議会においては、これまでも民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが繰り返し確認されてきたところであります。
　県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、今後とも移設協議会などにおいて、浦添市と意見交換を行いながら取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　まず初めに、追加質問でございました小学校臨時休業に伴う放課後児童クラブへの対応策についてお答えいたします。
　このたび、小学校・中学校・高等学校等について臨時休業が要請されたことを踏まえ、厚生労働省より対応方針が示されており、放課後児童クラブについては、共働き世帯が多く利用する施設であることなどから、感染の予防に留意した上で原則開所していただくようお願いしたいとされております。
　放課後児童クラブでの受け入れに当たっては、保護者の費用負担の増加や施設における支援員確保などが課題であると考えております。これらに対応するため、国は今般の対応に伴い、追加で生じる費用については国において加算制度を創設し、保護者負担は求めず、国庫負担割合を10分の10として補助することを予定しているとの考え方が示されたところです。
　県としましては、早急にこれらの周知等を図り、臨時休業期間中における放課後児童クラブでの受け入れに協力を求めていきたいと考えております。
　次に２、福祉行政についての御質問の中の(1)、ひとり親世帯及び多子世帯の支援についてお答えいたします。
　ひとり親家庭は、子育てと生計維持という２つの役割を１人で担っていることから、安定した仕事につけず収入が少ないなど、就労面で課題を抱える場合が少なくありません。このことから、労働条件のよい仕事につけるよう無料の資格取得講座や家事援助のためのヘルパー派遣を行っているほか、民間アパートを活用し、就労や生活を総合的に支援するゆいはぁと事業などさまざまなニーズに合ったひとり親施策に取り組んでいるところであります。多子世帯への支援としましては、幼児教育・保育無償化の対象外となっている０歳から２歳の住民税課税世帯の保育料について、所得や兄弟構成に応じた負担軽減が図られております。また、無償化に際し、実費徴収となった３歳以上の副食費についても、第３子以降の場合には所得にかかわらず免除されるなど、多子世帯の負担軽減が図られております。
　県としましては、引き続きひとり親世帯や多子世帯に対する支援の充実強化に取り組んでまいります。
　同じく２の(4)、里子への支援制度についてお答えいたします。
　県では、これまで里親への養育委託等の措置終了後の支援として、生活費等の貸し付けを行ってきました。同事業を実施する中、疾病等を持った里子については、さらなる支援の必要性が課題となっていたことから、これまでの生活相談や就労相談等に加え、新たに居住に関する支援や生活費の支給を実施することとしました。
　県としましては、同事業の活用等により一人一人の状況に応じ、里親家庭等における児童の自立支援に向け、引き続き取り組んでまいります。
　次に４、子供の貧困対策についての御質問の中の(1)、放課後児童クラブの利用料についてお答えいたします。
　県におきましては、利用料の低減を図るため、市町村が行う公的施設活用クラブの施設整備や運営費等に対する支援を行っており、県内クラブの月額平均利用料は、平成24年度の１万711円から、令和元年度は9161円に低減しております。また、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用し、低所得者等を対象に負担を軽減する市町村に対して交付金を交付しており、平成30年度の実績は、14市町村1721人となっております。さらに、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通して、放課後児童クラブの利用料の無償化について、国へ要望しているところでございます。
　同じく４の(1)、子供の貧困対策に関する令和２年度の新規事業についてお答えいたします。
　これまでの貧困対策により、居場所の設置が急速に拡大してきた一方、居場所運営者の中には、さまざまな困難を抱えた子供を自立へとつなげることに課題を抱えている状況が見えてきました。こうした課題に対応するため、令和２年度の新規事業として、高校中退者等キャリア形成支援モデル事業の実施を予定しております。本モデル事業では、居場所でつながっている困難を抱える子供に対し、居場所や企業等と連携しながら、個々に応じたきめ細やかなキャリア形成支援を行うとともに、社会で自立できる人材へ育成するための効果的な支援手法を取りまとめることとしております。
　同じく４の(2)、指標の改善等についてお答えいたします。
　県では、沖縄県子どもの貧困対策計画の着実かつ効果的な推進を図るため、毎年度、施策の点検評価を実施しております。令和元年度に実施した点検評価では、41指標中30指標が改善しております。主なものとして、放課後児童クラブ支援事業の実施により、月額平均利用料が低減していることや、児童養護施設の子供の大学等進学率については、全国を大きく上回るなど施策の効果が出ております。さらに、スクールカウンセラーを配置する小学校、中学校の割合は100％を達成するなど、８つの指標で目標値を達成しております。
　同じく４の(3)、無料塾の取り組みと成果についてお答えいたします。
　県では、平成24年度より一括交付金を活用し、低所得世帯の児童生徒に対して無料塾による学習支援を実施しております。平成24年度は嘉手納町の小中学生教室１カ所のみの設置でしたが、平成26年度からは高校生教室も開設するなど設置箇所の拡充を図り、平成30年度においては、小中学生教室が15町村19教室、高校生教室が10市町11教室まで増加し、全30教室で1081名の児童生徒が利用しております。また、中学３年生の利用者181名のうち176名が高校に合格し、高校３年生の受験者173名のうち150名が合格するなど、支援の成果が上がっております。
　同じく４の(4)、高校の居場所の取り組みと成果についてお答えいたします。
　県では、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、県立高校内に生徒が安心して過ごせる居場所を設置しており、平成28年度の１校から30年度には５校、さらに今年度からは３校を加えた合計８校となっております。次年度は、新たな取り組みとして定時制高校内の居場所を含め新規２校への設置を検討しており、合計で10校になる予定です。生徒の利用もふえており、令和元年12月時点の８校における利用状況は、延べ約２万5000人となっております。居場所が校内にあることで、さまざまな理由から集団での学習に困難を抱える生徒が悩みを打ち明けたり、安心して居場所で過ごし、落ちつきを取り戻すことで授業に参加できるようになるなど、就学を継続する上で有用な効果があらわれております。
　同じく４の(5)、児童相談所の体制強化についてお答えいたします。
　県では、家庭における養育環境改善の支援や児童虐待防止対策を強化するため、次年度から児童相談所の介入と支援の機能を分離し、一時保護等の初動対応に特化した初期対応班（仮称）を新設するとともに、児童福祉司を増員し体制の強化を図ることとしております。また、一時保護所については、次年度から保育士資格を有する生活指導保育専門員を配置し、入所する幼児の生活指導や保育の質の確保を図ってまいります。
　次に５、待機児童についての御質問の中の(1)、待機児童の解消についてお答えいたします。
　待機児童については、毎年４月１日時点を基準として捉えていることから、現時点で新年度の待機児童数を把握することは困難な状況にあります。県では、現在、令和２年度からの第二期黄金っ子応援プランの策定に取り組んでいるところです。同プランでは、幼児教育・保育無償化の影響や女性就業率の向上、潜在需要の掘り起こしによる保育ニーズの高まり等により、多くの市町村においては、令和２年度末を待機児童解消時期としておりますが、一部市町村においては、やむを得ない事情により、令和３年度末までの解消を見込んでおります。保育士の確保に当たっては、給与等の処遇改善や労働環境の改善を図ることが重要であることから、県では、独自の施策として保育士の正規雇用化に取り組んでおり、平成27年度から30年度までの４年間で、延べ444施設、1026人の正規化への支援を行ったところです。また、今年度は308人、令和２年度においては、216人の正規化への支援を予定しており、保育士の処遇向上及び定着促進を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　２、福祉行政についての御質問のうち(2)、公営住宅の応募状況と増設計画についてお答えいたします。
　県営住宅の入居募集について、平成30年度は募集戸数153戸に対し2655件の応募で、17.4倍の倍率となっておりましたが、令和元年度は募集戸数をふやし372戸としたところ、2849件の応募で、7.7倍の倍率となっております。公営住宅の新設及び増戸については、沖縄県住生活基本計画において、平成28年度から令和７年度までに、県と市町村合わせて904戸を供給目標としております。
　次に２の(3)、家賃債務保証等の実績及び先進県の取り組み状況等についてお答えいたします。
　沖縄県居住支援協議会では、連帯保証人を探せない世帯に対し家賃債務保証等を行う、高齢者住宅財団及びあんしん賃貸支援団体の紹介を行っております。当該団体による実績は、高齢者住宅財団が、累計で平成25年度129件から平成30年度151件、あんしん賃貸支援団体が、累計で平成29年度76件、平成30年度221件となっております。他県では、市設立の協議会において、入居支援や生活支援を行っている事例があることから、県協議会では、きめ細やかな対応を可能とするため、構成員５市の協議会設立の勉強会を実施するとともに、不動産業者と福祉団体との連携を図るため、見守り連絡体制表を作成しているところであります。
　次に８、県道浦添西原線についての御質問の計画と進捗についてお答えいたします。
　県道浦添西原線については、安波茶交差点からてだこ浦西駅付近までの延長約2200メートルの区間を４車線で整備を行っております。安波茶交差点付近から浦添警察署前交差点までの延長810メートル区間の進捗率は、平成31年３月末の事業費ベースで約２％となっており、現在用地取得に努めているところであります。また、浦添警察署前交差点から、てだこ浦西駅付近までの延長1440メートル区間の進捗率は、約94％となっており、現在車道及び歩道の拡幅工事を行っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、３の北部基幹病院についての御質問にお答えします。
　北部基幹病院につきましては、本議会の冒頭で知事が知事提案説明要旨の中で述べましたように、北部圏域において、医師不足を抜本的に解消し、安定的かつ効率的で地域完結型の公的な医療提供体制を構築するための北部基幹病院の整備に向け、関係者間の合意形成を図り、基本構想、基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。なお、不採算医療を含む北部基幹病院の役割及び提供する医療機能の内容などにつきましては、基本合意書案では現行の水準以上のものとすることを確認し、その具体的内容は、合意形成後に策定する北部基幹病院基本構想の中で示すことになっているところでございます。また、医師確保の方策などにつきましても、基本構想の中で示していきたいと考えております。
　次に４、子供の貧困対策についての御質問の中の(6)、母子健康包括支援センターについての御質問にお答えします。
　平成31年４月１日現在、県内６市町村で母子健康包括支援センターが設置されており、今後設置を予定している市町村は、33市町村となっております。県は、市町村がそれぞれの実情に応じた母子健康包括支援センターを設置することができるよう､研修会の開催、個別具体的な助言を行うとともに、広報誌や広報番組等を通して、広く県民への周知を行っているところでございます。また、保健所、市町村及び医療機関で構成する会議などを通して保健・医療・福祉の連携強化と同センターの機能の充実を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　４の子供の貧困対策についての御質問の中の(1)、就学援助についてお答えいたします。
　県教育委員会では平成28年３月に設置された沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用し、就学援助制度周知広報事業を実施してまいりました。また、各市町村においても同基金を活用するなどし、就学援助の認定基準緩和や支給単価引き上げ、周知広報などを実施してきたところであります。このような取り組みにより、本県の就学援助率は平成28年度21.52％、平成29年度23.59％、平成30年度は24.79％と増加傾向にあります。今後とも、援助を必要とする児童生徒に必要な支援が届くよう、市町村と連携を図りながら、制度の適切な実施に努めてまいります。
　次に６の教育行政についての御質問で(1)、ＯＥＣＤ加盟諸国との比較及び県の支援策についてお答えいたします。
　ＯＥＣＤ加盟諸国の教育条件についてはさまざまな指標があり、例を挙げますと、教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比は2.9％で加盟国中最低値であり、最高値であるノルウェーの6.3％に比べ、3.4ポイント低くなっております。また、中学校の平均学級生徒数は32人で最多であり、最少であるラトビアの16人に比べ、２倍となっております。その他にも、教員の総法定勤務時間は約1900時間で４位であり、最少であるイスラエルの約1200時間に比べ、1.6倍であるなどの指標があります。次に、県独自の教育支援策としましては、令和２年度の新規事業としまして、バス通学費支援事業の予算額４億1634万5000円を計上しており、これまでのひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業の対象者に加え、住民税所得割非課税世帯の高校生へも支援を拡充することとしております。また、継続事業としましては、不登校や問題行動等に対応する相談員を配置する小中学生いきいき支援事業の予算額１億1715万円などを計上しているところであります。このほか、県教育委員会では、学校教育の充実や子供の貧困対策の推進などに資するさまざまな事業を実施しており、今後とも教育施策の拡充に向けて取り組んでまいります。
　次に同じく６の(2)、定数内臨時教員の正規化についての御質問にお答えいたします。
　本県の公立学校における定数内臨時教員は、令和元年５月１日時点で671人となっておりますが、全国平均は公表されておらず比較することができません。全国比較が可能な公立小中学校における本務職員の代替補充等を含む臨時的任用教員の教員定数に占める割合について申し上げますと、令和元年度に全国平均7.6％に対し本県は15.9％となっております。県教育委員会では、平成22年度までは新規採用者数が150人程度でありましたが、平成23年度以降は、全国平均の正規率を目指し、350人程度と大幅にふやしてまいりました。引き続き全国平均の正規率を達成できるよう、新規採用者の確保に努めてまいります。
　次に同じく６の(3)、奨学金の返済制度、給付型奨学金の県内大学等への拡充についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄県国際交流・人財育成財団が貸与型奨学金を実施しており、大学等を卒業した返還者が、病気や災害、生活困窮などやむを得ない理由がある場合は、返還者の実態に応じて返還猶予や返還免除を実施しているところであります。また、県の給付型奨学金の県内大学等への拡充については、次年度から開始される県内大学や専門学校等への進学者も対象とする、国の修学支援新制度による支援状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に同じく６の(4)、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについての御質問にお答えいたします。
　令和元年度で申し上げますと、スクールカウンセラーは、５年前の平成27年度と比べ９人増の115人となっており、スクールソーシャルワーカーについては、同数の20人を配置しております。
　県教育委員会としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて実態に応じた配置が可能となるよう、全国都道府県教育長協議会等を通して国に予算措置の拡充を要望しているところであります。
　次に同じく６の(5)、高校の教育相談係の負担軽減についての御質問にお答えいたします。
　県立高等学校においては、教育相談担当職員が、いじめや不登校、学業、人間関係の悩みなど、生徒や保護者からのさまざまな相談に対応しております。相談件数も増加傾向にあり、その役割は高まっております。
　県教育委員会としましては、スクールカウンセラーや就学支援員を配置するなど、教育相談体制の充実を図るとともに、県立高校23校に非常勤講師を配置し、教育相談担当職員の負担軽減に取り組んでいるところであります。
　次に同じく６の(6)、浦添工業高校ののり面改修工事の進捗についての御質問にお答えいたします。
　昨年６月の豪雨により崩落した浦添工業高校ののり面への対応については、同年９月までに高さ５メートル、延長56メートルの防護柵を設置するなど、緊急対応による安全確保を図ったところです。その後、恒久的な安全性を確保するため、設計業務を進めるに当たり、隣接地所有者との調整や施工方法の検討など、慎重に対応してきたところであります。工事につきましては、設計完了後、速やかに発注を行い、早期復旧に取り組んでいきたいと考えており、完了は令和３年３月を見込んでおります。
　次に同じく６の(7)、変形労働時間制についての御質問にお答えいたします。
　昨年12月に教育職員に係る給与特別措置法が改正され、地方公務員が適用除外となっている１年単位の変形労働時間制が、教育職員については都道府県の条例で定めることによって運用できることとなりました。同制度については、実施することにより学期中の勤務が現在よりもさらに長時間化しては本末転倒である等の意見が中教審の答申でも示されており、導入に当たっては、まず業務を削減し、長時間勤務を是正する必要があると考えております。
　県教育委員会としましては、教職員の働き方改革を進めた上で、他県の状況等も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　宮沢忠孝君登壇〕
○警察本部長（宮沢忠孝）　９、威圧、脅迫、威力業務妨害についてお答えいたします。
　御質問の件につきましては、本年１月23日及びそれ以降、複数回にわたり右翼団体が県議会議員の事務所で街宣活動等を行った事案と承知しております。
　本件につきましては、その都度警察官を現場臨場させ、関係者の安全確保等のため右翼関係者に必要な指導を行うなどの措置を講じてきています。また、本件に関して、犯罪があると思料されたことから、関係者からの事情聴取等、所要の捜査を進め、被害届を先日受理し、現在も捜査中であります。いただいた申し入れについては、私自身拝読し、組織として受けとめているところでありまして、県警察としましては、今後とも街宣活動等の対応等に応じ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、西銘純恵さんの再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時15分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　西銘純恵さんの再質問を続行いたします。
　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　再質問を行います。
　通称、子どもの権利を尊重する条例への知事の決意をいただきました。子供は未来を担う大いなる可能性を秘めた社会の宝、一人一人がかけがえのない存在ですと知事がおっしゃいました。本当に政治の力で可能性を可能にするために頑張りたいと思います。
　質問ですが、母子健康包括支援センター、部長は33市町村に設置されたという答弁でしたけれども、本当に一、二年で急速にふえているのかなと思います。あとひと踏ん張りだと思いますが、ほかの設置についてお伺いをいたします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　ちょっと申しわけございません。
　滑舌が悪かったかもしれませんけれども、設置済みが６団体でございまして、設置予定があるというところが33団体でございます。したがいまして、我々も一応の目標が令和２年度中、2020年度末までに設置ということですので、研修会とか会議等を通してその設置の促進に当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　乳幼児調査の中で重要だと言われて県も取り組んできたものですから、ぜひ予定33と言わないで、全ての市町村でこれが令和２年度、３年の初めにでもできるように取り組んでいただきたいと思います。
　それで、次の質問ですけれども、学童クラブ、新型コロナの関連で、全国は公設公営がほとんどなんですね。支援員の皆さんも身分が保障されているという関係もあります。沖縄県の場合は実際は運営費を年間の開所数に応じて国から入れているという状況で、現場の声は本当だったら学童も休みにする声もあると。こんな中で学習支援とかそういうのも含めて、学童にこれまで入所してない新たな子供たちも入ってくるんじゃないか、受け入れが必要になってくるんじゃないかということもいろいろ懸念されています。経費の持ち出しというのが、マスクや消毒薬の購入とか、新たに食事をまたどうするかとか、本当に現場ではとても混乱しているんですよ。１つだけどうしても国が公費を出すということが沖縄の実情に合っているかどうかというところがとても気になって、認定の支援員保持者が開所の最初から最後まで一日いて運営費は来るというシステムだと聞いています。この人が２週間とか長期間にわたって朝の８時から夜の７時まで受け入れるために本当に多忙になっている。こんな勤務ができるかということで、認定指導員が朝から晩までじゃなくて応援の方を臨時に入れても、この公費がちゃんと運営費に充てられるようにって沖縄県のほうから政府に対して要望しないといけないんじゃないかなと思います。この件について取り組み、現場の声も聞いてぜひ現場負担がないようにやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時20分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　本県の場合は、民設民営の放課後児童クラブが多いという状況がございます。ただ、先ほど答弁申し上げましたとおり、国からは１日当たりの単価が示されて、10分の10を国費で負担しますというような通知が来ているところでございます。
　ただ、議員おっしゃるように、認定支援員の問題につきましては、やはり認定支援員がということで今のところ通知はありますので、そこら辺の課題は県としましてもあちらこちらから聞いているところでもございますので、どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　これは安倍首相が学校を休校にする、それが発端なんですよね。沖縄県としてどうするかじゃなくて、責任を持って国が沖縄の問題にちゃんと公費を充ててほしいというのはもっと強力に、県がどうするかじゃなくて、政府にこれは求めて当たり前だと思いますので、やっていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　今の件に関しましても、厚生労働省のほうにも確認しまして、県として沖縄県の状況もお話しして要望してまいりたいと思います。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　これは実現できるまで、学童を約束したじゃないかというところで頑張っていただきたいと思います。
　次、子供の貧困対策を県政はとっても頑張っています。きょう私聞いたのは本当に赤ちゃんから高校まで、そして高校卒業しても支援をしていくというところも県政がどんどん取り組んでいます。専門家の皆さんは、若年出産や親の夜の仕事とかネグレクトが原因で小学生の不登校が多いと。中学生の不登校は勉強についていけない非行型だと、そういう沖縄県の状況を分析されているんです。それにあわせて、私先ほど答弁いただきましたけれども、無料塾や高校生の居場所づくりというのは本当にそういうところを引き上げていく。そして公の場として子供たちを、可能性のある未来を担う子供として育てるという施策としてはとてもすぐれていると思います。高校生の居場所も高校の居場所も10カ所にふやすということですけれども、ぜひいろんなところでふやしていっていただきたい。無料塾についてもとても有効だと思いますので、もっとふやしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　子供の貧困対策としましては、この無料塾もそれから高校内の居場所についても、それからいわゆる子ども食堂などの居場所についてもこれまで拡充に努めてきたところでございます。ただ、これでもういいということではなくて、今後とも拡充できるように努力してまいりたいと思います。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　教育についてお尋ねします。
　臨時教員の件についてお尋ねしましたけれども、全国並みにするということで県教育庁頑張ってこられて、この間、本採用になった教員、小中で何名か。そして県立で何名になっているんでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時25分休憩
　　　午後１時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　この春といいますか、令和元年度の採用者数ですが、小学校で234名、中学校で107名、高校で35名、特別支援学校で30名、合計で406名となっております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　私は県が本務にするという計画を立ててこの間のということで職員には聞いたつもりですが、１年間だけじゃなくてこの間結構採用されていると思うので、それをお答えいただけますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時27分休憩
　　　午後１時27分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　平成23年から31年度に採用した教員の数は小学校で2056名、中学校で932名、高等学校で587名、特別支援学校で329名の合計で3904名となっております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　本当に先生方が定数内臨時でいらっしゃるということはいろんな学校内の団結とか、やっぱり教育を継続してやるとかいろんな面で本務にしていくのはとても大事だと思いますので、これまでも3900人余り努力をされてきたということで、ぜひこれを全国並みに近づけるように頑張っていただきたいと思います。
　第１の質問で、ＯＥＣＤの各国比較で日本の国って本当に教育予算がもう本当に少ない。そして教員の皆さんも労働時間が長過ぎる。こんな中で今度は働き方改革だということで、１年単位の変形労働制が教育の中に持ち込まれるということに対して、これは抜本的な教育現場の解決にはならないと思うわけですよ。ですから、市町村で都道府県で条例を制定するかしないかというのも、これも選択が任されているということもあったと思うんですけれども、今少なくとも先生方がどんな過重な勤務の中にいるかということで、年休行使、当たり前にとらないといけない年休というのはどのように行使されているのか現状をお尋ねします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時29分休憩
　　　午後１時29分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　年休の行使状況ですが、実は年休に関しましては、平成28年に年次休暇の付与日、更新日というのを１月１日から９月１日に変更いたしました。これは取得しやすいようにということで見直したわけなんですけれども、職員１人当たりの取得日数の状況ですが、付与日の変更前、平成27年以前ですけれども、小中学校で12日、県立学校で約13日という状況でありました。それが付与日を変更した28年９月以降ですけれども、小中学校で約14日、12日だったのが14日、県立学校で13日だったのが14.5日となっております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　20日間の年休を残しているというのはこれは権利を行使できていないということだと思うんですけれども、どのように認識していますか。20日間年休行使して当たり前だと私は思うんですけれども、残されているというのはこれを使える状況にない実態があるのか、そこら辺は調査したこともありますでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時31分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　年休は20日までとれるということなんですが、これはとらなければいけないということではないんです。とることができるということなんですけれども、年次有給休暇を取得できない理由について実は教職員に調査したことはないんですが、厚生労働省が――これは一般的な調査なんですけれども――調査を行ったものによりますと、これは民間企業等も含めてなんですけれども、年次有給休暇の取得にためらいを感じる理由としてというふうに挙げられているんですけれども、「みんなに迷惑がかかるから」とか後は「後で忙しくなるから」などの理由が挙げられていまして、沖縄県の学校でも同様の状況にあるというふうに考えられております。
　県教育委員会としては、やはり学校現場において働き方改革を進めて、年次有給休暇が取得しやすい環境の整備に努めていくことが大切だと考えております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　ほかの人に迷惑がかかるから休めないというのは、権利を取得できないという現場があるということを認識してほしいと思うのと、あと長時間労働の実態をお尋ねします。小・中わかりますか、県立も。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時33分休憩
　　　午後１時33分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　まず、県立学校においては時間外勤務が月80時間以上の長時間勤務者ですけれども、これ平成29年度で申し上げますと、延べ3506人で5.2％になっております。平成30年度は延べ3078人で4.5％となっております。
　それから、県内の市町村立の小中学校につきましては、昨年度のデータはないんですが、31年４月から９月までの勤務時間について調査いたしましたところ、現時点では全教職員の60％に当たる延べ３万5997人について市町村教育委員会から回答がございまして、その結果によりますとこの４月から９月までの期間に月80時間以上の長時間勤務を行った方の数は延べで2344人で6.5％となっております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　現場が疲弊しているというのはもう聞いていると思うんですけれども、教員についての勤務、教員については原則として時間外勤務を命じないというのは考え方としては定着しているんですか。原則としてないんですよ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時35分休憩
　　　午後１時36分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は、いわゆる給特法に基づきまして、次のとおり定めております。教職調整額に関する規定がありますけれども、これは時間外勤務手当、休日勤務手当は支給しないとするという規定がございます。あとは、教育職員については、勤務時間の割り振りを適正に行って原則として時間外勤務を命じないというふうになっております。ただし、時間外勤務を命ずることができる場合というのは、これ超勤４項目と言われていますけれども、生徒の実習でありますとか修学旅行、非常災害などに限る場合、そういう場合が時間外勤務を命ずることができるというふうになっております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　時間外勤務は４項目を遵守して、そして給与特例があるということですけれども、現状はさっき言った5000人余りの学校の先生が80時間以上超勤をやっていると。その多くは、部活動の土日とかそこら辺が多いと思うんです。ですから、この４項目というそれにも該当しないような部分があるんじゃないかということで、今の変形労働制を導入するというときに、考え方としてこの長時間労働これを是正しなければ、この法律は適用できない、やるにしても。そういうことになっていると思うんですが、県教育長はどのようにこの長時間勤務をどこまで減らしていくという目標を持っているのかお尋ねします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時38分休憩
　　　午後１時38分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　長時間勤務、時間外勤務の縮減に関しましては、教職員の働き方改革推進プランの中でまず管理システムを導入した上で、10％、20％と削減していくというふうに目標は定めております。これは実際にその状況を踏まえながら検証し、さまざまな業務の改善に努めていくことで縮減等々に努めてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　働き方改革でタイムカード導入ということを県立はもう100％やっているけれど、まだ市町村、小中学校にそれが導入されていないという問題、勤務状況を把握できていないというのはこれ早急に改善をしなければいけないと思うんです。
　それでもう一つ、タイムカードを入れたけれども、７時過ぎに出勤をしても８時に打刻して、そして帰りも５時に帰ったと打刻してそれから居残りをしているという、そういう実態があちこちであるという問題も今浮き彫りになってきているんですよね。これについて、適正な時間管理をしなければならないと思うんですけれども、この出退勤について虚偽の記録を残したときに、懲戒の対象になるというところまで出ていると思うんですけれど、それに対する認識を伺います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時40分休憩
　　　午後１時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　まず使用者には、職員の労働時間を適正に把握する責務があります。虚偽の記録を行うことがあってはならないということであります。労基法上、虚偽の記録を行うことは刑事罰の対象となり得るものでありまして、法を遵守するという立場にある公務員がそのようなことを行った場合は、懲戒処分の対象となる可能性があります。管理者の責任ということでありますけれども、学校の管理運営に係る責務、責任を有する管理者は業務削減等の取り組みを積極的に果たす必要があります。業務削減等に向けた努力を行わないままその記録の改ざん等を指示するような場合には、責任を果たしているとは言えないと考えます。
　教育委員会の懲戒処分の指針におきましては、指導監督が不適正な場合や虚偽報告については処分の標準例として挙げておりまして、懲戒処分の対象となり得る可能性がありますと認識としてあります。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　この件についてはやっぱりタイムカードが入ったけれども、ある意味では管理者も使っている皆さんも時間をずらしてやったりということを聞くわけですよ。ですから、今教育長がおっしゃられた管理者についても教師本人についても、これはきちんと正確にやるものだということをぜひ周知をしていただきたいと思うんです。いかがですか。
○議長（新里米吉）　教育長。
○教育長（平敷昭人）　ただいま申し上げましたことは、法令上の当然のことを申し上げたことですので、さまざまな研修等でもいろいろ周知をしているわけなんですけれども、いろんな機会を踏まえてその辺はしっかり周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　変形労働制ですけれども、厚生労働省の通知では恒常的な残業がないことが導入の前提とされていますけれども、認識を伺います。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時44分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　昨年の11月に行われました教育職員に係る給与特別措置法の改正に係る国会審議において、文部科学大臣の答弁なんですけれども、１年単位の変形労働時間制が導入された際の労働省の通知では、同制度は突発的なものを除き恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度であることとされております。これはあらかじめ予想される繁忙による対応などは本制度による労働時間の配分で対応できるという趣旨の制度であり、この１年単位の変形労働時間制を導入する場合でも労働基準法の範囲内で時間外労働をさせることができるとされているという趣旨の答弁を行っていらっしゃいます。
　そういうふうな答弁なんですが、県教育委員会としましては、現在の学校現場における長時間勤務の状況を鑑みますと、まずは勤務時間管理を適正に行うとともに、業務の削減を徹底することが必要であると考えております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　働き方改革、業務の削減って言っても、この４月からまた英語の教科制が入って５・６年生に年間35時間の授業時間がふえるとか、どんどん文科省は教科時間をふやしているんですよ。でも、それには正規教員をふやさないで時間的な対応をするような形でしかやっていないと。そこら辺も教育の現場がもっと多忙化するような中身が入る中で、この残業を減らせというそこに無理があると私はもともと思っています。だから、本当に１クラスを少人数にすると。さっきも日本の１クラスの生徒の人数がほかの国に比べ本当に多いということもあるし、そして教師が持っている時間も課題も大きい。多いという中では、教職員をふやしていくと、そこの大もとが問われなければならないけれども、政府はそういうことをしないままにこの教師の皆さんの多忙化で大変だっていう声に押されて、変形労働制とかを入れてきていると思うんです。
　最後にお尋ねしますけれども、次年度から制度を運用すると文科省は言っていると思うんですが、都道府県の条例制定やそれぞれの学校への導入については、完全に選択制にしていいよというのが政府の考え方だと思うんですがどうでしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後１時47分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（平敷昭人）　お答えします。
　教職員に係る変形労働時間制につきましては、根拠法の改正が行われたばかりでございます。具体的な手続等についてはこれから国のほうからも示されることになっております。その制度を活用するに当たっては、各学校における年間スケジュールなどを踏まえる必要もあります。そういうことで基本的には、各学校の意向が大前提になるものと考えております。
○議長（新里米吉）　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　現場に任せるということはとても大事なことだと思います。だから、私沖縄県として条例制定するものではないという立場で第１に質問を投げましたけれども、日本の国というのが子供の教育に金をかけない国、世界でも珍しい国だと本当に思うんですよ。ＯＥＣＤ35の中で予算も少ない、教育に金をかけていないと。こんな中で私、沖縄県政はとってもいろんな意味で頑張っていると思いますので、ぜひ子供たちが健やかに元気に育つような教育、教職員も元気で教育ができるような現場をつくっていただきたいと要望して終わります。
　以上です。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　皆さん、こんにちは。
　それでは、一般質問を行います。
　これまで、一般質問のたびに基地問題に触れてまいりましたけれど、今回の所信表明で知事が述べていらっしゃるように、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けてぶれることなく全身全霊でもって県民の思いに応えていただきたいと思います。
　そういう中にあって、今回は北部のもう一つの喫緊な課題の医療問題について絞ってやりたいと思います。今回は、医療問題とりわけ北部基幹病院に絞って一般質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、通告に従いこれから一般質問させていただきますけれども、１番目に、国の医療政策について、まず外郭を知る意味で国の現在の医療政策から入っていきたいと思います。国の医療政策について。
　厚生労働省は昨年の2019年９月26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25％に当たる全国424の病院の再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく非効率な医療を招いているとして、ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年９月までに対応を決めるよう求めてきました。幸いって言うんですか、こういう中にあっても沖縄県内には今回公表された対象病院はないようですけれども、公立病院の再編統合の背景とその概要についてまずお聞かせください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　再編統合でございますが、国は医療資源を効率的に活用し、将来の医療需要に対応できる体制を構築するため、急性期医療の実績とか、その競合の状況に着目しまして、一定の基準に該当する医療機関を再編統合の議論が必要な公立病院として公表したところでございます。
　なお、北部基幹病院でございますが、これは今般の公立病院の再編統合とは関係はございません。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　全国的には公立病院をめぐる厳しい状況があるということはひとつ認識しておきたいと思います。今回、基幹病院についてはこの全体的な流れとは違うということも背景にあるんだということも認識をしておきたいと思います。
　そして(2)点目です。
　沖縄県医師確保計画の背景と概要を伺うということにしてありますけれども、これも国の指針って言うんですか、2018年７月医療法及び医師法の改正により、都道府県において、医師確保策の策定が義務づけられました。この背景と概要についてお聞かせください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　医師確保計画でございますが、背景としましては医師の地域偏在及び診療科偏在、これが全国的な課題になっているということで医療法と医師法が改正されまして、新たに都道府県に医師確保計画の策定が義務づけられたところでございます。この計画は国が示した医師偏在指標を踏まえまして、医療圏別の医師確保の目標数及びそのための施策を記載するというような計画になっております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　そういう計画が今進行中だというふうに理解をします。
　２点目です。沖縄県立病院経営計画についてお伺いしたいと思います。
　まず(1)、その計画進行管理の取り組み状況、ここも２つの機関、経営改革会議、そして沖縄県病院評価委員会その２つの機関、そこで議論するということになっているようですけど、それぞれについてこれまでの取り組みの中から主な議題、そして取り組み状況をお聞かせください。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　お答えします。
　病院事業局では経営を効率化するため、平成30年度に見直した経営計画に基づき、経営改善に取り組んでおります。経営計画の推進に当たっては、病院事業局長、各県立病院の院長及び管理職員等で構成する経営改革会議を四半期ごとに開催し、経営計画で定めた経営改善の取り組みや、その取り組みによる収支及び主要指標の変化を確認する等、定期的に経営計画の進捗管理を行っております。そのほか公認会計士等の外部有識者で構成する沖縄県立病院経営評価委員会において、経営計画の達成状況や課題等について、委員から評価、助言等をいただき、経営目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　そこまではわかります。主にどういうことが議論されているか、主なものだけでいいですから、それぞれ経営会議、そして評価委員会でどういうことが議論になってるのかそこをちょっと知りたいと思います。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　各四半期ごとに行います経営改革会議においては、先ほど言いましたように各県立病院の院長あるいは事務長等が一斉に来て、まずそれぞれの県立病院の経営状況はどうであるか、そういったこと、それから課題はどうなのか、それから今後、その課題に向けてどういったところを改善していくか。これらを各県立病院から、うまくいった例とかあるいは課題等をお互い意見を言いながらそれぞれ参考にしながら経営改革に向けて意見を交換しているような会でございます。
　それから外部評価委員会を用いた会議は、公認会計士それから本土からの有識者――これは院長経験者でございますが、院長会議あるいは経営改革会議で上げたことに対して、現在全国的にどういったものが課題であるか、あるいはそれぞれ経験した病院の例を出していただいて、我々にアドバイスをいただいているとそういうふうな会議でございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　一例でいいですから、そこ知りたかったんです。もうそこはじゃよろしいです。
　(2)番目行きます。
　この経営計画の中身を見ていくと、北部病院のことについても県立北部病院のことについてもいろいろなところに触れられています。
　そこで(2)ですけれども、北部病院などの位置づけを伺うということで、まず皆さんのこの経営計画の中に地域周産期母子医療センター、そしてこの北部病院についてのところです、可能な限り地域完結型医療の提供体制をつくるとあります。じゃこの２つお聞かせください、要件と。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　まず、地域周産期母子医療センターの認定の要件でございますが、産科及び新生児集中治療管理室――ＮＩＣＵを有すること、それから緊急の帝王切開手術が行える医師の配置とか設備を整備すること、24時間体制で院内に小児科医師等を配置すること、こういったことが要件となっております。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　経営改革における北部病院の位置づけでございますが、県立病院は、民間医療機関では対応が困難な医療を提供する等、地域特性を踏まえた公的医療機関としての役割を担っております。病院経営計画においても、県立北部病院は、北部地域における地域医療の拠点として、地域と連携しながら救急医療、周産期医療等の高度医療、僻地・離島医療等の不採算医療、医療従事者への教育・研修等の役割を担うことにしています。特に北部病院においては、周産期医療提供体制の整備に努めており、平成29年度に新生児特定集中治療室――ＮＩＣＵを３床から６床に増床するとともに、令和元年度に産婦人科を増員しハイリスク妊婦健診への対応が可能になりました。また、令和元年度は診療休止していた眼科に医師を配置し、白内障の手術等への対応が可能になるなど、医療提供体制の整備に取り組んできたところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　今回の質問は、医療関係一本に絞ってますので、恐らくお二人の答弁が多くなると思いますけれども、簡潔にこの時間の範囲内でたくさんやりたいんでよろしくお願いします。
　そして今聞くと、この計画の中で今言いましたけれども、「可能な限り地域完結型医療の提供体制の整備を行う」というくだりがあります。持っていらっしゃるんでしたら９ページです。北部病院のところの９ページにあります。これが何を意味しているのか教えてください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　北部圏域病院というのは急性期を中心に患者が流出しているところでございます。一般診療科でいっても脳外とか泌尿器科とか、それと高度な医療で言えば今北部ではがんの放射線治療ができません。そういったことがございまして、これらをなるべく圏域内で完結させるというような取り組みを行う必要があるということでございます。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　先ほどと少し重複しますけれど、特に北部医療圏においては周産期を充実しようということで、まずは地域周産期母子医療センターも小児科医をきちっと確保することと、昨年度は産婦人科を増員して可能な限りの急患等に対応しているところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　あえて基幹病院のことを話題にしながら県立病院の経営計画と言って聞いてるのは、ぜひとも今皆さんが計画されていることを統合して基幹病院を新しくつくるに当たっても、ぜひともこの考え方を踏襲してほしいというスタンスで聞いていますので、なぜ基幹病院って言いながら県立病院の経営について聞くのかなというのはそういう意味です。
　この位置づけについてもう一つ。
　この皆さんの計画で言うと、19ページに北部地域及び離島緊急医師確保対策基金の活用を図るというくだりがあります。19ページです。これまでの実績、活用状況について教えてください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　ちょっと具体的な数字を持ち合わせておりませんけれど、例えばその医師確保のための経費の一部とか、あと北部の場合、特徴的なのは産婦人科を開設する際に前の先生がそのときに医療機器等を１億から２億近く整備したというのが大きな実績でございます。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　これには北部地域及び離島等緊急医師確保対策基金というのがございまして、これ大きく５つの事業になっております。
　まず１番目は、北部地域、離島医療研究事業。これは大学の医局に寄附金として費用を出して医師を派遣してもらう。それから北部地域、離島医師供給体制緊急強化事業、これは北部病院におられる医師それから研修医の方々が研修のために学会等、そこに行く費用を負担すると、そういうふうな格好とそれから医学臨床研修事業、これは北部病院、宮古・八重山に派遣される専攻医の養成に要する人件費等を提供するというふうなことでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　ありがとうございます。
　次、行きます。
　これも(3)ですけど、新専門医制度の認定に移っていくんだという――平成30年度から開始されているようですけれども、この中身について簡潔でいいですからお願いします。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　県立病院においては内科、外科等15の診療科で専門研修医基幹病院の認定を受け、医師を養成しているところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　(4)、経営の効率化の達成状況についてお伺いします。
　ここはまとめていきましょうか、後でまた足りないところは補足していただくとして、１つ目に、県全体と北部病院の経営収支についてお聞かせください。２つ目に、投資資金の確保状況、県立北部病院と全体でいいですから投資資金の確保状況と北部病院へのこの計画上で言う投資計画。まず２つお願いします。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　お答えします。
　県全体と北部病院の収支についての御質問にお答えします。
　平成30年度決算においては、病院事業全体では、約４億5900万円の赤字でございました。県立北部病院では約4200万円の赤字でありました。
　以上です。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　投資資金について、投資計画含めて。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　投資資金の確保についてですが、平成30年度決算における投資資金の確保状況は病院事業全体で約16億8200万円の不足となりました。同年度に設定した目標値を上回ることはできましたが、投資資金は必要な額を確保することはできませんでした。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○病院事業局長（我那覇　仁）　手元には病院全体の投資資金はあるんですけど、北部病院だけの単独のものは今ございません。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　できれば把握していてほしかったんですけれども、その経営に関することの中で、投資資金のところで皆さんの収支計画を見てみると、例えば北部病院のところで36ページ、収支が不足する分については、充てる分について補塡財源として損益勘定留保資金というのを使っています。まずなぜ損益勘定留保資金が生まれるのか簡単でいいです。簡単でいいです。そことこれは今後基幹病院を整備するに当たって使える財源なのかそこをお知らせください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　まず損益勘定留保資金ですけれど、一般的に言いましてこの病院の収益費用っていうのは、全て現金の収入支出が伴っているわけじゃないわけですよ。だから仮に収支がとんとんであった場合でも、減価償却費っていうのはこれは現金の支出を伴わない経費ですので、その分が留保されて現金として使えると、これが損益勘定留保資金ということでございます。北部基幹病院にこれが使えるかということですけれど、これは医師会病院にもこの内部留保ございます。これは引き継がれますけれど、今合意書案で基本的にその県立北部のやつは、原則引き継がないというふうにしてますので、これは使えません。ただその北部基幹病院整備後も我々の試算では、10億ぐらいの内部留保はできるだろうと今見てるというところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　当然の考え方としたら使えないと思います。ただ、今回我々は県立北部病院と医師会病院を統合させる。統合して基幹病院をつくるという皆さんは検討をもう始めてるわけですよね。そういう中で今おっしゃったように、北部病院がこれまで減価償却費をためてきた現金の支出を伴わない経費があるわけですよ。あるわけですよ。それを新しい基幹病院をつくるときにはこれを財源として充てる方向で検討すべきだと私は思いますけれどもどうですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　原則引き継がない立場でございますが、例えばこの短期の流動性がある負債については未払い金なんかがあるわけですね。これを仮に引き継ぐとなった場合にそれに相当する現金預金、流動資産は引き継ぐことは考えられると。この医療機器等についても、個別具体的に使えるかどうか判断しながら引き継ぐものについては考えていく必要があるだろうと。それから整備費については、そういう内部留保関係なく既存の補助メニューとかあるいは10億近く内部留保ができるんだったら、それから逆算して整備するときにどれだけ企業債を発行することができるかと、こういうことを考えながら後々立ち上げる整備協議会で協議していく話になるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　今回の統合というのは特別な仕組みづくりだと私は思っていますから、ぜひとも既存の考え方だけじゃなくて、あらゆる財源が使えるようにそこまで検討していただきたい。
　(5)行きます。
　病院事業への支援のあり方についてこれも計画の中にあるんですけど、ここで１点だけ聞きたいのは、地方公営企業の操出金についてです。
　現行では地方公営企業に操り出しを行ったときは、地方交付税で考慮されるから一般財源で負担すると。これは当たり前の流れとしてなってますけれども、これが基幹病院になったときにどうなるのかと、この辺の補塡をどこから持ってくるのか、これを聞かせてください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　北部基幹病院に対しても県立病院に対する繰出金と同様に、病院、診療所を運営することにより県とか市町村に交付される地方交付税があるわけです。県と市町村はそれを原資としまして、組合のほうに負担金として支払います。組合はまたそれを原資として、財団に指定管理料という形で交付することになると。この辺でその運営費的なものの支援はできると。それから仮に、病院整備の際に借り入れた企業債、これが後々償還が発生してきますけれど、この元利償還金についても、今の県立の場合と同様に地方交付税の措置があるというところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　これについてはあと１点だけ確認したいと思います。この各市町村に地方交付税が入ってくるときにどういう割合で例えば12市町村、今回県を入れれば公共団体としては13になりますよね。13団体にどういう形で入ってくるのかこの辺のところ少し教えてください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　交付税の種類もいろいろありますけれど、一般的に１床当たり幾らと、75万というのがございます。これをどういうふうに配分するかというのは、まさに今後整備協議会で市町村それから県でどういった形で病床を配分するかと、これにかかってくるわけです。
　もう一つ、その診療所を運営することによって交付される地方交付税があります。これについては所在する市町村のほうで算定してもらったほうがいいのかなというふうに考えております。ただいずれも今後基本合意書案をつくった後に整備協議会を立ち上げますので、そこで詳細な議論はしていくという運びになっております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　確かに細かい話をしていると思います。なぜ細かい話を聞くかというと、私はやっぱり12市町村プラス１団体、県がありますよね。そうするとこの中できちっと、じゃ私たちのところは何床ですね、何床ですねっていう協議が始まると思うんですよ。この際に基本的な考え方、なぜ割り振らないといけないのと、何で県だけで持ってもらえばいいじゃないかと、あるいは一つの団体に代表して担ってもらえばいいじゃないかという議論が出ると思うんですよ。なぜ割り振るんですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　例えば名桜大学みたいに名護市が一手に引き受けるっていう方法もあるかもしれません。ただ設立団体になっている以上一定の議論は必要だと思いまして、今現在この均等割をするとか人口割にするとかそういう考えはございませんけれど、市町村と十分協議しながら例えば、南の３村については医療圏に入ってない市町村もございますので、そういったことも加味しながらみんなが納得いくような形の配分を定めていきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　そうですね。確かに今回は北部市町村、12市町村っていうエリアから要請を受けました。ただ医療圏、北部って学校と医療と必ずしも重なってないですよね。そういうことの兼ね合いもあるはずだから、そこはきちっと理解が得られるようにやっていかないと私はもっときちっとした考え方がないといけないと思います。そこはいいです。
　それでは３番目に行きます。
　県立病院と医師会病院の現状について伺うということで、県立病院については伺いましたので、ここでは両病院って書いてありますけれども、まずは医師会病院について収支を聞かせてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時18分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　経営状況でございますけれど、平成30年度決算で両病院の経営状況を申し上げますと、まず本業である医業収支、医師会病院が約２億9000万円の黒字、県立北部病院が約６億3000万円の赤字となっております。また、経常収支では、医師会病院が約３億7000万円の黒字、県立北部病院が4000万円の赤字となっております。最終損益では、医師会病院が約３億5000万円の黒字、県立北部病院が約5000万円の赤字となっております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　30年度決算では特に医師会病院については、医業収支では２億9000万の黒字になっているんだという答弁でありました。この間、合意書案にもそのところがありますけれども、医師会病院は北部医療センターに統合されるまでの間――５年か６年、もっとそれ以上なのかもしれませんけど、５年。新たな借り入れを行わないとしているが、借り入れなしの経営の見通しがついているんでしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　今ここで言っている新たな借り入れをしないっていうのは固定負債になる長期借り入れでございまして、当然年度内の一借りは行われることがあると思います。それでも今の資金状況とか経営状況を見る限りにおいて、固定負債の償還金についても計画どおりちゃんと１億5000万ずつ償還されておりますので、新たな長期借り入れを行うことはないというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　(2)に行きます。
　県立病院の直近の病床利用率――県立病院は除きましょうか、そこはいいです、時間もないですから。北部病院だけ、北部医師会病院だけの、もし準備されてるんだったらお願いします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　まず病床でございますが、医師会病院が236床、県立北部病院、許可病床が327床で、稼働病床は257床でございます。病床利用率ですけれど、30年度で申し上げますと、医師会病院が85.5％、県立北部病院は74.7％ですけれど、稼働病床ベースで見たら95.0％となっております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　１点だけ伺います。
　県立病院と北部医師会病院、約10.1ぐらい74と85、10.1ですか、利用率の差がありますけれども、これの分析ってされてるんですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　医師会病院の方はその附属病院も含めた数字になってございまして、県立のほうは稼働病床ベースで95.0％、医師会病院が85で10％差があります。具体的な分析は行っておりませんけれど、多分に附属病院のほうの病床利用率が落ちてるのかなというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　(3)行きます。
　両病院の建物及び主要機器、医療機器ですね。経過年数、全部聞く必要ないんで、主なものをちょっと教えてください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　まず建物でございますが、両病院ともに平成３年竣工で28年経過しております。主な医療機器としてＣＴが両病院ともに12年、それから血管造影撮影装置のアンギオが県立北部病院で10年、医師会病院が９年、ＭＲＩは県立北部で６年、医師会病院で10年、こういった状況でございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　ＣＴは両方とも12年、また建物も28年、ほかのものについても大体10年とかＭＲＩだけが少し違いますけれども、一般的にうまく稼働させるための耐用年数が過ぎているものはどれですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　一般的に申し上げたら、エックス線装置関係は６年になると思います。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　ということは、両病院ともできれば更新したいという時期に来てるということの理解でいいですか。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　県立北部病院について申し上げますと、今一番必要な心臓血管のアンギオ、これは令和２年に更新する予定でございます。それからＣＴに関しては令和４年に更新する計画を立てているところでございます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　４に行きます。
　ここは合意書案について聞いていきたいと思いますけれども、まず(1)、合意書案作成までの経緯について簡単でいいですからお願いします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　県と地区医師会それから12市町村で６回程度の協議と12市町村と複数回にわたる意見交換とか、あるいは市町村議会に対する説明とこういったことをやりまして、約２年間かけて協議を行って取りまとめたというところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　そこでちょっと確認をしておきたいんですけど、第５回の協議会のときに北部医師会側から北部基幹病院の形態について提案があったようですけど、これは北部医師会側の意思決定の過程については内部手続とかそういうものをされた上での協議会への提案だったんでしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　理事会において意思決定されたというふうに聞いております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　また後で触れたいと思いますけど、(2)に行きたいと思います。
　各市町村への経過説明の中からこれも主だったものでいいですから、どういう意見が出たのか教えてください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　まずその合意書案っていうのは31年の１月29日の協議会で提示しました。その後、市町村と意見交換や説明会を重ねてきたわけですけれど、市町村内でも勉強会とか調整がされてきて昨年の10月25日には市町村から約50項目の意見が提出されたというところでございまして、その提出された主な意見というのは、まず財政負担の範囲とか医療機能が現状よりも向上するということを明確にしていただきたいと。それから派遣職員には派遣期間があるわけですけれど、これは当初３年限りとうたっていたのをこれを弾力的な運用にするようにしていただきたいと、こういった意見が提出されたところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　次(3)に行きます。
　2019年11月19日、県保健医療部提示の合意書の（修正案）というのが出されたようですけど、その内容について教えてください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　昨年の11月19日に示した合意書案の修正ですけれど、まずその市町村の財政負担を明確にするっていう観点から、病院整備の際に借り入れた企業債の元利償還金において市町村の負担はないということです。それと市町村の組合への負担金は地方交付税相当額に限定しそれ以上の負担はないということ、そして財団への財産の拠出というのは設立時の１回に限るとこういったことの明確化を図ったというところでございます。医療機能につきましても、現状よりも向上することを明確にしたほか、派遣職員の派遣期間の弾力的な運用などの修正を行っております。なお、経営システムにつきましては、修正はございません。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　その中で、先ほども交付税の話しをしましたけれども、今部長が答弁された市町村の組合への負担金。これについては、地方交付税相当額に限定すると今答弁されました。それ以上の負担はないということ答弁されましたけれども、この地方交付税相当額というのは先ほどの病床数の割り振りとの兼ね合いがあるんですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　病床数とかあるいは救急告示病床の数、それから診療所の数、こういったもので動くというものでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　先ほども病床数の割り振りのことについてはちょっと提案をさせていただきましたけど、そこは肝心なところだと思うんですよ。そこをきちっと詰められるような作業もこれからしていただきたいと思います。
　準備はされてると思いますけれども、ちょっと時間が迫っているんで(4)については飛ばしたいと思います。
　そして(5)に行きたいと思います。
　ここも医療法の適用があるかどうかって聞いてますけれども、どういうことを聞きたいかというと、これまで先ほどから話をしています県立病院であれば経営計画だとか医師確保策とか、いろんな計画をつくります。これもやっぱり新しい基幹病院になったときに、県民あるいは市民が見えるような形で策定されるべきものだと私は思っていますので、この県立病院同様に経営計画策定だとか、これがオープンになるのか、またそういう場所があるのかこれをお知らせください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　２つございまして、まず前段の医療法でございますが、基幹病院――これは県及び北部12市町村が設置する一組がつくるということで、医療法上は公立病院として取り扱われます。その経営計画でございますけれど、病院というのは利益の好循環を実現する必要がございますので、そのためには経営計画を策定し、効率的な経営を行う必要があるということでございます。
　いつ見せるかというお話ですけれど、もちろん我々その基本構想とか、基本計画でこれを掲載してオープンにする予定でございますが、現在名護市議会の要請を受けまして、開院後10年間の収支のシミュレーション――これ概略でございますけれども作成しました。この中では給与費を毎年２億円それから研究研修費を毎年1000万円ずつ増額させると。そういった職員に対する投資を実現した上で、毎年度10億程度の現金ベースの剰余金が生じるというふうな形で見込んでいるところでございます。これについて、詳細――もっと掘り下げたものは基本構想とか基本計画で示していきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　10億っていうのはちょっとびっくりですね。詳細知らないんで、何かありますかどうぞ。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○親川　　敬　(6)行きましょう。
　先ほどから少しずつ触れてますけど、まずここは１項から３項までって書いてありますけど、整理をしましょう。
　１項の文言としては全て出てきますので、まず――ちょっと部長いいですか、整備費用があります。これの負担者は誰なのか、財源は何なのか。指定管理料、これについても負担者は誰なのか、交付税上きちっと明確にされるのか、先ほどの話はありましたけれども、市町村に入ってくるわけです。市町村が組合に支出する根拠は何なのか、一部事務組合をつくるわけですから、一部事務組合も当然経費がかかると思います。そのときの負担者は誰なのか、継続的に負担が求められる財源は何なのか。何をもって市町村はその組合の経費に充てればいいのか。そしてあと財団設立の際の拠出財産です。これは先ほど一回きりとありましたけれども、これは拠出財産って何のこと言ってるのか、拠出者は誰なのか、この４つの費用についてお知らせください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　ちょっと、順番前後するかもしれませんけれど、まず、県と市町村に地方交付税が入ってくるわけです。県と市町村はそれを原資にして一部事務組合に対して負担金という形で支出をします。これがその一組の収入になるわけですけれど、その負担金の一部が組合の運営費にも充てられます。大半は指定管理料として財団のほうに交付されるという仕組みでございます。
　それから、どうして市町村が組合に支払うんですかという根拠、これは当然この市町村も一部事務組合の設立者になっているということからでございます。
　それから、経営属的にこの組合経費の負担を求められるかって話ですが、これは先ほど来申し上げていますように、県と市町村は病院診療所を運営することで交付される地方税がありますので、その地方交付税相当額は毎年出していただくという形で整理しております。それと財団設立の際の拠出財産っていうところ、これは財団をつくるわけですから、基本財産みたいなものが必要になってくるわけですね。これについて、この財団の設立者である県と12市町村がそれぞれ応分の負担をするということでございます。ただ、財団を運営していく上で、収支が悪くなってもこれは――悪くなるとは思っていませんけれど、この場合でもこの一回限りっていうことで改めて市町村が負担を求められることはないというふうなことを整理したところでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　この拠出財産は、財源は市町村の一般財源っていう考えですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　最初のその拠出の財産はそういうふうになります。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　次行きます。
　その中で特に不採算医療について確認をしておきたいと思いますけれども、この不採算医療っていうのは、きちっとした数字で捉えられる経費なんですか。教えてください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　今の病院事業の操出金でもそうですけれど、これは理論計算になります。その不採算というのは基本的に費用が収入を上回るということであるわけです。例えば離島地域において、小児科を人口25万人規模の体制でやるという場合、当然それなりの人とか整備を整える必要があります。ただ、それだけの患者数がいるわけじゃありませんので、収入が少なくて、費用がかさむと。これは典型的な不採算だろうというふうに思います。北部でも産婦人科を地域周産期センターとしてやるんだったら少なくとも産婦人科医は５名、６名必要になってきますけれど、患者数としては1000名近くにしかならないわけです。そういう中でも手厚い体制を整える必要がございますので、そういった意味では不採算になることもある。ただこれでよしとするだけじゃなくて、例えば救急に関して言えば、県立北部では不採算に位置づけられますけれど、医師会病院ではそうなってないわけですよ。この不採算、費用が収益を上回る理由は何かということは考えながらこれは吟味していく必要があるだろうなというふうに思ってます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　ここ、再度確認しますけど、こういう考え方でいいですか。通常の病院経営から生まれてくる収入があります、診療費とか含めて。当然人件費含めた材料費などの支出があります。これが要するに黒であれば不採算医療発生してないというふうに捉えるんですか。この辺どうなんですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　この病院の業務をどういった形で切るかにもよると思いますけれど、一般的に病院が効率的、合理的な経営をしてもその収入をもって費用を賄うことができないという部分については、不採算医療として位置づけて設立した団体が担って何らかの手当てをする必要があるというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　先ほど基幹病院について収支が赤字じゃなく黒字が予想されるっていう話がありました。そうなると要するに不採算医療は発生しないとイコールにならないわけですよね。この辺、再度確認します。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　分野分野に区切っていれば、全体として黒字になるかもしれませんけれど、例えば周産期の分野では部門別に見た場合、赤字になる可能性がございます。そういったことについて補塡する必要があるということで、我々は地方交付税で措置される額はこれは病院の経営いかんにかかわらず毎年負担金、そして指定管理費用として病院のほう、財団のほうに支出します。支出しますので、その範囲の中で経営していただくということでそういって見た場合に、全体として資金余剰、これ赤字、黒字じゃないですよ。余剰資金としてそれくらい出るというふうに見込んでるということでございます。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　しつこいようですが、再度確認します。
　病院経営が黒字だから不採算医療の補塡はしませんということにはならないんですよね。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　全体で判断するんじゃなくて、個別で判断するべき分野だと考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　ぜひそういう考え方は継続して持っていただきたいと思います。
　あと(7)ですけれども、ここでは１点だけ確認させてください。
　先ほど県立北部病院の財産は引き継がないという話をされていました。そのときに、財産についてはこれまで県立病院は国庫補助金が充てられてきたと思います。そうすると北部病院が閉鎖――閉鎖っていう言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、基幹病院に移ったとなったときに、そこで持っていた財産、違う使い方になってしまうと、県立として補助金適化法とのかかわりが出てくるんじゃないか、この辺の心配をするわけですけれども、これについてはどうお考えですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　補助金適化法が適用される補助金等が充てられてる場合は、この法律に基づく財産処分の手続を行う必要はございます。ただ県立北部病院の建物なんかは築10年経過しておりますので、補助金返還の可能性は低いというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　そこは時間がないので飛ばしますけど、最後に医師確保についてです。皆さんはこれまでの説明会で使われてきた資料の中に５点ですか、医師確保策について述べています。ところがそのうち３点については基幹病院に移ったらあの制度が使えないという説明しています。まずこれ確認です。
○保健医療部長（砂川　靖）　休憩お願いします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時41分休憩
　　　午後２時41分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　資料４の話だと思いますけれど、あれは８月くらいに経営システム全般見てどういう整理ができるかというふうに整理した資料でございます。その５事業とおっしゃってますけれど、実際には４事業というふうに考えておりまして、現在北部医療、県立北部の医師確保対策としてどういうことをやってるかと言いますと、まず１つ目が琉大の地域枠、それから医師派遣推進事業、そして医学臨床研修事業と、この県立病院の医師派遣補助事業と４事業ございます。このうち地域枠と医師派遣推進事業はこの経営システムにかかわりなく、継続して行っていくことは可能であると。それから医学臨床研修事業と医師派遣補助事業――現行の制度で言えば県立病院にしかできませんけれど、これはその要綱の改正とか類似事業を実施することによって基幹病院の医師確保対策としても使うことは可能です。ただ問題はその県立病院間の人事異動、県立病院でなくなるわけですから、別法人になりますので、通常の人事異動はまずできない。ただ県立北部病院のドクターからもお話ございましたけれど、このキャリア形成の観点から例えば中部病院とかで研修を積む必要があるというような場合は、そういったことに使えるような人事交流というシステムを構築することは可能であるし、ぜひそういうものは構築していきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　親川　敬君。
○親川　　敬　２つだけ、聞きます。
　今皆さんはこの――４つでもいいですよ、４つのうち２つは要綱改正によって使えるって話もありましたけれども、１つは琉大と新たな連携を模索していくんだという話があります。もう一つは、400床になれば研修が充実するから医者が確保できるんだというお話がありますけれども、この２点について。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　琉大との新たな連携というお話は、例えば他の都道府県でも実施されておりますけれど、その新しい病院の中にサテライトみたいな教室をつくって、そこに教授ポストの人を置くと。そうすることによって、若手医師や研修医が地域医療を学びたいというような形を整えることができ、その意味では医師が来やすくなるだろうと。病院が２つある中ではそうしたものをつくることは難しいわけですけれど、その２つの病院が１つになれば琉大もそういう協力は前向きに検討できるというようなお話がございますので、そういった意味で新しい連携ができるだろうというふうに考えております。
　それから統計的に見て、やっぱり200床の病院と400床の病院では収益力が違います。400床の規模の病院になると200床規模の病院の2.7倍から３倍の医師の数がいるということで単純に２倍ではないということでございます。それだけ収益力があって、医師確保ができると。現に我々今シミュレーションで試算してる数字上は、例えば今２つの病院合わせても八十五、六名の医師の数にしかなりませんけれど、こういう基幹病院で不採算医療もやって、救命救急も充実させるという体制をとると107名、それぐらいの医師の数が必要になってくると。そういった形で収益力は十分あるのかなというふうに考えているというところでございます。
○親川　　敬　どうもありがとうございました。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　どうも皆さん、お疲れさんでございます。
　こんにちは。
　最初に、首里城再建についてお伺いいたします。
　首里城復興方針の今後の見通しについて御説明をお願いしたいと思います。
○議長（新里米吉）　政策調整監。
○政策調整監（島袋芳敬）　お答えします。
　現在、県では有識者懇談会を設置し、文化、教育、観光資源としての活用、それから文化財等の保全、復旧、収集、首里城公園整備計画の検証、それから首里城に思いを寄せる方々が復興に参画できる仕組みづくり等について議論をしていただいているところであります。今後、有識者や那覇市の意見も反映させて幅広い観点から首里城周辺地域の段階的整備についても検討し、今年度末までに復興の取り組みの方向性を示した首里城復興基本方針を取りまとめることとしております。さらに次年度は基本方針を実現するための具体的施策や工程などを盛り込んだ基本計画を策定することとしております。今後、全庁挙げて首里城復旧・復興に取り組むこととしております。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　この首里城の焼失、私どももまた非常に残念であるし、そして衝撃的なこともありました。やはりスピード感を持って一日も早く県民のアイデンティティー、応える施策をしっかりとっていただきたいというふうに思っております。
　ところで、首里城復元の際、これ平成４年供用開始になっておりますけれども、そのときの首里城復元整備の基本方針というのが出されていますね。これは４つの項目、最初に歴史的風致に配慮した施設配置、これが３項目にわたって記載されております。そして、２点目に、歴史・文化の拠点として施設整備を図る、３点目に、沖縄の歴史・文化の拠点となるような多様な活用を図る、そして――これ４項目あります――４点目に、観光形態の充実を目指す、こういった基本方針が述べられてこの復元整備がなされたわけでありますけれども、復元と今回の復興との基本方針、私はある意味ある程度の整合性というのは大事であろうと思いますけれども、特段の違いというのを示してもらえませんか。
○議長（新里米吉）　政策調整監。
○政策調整監（島袋芳敬）　今、議員から示された平成４年の復元計画の理念につきましては、とりあえず当然首里城の中の、例えば正殿等の復元でございます。これについては、当然踏襲してくるというふうな基本的な考えであります。今回のこの基本方針というのは、首里城を含む一帯を歴史ゾーンとしてエリアを特定して、これまで手がつけられていないこの計画にはあるけどまだ復元してない部分の、例えば中城御殿それから円覚寺等々について、それから最近の傾向として交通体系、交通渋滞を含めてまちづくり全体からの視点としてこの方針を示すということが主眼になってきます。さらにこれとあわせまして、今回の首里城焼失に伴う琉球文化の見直しあるいは技術伝承、技術の伝承等についても、再度見直ししながら今後の子供たちあるいは未来の沖縄を担う子供たちにも伝えていくというふうなことで今議論をしているところであります。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　先ほど、工程表は今年度末という答弁でございました。前回のこの復元のとき、昭和60年度から調査が始まりまして、約１年かかりました。そして約８年半、平成４年に供用開始ということになってますけれども、この今回の復興も大体の工程、道筋というのは示すことはできませんか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　確かに前回の復元におきまして、首里城の主要施設であります、正殿、北殿、南殿・番所、奉神門、完成までに約８年を要しております。
　今回の復旧・復興に向けて、今現在国の首里城復元に向けた技術検討委員会等におきまして検討がなされていると、今国のほうでは年度内に工程表を作成するということで取り組んでいるところでございますので、今後明らかになるものだと考えております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　次に３番目――２番目は結構です――の件ですけれども、やはり首里城といいますと沖縄のシンボル、そして、首里城のシンボルというのは私は赤瓦だというふうに認識をいたしております。そこでこの赤瓦、前回、奥原崇典さんがそれこそ身を削って瓦の完成を見ております。私財もなげうってということで彼ももう６カ年前に亡くなりましたけれども、その赤瓦に私財をなげうって、土地も売り払ったというような経緯があります。非常にこの件につきましては、私の後輩ですけれども、敬意を表するものでございます。
　そこで今回もやはり木材もしかりですけど、この赤瓦これをどういうふうにして製造し、ふいていくのかという大きな課題もあろうかと思います。実は県の赤瓦事業協同組合といろいろと意見交換をしました。赤瓦の製造は十分に対応できると、品質も奥原崇典さんが製造した瓦とそんなに遜色はないという自信を持っております。もちろんこれは県の工業技術センターも共同で開発されて、平成31年度に世誇殿と女官居室にこの瓦がふかれましたね。そういうこともありまして、この赤瓦の活用というのは私非常に大事であるというふうに思っておりますけれども、ただその中で懸念されるのが、製造は十分できる、懸念されるのがいわゆるクチャの確保ですね。これが約2000トンですか、50万枚の赤瓦、たしか2000トンだったと記憶しておりますけれども、これが必要だということで、特にこのクチャというのは一定の地域で確保せんと瓦の色が変わってくるということで、やはり一定の地域でしっかりと確保しなきゃならない。一番最適なのがこれ事業協同組合の見解ですけれども、南風原町そしてお隣の大里の古堅という部落もありますけど、その辺一帯が非常に適してるというお話なんですよ。そうしますと、そこで生じてくるのがこのクチャの確保とそれを置く場所、クチャというのは当然山を崩しますから開発許可の問題、そして農地法の問題等々出てきますよね。そうした場合やっぱり県としてこの規制緩和、これが可能かどうか御説明をお願いしたいと思います。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　赤瓦の調達についてでございますが、首里城の再建に係る赤瓦の調達につきまして、国の首里城復元に向けた技術検討委員会、その木材・瓦類検討ワーキンググループにおいて検討しております。事業者ヒアリングを行ったところ、県内業者による所要の瓦の製作は可能とのことであります。
　しかしながら議員おっしゃるように、非常に重要なのが材料の確保についてということで、採掘場の提供など協力が必要であるとのことであります。今後、関係機関と連携し取り組んでいきたいと考えております。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　ぜひしかるべく取り計らいをお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、これ事業組合から要請されてます県のほうに。この置き場、クチャの置き場これまた大事なんですね。やはりこのクチャというのはさらしてやらんとなかなかいい瓦ができないということですね。約３年くらいさらして、寝かすらしいんですね。その置き場もまた必要なんですよ。これについて要請あったと思うんですけど、どうですか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後２時58分休憩
　　　午後２時58分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　議員がおっしゃるように、赤瓦の製造におきましては採掘場所とあとヤードも必要になるかと思いますけれども、今確認しましたところ、そういったヤードの確保について正式な要請文という形での要請は今のところ確認できていないという状況でございます。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　ちゃんと事業組合には確認しております、私のほうで。県に要請しておりますということですからどうぞしっかりお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　大型ＭＩＣＥ施設ですけれども、これは(1)、(2)、(3)、一括してやりましょうね。部長。
　いろいろと代表、一般質問でもありました、大型ＭＩＣＥ施設、今民間資金の活用の方向性で事業をしっかりと進めていきたいというお話でございましたが、この民間の資金活用について現状どうなっていますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　今県では、今年度の調査事業におきまして、民間の資金と創意工夫を活用する官民連携の手法について、民間事業者との直接対話を含む意向確認を行いながら、専門家の意見も踏まえつつ、さまざまな選択肢を整理しているところでございます。本調査におきましても、マリンタウンＭＩＣＥエリアにおける複数の区画を、一体的に開発したいとの意向を持つ投資開発事業者を複数確認しているところでございます。近年、沖縄のホテルや集客施設への民間投資が活発に行われており、県としましては、民間活力の導入手法を施設整備に生かしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　本来、順調にいっておればもう着工されて、あとは東京オリンピック後に竣工というのが最初の事業計画でございました。残念ながらこれがなかなか国との折衝でうまくいかなかったという経緯もございますが、しかしやはりこの大型ＭＩＣＥというのは県経済の大きな柱、今後の経済波及効果も含めて、そしてまた均衡ある土地の活用と、県土の活用ということもあって、東海岸一帯市町村からも強い要望があります。ですから、私はこのＭＩＣＥ施設を何としても一日も早く完成させて、そして沖縄の経済そして観光、そして地域発展のためにもやってもらいたいというのがまた地元の意向、意見、声なんですね。最近、残念ながらこれで一時とまったもんですから――とまってはいないんですが、ちょっと一括交付金がだめになったもんですから、もう地元の町民はもうＭＩＣＥはつくれないんじゃないかという声が結構寄せられて、いや違いますよと、ちゃんとやってますよと言うんですけれども、やっぱりそういうこともありますから、ぜひいろんな情報発信これもやりながらこの着工に向けてしっかりと取り組んでほしいというふうに思いますけれども、最後にこの件で、まず着工、竣工のスケジュールについてはどういうふうになっていますか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えをいたします。
　今後のスケジュールについてということでございますが、大型ＭＩＣＥ施設整備に向けた今後のスケジュールにつきましては、次年度に策定いたします基本計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に３番目、与那原マリーナを活用したスーパーヨット受け入れについて。
　去る２月６日に与那原町でスーパーヨット誘致拡大会議というのが催されました。残念ながら私は公務でこの会議には参加していませんけれども、地元の与那原町といろんなやりとりをしました。その会議のメンバーというのがそうそうたるメンバーで、内閣府の職員とか、あるいはまた県外、県内の自治体とか、そういったメンバーが約150名くらい集まって会議をやってます。この与那原マリーナにぜひスーパーヨットの誘致をという決議もなされたようでございます。この与那原マリーナは本島内で唯一の開港、外国人を受け入れられる開港なんですね、そうですよね。そういう状況なもんですから、非常にこのスーパーヨットの受け入れは有意義であるということで、またこの観光を――このスーパーヨットというのは、１隻当たり約1700万を消費するわけですね、いろんな意味で。ですから非常に経済効果にも波及するということで、そしてまた大型ＭＩＣＥがすぐ隣につくられます。そういったことも踏まえてこのスーパーヨットの受け入れ、これ今マリーナは残念ながらクレーンをつくったもんですから――前はちょくちょく入ってたんですよ。ところがクレーンつくったもんですから、これがもう入れないということなんですけれども、まあクレーンも必要でしょう。しかし北側に結構な土地があるわけですね。これを整備すれば十分にスーパーヨットが寄港できると、入港できるというようなことなんですけれども、これについてどう思いますか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　与那原マリーナのスーパーヨット受け入れのための浮き桟橋の整備が必要かというふうに思いますけれども、そういったことでの質問だと思います。
　県としましては、これまでスーパーヨットが県内の港湾に寄港していることを確認しております。それらが接岸できる係留施設等の整備が必要であると認識しております。施設整備に当たっては、地元関係者や有識者の意見を踏まえた上で、今後検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　このスーパーヨットの受け入れは国土交通省もあらゆる関係する部署、内閣府とか法務省とか財務省とか、こういったところを網羅して省庁連絡調整会議を平成31年３月８日に設置してるわけです。ですから国のほうもこのスーパーヨットの効果というのは非常に意義があるということで続けていますので、ぜひ部長、一日も早くこの受け入れができるような環境整備、受け入れ整備をぜひやってもらいたいと思います。
　加えてやはり規制緩和も必要だろうと入管手続とか、入港するときにはそういったこともぜひ――これも受け入れ環境整備に入ってると思いますけれども、そういったことも含めて迅速な対応をお願いしたいと思います。部長、これも大きな事業ですから、決意を述べてもらえませんか。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（新垣健一）　お答えいたします。
　スーパーヨットの受け入れにおいては、現時点では入港申請手続は電子システム化で一元化されて関係省庁への申請が一度の入力で可能となるなど、国において手続の簡素化が一定程度講じられておりますけれども、各寄港地での入管、税関手続、それから各種届け出等の煩雑さを指摘する声もあるというふうに聞いております。
　県としましては、一定期間自由な航行が可能となる、クルージングパーミット制が導入された場合、沖縄にどのような影響をもたらすか研究するとともに、港ごとの再チェックの免除、窓口の一本化など、ストレスの少ない入国手続やクルージング環境の整備に向けて、国など関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　よろしくお願いいたします。
　次に、国道329号の与那原南風原バイパスですけれども、当初は平成30年供用開始だということだったんですけれども、残念ながら今おくれております。ここもこの329号の交通渋滞の解消、あわせまして大型ＭＩＣＥインフラ整備という位置づけで、一日も早い工事の進捗を要望するんですけれども、この件につきまして進捗状況を説明してもらえませんか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　国道329号はハシゴ道路ネットワークで南北軸に位置づけられており、国において整備が進められております。南風原バイパスについては、南風原町与那覇から那覇市上間までの延長約2.8キロメートルを整備する計画で平成30年度末の進捗率は約52％とのことであります。与那原バイパスについては、西原町小那覇から南風原町与那覇までの延長4.2キロメートルを整備する計画で、平成30年度末の進捗率は約73％とのことであります。
　以上です。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　そうすると、確かに30年度まではわかりました、進捗状況ですね。暫定供用というのはいつの時点を予定してますか。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　南風原バイパスにつきましては、今暫定供用されているという状況です。与那原バイパスの全線の暫定供用でございますが、去る１月31日に沖縄総合事務局が発表しております、2.2キロメートルの暫定開通を令和３年度に開通する見通しになったという発表がなされております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　次に、鉄軌道は省略いたします。
　次に、６番目の家畜伝染病、いわゆるＣＳＦ、ＡＳＦの対策の件ですけれども、また新しい症例が出てしまいました。皆さん方も大変でしょうけれども、やはり私どもも一日も早い収束を願っているんですが、この対策について説明してください。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　まず豚熱それからアフリカ豚熱などの特定家畜伝染病の侵入防止対策につきましては、空港、港における水際対策の強化や、農場における消毒や早期通報などの飼養衛生管理基準の遵守が重要と考えております。
　県としましては、今回の豚熱発生を踏まえて、国の動物検疫所と連携して空港、港における水際対策の強化を図るとともに生産者、市町村、関係団体と一体となって飼養衛生管理基準を遵守徹底する体制を強化するなど特定家畜伝染病防止対策に取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　打てる手は全て打っているという私の認識ではありますけれども、ワクチンの接種も始まっていますが、豚熱の収束宣言というのはいつごろを予定していますか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時12分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　まず今回６例９農場で発生が確認されておりまして、合計１万1941頭の豚が殺処分されております。25日に確認されました６例目の農場につきましては、28日に農場での防疫措置が終了しております。農場の防疫終了後、28日間実施される清浄性確認検査というのがあります。その検査の結果で全ての農場で陰性が確認された場合は国と協議の上、現在制限をかけております区域が全て解除されることになります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　これもしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　そして豚熱の県内でのいわゆる風評被害、この実情は把握してますか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　県では、豚熱の発生に伴う風評被害を防止するために県の広報番組やラジオＣＭなどを活用して、県産豚肉の安全性について正確な情報を提供してまいりました。それで豚熱発生による豚肉の販売面での影響といたしまして、一部宿泊施設それからクルーズ船等での県内豚肉の注文の取り消しなどの情報が寄せられております。
　県としましては、引き続き豚熱発生に伴う消費、流通の情報収集をいたしまして、風評被害の防止にも努め、正確な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　１月の経済労働委員会の中で、この件について質疑をさせてもらいましたけれども、マスコミやあるいは県のホームページ、広報誌等で、安全で人には感染しないと全く感染しないと、安全であるというキャンペーンをやってるという答弁がございました。確かにやっていますけれども、ただ意外なところでこの風評が出ているんですよ。
　例えば、教育長、県立高校の南部農林の２月の南農市、毎年定例でやっていますけれども、これが何と――当時は豚熱の影響で中止しますと、まだ校門のところに看板張られてますよ。そしてＪＡの支店でもＪＡ支店祭りが何カ所か豚熱の影響ということで中止してるんですよ、文書も持っていますけれども。意外だなと人にはうつらない、安全であるということを周知しながらもこういった事例が起きてるんですね。その辺のところの対策というのはしっかりやってるんですか。私が把握してるのはＪＡさんの２カ所、そして南部農林高校となってますけれども、ほかにあるんではないかなとそういったところでしっかりと安全だっていうことをもっともっと徹底してやらんと風評被害ってのはやっぱりよくないですよ。どうですか。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　例えばそういったＪＡの祭りだとかの中止につきましては、この風評ということよりは、当時ＪＡも防疫措置にはかなりの職員も動員をしていただいておりました。そういう関係で開催を見合わせたところもあったかと思います。県でも２月に予定――いつも毎年やっている花と食のフェスティバルについてもこの行事には多くの県職員、ＪＡ職員の動員がありますので、防疫措置を優先させて開催を見合わせたという状況もございます。風評ではないんですが、発生の影響ということでは確かだと思いますが、食肉そのものの風評ということではなくて、発生により、やはり対応しなければならなかったということでの影響だと今考えております。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　例えば南農市、これ別に豚を食べるわけじゃないんですよ。いろんな花卉、野菜とか生徒が栽培して販売するとそういったことですから、しっかり把握しておいて、今後の反省にしてください。お願いします。
　最後になりますが、新型コロナウイルスについてですけれども、大変な状況が県内でも生まれております。３人目の症例も出ておりますけれども、ダイヤモンド・クルーズ船の下船問題もあります。そういった感染経路もわからないと、３人目の方は。このクルーズ船からの乗客2600名、しっかりと健康調査、追跡調査は完全にやっていると認識してよろしいですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　お答えします。
　２月１日にダイヤモンド・プリンセス号が那覇港へ寄港し、2679名が一時下船した可能性があることから、県では、２月３日くらいからバスやタクシー乗務員等、乗客と接触した可能性のある方について調査を行いました。クルーズ船の乗客と接触した可能性のある方は、２月17日時点で278名が確認されましたが、それらの方々に対しましては、発熱などの症状が見られた場合には直ちに保健所へ相談するように指導したところでございます。また、濃厚接触した可能性のある方28名については、毎日健康状態を確認し保健所への報告を求めたところでございます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　今、３人目の症例から県内では発症の兆候が見られませんけれども、これもコロナも初期対応そして水際対策に非常におくれをとったんじゃないかなという専門家の指摘があります。県内はしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　ところで、県内でもこの経済的な損失、非常に波及し膨大な影響が起きていると。国では約3.8兆円の経済損失という発表がありましたけれども、県内の経済損失というのはいかがか把握してますか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、海外空路便の運休や減便に加え、海路ではクルーズ船の入港がキャンセルになるなど沖縄を訪問する中国及び台湾等からの観光客数に影響が出ております。航空便につきましては、２月17日時点で、北京など中国５都市からの週15便が運休しているほか、上海線は２月に57便が欠航となっております。それから海路につきましては、現時点で予定されていた110回の入港がキャンセルになったと把握しております。また、今後は観光客減少等による宿泊業を初めとする観光関連産業とともに、飲食業や小売店等の事業者の企業経営への影響拡大が懸念されております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　損失額というのはまだ出されないということですか。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えします。
　影響額まではちょっと算出しておりません。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　このコロナ対策で那覇市が防災備蓄で１万5000枚のマスクを病院関係者に提供するという報道がありました。また現にやっています。県の防災備蓄というのは全く設置されてないということなんですか。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　知事公室所管のものとしましては、食料そして水等は備蓄しておりますが、マスクについては備蓄はございません。
○議長（新里米吉）　大城一馬君。
○大城　一馬　しかし、よくぞ那覇市はこれだけのマスクの備蓄をやっていたなと思います。ぜひ県もこれを教訓にしてしっかりと広げて備蓄対策をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども……
　休憩してください。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時24分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○大城　一馬　最後になります。
　きょう昼、休み時間に謝花副知事が沖縄防衛局にＣＨ53ヘリの抗議やってますよね。その中で私非常に気になってることがあるんですけれども、実は韓国の米軍駐留軍人の１人が韓国内でこの新型コロナウイルスに感染したと報道がありました。ＮＨＫでもネット配信されております。これ26日です。そして、29日に在沖米軍人が100人帰任したと、あと残り第２便で帰任するという情報があります。
　そこでこの帰任する軍人に対する対応、どういうふうになさるつもりですか。お聞かせください。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　お答えします。
　県では去る２月29日、韓国で訓練していた在沖の米軍人100人程度が嘉手納飛行場に15時ごろ到着したとの情報提供を関係機関から受けたところであります。
　これに関しまして、謝花副知事のほうから、本日行われた外務省特命全権大使沖縄担当及び沖縄防衛局長に対するＣＨ53Ｅヘリコプターの物資投下についての抗議要請の際に事実関係の確認を行いました。沖縄防衛局長からは米軍の情報として、沖縄に帰還した米軍人には在韓米軍人は含まれていないこと、それから大邱等感染が広がっている地域の近くでは訓練を行っていないこと、そして現地から出発前及び沖縄に到着して後、一定期間隔離をした上で、メディカルチェックを行うことなどの説明がございました。これに対して謝花副知事からは、帰任する米軍人等に関する情報開示の徹底、検査や２週間の行動制限など感染防止の拡大を図るための徹底した措置及び基地従業員との接触禁止を米軍に対し求めることのほか、検疫等に関する日米地位協定の見直しについて要請いたしました。
　以上でございます。
○大城　一馬　特に検疫、これについては日米地位協定になっていくんで、しかるべき対応をぜひお願いしたいと思っております。
　終わります。
　先ほどは何だったんですか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　保健医療部のほうでも新型インフルエンザ対策用にマスクを備蓄しておりまして、今般その感染症指定医療機関等について備蓄しているマスクを放出したところでございます。
○議長（新里米吉）　15分間休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時45分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　亀濱玲子さん。
　　　〔亀濱玲子さん登壇〕
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時45分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○亀濱　玲子　皆さん、こんにちは。
　一般質問の最後となりました。お疲れのところだと思いますが、お時間をいただきたいと思います。
　通告に従いまして、所見を交えながら一般質問をさせていただきたいと思います。
　去る２月10日、宮古・八重山市町村長の美ぎ島美しゃ市町村会から、先島地区における急患搬送体制の維持・強化へのヘリポートの整備について、緊急で知事要請がありました。議長要請もありました。
　これは一分一秒を争う命にかかわる問題として緊急での八重山病院近くへのヘリポートの場所を求めた、時を待たない急務な緊急要請だと思います。八重山の両県議も質問されましたけれども、この緊急要請をぜひ重く受けとめて対応していただきたいと要望したいと思います。
　さて、新年度の県政運営へ、知事は所信表明に当たりまして全庁的に取り組むＳＤＧｓ推進事業、子供の貧困対策事業、さらには米軍基地周辺の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）残留実態調査等、教育、福祉、医療、環境、平和行政等々、新規事業が要所要所で芽出しをされていて、知事がお約束した公約をされたこと、県民とともに目指す沖縄の姿へ向けて本格的に始動したという形が感じられ期待をしているところでございます。
　質問に移ります。
　初めに、知事の政治姿勢についてでございます。
　新年度の施策の知事提案の中で、ＳＤＧｓを全県的に取り組み、持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残すことのない社会づくりを目指すと掲げています。知事の決意と県政の取り組みを伺います。
　離島の条件不利性解消への施策の実現へ向け、知事の思いを伺います。
　離島を含む、県の海岸漂着物の問題について、これは国際的な問題として沖縄県から近隣諸国への働きかけを行って、その対策を考える取り組みへの協議の場というものをぜひ沖縄から提案していただきたい、つくっていただきたいと思います。知事の見解を伺います。
　ハンセン病回復者の支援についてでございます。
　きょうの県紙の社説に載っておりました。ハンセン病特別法廷の意見が熊本地裁で下されました。その結論の中に、「今回の特別法廷を巡る訴訟をはじめとして一連のハンセン病問題が解決に至るにはまだ道半ばと言わざるを得ない。」というふうな結びがあります。
　そこでお伺いいたしますが、ハンセン病回復者が沖縄県は全国でも最も多い県であります。その多い退所者、非入所者の方々が生活されている状況を鑑みまして、沖縄の回復者の抱える課題と県の施策に関し知事の見解をお伺いいたします。
　入所者支援、療養所の将来構想と県のかかわり、退所者・非入所者への支援、啓発事業の拡充について伺いたいと思います。
　続いて、宮古・石垣の自衛隊基地、弾薬庫建設についてであります。
　宮古島保良鉱山への自衛隊弾薬庫建設の造成工事が昨年の10月から進められております。住民合意のない強引な弾薬庫建設については、県から防衛省等へ工事の中止を申し入れていただきました。にもかかわらず工事は強行されています。県の対応を伺います。
　先月１月22日、知事に対し、宮古の弾薬庫建設地の周辺の地域住民から、宮古島弾薬庫あるいは石垣駐屯地建設への造成工事の現地視察をぜひにという要請がなされました。知事の見解を伺います。
　宮古・石垣への陸上自衛隊駐屯地周辺並びに弾薬庫建設地周辺の地下水調査が県により追加されました。これには敬意を表したいと思います。しかしながらこの調査はまだまだ不十分であります。私はそこに同行させていただきましたので、まだその地域だけでは不十分だというのがわかります。今後の調査箇所の拡充について伺います。
　宮古・石垣に、改良型対空誘導弾の配備が報道されております。県の見解を伺います。また、集落までの保安距離等、経産省や防衛局への確認をしていただくようにということでさきの議会でお願いをいたしましたところ、なかなか前に進んでいないような状況でした。その後の取り組みをお答えいただきたいと思います。
　３点目、福祉行政についてであります。
　養育者世帯子育て相談支援体制強化事業、新規です。新年度の取り組みについてお伺いをいたします。
　沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例（案）が提案されました。虐待のあった親子への支援について、本県の課題と取り組みを伺います。
　次は割愛いたします。
　続いて、緊急時に手話通訳者が確保できないときの対応として、基本は対面通訳でありますけれども、できないときの対応として、１、県立病院、２、警察、３、消防あるいは救急等への対応、タブレットによる手話通訳ということが緊急時の対応として、初期対応として必要なのではないかと考えます。対応をお伺いいたします。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動について伺います。
　ア、県内のＮＰＯ法人数、例えば事業報告等を提出期限までにきちっと出されている数、そして未提出の数、これをお伺いします。
　イ、事業報告書の差しかえ件数について、加えて提出された書類が実態と異なることが指摘された事案は過去５年間で何件あるか伺います。
　ウ、ＮＰＯ法の検査、改善命令、罰則という規定がありますけれども、法の中に、その適用について県の対応状況を伺います。
　エ、沖縄県と契約を結んでいる法人数、中でも、特命随意契約を結んでいる法人についてお伺いをいたします。
　続いて、障害者就労継続支援Ａ型事業における当事者の訴えについてお聞きいたします。
　沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例にぜひ魂を込めていただきたいという願いです。この条例の中の第11条には、「雇用等における差別の禁止」がうたわれております。さらに第24条には、「沖縄県障害を理由とする差別等の解消に関する調整委員会」が設けられるというふうに書かれております。この当事者の直接の事情聴取というものが今求められているところだと思いますが、これについての県の対応を伺いたいと思います。
　続いて沖縄県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業という県の事業があります。決算時に伺うと実は執行率が三十何％でとても低いんです。これ、宮古島市から借りてまいりました。（資料を掲示）　とってもいい事業です。この前の質問でも教育委員会もまたその担当課もしっかり対応して宣伝していただきたいというふうにお願いしましたけれども、今現在どういう状況になっているかということについてお答えいただきたいと思います。
　４点目、医療行政についてであります。
　医師確保対策事業について。
　１点目、離島・僻地、これは北部・宮古・八重山病院の専門医派遣事業の実績と課題について伺います。
　沖縄における今後の見通し、離島・僻地における専門医の確保の具体的な見通しについて伺います。
　母子保健、小児医療の充実について、子どもの心の診療ネットワーク事業について、宮古・八重山圏域の離島支援の強化についてどのように取り組むのか伺います。
　５点目、教育行政・働き方改革と離島への公務員の異動に係る住宅等の課題についてお伺いいたします。
　(1)点目、伊良部高校は、閉校までの最後の年を迎えます。新３年生５名という状況がもうすぐやってまいります。お約束した、生徒たちが安心して学校生活を最後まで送ることができるよう、県には学習環境をぜひ責任を持って整えていただきたいと願っております。県の対応を伺います。
　(2)点目です。県内高校における定員内不合格に係る課題。これは各通知がなされるということでありましたけれども、どうなっておりますでしょうか。さらには重度障害児入学について、前の議会以降の県の取り組みをお伺いしたいと思います。
　続いて、離島赴任の教職員、あるいは県職員、公務員の住宅確保の困難な状況と家賃高騰の実態、引っ越し費用の過重な負担、これは特に宮古島市・石垣市の厳しい状況について、さきの議会でも質問させていただきましたけれども、今年度の対応を伺いたいと思います。
　続いて６、離島の振興についてであります。
　多良間村の取り組む宮古―多良間間のフェリー新造船への支援、県の支援について伺います。
　続いて、離島の児童生徒の派遣費用の支援拡充について、新年度の取り組みを伺いたいと思います。
　続いて、離島の難病患者等への渡航費の特に宿泊費支援等、重度障害児者の支援拡充について。実は宮古島市がこのように始めました。（資料を掲示）　これは昨年の10月から始めているんです。こういうことに対する県の支援というものを具体的な対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　続いて、離島の特定不妊治療への支援について。
　１点目、実績と課題について、宿泊費等支援の拡充について伺いたいと思います。
　続いて、離島からのタイミング療法、これ一般の不妊治療にもかかるわけですけれども、特定治療あるいは一般治療のタイミングを外してはいけないというのを宮古から飛行機に乗りたいときに押さえられなくて八重山経由で行かなければ治療ができないという状況が生まれております。これについて航空会社への県からの協力依頼等ということが可能なのか伺いたいと思います。
　続いて、農林水産業の振興についてであります。
　新規、沖縄黒糖販路拡大プロモーション事業ですが、これまでも質問されている議員さんいらっしゃいますけれども、続けて聞かせていただきたいと思います。この事業と在庫となっている黒糖の商品開発、販路拡大、県の取り組みについて伺います。
　畜産担い手育成総合整備事業の執行率が低いようでございます。この執行率と課題、新年度の取り組みを伺います。
　続いて、多良間村の農業用水確保の取り組みについて、県の特段の支援をお伺いしたいと思います。
　続いて８番、環境行政について。
　新年度の離島廃棄物適正処理促進事業について、その実績と課題、新年度の取り組みを伺います。
　続いて、新規事業で、動物収容・譲渡拠点施設整備事業が計上されております。犬・猫殺処分ゼロに向けて、これも本当に公約に向けてしっかり形にしていくというのが感じられます。沖縄の課題と取り組み、離島への対応について伺いたいと思います。
　続いて、我が会派の代表質問に関連して、次呂久議員の質問から、離島の振興について。
　離島児童センター群星寮の入所条件を緩和すべきではないか、希望者が多い新入生に関して緩和すべきではないかということの対応をお伺いいたします。
　２点目に、県立高校の寄宿舎の利用についてですけれども、舎監の配置、これが足りないということで週末は職員がこれを担っているという状況です。働き方改革が叫ばれる中でこれはどうしても逆行している。副舎監の配置の追加が必要ではないか、これについてお伺いいたします。
　続いて、教育・福祉行政について。
　学校で行う医療的ケアを必要とする子、もしも学期の途中であったとしても医療ケアが必要な子には看護師を配置すべきということを強く要望したいと思います。八重山の特別支援学校で、配置ができていない現状というのを伺いましたけれども、この対応についてもお聞きしたいと思います。
　以上、答弁をお聞きして再質問させいただきます。
　よろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　亀濱玲子議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)、ＳＤＧｓの推進に向けた決意と取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県では、ＳＤＧｓの17のゴール及び169のターゲットと、沖縄21世紀ビジョン基本計画などの諸施策のマトリックスを整理するとともに、その結果を踏まえ、沖縄県ＳＤＧｓ推進方針を昨年11月に決定し、全庁的にＳＤＧｓの推進に取り組んでおります。令和２年度当初予算案については、重点テーマにＳＤＧｓの全県的な推進を位置づけ、予算編成方針に反映することで、子供の貧困対策を初め、世界自然遺産登録に向けた取り組み、平和を希求する沖縄の心の発信など、ＳＤＧｓの目標に対応する諸施策を全庁的に盛り込んでおります。特に離島や地域においてはＳＤＧｓの理念と目標に深く関係する取り組みが進むものと考えております。先ほどの施策に加え、次年度は、県と市町村、企業・団体等が連携するための体制構築に取り組むとともに、ＳＤＧｓカードゲームなどを活用した地方自治体職員向けのセミナーや、大学生など若い世代の理解促進に向けた講演会を開催するなど、おきなわＳＤＧｓパートナーの企業・団体等と連携しながら、県民に向けた普及啓発に取り組んでまいります。これにより、ＳＤＧｓの取り組みを全県的に展開し、持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない社会の構築を目指してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　１、知事の政治姿勢についての(2)、離島の条件不利性解消についてお答えいたします。
　県では、これまで沖縄21世紀ビジョン離島振興計画に基づき、離島地域における遠隔性、散在性、狭小性等の条件不利性に起因するさまざまな分野の課題について各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、離島住民の船賃の約３割から約７割、航空運賃の約４割を軽減する取り組みや、本島と離島間を結ぶ海底光ケーブルのループ化及び島内の超高速ブロードバンド基盤の整備、農林水産物を本土へ出荷する際の輸送費の補助などを実施してまいりました。
　県としましては、次年度以降、令和４年を始期とする新たな離島振興計画の策定に取り組むこととしており、引き続き不利性解消に努めるとともに、離島・島嶼地域を県政の最重要課題と位置づけ、さらなる振興・発展に取り組んでまいります。
　続いて６、離島の振興についての(1)、多良間―宮古間の船舶の確保についてお答えいたします。
　県では、離島住民の定住条件の整備を図るため、小規模離島の赤字航路を対象として、船舶の建造または購入費に対して支援を行っております。支援の対象となる船舶は、平成24年度から令和３年度まで14航路15隻の支援計画を策定し、令和２年１月末までに10航路の船舶更新を完了しております。多良間航路の新造船については、同支援計画において、令和２年度から令和３年度にかけて支援することとしております。
　県としましては、多良間航路の建造支援を着実に実施し、引き続き多良間航路の確保・維持に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　棚原憲実君登壇〕
○環境部長（棚原憲実）　１、知事の政治姿勢についての(3)、海岸漂着ごみ問題の近隣諸国との協議についてお答えします。
　海岸漂着ごみの問題は世界的な問題であり、昨年我が国で開催されたＧ20サミット等でも議題として取り上げられるなど、国において国際的に連携した取り組みが行われているところであります。県では、近隣諸国との自治体レベルの連携を図るため、平成26年度から台湾や中国の自治体職員やＮＰＯなどの民間団体と、各地域の現状や課題、相互協力のあり方についての情報交換や、共同モニタリングなどを目的とした海外交流事業を実施しております。今後も国や市町村と連携し海岸漂着ごみ対策を進めるとともに、近隣諸国ともその削減に向けて連携して取り組んでいきたいと考えております。
　２、宮古・石垣の自衛隊基地、弾薬庫建設についての(3)、宮古・石垣の地下水調査箇所の拡充についてお答えします。
　県では、従来の水質汚濁防止法に基づく調査に加え、今後の水質の変化を把握するため、令和元年度から宮古島では湧水等を３カ所、石垣島では河川水を２カ所調査しております。今年度の調査結果は、全ての地点で環境基準を満たしておりました。調査箇所の追加については、今後の水質測定結果の推移や地元自治体の意見を踏まえ検討してまいります。
　８、環境行政についての(1)、離島廃棄物適正処理促進事業についてお答えいたします。
　県は、平成29年度から離島廃棄物適正処理促進事業を実施しており、効率的な処理によるコスト削減、適正処理の促進に必要な方策を検討しているところであります。今年度の検討の結果、離島で処理困難となっている廃棄物を対象に、島内処理に向けた小型焼却炉の設置や分別による処理費用の削減を目的として次年度３町村でモデル事業を実施する予定としております。引き続き離島市町村と連携を図りながら、廃棄物の適正処理推進に取り組んでまいります。
　同じく８の(2)、動物愛護管理の課題、離島への対応等についてお答えします。
　県では、平成26年度に沖縄県動物愛護管理推進計画を策定し、引き取り数の削減、返還数及び譲渡数の向上のための各施策に取り組んでいるところであります。各種の取り組みにより犬・猫殺処分数は、平成24年度の6604頭から平成30年度は898頭へと大きく減少しております。今後、犬・猫殺処分ゼロから廃止に向けては、新たな飼い主の確保や犬・猫の引き取りが多いことが課題であることから、譲渡拠点施設の整備を進めるとともに、宮古・八重山の離島地域においても従来の取り組みに加え、メディア等による適正飼養の啓発や譲渡用犬・猫の不妊去勢手術、ワクチン接種など愛護団体とも連携し取り組んでおります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(4)のア、ハンセン病入所者支援等についてお答えします。
　県は、県外のハンセン病療養所で療養中の県出身者及び県内療養所で療養中の離島出身者を対象とした里帰り事業を実施し、ふるさとの歴史や文化に触れてもらい、家族や友人と交流を深めることで療養者の支援を行っております。また、療養所の将来構想の実現に向けては、療養所及び入所者、国、所在市町村等ハンセン病療養所を取り巻く関係者が一体となり取り組む必要があると考えます。
　沖縄愛楽園につきましては、名護市が設置した沖縄愛楽園土地等利活用基本計画推進協議会において検討が進んでいくものと考えております。宮古南静園につきましては、検討会議の開催について県としても協力していきたいと考えております。
　次に１の(4)のイ、ハンセン病退所者等の支援についての御質問にお答えします。
　ハンセン病療養所退所者及び非入所者につきましては、高齢化に伴う医療・看護・福祉の充実が課題となっており、ハンセン病回復者の会からは地域で安心して医療や介護を受けられる体制づくりが求められております。県は、特に課題となっておりますハンセン病の後遺症に起因する足底せん孔症の治療可能な医療機関について、県内医療機関へ調査を行ったところであります。
　県としましては、引き続き回復者の会、国及びゆうな協会との協議を重ね、問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
　次に１の(4)のウ、啓発事業の拡充についての御質問にお答えします。
　県は、ハンセン病に関する理解を深め、ハンセン病患者、回復者等の名誉回復を図るため、パンフレットの作成・配布や療養所入所者の作品展等の開催を通して、ハンセン病の正しい知識の普及啓発に取り組んでおります。また、ハンセン病回復者が直接小中学生へ語りかけることにより、ハンセン病問題と歴史を風化させることなく次世代へ伝えていくことを目的とした講演会を実施しております。次年度においては、ハンセン病に関する正しい知識や後遺症に対する理解を深めてもらうため、医療従事者研修の実施を検討しているところであります。
　次に、医療行政についての御質問の中の４の(1)のア、専門医派遣事業についてお答えします。
　同事業は、一括交付金を活用し、北部地域及び離島の県立病院の医師を確保するため、病院事業局が派遣事業者を通じて行う医師確保の取り組みに対し補助する事業となっており、実績としましては、平成28年度は13名、平成29年度は17名、平成30年度は16名の医師を確保したところであります。また、同地域における専門医の確保が厳しい状況にあることから、新規の派遣元医療機関を開拓していく必要があると考えております。
　次に４の(1)のイ、離島・僻地における医師確保についての御質問にお答えします。
　県は、自治医科大学への学生派遣、琉球大学医学部地域枠、県立病院における専攻医の養成、県内外の医療機関からの専門医の派遣等の取り組みにより、医師の確保に取り組んでおります。これらの取り組みにより、令和２年度以降離島及び僻地において勤務する医師の数は順次増加し、令和11年度以降100人程度で推移するものと見込んでおり、医師の地域偏在は相当程度解消されるものと考えております。
　次に４の(2)、子どもの心の診療ネットワーク事業についての御質問にお答えします。
　沖縄県子どもの心の診療ネットワーク事業は、発達障害や児童虐待など心にさまざまな問題を持ち治療など支援を必要とする子供に、適切な治療や関係機関の連携ができる体制を構築することにより、子供が健やかに育つ環境を整備することを目的に実施しております。当該事業の拠点病院であります国立病院機構琉球病院の精神科医や臨床心理士が宮古・八重山圏域の県立病院や保健所を訪問し、連絡調整や事例検討を行うとともに、教育関係者や地域住民を対象とした講演会を開催するなどの離島支援を行っております。今後とも、宮古・八重山等離島を含む県内全域の子供の心の診療ネットワークの構築を図り、子供の心や発達の問題に対応できるよう、支援体制を強化していきたいと考えております。
　次に、離島の振興についての御質問の中の６の(3)、重度障害児者への支援拡充についての御質問にお答えします。
　離島患者等支援事業への重度障害児者の支援拡充につきましては、補助制度を創設している宮古島市へのヒアリング結果を踏まえ、去る１月に関係市町村と意見交換を行ったところであります。
　県としましては、市町村における支援の状況も踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
　次に、特定不妊治療の実績と課題、支援の拡充及びタイミング治療についての御質問にお答えします。６の(4)のアと６の(4)のイは関連しますので、一括してお答えします。
　離島患者等支援事業における特定不妊治療希望者に対する支援実績は、平成29年度は４市町村で延べ67人、平成30年度は５市町村で延べ130人となっておりますが、一部の団体では、特定不妊治療が補助対象外となっております。
　次に、宿泊費の拡充につきましては、県内の宿泊施設の客室単価の状況を踏まえ増額する方向で検討しているところでございます。また、一般不妊治療であるタイミング治療につきましては、離島患者等支援事業の補助対象外ではありますが、議員御指摘の件につきましては、その必要性及び県のかかわり方について整理する必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　２、宮古・石垣の自衛隊基地・弾薬庫建設についての(1)及び(2)、自衛隊の島嶼配備に係る県の対応についてお答えします。２の(1)と２の(2)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
　自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。県は、住民合意もなく地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言いがたい状況にあります。そのため、昨年11月に沖縄防衛局及び防衛省に対し、さらにことし２月にも沖縄防衛局に対し、工事を一旦とめて説明会を開催するなど、住民の理解を得ながら取り組みを進めるよう申し入れを行ったところです。
　県としては、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、十分な情報開示を行うなど、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう、引き続き求めてまいります。また、知事はこれまでできるだけ多くの離島に足を運び、現状や課題の把握に努め施策に生かすよう取り組んできたところであり、１月22日に要請のありました視察についても検討してまいりたいと考えております。
　次に２の(4)、改良型地対空誘導弾の配備及び火薬庫の保安距離についてお答えします。
　０３式中距離地対空誘導弾の改良型、いわゆる中ＳＡＭ改を沖縄本島に配備することを防衛省が決定したとの報道があることは承知しております。沖縄防衛局に確認したところ、中ＳＡＭ改について、宮古、石垣を含む沖縄への配備を決定した事実はないとのことです。また、防衛省の資料によると、保安距離は付近の保安物件に対する安全距離で、対象物件の種類及び貯蔵爆薬量に応じて定められております。これまで県は、国に対し、火薬庫と直近の家屋までの距離やその家屋が第何種保安物件に該当するのかなどについて繰り返し照会してきたところであり、引き続き情報収集に努めてまいります。
　次に３の福祉行政についての(4)、遠隔手話通訳サービスの消防署等への設置についてお答えします。
　県内消防本部において、遠隔手話通訳サービスの設置はありませんが、国は、聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等を用いて円滑な緊急通報を行うためのＮｅｔ119緊急通報システムの導入を推進しております。令和元年度における調査結果によると、県内消防本部では那覇市消防局で導入されており、令和２年度中には県内全域において導入予定となっております。
　県としましても、県内へのＮｅｔ119緊急通報システムの早期導入を促してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　３、福祉行政についての御質問の中の(1)、養育者世帯子育て相談支援体制強化事業についてお答えします。
　昨年度実施した沖縄県ひとり親世帯等実態調査では、祖父母など両親以外の者が子供を育てる養育者の平均世帯年間総収入は235万円と、母子、父子、寡婦世帯の中で最も低く、養育面でさまざまな悩みを抱えているなど、厳しい生活実態が明らかになりました。本事業は、養育者世帯の実態を踏まえた相談支援マニュアルの整備、関係機関向けの研修を通じて、相談支援体制の充実を図ることを目的としております。次年度は、養育者世帯の訪問により具体的な支援のニーズを把握するとともに、関係機関の支援実態や課題の把握を行うこととしております。
　同じく３の(2)、子どもの権利尊重条例（案）や親子支援の課題と取り組みについてお答えいたします。
　県では、全ての子供の権利と健やかな発達を保障することは、私たち社会全体の責務であるとの認識のもと、今般本議会において沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例（案）を提案したところです。また、条例の制定とあわせて、家庭における養育環境の改善の支援や児童虐待防止対策を強化するため、次年度から児童相談所の介入と支援の機能を分離し、一時保護等の初動対応に特化した初期対応班（仮称）を新設するとともに、児童福祉司を増員し体制の強化を図ることとしております。虐待のあった親子への支援については、児童相談所で保護者支援プログラム等を実施しておりますが、より身近な地域でも実施していく必要があると認識しており、新たな支援プログラムの導入や、市町村の相談担当職員の研修の実施等を検討してまいります。
　同じく３の(5)、県内のＮＰＯ法人数及び事業報告書等の差しかえ件数等についてお答えいたします。３の(5)のアと３の(5)のイは関連しますので、一括してお答えします。
　県内のＮＰＯ法人数は、令和２年１月末現在、495法人となっております。ＮＰＯ法では、事業年度終了後３カ月以内に県に事業報告書等を提出することになっており、今年度における期限内提出数は274法人、期限内未提出数は209法人となっております。未提出法人に対しては県から督促書を送付するなどし、令和２年１月末現在の未提出数は82法人となっております。また、事業報告書等の差しかえについては、過去５年間の差しかえ件数は把握しておりませんが、今年度においては、令和２年１月末現在、９件となっており、そのうち１件は県民からの疑義によるものとなっております。
　同じく３の(5)のウ、ＮＰＯ法の検査、改善命令等の適用についてお答えいたします。
　ＮＰＯ法においては、法令等に違反する疑いが生じた場合は、検査や報告徴収を行うことができるとされております。また、法令に違反した場合には、改善命令をし、改善が図られなかった場合は罰則を適用することができるとされております。本県では、報告徴収の手続を行った事例はありますが、その他の事例はありません。
　同じく３の(5)のエ、沖縄県と契約を結んでいるＮＰＯ法人数等についてお答えいたします。
　県では、県民の社会参加の促進とＮＰＯ等との協働を推進しており、その取り組み状況を把握するため毎年度、実績調査を行っております。その調査結果によると、平成30年度に県が委託契約を行っているＮＰＯ法人数は、31法人となっており、その中で、特命随意契約は27法人となっております。
　同じく３の(6)、調整委員会が直接聴取することについてお答えいたします。
　県では、障害を理由とする差別等の解消に関し、助言またはあっせんを行うこと等を目的に、沖縄県障害を理由とする差別等の解消に関する調整委員会を設置しております。調整委員会は、助言またはあっせんを行うために必要な限度において、資料の提出または説明を求めることができるものとされており、その方法は、各事案ごとに、調整委員会の審議により決定されております。当該事案につきましては、計４回の委員会を開催し、申請内容や審議に必要なさまざまな情報、申請者の障害特性等の状況と相手方である事業所の状況などを総合的に勘案し、十分に議論した結果、双方から提出された書類をもって審議を行うことが適切であると判断されたものであります。
　同じく３の(7)、補聴器購入費等助成事業の実績等についてお答えいたします。
　軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業における平成30年度の実績は、19市町村、88人に対して156台分の支援を行ったところです。同事業については、学校や保健分野等との連携が重要であることから、全市町村に対し、関係機関へ周知するよう働きかけをしたほか、各種会議においても事業の活用を促したところであります。当該事業は、軽度・中等度難聴児の言語習得や学習時の聞き取り等に効果があることから、引き続き市町村と連携し周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　３、福祉行政についての御質問の中の(4)、県立病院への遠隔手話通訳サービスの設置についての御質問にお答えします。
　遠隔手話通訳サービスについては、情報通信技術の進展に伴い、端末機や通信費等のコストの低減により、導入しやすい環境となっています。一方で、医療の場面において、遠隔手話サービスでは、重要なもしくは込み入った内容の場合には限界があることが指摘されています。
　病院事業局としては、遠隔手話通訳サービスのメリット・デメリット等を勘案しつつ、関係団体の意見や実情等を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　宮沢忠孝君登壇〕
○警察本部長（宮沢忠孝）　３、福祉行政についての御質問のうち(4)、遠隔手話通訳サービスの警察への設置についてお答えします。
　県警察の手話通訳への対応状況ですが、一部警察署を除き事件・事故等が発生した際に現場へ手話通訳を派遣する制度は現在ありませんで、主に筆談により対応しているところであります。しかしながら、沖縄21世紀ビジョン基本計画にも言及されているとおり、関係機関や団体等と緊密に連携しつつ障害を有する方を含めた全ての県民が安心・安全に暮らすことができる社会の実現に向けた体制づくりが必要であると考えています。このため、県警察としてはまず民間の手話通訳者を指定通訳員として指定し、必要な現場に派遣できる仕組みづくりを検討していく考えです。また議員御指摘の遠隔手話通訳サービスについても県当局とも協議しつつ、警察署を初めとする警察施設への導入について検討を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　５の教育行政・働き方改革と離島への公務員異動に係る住宅等課題についての御質問で(1)、伊良部高校についてお答えいたします。
　伊良部高校は、伊良部島の人口減少に伴い入学生の減少が続いたことから、生徒の教育環境を考え、平成31年度入学生から募集停止を行ったところであります。来年度、伊良部高校においては、３年生５名の在校生となりますが、他校との合同学習や部活動を行うための車両のリースや学校清掃の委託を行うなど、教育環境への影響が生じないよう取り組んでいるところであります。
　県教育委員会としましては、在校生が最後まで学校生活を有意義に過ごせるよう、教育環境の整備について学校と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいります。
　次に同じく５の(2)、高校の定員内不合格と重度障害児の高校入学についての御質問にお答えいたします。
　高等学校における定員内不合格については、文部科学省の調査によりますと、原則不合格を出さないのは15都府県、定員内でも不合格にする可能性があるのは、本県を含め32道府県となっております。なお、原則不合格を出さないこととしているほとんどの県は、志願倍率が１倍を超える状況にあり、結果として、定員内不合格者が出にくい状況となっていることが考えられます。
　県教育委員会としましては、各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育課程の履修・修得が期待できる生徒については、引き続き可能な限り入学を認めるよう、各学校に通知を行ったところです。
　次に、重度障害児の高校入学については、１月、他府県の視察を行い、高校における障害のある生徒に関して、授業や支援の様子、さらには教科・科目の評価や入試制度など本県とは異なる取り組みを見せていただきました。
　今後、県教育委員会としましては、他府県の取り組みを参考にしながら、本県の実態を踏まえ、高等学校において障害のある生徒がともに学ぶ仕組みの構築に向け検討してまいりたいと考えております。なお、新たな仕組みの構築に当たっては、学校側との協議、支援員等の人員体制の整備、授業や評価のあり方など、さまざまな観点から課題を整理する必要があると考えております。
　次に５の(4)、教職員の離島赴任についての御質問にお答えいたします。
　近年、宮古島市・石垣市の住宅事情が厳しい状況にあることから、県教育委員会では、両市の教職員の人事異動に際して、学校、教育事務所、地元教育委員会など、関係者が連携して民間賃貸物件の情報収集や所有者への協力依頼を行うなどの支援を行っております。また、知事部局と連携して、令和元年度、県立学校教職員の赴任旅費のうち、着後手当の増額支給を行ったところです。さらに、赴任に係る負担が大きい臨時的任用職員に対しては、令和２年度から期間を限定して一定戸数の民間賃貸住宅を借り受けることとしております。
　県教育委員会としましては、引き続き関係機関と連携し、円滑な人事異動ができるよう取り組んでまいります。
　次に６、離島の振興についての御質問で(2)、離島の児童生徒の派遣費用についてお答えいたします。
　県教育委員会では、本島で開催される県大会に参加する離島の中・高校生、また、九州大会や全国大会に参加する中・高校生に対して派遣費を助成しております。今年度から新たに、中体連・高体連主催の九州大会や全国大会に参加する離島の中高校生に対して、離島から本島への派遣費の助成を開始したところであります。その額は、中体連で、久米島・粟国3000円、南北大東１万4000円、宮古5000円、八重山6500円、与那国9500円、高体連で、宮古5000円、八重山6500円、久米島5000円の派遣費となっております。今後とも派遣費の助成を継続するとともに、離島地域の生徒の負担軽減が図られるよう努めてまいります。
　次に、我が会派の代表質問関連で(1)、離島児童生徒支援センターについての御質問にお答えいたします。
　離島児童生徒支援センターでは、各学年に40名の定員を設けており、途中退寮などで空き室がある場合は、同一学年を対象に再募集を行っているところであります。学年の定員を超えて新入生を入寮させた場合、次年度以降の新入生の部屋が確保できないため、現在は、他学年の空き室への受け入れは行っておりません。今後、他学年の空き室への受け入れについては、同センター市町村担当者会議などにおいて関係市町村と検討してまいりたいと考えております。
　次に同じく９の(2)で、県立高校寄宿舎の副舎監についての御質問にお答えいたします。
　県立高校の副舎監の配置につきましては、教職員の負担軽減という視点からもこれまで関係校などと連携し、調整を行ってきたところであります。副舎監については、今後、配置に向け取り組んでまいります。
　次に同じく９の(3)、医療的ケアが必要な児童生徒への看護師配置についての御質問にお答えいたします。
　医療的ケアの看護師配置については、前年度で２回のニーズ調査を実施し、必要な看護師の配置を決定しております。また、年度途中で医療的ケアが必要になった児童生徒においても看護師を配置して対応しているところです。
　県教育委員会としましては、引き続き安全・安心な医療的ケアの体制整備に向けて、学校、保護者、主治医等との連携のもと、一人一人の教育的ニーズに応じた支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　５、教育行政・働き方改革と離島への公務員異動に係る住宅等課題についての御質問の中の(4)、公務員の離島赴任に伴う過重な負担への対応についてお答えします。
　県職員の給与については、地方公務員法に定める均衡の原則等を踏まえて行われる人事委員会の給与勧告を最大限尊重して決定するものであると考えています。住居手当に関しては、令和元年10月の人事委員会勧告において、手当額の上限を1000円引き上げることなどを勧告しており、県としては勧告内容を踏まえ、今議会に沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を提案しているところであります。また、人事異動に伴う赴任旅費に関し、今年度は、着後手当について増額支給したところであり、令和２年度につきましても、必要に応じて適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　７、農林水産業の振興についての御質問の中の(1)、県産黒糖の販路拡大対策等についてお答えいたします。
　県では５月10日を黒糖の日と制定し、消費拡大のためのイベントの開催、トップセールスの実施、県内外における販売促進キャンペーンの実施等に取り組んできたところであります。また、沖縄黒糖の販路拡大対策を強化するため、令和２年度においては、一括交付金を活用した新規事業として沖縄黒糖販路拡大プロモーション推進事業を立ち上げ、商談会の実施や商品開発支援等を行うなど、取り組みを強化してまいります。
　県としましては、引き続き国や関係団体等と連携し、沖縄黒糖の販売促進及び販路拡大に取り組んでまいります。
　次に７の(2)、畜産担い手育成総合整備事業の取り組み状況についてお答えします。
　畜産担い手育成総合整備事業は、補助金事業により、竹富町黒島において竹富サミン地区、竹富町西表島・小浜島において竹富美ら島地区、交付金事業では、久米島町において久米島第三地区を実施しております。本年度における執行率は、６割を見込んでおります。実施に当たっては工事に係る技術者不足などが課題となっておりますが、関係機関との連携を密にして工程管理を徹底し円滑な事業推進に努めてまいります。新年度につきましては、本年度実施している３地区に加え、宮古島市と多良間村において、新規地区の採択に向けた調整を進めているところです。
　次に７の(3)、多良間村の農業用水確保についてお答えします。
　県では多良間村と連携し、同村の農業用水確保のため、これまでに７カ所37万9000トンの貯水池を整備してきたところであります。現在は、今後採択予定の国営かんがい排水事業において計画されている７カ所、50万トンの貯水池へ雨水を集めるため、カッジョウ地区ほか18地区において区画整理事業464ヘクタールの整備または計画を進めているところであります。
　県としましては、多良間村の農業用水確保のため、引き続き基盤整備を推進し、農業用水確保の取り組みを支援してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　お答えいただきましたので、順次再質問させていただきます。
　まず、知事、宮古・石垣への視察を検討していますという前向きな答弁ですので、これは早期にと思いますが、いつごろをめどにとお考えでいらっしゃるかお答えください。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　お答えします。
　今現在、議会開会中、あるいは豚熱、新型コロナウイルス対応などもございまして、なかなかちょっと具体的な時期というのは明確に申し上げることは難しいのですが、知事の全体の業務を見ながら時期を検討していきたいと思います。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　ぜひ早目の対応――もう現場は動いています。そしてありがたいことに皆さんが一生懸命住民合意のない工事はだめだというふうに、声を上げてくださっていることは本当に感謝いたします。しかしながら、しっかりと現場を見ていただくということが次の行動につながると思いますので、これをぜひお願いをしたいと思います。
　続いて、手話通訳のタブレットの遠隔サービスなんですが、これについては警察もそして病院も、消防、救急も前向きにというふうに捉えておりますが、具体的にいつごろをめどにということをお聞かせいただけたら幸いです。これはあくまでも初期対応です。基本的には対面通訳ですけれども、初期対応でどうしてもこれが必要というふうに考えておりますので、ぜひ仕組みづくりも本当にありがたいと思います。まず一旦初期対応、これできると思うんですよね。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
○警察本部長（宮沢忠孝）　先ほど御答弁申し上げた遠隔手話通訳サービスに関してでございますけれども、予算がかかることでもございますので、恐らく令和３年度予算の中でどうするかということについて県当局と相談しながらということでございます。もっと前倒しでできるようであればそういうことも考えたいと思いますが、基本的には令和３年度にということになろうかというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
○知事公室長（池田竹州）　消防のほうにつきましては、総務省消防庁のほうがＮｅｔ119緊急通報システム、聴覚言語機能障害者が円滑に通報を行えるシステムの導入を推進しているところでございます。これはスマートフォンなどから通報用のウエブサイトにアクセスしまして通報者の位置情報などを入力することにより、即座に消防に通報がつながります。また、つながった後はテキストによるチャットで文字対話を行うことができるシステムでございます。現在県内では那覇消防が導入しておりまして、残りの消防本部についても令和２年度中に導入するというふうに伺っております。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　現在、病院事業局では、本人が手話通訳者を随伴して来られることが多く見られますが、今のところ予算がないのが現状でございます。予定はまだ立っておりませんが、今後検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　病院事業局長、予算がないと今おっしゃったんだけれども、今病院の窓口は外国語対応タブレットでされています。なのでオペレーターにつないで、ここの手話というものをこれに入れるということは私はそんなに難しいことではない。ぜひ、早急に検討していただきたい。いかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
○病院事業局長（我那覇　仁）　今議員がおしゃいましたようにタブレットに入れることが可能ということも踏まえて、担当者とこれが可能かどうかということも含めまして検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　ありがとうございます。
　あと、離島の振興で保健医療部長、宮古島市は既に重度障害児者への支援をもう始めているんです。なので検討しますとおっしゃったんですが、これ早急にできるでしょうか。
　よろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　この事業は対象を限定してやっている事業じゃなくて、疾病がもとにあってやっているもんですから、この重度障害児者といった場合、その疾病をどの範囲にするかということ、こういったものを整理する必要があると考えておりますので、その辺整理しながら検討させていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　ぜひ、宮古島市には要綱がつくられていて既にニーズがあります。利用されています。なのでこの要綱を少し照らし合わせて検討していただきたいと思います。
　続いて、保健部長ですけれども、不妊治療の支援についてもう少し具体的な取り組み、可能な取り組みを教えていただけますでしょうか。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
○保健医療部長（砂川　靖）　タイミング治療は、基本的に一般不妊治療であるのかなというふうに理解しておりまして、現在の離島患者等支援事業の対象外というふうになっております。
　議員の要望として、航空機の座席確保の必要性とか、そういったことで航空会社へ県から協力依頼できないかということでございますけれども、もうちょっとこの辺、状況等を確認しながら県としてのかかわり方としてどういうふうにすべきなのかというのをちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　支援はそれぞれの市町村によって内容が少しずつ違うんですね。特段、宮古・石垣は本当に空港路線の確保が難しいという厳しい状況が続いておりますので、これに鑑みてぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思います。
　続いて福祉行政ですが、ＮＰＯの問題です。
　これについて事業報告書が出てないのが82、全体で495のうちの82。これはどういうふうに現在対応されているんですか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　未提出の法人につきましては督促しているところでございます。督促しても３年間続けて出さないというところにつきましては、聴聞手続を経て取り消しという形になろうかと思います。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　９件の問題の中の県民から疑義があったということについては、これどういう内容でしょうか。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　県民から疑義があったという内容でございますけれども、提出された活動計算書の金額にまず疑義があるというようなことでございまして、それに対して疑義がありましたので、その法人に対してこれはどういうことかということで対応を確認したところでございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　こういう場合は、例えばＮＰＯ法の検査改善命令、罰則とかといういうものも視野に入れて当局は調べるんでしょうか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　県民からの疑義に対しまして、まず法人のほうにこれについて御回答いただきまして、その内容が改善されなければ法令違反の可能性もありますので、報告聴取であるとか、あと検査等に進んでいくものと考えております。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　ぜひ法に照らして適切な対応をしていただきたいと思います。踏み込んだ対応をしていただきたいというふうに思っています。
　６の障害者雇用の当事者の聞き取りですけれども、この中にある広域相談員というのが設置されているんですけれども、この方はしっかり対応できているでしょうか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　障害者の差別等に関することにつきましては、市町村のほうに相談員もいらっしゃいまして、それでなかなか対応が難しいというような場合に、県に設置しております広域相談員が対応するというようなルールで今相談にも応じているところでございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　今言っているＡ型事業所の当事者の訴えに広域相談は、直接この方から事情は聞いていることでしょうか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　ちょっと特定の事案でございますので、少し申し上げにくいところもございますが、広域相談につきましては、この案件につきましては広域相談ではなくということで、直接調整委員会に申し出があったというところでございます。
○議長（新里米吉）　亀濱玲子さん。
○亀濱　玲子　ぜひ、調整委員会に事情を当事者から聞いていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　この事案につきましては、調整委員会におきましても４回審議がなされておりまして、その審議に必要なさまざまな情報、それから申請者の障害特性等、それから事業所の状況なども総合的に勘案し、直接意見を聞いたほうがいいものかどうかというところも含めまして議論されたものでございます。したがいまして、その結果については調整委員会の決定を尊重したいというふうに考えております。
○亀濱　玲子　ありがとうございました。
○議長（新里米吉）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　予算については、２月６日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第35号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（新里米吉）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔予算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（新里米吉）　ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第１号議案から乙第44号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時０分休憩
　　　午後５時１分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明３月３日から５日までの３日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新里米吉）　御異議なしと認めます。
　よって、明３月３日から５日までの３日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（新里米吉）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時２分散会