○議長（赤嶺　昇）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第２号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案から乙第29号議案まで及び諮問第１号を議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
○島袋　　大　ちょっと待ってください。マスク忘れました。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時１分休憩
　　　午前10時１分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○島袋　　大　自民党の島袋大です。
　確認しておきますけれども、知事は体調を崩されてお休みになっております。ひとつまた体調をしっかり整えて議会に戻っていただきたいと思いますが、知事がいないということで両副知事を中心に部長が答弁しますけれども、これは知事の答弁と一緒ということで理解していいですか。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　はい、おっしゃるとおりでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　それでは始めたいと思っております。
　まず万国津梁会議の委員によるＳＮＳでの政治的発言についてであります。
　前回、開会冒頭に取り上げたんですけれども、このパネルを御覧ください。（パネルを提示）　万国津梁会議の委員であります玉城委員が、ＳＮＳにて辺野古の変更申請に関する反対意見書を県に届けるよう扇動しております。今朝も確認しましたけれども、特段削除されているわけでもなく、まだＳＮＳにアップされておりました。
　玉城委員を選定したのは、知事と副知事ですよね。昨年の私の質問でも委員の選定については三役で議論して決めたとありました。どうですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時４分休憩
　　　午前10時４分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　おっしゃるとおり、知事が依頼をしております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　私は前回の議会で、このＳＮＳの書き込みは問題ではないかと指摘しました。その後当局はどのような対応をしましたか。削除もされていないけれども、注意はしたんですか。
　それとも私の指摘は無視したんですか。どっちですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時４分休憩
　　　午前10時５分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　ＳＤＧｓの万国津梁会議の委員でありますことから、企画部のほうから議会でこういうことが議論されているということはお伝えしております。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時５分休憩
　　　午前10時５分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○企画部長（宮城　力）　委員の当該発言については、有識者の個人的な見解を発信したものというふうに考えております。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時５分休憩
　　　午前10時５分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　担当副知事、確認します。
　今の企画部長の答弁でよろしいですか。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　よろしいかと思います。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　知事は、万国津梁会議について県議会で、客観的かつ公正な行政運営をすると決意を語っておりました。当然ですよ。県政は、県民、国民の税金で運営されておりますから。
　万国津梁会議委員の政治的中立性は確保しないといけません。担当副知事としてどう思いますか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　議員のおっしゃるとおり、客観性は担保されなければいけないというふうに思っております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　担当副知事はどうお思いですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時６分休憩
　　　午前10時６分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　万国津梁会議のメンバーとしては、それぞれ専門分野において卓見を有しているということで、その範囲で指名をしておりますので、客観的な判断かと思います。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　これをちゃんと見てください。持続可能な社会に向けて玉城知事に反対意見を届けませんか。「「変更承認申請書」の問題点を「意見書」で指摘し、辺野古新基地建設に反対をする圧倒的な声を県内・全国各地から届けませんか？」と言っているんですよ。
　議長、休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時７分休憩
　　　午前10時７分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○島袋　　大　先ほどフェイスブックの投稿がありましたけれども、それを見てＳＤＧｓの政治的利用じゃないですかこれは。この方はこのＳＤＧｓの中間報告をまとめた委員なんですよ。ＳＮＳにこんな投稿をした委員がまとめた中間報告をどう思いますか、県民は。信頼できませんよ。
　改めて聞きます。
　玉城委員がＳＮＳで政治的にＳＤＧｓを書き込んでいるのは問題じゃないですか。先ほどのこの書き込みは問題じゃないの。問題じゃないんですか、どうですか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　万国津梁会議でございますけれども、これは法令等に基づきます附属機関ではなく、要綱に基づきます会合として使われております。そういったことから、特別職の地方公務員ではなく私人という扱いになりますために、特段政治的な活動を制限されるものではないというふうに認識をしております。
○島袋　　大　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時９分休憩
　　　午前10時９分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　担当副知事としてどう思いますか。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　委員の選定につきましては、先ほども申し上げましたようにその専門分野の見識をお願いしているところでございまして、その土台にある本人の基本的な人権とか価値判断までは求めておりません。ですからこれは、個人の自由な発言ということでＳＤＧｓの委員としての発言ではないというふうに理解しております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　こんなの放置したら、何でもありですよ。
　玉城委員に県が支払っている日当は幾らですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時９分休憩
　　　午前10時10分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　日額報酬は昨年が２万7000円、今年が8400円となります。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時10分休憩
　　　午前10時10分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　私はこの玉城委員の政治的信念を否定するつもりはないんです。またこれをもって万国津梁委員を辞めろというつもりもないです。しかし、県民の税金で、委員に就任して公費をもらっているんですよ、就任している。それ以上は、この期間は政治的活動は控えるべきだと私は思うんです。誰が見てもそう思いますよ。
　これ執行部からしっかり注意して、ＳＮＳを削除させるべきじゃないですか。どうですか。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　先ほども申し上げましたように、県が依頼しているのはＳＤＧｓに関する見識の件で依頼をしているわけでございまして、それ以外の基本的な人権とかその人の価値観とかそこまでは束縛できるものではないと思っております。これは、本人の基本的な考えとして発言している。つまり私人として言っているという理解でありますので、県のＳＤＧｓの委員としての発言ではないというふうに理解しております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　あなたたち、万国津梁会議は客観的、公正に運営すると述べておきながら委員の政治的発言は容認するのか。私人、公人と分けて。こんなことあり得ますか。委員の就任中は控えるのが当然ですよ。公金を頂いているんですよ。委員に対してこの程度も注意できない。どういう執行部運営をしているんですか、これ。どうですか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　確かに委員の中には、例えば個別の設置条例などで守秘義務ですとか政治的な制限等の服務が定められている委員はございます。附属機関の委員は、特別職の地方公務員の身分を有しておりますけれども、地方公務員法の適用はまずないと。さらに言えば、このＳＤＧｓの委員はいわゆる会合――附属機関でもないわけです。そういった中でいわゆる地公法、それから条例において発言の制約というのはございません。何よりもやはり個々人の発言そういったのは規制されないというようなものは大事だと思いますので、憲法上の観点からも。そういった意味で先ほど来、県のほうとしては委員会としての発言は公正、客観的にと。ただそれを離れた場での発言というのは制約されるものではないという趣旨のことを、法令上そして条例との関係から説明させていただいているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　この程度も委員に注意できないんだったら、今後我々自民党はこの万国津梁会議については、非常に協力的な面はできるのかなと感じますよ。やりたい放題で公金ももらって、公人、私人に分けてやりたい放題でこういうフェイスブックにＳＮＳに流すようなこと、これいかがなものかと私は思っております。
　次の質問に移ります。
　先ほどもこのＳＤＧｓについて取り上げましたけれども、ＳＤＧｓに関する万国津梁会議において優先的に取り組む課題に米軍基地問題の解決を加えることについては、各委員で賛否が分かれたと新聞報道がありましたけれども、それは事実ですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時14分休憩
　　　午前10時14分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　８月18日に開催されました万国津梁会議において、基地問題の取扱いについて議論が行われました。基地問題の解決を入れるように主張した委員もおりまして、例えば子供の貧困と基地問題の解決は、県民意識調査結果で重要であるという回答が多かったので優先課題に入れるべきではないかという委員がございました。一方で、ＳＤＧｓは対立構造ではなく、いかに共につくっていく構造に切り替えていくかが重要なポイント。固有の国名や組織名が出てくるのは対立を生み出すことになってしまい、ＳＤＧｓの文脈を誤って解釈されてしまう危険性がある。そこで沖縄21世紀ビジョン基本計画にある米軍基地から派生する諸問題という表現にするということで、委員の総意としての結論に至ったところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　議事概要はホームページを見たら確認できるんだけれども、万国津梁会議の委員がこのＳＤＧｓに米軍基地問題の解決を入れることは政治的な対立を生み出し、ＳＤＧｓの解釈に誤解を招くことになるということも先ほど言っております。何名かの委員は、米軍基地問題の解決はＳＤＧｓにそぐわないと述べているんですよ。
　米軍基地問題の解決をＳＤＧｓの優先課題に入れるよう主張したのはどの委員ですか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　基地問題の解決を入れるよう主張した委員は、島袋委員、玉城委員両名でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　そうなんですよ。これは知事に聞きたいのですけれども、いないから先ほど言いましたように、副知事の答弁は知事の答弁だと思っておりますから。この三役で、島袋委員と玉城委員のお二人に米軍基地問題の解決をＳＤＧｓの優先課題にするようお願いしたんじゃないですか。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　そういう事実はございません。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　では別の観点から質問します。
　知事もしくは両副知事が中心になった那覇軍港のアンケートに、ＳＤＧｓを入れるよう那覇港管理組合に指示しましたか。我々がこの問題を取り上げたらこのアンケートは削除されましたが、削除される前にプリントアウトしました。この幻のアンケートの９項目めに、物流関連ゾーンの配置については、ＳＤＧｓなどを踏まえて見直しを検討とあります。ＳＤＧｓの持続可能な開発目標を踏まえるとあるんですよ。これは、知事か両副知事がＳＤＧｓの観点もアンケートに入れなさいと言ったんですか。しっかりと答弁してください。那覇港湾議会の百条委員会にも影響しますから、どうですか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　那覇港の港湾計画改訂に当たっては、ＳＤＧｓの考え方や我が国における港湾の中長期政策、ポート2030の主な施策である持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築や港湾物流活動のグリーン化等を踏まえる必要があること、さらにできるだけ自然環境を残すことや自然とまちづくりとの調和など環境保全にも最大限配慮すべきと考えております。
　那覇港管理組合は、意識調査について県民からの幅広い意見等を踏まえながら検討を進めることは県民の理解を図り、円滑な計画改訂、事業化に重要であることから現在再開に向けて調整を行っていきたいとのことであります。
　以上です。
○島袋　　大　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時18分休憩
　　　午前10時21分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○土木建築部長（上原国定）　すみません。休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時21分休憩
　　　午前10時21分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○土木建築部長（上原国定）　この意識調査につきましては、那覇港管理組合が主体的に取り組んでいることでございます。那覇港管理組合は港湾計画の改訂に当たりまして、ＳＤＧｓの考え方や我が国における港湾の中長期政策、ポート2030を踏まえる必要があると考えているとのことでありまして、浦添埠頭地区の計画の検討に反映させる趣旨から設問を作成したということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時22分休憩
　　　午前10時22分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○土木建築部長（上原国定）　那覇港管理組合でその設問の必要性を認識していたということでございまして、知事、副知事の指示があったものではないということでございます。
○島袋　　大　ちょっと休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時23分休憩
　　　午前10時23分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　この質問については、那覇港管理組合議会でやるべきというふうにずっと自民党は言っているんですよ。今回の代表質問でもそうですよ。しかし知事はさきの９月議会で、共産党の西銘純恵議員の軍港の質問に対して、那覇港管理組合とＳＤＧｓを絡めて答弁しているんですよ。議事録では知事自ら、港湾施設の浦添移設についてです。現在那覇港管理組合で進められている那覇港湾計画の策定に当たっては、「ＳＤＧｓを取り込むなど、環境保全についても最大限配慮されるものと承知しております。」、「県としましては、まずはこうした取組の中でしっかりと議論を」してやっていく。これ、管理者が言ったんだよ自分で。管理者は、知事はこういうふうに言った。今の答弁では、那覇港管理組合で議論してくださいって。確かに管理者は知事だから、いたから言ったかもしれないけれども、そこは今日私が冒頭で、知事がいない中でも皆さんの答弁は知事の答弁と一緒ですよねと、私が聞いているのはそこですよ。だから副知事が答えるべきでしょう。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時24分休憩
　　　午前10時28分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　島袋議員の御質問は、さきに知事が西銘純恵議員の答弁の中でＳＤＧｓという答弁もしているでしょうと、それについての見解だと思いますが、意識調査については先ほど上原部長から答弁があったように那覇港管理組合においてされたと思いますが、一方で知事は港湾管理者としての立場もあると思います。そういった立場も踏まえて意識調査の中で那覇港管理組合でそういった発言などがあったということを踏まえて、管理者としての立場も踏まえて、知事がこの本会議場で答弁をしたものと私は理解しております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　ＳＤＧｓを盛り込めということは、知事、副知事は指示はしていないと、那覇港湾議会で議論されていると。そこで前回の質問で知事は、ＳＤＧｓを踏まえてと言っているけれども、これは港湾管理者として言っている。今まで自民党も含めてそういう話は一切しないで、那覇港管理組合で議論していただくべきですと言っておきながら、与野党で分けてこういう答弁をした。これは、議会の在り方はどうなっているのか。自民党が言ったら何も言わない、壁をつくる。一緒に連携してくれる人にはこうする。これは対話以前に最悪なことだよこれは。どう思いますか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　ＳＤＧｓにつきましては、国連においても推奨しております。日本政府においても推奨している。沖縄県においても基本的にそういった立場でありますけれども、事那覇港管理組合の管理者とそして沖縄県知事も当然推奨していて、万国津梁会議などもやっておりますが、その立場も踏まえながらも、また管理者としての立場も知事は両方お持ちなわけですから、その観点から答弁をしているというふうに理解してございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　那覇港管理組合が自ら考えて、アンケートにＳＤＧｓの観点を書き込んだということの理解でいいのか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　意識調査の設問につきましては、那覇港管理組合で検討を行い、港湾計画の改訂に反映させるために設定したということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　違う角度から質問しますけれども、そもそもこの件に関しましては突然アンケートが出ております。管理者である知事、そして相談相手になる一緒になる両副知事も含めて皆さんが指示したんじゃないですか。再度聞きますけれどもどうですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時31分休憩
　　　午前10時31分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　那覇港管理組合議会において、この件については副管理者のほうから、那覇港管理組合として副管理者が現場実務の責任者として決裁したというふうに答弁がなされていたと私は理解しております。そういうことだというふうに思います。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時32分休憩
　　　午前10時32分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○副知事（謝花喜一郎）　答弁の繰り返しになりますけれども、先ほど答弁いたしましたように那覇港管理組合として決裁がなされたというふうに考えております。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時33分休憩
　　　午前10時33分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○副知事（謝花喜一郎）　答弁繰り返しになりますけれども、那覇港管理組合において管理者から指示があって決裁したわけではなく、那覇港管理組合として副管理者が現場実務の責任者となりますので、この意識調査の実施については決裁をしたということになっているということでございます。
○島袋　　大　休憩。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時34分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　那覇港管理組合議会での副管理者の答弁でございますが、管理者の指示があって決裁しているわけではなく、那覇港管理組合として私――副管理者が現場実務の責任者になりますと。この意識調査の実施については、副管理者の責任で行っているということでございます。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時35分休憩
　　　午前10時35分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　副知事の立場から指示をするという、まずそういった立場にもございませんし、そういった指示はございません。
　知事については、先ほど答弁したような形でありますので、知事からも指示があったということではないというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　これもう大変重要な質問を今からします。さっき述べたとおり那覇港管理組合では百条委員会が開かれております。私は、知事か副知事があの突然のアンケートを指示したと考えております。今答弁されましたが、指示していないと強弁されておりますけれども、那覇港管理組合の職員が知事を守るために百条委員会で偽証という罪を犯すことになりますよ。どうですか。ちゃんと答えてください。指示しているんですか、していないんですか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　私は那覇港管理組合の副管理者でもございませんので、そういった立場にはございません。指示はしておりません。
　知事においても先ほどと同様な答弁でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　知事も指示してないということですからね。大丈夫ですか。職員はみんなこの議会を見ていると思っています。知事、副知事の答弁が事実でないなら、職員を守らない知事の態度に失望すると思いますよ。今回のアンケートに関わっている職員は事実を知っているわけですから。疑惑の会食のときもそうでした。知事は、私は何も知らなかった、しかし電話があったから行った。これは職員がやったことだと。全て職員に責任を転嫁しましたよね。その後、住民監査請求から訴訟へと、職員は大変苦労しています。あまりにも職員がかわいそうです。これについても職員は我慢しております。関わった職員は事実を知っているわけですよ。知事は保身の塊だと。そういうふうに思っていると思いますよ。
　次の質問に移ります。
　単刀直入に聞きます。
　ＳＤＧｓの持続可能な開発目標を活用して、米軍基地問題を解決しようとしていますか、公室長。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時37分休憩
　　　午前10時38分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えいたします。
　米軍基地問題に関する万国津梁会議につきましては、人権・平和の事項について米軍基地問題に関する議論を行うということで設置をしているところでございます。そういった観点から昨年度において４回の会議を開催いたしまして、在沖米軍基地の整理縮小等について重点的な議論を行い、３月26日に提言がなされたところでございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　万国津梁会議の複数の委員は、先ほども答弁ありましたけれども、米軍基地問題の解決はＳＤＧｓにそぐわないと言っております。
　担当副知事に聞きます。
　ＳＤＧｓの持続可能な開発目標を利用して、基地問題を解決しようとしていますか。副知事、もしこのＳＤＧｓを通して基地問題を解決したい、埋立工事を潰したいと思うなら、この場で正直に主張したほうが私はいいと思ってます。別にそれが知事の政治信念なら悪いことじゃありません。ただ、本音を隠してのらりくらりするから批判されるんですよ。知事のお友達の島袋委員長、玉城委員も同じ考えでＳＤＧｓで辺野古も軍港移転も潰したいということじゃないですか。どうですか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　従来、県のスタンスとしまして那覇軍港の移設については地域の振興・発展につながるということで認める立場でございます。
　一方で、また新しい那覇港の民港については、今ポート2030ですとかというような観点も――そしてその中にＳＤＧｓというような視点もということは入れているところではございますけれども、そのこと自体をもってあえて那覇軍港の移設を止めるためにそういう発言をしているかというような趣旨の御質問であれば、そういうことではございません。あくまでも持続可能な社会の進展の観点から、ＳＤＧｓの視点そしてポート2030――これ国の視点ですが、そういったものを踏まえた上での対応というような一般的な発言をしているというふうに私は理解しております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　今の答弁であれば、この辺野古の移設も那覇軍港の移転も、ＳＤＧｓを主張することはないということの理解でいいですか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　まず、那覇軍港については県は認める立場でございます。その中でＳＤＧｓの視点というのはやはり大事だというようなことで発言していると思います。
　一方で、今御質問の普天間飛行場の辺野古への移設については、辺野古移設そのもの自体に県は問題があるというふうに考えておりまして、ＳＤＧｓ以前の問題だというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　万国津梁会議の委員は、政治的な色合いが強く、対立を生み出せばＳＤＧｓの解釈が誤解される危険性がある。まさに今、対立が起きているし、誤解が生じているんですよ。今県は切り離して、那覇軍港移設は問題ない、辺野古に関しては県としては反対だと言っているけれども、じゃ何のために委託をしてこのＳＤＧｓの万国津梁会議をやっているんですか。ここが重要なんですよ。どう思いますか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　ＳＤＧｓにおける万国津梁会議にあっては、沖縄らしいＳＤＧｓについて幅広く議論をいただいているところでございます。
　９月７日に取りまとめられた中間報告において、基本理念、それから残すべきもの、あるいは今後広げていくべきもの等について中間報告をいただいたところです。
　本年中に最終提言を取りまとめることとなっておりまして、それを受けて、県としてこの提言を生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　これは私の考え過ぎかもしれませんけれども、一つ提言というか、忠告させていただきます。答弁は要りません。
　沖縄県は次期振興計画にＳＤＧｓを盛り込むと主張しておりますけれども、このＳＤＧｓの基地問題のスタンスで、これまでの日米合意のＳＡＣＯと統合計画をひっくり返そうと思っていませんよね。そういう魂胆を国が感じ取ったらそれこそ次期振興策は本当になくなりますよ。ここが重要なんですよ。これは気をつけていただきたいなと思っています。
　次に移ります。
　資料はしっかりと提供していただきたいということでありますけれども、この間議運でも指摘しましたが、法律の改正であまりにも財政課に集中して――資料の提供とありますけれども、ここは与野党関係なしに提供できるものはしっかりと早めに出してほしいんですよ。何で私がマスコミから資料もらうんですか。これいかがなものかと思いますよ。ひとつ理解していただきたいと思います。
　防衛省が提出した辺野古の設計変更申請に対する意見書についてお聞きします。
　意見書の数はどれだけありましたか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　沖縄防衛局から提出のありました公有水面埋立変更承認申請書について、告示縦覧期間中に１万7857件の意見書が提出されております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　資料には賛成と反対の数がないがどうなっていますか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時44分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　意見書の内容については、現在確認中でありますが、軟弱地盤やジュゴン等、環境への影響に係る意見等が提出されております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　県外からどれだけありましたか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　県外の在住者の意見が１万2081件でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時45分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○島袋　　大　申し訳ない。ちょっと見にくいと思います。（パネルを掲示）　私の知り合いから送られてきたんですけれども、このように知事に反対意見を送ってくださいと不特定多数に組織的に郵送しております。
　確認のため聞きますけれども、このような組織的な活動は違法ですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　公有水面埋立承認申請書に対する意見につきましては、利害関係を有する者が意見書を提出することができることとなっております。提出された意見につきましては、意見の要旨、住所及び氏名が記載されたものは全て受け付けております。
　以上です。
○島袋　　大　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○土木建築部長（上原国定）　適切に受け付けておりますので、違法ということではございません。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　このような組織的な意見書はどのくらいあったか確認していますか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　その意見書につきまして、提出するに至った経緯について記載することはありませんので、その数については承知しておりません。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　ちょっとしつこくすみません。
　このような組織的なはがきが相当数あったかと思うんですけど、感触としていかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時47分休憩
　　　午前10時47分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　一部そういうものがあったという認識ではございますが、その量については把握してございません。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　最初で質問しましたけれども、この万国津梁会議委員の玉城委員もＳＮＳに反対意見を知事に届けるように書き込んでおりました、先ほどのですね。このようなはがきのような組織的な活動と連携していると私は思っております。知事はこのような活動をするように何らかの組織に働きかけを行っているんじゃないかなというふうに思っていますけれども、知事がいないから答弁は要りません。
　議長、休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○島袋　　大　離島振興についてであります。
　与那国町の久部良漁港の施設整備についてお聞かせください。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　まず、久部良漁港においては、漁船の航行・停泊以外にフェリー、それから貨物船を対象とした岸壁があります。
　御質問の趣旨は、フェリー、それから貨物船を対象としたものだと思っておりますので、それを答弁したいと思います。
　まずはフェリー、貨物船を対象とした荷さばき施設につきましては、漁港事業の補助対象ではありませんが、与那国町それから関係者から要望があった場合には、漁港用地を使用するための目的外使用、それから土地利用計画の変更について対応していきたいと考えております。
　それから陸電施設につきましては、与那国町が平成22年度にフェリー、それから貨物船を対象とした施設を整備したところでありますが、当該岸壁側に新たに陸電施設を造ることについては、今後、維持管理を行う与那国町それから関係者と利用方法を含め協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　部長も副知事も与那国行かれたと思います。祖納港は工事入っているけれども、風によってはほぼ今久部良漁港を中心に荷さばきが行われているんですよね。そこに、あれだけの島民の方々が物資を取りに来るんですよ、貨物船が来たら。雨が降ったら段ボールは濡れて、商売道具も全部段ボールが濡れている。ですからそういったことで向かい側のあそこにしっかりとした貨物船専用の荷さばきができて、陸電が冷凍庫もできるようにしないと、国境離島の生活を守る。前回知事は、政策参与も、離島振興は一丁目一番地って言っておきながら全く離島にも来ていないですよ。その辺どう思いますか。しっかりと与那国と議論をして、いろんな面で補助メニューもあるかもしれないから、農林じゃなくても。これ土地の関係も含めて県と調整して、そういう場をつくるということはできませんか。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　地元与那国町含めて、関係機関等から要望がありましたら……（「要望は上げてあるよ」と呼ぶ者あり)　すみません。要望につきましては意見交換等をして、漁港用地の利用等含めて地元町とも対応していきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　ひとつ御理解よろしくお願いします。
　次、流通条件不利性解消事業の戦略品目の状況について。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時51分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　お答えします。
　本事業における補助対象品目につきましては、国との調整を経て、生産拡大それから付加価値を高めることが期待される農林水産戦略品目を補助対象としております。品目数については、平成24年度の50品目から現在まで適宜、見直し等を図った結果、54品目となっております。品目の拡大につきましては、関係機関と意見交換を行いながら、県外出荷実績などを勘案した上で、戦略品目への位置づけ等を総合的に判断していきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　与那国はカジキでやっているんですけど、カジキ一本じゃ非常にきついんですよね。那覇空港に持っていって傷んだら持ち帰ってきて、今干物関係を独自でやっているんだけれども、アカマチとかもろもろ高級魚も含めてこの不利性解消事業に入れていただければもっと若手の漁民――外国人もいますけれども――地元の方々の生活の基盤になると思うんだけれども、その辺もこれから議論できるんだったらどうですか。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　ただいま質問ありました、カジキそれからアカマチについては、地元の要望も踏まえまして県外出荷の実績、それから安定生産の見込み等についてもしっかり意見交換を行いながら、選定要件の整理、それに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　ひとつお力添えをお願いしたいと思っています。
　次、省きます。
　県警について。
　辺野古の土砂等の海上輸送に伴い、県警は塩川港で警備に当たっているが、その理由と根拠を伺います。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○島袋　　大　本部長、時間ないから短めに。
○警察本部長（宮沢忠孝）　お答えいたします。
　御指摘の海上輸送に伴って、県警では安和港周辺や塩川港で警備を行っております。それぞれの状況でございますけれども、安和港周辺では抗議参加者による工事車両前への飛び出し、立ち塞がりのほか、抗議参加者が車両を繰り返し低速で走行させるなど危険かつ違法な抗議行動を行っていることから、一般交通にも危険が及ぶなど住民生活にも支障が生じているところであります。
　また、塩川港内においても安和港周辺と同様に、抗議参加者による工事車両前への飛び出し、立ち塞がりなどといった危険かつ違法な抗議行動が行われております。
　県警察では、抗議参加者を含む関係者の安全の確保、抗議参加者と工事関係者等とのトラブル防止、道路上の一般交通を含む安全の確保といった警察の責務を果たすため、抗議行動の状況等に応じ関係法令に基づき必要な措置を講じております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　報道では、安和港や塩川港で機動隊員が抗議に参加する市民を呼び捨てにして注意をする行為が常態化しているとありますけれども、県警の見解はどうなっていますか。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○警察本部長（宮沢忠孝）　お答えいたします。
　安和港周辺及び塩川港内において、一部の抗議参加者が警察官による警告を全く聞き入れず、工事車両前に飛び出し、立ち塞がるなどの危険かつ違法な抗議を繰り返しています。
　県警察では、このような危険かつ違法な抗議を行う抗議参加者に対し、再三にわたって警告を行った上で安全な場所に移動させるなど必要な措置を講じているところです。警告を行うに際し、対象者を特定するために名前を呼ぶことはありますし、事態が切迫をしている場合には敬称をつけない場合もあります。
　県警察といたしましては、法令に基づき適切に対応しているものと認識をしております。
　なお、県警察の措置でありますが、誤解を受けることもありますが、工事推進のために行うものではなく、あくまでも関係者の生命・身体の保護と公共の安全と秩序の維持のために行っているものであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　本部長、ちょっと説明していただきたいんだけれども、このトラックが来たときに飛び出してくる。渋滞をつくっている状態になっている。そういう反対する、抗議をする人たちを警備の場合、どうやって移動しているの。このままさせるわけにはいかんけど。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○警察本部長（宮沢忠孝）　基本的に警告を行って、自らの意思で移動していただくということを前提としておりますが、そういった警告に応じない場合においては、強制には当たらない範囲内で有形力を使いながら移動していただくということもあり得るところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　こういった形で飛び出して、道路交通法違反ですよ、これ。法的に引っかかるわけですよね。その方は何度も何度も常態化して大体顔が分かってくるわけですよね。簡単に言えば、「島袋さん、どいてください」と言うのが、「島袋、どけ」と言う場合もあるわけですよ。毎日のように見てるんだから。これ違法だからそういうふうにどきなさいと言っているんであって、こういう方々がおかしいということだけれども、これ法律に違反しているからどいてくださいよと、雨の日も風の日も警備頑張ってる方々は、その思いでやっているのに、抗議されるっていうのはいかがなものかと私思うんですけど。これ、本部長が答えられるか分からないけれども。
　どうですか。違法行為をしているから皆さん方はしっかりとした厳正なる、適切な行動をしているんでしょう。どうですか。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○警察本部長（宮沢忠孝）　県警察におきましては、その抗議の状況に応じ警察法あるいは警察官職務執行法等の関係法令に基づいて適切な措置を講じているというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　島袋　大君。
○島袋　　大　大変だと思っておりますよ。本部長もその辺現場とか見られていると思いますけれども、そういった所属の皆さん方がしっかりと頑張っていただいているのを我々は本当に感謝します。やっぱりその辺は前提は安全・安心で事故のないようにという形で適切な処理をされていると思いますから、なるべくそういう行動がないように私は期待したいなと思っています。
　時間ですのでもう終わります。離島振興も含めて、自民党は今回視察してきましたから、いろいろ質問があると思いますのでよろしくお願いします。
　玉城知事はいなくてもちゃんと副知事や部長が対応されていますから、その辺また自民党への答弁もしっかりとよろしくお願いしたいと思っております。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
　　　〔座波　一君登壇〕
○座波　　一　それではお願いします。
　コロナ禍で大変厳しい時代ではありますが、県民の安心・安全が脅かされている状況から一日でも早く抜け出すために、党派を超えて取り組むべきであるということを私はしっかり認識しております。さらに、この状況下において、私たちは脱コロナ後の社会に向けた政策を議論し練り直す重要な時期でもあるわけです。今年２月に「新沖縄発展戦略：新たな振興計画に向けた提言」がまとめられ、その中で沖縄はアジアのダイナミズムを自立経済に組み込む千載一遇のチャンスとして沖縄振興計画の方向性を示しています。
　沖縄県の新たな沖縄振興計画における発展戦略について質問いたします。
　１、新沖縄発展戦略の具現化に向けた取組についてであります。
　(1)、足腰の強い産業構造に向けた変革の必要性と取組についてであります。
　(2)、土地利用の規制緩和や特区制度の拡充及び社会資本整備への取組についてであります。
　(3)、サンライズベルト構想における国との連携についてであります。
　(4)、大型ＭＩＣＥ施設整備事業について。
　次に、離島の課題解決と振興についてであります。
　沖縄県は、離島振興を重要政策としていますが、振興策だけではなく、日々の生活に直面する問題への取組が遅いとの声を聞いてきました。実に６年間も県知事は選挙以外には来てくれないとの嘆いた声もあったわけございます。県は振興策ばかりではなく、離島の現実的課題をしっかり把握すべきだと実感しました。
　そこで質問します。
　２、離島の課題解決と振興への取組について。
　(1)、与那国町の田原川の治水事業についてであります。
　(2)、下地島活用の全体構想と土地利用計画についてであります。
　(3)、流通条件不利性解消事業の継続と拡大についてであります。
　次に、首里城火災から１年以上経過し、今は再建に向けた機運が高まり、再建に向け歩んでいますが、今年９月に首里城火災再発防止委員会の中間報告では、管理体制の在り方が指摘されています。県警や消防は火災原因の特定は困難と結論づけておりますが、責任の所在も曖昧なまま釈然としません。このまま再建ありきでいいのか、再建と原因究明は一体的に進めるべきだという私たちの考え方でありました。それこそが子々孫々に誇れる首里城復元につながるのではないでしょうかとの趣旨で質問します。
　３、首里城火災の出火及び延焼の原因究明と再発防止についてであります。
　(1)、再発防止検討委員会の中間報告を受けて県の対応を伺います。
　(2)、出火の原因究明への取組についてであります。
　(3)、管理体制の課題と問題点についてであります。
　次に、国連が提唱しているＳＤＧｓを沖縄県は次年度の施策・事業に万国津梁会議の提言を踏まえ取り入れる方針であります。ＳＤＧｓの理念には賛同するものでありますが、沖縄県はＳＤＧｓを防衛・外交問題で国の事業にあらがうことに利用しております。ＳＤＧｓの理念が県民を分断してはいけません。万国津梁会議委員の辺野古埋立反対のためのＳＮＳによる呼びかけや、那覇軍港浦添移設で現行案を変更するための意識調査の実施は、まさに行政におけるＳＤＧｓの濫用であります。
　質問いたします。
　４、沖縄県ＳＤＧｓ推進方針について。
　(1)、ＳＤＧｓの理念の推進と政治的対立案件に活用する適正性についてであります。
　(2)、持続可能な開発と経済活動について議論の内容を伺います。
　(3)、平和で安心・安全な沖縄を持続するための施政方針を伺います。
　５は割愛します。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
　　　〔副知事　富川盛武君登壇〕
○副知事（富川盛武）　座波一議員の御質問にお答えいたします。
　２、離島の課題解決と振興への取組について(3)、農林水産物流通条件不利性解消事業の継続と拡大についてお答えいたします。
　本事業については、県外出荷額が増加する等、農林漁業者の経営安定化に寄与しているものと考えております。このため、沖縄県では、新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）において、県外出荷のさらなる拡大に向けた輸送費の補助、県外の主要な農産物取引市場に近接する物流倉庫の借上げ等の戦略的なサプライチェーンの構築により総合的に物流コストの効率化を図るための制度を掲げたところであります。今後、関係機関からの意見も踏まえ、国に提言するとともに、本事業の継続についても取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　１、新沖縄発展戦略の具現化に向けた取組についての(1)と(2)、足腰の強い産業構造及び社会資本整備等への取組について、１の(1)と(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　新沖縄発展戦略においては、アジアのダイナミズムを取り込む臨空・臨港都市の形成、日本経済再生のフロントランナーなど４つの枠組みにおいて、世界水準の拠点空港化や港湾機能の強化、シームレスな陸上交通体系の整備、東海岸サンライズベルトの発展戦略、ビジネスの実験場、規制緩和など、社会資本整備を含む重要な施策事項が盛り込まれております。
　県としては、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた県経済の回復に全力で取り組むとともに、新沖縄発展戦略を踏まえた比較優位のある付加価値の高い産業の振興、労働生産性や地域内の経済循環を高めていく施策を展開すること等により、強い経済構造を構築してまいります。
　同じく１の(3)、サンライズベルト構想における国との連携についてお答えいたします。
　県土の均衡ある発展に向けては、東海岸において、もう一つの南北に伸びる経済の背骨を形成し、強固な経済基盤を構築する必要があると考えております。このため、県では、新沖縄発展戦略の提言を踏まえ、今年度中に東海岸サンライズベルト構想を取りまとめることとしております。新たな振興計画においては、同構想の展開について盛り込む中で、東海岸地域の活性化・発展に向けて、国と連携を図りながら取り組んでいくこととしております。
　次に２、離島の課題解決と振興への取組についての(2)、下地島全体の土地利用計画についてお答えいたします。
　県では、下地島空港周辺用地の有効利用を図る指針として、下地島土地利用基本計画を策定しております。同計画では、自然環境の保全に配慮しつつ、民間活力の導入を図りながら、官民連携の下、県土の均衡ある発展に資することを基本方針とし、農業的利用ゾーン、観光リゾート・コミュニティゾーン、空港及び航空関連ゾーンなど５つのゾーンに区分し、土地利用に当たっての指針を示しております。
　次に４、沖縄県ＳＤＧｓ推進方針についての(1)、ＳＤＧｓの理念の推進等についてお答えいたします。
　令和元年11月に策定した沖縄県ＳＤＧｓ推進方針では、ＳＤＧｓの理念や目標が沖縄21世紀ビジョンの基本理念や将来像と重なるところが多く、その将来像の実現に向けて、ＳＤＧｓを推進することとしております。
　県としましては、様々なステークホルダーが多様な意見を有していることを認識しつつ、ＳＤＧｓの理念に沿って沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく施策を展開し、経済・社会・環境の３側面が統合した持続可能な社会の実現を目指したいと考えております。
　同じく４の(2)、持続可能な開発と経済活動についてお答えいたします。
　国連の「持続可能な開発目標：ＳＤＧｓ」は、経済・社会・環境の３側面が調和された統合的な取組を目指しており、国のＳＤＧｓ実施指針においても同様な方向性が位置づけられております。企業活動においても、環境・社会・ガバナンスの要素を統合的に取り入れたＥＳＧの動きが加速しており、ＳＤＧｓの視点が重要となっていると認識しております。
　県におきましては、沖縄県ＳＤＧｓ推進方針に経済・社会・環境の３側面の統合的な視点を位置づけ、持続可能な開発と経済活動が展開されるような取組を進めていきたいと考えております。
　同じく４の(3)、平和で安心・安全な沖縄の持続についてお答えいたします。
　国が策定したＳＤＧｓ実施指針においては、平和と安全・安心社会の実現を優先課題として位置づけております。県においては、国の実施指針等を踏まえながら沖縄県ＳＤＧｓ推進方針を策定しており、沖縄21世紀ビジョンに掲げた心豊かで、安全・安心に暮らせる島などの５つの将来像の実現を目指しております。
　県としましては、同方針に基づき、持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない社会の実現に向けた施策を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　１、新沖縄発展戦略の具現化に向けた取組についての(4)、大型ＭＩＣＥ施設整備事業の取組についてお答えいたします。
　県では、東海岸地域の振興や県土の均衡ある発展につなげるべく、ＭＩＣＥ施設の整備を含む、マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成を目指しており、現在、新たな基本計画の策定に向け、新型コロナウイルス感染症の影響や、新しい生活様式に即したＭＩＣＥ施設の在り方などの調査等を進めているところです。引き続き地元市町村と連携し、また、専門家委員会の意見や地域住民の要望等も踏まえながらアフターコロナを見据え、年度内には基本計画の最終案を取りまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　２、離島の課題解決と振興への取組についての御質問のうち(1)、田原川における河川整備についてお答えいたします。
　田原川は、祖納集落の南側を流れ、東シナ海に至る総延長約1.3キロメートルの２級河川であります。県では、浸水被害の軽減や周辺環境に配慮した河川整備に向け、平成30年度から事業に着手しており、現在、河口からながやま橋までの約300メートルの護岸詳細設計を行っているところであります。引き続き与那国町と連携を図りながら、早期の工事着手に取り組んでまいります。
　次に３、首里城火災の出火及び延焼の原因究明と再発防止についての御質問のうち(1)、中間報告を受けた県の対応についてお答えいたします。
　首里城火災に係る再発防止検討委員会の中間報告においては、法令上の義務はないものの、スプリンクラー等が設置されていなかったことや夜間を想定した教育訓練が不足していたこと等が報告されており、同委員会では想定される出火原因等も含め、今年度末に最終報告をまとめる予定としております。
　県としては、同委員会における指摘については、火災に対する教訓として重く受け止めており、今後、このようなことが二度と起こらないよう、国等とも連携しながら再発防止を進めてまいります。
　次に３の(2)、出火原因究明の取組についてお答えいたします。
　沖縄県警察の捜査結果及び那覇市消防局の発表において、火災発生の原因は特定されませんでした。去る９月11日には、首里城火災に係る再発防止検討委員会から、火災時の事実確認等を整理した中間報告書を受け取ったところであり、同委員会では想定される出火原因等も含めて、今年度末に最終報告をまとめる予定としております。
　次に３の(3)、管理体制の課題と問題点についてお答えいたします。
　県が設置した首里城火災に係る再発防止検討委員会では、管理状況等の事実関係の確認や正殿等が全焼に至った要因の分析等から、管理体制の課題を検討し、今年度末に、適正な管理体制の在り方を示した再発防止策を取りまとめることとしております。
　県は当該再発防止策を踏まえ、令和３年度から国等と連携して管理計画等の具体的な検討を行い、安全性の高い施設管理体制の構築に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　まず最初の新沖縄発展戦略の件ですが、前回の代表質問で私この件につきまして集中的に聞いたわけでございますけれども、この産業構造について、今の産業構造をこれはぜひ変えなければいけないのではないかと我々は考えておりますが、その点についてはどうですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時19分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　お答えをいたします。
　産業構造につきましては、それぞれ地域資源の付加価値と可能性を含めていろんな考え方があると思っております。
　ただ沖縄について考えてみますと、御指摘のように製造業が弱いということで、これは基本的には拡大していって乗数が漏れるのを防いでいくという考えは妥当かと思います。
　産業構造につきましては、その地域にマッチした産業構造があるというふうに理解をしております。どこにでもつながるような普遍的な産業構造というのはなかなか難しいかと思いまして、それぞれの地域の可能性を生かした産業構造にならざるを得ないのかというふうに理解をしております。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　副知事、相変わらずこの従来の路線を変えてませんが、今産業構造の問題ですので産業の問題じゃなくて、要するに第１次産業、第２次産業が極端に少ない、これが今沖縄の弱点だと言われているわけですよ。そこをどのように変えていくか、もうそこに入るべきだと思ってますが、まだまだ知事、副知事との見識がちょっと違って、付加価値の高い産業構造を目指すと先ほどからありますとおり、まだそのようなことなんですか。アジアのダイナミズムを取り込む。それだけではなくて、日本の、我が国の企業をどうにか沖縄に呼び込む、海外からでも呼び込むというようなそういう努力も必要じゃないですか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　沖縄県は地理的な不利性を有しておりまして、コスト高の構造にあります。先ほど副知事からもありましたけれども、地域に合ったというところの視点で申し上げると、やはり優位性を持っている産業を振興していくということになろうかと思います。国の沖縄振興基本方針においても、高付加価値型のものづくり企業の集積を積極的に図る。例えば電気、電子機器、医薬品、健康食品等ということをうたっておりまして、県としても国の方針を踏まえて高付加価値型のものづくり産業の振興に取り組んでいるところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　高付加価値産業を否定するものではないんですけど、今国と連携をしてると言っているわけですが、サンライズベルト構想がどれだけ国と共有できているのか。国は沖縄東海岸工業地帯構想というものを出しています。そしてまた、その中で産業立地に関しての調査も始め、活性化推進協議会も立ち上げている。この情報を県には出してるけど、県からはその情報が返ってこないと言ってるんですよ。そこはどうでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　先ほどサンライズベルト構想については今年度中に取りまとめると申し上げました。この構想を新たな沖縄振興計画に盛り込む、これについては国ともろもろの調整が必要になってきますけれども、その中で国との連携を図っていきたいと考えているところでございます。
　また、高付加価値型について、県と国はという御質問ですけれども、９月に沖縄担当大臣が記者会見で、ＩＴとか金融あるいはＯＩＳＴをはじめとする科学技術のようなものについて、あまり距離をハンデとしなくても済むようなものだという御発言もございまして、県としては高付加価値のものづくり産業などを推進していくことがまずは重要と考えているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　そういう考えも必要ですけど、産業構造の中で、製造業をとにかく何％上げるんだというような考えがないものかと本当に思うんですね。本当にこのままでは沖縄、何か政情不安に巻き込まれたり、あるいはこのようなコロナに巻き込まれた場合に第３次産業が70％近いわけですから、なかなか足腰の強い産業と言えないんですよ。そういうふうな取組がないんですかというのが質問の趣旨です。答えがありましたら。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　新たな沖縄振興の制度提言の中で、ＯＩＳＴを核とした知的産業クラスターの形成を目指しているところでございます。これは世界中からスタートアップ企業を集積させて、それが創造的な技術革新を生み出すことによって、県内企業等にも波及していく。より大きな効果があるものと期待しているところで、新たな振興に向けての規制緩和であったり、あるいは特区制度これらを国に求めながら施策を展開していくことで、産業構造の構成割合も変更していくものと思っております。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　もう次期振興計画まで時間がないんですよ。ですので、先ほど申し上げた国がやってる東海岸工業地帯構想。これもしっかり県が情報を取りながらサンライズベルト構想とのマッチングも進めないといけない。その時期に来ているんです。ただ、そこでまたいろんな整理されてない問題があるわけです。この土地利用問題あるいは社会インフラ、特に企業に対する社会インフラ等の整備が非常に遅れた地域であります。そういうものを一体的に――これは企画も商工もあるいは土木も――その辺を取り組むといった方向性を示すのは副知事なんですよ。そこはどうですか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　サンライズベルト構想を今策定中ですが、まず第１回、12月に予定しておりますけれども、県の関係部局――企画部、商工労働部、文化観光スポーツ部、土木建築部、関係７市町村、それから有識者、これを交えた検討委員会の中で、サンライズベルト構想を取りまとめることとしておりまして、庁内連携しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　次に、ＭＩＣＥ施設に関してです。
　今年度、約4000万の調査費をつけておりますが、その成果と見通しをお伺いします。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　先ほど申し上げましたけれども、現在ＭＩＣＥ施設の整備を含めたマリンタウンＭＩＣＥエリアの形成を目指しておりまして、現在新たな基本計画の策定に向け、作業を進めているところでございます。今年度中にその基本計画の案をお示ししたいというふうに考えているところでございます。
○座波　　一　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時27分休憩
　　　午前11時27分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　お答えいたします。
　今基本計画の基本的な方向性というものを固めまして、今年度――繰り返しになりますけれども、基本計画案をお示しするわけですが、その中である程度全体的なスケジュール感といったものをお示しできることになるというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　次に移ります。
　離島の問題ですが、田原川これは地元の人が心配しているのは、集落の土地が非常に低いもんですから、この問題も同時に解決するような方法じゃないと非常に危険であるということを指摘します。しかし話を聞いてますと、今そこまでの構想はないと。まずは河川の問題だというふうにやっているわけですが、これ一体的に取り組む方法を考えてないんですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　確かに低地の地域でございます。田原川の河川整備を進めるだけでは解決しない問題もあろうかと思いますので、地域と連携しながら周辺道路の排水設備等の点検も行いながら解消に努めたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　県道改築工事がありますよね、整備工事が。これと同時に排水を考えなければ解決できない問題だと思いますよ。ですので、ぜひしっかりこれ取り組んで、それと地域住民にもしっかり説明して進めていただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時30分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○座波　　一　下地島の構想ですが、以前に土地の所有権移転問題もあって、今でもまだ引きずっているかと思いますけれども、全体のゾーニングあるいは企業誘致の問題としてこれは今障害になっているんですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時33分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　下地島空港の建設に伴う用地買収におきまして、当時の琉球政府と伊良部村地主会との間で確認書が交わされました。私有地の全島一括買上げが合意され、県は空港周辺用地を取得しております。一部の土地につきましては、諸般の理由により所有権移転登記が完了していない土地や移転登記前に転売された土地等の私有地が残っております。
　県としては、確認書に基づきまして宮古島市と連携しながら対応したいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　伊良部大橋もできて、空港もできて、宇宙事業構想もあるようなこの島で、土地利用問題の整備がもう少しスピードアップしないと、これ島にはかなりマイナスになります。ぜひそれを取り組んでいただきたいと思っております。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○座波　　一　不利性解消事業、これ１つだけ聞きたいんですが、一括交付金で今やってるんですね。一括交付金がなくなった場合どうするのか。前向きな発言はいいんですよ、経営安定化に寄与してるから拡大したいと。サプライチェーンをやりたいと言ってるけど、それの財源はどうするのか。それと拡大をするということと継続についての施策、財源も含めてお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時35分休憩
　　　午前11時35分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　今回の新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）では、現在一括交付金でやっている条件不利性解消事業を、財源も含めた制度としての提言を行っているところです。拡充の部分としては輸送費の補助だけではなくて、遠隔地にある市場近隣地に一旦送って、ここで物を保管する機能も含めた制度の拡充を現在提言しているところです。そういった機能に対して必要な財源についても確保していただくという方向で、今中間報告として取りまとめて関係団体、関係機関からの意見も踏まえて磨き上げて提言をしていきたいという考え方でございます。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　あくまでも提言の段階ですからめどは立ってないと思いますけど、次期振興計画が継続されるのを期待しての話だと思います。私もこの条件不利性解消事業は恒久的な制度にするべきだと。沖縄の島嶼問題を解決するのはもうこれしかないというぐらいの取組で私はやりたいと思っておりますが、そういうことを考えているかということを、制度も含めて考えがあるかということを聞きたかったんです。振興計画との関係です。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　今、一括交付金事業で行っております。国の中間報告の取りまとめでは、一括交付金、ソフト交付金については中止困難な事業も一定割合存在する、費用対効果を不断に検証するなど真に必要な施策に柔軟かつ重点的に予算を投下できる仕組みを通じて実効性を一層高めていく余地が存在するという中間報告が今なされております。
　県としましては、一括交付金の継続を求めていくことにしておりますけれども、加えて現行行っている事業が安定的に恒久的に実施できるようなそのような財源確保の仕組みを今提言することとしております。その対象の拡充も含めて、ぜひ財源として認めていただきたいというものも含めて今提言をすることとしております。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　次に首里城の件ですが、先ほどの答弁でも建築基準法とか消防法が適用外ということで、そういう説明があった。この適用外だから逆に言うとこういう建物、木造は燃えやすいから適用外だから細心の注意を払うべきだったんじゃないかなという逆説的な話があるわけですよ。それを今追及しようとは思ってないけど、そういう中でやはり電気系統へ再三の注意をするようにという指摘が全国的に伝統木造建築物にはされているわけです。そこの認識はありましたか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　中間報告でもございますが、正殿の文化財的価値と火災等に対する安全性のバランスが取れていなかったのではないかと、そういったバランスの取れた再建を検討すべきだということ。あと継続的に十分な設備更新及び改善を図る仕組みと精査、確認する仕組みの構築が必要だということがございます。城郭内の建物は消防法の基準は満たしておりましたけれども、義務づけされていないスプリンクラー等の自動消火設備が未設置であったということでございます。こういったことから再発防止について、しっかりと今後検討していきたいということでございます。国が管理していた時点から従前のとおりの管理を継続してしまったということは、管理者として非常に重く受け止めておきたいと思いますが、中間報告のあります指摘についてしっかりと改善していきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　この電気系統への注意喚起は、これどこの――これまでの議論から見ても正殿北東部が一番可能性が高いという結論が出ているんですよ。ですから、電気系統であるのは間違いないという前提で今私は議論してるわけですけれども、その30年の12月に分電盤工事をしてるわけです。この分電盤工事、あのときも議論しましたが、遮断されるものと遮断されないもの、要するに電気が生きているものと生きてないものがあって、この照明の部分の電気は生きていたという答弁もあったわけです。だから、その責任を今どうのこうの言っているわけじゃなくて、そういう問題も究明してこそ次の建物に生かせる。それが大切だと言いたいんですよ。先ほどからの答弁にしてもその姿勢が見えない。そこを何とかもう一度お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○座波　　一　工事は、どこの責任でこれがやられたか、県なのか、財団なのか。しっかりとした管理の中でやった工事なのかも確認したいです。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　設備につきましては、県が管理する以前になされた工事でございましたので、国営公園、国が管理をし、美ら島財団が直接の管理者であった時代の工事でございます。出火原因につきましては、現時点において原因の特定に至らなかったという結論でございますが、中間報告書の中でも現時点において、電気関係設備が出火の原因となった可能性は否定できないという内容になっております。これは中間報告でございますので、今後最終の報告書をまとめるに当たっては、想定される出火原因等も含めて検討を行いまして、しっかりと再発防止の対策を行っていきたいということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　副知事、県民に対してあるいは広く国民に対して、その原因究明できなくても、やるという姿勢を見せるべきだと思います。お答えください。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　御指摘のとおりでございます。
　今県におきましては、首里城火災に関する再発防止検討委員会で中間報告もいただきまして、さらに、年度内への最終報告に向けて今鋭意検討いただいているところです。中間報告よりさらに踏み込んだ形での最終報告が出ると思います。
　県としましては、これからいただきます最終報告を真摯に受け止めまして、二度とこのような火災を起こさないというような強い気持ちでもって対応策をしっかり取りたいと思いますし、また国とも連携して首里城の正殿等にも関わりますので、そこは技術検討委員会とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。ここはしっかり県の責任を認識して対応してまいります。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　管理体制の問題は、この中間報告では、国、県、財団というふうに指定管理も含めて非常にある意味曖昧だと、責任が果たされているかどうかについても疑問があるというような指摘がありました。その中で、管理するノウハウ、技術、人材も育たないと、本当に日本全国の建造物はその辺が徹底されたところがあるんです。だから、県が本来人材を投入してやるべきじゃないかという意見もあるわけですよ。そういったものを含めてこれまでの管理体制の在り方、これ今後議論になりますので、指定管理の在り方も含めて、単に経費削減じゃないんですよ、指定管理は。そこをお答えください。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　再発防止検討委員会におきましては、県外の姫路城ですとか、事例も研究したところでございます。適正な管理体制の在り方をしっかりと検討していきたいと思います。
　御指摘のとおり、人材育成が非常に重要だという御意見もございましたので、今後の管理体制の在り方、安全性の高い施設管理体制をしっかりと構築するためにも取り組んでいきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　ＳＤＧｓについてですが、国もＳＤＧｓは推進しております。沖縄はそういう防衛・外交に絡むようなことでも、そういうふうにＳＤＧｓの理念を推進してあのような先ほど議論があったようなことが起こっておりますが、他県でもこのような渉外知事のお話なども聞いているかどうか分かりませんが、ＳＤＧｓの中でこのような取組をしているところはあるんですか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　沖縄県と似たようなという御趣旨だと思いますけれども、日本のＳＤＧｓモデル、これで８つの優先課題が示されております。その中で、平和と安全・安心社会の実現という項目も挙げられております。これを踏まえ、先日中間報告として提言をいただいた中で、２点挙げられておりまして、１つが「基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄としての世界平和への貢献・発信」、これが１点目。２点目、「共助・共創型の安全・安心な社会の実現」ということが盛り込まれているところでございます。国の定める優先課題に沿って、議論が行われているというふうに理解しております。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　ですから国と一体的に連携してやるというのであれば、このような政治問題にはこれを出すべきではないと考えての今の質問ですよ。明らかにこれは恣意的にこのＳＤＧｓが利用されているということです。万国津梁会議を踏まえたこの結論ですから、これは明らかだと思っております。ですので、先ほどから誰が指示したかと答えられないのは、そこら辺に非常に複雑な環境があるのではないかと思っております。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午前11時48分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○座波　　一　持続可能なというのがキーワードですけど、持続可能な経済活動というのは、どういうことですか。今の行政の皆さんもトップの皆さんも当然、行政は持続ですから、持続可能な施策に毎日のように取り組んでいると思います。改めてＳＤＧｓが言う、持続可能なというのはどういうところが違うんですか。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　これまでも社会、人、それから経済というくくりであったところが環境も含めた３側面、その取組によってどの程度の付加価値を環境に与えるのか、その持続可能な環境を維持するためには人としての取組、あるいは産業活動、企業活動としての取組がどうあるべきかという３つを統合的に推進することというふうに理解するとなっております。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　ちょっとあまり、あれですね。
　県が推進しているＳＤＧｓというのは、先ほどから議論があるとおり、どうやら埋立てに否定的、開発に否定的ということから始まってこの米軍基地の建設には反対しようというようなスタンスになってこようかと思うんですけど、しかしながら先ほどから言う持続可能な平和、これは今沖縄県、日本含めて日米の同盟で持ってるようなものです。これが平和を持続している一つの要因でもあります。だから、皆さんが防衛・外交問題に及ぶような条件を出してＳＤＧｓをこのような問題に使おうとするならば、防衛・外交問題をどうするんですかということを聞きたいです。ＳＤＧｓで持続可能な防衛・外交はどのように位置づけるんですかということをお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時50分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　一般的なお話ししかできませんが、国連が示すＳＤＧｓというのは先ほど来出てますように、これまで経済社会の運用というものについて、やはり環境という視点、持続可能な開発、ディベロップメントですから、持続可能な開発を国レベルそして社会レベルでも考えようというのがＳＤＧｓの理念だと思います。県が進めておりますＳＤＧｓの推進についても、県民全体でこういったものを盛り上げていこうという意味合いで立ち上げられていると認識しております。
○座波　　一　防衛・外交。
○副知事（謝花喜一郎）　そういった中で防衛ということを、まずそもそも防衛については県の所管ではございませんので、それを視点とした盛り上げということは、むしろ平和で安心・安全な沖縄という観点で詳細を先ほど企画部長からありましたように、これは国のほうでも示されたものでございますので、それに合うような形でのＳＤＧｓというものを項目として検討しているということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　この防衛・外交とＳＤＧｓはもう水かけ論になりますけど、これは本当は基本的に県がどうのこうのという状況ではないと思います。ＳＤＧｓの理念を活用して、埋立ての被害を最小限に止めるとか、辺野古もそうだと。徹底的にそれはやりますよというんだったら分かるけど、反対そのものを誘導するような材料に使ってはいけないということを今言っているわけですよ。ですので、むしろ沖縄型のＳＤＧｓは国境離島を抱えた沖縄では現実、今の尖閣問題も含めて、本当に持続発展する離島をつくるために、ＳＤＧｓをもっともっと利用したほうがいいですよ、そういう意味では。そのことをぜひ最後にお答えください。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　私もまだ勉強不足な部分はあるかもしれませんが、国防関係とＳＤＧｓというのが私の頭の中でもよく整理できておりません。
　それから先ほど議論もありましたけれども、ＳＤＧｓと絡めて反対というようなことではありません。那覇軍港のものについてもやはり自然環境への配慮というものは那覇港管理組合議会でも議論はされているというふうに私認識しておりますので、その観点から持続可能な開発ということは、やはりどうしても開発、埋立てですので議論の対象となるとは思いますが、ノーありきでＳＤＧｓを使うというような姿勢を今県が持っているということではございません。
○議長（赤嶺　昇）　座波　一君。
○座波　　一　今の答弁で、そのように自然をある程度しっかり守るということを前提に置いたＳＤＧｓを理念として、今回アンケートをやりますよとかそういうふうな丁寧さがないんですよ。だからあくまで反対するためにやってるなと、反対の世論を喚起するためにやってるなというふうにしか我々に映らないんですよ。そこをもう一度確かめます。お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　改めてお答えいたしますけれども、あくまでもこの議論といいますのは、自然環境にも配慮するというような観点から意識調査というものが行われたというふうに考えております。
○座波　　一　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時20分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　こんにちは。
　会派沖縄・自民党の西銘です。
　通告に従い質問に入りたいと思いますが、質問の順番を少し変えさせていただきたいと思います。
　最初に４番、水上安全条例改定の進捗状況について伺いたいと思います。
　本部長、６月の定例会で水上安全条例が制定されてもう二十数年たって、いろんな課題があるんではないですかという提言をさせていただきました。その中で有識者会議を立ち上げられたと聞いていますが、その辺の改定の進捗状況について御説明をお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　警察本部長。
○警察本部長（宮沢忠孝）　お答えいたします。
　本年９月から11月までの間、マリンレジャー関係業者等を委員とする水難事故の防止に関する有識者会議を３回開催をしております。同有識者会議からは海域利用者及び県の責務、業者の欠格事由、悪質業者の排除、シュノーケリング業の新設等の規定を盛り込んだ条例の改正を行うよう提言を受けております。
　県警察におきましては、この提言も踏まえ条例の改正案を作成しているところであり、来年の２月議会へこの改正案を提出することを目指して現在関係機関と調整しつつ、作業を進めています。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　私も８月１日に真栄田岬の現場を見に行きました。青の洞窟でのシュノーケリングを含めて非常に有名だと聞いていて、残念だったのは駐車場に業者の車が止まってそこでいろんなやり取りをしていることとか、このときはコロナウイルスの影響もあったんで、近くの車道はそんなに混んではいないんですけれども、地元の方にうかがうと、ピークのときには大渋滞だということもありまして、こういったことも含めて、私は決して何かを取り締まれとかそういうことだけではなくて、この間申し上げたように、スポーツアイランド沖縄としての位置づけもありますけれども、とにかく安心・安全でマリンレジャーを楽しめるように、ぜひこの改正についてもいろいろ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時24分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　続いて、３番に行きたいと思います。
　観光立県沖縄の来年度の目標、いろんな意味で予算も厳しい組立てになるのかもしれませんが、先般、ＧｏＴｏトラベルも６月まで延長するというような発表もされているようでございますので、そういったことも含めて県としてどのように考えていらっしゃるのか。
　まず、観光入域者数、観光収入等について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　お答えいたします。
　第５次の沖縄県観光振興基本計画におきます令和３年度の目標値ですけれども、入域観光客数が1200万人、観光収入が1.1兆円となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度上半期の入域観光客数は、前年同期比の81.8％の減となっておりまして、厳しい状況が続いております。このため、令和３年度の入域観光客数及び観光収入につきましては、航空会社のヒアリング等を踏まえた上で、観光関連団体の代表者や有識者で構成されておりますアドバイザリー会議において検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　今の段階で目標がないということは、予算の要望もいろんな目標数に対していろんな政策を打つわけですから、今の段階でまだ決まっていないという理解でいいですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時26分休憩
　　　午後１時26分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　今のところ、観光収入や観光客数、次年度についてははっきりと固まってはおりませんけれども、それと並行しまして前年度の予算額ですとか、それから観光収入、観光客数も踏まえた上で次年度コロナ禍の影響も踏まえまして、いろんな総合的な観点から加味しまして予算は組み立てていくものでございます。必ずしも厳密に次年度の入域観光客数とかというのをきちっと打ち立てた上で次年度予算を今の段階でそれと全く比例した形で定めていくというものではございませんので、そういった形で今予算編成は別途考えているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　新聞によると、コンベンションビューローが来年度の目標は700万人、国内670万人、海外30万人というふうな報道もされましたけれども、アドバイザリー会議ではその辺の数字については何か議論はされたんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　沖縄観光コンベンションビューローで目標値を出されたことは承知しておりますけれども、それも含めた形で現在アドバイザリー会議で県としての観光客数をどうするか、目標値をどうするかということも今検討されているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これは、(2)番にもつながると思うんですけれども、今後目標の設定、指標といいますか、今までは量の拡大も含めて入域観光客数1200万人だったり、１兆1000億というような観光収入を目標として21世紀ビジョンでは掲げているとは思うんですけれども、これだけ環境が激変すると下方修正といいますか、いろんなことを加味しながら、もちろん目標に向けていろんな取組をすることが必要だと思うんです。量から質への転換という言葉もいろんなものに見受けられるんですが、具体的にこの辺の視点、どのような方針をお持ちなのか御説明お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　議員御指摘のとおり、量から質への転換ということでございますけれども、特にこのウイズコロナ時代におきましては、防疫面ですとか、受入体制の強化というものを図りまして、自然、歴史、文化などのソフトパワーを最大限発揮しまして、滞在日数の延伸ですとか観光消費額の増加など、沖縄観光の構造を量から質へ転換する必要があるというふうに考えております。そういったことも含めまして、今後目標指数の設定を考えておりますけれども、先ほど申し上げましたアドバイザリー会議におきまして、入域観光客数ではなく、例えば県民や長期滞在者も対象に含めた延べ宿泊者数などが適切ではないだろうかというような意見もございますので、そういったことも含めて引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　続いて(3)番目に行きますけれども、スポーツアイランド沖縄としての目標と課題について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　スポーツアイランド沖縄の形成に向けましては、観光に寄与する取組といたしまして、スポーツコンベンションの開催を推進しております。21世紀ビジョン実施計画におきます令和３年度の目標は700件となっております。課題ですけれども、受入れスポーツ施設の充実ですとかコロナ禍におきます安全・安心な受入体制の整備というふうに考えております。
　県としては、引き続き沖縄県スポーツ協会ですとか県内競技団体、市町村等の関係機関と連携をしまして、スポーツアイランド沖縄の形成に向けまして、各種の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　スポーツアイランド沖縄というのは、私も今、春のキャンプだったり――実は沖縄総合事務局ともいろんな情報交換する中で、今資料をちょっと一部送りますけれども……。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時31分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　今、ｉＰａｄのほうに掲示されていると思うんですが、この３－①という資料は県の取組、国や総合事務局の動きというものを頂いた資料からまとめてみました。総合事務局においては、2017年８月に――右下のほうですけれども――沖縄スポーツ・ヘルスケア産業クラスター推進協議会というのを立ち上げて、２年の３月現在で150団体が加入しているということもあります。
　申し上げたいことは、総合事務局、国として一生懸命いろんな取組を行う中で県との連携がどのようになっているかも非常に気になるんですけど、特に私が申し上げたいのが、ＦＩＢＡのワールドカップ2023年、この間開催まで1000日のカウントダウンボードが沖縄市に設置されたようです。県と沖縄市、それから関係団体の取組といいますか、連携状況どのようになっているかちょっと教えていただけますか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　お答えいたします。
　今、議員がおっしゃいましたスポーツ・ヘルスケア産業クラスター推進協議会ですけれども、沖縄県からも私が委員になっておりますし、一方で沖縄市からは副市長の仲本さんが委員となっておりまして、そういった中で連携というのも図っております。
　議員もおっしゃいましたＦＩＢＡに向けましてもこれまでも数回意見交換を行うなど取り組ませていただいているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これＦＩＢＡについては、2023年開催ですけれども、ハード面、高速道路から――この間土建部長の答弁があったかと思いますけれども、道路の問題。それからソフト、ホテルいろいろマスコミのいろんな体制。我々も実は日本のバスケット協会の方々をお呼びをして、一度全部の議員、バスケット経験者中心に勉強会も行ったことがあります。一番大きな大会ですし、これも物理的に可能かどうか分かりませんけれども、ぜひ、アメリカのプロバスケットチームが沖縄に来てくれると非常にいいなという話も出ました。宿泊施設は安全面からクルーズを使うであるとか、またいろんな話もありました。その中でやはりある意味、基地の中で練習もできるでしょうけど地元のキングスとの交流であるとか、いろんなことが生まれてくるのではないかと。単に予選を――８試合でしたか――行うだけではなくて、この辺もやはりいろんな意味で米国チームが沖縄に来てくれることのメリット、相乗効果はとっても大きいと思いますので、これは県だけでの動きではなくて国全体での動きにもなるかもしれませんが、その辺もぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時34分休憩
　　　午後１時34分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　今、資料出ていると思いますが、これは琉銀が出した資料らしいんですが、総合事務局からもらいました。プロ野球キャンプの経済効果です。この資料にあるように額で言うと、支出額86億円ぐらいの支出、宿泊から始めて下のほうに表があります。これも私以前から申し上げているように、キャンプは、例えば１チーム50名であれば50人が１か月1500人泊ですけれども、入域者数で言うと50人しかないと。前も申し上げましたが500人、5000人のクルーズからすると10分の１、100分の１しかない。そういうことではなくてやはり経済効果を見るべきではないかということを何度も今まで申し上げています。それで質への転換も含めて、やはりこの経済効果をちゃんと見るためにプロ野球の後の大学野球であったり、いろんなこの野球場の設備の使い方も各市町村任せではなくて、県全体としてこの辺の受入れを調整して、なるべく空く時間がないような仕組みもぜひ考えるべきではないかというふうに思います。
　そういう意味ではプロ野球の経済効果も含めて、ぜひ文化観光スポーツ部がスポーツアイランド沖縄をしっかり推進できるように我々も協力してまいりたいと思いますので、その辺について再度部長としてのコメントをお願いしたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　議員御指摘のとおり、プロ野球あるいはサッカーにつきましては、一義的には市町村が受入窓口となって受け入れているわけですけれども、当然県としてもそういったもろもろの調整とか、そういったことは市町村と連携をしながらうまく歩調を合わせて取り組んでいると認識しております。これからもそういった形で市町村と連携をうまく図りながらスポーツアイランド沖縄の形成に向けまして鋭意取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　では、(4)に行きたいと思います。
　下地島空港の活用状況、我々会派でも視察を行ってまいりました。それからまたホテル業者の方々ともお話もしました。そのときにやはりＧｏＴｏキャンペーンは非常に影響が大きいということで継続してほしいという話とか、それからプライベートジェットの話も少し出ました。もし県で把握していれば、下地島空港へのプライベートジェットの就航といいますか、どのくらいの件数があるか教えてください。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時37分休憩
　　　午後１時37分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　下地島空港の活用状況についてお答えいたします。
　下地島空港は、パイロット訓練飛行場として運用されておりましたが、大手航空会社による訓練撤退後、空港及び周辺用地を有効活用するための利活用事業を進めているところであります。平成31年３月には、第１期の利活用事業者による国際線等旅客施設事業が開始され、令和２年11月末時点において、国内線３路線が就航している状況にございます。令和元年度の乗降客数は約12万6000人、訓練実績は2283回となっております。
　御質問のプライベートジェット機については、今のところ特段就航があるという状況ではないと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　地元の人に聞くと、プライベートジェットも乗り入れているというふうな話があったんですが、県としては把握していないという理解でいいですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時38分休憩
　　　午後１時39分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　県のほうで管理事務所を設置しておりまして、その就航状況については一応把握しているつもりではございますけれども、公的な機関が――海上保安庁ですとか公的な機関が訓練をしたり、離発着したりする場合もございますし、定期便もございます。そのトータルの回数等は集計しておりますけれども、プライベートジェット機が何機ということについては今手元に統計上の資料がないという状況でございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これも聞いた話なんで私もデータを持っていませんけれども、プライベートジェットで来た方が、先ほど言ったホテル――１泊30万くらいと言いましたか――の部屋に１週間泊まると。30万で７泊すると210万ですよ。通常、このホテルが１泊２万だともう100名分ぐらいの売上げになるわけです。ですからそういったプライベートジェットについても県が積極的に誘致をするような考え――例の宇宙旅行でしたっけ、謝花副知事がゴーサインをした。その社長にも私実は会いました。やはりああいうところに来る――もちろん定期便で来る方もいるでしょうけれども、そういったプライベートジェットの利用、例えば那覇空港だともう非常に厳しいということもいろいろ聞いています、プライベートジェットの利用の仕方が。格納庫も本当は欲しいという話がありました。久米島にも行きたいという方がいらっしゃったんですが、やはり給油の問題もあって、これはやはり宮古のほうが私はプライベートジェットのいろんな誘致をするためには、一番可能性があるのではないかという気もします。できれば格納庫の設置も含めて国・県、いろんな形で予算を取りながらそういったプライベートジェットの方々、先ほどの質の向上という意味では、観光客の質という意味で私はこういった方々、富裕層の方々を海外から招き入れることも必要だと思います。ですから先ほど来言っているように、人泊数も大事です。１泊当たりの単価を上げること、もう１泊してもらうこともろもろそういったことも含めて、土建部だけではなくて、もちろんこれは文化観光スポーツ部も、それから全庁挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、副知事、このことについてコメントあれば。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　議員の御指摘につきましては、観光戦略の中でも高付加価値の観光ということでマッチすると思いますので、今後データの把握も含めて検討していきたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ぜひ質の向上も含めて、人数、例えばプライベートジェットで来る方は数名かもしれませんけれども、そういった方々が何十万の部屋に泊まるということも事実だそうですので、ぜひお願いしたいと思います。
　続いて２番に行きたいと思います。
　新型コロナウイルス対策について、補正額、予算の総額、部局ごとと執行額の内訳等について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
○総務部長（池田竹州）　県におきましては、今回の11月補正を含め８次にわたる補正予算で総額約1411億円を計上し、全体での執行率は10月末時点ですが64％となっております。主な部局の予算額及び執行率は、商工労働部が約621億円で49％、保健医療部が約375億円で34％、子ども生活福祉部が約347億円で87％、文化観光スポーツ部が約31億円で65％となっております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　特に、これは我々医師会から９月の下旬ぐらいにいろんな要望書をもらったんですけれども、そのときに慰労交付金であったり、医療従事者向けの宿泊施設確保事業の支払いが相当遅れているということでありました。この２つに絞って今どのぐらいの執行率か教えてもらっていいですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時44分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　まず空床確保に関する事業については、10月末時点でございますが、執行率は1.2％でございます。それから、慰労金につきましては10月末時点で97.0％でございます。
○西銘　啓史郎　休憩です。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時44分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○保健医療部長（大城玲子）　すみません。
　医療従事者向けの宿泊事業については細事業でございまして、今手持ちがございません。
　申し訳ありません。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ぜひ後ほど資料も欲しいと思います。
　次に行きますけれども、次の(2)番目の保健所の現状、設置件数といいますか地域保健法制定されてから、どんどん統廃合されたと聞いていますが、その人員体制と課題についてお伺いします。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　現在、本県には、県の保健所が５か所、那覇市の保健所が１か所、合計６か所の保健所が設置されておりまして、職員数は県が246名、那覇市が102名となっております。また保健所は感染拡大時には電話相談、それから陽性者の入院調整、積極的疫学調査などの業務が大幅に増加しましたので、その体制の強化が課題となってございました。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　今回私もコロナ感染で、保健所、それから県の総括情報部や議会事務局の方々、いろんな方々の御尽力で入院して回復することができました。保健所からいろいろ電話があって私も非常に気になるのが、保健所の今の課題といいますか、いろんな人的不足も含めてですけれども、県としてこの今５か所のみでも構いませんが、人的な体制についてどのように考えているのか、もし分かればお答えください。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　やはりそのような課題がございましたので、保健所への会計年度任用職員の配置でありますとか、コールセンター業務について外部委託をして相談業務を強化しました。
　それから保健所が担う陽性者の入院調整がございますが、それを本庁の対策本部で一元化して行って保健所の負担軽減を図ってきたところでございます。
　ちなみに保健所の会計年度任用職員は合計しまして、これは県分ですが、15名配置しているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　保健師の種類について御説明お願いします。４種類あると聞いてるんですが、保健師の種類ですね。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時48分休憩
　　　午後１時49分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　保健師職につきましては特に種別はございませんけれども県や市町村に勤務する行政の保健師と、それから民間で産業医のような形の産業保健師というような方もいらっしゃるというふうに聞いております。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　私のほうで、ヒアリングというか情報をもらった中では行政保健師、病院保健師、産業保健師、学校保健師という方がいて、行政保健師の方が圧倒的に多くて病院の実務経験が少ない方々も今回コロナの影響で、本来やるべきことがなかなかできてないということも耳にします。ですので、保健所の機能としてしっかりコロナを機に見直すところは見直していただいて、過重労働にならないような体制をぜひ組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時50分休憩
　　　午後１時50分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　(3)番目のこれまでの総括と今後の体制等についてですけれども、第１波、第２波といいますか、この間にいろんなデータの分析をして、仮説・活用、対策、評価をするべきだと思うんですけれども、今現在これまでの総括と今後の体制についてどのように取組をするのか、御説明お願いしたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　まず４月からの第１波と申しますか、大きな感染拡大を経て、県としましては拡大時の推計の患者数を把握しまして、それに基づいて病床確保計画であるとか、警戒レベルを設定するというような形で取り組んでまいりましたが、８月にさらに大きな感染拡大がありまして、想定以上の拡大になったということもございました。
　また、第２波については完全に終息し切ったわけではなくて、その後じわりじわりと今増えている状況でございますので、なかなか検証というのは難しいところもございます。緊急事態宣言の発出やそれから県民への外出自粛などこれまでも対策を取ってやってきておりまして、今現在は県民への市中感染が主な拡大の要因になっているということもございますので、県民への周知活動に力を入れているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　ぜひ県民へのいろんな数値の発表については、特に私いろいろ感じるんですけれども、いろんな率――何とか率何とか率、陽性率だったり、それから移入率ですか、いろんなデータを出しているんですが、分子と分母がよく分からないときがあるんですね。例えばホテルの使用数についても四百幾つの分母のはずなのが、何か違ったり、他府県でも確保できているのと確保予定なのが分母が違うともちろん率が上がってきたりするじゃないですか。ですからその辺の定義をしっかりしていただいて、正しい数字を発表していただかないと、例えば県外からのお客様で感染した例が何％っていうときにも知事が３％、2.8と使ったり、実際にはどう計算しても１％台じゃないかというような声もあります。ですのでぜひ数字の使い方についてはしっかりお願いしたいと思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時52分休憩
　　　午後１時53分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　私はコロナ、我々会派も感染をしたことを踏まえて、やはり一番気になるのが感染者イコール犯罪者とまでは言わないにしても、そういうことを感じたメンバーもいたと思います。それ以外の方でも、豊見城のある議員が新報に出てましたけれども３回、やはりそういう思いをする方は大変つらいと思うんですね。ですから条例の中でも多少記載はしてますけれども、そういったことを抑える努力は県としてもっとしっかり取り組むべきではないかなというふうに感じましたので、これも要請をしておきます。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時53分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○西銘　啓史郎　本当は知事本人といろいろやり取りしたかったんですが、知事の政治姿勢について伺います。
　まず(1)番目、もう３年目に入りました。任期４年の折り返しとなっていますけれども、残り２年間、知事がこれまでの成果、当初からの課題についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　県におきましては、経済や文化、教育福祉、保健医療、基地問題など様々な分野において施策を展開しており、知事が掲げた公約の全てに着手しているところです。例としましては、住民税所得割非課税世帯等の高校バス通学費補助の子供貧困対策や、沖縄本島と北大東島を結ぶ海底光ケーブルの整備等を推進しています。
　経済分野では、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画に基づく諸施策を推進し、昨年には入域観光客が1000万人を超え、雇用情勢が大幅に改善されるなど、着実に成果を上げてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大がこれまで積み上げた成果に打撃を与え、観光関連産業をはじめ多岐にわたる業種で大きな影響を及ぼしております。
　県としましては、深刻な打撃を受けた県経済の回復に向け全力で取り組んでまいります。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　知事の選挙前の「新時代沖縄」という資料を私も入手をして、今お手元に配信しましたけれども、概略だけを抜粋してみました。その中で副知事にお聞きしたいんですけれども、知事がいないので。公約実現というのはいつまでに行うものだというふうに考えていますか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　公約の実現は、この任期４年間で実現するというものが基本だと思います。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　この資料の中にありますけれども、知事の実施政策っていうのが289項目――かぶっているのは抜きましたけれども、これだけの項目を実現したいというふうに言っているんです。見てみるとこれ本当に手をつけているのか、全て着手したという話をしてましたけれども、着手をすればいいのか。先ほども言いましたように、１期４年の間に実現すべきものだと私も思います。ですから知事がこの間の記者会見で、０点というふうに発言したことは非常に私も残念でして、要は部下の皆さん方のいろんな50点とかの前段はありましたけれども、やはり自信を持ってこういうふうにやってるということを僕は言うべきだと思います。
　知事、今日いらっしゃらないのであれですけれども、いずれにしても知事の公約について、この中でも見てると実は私はこの知事の公約、当選した後に一番期待したのが一般質問でもさせてもらいました万国津梁会議。いろんな意味でこれだけ書いている経済交流、文化交流、教育・人事交流ということで、沖縄の発信力を高めて、自立的発展につなげていきますということを書いていました。これも私大分期待をしたんですが、今、先ほど来あるように万国津梁会議がちょっと違う方向に行きかけてないかなと、いろんなことで非常に危惧するところであります。細かいことは抜きにしてもとにかくこの公約一つ一つを本当に実現できるのかどうか、この２年間にかかってくると思いますので、執行部については我々議会としてもしっかりチェックをしながら、議論していきたいと思います。
　(2)番目に行きます。
　那覇軍港移設についてですけれども、先ほど来いろんな答弁がございました。百条委員会を設置されたことを副知事、どう受け止めてますか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　那覇港管理組合において百条委員会が設置されたということは承知しておりますけれども、これは那覇港管理組合において議員の御指摘を受けての設置ですので、これはしっかり真摯に対応していただくことになるだろうと思っております。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　それと９月定例会一般質問２日目の最後の中川議員の質問に対して、アンケートについては取り消さない、ちゃんとやりますと法的に何も瑕疵もないということを申されていましたが、その翌日、ここで開会冒頭に知事がお話をされました。その経緯、夜、２日目の議会が終わった後から、朝の発表があるまでの経緯を説明してもらえませんか。どういったことが、どこで、誰とどんな話をして決めたのか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　中川議員からの質問の後に、知事のほうでもう一度、那覇港管理組合の職員を知事室に呼んで事実関係、そして議員からいろいろ御意見いただきましたので、浦添市、那覇市の反応、それに対する那覇港管理組合としての対応、考え方などを聞いたところです。それ以外にも与党の議員からもいろいろ御意見などもいただきまして、そういったことを総合的に判断しまして、まずはある意味、浦添市、那覇市に対しての説明が十分ではなかったということを、知事は管理者として確認されたとして、まずは意識調査を一時止めて、しっかりと両市に説明することが大事だろうということで翌日そのように説明がなされたというふうに考えています。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　結果としてそのアンケートを止めたことは評価をしたいと思いますが、また再開をするとかしないとか、百条委員会が開催されている中で議論が出るということも非常に不可解に感じます。
　続いて(3)番目の、沖縄振興のための制度提言については割愛させてください。答弁を準備した企画部長、すみません。申し訳ありません。
　(4)番に行きたいと思います。
　政策参与の提言実績等について伺います。
　先般、政策参与についてはどういったことを求めるのかという質問に対しても役割があるということで、おのおの参与からどういった提言が今までされたのか、お答え願います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時０分休憩
　　　午後２時０分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　現在、沖縄県におきましては、政策参与として３名の方がいらっしゃいます。
　照屋政策参与につきましては、しまくとぅばや沖縄空手を担当いただき、第１回沖縄空手国際大会の開催や、沖縄空手振興ビジョンロードマップ策定などに進言をいただいております。
　金城政策参与におかれましては、健康・長寿を担当いただき、予防医療の観点から県民の健康維持、新型コロナウイルスの予防対策に関し、進言をいただいているところでございます。
　さらに亀濱政策参与につきましては、離島振興、女性の地位向上に関し、調査研究を進めていただいているところでございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　これもぜひ、税金を使って手当をお渡ししているわけですから、参与がどういったことをしたのか、勤務実態がどうなっているのか、この間は資料で頂きましたけれども、私はホームページでも公表すべきだと思います。この方々がどんな活動をしているかということも含めて、次期のいろんな判断も含めて県民にも分かるようにぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、離島の自衛隊配備について伺いますけれども、答弁はいつも同じことなんで、私ちょっと確認をしたいと思います。
　知事はよく民意とおっしゃいますけれども、石垣と宮古も４年前、３年前、市長選挙、議員選挙で私は民意は出ていると思うんですが、公室長の見解をお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　県といたしましては、行政運営に当たり、民意を尊重することは重要なことだと考えておりまして、当該市長選挙におきましても、そういった民意が示されたということについては承知をしているところでございます。一方で自衛隊の島嶼配備につきましては、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐって様々な意見があるものと承知しております。
　県としましては、こうしたことを踏まえ、政府に対しまして地元の理解と協力が得られるよう十分な情報開示を行うなど、より一層丁寧に説明を行うとともにスケジュールありきで物事を進めることがないよう、引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　西銘啓史郎君。
○西銘　啓史郎　私が申し上げたいのは、民意というものをどのように捉えるかは、もちろん民主主義の世の中なので選挙の結果も一つでしょうし、今の公室長の答弁を聞いていると、地域に分断を持ち込まないとか丁寧に説明しているというのは、100％賛成でなければできないような感じがするんですね。では逆に100％反対でなければできないってこともあるのかという気もするんです。ですので辺野古の反対、県民投票の７割が反対したことも事実ですが、賛成もあったっていう事実もあります。知事がよく言う誰一人取り残さないという大きなテーマ、私は物理的に誰一人取り残さないことは世の中で100％できるかというと、これは難しいと思います。
　いずれにしても申し上げたいことは、知事の政治姿勢の中では残り２年間で掲げた公約を実現するために、我々としても是々非々でいろんな予算についても議論をしていきたいと思います。
　知事におかれましては、一日も早い御回復を心よりお祈りして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　下地康教君。
　　　〔下地康教君登壇〕
○下地　康教　宮古地区選出、会派沖縄・自民党の下地康教でございます。
　所見を交えて一般質問を行いますので、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
　本県では、新型コロナウイルス感染拡大により県内医療機関においてコロナ患者の病床を確保したことにより一般病床数が制限されております。一般病床数が満床に近づき、医療逼迫の緊張が高まりつつあります。またインフルエンザの流行期を前に、さらに医療体制が逼迫することが予想されることから医療関係者、介護関係者の皆様方の御奮闘と御苦労に敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、一般質問に入りたいと思います。
　１、離島における新型コロナウイルス感染防止対策について。
　(1)、感染拡大による観光関連事業の落ち込みや航空便の運休による農畜水産物の出荷停滞、外食産業の落ち込み等から来る農林水産物の需要低下を受けた値崩れなど、離島における新型コロナウイルスによる影響は甚大でございます。それらの分野における県の支援体制を伺いたいと思います。
　(2)、去る９月議会で、宮古地区における新型コロナウイルス感染防止対策宮古地方本部と地元関係機関との連携強化を図るという答弁をしておりますけれども、現在地元関係機関との効率的な情報共有がなされているとの声が聞こえておりません。どの関係機関とどのような連携が図られているのか具体的に伺いたいと思います。
　(3)、多良間地区ではこれからサトウキビ収穫を迎え、労働者不足を解消するため季節工員が来島する時期でございます。島の医療体制を守り、島民の安全・安心を確保するため、季節工員が来島する前にＰＣＲ検査を実施する必要があると考えるが、この件についての支援対策をお伺いいたします。
　２、尖閣諸島問題について。
　(1)、来日した中国の王毅外相は、去る11月24日の記者会見で尖閣諸島周辺海域において日中双方の公船以外の船を周辺海域に入れないことで事態の改善を図ると提案しております。これは、領土・領海における日本の主権を揺るがす重大な事案であるとともに、宮古・八重山地域を含む沖縄県全体の漁業振興において譲れない死活問題でございます。地元沖縄県知事として日本政府へ中国に対する抗議の要請を行うとともに、中国に対して毅然たる態度を持って抗議行動を起こすべきではないかというふうに考えますが、知事の姿勢を伺います。
　３、農林水産業に係る問題について。
　(1)、農林水産物不利性解消事業対象品目に係る紅芋加工品、カツオ、枝豆の追加について、去る９月定例会で質問したところ、関係機関との意見交換を踏まえて総合的に判断するとの答弁でありました。その後、関係機関とどのような意見交換が行われ、検討がなされたのか具体的に伺います。
　(2)、宮古地区における畜産業では、令和元年度で肺炎、下痢、新生児異常、牛白血病等の疾病で476頭もの牛が死亡しております。さらに令和２年度より、獣医師の１人減という状況が重なっており、この窮状において獣医師の増員は喫緊の課題であります。この件についての支援策を伺います。
　４、下地島空港周辺用地の有効活用について。
　(1)、平成25年宮古島市は、下地島県有地の農業利用ゾーン85ヘクタールを全て購入しております。本県における下地島の農業基盤整備計画の内容を伺います。また、下地島第３次利活用計画における募集を含めた事業計画の進捗状況を伺います。
　(2)、下地島空港利用客の増加に伴う一般駐車場の拡張整備について伺います。
　５、今後の過疎地域自立促進特別措置法の継続について。
　(1)、新たな過疎法改正に取り組む知事の姿勢について伺います。また今後どのような法改正になることが予想されるのかを伺います。
　６、宮古地区における天然ガス資源の有効活用に向けた支援について。
　(1)、本県における宮古地区での天然ガス資源活用計画の内容及び支援策を伺います。
　７、宮古地区の観光利用における沿岸環境影響調査について。
　(1)、長期的に見た観光客の増加による沿岸海域への影響を把握するため、定期的環境実態調査の実施について伺います。
　８、多良間島における農林水産業について。
　(1)、現在の農業用廃棄物を含めた産業廃棄物処理状況における現状と問題点をどのように捉えているのか。また、解決策となる産業廃棄物処理施設の整備支援について伺います。
　(2)、土地改良における耕土深60センチメートルを確保するため、宮古島からの客土運搬について伺います。
　９、多良間―石垣間の航空路線について。
　(1)、多良間―石垣間の航空路線の再開計画の有無を伺います。また計画があるのであれば、そのスケジュールを伺います。
　10、宮古島市長選挙について。
　(1)、来年１月17日投開票の宮古島市長選挙において知事の支援を受けた座喜味氏が出馬を表明しております。知事はこれまで、辺野古基地問題や先島地域自衛隊基地問題など、県議会において座喜味氏と激しくぶつかってきております。そこでそれぞれの立場を支持してきた県民に対してどのようにこの状況を答えるのか伺います。
　11、我が党の代表質問との関連について。
　(1)、那覇軍港の浦添移設について。
　那覇港は重要港湾であり、港湾法によっておおむね10年ごとに新たな港湾計画を策定することになっています。現在の港湾計画は、平成15年に決定され、既に15年が経過し、那覇港を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることから、時代に即した新たな港湾計画を早急に策定する必要があると思われます。また令和２年３月に発表された新沖縄発展戦略構想では、本県はアジアの中心に位置する地理的優位性から那覇軍港の有効な跡地利用を含めた那覇港と那覇空港の機能を連結し、今後10年間で臨空・臨港都市整備を実現するとしております。今回浦添市による軍港移設の意見の一致を見たことから、速やかに新たな那覇港の港湾計画を策定し、新沖縄発展戦略構想に沿ったダイナミックな沖縄振興を推進する必要があります。しかし知事は、これまでになかった民港案を優先した港湾計画の策定作業を進めるとしております。このことは、結果的に那覇港の港湾整備が遅れることとなり、知事が自ら示した新沖縄発展戦略構想と矛盾するものであります。これは明らかに沖縄県の未来への振興・発展を阻害するもので沖縄県民の期待を裏切るものであります。
　本件について知事の見解を伺います。
　以上、答弁を聞いて再質問いたします。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
　　　〔副知事　富川盛武君登壇〕
○副知事（富川盛武）　下地康教議員の御質問にお答えいたします。
　５、今後の過疎の在り方についての中の(1)、過疎法改正についてお答えいたします。
　沖縄県では、新たな過疎法において過疎市町村の実情に対して特段の配慮がなされるよう、11月に知事が沖縄県過疎地域振興協議会とともに、今年度２度目の要請を行いました。要請先からは、全国法であるため本県の特殊事情を理由とする制度化は困難である旨の発言があった一方、全国的に財政力が弱い団体には配慮を検討したいとの見解をいただいております。
　今後、年内に新法に係る指定要件等が示される予定であるため引き続きその動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　１、離島における新型コロナウイルス感染防止対策についての(1)、離島における観光関連事業者への支援策についてお答えいたします。
　県では、離島を含め落ち込んだ旅行需要の回復を図るおきなわ彩発見キャンペーン事業をはじめ、感染症拡大防止対策を奨励するため民宿やツアーガイド等の事業者へ一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトを実施しました。また、貸切りバス等を活用した旅行商品へ補助を行うおきなわ彩発見バスツアー促進事業や、離島周遊の促進として離島へのチャーター便支援やメディアを活用した離島観光プロモーション等を実施しているところです。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　１、離島における新型コロナウイルス感染防止対策についての御質問の中の(1)、農林水産物輸送の停滞と需要低下に係る支援策についてお答えします。
　県では航空便の減便に対応するため、農林水産物流通条件不利性解消事業の補助単価の特例や航空物流機能回復事業により航空輸送体制を確保したところであります。また、需要低下を受け６月補正予算においてちばりよ～！わった～農林水産業応援プロジェクト事業として約３億2000万円を計上し、子ども食堂等へのパイナップルなどの提供や学校給食への県産牛肉、マグロ類など水産物の提供、公共施設等での飾花・展示を実施し、県産農林水産物の消費喚起を図っているところであります。
　次に(3)、多良間島に来島する季節工員のＰＣＲ検査を実施するための支援策についてお答えします。
　多良間島の製糖工場では、製糖期間中において、県外等から多くの島外季節労働者を雇用しており、今期は47名を予定していると聞いております。
　県としましては、十分な医療体制を有していない離島地域のサトウキビ・糖業に影響が生じないよう、製糖事業者と連携し季節労働者の渡航前のＰＣＲ検査による水際対策及び製糖期間中の感染拡大防止について支援してまいります。
　次に２、尖閣諸島問題についての御質問の中の(1)、尖閣諸島に関する中国外相発言についての質問にお答えします。
　尖閣諸島周辺海域は戦前より沖縄の漁業者が利用している漁場であり、本県漁船が操業できなくなる事態は断じてあってはならないものと考えております。県はこれまでに国に対して要請を重ねてきており、去る10月７日にも、中国公船等による威圧行為を排除し、我が国漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化を図ることを内閣官房長官ほか関係大臣に対し要請を行いました。
　県としましては、引き続き漁業者の安全確保について国に対して強く求めてまいります。
　次に３、農林水産業に係る問題についての御質問の中の(1)、農林水産物流通条件不利性解消事業に係る対象品目の追加の検討状況についてお答えします。
　紅芋加工品については、保存が可能であり集約して計画的な出荷ができる加工品に該当し、加工品については国等との調整を経て補助の対象外となっております。カツオについては、漁協から要望があったことから沖縄県産品の優位性や事業効果について整理するよう求めたところであり、引き続き地元の要望を踏まえつつ新たな沖縄振興を見据え、戦略品目への位置づけについて判断していきたいと考えております。また、枝豆については令和元年度に伊良部島枝豆生産組合に対して集出荷貯蔵施設の整備を行い、現在、宮古島市枝豆産地協議会に対して生産状況、生産体制及び今後の生産計画等の聞き取り等を実施しているところであります。
　次に(2)、宮古地区の獣医師確保についてお答えします。
　産業動物獣医師の不足については、本県を含め全国的な課題となっております。このため県では、安定的な獣医師確保と育成を図るため、１、獣医大学生を対象とした修学資金の給付、２、獣医大学訪問による説明会の開催、３、インターンシップの受入れなどを積極的に実施しております。
　県としましては、引き続き関係機関と連携し、新たな施策の検討も含め県内の産業動物獣医師の確保・育成に努めてまいります。なお宮古家畜診療所では、本年10月に２名増員し現在５名体制で診療を行っております。
　次に４、下地島空港周辺用地の有効活用についての御質問の中の(1)、下地島の農業基盤整備計画についてお答えします。
　宮古島市下地島の農業利用ゾーンについては、平成25年５月に農業振興地域の農用地区域に設定され、同区域の農業振興を図るため、区画整理、防風林等の農業基盤を整備する計画となっております。農業基盤整備の事業化については、営農計画の確立、農業用水の確保等の課題解決に向け宮古島市と調整を進めているところであります。
　県としましては、宮古島市等、関係機関と連携し、下地島における農業基盤整備事業の早期導入に努めてまいります。
　次に８、多良間島における農林水産業についての御質問の中の(2)、宮古島市からの客土運搬についてお答えします。
　耕土深確保のための宮古島からの客土運搬については、現行の倍程度の事業費となり費用対効果等の観点から困難であると考えております。このため多良間村内の区画整理事業の予定地区内において土層の調査を実施し、土層の厚い地区から薄い地区への客土等の可能性を調査検討しているところであります。
　県としましては、引き続き多良間村等と連携し島内地区間における客土等の検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　大城玲子さん登壇〕
○保健医療部長（大城玲子）　１、離島における新型コロナウイルス感染防止対策についての御質問の中の(2)、宮古地方本部と関係機関の連携についてお答えいたします。
　宮古地域においては、４月15日に地方本部を設置し、関係機関と連携した取組を進めてまいりました。具体的には、宮古島市、県立宮古病院、宮古保健所が連携し、クラスター対策として夜の繁華街の巡回及び高齢者施設を対象とした講話を行ったほか、多良間村、県立宮古病院、宮古保健所が連携し、新型コロナ患者の移送訓練を実施したところです。また、軽症者向け宿泊療養施設については、宮古島市から保健師・看護師の派遣等をいただき運営を行っております。
　今後も引き続き情報共有を密に行い、連携体制の強化に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　４、下地島空港周辺用地の有効活用についての御質問のうち(1)、下地島空港の利活用計画についてお答えいたします。
　下地島空港及び周辺用地の利活用事業については、去る９月に第２期事業としてＰＤエアロスペース株式会社と下地島宇宙港事業の実施に向けた基本合意書を締結しております。
　県としては、今後、新型コロナウイルス感染症の終息等、社会経済状況を踏まえて第３期利活用事業の募集を進め、宮古島市と連携しながら周辺用地も含めた利活用の促進に取り組んでいきたいと考えております。
　次に４の(2)、下地島空港の一般駐車場についてお答えいたします。
　下地島空港においては、現在、国土交通省航空局の羽田発着枠政策コンテストにより、スカイマーク株式会社による羽田路線の暫定運航及びトライアル運航が令和４年10月末まで認められております。
　県としては、その後の継続的な運航の見通しや、その他航空会社の運航状況なども踏まえて今年度、駐車場拡張の検討に必要な実態調査等を実施する予定であります。
　次に11、我が党の代表質問との関連についての(1)、那覇港の港湾計画改訂についてお答えいたします。
　那覇港管理組合では、現在、浦添ふ頭地区調整検討会議において、浦添埠頭地区における港湾計画の方向性を導き出すための検討を行っているとのことであります。港湾計画改訂については、浦添埠頭地区における民港の港湾計画の方向性を導き出し、移設協議会において、那覇港湾施設の代替施設の位置が示され、民港との整合性が確認された後、那覇港長期構想検討委員会、那覇港地方港湾審議会、国の交通政策審議会の議を経て港湾計画の改訂となります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　６、天然ガス資源の有効活用に向けた支援についての御質問の中の(1)、宮古地区での天然ガス資源活用計画についてお答えいたします。
　宮古地区における水溶性天然ガスについては、平成26年度の県の試掘調査結果を受けて宮古島市が利活用計画を策定しており、平成29年度から３年間、天然ガス発電による実証事業を実施しております。昨年11月には、市がリゾートホテル開発事業者等と協議会を設立し利活用の検討を進めているところです。
　県としましては、市や民間事業者に対して技術的な協力を行うとともに新たな振興計画において設備投資に関する支援策を検討する等、早期の利活用を促進してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
　　　〔環境部長　松田　了君登壇〕
○環境部長（松田　了）　７、観光利用における沿岸環境の影響調査についての(1)、観光客の増加による海域への影響把握についてお答えします。
　県では、県内33か所の主要海水浴場で定期的に水質調査を行っているほか、13の海域で常時監視を行っております。その結果によると県内の海水浴場及び海域の水質は良好な状態を維持していると判断されます。一方、観光客の増加に伴う海域への影響については不明な点があることから、情報収集に努めるとともに専門家の意見を踏まえ、調査の方法等について検討してまいります。
　次に８、多良間島における農林水産業についての(1)、産業廃棄物処理の課題と支援策についてお答えします。
　多良間村では、農業用廃プラスチックや輸送に使用される段ボールの島内処理が追いつかないため大量に保管されている状況となっております。そのため本年度、県において小型焼却炉を多良間村に設置し、農業用廃プラスチックと段ボールを島内で効率的に処理するための焼却実証試験を行っております。
　今後、実証試験の結果を検証・評価するとともに、引き続き適正処理を推進するために必要な支援方策の検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　９、多良間―石垣間の航空路線についてお答えいたします。
　令和２年３月に、第一航空株式会社が那覇―粟国路線に加え、石垣から多良間、波照間への路線についても就航の意向を示したところであります。このため、県では多良間―石垣路線について国と連携して、まずは同社と就航に向けた課題の整理を行っているところであります。
　県としては、できるだけ早期の運航再開に向けて運航の安全性を確保しつつ、地元の理解を得ながら、引き続き国、地元町村、第一航空と連携して取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　金城　賢君登壇〕
○知事公室長（金城　賢）　10、宮古島市長選挙についての(1)、宮古島市長選挙についてお答えいたします。
　各地域の首長選挙においては、地域が抱える課題等の実情を踏まえてそれぞれの候補者が自らの考え方に従って立候補されるものと認識しております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　下地康教君。
○下地　康教　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時35分休憩
　　　午後２時35分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○下地　康教　まず農林水産業に関する問題についてでございます。
　農林水産物不利性解消事業の対象品目に関するお答えをいただきました。私この質問はもう３回目でございます。最初の議会の登壇からこの質問をしており、だんだん答弁の内容がクリアになってきております。やはりしっかりとその問題については、私の要望が実現するまで当局の皆さん方と一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。
　それと農林水産業に関する(2)のほう、令和２年よりの獣医師の問題でございますけれども、現在２人増強して５人体制でやっていっていただいていると、非常に感謝を申し上げます。県内においても獣医師が不足しているということでございますけれども、この支援体制をしっかりとスケジュール感を持ってやっていただきたいというふうに思っております。畜産業においては、宮古もそうなんですけれども、非常に伸び代があるというふうに思っておりますので、皆様方のほうで獣医師の確保ができるような支援体制とそのスケジュールをしっかりと提示していただきたいというふうに思っています。
　次に、下地島空港周辺の有効土地活用についてでございますけれども、下地島の第３次利活用計画です。いろいろなプロジェクトを募集してやっているということでございますけれども、これはもう３回目です。なかなかうまく思うように活用が進んでいない。そこでやはり土地活用を十分できるように、現行法――例えば農振法であったりそういったものをいろいろと調整する必要があると思うのですけれども、それをしっかりとやっていただきたいと。そういう意味では、今の募集がいつ始まっていつまでに終わるのか。募集をしたところ今どういうものが来ているのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたが、現在は第２期事業として下地島宇宙港事業の基本合意書を締結したところでございます。３期の利活用事業の募集につきましては、今現在、新型コロナウイルス感染症についての影響がかなり大きいところがございまして、現在の社会経済状況では厳しいところがあろうと思っております。今後、終息の状況を見ながら募集の開始を決めていきたいとそういうふうに考えているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　下地康教君。
○下地　康教　コロナはいつ終息するか分からないというところもございますので、まずは募集をしてその状況を見て募集期間を決めていくとそういう努力が必要だと思いますがいかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時39分休憩
　　　午後２時39分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の終息も必要だというふうに考えておりますが、周辺用地につきましては、利活用を図るために――先ほども答弁いたしましたけれども未買収用地、未登記用地もございます。あと議員おっしゃるように農地を転用――無償で耕作している皆様がおりますので、その方々との話合いも必要でございますし、農地の転用についても図っていく必要があるということで課題が幾つかございます。そういった課題解決の見通しも含めて、今後宮古島市と連携を図りながら課題解決に向けて取り組み、併せてコロナウイルス感染症の終息等状況を見ながら募集したいと考えているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　下地康教君。
○下地　康教　いろいろな問題があるというのは分かっているんです。これを解決するのは時間がかかるというのも分かっています。しかし、これはやはり地元である宮古島市とその連携を深めるというのがポイントなんです。どういうふうにして連携を深めるのかということなんです。やはり地元の行政としっかりと話をしながら、地元の行政の役割は、どういうことをやればそれがうまくいくのかということをぜひしっかりと地元と協議をしていただきたい。そういうことでスピード感を持って、下地島空港の利活用を進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次は、同じ下地島空港なんですけれども、これは空港の一般駐車場の拡張に関する件でございます。
　これは今回の議会にも陳情で上がっておりますけれども、下地島空港は2019年の旅客実績が12万6000人というふうになっておりまして、それからまたスカイマークなどによって１日６往復、成田、関西、神戸、那覇というふうに運航しております。そうすると2020年度は26万人ぐらいを超えるのではないかというような予測をしております。今久米島空港が25万7000人で一般駐車場を379台持っております。そこで来年度といいますか2020年度は、下地島空港は久米島空港の利用客を抜くというふうに言われておりますので、少なくとも久米島空港規模の一般駐車場を整備していただきたいと思うんです。先ほどの答弁だとスカイマークは試験的にトライアル運航をしていると。それを見ながらということでございますけれども、これは我々宮古島のほうは観光客年間200万人を目標としておりますので、駐車場の整備をしっかりとやっていただきたいと。それで調査をしているというふうにありますけれども、調査をいつまでに上げるのか、調査の予算は幾らなのかお答え願います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時44分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　今年度、駐車場拡張の検討に必要な実態調査を実施することとしております。これから積算等を行いまして、今年度中に終わる予定で取り組みたいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　下地康教君。
○下地　康教　もうちょっと力を入れて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に行きます。
　宮古島市長選挙についてですけれども、非常に簡単にお答えいただいております。これは、地元の私としては非常に重要な問題でございます。
　まず座喜味さんは、以前は我々の仲間として玉城デニー知事とこの県議会でしっかりと論戦を闘った方でございまして、要するに主張していることと、今知事とやろうとしていることがよく分からないというところがございまして、その辺知事の考え方をしっかりとお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えします。
　ここにいらっしゃる県議の皆さんは、大変地域の実情にも詳しくていろいろ県にも提言いただいております。そういった中において、今般座喜味氏は地域の課題等の実情を踏まえて自らの考え方に基づいて、立候補なされたということでございまして、我々としてはそれを見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　下地康教君。
○下地　康教　これは、気持ちと考えが全く別々ですね、皆さん方の。だから地元は、地元の事情と言っておりますけれども、これは全く整合性が取れていないというふうに考えますので、今回我々はしっかりと宮古島市長選を勝ち抜いていきたいというふうに思っております。
　最後に、那覇軍港移設の問題ですけれども、これは新沖縄発展戦略、これと全く矛盾するものでございまして、那覇港に関するものは非常にスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。その県が持っている新沖縄発展戦略との違いと矛盾しないということをしっかりお答えいただきたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時47分休憩
　　　午後２時47分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　那覇港管理組合で現在、浦添ふ頭地区調整検討会議で検討を進めておりますけれども、スピード感を持って今年度末までに港湾計画の方向性を導き出すということで鋭意取り組んでいると承知しております。
　何ら発展戦略との相違はないものと考えております。
○下地　康教　私の見解と相当違っているようですけれども、これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時49分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○花城　大輔　会派沖縄・自民党、花城大輔です。
　知事はこれ見てますか。
　私のも見ていますか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時49分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○花城　大輔　実は昼休みに、11月30日放送のモーニングスマイルを仲間と一緒に聞いていました。持ってきたのが照屋守之さんでしたので、一番自民党で知事の心配をしていたのは、照屋守之さんだと思います。非常に明るい声で安心をしました。ぜひ、元気で戻っていただきたいなと思います。――――――――――――――――――――――――
　質問に移ります。
　順番を変えて５番からさせていただきたいと思います。
　高等学校のいじめ問題について。
　これは現状と対策について伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　文部科学省の問題行動等調査によりますと、令和元年度の本県の高等学校になりますけれども、いじめ認知件数は205件で、昨年度より29件増加しております。各学校におきましては、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、学校いじめ防止対策委員会の設置など、未然防止・早期発見・早期対応を図っております。
　また、県教育委員会としましては、研修会等による教職員の指導力の向上や、スクールカウンセラー等の配置拡充による支援体制の充実に努めております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　高等学校でのいじめは小中のそれとはまた違う問題がいろいろとあるんだと思いますけれども、このいじめを理由、背景にした退学者というものは把握されていますでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　直近３か年でございますけど、いじめを理由とした中途退学の報告はございません。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　実は８月に友人から相談を受けていまして、子供が夜眠れなくなって、朝起きられなくなって、毎日１時間ぐらいトイレに籠もるようになって、どんどん痩せていくという話でした。気がついたらいじめに遭っていたということで、非常につらい日々を過ごしていたんですけれども、親御さんを心配させないために学校だけは休まなかったということで、かなり大変だったと思います。それをいつまでも続けるわけにはいかないので、いじめられた側がそういう判断をするのは非常に不本意ではありますけれども、転学ということで環境を変えたいというふうに申し出たそうであります。
　結論として、転学ができませんでした。理由は３つありまして、１つ目の理由は学校がある程度特定されるため、そして２つ目の理由は学校の名誉に関わることにもなるんだろうと思うので言いませんでしたけれども、３つ目の理由がまたいじめに遭う可能性があるからということでありました。これは大きなお世話です。
　この苦しんでいる生徒の環境を変えてあげて、もう一回頑張っていこうと、その気にさせるためにも非常に今回の結果は残念でありました。
　親御さんも自分の子供を守るために学校や教育委員会に救いを求めたわけです。その結果がこれだったら、もう希望がなくなると思うんですけれども、教育長、この子をどうすればいいんですか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　今議員に御相談のあった件につきまして、先月末ですけれども担当課のほうから報告がございました。
　私も結果を聞いて、何か足りない部分があったんじゃないのかと率直に聞きました。そうしたらやはりこの転学というのは、転学元と転学先の関係があって、またどういうふうな形で転学を決定していくかということを決めていくんですけれども、それについて生徒と保護者に対する十分な説明がなかったなというところはそのときに確認しました。どうしてそういうことが起こったのか、そういうことが今後起こらないようにということでしっかりやっていきたいと。
　この間、生徒の特定はされないように今答弁させていただきますが、保護者との間、また学校、我々教育委員会も挟んでの間で、そのまま現在の学校に通学をするというふうな保護者からの報告もあったということで――ただ、それでもいじめが発生したという事案がございますので、丁寧に環境を見ていく。本人も見ていく。また変化があったらすぐに学校も組織で対応していくようにという形でやっていこうということです。当面、学校のほうでは学校いじめ防止基本方針を定めていますので、それにしっかり沿った形で丁寧にしかも迅速に対応するようにということで改めて認識をしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　今、その生徒は頑張って学校に通っていますけれども、やはり学校生活は苦しいようであります。そして、やはり環境を変えたいという思いもあるということを聞いております。学校側も大変な部分もあると思いますが、まず若く可能性のある生徒を救っていただくようなことを優先していただきたいなというふうに思っています。
　質問移ります。
　まず、１番に戻ります。(1)番から始めますけれども、沖縄振興計画、知事の政治姿勢の中の沖縄振興計画について。次期振計の取りまとめの際に、新沖縄発展戦略についての関係性、ちょっと聞かせてください。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　新沖縄発展戦略は、新たな振興計画の策定に資するため、ＩＴ技術の進化やアジア経済動向等の時代潮流やソフトパワー等の沖縄の発展可能性などを踏まえ、中長期的な観点から重要な施策事項を取りまとめたものとなっています。新たな振興計画においては、総点検の結果に加え、新沖縄発展戦略を踏まえるとともにＳＤＧｓを反映させ、さらにはウイズコロナからアフターコロナに向けた将来を見通す中で、未来を先取りし、日本経済の一端を担うべく新時代沖縄を展望し得る骨子案づくりを進めてまいります。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　その中で、今年２月の質問で富川副知事に答弁いただいた海底資源の件を聞きたいんですけれども、河野太郎沖縄担当大臣が来庁した際に、次期振興計画のメモのようなものを渡したという話があって、その中に海底資源開発のことが書かれていなかったといううわさが独り歩きしています。そうであればひょっとしたら次期振計には海底資源開発は入らないのではないかという話にまでなっていて、非常に心配で質問するようにというふうな連絡を受けて確認をさせていただきたいと思っています。実際のところいかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　お答えいたします。
　議員御指摘の海洋政策につきましては、この報告書の中の161ページに、海洋都市構想の推進ということで県が計画した中に入っています。その中に海洋資源利用等々が入っていますので、これを推進するということは議員の御指摘と合致すると思います。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　ありがとうございます。
　非常に付加価値の高い事業になりますので、もっと声高に話していきたいんですが、2008年頃にＪＡＰＩＣが発表した当時300兆円規模の試算があるということでしたけれども、隣国の脅威もあってなかなかその辺の報告が国民、県民に伝わりにくくなっているという実態もあります。なので何とか富川副知事、頑張ってこの振興計画を通していただきたいなというふうに思っています。また最近議長のところにも、この関係団体が要請に来たみたいですね。あと来年間違いなく開催される衆議院議員選挙でも全ての候補者にこの公約を入れてほしいというふうに歩き回っている団体もいると聞いております。ぜひ富川副知事、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、万国津梁会議の件なんですが、改めて確認をしたいと思います。
　この万国津梁会議って何なんですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後２時58分休憩
　　　午後２時59分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　お答えいたします。
　「21世紀に求められる人権尊重と共生の精神を基に、“時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ”を創造する。」、それが21世紀ビジョンの基本理念ということで目指すべき将来像の５つでございますけれども、こういった将来像を実現し新時代沖縄を構築するために、有識者から意見を聴取して知事に提言をする万国津梁会議を設置した、それが万国津梁会議の設置目的となっております。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　今日、午前中もありましたけれども、万国津梁会議の委員がＳＮＳを使って政治活動をしたと。これ非常に私は大問題だと思っています。企画部長が議会で取り上げられましたよというふうに連絡をしたんですよね。その後本人から玉城知事に連絡があって、これまずいですかねと。いや、大丈夫、大丈夫という話になっていたということが聞こえてきたんですけど、本当ですか。非常にこれ軽く扱われているなというふうに思います。
　では改めて確認をしますけれども、このような活動、本当に問題ないんですか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　お答えいたします。
　万国津梁会議ですけれども、これは法令に基づいて設置された附属機関ではなく、要綱に基づいて設置されたいわゆる会合という扱いになってございます。いわゆるそこの委員は特別職の地方公務員ではございません。私人でございますので、特段政治的な活動を制限されるものではございません。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　午前中の答弁に引き続き非常に大問題だなと思います。県がお墨つきを与えてしまったと。やっていいんだよということであろうというふうに思います。また、過去にも質問のあった件なんですけど、この万国津梁会議のメンバーに夫婦がいたとか。これも問題ないという話でしたけど、どの行政担当者に聞いても、これおかしいと思いますよという話でした。県だけが問題ないと言っている。なのでこれも併せて県のお墨つきがあって、やりたいことをやってくださいというふうになっているんだろうというふうに理解をします。
　また先月なんですけれども、万国津梁会議の委員長になっている方が県庁記者クラブで会見を行いました。これは国連から出された、沖縄県民は先住民であるからこれを保護しなさいと勧告されたことに対して、宜野湾市議会、石垣市議会、豊見城市議会などがその勧告の撤回を求める意見書を採択したことに対して、重大な懸念を表明するという会見であったそうです。そしてこの会見の中でこう発言しています。１つは、このような決議、いわゆる勧告を撤回しなさいという決議は「住民の権利を擁護する議会の重要な役割を破棄するものだ」と言った。なぜ議会で、市民に選ばれた議員が我々は日本人ですというような決議をすることが議会の重要な役割を破棄することになるのか。意味不明ですね。私には国連が沖縄県民に何の断りもなく、そのような勧告をしたこと自体が横暴であると思いますし、まさしく住民の権利を奪う存在だというふうに思っています。
　また、このようにも述べています。この勧告を撤回せよという「議決が続くと、人権侵害をより助長させる」。なぜ市民に選ばれた議員が私たちは日本人ですというような決議を通すことで人権侵害がより助長されるのか。これも全く意味不明ですね。
　このように公に議会そのもの、議員そのものを非難する行為を行っている人が本当に万国津梁会議の委員長としてふさわしいと思いますか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時４分休憩
　　　午後３時４分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（宮城　力）　今議員おっしゃった内容について、すみません、ちょっと承知しておりませんでしたけれども、万国津梁会議の委員として任命といいますか、選定した方はそれぞれＳＤＧｓに関しての知見が深いということで選任して、沖縄らしいＳＤＧｓについて活発な御議論をいただくということを期待して万国津梁会議の委員として選任したところでございます。
　その議員がおっしゃるような御発言があったかもしれませんけれども、これについては有識者の個人的な御意見であるというふうに認識するところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　企画部長は分からなかったと。
　副知事、いかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時５分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　お答えいたします。
　万国津梁会議の委員の方がそういう発言したというのは詳しく私は存じておりませんが、先ほど来申し上げているように、このＳＤＧｓに関する見識に基づいてアドバイスをお願いするためにやっているわけで、この範囲はＳＤＧｓの範囲なんです。それは、その本人は基本的人権とか表現の自由とか持っておりますので、委員になったからそこまで束縛するということにはならないという考えをしております。ですから、それはあくまでも責任は発言をした御本人にあるというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　人選に問題があったということですよ、間違いなく。そのことを認めないで、個人の権利とかそういうふうに問題をすり替えてはいけないと思いますよ。
　我が党の代表質問で、末松議員から、万国津梁会議は憶測で物事を判断しているというふうな発言がありました。そうではありませんという答弁でしたけれど、これ私もそうじゃないと思います。憶測で物を言ってないと思います。意図的に言っていると思います。県民をミスリードするために。非常に悪質ですよ。例えば那覇軍港が遊休化しているとか言いますけれども、あれは普段ちゃんと使うことができて、有事の際に機能発揮するからいいんですよ。湾岸戦争のときにあそこが砂漠色の車両で埋め尽くされていたのをみんな忘れていますよ。そして、辺野古の工事が完了しても普天間飛行場返ってこないとも書いていますね。これは恐ろしい話ですよ。この件については改めて見解を聞きたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時８分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　富川副知事。
○副知事（富川盛武）　こちらに米軍基地に関する万国津梁会議のレポートがありますが、基本的な考えとして、このレポートを見る限り引用文献とかたくさんありまして、自分だけの思いで言っているのではなく、いろんなデータを集めてそれを検証して、この意見とこの意見の違い、ここは大事なところ。これが学問的には論文を書くときの基本の姿勢です。ですから中身の考えについてはともかくとして、その科学的な根拠に基づいて一つの理論構成をしているというふうに思いますので、少なくとも憶測という定義が難しいんですが、本人が思うままに科学的な根拠がないという意味での憶測には当たらないと思います。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　じゃ県としては本当かもしれないし、違うかもしれないと思っているわけですか。
　これはあるＳＮＳ上のコメントに、稲田大臣コメントを悪用して返還がされないというふうに発信している方がいるんで、私ここで否定をしていきます。
　これ国会答弁の中で、返還条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないのかと問われた際に、仮に協議内容が整わなければ返還条件も整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますと。ここだけ切り取っているんですよ。でもその後に、そのようなことがないように返還条件が満たされ、普天間飛行場返還の実現の支障とならないように対応をしていきますとはっきり言っています。そして次の大臣の小野寺防衛大臣も、辺野古完了後も普天間飛行場が返還されないという状況を全く想定していないと。稲田大臣も国会でそのような答弁をしたと承知をしておりますと答弁をしています。また、防衛省の職員でさえも普天間飛行場が返還されなければ我々が一番困るとさえ言っているんですよ。一生懸命仕事している方々が。こんなふうに多くの人の思いがあの飛行場返還の中にある際に、辺野古ができても普天間返ってこないよ、そういうことは私は許されないと思います。またそのレポートを読むよりは、国の責任者に確認をしたほうがいいと思います、直接。こんなのを読むよりは。
　例えば岸大臣と会いましたね、防衛大臣と。聞きましたか。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　今花城議員からございますところの、普天間飛行場の代替施設で確保されない長い滑走路を用いた活動のための、緊急時における民間施設の使用の改善と。これは普天間飛行場の返還の８条件の中の一つとなっておりまして、これを踏まえましてこの万国津梁会議の提言においては、有事において使用できる民間空港を供用できなければ、辺野古新基地が建設されても米軍の戦略に大きな穴が空くこととなるとした上で、最悪の場合、普天間飛行場が返還されずに米軍による使用が続く可能性があるということを記述されているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　―――――――――――――――――――――――――――――――
　これですね、さっき言ったのは、あらゆる前提があってとか可能性とかではなくて、岸大臣に直接聞きましたかと聞いているんですよ。最初からそう言って答弁すればいいんですよ。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　この件につきましては、実は負担軽減推進会議の作業部会がございまして、県のほうから質問をさせていただいております。なぜ普天間飛行場の代替施設で確保されない長い滑走路が必要とされ、民間施設であることが返還条件とされているのかとこの観点で聞きましたところ、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善について、具体的な民間施設が決まっているわけではないということをお答えいただいております。そういった話をいただいているところです。
　一方、最初冒頭で議論になりましたところは、ここの提言についての６ページのほうにございまして、この中ではいわゆる政府側の辺野古が必要だということに対して一つ一つ有識者としての見解、考えを持っているわけですけれども、その場合もＧＡＯの指摘を文言を入れて展開しているということで、先ほど富川副知事からもありましたように、そういった様々な文献などを活用した上でこの見解を述べている。最悪の場合、普天間飛行場が返還されず米軍による使用が続く可能性があるという表現は、そういったＧＡＯなどの報告なども受けてやっているということです。繰り返しになりますが、県のほうもしっかりとその分について確認をさせていただいたということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　だからいろんな情報とかいろんな文献とかありますでしょう。しかし、岸防衛大臣に直接聞いたほうが早かったんじゃないですか。聞いて確認をしましたかって言っているんですよ。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　岸防衛大臣には具体的な細かい話になりますので、様々な基地問題に関する要望書を提出しました。そういう時間はありませんでしたが、我々はこの部分についてはしっかり作業部会で聞こうということで確認をしたところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　判断材料、間違えていますね。
　最後に申し上げますけれども、私はこの万国津梁会議の委員全てがふさわしい人物だとは思っていないです。その目的と照らしてしっかりとこの事業の目的を遂行させるために再構築するべきだと思っています。
　そして万国津梁会議という名前にはいいイメージないですよ。違う名前でもう一回県民のために、また県政としてもフェアな手法で取り組んでいただきたいと思っています。
　次の那覇軍港の浦添移設については、月曜日の人にお願いしたいと思います。
　国境の防衛についての見解を伺います。
　これは今までも領空侵犯、領海侵犯、沖縄県民は危険な状態にありました。そして先日の王毅外相のコメントで具体的に非常に危険な状態に高まってきているというふうに思います。県はこの国境離島の危険がさらに高まってる中で、県民を守るためにどのような対策を取らないといけないと思っているのか、これ聞かせていただきたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時15分休憩
　　　午後３時16分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　花城議員の御質問でございますけれども、沖縄県を含む我が国が独立国として国民が安心して生活し、国が発展と繁栄を続けていく上で平和と安全は不可欠であることから、専守防衛のための必要最小限度としての自衛力は必要であるというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　あと国民保護法の観点からもあらゆる有事の際に備えて、準備しておく必要があるというふうに思っています。非常に今危険な状態だと思います。そんな中、離島の自衛隊配備については認めると言いながらも宮古や石垣やあらゆる離島の基地建設等に関しては非常に曖昧な態度ですね。その中で私がいつも思うのは、住民の理解が得られるように求めるというふうに県は言っていますけれども、住民の十分な理解が得られたという状況は具体的にどのような状態ですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時17分休憩
　　　午後３時17分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　議員の御質問の、住民の声が十分に得られた状態とはどういう状態かということでございますけれども、今先島における自衛隊配備につきましては、宮古島保良地区においては、配備予定周辺の保良部落会、七又部落会でも配備反対の決議を行っているという状況にございます。石垣島についても配備予定地周辺の於茂登、開南、川原、嵩田地区の公民館が配備に反対をしているというふうに承知をしております。こうした状況にあることから、県においては自衛隊において地元住民に対する十分な丁寧な説明が必要であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　この丁寧な説明とか、住民が納得する状況というのを具体的にやっておかないと、浦添でできなくなりますよ、沖縄県。浦添市民が納得できるような説明、やり方が決め切れなくなりますよ。準備していてください。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時19分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○花城　大輔　ワシントン事務所についてもいろいろとやりたかったんですが、１点だけ確認させてください。来年の予算にもこれ入る予定ですか。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
○知事公室長（金城　賢）　お答えいたします。
　沖縄県における米軍基地問題の解決促進を図るためにはやはり米国におけるワシントン事務所の活動が重要であることから、次年度においても予算を計上したいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　では、予算特別委員会でやりたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時20分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○花城　大輔　では土建部長、辺野古の埋立ての進捗状況について説明お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時21分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業の進捗状況について、埋立事業についてでございますが、10月末時点で沖縄防衛局に照会しましたところ、埋立区域②－１について既に所要の高さまで埋立てが完了し、埋立区域②については約６割となっているとの回答がございました。当該回答に基づきまして県において埋立承認願書に記載された埋立土量で試算したところ、埋め立てられた土量の割合は、埋立区域②－１及び②においては約24.6％、事業全体においては約3.8％と推定されます。
　以上です。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　９月に確認させていただいたときと、数字的にはあんまり変わってないような報告でしたけれども、写真で見ると大分変わってきていますね。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○花城　大輔　知事は昨年の首里城の焼失や、豚熱の問題、また新型コロナウイルス対策ということで、非常に忙しくされていると思いますけれども、その全てがまだ道半ばですね。その中で唯一目に見えて進捗が確認できるのが、このことなんですよ。知事が就任してから２年間、話合いによる解決と言いながら、ここまで進んできている。そして一歩も状況が変わってきていない。このことについて見解を伺いたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　知事の就任前のことになりますけれども、翁長知事のときから、普天間飛行場については県と政府といろいろ意見交換もしました。集中協議も行いました。玉城県政になりましてからも集中協議を行いまして、県として大浦湾については大変厳しいのではないかと軟弱地盤の話などもしたということです。その際に、撤回などについての議論なども行って、ぜひここは一度中断して県としっかり対話に応じて、今後の対応についてやっていただきたいということを申入れしたところですけれども、政府のほうにおかれましては、残念ながら国交省のほうから裁決が出されたということで、そこで工事がまた再開されたということでございます。その結果、訴訟に発展したというのがこれまでの流れであります。
　県としては政府に対しては、その際県からの申出に対してしっかりと――多くの行政法学者からも批判のある国交省による裁決ということではなく、県としての対話に応じていただきたかったというのが感想でございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　何度かこの対話の交渉のボールはどこが持っているのかという議論もさせていただきましたけれども、この交渉のボールは相手が対話に応ずるものを投げなければ物事は動かないんですよ。これまで動かすことができなかったわけですよ。具体的な一手というものを２年たっても出し切れない。今後どうするんですか。変化していく海の状況をパネルで見るだけですか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　今、県のほうとしましては、様々なことを検討しております。そのことについては、また知事がしっかり復帰しましてから確認して対応方針をできるだけ早くお示しできればと思います。
　県としては過重な基地負担の軽減のためにも、そして普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためにも様々なことを今検討しているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　県民に対して、できないことをできると言ってその気にさせて何も示すことができない。これじゃ公約違反ですよ。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時26分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○花城　大輔　我が党関連のほうに行きたいと思います。
　末松議員の代表質問の泡瀬干潟の件です。
　これは名護市の羽地で保護区になったところは全ての開発ができなくなっているけどというふうに末松議員が説明したとき、私は承知しておりませんというふうな答弁がありました。これなぜですか。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（松田　了）　お答えします。
　代表質問において末松文信議員から、再々質問において羽地内海のお話がございました。
　羽地内海周辺は、国の指定する鳥獣保護区及び特別保護地区となっておりまして、環境省が所管となっております。そのため、名護市や環境省沖縄奄美自然環境事務所に問い合わせたところ、昭和62年頃、国道58号の渋滞緩和の目的で線形改修工事を行った際、国指定屋我地鳥獣保護区・特別保護地区内にある真喜屋湿地が道路により内海と切り離された形となり、真喜屋湿地を埋め立てて活用する話があったとのことでございました。
　その後、平成28年９月には同鳥獣保護区の指定公聴会で名護市長から真喜屋湿地において隣接する羽地の駅と併せて、地域振興の拠点として利用計画があるため、基本計画を策定し協議を行いたいので特段の御配慮をよろしくお願いしますとの意見が出されております。その基本計画策定に当たって、平成29年６月、７月に環境省やんばる自然保護官事務所に名護市役所がヒアリングしたところ、同事務所から羽地内海は全国的にも特に重要な地域として特別保護地区に指定されている。整備をするとしても、環境施設としての位置づけがないと厳しい。また沖縄県自然保護課からは、埋立整備をするとなると、世界自然遺産登録を目指す３村と真逆の方向、人工的な話になるため、環境保全の形を取るのが最良かと思う。国がボックスカルバートを入れてまで保全している内水面のため、かなり重要な場所だと考えられる。整備するには環境調査が必要であるといったような意見が出ております。
　それを踏まえ、名護市では平成29、30年度に環境調査を実施したところ、貴重種が確認されております。その結果を踏まえて今年３月に名護市が策定しました基本計画の中では、環境調査の結果を踏まえると、内水面の開発・改変を伴う利用は困難と判断されるとして同湿地を生態環境保全ゾーンに位置づけ、内水面の重要な種の保全と自然観察、環境学習での利用等、基本方針として環境に配慮した歩行者動線の整備などを検討しているというところは確認してございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　ここまで丁寧に調べるおつもりであれば、私は承知しておりませんで終わらせずに、そう言えばよかったんだろうなというふうに思っていることと、あと名護の問題が分かってないのに、泡瀬は大丈夫ですってなぜ言い切れるんですかという話になるんですよ。なので、そういうことをやっていると、信頼が失われますよっていうことを伝えておきたいと思います。
　そして、沖縄市で説明会を開く計画があるというふうに聞きました。この対象者とその趣旨を聞かせてください。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（松田　了）　ラムサール条約湿地に関しましては、沖縄市東部海浜開発推進協議会や、沖縄市東部海浜開発推進議員連盟から９月の時点で反対との要請を受けております。その際に、私のほうからラムサール条約の登録湿地に関する概要、あるいは泡瀬干潟の重要性について説明をさせていただきたいとお願いしたところ、説明を受けることについてはよろしいというようなお話がございました。そのため、沖縄市東部海浜開発推進協議会、また沖縄市東部海浜開発推進議員連盟等、地元の関係者を対象に今月中に地域説明会を開催したいと考えております。
○花城　大輔　趣旨。
○環境部長（松田　了）　失礼しました。
　このラムサール条約湿地への登録や鳥獣保護区・特別保護地区の指定に関する概要と効果、それから泡瀬干潟の重要性と、泡瀬地区の今後の振興に係る地元の意見を踏まえた県の考え方を説明したいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　当初、おとといの答弁を聞いたときに解せないなと思ったのは、市も、有志である市議会議員の議員連盟も反対と言っている。反対と言っているのにそこで終わらないのはなぜかなと思っているんですよ。しかも、足を運んで説明までしたいという。そして重要性を説きたいという。　
　では、市長や議員たちは重要性を理解していなかったから反対したってことになりませんか。
○議長（赤嶺　昇）　環境部長。
○環境部長（松田　了）　沖縄市東部海浜開発推進協議会、また議員連盟の方々から反対の要請を受けましたときに、やはり鳥獣保護区に指定すると開発ができなくなる懸念があると。また、指定そのものには反対ではないけれども、まだ時期尚早でないかといったような意見がございましたので、私のほうからそういった点について県の考え方を説明させていただきたいというふうにお願いをしたところ、説明会の開催については了解をいただきましたので、そういった点を説明させていただくための説明会というふうに考えてございます。
○議長（赤嶺　昇）　花城大輔君。
○花城　大輔　後ろの人が都合のいいことだけ言ってるとか言ってますけど、これ住民で賛成の人も反対の人もいることなので、あまり引っ張ってほしくないと私は思っています。これで説明会をして、いろいろとまた混乱や対立や、そういったことが起こり得る可能性があるというのは非常に問題だと思っています。県がこの保護区指定をすることを非常に重要視していることは理解はしますけれども、いつまでもこの問題で沖縄市側またその関係者を悩ませるようなことはしないでいただきたいなというふうに思っています。
　答弁はいいです。
　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時33分休憩
　　　午後３時55分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　仲田弘毅君。
　　　〔仲田弘毅君登壇〕
○仲田　弘毅　こんにちは。
　会派沖縄・自民党の仲田でございます。
　まずもって、玉城知事におかれましては早めに回復をし、体調を整えてまた本会議場でお会いできることを期待しております。
　それでは一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、次期県予算の概算要求について。
　内閣府は、令和３年度沖縄関係予算の概算要求額3106億円を計上しました。それは沖縄21世紀ビジョン基本計画の総仕上げに係る予算であり、同ビジョンは県が主体的に策定した基本計画で県の裁量が問われる第５次振興計画であることは言うまでもありません。その裏づけとなる予算が要求ベースとはいえ、前年比84億の減額になったことは長年国の流れを見てきた県民の一人として残念でなりません。
　そこで伺います。
　ア、沖縄振興計画の最終年度となる令和３年度の概算要求額は、3106億円と過去最低額を更新し、一括交付金は減少を続けている。昨年までの好調な観光産業も新型コロナ禍により厳しい状況を迎えておりますが、知事の考えをお聞かせください。
　イ、知事、県は3000億円台の確保と新型コロナウイルスの対応経費を求めていたにもかかわらず要望は盛り込まれなかったようです。そのことに対して見解を伺いたい。
　ウ、酒税軽減措置など、７項目の税制改正の期限も１年延長が要請された。河野沖縄担当大臣も必要な予算確保と税制改正に向けしっかりと取り組むとコメントしているが、県の評価を伺いたい。
　(2)、新たな沖縄振興に関する県の考え方について。
　去る10月28日に国の沖縄振興審議会が開催され、内閣府から沖縄振興の検証に関する中間報告が発表されました。現行の沖振法の下で推進された各種施策により、リーディング産業の成長、就業数の伸び、社会資本整備における製造業の県内総生産は着実に増加しているものの、全国と比較していまだ低い水準にあるなど、引き続き問題も指摘されております。
　そこで伺います。
　ア、今後、県は次期沖縄振興特別措置法の継続について、どのようなやり方とスケジュールで国に求めていくのか聞かせてください。
　イ、国の中間報告では、観光関連産業は、感染症等の外的な変化に脆弱な面があり、また、他の産業への波及効果も弱く沖縄観光の在り方を大局的な視点から考える必要があるとの課題が示されたが、県の考えを伺いたい。
　ウ、同報告において商工労働部門では、労働生産性の向上を図る観点からも、沖縄の情報通信産業のさらなる高付加価値化に向けた取組が課題と指摘されているが、その対応策を伺いたい。
　エ、農林水産部門においても、海外に向け新たな需要の開拓や観光をきっかけとした農林水産業の推進の強化が課題とされているが、答弁を願いたい。
　オ、内閣府は、年内で最終報告書を取りまとめるようであります。県として、内閣府が示した課題を速やかに解決し、そして新たな沖縄振興計画を策定しなければならないと考えるが、知事の所感をお聞かせください。
　２、新型コロナ禍による雇用問題について。
　コロナ禍による企業経営が悪化する中で、中小企業や小規模業者の廃業が雇用や取引先企業等に連鎖的に影響をもたらしているとの報道がありました。既に従業員を解雇せざるを得ない企業も出ており、リーマンショック以来の経済の低迷で企業の雇い止めのあおりを受け、新規高卒、大卒の人生設計にも少なからず影響をもたらすものと危惧しております。
　そこで伺います。
　(1)、新型コロナ感染拡大による、これまでの失業及び解雇の現状について伺いたい。
　(2)、次年度における新規高卒、大卒の就職内定率について伺いたい。
　(3)、新型コロナ感染拡大による影響で、悪化した雇用を確保し暮らしを守る、それは行政と議会の責任であります。この現状と経済の立て直しについて、県の対応・対策を伺いたい。
　３、豚熱の補償と鳥インフルエンザについて。
　2018年、平成30年度以降断続的に全国で発生した豚熱は、今年１月本県においても34年ぶりに感染が確認されました。うるま市、沖縄市を中心に約１万2000頭が殺処分され、心を痛めた記憶が鮮明に残っております。ワクチン接種による国外への輸出停止をはじめ、県全体の被害は大きいものがあると考えております。特に周囲10キロ以内の移動制限された養豚農家が68戸に及んでいるとの報告もあり、補助策が急がれております。また本土においては、鳥インフルエンザの感染が相次いでおり、島嶼である本県は豚熱同様対岸の火事ではなく、しっかりと防疫対策に取り組む必要があります。
　そこで伺います。
　(1)、殺処分や移動・搬出制限等で出荷できず、規格外・等外による損失や飼料代・保管費などの補償について県の進捗状況を伺いたい。
　(2)、説明会での殺処分については、国が10分の10、それ以外の損失に関しては、県が２分の１、国が２分の１補償すると理解してよいか伺いたい。
　(3)、ワクチン接種による海外への輸出規制・禁止でベトナム、タイ、香港、シンガポール等への出荷ができなくなりました。その影響について伺いたい。
　(4)、県外との交流が多い本県においては、研究・検査体制の整備や防疫体制の強化に向けて獣医師などの増員、人材育成確保が必要との指摘もあるが、県の考えを伺いたい。
　(5)、鳥インフルエンザ感染が香川県の養鶏場を中心に４県に拡大し、野鳥に関しては北海道、新潟、鹿児島の３道県で確認されている。県への侵入防止、水際対策を伺いたい。
　４、新過疎法について。
　今日まで、過疎法が適用されてきた本県の小規模離島をはじめ、本島北部の山間地は昭和55年以来、あらゆる過疎対策事業の実施により道路や生活基盤整備の下、教育や福祉などに一定の成果を上げてきました。財政力が脆弱な自主財源が限られている離島市町村は、幅広い事業運営を過疎債で賄ってきております。その依存度も高く、生活及び行政コストが割高となる条件不利性を考えると、今後の過疎対策においても国の支援が必要であることは言うまでもありません。
　そこで伺います。
　(1)、過疎法は現在18市町村で適用されており、来年３月末で期限が切れる。新過疎法になると適用される市町村は、どの程度想定しているか伺いたい。
　(2)、知事は新過疎法において同法の適用延長あるいは継続を訴えてきたが、どこどこに要請を行ってきたか伺いたい。
　(3)、新過疎法は御存じのとおり議員立法であります。要請箇所を回り、感触・反応はどうだったかお聞かせください。
　５、教育問題について。
　そこで修正をお願いしたいと思います。
　(1)の修学支援の修は、修めるではなくて、就職の就に直していただきたいと思います。その項目の就は、全部就職の就に直していただきたいと思います。
　(1)、就学支援について。
　経済状況が厳しい困窮家庭の子供に学校給食費や学用品代を補助する就学援助制度が注目を集めております。就学援助の内容と実施状況、そして資格応募者への周知・広報活動について伺いたい。
　(2)、児童生徒の問題行動について。
　県教育庁は、令和元年度の県内児童生徒の問題行動・不登校調査で、暴力行為やいじめの認知件数、小中学校の不登校、高校の中途退学がいずれも前年度より増え、全国平均を大きく上回ったと公表しておりますが、現状と対応策について伺いたい。
　以上であります。
○議長（赤嶺　昇）　富川副知事。
　　　〔副知事　富川盛武君登壇〕
○副知事（富川盛武）　仲田弘毅議員の御質問にお答えいたします。
　１、知事の政治姿勢についての中の(2)、沖縄振興特別措置法の継続についてお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法の継続については、41市町村長の総意であることを確認しており、知事からも国の関係要路や沖縄振興審議会において、その必要性を説明したところであります。また、来年４月に予定している新たな沖縄振興のための制度提言の中において同法と同法に基づく特別措置の延長を要望することとしております。
　沖縄県としましては、市町村と一丸となってその延長の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　総務部長。
　　　〔総務部長　池田竹州君登壇〕
○総務部長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のア及びウ、沖縄振興予算の概算要求等に関する県の評価についてお答えいたします。１(1)のアと１(1)のウは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　令和３年度沖縄振興予算の要請に当たっては、財務省から示された「要求額は、基本的に、対前年度同額」との概算要求基準を踏まえ、3000億円台の沖縄振興予算の確保、一括交付金の増額等について要望いたしました。９月末の内閣府の概算要求は、総額3106億円に加え、自然災害への対応等に必要な経費等が事項要求されております。具体的には離島活性化や子供の貧困対策に係る経費等が増額要求されるとともに、新たに沖縄観光サービスの創出支援事業が盛り込まれたほか、一括交付金は今年度予算を71億円上回る1085億円が要求されております。
　沖縄県としては、去る11月に概算要求の満額確保が図られるよう関係要路へ要請し、河野沖縄担当大臣からは、財務当局としっかり話をして満額を取れるように頑張ってまいりたいとの御発言をいただきました。
　今後もあらゆる機会を捉え、満額確保に向けて取り組んでまいります。
　次に１の(1)のイ、沖縄振興予算の3000億円台確保とコロナ対応経費についてお答えします。
　去る９月30日に示された内閣府の概算要求では、今年度予算を上回る総額3106億円が要求されております。また、新型コロナウイルス感染症への対応としては、新しい生活様式に配慮した長期滞在型の新たな観光サービスの開発を支援するための予算５億円が計上されたほか、現下の地域の実情に即して必要な事業の組立てができるよう沖縄振興一括交付金は増額要求されており、沖縄県の要望を勘案していただいたものと受け止めております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　１、知事の政治姿勢についての(1)のウのうち、内閣府の税制改正要望についてお答えいたします。
　内閣府による税制改正要望は、令和３年中に期限を迎える７つの沖縄関係税制について、沖縄振興特別措置法の期限に合わせて１年間の延長を求める内容となっており、県の要望に御配慮いただいたものとなっております。
　県としましては、内閣府沖縄担当部局をはじめ関係機関と連携するとともに、県関係国会議員及び県議会議員各位の御理解と御支援を賜りながら、税制改正要望の実現が図られるよう取り組んでまいります。
　同じく１の(2)のオ、新たな振興計画についてお答えいたします。
　去る10月28日に公表された国の沖縄振興の検証（中間報告）においては、観光・リゾート関連をはじめとする11の分野と一括交付金、税制などの政策ツール別に検証が行われ、現行計画の現状と課題が示されております。新たな振興計画については、本県が実施した総点検の結果等を踏まえるとともに、新時代沖縄を展望し得る骨子案づくりを進め年内に取りまとめることとしております。国において取りまとめられる最終報告については、県が来年に取りまとめる新たな振興計画（素案）の中で反映させたいと考えております。
　次に４、新過疎法についての(1)、新たな過疎法の影響についてお答えいたします。
　本年９月に公表された新法の素案では、過疎地域を定める人口要件のうち、昭和50年または昭和55年から平成27年までの人口減少率を算定基準とすること等が検討されております。
　同要件に基づき県において試算したところ、現行の過疎市町村18団体のうち半数以上が新法の適用から外れる可能性があります。
　同じく４の(2)と(3)、新たな過疎法に係る要請について、４の(2)と(3)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　県では、新法において本県の過疎市町村の実情に対して特段の配慮がなされるよう、７月と11月に知事が沖縄県過疎地域振興協議会とともに過疎法が議員立法であることを踏まえ、国政与党の過疎対策特別委員会の委員などに対して要請を行っております。要請先からは、全国法であるため本県の特殊事情を理由とする制度化は困難である旨の発言があった一方、全国的に財政力が弱い団体には配慮を検討したいとの見解をいただいております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　１、知事の政治姿勢についての(2)のイ、国の中間報告の沖縄観光の課題についてお答えいたします。
　これまで県が担ってきた誘客の取組は一定の成果を上げてきましたが、一方で、観光客の滞在日数が短く、観光客の増加が必ずしも経済の循環につながっていない等の課題があることは認識しております。ウイズコロナの時代における旅行形態においては、新たな生活様式を取り入れた上で、沖縄の強みである豊かな自然環境や独自の歴史、文化等のソフトパワーを最大限発揮し、滞在日数の延伸や観光消費額の増加など経済の循環につながる取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　嘉数　登君登壇〕
○商工労働部長（嘉数　登）　１、知事の政治姿勢についての御質問の(2)のウ、沖縄の情報通信産業のさらなる高付加価値化に向けた取組についてお答えいたします。
　沖縄の情報通信関連産業は、立地企業数や雇用面で一定の成果を上げており、今後は労働生産性の向上が課題と考えております。このため、さらなる高付加価値化に向けて、ＡＩ、ＩｏＴなど先端ＩＴ等を活用した実証事業、県内ＩＴ企業と観光業、農業、医療、交通など他産業との連携による新サービスの創出支援、高度人材育成に取り組んでおります。また、コロナ禍において、Ｅコマースやテレワークなど新しい生活様式に合致した新たなビジネスモデルが求められており、県内ＩＴ企業と他産業との連携によるデジタルトランスフォーメーションを促進し、稼ぐ力の向上を図ってまいります。
　次に２、新型コロナ禍による雇用問題についての御質問の中の(1)、失業及び解雇の現状についてお答えいたします。
　令和２年10月の完全失業者数は３万人、完全失業率は4.0％で、前年同月と比べ、9000人の増加及び1.2ポイントの上昇となっており、いずれも７か月連続で悪化しております。また、沖縄労働局によると、新型コロナウイルス感染症に係る解雇・雇い止め等見込み労働者数は、11月27日現在で1514人となっております。
　同じく(2)、大卒の就職内定率についてお答えいたします。
　厚生労働省によると10月１日現在の大学生の就職内定率は、全国で69.8％となっており、前年同月比で７ポイント低下しております。本県の状況については、今後沖縄労働局から公表される予定ですが、全国と同様に厳しい状況であると予想されます。そのため県では、相談体制の強化や合同企業説明会、出張セミナーの追加開催など支援強化を図っているところです。引き続き大学等と連携し、新規学卒者の内定率向上に取り組んでまいります。
　同じく２の(3)、雇用の確保と経済対策についてお答えいたします。
　県では、沖縄県の経済対策基本方針に基づき雇用調整助成金の活用促進や、県独自の上乗せ助成を行うなど、雇用の維持を図るための施策を重点的に実施しております。また、就職困難者等への再就職支援や生活支援、新規学卒者の就職支援等の取組を強化しております。あわせて、県融資制度による資金繰り支援のほか、事業者の需要回復に向けたプロモーション支援や収入確保のためのＥコマース導入支援など、感染状況を踏まえた重層的な対策を実施しております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)のエ、海外需要開拓と観光との連携による農林水産業の強化についてお答えします。
　県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき海外展開や観光産業等との連携などフロンティア型農林水産業の振興に係る施策を推進しております。具体的には、輸出体制強化のため、海外販路開拓や、高度衛生管理型荷さばき施設等の整備、観光土産品等の商品開発支援や、施設整備補助等による６次産業化の推進などに取り組んでおります。
　県としましては、引き続き関係機関と連携し、海外展開など農林水産業の強化を図ってまいります。
　次に３、豚熱の補償と鳥インフルエンザについての御質問の中の(1)、豚熱で影響を受けた農家への損失等への対応についてお答えします。
　今回の豚熱発生により防疫措置を行った10農場につきましては、12月２日現在、８農場が交付決定済みで、そのうち７農場については支払いまで完了しております。残り２農場については、交付申請に向け国から要求のあった帳票等を提出したところであります。また、移動・搬出制限を受けた農場においては、国との調整がおおむね終了した２農場について11月補正予算を計上したところであります。残りの農場につきましても算定が整い次第、随時、予算を確保してまいります。
　次に(2)、豚熱における補償等の負担についてお答えします。
　今回の豚熱発生により防疫措置を行った農場については、県が算定し国が決定した額を手当金及び特別手当金として国が全額交付することとなっております。また、移動制限・搬出制限を受けた農場に対する助成金については、一旦、県が全額を支払い県が助成した額の２分の１を国が負担することとなっております。なお、国の助成対象とならない事項につきましては、豚熱に係る手当金等評価チームのヒアリングに基づき、県独自の支援策を検討し、対応してまいります。
　次に(3)、ワクチン接種による豚肉の輸出への影響についてお答えします。
　本県において今年１月の豚熱の発生に伴い、豚熱ワクチン接種を行っていることから、生鮮豚肉が輸出できない状況となっております。なお、香港においては、ハムやソーセージなど豚肉加工品の輸出は可能となっており、県産畜産物輸出体制構築事業により豚肉加工品の輸出を進めてまいります。
　県としましては、全面的な輸出再開のためにも食品残渣の加熱処理など飼養衛生管理基準の遵守徹底を図り、ワクチン接種の終了に向けて取り組んでまいります。
　次に(4)、獣医師確保の県の取組についてお答えします。
　近年の国内では、豚熱や鳥インフルエンザが続発している状態にあり、家畜伝染病防疫対策等に携わる獣医師の確保は畜産振興を図る上で重要であると認識しております。
　県では、今年、国が示した獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針に基づき、県計画についても改定作業に着手しております。
　改定する県計画では、引き続き獣医師確保について獣医大学訪問による説明会の開催やインターンシップの受入れなど、獣医師確保による防疫体制の強化を図ることとしております。
　次に(5)、高病原性鳥インフルエンザの侵入防止対策についてお答えします。
　県では、他県での高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえ養鶏農家を対象に立入検査を実施しているところであり、１、異常家禽の早期通報、２、防鳥ネットの点検、補修、３、農場・人・車両等の消毒の徹底など飼養衛生管理基準遵守の指導を強化しております。また、11月27日には、養鶏関係団体等を対象に高病原性鳥インフルエンザ緊急対策会議を開催し、野生動物の侵入防止対策、農場での消毒徹底など注意喚起を行ったところであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　金城弘昌君登壇〕
○教育長（金城弘昌）　２、新型コロナ禍による雇用問題についての御質問の中の(2)、新規高卒の就職内定率についてお答えします。
　県教育委員会調査によると10月末現在の県立高校の就職内定率は、28.8％となっており厳しい状況にあります。県教育委員会では、県外事務所と連携した職場開拓や関係機関等と連携し、県内経済団体等へ雇用確保の要請を行ってまいりました。また、学校に対しては、オンライン面接の対策等の就職活動に役立つ動画配信や外部講師による出張講座を行うなど支援の強化を図っております。今後も学校や関係機関と連携し、高校生の就職内定率向上に取り組んでまいります。
　次に５、教育問題についての御質問の中の(1)、就学援助の実施状況等についてお答えします。
　就学援助は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費等や医療費、給食費を援助する制度で市町村の単独事業としてその実情に応じて実施されております。入学前の支給については、令和元年度までに26市町村が実施し令和２年度には新たに３町村が実施する予定です。制度の周知等については、各市町村において入学時や進級時の資料配布、広報誌への掲載等、様々な取組が行われております。
　県教育委員会としましては、援助が必要な児童生徒に支援が届くよう、市町村と連携を図りながら制度の適切な実施に努めてまいります。
　同じく５の(2)、暴力行為、いじめ、不登校、中途退学の現状と対応策についてお答えします。
　令和元年度問題行動等調査によりますと、小・中・高校の暴力行為の件数は2687件、小・中・高校及び特別支援学校のいじめの認知件数は、１万4895件となっております。また、小中学校の不登校児童生徒数は3406人、高校の中途退学者数は1422人となっており、うち県立高校については、平成30年度より31人少ない756人となっております。
　県教育委員会としましては、全ての児童生徒が安心して過ごせる魅力ある学校づくりや、スクールカウンセラー等を活用した初期対応、関係機関と連携した組織的な支援を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　御答弁ありがとうございました。
　時間も残り少ないので、かいつまんで質問させていただきます。
　まず、新型コロナ禍についてでありますが、今部長からの答弁では、普通の非正規あるいは正規の失業率あるいは解雇率のお話がありましたけれども、一番弱者と言われる障害を抱えた方々、そういった方々に関しましてはどういうふうな現状になっておりますでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時35分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（嘉数　登）　お答えいたします。
　障害者に対する支援ということですけれども、県におきましては、障害者就業・生活支援センターと沖縄労働局、関係機関と連携を図りながら支援体制を取っているわけですけれども、南部圏域におきましては、新たに障害者就業・生活支援センターを増設しまして支援体制の強化に努めているという状況がございます。
　それから沖縄労働局、県教育委員会等と連携しまして経営者協会等の経済団体――これは９団体でございますけれども――そちらに対して障害者の雇用機会の確保創出に向けた要請を９月４日に実施しております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　嘉数部長、労働局からの資料では今年の上半期だけでも障害を抱えた方々が今随分路頭に迷っているという状況があります。しかも９月は、障害者雇用促進月間になっているわけです。その時期にも障害を抱えている方々の仕事がなくなっている。ただでさえ弱者である障害者の皆さんが大変困っているという実情もあります。そういったところをしっかりと加味していただきたいと思います。
　その反面、福祉のほうになりますか、訪問介護ヘルパーに関しましては、有効求人倍率が15倍を超えている。つまり成り手がいない。こういうような状況が報告されているわけですけれども、この新型コロナで、仕事はいっぱいあるけれども働き手がいない。結局、制度はあるけれども人手がない。介護料は支払いしているけれども介護が受けられないという状況があるわけですが、そのことに関してはいかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　介護事業所における従業員の確保については、コロナ禍にかかわらず人材が不足がちな中、このコロナの影響でさらに人材の確保が困難な状況が生じているところではございます。引き続き県といたしましても介護従事者に対する慰労金の支払い等も行っているところでございまして、各事業所において安心して仕事ができるような感染症対策への支援ですとか、あとは処遇の改善、加算の取得などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　過疎法についてでありますが、富川副知事中心に一生懸命国への要請もそれから今後も努力するということなんですが、私たちは去る10月に与那国、石垣、宮古、先島地域を視察し、研修させていただきました。その目的の一つに、新過疎法に対して離島としてどう対応させていくかという勉強会もやってきたつもりであります。ですから、過疎債を含めて、特に竹富に関しましてはその過疎債もないと、ほとんどの事業が大変厳しいですよというお話もありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　教育長、教育は国家百年の大計と言われます。教育なくして人材育成もありませんし、私たちの地域形成も成り立っていきません。その中で、子供たちの教育、特に小学校、中学校の児童生徒の中に、学校に行きたいけれども学校に行けない事情、その子供たちが不登校児童だと言われています。怠け学の怠学が長期欠席で不登校という呼び方もありますけれども、行きたいけれども学校に行けない子供、その子供たちが今現在、この不登校の中に入っておりまして、その不登校の子供たちを今後私たちは地域の大人として、何をどうしなくちゃいけないかということが問われてきているわけです。そのことは地域の学校やＰＴＡ活動の中でも、いじめとか不登校は永遠のテーマだと言われてきております。ですから、今文科省が、各市町村、地方自治体に一生懸命説いて歩いているのが、不登校特例校というものだと思うんですが、そのことについてお聞かせください。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　お答えいたします。
　議員御指摘の特例校の件でございますけれども、これは平成17年の学校教育基本法施行規則が改正されまして、その中で、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を実施することができる学校ということで、平成17年に新たに制度化をされているところでございます。現在、全国で16校実施しているような状況でございます。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　この特例校は、今現在沖縄で実施されている、あるいはフリースクール等含めて構わないんですが、いかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　現時点で県内ではございません。
○議長（赤嶺　昇）　仲田弘毅君。
○仲田　弘毅　特例校を希望すれば、地方自治体の教育委員会を通して文科省に申請をし、それを認めていただけるということもありますので、そういった次代を担っていく子供たち、その子供たちは間違いなく将来の沖縄県を担っていく子供たちでありますので、責任ある大人として一生懸命、教育長を中心に現場の先生方も叱咤激励しながら頑張らせていただきたいとこういうふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○議長（赤嶺　昇） 又吉清義君。
○又吉　清義　沖縄・自民党、又吉清義、議長から一般質問のお許しがありましたので、入らせていただきます。
　まず、１点目に、コロナ感染の現状についてお伺いいたします。
　これまでのコロナ感染者の年齢別の分析について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　新型コロナウイルス感染症陽性者の合計は11月30日時点で4326名となっておりまして、そのうち20歳未満が８％、20代～30代が34％、40代～60代は44％、70代以上が14％となっております。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　すみませんが、パーセンテージ述べた直近のものはないですか。ネットでは12月３日も４日も出ておるんですが、一番直近の人数でどのくらいになるかをもう一度改めて丁寧に説明していただけませんか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　12月４日、本日時点の数でいきますと、すみません、ちょっと細かくなりますが、90歳以上が86名、80代が201名、70代が341名、60代が567名、50代が631名、40代が773名、30代が693名、20代が808名、10代が258名、10歳未満が124名、年代非公表が12名ということで4494名でございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ありがとうございます。
　次に、この感染している方の死亡、重症、軽症、無症状の割合は、今日現在累計でどのようになっていますか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　陽性者の割合につきましては、11月21日から27日の１週間の状況について御説明したいと思います。重症者が0.9％、中等症者は23.9％、軽症と無症状者は75.2％となっております。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　パーセンテージとついでに人数まで言ってもらったら非常に助かりますが、12月３日のものによりますと、陽性者が4398人、入院が421、重篤者26名、その他が390名、死亡が69名となっておりますが、大体直近このような数字で間違いないですか。退院は3908名ですけど。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時47分休憩
　　　午後４時48分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　12月４日時点の入院中の方が210名でそのうち重症が５名、中等症が87名ということで、入院療養と調整中が49名、宿泊施設療養中が93名、自宅療養中が80名ということになっておりまして、入院勧告解除等がそのうち3995名でございますので、死亡退院が72名、合計で4494名ということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　このように、今コロナについては毎日、何名の方々が感染をし、何名の方々が死亡したとよく報道されているんですが、この沖縄県、１年間で死亡する方というのを調べてみたら、１万2000名余りもいるんですね。コロナ以外にも。そうした場合に、沖縄のこの５大死因、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、老衰等でお亡くなりになった方というのは年間どういう割合になっているんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時49分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　申し訳ありません。今手元に資料がなくて、後でお伝えしたいと思いますがよろしいでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　コロナが発生してこれまでお亡くなりになった方は、残念なことに69名いらっしゃるんですけれども、この５大死因について、悪性新生物でお亡くなりになった方が年間3095名もいるんですよ。コロナの69名どころじゃないんですよ。残りあと４大死因、老衰でお亡くなりになった方だけでも935名ですね。特に70代から80代の方でお亡くなりになった方は何名か御存じでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時50分休憩
　　　午後４時51分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　申し訳ありません。これもちょっと持ち合わせておりませんので、後で報告させていただきます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　持ち合わせていなければどうしようもありません。
　本当に人数はコロナ以上なんです。10倍どころじゃないですよ。そして特に、悪性新生物、年間、沖縄だけでも3095名の方々が亡くなる。しかし、何の措置もされていない。そうですよね。正直言って県挙げて国挙げてこれに向けて取り組むわけではない。その中で、ほかの角度から、次、質問いたします。
　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、６月18日に通達されている「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」という通知文が皆さんに来ているかと思います。この中で都道府県等の公表する死亡者数等はどのようなことをしなさいとうたわれて、皆さんどのようにこれを取り扱っていますか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　国の通知によりますと、「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表する」ことという通知になっておりまして、県としましてもこの通知に基づいて死亡者数の報告をしているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　そうですよね。要するに陽性者であれば死亡の原因は問わないと。陽性者であれば全員コロナにしなさいということですよね。やはり、コロナでお亡くなりになったのか、基礎疾患でお亡くなりになったのか、これはしっかりと公表しないと。今皆さんが発表している69名、全員コロナでお亡くなりになったと勘違いしませんか。どうでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　国の通知によりますと、陽性者でありまして死亡したというところについては、コロナとして公表するという基準になっております。
　それから、実際に直接の死因がどうであったかというところは、非常にその峻別は難しいというところもございますので、そういった意味でこういう公表になっているというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　難しいのもよく理解できます。しかし、正しく情報を発信しないと。皆さん６月18日以前まではこれはしっかりやっておりました。２月にも４月にもその通達が来ておりますから、だから６月18日の後から急にこの人数が増えております。その辺もやはり県民に正しく周知徹底するべきじゃないかなと思います。
　そこでまた伺います。
　この(5)番目ですが、ＰＣＲ検査方法の各検査場のサイクルというのは、どのように皆さん設定をされているか御存じでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　検査の流れというふうにお答えさせていただきたいんですけれども、濃厚接触者等、保健所が医療機関から回収した検体、それから保健所において採取した検体は、県の衛生環境研究所やＯＩＳＴ等の衛生試験所において行政検査としてＰＣＲ検査を実施しているというところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ちょっと、休憩。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○又吉　清義　部長、そういうことじゃなくて、例えば世界中のＰＣＲ検査、どのようにやっているか。一番分かりやすいかなと思って、サイクルという表現を私しておりますが、大体、日本が40から45サイクル、カナダが30から40サイクル、米国で40サイクル、台湾で35サイクルです。これは何を意味するかは、皆さん御理解していますか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時56分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　県としましては、45サイクルまでは回しておりまして、40サイクルまでであれば陽性として捉えているというところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、このサイクルが40から45サイクルであると。これ数値が上がれば上がるほど陽性反応はどのように反応いたしますか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時57分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　先ほど申し上げましたけれども、40から45までを取っているということですが、それ以上になるとやはり何回も回してコピーになりますので、そこは信憑性が薄くなるということでやっていないということでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ちょっと休憩。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時58分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　サイクルを上げれば上げるほどコピーをしてやっていくような形で――イメージとしてです――やっていきますので、45をさらに上げていくと検出能力が薄くなるということでございます。
○又吉　清義　休憩してください。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○保健医療部長（大城玲子）　偽陽性が多くなるという――サイクルを上げていくと偽陽性が多くなるという現象があるようです。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　そうですよね。サイクルを上げれば上げるほど陽性の確率が高くなると。例えば、30サイクルはどのくらいかというと、約１兆倍。45サイクルは35兆倍ということで、やはりそれだけ確率は高くなるわけですよ。例えば、少しの菌が付着していても１兆倍にするのか、35兆倍にするかによってばらつきが出てくるということになるかと思います。本員が持っている資料ではですね。だからそういった意味でも日本のサイクルは高い基準ですよと、いいか悪いかは分からないんですが、まずそれがあるということです。
　そしてまたその中で、次に移ります。
　ＰＣＲ検査の陽性反応が再検査により陰性反応となった場合には、どのように皆さん取り扱っているかということをお伺いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　ＰＣＲ検査とか、それから抗原検査などにおいて陽性が確認されていたとしても、症状や周囲の感染状況などから再検査を行う場合がございまして、そのときに陰性の場合には診断した医師が総合的に判断しまして陽性を取り下げるという場合がございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ということは、陽性を取り下げて普通の日常生活に戻っていいというふうに理解してよろしいですか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時１分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○保健医療部長（大城玲子）　陰性となった場合には、普通の状態で――例えば就業制限などはかからないんですけれども、ただ、濃厚接触者として検査をしたような場合にはやはり一定程度の健康観察が必要になると思います。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、多分それも必要かと思います。体操選手でもありましたよね、当初陽性でしたけれども調べたら陰性になっていたと。やはりその辺もまたいいか悪いかは分からないんですが、陰性の方、もっと私たちはそういった防止対策、健康チェックをしながらもう少し解放してあげたらいかがですかと。余りにも縛られ過ぎて、これ経済とかもつのかなと。そういった意味であえてまた聞いております。また、40でやるのか、45でやるのか、もう倍率が全然違うんですよ。できたら40でやったらと思いますが、これは45にしないといけないという基準はあるんですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時３分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　国立感染症研究所の基準がございまして、45までを回して40までを拾うという形で示されているところでございますので、県としてもそのような基準でやっているところです。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、確かに症状の出た方やっぱり45でもいいかと思いますよ。お互い無症状、そういうのは40でもいいんじゃないのかなと、40と45でどのくらい差があるか御存じですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時３分休憩
　　　午後５時４分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　数値的なところまでは把握しておりませんが、やはり45まで上げると偽陽性が出る確率が多くなるというふうには理解しております。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、確かに感染している方にしろ、していない方にしろ、こういうふうに大きく二転三転していきますよと。現に県のほうでも陽性から陰性になった方が２人出ましたよね。県のほうでも。新聞載っていましたから。そういうのもあるということです。ですから、その辺をお互いしっかりどうするかというのをもう少しやっぱり症状出ている方、出ていない方、検査の仕方をワンクッション置いたらどうかなと私は思いますけれども、次に移ります。
　コロナ感染の防止対策についてなんですが、県が取り組んでいるこれまでの防止対策の具体的な対策というのはどのようなものがありますか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　まず大きなものとしましては、４月と８月の大きな波のときに緊急事態宣言の発出であるとか、県民への外出自粛、休業要請などの対策を取ってまいりました。その経験を踏まえまして、集団感染を未然に防ぐ必要があるということで、総括情報部にクラスター対策チームを発足して、早期にクラスターの芽を潰すというような対策を取っているところでございます。
　それから、感染を予防するためには、一人一人の県民の皆様の行動に対する注意が必要であることから、注意報や警報を出して注意喚起に努めているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　次に移ります。
　県独自の防止対策に向けた取組の予算総額というのはどのくらいでしょうか。お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　今議会補正予算で議決いただきました新型コロナウイルスＰＣＲ検査強化事業というのがありまして、これは介護施設職員や新型コロナを扱う医療従事者等を対象に検査を実施するというものですが、これが約６億円、５億9800万円です。これに空床確保については、基本的には包括交付金で措置しているところですが、県独自の策として上乗せ分として約23億、それから医療機関への協力金として約20億をやっておりまして、合わせますと約50億、県独自と言える予算でございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　部長、こういう予算を組んで、私も大賛成であります。しかし、もう一つ見落としていませんかということを、私あえてこの場を借りて皆さんに教えたいですね。
　例えばこのような予算は国であり、やはり出ております。そこでもう一つ、皆さんに頑張っていただきたいのが、県独自で、例えば各事業所、そして飲食業であれ、いかにしてコロナ対策で営業ができるかですね。例えばそこには、アクリル板の設置であり、空調設備であり、こういったのに補助を出してあげる。そうしたら経済回っていくんですよ。残念だけど、国もこの予算を出していただけない。県も出せない。そこまで踏み込んでいただけたらどんなかなと。今国から1400億余りも出ました。私は1000億もあれば沖縄県中の業者であり、飲食業で全て営業できると思いますよ。そして、健康チェックもすると。少し考え方を変えていただいて、県独自でこれにも取り組んでいただけないかなということで聞いている次第でありますが、部長どうですか。頑張ってみませんか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時８分休憩
　　　午後５時10分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　これは６月補正で計上したものですけれども、安全・安心な島づくり応援プロジェクトということで県内の中小企業等に対しまして、感染拡大防止対策の取組を行っているところに対しまして、そういった事業の奨励に要する経費として補正措置をいたしたところでございます。
○又吉　清義　休憩してください。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時10分休憩
　　　午後５時11分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　トータルとしまして32億円余りでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　多分、この予算というのは皆さんが言うイートでありＧｏＴｏであり、バス、観光であり、ほとんどそれが主かと思いますよ。そして、やはりそういった観光であり、それはそれでよしとしましょう。飲食業であり、そしてほかの経営するところにもそれを出すことになり、かなり経済を回す、またコロナを抑えることができる。そしてそうすることにより、やはり沖縄県もこのコロナを乗り切ることができるんじゃないかなということで、あえて言っているわけです。これ飲食業であり、そういったレストランであり、そういったほかにもどんどん使える予算なんですか。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　これはその前に商工労働部のほうで措置をしておりますうちなーんちゅ応援プロジェクトがございます。まずそれで支援金、協力金という形で事業を行いましたけれども、先ほど申し上げました安全・安心な島づくり応援プロジェクトと申しますのは、県内の中小企業でうちなーんちゅ応援プロジェクトの対象とならなかったところ全てに、もちろん観光業も含んでおります。繰り返しになりますが、コロナの感染拡大防止に取り組んでおります事業に対して支援したものでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、この支援、今の空調設備であり、アクリル板であり、多分マスクであり、消毒液であり、皆さんが出しているのは大体そういったのが多かったかと思うんですよ。これをもっと具体的にこれでいいのかというのを再度検証して、頑張っていただけないかなと。第１波が来た、第２波が来た、これから第３波が来る。過去に出したからそれでいいんじゃなくて、これで足りてないから今の第３波も来るわけですよ。ＰＣＲ検査も別に否定はしませんよ、やってください。そして、こういったあらゆる水際対策をできるところは今やらないと、今乗り切らないと大変なことになりませんかということをあえて皆様方にお伝えして、そしてそういったのも検討をして、また検証するということをぜひお願いをしておきます。
　次に、濃厚接触者の定義について伺います。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　感染症発生動向調査実施要領というのがございまして、それによると、濃厚接触者とは、陽性者の感染可能期間に接触した方のうち、陽性者と同居あるいは長時間の接触があった方、それから適切な感染防護なしに陽性者を診察、看護もしくは介護していた方、陽性者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い方となっております。また、手で触れることのできる距離、それから目安として１メートル以内で、必要な感染予防策がなされないまま、陽性者と15分以上の接触があった方も該当しますが、周辺の環境や接触の状況等個々の状況から、保健所長が患者の感染性を総合的に判断することとしているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ありがとうございます。
　こういった定義がある程度明確に分かると、お互い非常に対策もやりやすいという観点で今聞いております。
　次に、感染経路の分析について伺いますけれども、感染経路、今どのような経路が主になっているか、上位、トップ３で御説明お願いいたします。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　先月、県衛生環境研究所が７月以降11月18日までの陽性者の推定感染源を詳細に調査しましたところ、約４割が飲食関連、次いで家庭内が約２割、その次が職場内約１割でございまして、特に飲食に関連したクラスターなどが多数発生しているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ですから、先ほど申し上げました、やはり飲食業のこれをいかにそこで食い止めるか、防ぐか、確かに閉めてしまえば一番簡単かもしれませんけれども、それで経済がもちますかと、大変なことになりますよと。やはりそういったブレーキングは、できるところからそういった防止策にぜひ積極的に取り組んでいただきたいということです。
　私が取り扱いたいのはもう１点、家庭内感染がかなり広がってきているんですね。実は私も正直言って陽性反応が出てお家に帰りました。お家に帰ってこういう濃厚接触の定義が分かれば自分の家族を濃厚接触者にさせなくてよかったです。分からないから濃厚接触者にしてしまうということを御存じでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　確かに家庭内の感染の事例を見ますと、会食、会合等において参加した家族の方が帰宅してそのまま感染させたというような事例がたくさん見受けられます。
　ですので、県としましても、家庭内での注意事項等について周知を行っているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　この周知、よく理解できますよ。よく聞くのが３密です。まずは手洗い、うがいです。それ以外の１メートル、15分以上、そして防護策というのは意外と知らないです。私も初めて分かりました。保健所に聞いて、濃厚接触って何ですかと。私、夫婦の二人なものですから、一世帯住宅が二世帯になりました。別々に眠ることもできる、生活もできるんですよと。なぜ濃厚接触なんですかということで、こういった条件の３つを満たしているからと。３つのうち１つでもなければこれはならないんだけれども、３つを満たすともう濃厚接触ですよ、又吉さんと。ホテルに行きました。ですから、これを県として県民にまずもっと周知徹底をする。濃厚接触はこういうものですよと。家庭内で調子の悪い方がいましたら、早めに手を打つ。感染して症状が出て手を打つから、私は遅いと思いますが、その辺を周知徹底できませんか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　県としては、分かりやすい形で県民の皆様への周知は必要だと思いますので、議員御提案のように、家庭内での感染のリスクを下げるための周知についても力を入れていきたいと考えます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　部長、ぜひこれまずは周知徹底したほうがよろしいかと思います。
　そして、もう一つあります。もっと防ぐ方法です。健康チェックの習慣をつけるわけです。ホテルにいるとき、どういったことがありましたかと言うと、毎日、検温２回です。問診です。それ以外何もありません。一番最大のものはやはり検温です。ですから、家庭内でも検温できる環境をつくる。そこで意識が出てくるかと思います。そうすると微熱が出始めたときに、「あれあれ、ちょっとお父さん調子おかしいよ。昨日36度だったのに37.8になっているよ。」となったときには、「おいおい、もしかして俺感染したかもしれないよ」と。じゃ濃厚接触者にならないような対策を家族で取ることができるわけですよ。そして本人自らも出かけない、自粛をする、しっかり休養を取る。そうして37度割ってしまえばこんないいことないじゃないですか。そのために検温の習慣まで徹底して県で取り組むよう、そういったＰＲも私はするべきだと思いますが、私も正直言ってその後から毎日検温していますよ。無症状ですから、好きな時間に１日１回やっております。好きな時間に。それでよろしいかと思いますよ。いかがでしょうか。そういうのもすることによって、コロナ、私は大分抑えることができると思いますが、部長、いかがですか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　議員おっしゃるとおりだと思います。私どもも毎朝、検温しておりますので、家庭でもそれを習慣づけるような周知が必要だと思います。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　そこで、第２弾の提案です。
　部長、体温計は2000円以上するんですね。びっくりしました。ですから、県民に半額補助を出す。意識を持たせる意味で。検温する習慣をつけましょうと。1000円でもいいじゃないですか。毎日やる方は県が補助出しますよと。その代わり毎日チェックをしてくださいと、チェックをしてくださいと。そして、御存じのとおり、空気感染、接触感染、飛沫感染、３つありますけれども、お互い自分専用の体温計があれば接触感染ならなくていい。そういった意味で補助を出して、県民に意識を持たせたらいかがですかと。多分、県民全体に1000円補助出しても５億円も行きませんよ。私、計算してみたんですが。５億円で防げるんだったら安いもんですよ。いかがですか、部長。予算やりくりして思い切ってやってみたらどうですか。県民にその意識を持たせる。その代わり半額補助を出す。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時22分休憩
　　　午後５時22分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　議員おっしゃるように、毎日の検温というのは非常に重要なことだと思います。家族内で分けることも効果的な方法だと思います。県職員も全員、先ほど申し上げましたように毎朝検温しておりますので、そういった意味では県民の皆様が全員やっていただけると非常に効果があると思います。ただ、予算についてはまた貴重な御意見として伺わせていただきたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　ぜひ、そのような思い切った政策を取らないと、県民は乗ってこないかと思います。時間がありません。大変すみません。
　ワクチンについて伺います。
　まず、子宮頸がんワクチンを接種した方々で副反応、要するに後遺症は全国で何名、沖縄で何名の方が出たか伺います。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　子宮頸がん予防ワクチンが販売開始されてこれまでの間、ワクチン接種者は全国で約340万人、沖縄県では３万7700人となっております。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　休憩して。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時23分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会というところの報告資料によりますと、平成21年12月から令和２年４月30日までに子宮頸がんワクチンを接種した方で、医療機関と製造販売業者から副反応疑いの報告書にて重篤と報告されたのは全国で1766件となっております。そのうち、報告時点で症状が未回復が449件、症状による障害等があり後遺症と報告されたのは全国で13件です。
　以上でよろしいですか。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　重篤者が1784名、副反応があって重篤までに至らなかった方は3130名もいるんですね。結構な数字ですよ。
　そして次の、この過去のワクチンと近年のワクチンの製造方法の相違は何ですか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　従来製造されてきたワクチンというのは、大きく分けて生ワクチンと不活化ワクチンの２種類となっております。どちらのワクチンも病原体となるウイルスや細菌の毒性を弱めたものまたは感染する能力を失わせたものを原材料としているため、開発に時間がかかることなどが知られています。しかし、現時点で開発が先行している新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、ウイルスの遺伝情報を利用して製造され、研究者にとっては合成や複製が容易にできるため、開発時間が短くなると言われているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　この遺伝子組換えワクチンを使ったのが子宮頸がんワクチンでもあるんですよ。ですから、この迅速なワクチンの承認にはやっぱり安全性の問題もつきまといますよ。それをお互い覚悟でワクチンというのは理解しないといけない。
　そこで伺いますけれども、これから始まるコロナ感染ワクチン接種について県はどのように取り組んでいくとお考えになっているのか御説明ください。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　現在国においてコロナに関するワクチンの優先接種順位などを話し合う予定がございます。国のほうでそういう基準が示されましたら、県もそれに準じてということなんですが、それに合わせて県としても体制を整えていきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　それなら別にそれでよろしいですが、要するに安全性の問題であり、副反応が出た場合の対応というのは、これは自分自身の自己責任なのか、何らかの措置を県は考えているのか、その辺の方針決まっておられますかということですけれども。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時27分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　これは国の法律において、先日だったと思いますが、可決されたと思います。国の責任において後遺症等についての補償についても国のほうで負担するというふうに聞いております。
○議長（赤嶺　昇）　又吉清義君。
○又吉　清義　何しろ、まだ子宮頸がんワクチン、補償等が私はなかったものという考えがあるもんですから、あえてそれを聞いております。慎重に扱ってほしいと思います。
　すみません。僅かな時間ですので終わらせていただきますが、大変ありがとうございます。ぜひ、新型コロナウイルス感染症防止対策に向けて、あらゆる角度から頑張っていただきたいなとぜひお願いいたします。またそうしないとこれ大変なことになるかもしれないし、皆さんもよく御承知だと思いますので、予算も幾らあっても足りないかと思いますがよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
　　　〔中川京貴君登壇〕
○中川　京貴　皆さん、こんにちは。
　沖縄・自民党会派の中川京貴でございます。
　一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、県の埋立承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決の取消しを求めた抗告訴訟の判決が県の敗訴となった。令和２年２月の私の一般質問で、玉城知事は辺野古承認撤回訴訟の最高裁判決を尊重して、「真摯に遵法の方針を守っていきたい」と答弁しているが、今もその考えで変わりはないか伺いたい。
　(2)、大型ＭＩＣＥ建設については、財源を国と交渉して決めないままに発注し２か年にわたり設計等の予算を計上してきた。ところが結局、財源の確保ができず、断念し受注企業体に約9000万円賠償することとなった。このことは県政の失態であり県政の責任は大きい。住民訴訟になってもおかしくありません。今後このようなことが起きないための対策、対応について伺います。
　(3)、東部海浜開発事業の早期実現を求められているが、事業の必要性とこれまでの経緯、予測される今後の課題、完成時期や総予算について伺いたい。
　(4)、知事は菅首相や関係官僚と会談した。本県は、沖縄振興特別措置法及び次期振興計画策定と辺野古移設問題という国が関わる重要問題を抱えている。今後知事は、会談で何を重点に要請し理解を得るつもりか伺いたい。
　２、米軍基地問題について。
　(1)、嘉手納基地内に格納庫など新たな施設を建設した。嘉手納基地に関する三市町連絡協議会、沖縄市・嘉手納町・北谷町、三連協からは、目的や詳細の報告がないことや基地の機能強化、基地負担増であると不満の声が出ているが、県は現状と課題解決にどのように取り組むか伺いたい。
　(2)、玉城知事は、最高責任者として度重なる米軍人・軍属による事件・事故、基地問題解決にどのような形で取り組むか伺いたい。
　３、次期振興計画について。
　(1)、第１次から第５次までの振興計画について、その計画の目標、基本方針、それぞれの成果についてどのように分析・総括し、次期振興計画に生かそうとしているか伺いたい。
　(2)、河野沖縄担当大臣は、2021年度で期限が切れる沖縄振興計画について、これまでの政策を見直し、分析には地域経済分析システムを活用するとしている。県が国に提出する中間報告との整合性と次期振興計画策定への影響について伺いたい。
　４、新型コロナウイルス感染症対策について。
　(1)、新型コロナ第２波の感染拡大が収まらず、重症者も増大し病床占有率は限界に近づいている。インフルエンザ感染者への対応も含め、コロナ受入病院の現状と感染拡大防止をどのように図っているか伺いたい。
　(2)、現在、沖縄県において軽症者及び無症状者用宿泊療養施設は、南部地区２施設、宮古島市、石垣市の計４施設であり、中部地域には宿泊療養施設が確保されていない。中部地域でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療現場が逼迫している中、軽症者及び無症状者の隔離施設が確保されていないため、容体急変への対策として中部にも軽症者及び無症状者用宿泊療養施設の借上げをすべきだと思いますが、県の見解を伺いたい。
　(3)、我が会派は、ＰＣＲ検査の拡充やそのための助成金及び給付金等の財政支援を国や自民党本部に要請している。県民が安心して生括ができる社会環境の整備には、全県的なＰＣＲ検査の実施が必要である。県の考えを伺いたい。
　(4)、新型コロナ感染症の終息が見えない状況にあって長期的なＰＣＲ検査実施体制を整備する必要があり、そのため検査技師の人材育成が求められている。県の取組を伺いたい。
　５、県営住宅の整備と利用ニーズの調査状況について。
　(1)、県営住宅の活用状況について現在、整備済みの住戸数はどれくらいあるか。また、整備済みの住戸については全て活用されているか伺いたい。
　(2)、県営住宅の目的と、今後新規で県営住宅の建設予定はあるか伺いたい。
　(3)、低所得者や母子家庭、障害者世帯など社会的弱者の方が県営住宅に住みたくても空き室がない状況と伺っている。そういった状況について、県として調査したことはあるか。また対策について伺いたい。
　(4)、公営住宅についてはＰＰＰ、ＰＦＩという事業手法があるとも聞いている。そういった事業手法の活用について検討したことはあるか伺いたい。
　６、土木行政について。
　(1)、北谷町砂辺浜川地域、嘉手納基地第１ゲート前、旧コザ信用金庫北谷支店前の国道58号の出口は、朝夕の渋滞はもとより日中も大きな交通渋滞があり、地元地域からは問題解決の要請を受け、私は平成24年７月、平成27年６月に一般質問で取り上げ、地元住民と防衛局に要請行動した。県はこの問題解決のためにどのような取組をしてきたか伺いたい。
　(2)、比謝川下流堰が建設された経緯について伺いたい。
　(3)、比謝川下流堰撤去に伴う嘉手納町からの要請について、関係者や住民との協議を十分に行い、河川環境に最大限配慮し環境影響調査を実施するとともに、その結果を反映した整備について伺いたい。
　(4)、嘉手納漁港内及び航路など、河川に堆積する土砂を県の責任において定期的にしゅんせつすることについて伺いたい。
　(5)、読谷村字喜名、国道58号沿いやまびこ薬局前道路において台風や大雨が降るたび冠水被害が起きている。その現状と対策について伺いたい。
　７、教育行政について。
　(1)、中高一貫教育のこれまでの成果と実績について伺いたい。
　(2)、球陽高校、開邦高校から、難関大学、東大・京大等合格に向け、県に対し要望あるいは改善対策等はないか。
　(3)、球陽高校、開邦高校の父母から、難関大学、東大・京大等合格に向け、学校や県に対し要望あるいは改善策等はないか。
　(4)、球陽高校理数科の理科のカリキュラム再編について、球陽高校では学ぶ理科４科目、物理・化学・生物・地学のうち、最も多くの大学で入試科目として採用されている物理と化学の２科目が、３年間のうち１年と３年の２年間しか授業がなく、第２学年でも理工系学部では利用できないことが多い生物か地学しか選択できない状況である。難関大学合格率を上げるためには、３年間を通して物理と化学の授業の必要性が言われているが、県の認識と見解を伺いたい。また担当の教科の教師がいないのか伺いたい。
　８、子ども・子育て支援について。
　(1)、中学卒業までのこども医療費助成については、これまで何度も県議会一般質問で取り上げてきた。現物給付制度を導入し、病院窓口での医療費の支払いをしない制度の確立を提案してきた。これまで県内では、27市町村が独自に中学・高校卒業まで県より先駆けて実施している。那覇市など残り14市町村は実施されていないことから、教育・医療の格差が生まれていた。22年度から県内全域に適用されることについて評価するとともに、財源の確保と事業費の試算や市町村との連携が必要であるが、現状と今後の課題について伺いたい。
　(2)、新型コロナウイルス感染拡大は保育の在り方にも影響を及ぼしたが、待機児童や学童保育待機の解消は目標どおり達成可能であるか、取組について伺いたい。
　９、我が党の代表質問との関連については質問はありません。
　答弁を聞いて再質問を行います。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
　　　〔副知事　謝花喜一郎君登壇〕
○副知事（謝花喜一郎）　中川京貴議員の御質問にお答えいたします。
　８、子ども・子育て支援についての御質問の中の(1)、こども医療費助成制度についてお答えいたします。
　こども医療費助成制度の通院対象年齢につきましては、令和４年４月から現在の就学前までから、中学校卒業までに拡大することといたします。市町村においても、県の制度拡充に伴い、令和４年度中には中学校卒業まで拡大することで合意しております。こども医療費助成制度の拡充に当たり必要となる事業費は、約10億円増の約27億円を見込んでおり、一般財源から拠出することとなります。
　今後の課題といたしましては、子供の医療に関わる全国一律の制度の創設と、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーの廃止と認識しており、引き続き全国知事会等を通し、国に要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　金城　賢君登壇〕
○知事公室長（金城　賢）　１、知事の政治姿勢についての(1)、最高裁判決に対する考えについてお答えをいたします。
　令和２年３月の最高裁判決により、行政不服審査法上、沖縄防衛局長の審査請求は適法なものとされたことから、県はこの司法判断を尊重して対応しているところです。一方、当該判決では、県が行った承認取消しの適法性や国土交通大臣の裁決理由の誤り等について判断が示されたものではないため、県は、抗告訴訟において当該裁決の取消しを求めてきたところです。なお、今般の抗告訴訟の判決に関しては、判決文を十分に精査した上で、今後の対応を決定することとしております。
　１の(4)、今後の国への要請についてお答えをいたします。
　沖縄県が抱える課題は、沖縄振興、辺野古新基地建設問題のほか、新型コロナウイルス対策や子供の貧困、首里城の復旧・復興など、国と緊密な連携の下、解決を図るべきものと考えております。
　沖縄県としましては、解決に向けた方策に関し、国と認識を同じくする課題については、連携してスピード感を持って取り組んでまいります。一方、認識が異なる課題についても、意見や立場の違いを超えて、対話による協議を行う過程を大切にし、意見の一致やコンセンサスを得るということが民主主義の基本であると考えており、引き続き真摯に、丁寧に国との対話を重ね、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　２、米軍基地問題についての(1)、嘉手納飛行場の海兵隊施設の新設に係る県の考えと対応についてお答えをいたします。
　米海兵隊太平洋基地がプレスリリースで、嘉手納飛行場内に格納庫などを建設したと発表したことについて、沖縄防衛局に確認したところ、米軍からは、既存施設の改修及び更新であるとの回答があったとのことであります。一方、海兵隊が今後、陸・海・空軍との連携や戦闘即応性を強化させるとしていることなどについては、運用上の安全性に係る観点から詳細は差し控えるとしております。
　県としては、これ以上の基地負担の増加はあってはならないことから、三連協とも連携し、同施設の運用等、詳細な事実関係について確認していきたいと考えております。
　同じく２の(2)、米軍の事件・事故など基地問題の解決にお答えをいたします。
　県は、米軍関係者による度重なる事件・事故の発生等、過重な基地負担を強いられ続けている県民の目に見える形で基地負担の軽減が図られるべきと考えております。そのためには、日米地位協定の抜本的な見直しや、在沖海兵隊の国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還の確実な実施が重要と考えております。また、ＳＡＣＯ合意以降の基地の整理縮小の検証及び沖縄の基地負担軽減策検討を目的とした協議の場ＳＡＣＷＯを政府に強く求めております。さらに、米軍基地問題に関する万国津梁会議での提言を踏まえ、県の政策や取組に反映し、米軍基地の整理縮小につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　渡久地一浩君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（渡久地一浩）　１、知事の政治姿勢についての(2)、大型ＭＩＣＥ施設建設についてお答えいたします。
　県では、沖縄振興特別推進交付金の活用を前提とした現行計画を見直すため、これまでの経緯等を踏まえつつ、新たな基本計画の策定に向けた取組を進めているところです。その中で、民間活力を引き出す新たな事業の進め方や、財源確保の在り方などを検討しているところであり、年度内には基本計画の最終案を取りまとめたいと考えております。
　県としては、沖縄の成長可能性を引き出す大型ＭＩＣＥ施設の早期整備に向け、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　１、知事の政治姿勢について御質問のうち(3)、泡瀬地区埋立事業の必要性、課題等についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき、沖縄本島中部東海岸地域の振興を図る目的で実施しております。県は、平成17年度に事業着手し、平成22年度には、環境等に配慮して埋立面積を当初計画の約半分に縮小しております。また、社会経済動向に即した土地利用計画とすることが課題となっており、現在、沖縄市において検証を行っているところであります。なお、総事業費は約450億円を見込んでおり、令和７年度の埋立完了の予定となっております。
　次に５、県営住宅の整備と利用ニーズの調査状況についての御質問のうち(1)、県営住宅の整備済み戸数と活用状況についてお答えいたします。
　令和元年度末の県営住宅の整備済み戸数は１万7469戸、入居戸数は１万6227戸となっております。入居済み以外の戸数については、建て替えに伴い入居を停止した住戸及び建て替えとなる団地入居者の仮移転先住戸である政策空き家が496戸、退去に伴い修繕を要する空き家が640戸、入居手続中が106戸となっております。
　次に５の(2)、県営住宅の目的及び新規建設についてお答えいたします。
　公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。今後、新規に建設する県営住宅としては、200戸を予定しております。
　次に５の(3)、社会的弱者が県営住宅に入居できない状況とその対策についてお答えいたします。
　令和元年度の県営住宅の空き家待ち入居募集において、子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯などの優遇世帯から2141件の申し込みがあり、そのうち1827件が入居できない状況となっております。
　県としては、その改善のための主な対策として、建て替え時に１割程度増戸するとともに、空き家の計画的な修繕を実施しており、社会的弱者の入居の促進に取り組んでいるところであります。
　次に５の(4)、公営住宅のＰＦＩ事業等の活用検討についてお答えいたします。
　県営住宅の管理については、指定管理者制度を活用し実施しております。県営住宅の建て替えにおけるＰＦＩ事業等の導入については、平成29年に沖縄県住生活基本計画において検討しており、事業コストを抑えるメリットがある一方で、地元建設業者の受注機会を減らすことにつながるおそれ等の課題があるものと認識しております。今後、他県等の状況を見ながら導入の可能性について検討していきたいと考えております。
　次に６、土木行政についての御質問のうち(1)、嘉手納基地第１ゲート前の国道58号交差点の渋滞対策についてお答えいたします。
　国道58号の北谷町砂辺第１ゲート前の砂辺南交差点については、県としてこれまで渋滞対策の実施を働きかけてきたところであり、国において第１ゲートの南側移設を検討しているとのことであります。沖縄防衛局によると、嘉手納飛行場第１ゲート整備事業については令和元年度に文化財調査を完了し、現在、設計業務を実施しており、本業務について北谷町、沖縄県警察、沖縄総合事務局南部国道事務所及び米軍との間で調整を行っているとのことであります。
　次に６の(3)、比謝川下流堰撤去に伴う河川整備についてお答えいたします。
　県では、比謝川下流堰撤去に伴う嘉手納町からの要請を受けて、環境調査等を実施しております。堰撤去に伴う整備は、調査結果を踏まえ、堰上流に堆積している土砂を堰撤去前にしゅんせつするなど、下流の河川環境に配慮した整備を行う予定となっております。事業実施に際しては、関係者や住民との十分な協議を行っていきたいと考えております。また、浸食箇所対策等については、嘉手納町と調整しながら現況を調査し対応したいと考えております。
　次に６の(5)、国道58号の冠水の現状と対策についてお答えいたします。
　国道58号の一部及び読谷村道喜名中通線において、大雨等により落ち葉が側溝のグレーチングにたまり、道路の冠水が発生しております。読谷村としては、落ち葉の除去により冠水が解消していることから、今後もパトロールの強化による速やかな対応など、道路冠水の解消に努めていくとのことであります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企画部長。
　　　〔企画部長　宮城　力君登壇〕
○企画部長（宮城　力）　３、次期振興計画についての(1)、第１次から５次までの振興計画の評価と新たな振興計画についてお答えいたします。
　これまでの５次にわたる沖縄振興計画等により、空港、港湾、道路等の社会資本の整備が図られるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大前の平成30年度には入域観光客数1000万人、情報通信関連産業は累計で470社を誘致し、就業者数は平成30年に展望値を超える70万7000人と着実に発展してまいりました。また、平成29年度の県内総生産は４兆4141億円で、復帰時から9.6倍の規模となるなど成果を上げてまいりました。その一方で、１人当たり県民所得の向上等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築はなお道半ばにあります。加えて、離島の条件不利性、米軍基地問題など本県が抱える特殊事情から派生する固有課題や子供の貧困の問題、雇用の質の改善などの重要性を増した課題もあります。新たな振興計画については、総点検の結果や新沖縄発展戦略を踏まえるとともにＳＤＧｓを反映させ、ウイズコロナからアフターコロナに向けた将来を見通す中で、未来を先取りし、日本経済の一端を担うべく、新時代沖縄を展望し得る骨子案づくりを進めてまいります。
　同じく３の(2)、国への制度提言と地域経済分析システムの活用についてお答えいたします。
　県が取りまとめた新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）については、県民、市町村、関係団体から幅広く意見を募っており、これらの意見を踏まえ制度の内容を精査するとともに、関係する省庁との調整を図り、来年４月に国へ制度提言する予定であります。新たな振興計画においても、各種施策の効果的な推進を図るため、成果指標を導入するとともに、地域経済分析システムＲＥＳＡＳ（リーサス）を活用した施策立案などに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　大城玲子さん登壇〕
○保健医療部長（大城玲子）　４、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問の中の(1)、受入病院の現状と感染拡大防止についてお答えいたします。
　県では、重点医療機関等22病院を指定し、425床の病床確保計画を立て、新型コロナ患者の入院を受け入れておりますが、長期にわたる感染の継続により、受入病院においては、スタッフの疲弊や休業など厳しい状況にあると伺っております。さらに、冬季にコロナ以外の患者の増加が見込まれることから、宿泊療養施設を追加して設置する等、医療機関の負担軽減を図っております。また、感染拡大防止については、検査体制を拡充するとともに、沖縄コロナ警報の下、集中実施期間を示し、職場、家庭及び会食等において感染を防ぐ具体的行動を県民に求めているところであります。
　同じく４の(2)、中部地域宿泊療養施設の確保についてお答えいたします。
　県では、那覇、南部地域に２施設、北部地域、宮古地域、八重山地域にそれぞれ１施設の宿泊療養施設を借り上げております。今後の感染拡大を見据え、中部地域での宿泊療養施設についても設置の方向で検討しておりますが、陽性者とスタッフの動線を分けるなど療養施設としての条件を満たす宿泊施設や施設運営に必要な看護師等の確保に課題がございます。
　県としましては、引き続き市町村や関係団体と連携し、中部地域の宿泊療養施設の設置に向けて検討してまいります。
　同じく４の(3)、全県的なＰＣＲ検査の実施についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行が持続している状況においても、社会経済活動を維持・継続していくためには、全県的な検査の拡充は必要だと考えております。そのため、一昨日に議決いただいた補正予算に、先行的なモデル事業として、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査強化事業の予算を計上したところです。本事業では、県内の介護施設及び医療機関職員を対象として、１月から３月の３か月間で、職員１人当たり月１回を目安として、定期的な検査を実施することとしております。
　同じく４の(4)、ＰＣＲ検査の実施に係る臨床検査技師の育成についてお答えいたします。
　県では、新型コロナウイルス感染症の診断を目的に、検体採取やＰＣＲ検査ができる臨床検査技師を育成するため、県臨床検査技師会と連携し、実地研修を行っており、これまでに32名の方が修了しております。また、県衛生環境研究所においては、これまでに７施設から22名の研修や見学を受け入れております。
　県としましては、引き続き実地研修の実施を通して、ＰＣＲ検査に必要な人材の確保に努め、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査体制の強化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　企業局長。
　　　〔企業局長　棚原憲実君登壇〕
○企業局長（棚原憲実）　６、土木行政についての御質問の中の(2)、比謝川下流堰が建設された経緯についてお答えします。
　比謝川下流堰は、昭和36年に琉球水道公社により建設されたもので、那覇市泊浄水場に原水を供給する長田川取水ポンプ場の取水堰として設置されました。その後、昭和47年の本土復帰に伴い、琉球水道公社から県企業局に施設が引き継がれております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　長嶺　豊君登壇〕
○農林水産部長（長嶺　豊）　６、土木行政についての御質問の中の(4)、嘉手納漁港のしゅんせつについてお答えします。
　比謝川下流にある嘉手納漁港は県管理の第一種漁港であることから、これまでも土砂が堆積した際には、必要に応じ漁港管理者である県がしゅんせつを行っております。
　県としましては、漁港内の泊地及び航路に堆積した土砂のしゅんせつにつきましては、これまでと同様、適正に対応してまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
　　　〔教育長　金城弘昌君登壇〕
○教育長（金城弘昌）　７、教育行政についての御質問の中の(1)、中高一貫校の成果についてお答えします。
　県立球陽・開邦高校の両校は、地域社会や国際社会で活躍できる人材の育成を目的として、特色ある進学校として設立されました。これまで大学進学においても高い実績を上げており、特に難関大学と言われている東京大学、京都大学、北海道大学等の現役合格者数は、球陽高校、開邦高校合わせて平成28年16人、29年11人、30年10人、31年18人、令和２年28人となっております。
　同じく７の(2)及び(3)、難関大合格に向けた高校及び父母からの要望等についてお答えします。７の(2)と７の(3)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　保護者からはさらなる学力の向上や、難関大学進学者数の増加等への期待が寄せられており、また、球陽高校における学科の改編の要望があると聞いております。また、学校からは生徒のニーズに応えられるよう教育環境を充実させてほしいとの要望があります。
　県教育委員会としましては、引き続き生徒を難関大学等へ派遣し、学習意欲の向上を図るとともに、教員に対しては先進校視察や教員指導力向上のための支援を行ってまいります。
　同じく７の(4)、球陽高校の理数科の教育課程についてお答えいたします。
　教育課程の編成は、地域や学校の実態並びに学科の特色を十分考慮し、各学校で編成するものとされております。球陽高校では、当該学年で選択することができない科目については、放課後講座を実施するなど、生徒のニーズに合わせた対応を行っていると聞いております。
　県教育委員会としましては、今後とも特色ある進学校として学校の目標が達成できるよう、学校と意見交換等を行い支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　名渡山晶子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（名渡山晶子）　８、子ども・子育て支援についての御質問の中の(2)、コロナ禍における待機児童解消の取組についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大により、前期保育士試験が中止になったほか、保育の質の向上のための研修会をオンライン研修に変更するなど、影響が及んでいるところです。待機児童の解消については、市町村が実施する保育所や放課後児童クラブの整備、保育士確保等の取組を支援することにより、第二期黄金っ子応援プランの着実な実施に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　それでは、再質問を行います。
　１、知事の政治姿勢についてでございますが、本来でしたら玉城知事に直接お伺いする予定ではありましたけれども、確認したいと思っています。
　知事は、昨年の一般質問においてもこの辺野古承認撤回訴訟の最高裁判決を尊重して、真摯に遵法の方針を守っていきたいと答弁したときに両副知事も御一緒でしたので、聞いていたと思っています。それは間違いないでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　そのとおりでございます。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　私が何を言いたいかというのは、これまでこの辺野古問題、基地問題で裁判費用やいろんな経費がかかっております。県民の中からは、そういった負ける裁判を――訴訟を起こしながら結果的に、普天間が辺野古に移設されてその費用は無駄になったんじゃないかと言われるようなことがないように、そしてその責任が県職員に及ばないように、そういった意味での質問でございます。
　副知事も御承知のとおりこれまで識名トンネルをはじめ、県の職員が訴訟を起こされて賠償問題になった経緯もあります。今後も起こり得る、私はそう思っております。そうならないように対策を練っていただきたい。
　副知事、どうでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　県におきます訴訟につきましては、県においてその主張の正当性等をしっかり吟味した上で行ったものでございます。識名トンネルにつきましては、そもそも行政手続においていろいろ瑕疵があったということで逆に住民訴訟を起こされたというようなことがございます。
　県においては、行政手続をしっかりした上で行政手続に瑕疵があって、住民から訴えられる、そういったことがないようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　ぜひ要望を申し上げたいのは、行政手続に瑕疵があったとしても、やはりこれは県が補償するんであって職員に押しつけるものではないと思っております。そうしなければ、県の職員は思い切った仕事ができません。おびえながら仕事をしなければならない。副知事もこれまでいろんな経験をなさったと思います。事業執行に当たってはやはり手続の問題、いろんな問題があってそれが多くの県民が理解を示して本当によかったと、みんなが利用しているじゃないですか、このトンネル。そうしたことでぜひ両副知事がしっかり県職員を守っていただきたい。どうでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　先ほども答弁いたしましたけれども、県としましてはしっかりと関係法令に基づいて法律による行政、それをしっかり行うということがまずは大事だと思っています。そういった観点からこの辺野古の問題についても様々な課題がありますけれども、行政手続をしっかりと適正に行って対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　知事の政治姿勢の(3)について再質問を行います。
　東部海浜開発事業においては、これまでの環境課題も解決し、先ほど部長が答弁しておりました事業が進められたと認識しておりますが、過去に開発事業に伴い、賛成、反対により訴訟が起こり、設計変更がなされております。先ほどの説明でも、当初の予定よりも訴訟によって半分になったと、たしか450億円になったという答弁がありました。しかしながら、地元の要望はその半分ではなくて、いろんなビジョンがあったと思います。いたずらに訴訟が起こされて、しかしながら工事は今進んでおります。その訴訟によって、あの工事は一時的に止まりました。しかしながら今現状は進んでおります。そのときは御承知のとおり、沖縄県議会においても賛成、反対に分かれていろんな議論があったと思っていますが、現在は沖縄県議会は全会一致で反対者はいません。いかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　そのとおりだと思います。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　なぜあのとき反対があって、今は全会一致になっているんでしょうか。予算措置の在り方としても当時は泡瀬の干潟を埋めて工事するんだという話がありましたけれども、私の認識では干潟は埋めていないと思っています。現状はどうなんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　お答えいたします。
　泡瀬地区の埋立事業については、計画に変遷がございます。当初、昭和63年――まだ着工前でございますが、当初は240ヘクタールの陸続きでの計画となってございました。それを平成７年度に約187ヘクタールに計画変更し、その後訴訟等ございまして、平成22年に約95ヘクタールに見直しを行っているところでございます。陸続きの計画からこういった形で変遷してきていると。また計画地域、陸域近くにはトカゲハゼの生息地、鳥類の採餌、休息地、野外レクリエーション的利用域が広がる一方、海側にはリーフ外縁部を中心にサンゴ類や海藻類が分布しておりました。地元から環境への配慮を求められたこともございまして、十分環境に配慮した方式になったものだというふうに理解しております。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　副知事、今部長が答弁したとおり、環境に配慮して埋立てが執行されております。平成22年に訴訟が起こされた、平成22年から県議会もこの問題で賛成、反対に分かれました。しかしながら、環境はクリアしているんです。
　部長に確認したいんですが、東部海浜開発事業の埋立てと浦添の埋立て、辺野古の埋立て、そして那覇空港の埋立て、埋立法は法律は一緒ですか、違いますか。
○議長（赤嶺　昇）　土木建築部長。
○土木建築部長（上原国定）　埋立法の所管するセクションは違いますけれども、基になります公有水面埋立法は同じ法律でございます。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　今答えたとおりであります。
　しかしながら、この事業が基地であるかないか、第２滑走路であるのか民間であるのか、その違いによって、沖縄県民は二分され対立をしている状況であります。私は、今いろんな形で非常識だと言われている普天間飛行場の辺野古移設は、10年後その後に完了した後に、宜野湾市の開発が進んで本当に普天間飛行場が閉鎖してよかったと。今はいろんなことありますが、将来は我々の判断が常識だったと思えるような活動、これからも全力で取り組んでいきたいと思っています。
　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後６時13分休憩
　　　午後６時13分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○中川　京貴　再質問を行います。
　コロナです。４番の新型コロナウイルス感染対策の再質問を行います。
　これまで国は各都道府県に対し、前例のない財政支出をしながらコロナ対策をしてきました。しかしながら、経験のないコロナ予算に対し執行率が悪く病院と保健所と医療従事者の情報が共有できずかみ合っていない。これから年末年始の医療をどう確保し、対策をしていくか。また令和３年の年をどう乗り越えていくか。先ほど部長は中部にもホテルを借り上げてやっていきたいとありましたけれども、予算をしっかりつくって不用額を出さないように早めにやるべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　現在、各地域に宿泊療養施設がございますので、中部についても検討を進めているところでございますが、ホテル協会、それからホテル旅館生活衛生同業組合等の協力も得ながら、まずは場所の選定を検討していきたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　実は、私もコロナに感染しましてお騒がせいたしましたけれども、大切なのは無症状感染者や軽度感染者などがこれから予測されるんですが、この方々が重症化しない、重症者の命を救うための対策。重症になってからいろんな医療を受けても間に合わないんです。無症状患者を早めに隔離して、コロナをうつさない。その仕組みが大切だと思っているんです。いかがでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　保健医療部長。
○保健医療部長（大城玲子）　陽性者については、早期に発見して療養していただくというのが一番の効果がある策だと考えます。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　休憩お願いします。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後６時15分休憩
　　　午後６時15分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
○中川　京貴　すみません、少し飛びますけれども、７番の教育行政についての球陽高校の再質問を行います。
　先ほど教育長がこの学校現場に任せているという答弁がありましたが、私はやっぱりこの中高一貫教育は県の肝煎りで、開邦中学そして球陽中学がスタートしました。謝花副知事も恐らく教育長もそのとき管理職でしたので御存じだと思いますが、当時は仲井眞県政だったんです。そして開邦中学を始めてその様子を見て、検証してその後恐らく10年後に中部、北部にやっていこうということでありましたが、私たちはそれでは遅いと。開邦そして中部、北部一斉に一緒にやるべきだと提案しました。その結果、開邦と球陽が一緒に中高一貫教育になりました。その子供たちからそのカリキュラムを変えていただきたいと要請が出ていると教育長知っているじゃないですか。なぜそれに対応できないんでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　先ほども答弁させていただきましたけど、球陽高校です。球陽高校は進取、好学、敬愛の校風樹立の下、学校方針を積み立てているところでございます。
　理数科の件でございますけど、理数科につきましては理数科目の単位数が多く、理科では物理、化学、生物、地学いわゆる４領域ございます。４領域を実習、課外活動を組み入れて実践しているところでございます。また理数科については、そのうちの３領域についてはいわゆる学習指導要領のほうで必須としなければならないといったこともございます。そういったこともあって、球陽高校のほうでは、カリキュラムを取りつつ、例えば大学進学、いわゆる公立の難関の大学また私立の大学等に進めるべく、放課後講座ですとか土曜講座等で現在は対応させていただいているところでございます。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　現場は、今のカリキュラムでは難関大学はもちろん、医大ですね、そこにも支障を来しているということで要望が出ているんです。１年と３年の２学年だけじゃなくて、２年も物理と化学を入れてほしいと。令和３年度からこれ実現できませんか。
○議長（赤嶺　昇）　教育長。
○教育長（金城弘昌）　球陽高校のほうですけれど、この３月に卒業した生徒で、医学科のほうに合格した方が９名ということで、開邦よりも多いような数になっているところでございます。当然のことながら高い目標を掲げ進学を目指す生徒、また保護者のニーズに応えることは重要であるというふうに認識しておりますので、難関大学等への進学に対応するカリキュラム編成につきましては、これまでの実績、課題等も整理しながら学校と意見交換等を行って検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　ぜひよろしくお願いします。
　それともう一つは、比謝川下流堰撤去、堰ですね。これは昭和47年に――先ほど答弁がありました――もう約50年近くなるんです。その関係で地元嘉手納町からは環境調査をしっかりやらないと、これまでの環境と大分変わりますよと。マングローブも含めて水がなくなると言ってるんです。その結果、やはり比謝川の上のほうから土砂が堆積し、どんどん漁港のほうに流れると。先ほど農水部長はたまったらしゅんせつしますよって言っておりましたが、これ10年に一遍しゅんせつしてるんです。堰がなくなれば僕は二、三年に一遍しゅんせつしなきゃいけない状況になると思っています。そのときは県が責任を持ってしゅんせつするということでよろしいでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後６時20分休憩
　　　午後６時20分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（長嶺　豊）　漁港内にたまった土砂については、今年度も深浅調査をいたしますが、調査に基づいて対応していきたいと考えております。
○議長（赤嶺　昇）　中川京貴君。
○中川　京貴　両副知事、聞いてください。
　県の職員は60になると退職します。今部長は対応していきたいと答弁しておりましたので、確認します。これは農林水産部は漁港なんです。比謝川は河川は土木、そして堰は企業局なんです。３つの部署が関わっております。私はこのことをこれまで３回、４回質問しているのは、必ず土砂はたまります。そのときは地元嘉手納町、読谷村に押しつけるのではなくて、県の責任において対応していただきたい。
　副知事どうでしょうか。
○議長（赤嶺　昇）　休憩いたします。
　　　午後６時21分休憩
　　　午後６時21分再開
○議長（赤嶺　昇）　再開いたします。
　謝花副知事。
○副知事（謝花喜一郎）　各部長からそれぞれ御答弁がありますけれども、やはり――何て言いましょうか、縦割りというような部分が課題としてあるというような御指摘だと思いますので、この部分についてしっかり３部でこの問題については議論し、方向性を導き出すよう努めるように私も働きかけてまいりたいと思います。
○議長（赤嶺　昇）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、12月７日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時21分散会