平成29年 第 3回 沖縄県議会(定例会)
第 6号  7月 4日


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に報告いたします。
 昨日、知事からお手元に配付いたしました議案1件の提出がありました。
 次に、6月16日から29日までに受理いたしました陳情10件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(新里米吉) 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第1号議案及び乙第1号議案から乙第12号議案までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 大城憲幸君。
   〔大城憲幸君登壇〕
○大城 憲幸 おはようございます。
 一般質問3日目、1番バッター、維新の会、大城でございます。
 通告に従いまして、一般質問を始めます。
 まず1つ目は、こども医療費助成事業の見直しについてであります。
 同事業については、県の見直し案、部長は案ではなくて方向性というような表現をしておりましたけれども、それが示されたことによって今議会でも代表質問で各会派議論がありました。私も個人的な議論を聞いても、同事業のなかなか充実強化に今の案がつながっているのかなというような疑問を感じたところ。それからもう一つは、同事業は御存じのとおり市町村が行って、それに県が助成する事業であります。どうもやはり市町村の進める部分と県の思いというのが少し合致していないというようなところもあろうかと思います。
 議論を深めて政策あるいは事業の充実に生かすために、まず2点お願いいたします。
 (1)、同事業の充実強化に向けて多様な意見があるが、こども医療費の窓口無料化の導入を初めとする見直し作業の取り組み状況と課題について伺います。
 (2)、現物給付を先に導入した南風原町の取り組みに対する県の評価とその対応について伺う。
 大きな2番、県立農業大学校についてであります。
 同校の移転計画については、議会の議事録等を読ませていただきましたけれども、これまでも議論があったようでございます。その多くはどこに移転するかというような議論が多かったような印象を受けております。
 そこで2点お願いいたします。
 まず(1)点目は、改めてその必要性及び大学校のあり方、今後の取り組みについて伺います。
 (2)については、国の進める農業大学校から専門職業大学への移行について、認識と今度の取り組みを伺います。
 3番、農業生産基盤の維持発展に向けた労働力不足対策についてであります。2点ですね、これも。
 (1)、国家戦略特区に指定されている本県においては、去る国会で成立した改正国家戦略特区法により、外国人労働者の農業就労が可能となりました。認識と今後の取り組みについて伺います。
 (2)、外国人技能実習生の受け入れについて、渡航費や研修費用及び居住確保にかかる費用負担が大きく、農家の経営課題となっているが、認識と今後の取り組みについて伺います。
 よろしくお願いいたします。
○知事(翁長雄志) 大城憲幸議員の御質問にお答えをいたします。
 農業生産基盤の維持発展に向けた労働力不足対策についてに関する御質問の中の、外国人技能実習生受け入れ支援と今後の取り組みについてお答えをいたします。
 沖縄県では、平成25年度より一括交付金を活用した海外研修受け入れによる農業農村活性化事業を実施し、アジア・太平洋地域の発展途上国からの研修生の受け入れ支援を行っております。当事業を活用した、これまでの外国人技能実習生受け入れ実績は、平成25年度26名、平成26年度は68名、平成27年度は67名、28年度は62名となっております。 
 沖縄県としましては、事業の効果等を検証しつつ、今後の取り組みについて、関係市町村、団体等と連携し、総合的に検討を行ってまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○保健医療部長(砂川 靖) おはようございます。
 それでは、1のこども医療費助成事業の見直しについての御質問の中の(1)、こども医療費助成事業の見直しについてお答えします。
 こども医療費助成事業につきましては、沖縄県の子供の貧困の厳しい現状に鑑み、子供の貧困対策の視点も加えた見直しが必要ではないかと考えております。見直しの方向性としましては、医療機関の窓口で現金の持ち合わせを心配することなく医療を受けることができるよう、低所得世帯を対象に現物給付の導入、一部自己負担金の廃止並びに通院の対象年齢の拡大を検討しております。あわせて事業費の大幅な増加を抑制し、持続可能な制度とする観点から、所得区分の導入及び一部自己負担金の見直しを検討しているところであります。見直しに当たっては、事業の実施主体である市町村の理解を得ることが課題であると考えております。
 次に、(2)の南風原町の取り組みへの評価と対応についてお答えします。
 当該事業につきましては、県の要綱で基準を定め、市町村への補助を行っておりますが、各市町村長の判断によりさまざまな取り組みが行われているところであります。具体的には、県の基準と同じ団体が14団体、対象年齢などで県の基準を上回る団体が24団体、その他自動償還に移行していない団体が3団体などとなっております。 
 県は今回、南風原町の現物給付の導入を受け、従前ならば補助対象外であった現物給付についても、県の要綱を改正し補助を行ったところであります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 2、県立農業大学校についての御質問の中の(1)、県立農業大学校の移転整備についてお答えいたします。
 県立農業大学校は、沖縄県の農業を支える担い手育成の中核機関として、重要な役割を担っております。移転整備については、行財政的な側面を考慮し、全庁的な施策の中で推進する必要があることから、移転先決定には、なおしばらく時間を要する状況となっております。 
 県としましては、本県農業の実践的教育機関にふさわしい環境整備を実現できるよう、引き続き取り組んでまいります。
 次に、(2)、国における専門職大学についてお答えいたします。
 国においては、社会の変化に対応しつつ人材養成の強化を図るため、学校教育法の一部を改正し新たな教育機関として、専門職大学の設置が検討されています。専門職大学は、大学制度の中に位置づけられるとされ、国におきましては、大学設置基準等について検討していると聞いております。 
 県としましては、専門職大学に関する国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
 次に3、農業生産基盤の維持発展に向けた労働力不足対策についての御質問の中の(1)、国家戦略特区における外国人の農業就労についてお答えいたします。
 改正国家戦略特区法については、さきの通常国会において成立し、特区のメニューとして外国人の農業就労が追加される予定となっております。今後、外国人労働者の資格要件や受け入れ機関など具体的な内容が示される予定となっております。 
 また、本県は既に沖縄県国際観光イノベーション特区として指定されておりますが、同メニュー活用のためには、改めて内閣総理大臣による計画認定を受ける必要があります。 
 県としましては、国の動向を踏まえ、関係団体等からの要望、期待される効果や懸念される影響など、関係部局等と連携しながら検討してまいります。
 以上でございます。
○大城 憲幸 順を追って質問を行っていきます。
 まず1点目のこども医療費助成事業についてでありますけれども、まず現案の確認をさせてください。
 新聞報道等によると、新報とタイムスで表現がちょっと違っていたんですよね。その対象、今回事業費を抑えるために、所得層を区切って対象を分けていくわけですけれども、低所得層だけが対象というのが新報の報道、タイムスさんの報道は中所得も含めて対象になるという報道でしたけれども、その辺の確認をお願いいたします。対象者。
○保健医療部長(砂川 靖) お答えします。
 これは、見直し案ではなくて方向性という位置づけで公表したものでございます。
 まず、所得区分を3つに分けてはいかがなものかということで、低所得世帯・中所得世帯・高所得世帯というふうに3つに区分します。給付方法につきましては、低所得世帯は現物給付を導入と、中所得世帯は現行のとおり自動償還、高所得世帯につきましては、そもそも制度からの対象外とするということでございます。
 対象児童につきましては、まず低所得世帯、これは現行どおり中学卒業までで、通院については今就学前なんですけれども、これを中学卒業まで引き上げると。中所得世帯については、対象児童は現行のとおりと、一部自己負担金、今任意はとっていませんけれども、通院のほうで、ゼロ、2歳児はとってないところを、3歳から6歳児は1医療機関当たり月1000円とっているわけですね。これを一部自己負担金については、低所得世帯については入院・通院ともとらないと。中所得世帯については1日1000円、通院については医療機関ごと1日当たり1000円というような形の方向性で検討したらどうかというような御提示でございます。
○大城 憲幸 対象になる、低所得、中間、そして高所得、それぞれの対象になる人数とか割合はわかりますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 極めて概括的な数字でございますけれども、まず低所得世帯が3割、高所得世帯が5%ぐらいですか、残りが中所得世帯というふうになります。
○大城 憲幸 そのまま移行すると、事業費が約8億増加するというふうな話もありました。ちょっと確認の意味で、現状の事業費と増加数、現状で現物給付に移行したら幾ら増加するのか。そしてその根拠についてお願いいたします。
○保健医療部長(砂川 靖) まず、現物給付を導入した場合、他府県の例で申し上げて、医療費が1.6倍ぐらい増加するというふうに見込んでおります。それを就学前の低所得世帯に導入すると、この事業費が8.1億ぐらいかかるというふうに見込んでおります。
 以上でございます。
○大城 憲幸 根拠は他県の例ということですか。
○保健医療部長(砂川 靖) はい。
○大城 憲幸 南風原町が先行して1月から取り組んでいるんですけれども、その実績を見てみると、月によっては前年より減っている。あるいは、ふえたとしても0.5%とか4%ぐらいなんですよね。4月までの数字見せてもらいましたけれども。そういう意味で、他県の例と言いますけれども、1.6倍に上がるというのは非常に考えにくいんですけれども、その辺再度考え方お願いいたします。
○保健医療部長(砂川 靖) 自動償還、あるいは償還払いから現物給付に導入した場合、ほかの県では最大2倍は増加している例もございます。一方、南風原町でございますけれども、これを1月分だけの医療費でございます。これが28年の1月分については、補助対象外も含めて全部で1185万1000円、これが29年1月には、1301万8000円というふうに9.8%超えている。一方で、南風原以外の市町村を見た場合、ほかのところは5.2%下がっているわけです。これを実質的に積算し直した場合には、1.3ぐらいふえているだろうというふうに見込んだということでございます。
○大城 憲幸 ほかのところは下がっているけれどもということ、このほかのところというのは全市町村の平均という理解でいいんですか
○保健医療部長(砂川 靖) 先ほども申し上げましたように、各市町村取り組みがばらばらでございますので、主に市部の那覇、浦添、糸満、うるま、名護、宮古島、石垣、豊見城、南城市と、こういったところを比較して先ほどの数値は出しております。
○大城 憲幸 事業費がこれだけ変わってくるということで、担当部長としては、公務員としては当然最小の予算で最大の効果が出るようにという考えだと、それは理解しますけれども、やはり今、さっき部長がやった、案でもなくてあくまでも方向性ですというようなことですから、ちょうど議論が必要だと思うんです。市町村からも危惧されている、高所得世帯というのは人よりも誰よりもたくさん税金を納めている。だけれども、子供たちが恩恵を受けられないという意味では二重負担ではないかという議論。それから、先ほど割合を聞かせてもらいましたけれども、全体の約7割が中間層になるんですけれども、やはりそこの低所得と中間・中所得のはざまの皆さんが非常に負担増になって厳しくなるんじゃないかなと危惧する声。そして、市町村の毎年毎年所得を把握してそれに対応するという事務量の増大を危惧する声。その辺に対して具体的に意見が出ているんですけれども、それに対して今どういう見解を持っているのかお願いいたします。
○保健医療部長(砂川 靖) 事務量の増については、例えばマイナンバーを利用することで今よりも効率的にできるだろうと。方法としては、例えば前もって受給者証を交付するわけですけれども、この自動償還用の受給者証を交付して、自分はそういう低所得世帯に当たるんだという方が窓口で申請してきてもらったら、幾分事務量も緩和できるかなというふうに考えております。ただ一方、高所得世帯については、それでも厳しい面がありますので、ここは所得世帯3区分で方向性示しておりますけれども、あるいは2区分にするとか、そういうような弾力的な検討も必要だろうというふうに今考えております。
○大城 憲幸 その辺は、事務的に手続はすると思います。ただ、やっぱり少し感覚的に違うというか、今、ほかの主な10市の平均が5%下がっているのに5.2%下がっているのに、南風原が6%上がっている。実質は約1割上がっているということですよね。そういうことなんですけれども、ただ冒頭の議論としては、やっぱり6割上がるというようなことで8億という数字を試算しているわけです。
 ただ、私は現実的にいわゆる過剰診療みたいな批判をする声も出てくるんですけれども、ただやっぱり子供の立場でやったら本当に子供を休ませて、無料だからと病院に連れていくかなというとそれはそんなにないと思うんですよ。ふえるとすれば、それは私は救うべき対象の子たちだと思うんです。手持ちの現金がないから行けなかったという子供たちだと思うんですよ。
 そういう意味ではもう一度これ、試算、乱暴な他県で1.6倍になっているから多いところは2倍になっているからということではなくて、少しこのふえ方あるいはあり方というのは、8億を前提にやるんではなくて、南風原の今4カ月分出てきているけれども、前年比ではそんなに1%もふえていないわけですね。
 そして、もう一つ言わせれば、南風原町というのは県の中でも若い人口が一番ふえている地域ですから、子供たちの数がふえている地域ですから、1人当たりの単価にすると本当にわずかしかふえていないんですよ、去年に比べて。その辺は再検証する必要があるんじゃないかなと思うんですが、再度お願いします。
○保健医療部長(砂川 靖) 1.6倍というのは、確かに実績見ないとわからないと思いますけれども、あくまでも他県の導入事例を見て勘案しているところでございます。
 今回の見直しのポイントは、この事業費も抑制的な考え方もあるんですけれども、あくまでも我々はまず手始めにサービスを拡充する分野というのは低所得世帯じゃないかというような考えで提案したところでございます。この我々示した方向性については、県民初め市町村の多くのほうで十分理解が得られたりというのは我々も認識しているところでございます。
 そういったことも踏まえて、今後この見直し案というのは策定していきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 知事、お願いいたします。
 部長との今議論を聞いてわかるとおり、やっぱり担当部長として今回21世紀ビジョンに貧困世帯に光を当てたい。これ新たに組み込まれたということで、そこに集中して優しい社会をつくりたいという議論はわかります。
 ただやっぱり、全国的に見た場合に我々沖縄というのは14歳以下の子供たちが一番多い。そういう中でやっぱり子供たちの笑顔が一番あふれないといけない沖縄なんですけれども、現状になっている。そして、この助成事業を見ても現物給付も、もう10年も前から東京23区なんて中学生まで現物給付している。群馬県なんかもやっている。もう40近い都道府県が現物支給を既にやっているのに、沖縄はその取り組みもおくれているし、そして今回見直しの方向性については、やっぱり新たに負担を強いるものになっているという意味では、貧困世帯への対策という意味では評価しますけれども、やっぱり沖縄県全体の子育て世代を支える、支援するという意味では、ちょっと後退という評価になってしまうわけです。その辺はやっぱり再検証、あるいは来年に向けて検討すべきだと思うんですけれども、所見をお願いいたします。
○知事(翁長雄志) お答えをいたします。
 今、大城議員の御指摘、まさしくある意味ではあるべき姿だというふうに思っております。
 県からすると、今部長が答弁したように、財政の問題も含めてそういう中から今課題として議論のたたき台としてその方向性を示したというふうに思っております。きのうも當間議員から、子供の保育費を含めいわゆる少子高齢化の中での特に沖縄の将来の子供たちのあり方、それがまたひいては沖縄の発展につながるんじゃないかという御質問もありましたが、やはり今おっしゃっている方向性は大事にしなきゃいけませんし、また部長とも話をしながら今の件についてはやりとりをして、何とかその方向に持っていくような方法はないかと、こういうことで議論もしているところであります。きょうこの今回の本会議でいろんな方から御意見がありましたから、そういったことと市町村、特にまた南風原が先行していますので、そういったこと等の吟味をさせていただいて何とか子供という視点でしっかりと対応できるようにしていきたいというふうに思っています。
○大城 憲幸 よろしくお願いいたします。
 (2)に移りますけれども、南風原町が今先行して1月から進んでおります。これ我々、来年から取り組む沖縄県にとっては、非常に参考になる事例だと思うんですけれども、南風原町この同事業については市町村が行う事業に対して、半額を助成する仕組みなんですけれども、南風原町への助成の経費は、補助率は直近はどうなっていますか、部長。
○保健医療部長(砂川 靖) もともと現物給付というのは補助対象外だったんですよ。県の補助を受けられない分野になるわけですけれども、南風原町から県の要綱を改正していただきたいという強い要請がございました。今、県の基準以上のところは全て補助対象外でございます。それとの均衡を考慮した場合、現物給付といっても、基礎的な部分的医療費、助成すべき医療費というのがあるわけですよ。その分は、ちゃんと2分の1補助しようと。ただ、現物給付で増加する分については、他の市町村との均衡を考慮する場合、何らかの調整の必要があるだろうということで、2分の1の補助率に一定率を乗じて補助金を減額したということでございます。
○大城 憲幸 県としては、その辺ちょっとわかりにくいというか、この補助率の出し方わかりにくいんですよね。今回、他の市町村が助成は5割、半分ですけれども、南風原町だけは0.38343という数字を出しているんですよね。これ、どういう要綱に基づいて補助率を下げているんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 現物給付を導入した場合は、保健医療部長が定める一定の係数をかけるというようなものを根拠にして、南風原町の医療費の増嵩も見ながら、他の市町村との均衡を考慮してその一定の定数を定めたということでございます。
○大城 憲幸 もともとの要綱は、対象経費に2分の1を乗じていた額としていましたけれども、今回現物給付を南風原がやるということで、加えたのが現物給付を行う場合は保健医療部長が別途定めた率を乗じて出すとなっています。
 知事が半額助成というふうに決めた要綱を医療部長の定めた額で減額するというのは、要綱としてこういうのはいいんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) もともとの要綱は補助率ゼロです。補助されません。ただ、現物給付を導入したとしても、補助する医療費はあるだろうということで、何らかの調整する必要があるということで係数を定めたということです。要綱自体は、各部長の決裁で定めることができますので、それに基づいて処理したということでございます。
○大城 憲幸 これは、こっちの役所の論理ではわかると思うんですが、市町村側からするとなかなか納得いかない部分なんですよ。どうも今、南風原町が県の言うことを聞かないから南風原町いじめみたいなふうに見えてしまう。感じてしまう。だからそれは、南風原町としては、もう子供たちの状況、うちの家庭の電気もとめられてしまって、歯医者にも行けない。病院にも行けない。持ち金がなくて、どうしようもない。そういうような状況を市町村が目の当たりにしたときに、やっぱりこれは国のペナルティーの改正を待っていられない。県の改正を待っていられない。だから、国保のペナルティーは覚悟をして、先にやったわけですよね。ところが国保のペナルティーだけではなくて、この0.38というともう個々のペナルティーよりも大きい県のペナルティーみたいな話になってしまうわけです、結果としては。
 だからその辺は、先ほどからある限られた財源の中でという部分がありますから、部長もそれを悩みながらやっていると思いますけれども、やっぱり何かもう少しわかりやすい仕組みがないか。例えば、去年のものに対してふえた分とか、そういうようなものでやってこないと、これはあくまでも市町村が沖縄の未来を担う子供たちのために生活実態を見てやる事業、そしてそれに県が応援して助成をする事業ですから、やっぱり市町村との信頼関係という意味では、ちょっとこういうペナルティーみたいなやり方というのはよくないと思うんですよ。
 特にまた来年我々はこれ改正して見直すとやっているわけですから、これは病院へのお願いも含めて、市町村が南風原町が頑張って先行事例をつくって、それが我々としては非常に参考になるデータですから。そういう意味では、ちょっと今後見直すべきなんじゃないかなと思いますけれども、どう感じていますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 地方自治法の世界では、市町村は、住民に最も身近な地方公共団体として住民の日常生活に直結する事務を担います。一方で、県は、市町村を包括する広義の地方公共団体として広域にわたる事務を担うわけですけれども、そういう広域にわたる事務を処理する県としては、こういった一定の行政事務の水準を確保する観点から、このこども医療費助成事業については、本来ならば県内どの市町村においても同じ内容のサービスを受けられることが理想であるというふうに考えます。しかしながら、住民の日常生活に直結する事務を担う市町村において、地域の実情を踏まえて市町村独自の判断に基づき制度を運用することも尊重すべきだというふうに考えます。
 こういった考え方のはざまで、県としては、市町村間のあくまでも公平を図る立場があるというふうに考えました。そこで、現物給付、従来なら補助対象外です。南風原から要請を何回も受けましたけれども、そのたびに何らかの調整は必要ですねということは言ってきました。その上で、今回先行、南風原1町だけですので、何らかの公平な措置をとる必要があるということでそういうような調整を行ったということです。仮に、全県的に現物給付が導入されるとした場合には、補助率は県の基準で全県一律になると思います。ただ、例えば年齢拡大とか県の定める部分以外に現物給付を導入する場合は、それをやらないところの市町村との公平性も考慮して、一定の調整は必要になるというふうに考えております。
○大城 憲幸 知事、所見いただければありがたい。
 今少しあったように、担当部長としてはそうなんでしょう。ただやっぱり市町村側からすると、ある意味上から目線に見えてしまうんですよ。本当は対象にならないけれどもやってあげているんだよというような話に聞こえてしまう。それは限られた財源の中で、知恵を絞ったと思いますけれども、私はやはり子供たちの状況を見て、さっきも言ったように、もういてもたってもいられない状況で国のペナルティー覚悟で始めた。そして来年の移行に向けてぜひいろんなデータを県と共有して頑張っていきたいという中で、ちょっとこういうようなやり方はペナルティーに見えてしまうし、どうも前向きな信頼関係が結べないんじゃないかというふうに感じているんですよ。少し今後また北谷、沖縄市も始めたいという意見がありますけれども、信頼関係を結ぶという意味でも、もうちょっとこれ議論が必要じゃないかなと思いますが、知事、所見をいただければありがたいです。
○保健医療部長(砂川 靖) もし仮に、本当にペナルティーを与えるんだったら、補助要綱の改正はしませんよ。あくまでも南風原が現物給付を導入する。その上で補助対象外になるべきところを、仮に現物給付導入しても自動償還のときと同じような医療費も発生するだろうという発想に基づいてやったわけですね。確かに計算式がわかりにくいとおっしゃっていますけれども、このわかりにくくなっているのは、なるべく影響額を少なくしようというような形で試行錯誤して、担当が一生懸命頑張って、減額分を少なくするための計算方法でああいうような複雑な計算になっているということでございます。決して南風原を上から目線で見て、言うことを聞かないからいじめてやろうとか、そういう発想で行政は行っておりません。
○大城 憲幸 頑張っているのはわかりますけれども、結果としてそう見えていますよと。私にもそう見えるんです。だから話しているんです。やっぱりそれは私は改めるべきだと思うし、ちょっとぜひ議論をしていただきたいなと、知事のリーダーシップもお願いしたいなと思います。
 時間が大分過ぎましたので、次に進みます。
 県立農業大学校についてでありますけれども、先ほど説明がありました。なかなかちょっと現状が見えない。もう少し時間がかかりますよということですけれども、大学校の整備基本構想の中で、その必要性等についての議論がされているはずですけれども、再度現状と方向性をちょっと具体的にこういうことで移転しないといけないんだよというところを説明お願いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 沖縄県立農業大学校は、農業の担い手を育成する実践教育機関として、昭和54年に開学し、多くの卒業生が県内各地域においてリーダーとして活躍されております。しかしながら、農業大学校の前身であります、農業研究センター施設整備以来40年近く経過しておりまして、校舎や実習施設等の老朽化、あるいは道路建設による狭隘化、周辺の宅地化、農業機械実習圃場等の確保など、農業大学校の円滑な運営にさまざまな課題が生じております。その辺を踏まえて、農業大学校の移転、構想等整備したところであります。
○大城 憲幸 ちょっと今、全庁的な行革の中でという話は聞こえはいいんですけれども、どっちかというともうその中に組み込まれてしまって順番待ちみたいになっているんですよ。だから見通せない。
 29年度で企画部のほうが高等教育を受ける機会を創出しようということで、事業費をつけておりますけれども、企画部長、恐縮ですが事業の説明をお願いいたします。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 企画部におきましては、高等教育を受ける機会の創出、環境整備等の検討に入っておりまして、今年度は沖縄県の現状を分析すると。内容といたしましては、県内の進学希望者の進学ニーズ、企業等の人材ニーズ等を把握いたしまして、今後の沖縄の発展を支える人材の育成輩出についての諸施策について幅広の検討を行いたいということを考えております。
 以上です。
○大城 憲幸 今度3200万ほど調査費がつきました。それで、今言うように世の中いろいろ変わっていますから、そういう中に対応できる子供たちを育てるために大学の設置・拡充等さまざまな調査をして、議論をしようということです。
 だから今、農水部長が言った部分は、今までのとおり2年生の30名、短期生の10名、40名で施設が老朽化するから移りますよということなんですけれども、私はちょっと哲学というかこうあるべきというところがやはり不足しているんじゃないかなと思うんですよ。
 そういう意味で、この新たに産業専門大学ですか、そこは大学制度の中で農業高校を移行するというものは、私はいいチャンスじゃないかなと思うんですけれども、これについて取り組んでいくつもりはないですか、お願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 今、議員がおっしゃるのは専門職大学の設置に関するのも含めてだと思うのですけれども、まずうちの沖縄県立農業大学校については、基本的な地域のリーダー、いわゆる担い手としての育成を今重点的に学校の目的としてやっております。
 さらに、専門職大学等を含めて、科学的な実践教育とかその辺も含めて、今後国が今検討されております専門職大学設置に関する情報収集を含めて、どのような担い手育成ができるかどうか含めて、検討していきたいというふうに思っております。
○大城 憲幸 やっぱりちょっと待ちではだめで、私も農業大学校もそのまま移すようでは、なかなか難しいんじゃないかなと思う。せっかくこれだけ観光もふえて、産業もふえて、そして今部長からあったように沖縄県の課題としては人材育成ですよ。この1次産業、2次産業の割合を、3次産業に偏差した沖縄の経済構造をどう変えるか、その核となるのが農業大学校である。そして、新たな仕組みの中で大学制度の中でやると、それぐらいの方向性が私は必要だと思っています。ぜひ国の形が決まってからではなくて、これ31年4月予定ですから、静岡県立の農業大学校なんかはもう構想に入っているようですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 お願いいたします。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時41分休憩
   午前10時41分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○大城 憲幸 済みません。
 3番目の、外国人の労働者の農業就労ですけれども、簡単になぜ外国人労働者が必要か、この技能実習制度今まであったわけですけれども、そこを総括してどうそれにつなげていくかというのは現時点でどういう議論になっていますか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県のほうで実施しております、外国人技能実習生受け入れの事業については、まずうちの事業でやっております海外研修受入による農業農村活性化事業について、亜熱帯島嶼地域に適合した沖縄独自の技術やノウハウ等を有する農林水産業において、アジア・太平洋地域の発展途上国から研修を受け入れております。農家におきましては、規模拡大ができたとか、あるいは農業所得向上が寄与できたというふうに評価しております。そのため、我々のほうも今地域のほうにおいては、労働力不足とかそういうのは承知しておりますので、その辺関係機関のほうと含めて引き続き事業に向けての農家からの要望等も含めて評価しながら、また次年度以降検討していきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 2つここで私言っているのは、やはりこの特区を活用した外国人の農業就労、そこもやはり遅いと思うんです。基本的には国が9月ぐらいに省令・政令出すから、それが見えてきてからという話ですけれども、もう特区を受けていない5県、茨城初めどんどんどんどん国に対してやりたいという提案をしているわけですよ。特区を受けていないところが先にもう我々にくれということでやっているわけですよ。
 やっぱりそういう意味では、特区制度の活用が沖縄は弱いんじゃないかという議論も含めて、これだけこの議会の中でも外国人労働者が必要じゃないかという議論もあるわけですから、やっぱり国が方向性出してからではなくて、沖縄県としてどうしても必要なんだというようなものを私はもっともっと先に出すべき。県内の労働者に対する影響があるんじゃないかとか、治安の問題があるんじゃないかとかというのは、すぐにでもここで議論できる話じゃないですか。そういうのをどんどん出すべきではないかなというのが1つと、もう一つは今技能実習制度で60名、70名入ってきています。そういう皆さんを、やはり今沖縄の県民、沖縄の労働者と同等以上で使いなさいということですから、やはりその皆さんに対する研修費・渡航費というのは、農家のプラスアルファの負担になっているんです。やっぱり離島も含めて今検討するということですけれども、そこをやはり補助する。前は、全額60名ぐらいに1億5000万ぐらいで補助しているわけですから、ここは応援してあげる仕組みを私は早急につくってあげるべきなんじゃないかなと。そこも29年度でも、前回の研修生でみんな終わりますから、終わって切れてからではなくて、やはり前もって県が主体性を持って提案してほしいのですけれども、この2点について最後に部長の決意をお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 今回の国家戦略特別区域法の改正につきましては、3月時点でもうJA団体等のほうからも要請を受けております。その中で、具体的に例えば外国人労働者の資格要件、いわゆる学卒とか、研修内容が従来の技術実習生とはちょっと異なっているということも聞いております。それで、今の内容等については、例えば農作業の内容、外国人労働者の資格要件、受け入れ機関の内容等について関係機関のほうと今調整させてもらっております。そういった新たな30年度の事業についても、事業内容等含めて総括しながら、引き続き何らかの形で事業化できるかどうかを含めて、関係機関のほうと今調整させてもらっておりますので、この辺については労働力不足については、現場のほう含めて共通認識の中で事業化できるかどうかを含めて、検討していきたいというふうに思っております。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時46分休憩
   午前10時47分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 糸洲朝則君。
   〔糸洲朝則君登壇〕
○糸洲 朝則 おはようございます。
 一般質問をさせていただきますが、その前に、今の沖縄の観光、大変好調でございます。観光入域客も本当に右肩上がりで、たしか2016年度で870万を突破したと、いわゆる1000万も本当に今年度あるいは次年度あたりにはできるんじゃないかという勢いでございます。県のほうも、ビジットおきなわ計画で、既に2021年に向けて1200万人と上方修正をしておりまして、今や間違いなく沖縄のリーディング産業として、雇用・経済というもので大変な牽引をしているというふうに高い評価をいたしています。
 振り返ってみますれば、実は、この観光客誘客1000万ということを最初に言い出したのは、今は亡き白保台一元衆議院議員でございまして、衆議院に出るに当たって、あるいはまたその政策立案の中で、この観光産業というものについて、熱っぽく語っていたのを今思い起こしております。朝則、観光客が1000万という入客数を想定してごらん。裾野の広いこの観光産業が1000万人沖縄に来たら、どれだけ沖縄の経済が、雇用がどれだけ伸びるかということを熱っぽく語っておりました。したがって、これはある面で、白保さんの遺言でもあろうと思って、常日ごろから観光産業の振興については取り組みをし、また注目もしているわけでございます。
 さて、今私質問するわけでございますが、国立沖縄自然史博物館の設立、これについても、私が最初取り上げたときは、そんなに反応もまだまだでしたが、今ややはり沖縄にとって、もしこの国立自然史博物館を設置するのであれば、これは日本のみならず、東アジア、東南アジアに向けての、あるいはそこを網羅した自然史の解明という大きな国際貢献やあるいはまた人材育成というふうにかなりのポテンシャルを持った大きな国家的プロジェクトでございますから、これは事あるごとにまた取り上げていきたいと思います。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、国立沖縄自然史博物館の設立について。
 日本学術会議は、平成29年2月8日付でマスタープラン2017を公表いたしました。いわゆる国立沖縄自然史博物館のマスタープランであります。国立沖縄自然史博物館は大学院に準ずる新しい研究教育拠点、つまり、博物館を持った研究所として6項目の実施要項を掲げ、設立地は多様な自然環境、東南アジア諸国との好位置関係、島嶼域としての特異な地史、気候帯の移行域であること、観光立地、そして予想される東南海地震による標本喪失のバックアップなどを考慮すれば沖縄県が最適であると、このように明言をしております。国立沖縄自然史博物館のマスタープランを公表しました。
 日本の自然史博物館体制を一新する国家的構想である日本学術会議マスタープラン2017について伺います。
 ア、国立沖縄自然史博物館の設立に対する知事の見解と取り組みについて。
 イ、マスタープランでは、設立地となる沖縄県や琉球大学から選ばれた委員によって構成される国立沖縄自然史博物館設立実行委員会を組織して基本構想を策定するとありますが、県の見解と取り組みについて伺います。
 ウ、国立沖縄自然史博物館設立に向けた県の取り組みについて、今後の工程や予算措置等具体的に御説明願いたいと思います。
 (2)、てんかん拠点病院の指定について伺います。
 てんかんという病気は100人に1人の割合でありふれた病気と言われておりますが、日本てんかん学会によりますと国内の患者は現在100万人いると言われております。また、同学会が認定する専門医は約350人ほどで専門外来も少ないとのことで、これらの問題に対応するため、厚生労働省は地域のてんかん治療の中核を担う拠点病院の整備を行うとして、現在8病院を選定しております。沖縄県にはまだ拠点病院がなく、どの医療機関がてんかんの専門的な診療をしているのか、患者や関係者は困っているのではないかと思います。
 以下の質問をいたします。
 ア、てんかん患者の実態把握はなされているか。
 イ、てんかん患者の診療状況はどのように把握されているか。
 ウ、沖縄赤十字病院では、平成21年12月から成人てんかんを対象とするてんかん専門外来を開設し、平成29年1月までに304人(延べ1841人)のてんかん症例を経験している。中でも、ビデオ脳波検査――これは県内唯一でございます――を64例、てんかんの手術――これも県内で唯一でございます――を32例経験しております。したがって、沖縄赤十字病院では、指定要件である、1つ、専門医がいる、2つ、診断に必要な機器がある、3つ、脳神経外科や精神科など複数の診療がある総合病院であること、こういった指定要件を満たしていると私は考えます。したがって、こういったことを精査して、拠点病院としての認定あるいは指定をやってはいかがなものかということで、県の見解を伺います。
 (3)、国際性に富む人材育成留学事業について。
 同事業は高校生交換留学プログラムと大学生等を対象とした事業ですが、平成30年度から大学生等を対象とした事業が廃止されると聞いております。グローバル化の時代に、国際性に富む人材育成は大変重要な事業であり、現場からも継続を求める声が多数あります。
 事業の継続を求めて、以下、質問をいたします。
 ア、沖縄の未来を託する国際性に富む人材育成留学事業は何よりも優先して行う事業であると思いますが、知事の所見を伺います。
 イ、国の制度を活用すると言われるが、資料を見る限り狭き門であり、とりわけ海外留学支援制度に至っては全国で45人の枠となっております。従来の事業と比べてかなり厳しい状況になりますがどのように対応されるか伺います。
 ウ、この事業を廃止するに当たって、学校現場や関係者とどのような話し合いをなされたか伺います。
 (4)、那覇市の特別支援学校設置の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
 (5)、環境行政について。
 約4000ヘクタールの米軍北部訓練場が返還されました。やんばる国立公園に編入して、世界自然遺産登録へ向けて取り組む考えはないか。課題と取り組み、将来展望等について伺います。
 大きい2番、福祉行政について伺います。
 手話言語条例の施行について伺います。
 本条例の施行2年目を迎えており、条例の実施状況や取り組みについて伺います。
 (1)、手話施策推進協議会の実施について、現状と課題、今後の展望等について伺います。
 (2)、手話推進の日(毎月第3水曜日)の実施状況について、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
 (3)、学校教育における取り組みについて伺います。
 (4)、手話通訳者養成について、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
 (5)、手話通訳者の派遣事業の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
 大きい3番、離島振興について伺います。
 (1)、小規模離島における屠畜の状況をどのように把握されておられるか。将来的にどういった考えを持っておられるか。どういう方向性を持っておられるか。これもこれまで何度も質問しておりますので、一歩でも前進ある答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。
 (2)、小規模離島の小動物屠畜場の設置で課題は何なのか。また、解決策はあるのか。そういったことについても伺っておきます。
 (3)、粟国村の航空路の路線の再開と安全性の確保、石垣―多良間線、石垣―波照間航空路線の再開についても、現状と今後の取り組み、展望について伺います。
 (4)、多良間村の製糖工場の進捗状況と今後の見通しについて。特に今年度の製糖期に間に合うかどうか、地元では大変危惧しているようでございますから、その点を見据えた御答弁をお願いいたします。
 大きい4番、文化行政について。
 (1)、沖縄空手会館も完成し、沖縄が空手の発祥地、総本山的な役割を果たし、世界の空手愛好家たちが沖縄を目指して来ることも考えられます。したがって沖縄の伝統空手の三大流派の継承発展が望まれます。各流派の系統図等も空手会館に展示されておりますが、武士マチムラが興した泊手は仲宗根正侑氏で終わっております。琉球新報の連載小説「武士マチムラ」によりますと、泊手は松茂良興作が興し、伊波興達に受け継がれ、さらに仲宗根正侑に伝えられたとあります。仲宗根正侑は晩年、ある演武会においてこう言明いたしました。「泊手の鍵は私が握っている」、松茂良興作の系統を継いでいるのは自分であるという宣言だ。仲宗根正侑はほとんど弟子をとらなかったが、例外として渡嘉敷唯賢だった。仲宗根は、渡嘉敷にだけ泊手の正統を名乗ることを許した。こうしたことを踏まえ、調査・精査の上、泊手の継承認定を行うことが三大流派の継承発展につながるものと考え、県の考えを伺います。
 (2)、御茶屋御殿復元についてもこれまで何度も取り上げてきましたが、首里城復元事業としての位置づけであってほしいと私は思っています。国、県、那覇市でそれぞれの役割分担を担っていると思いますが、ワーキングチームの取り組みを初め、進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
 (3)、御茶屋御殿復元事業で避けて通れないのが教会及び幼稚園の移転であります。代替地及び移転事業についても現状と今後の取り組みについて伺います。
 大きい5番、土木建築行政について。
 (1)、真嘉比遊水池が、当初50年に1度の大雨を想定して建設されましたが、その後、計画見直しを進めているとのことでした。6月19日の大雨でも際どい状況にあったようです。改めて、真嘉比遊水池の計画見直し及び実施状況について伺います。
 (2)、安謝川、安里川の整備について、進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
 (3)、県発注工事の入札不調、不落の実態調査について伺います。
 大きい6番、我が党の代表質問との関連について。
 福島・沖縄両県は、平成15年に県民同士の交流拡大を目指したうつくしま・ちゅらしま交流宣言を採択いたしました。平成6年5月に福島・沖縄両県を結ぶ航空路線を開設し、平成21年航空路線が廃止されております。この間、平成13年、9・11の風評被害のときも、この航空路線を利用して、多くの福島県民が沖縄を訪れ、沖縄の観光振興に大きな役割を果たしました。福島県は、まだ3・11の風評被害で、かつての観光客がまだまだ戻っていないと言われています。沖縄―福島航空路線の再開によって、両県の交流拡大による両県の観光振興にもつながるものと考え、航空路線再開に向けた県の取り組みを要望し、県の見解を伺います。
○知事(翁長雄志) 糸洲朝則議員の御質問にお答えをいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、北部訓練場返還跡地のやんばる国立公園編入、世界自然遺産登録についてお答えをいたします。
 沖縄島北部においては、世界自然遺産登録に向けた各種取り組みが進められているところであります。昨年末に返還された北部訓練場跡地につきましては、今後、国による適切な支障除去等が行われた後に、やんばる国立公園への追加編入の手続が進められ、将来的に世界自然遺産区域の拡張が行われるものと考えております。
 沖縄県としましては、国頭村及び東村の要望を踏まえて、返還跡地の遺産登録の早期実現に向けて国と協力して取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○環境部長(大浜浩志) 1の知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のア、国立沖縄自然史博物館設立に対する見解と取り組みについてお答えします。
 国立自然史博物館は、本県の生物多様性の豊かさやその重要性がより多くの人に認識され、保全意識の向上が期待できるとともに、東アジアとの学術的な連携や研究人材の育成等の拠点となり得る施設であり、地域振興上も魅力的なものであります。
 県としましては、平成29年5月に決定した沖縄21世紀ビジョン基本計画の改定計画に、今後あらゆる機会を捉えて誘致に努めていくという方針を位置づけたところであり、沖縄県での設立実現に向けて、引き続き関係者と連携・協力して、全県的な機運を高めるための取り組みを推進するとともに、国への働きかけを積極的に行ってまいります。
 次に、(1)のイ、自然史博物館設立実行委員会の基本構想策定についてお答えします。
 平成28年10月に、日本学術会議の関係者などが中心となり、国立沖縄自然史博物館設立準備委員会が組織されております。県は、平成29年2月のマスタープラン2017公表後も、同準備委員会と、県民等への周知に使用するパンフレットの作成やシンポジウムの開催等について意見交換を行うなど、同博物館の設立に向けた取り組みを進めております。
 県としましては、今後、準備委員会と連携・協力して、実行委員会の組織化や基本構想の策定等についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、(1)のウ、自然史博物館設立に向けた県の取り組みについてお答えします。
 県は、これまで3回にわたり関係者と連携してシンポジウムを開催しており、引き続き県民機運を盛り上げるため、シンポジウムの開催や経済団体等の関係団体への説明などに取り組んでまいります。また、過去の誘致事例などを参考に、設立に向けた調査検討をしているところであり、今後、全県的な推進体制づくりなどについても検討してまいります。
 以上であります。
○保健医療部長(砂川 靖) 初めに、1の知事の政治姿勢についての御質問の中の、てんかん患者の実態及び同患者の診療状況の把握についての御質問にお答えします。1の(2)アと1の(2)イは関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えします。
 沖縄県内のてんかん患者数は、自立支援医療の受給者数では4120名でありますが、厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書によりますと、人口1000人当たり7.24人と推計されておりますので、県内には約1万1000人の患者がいるものと推計されます。現在、てんかん治療は精神科、脳神経外科、小児科等多くの診療科で行われているほか、複数の医療機関において、てんかん専門外来が設けられ診療が行われております。
 次に、沖縄赤十字病院をてんかん診療拠点機関として指定することについてお答えします。
 同病院をてんかん診療拠点機関に指定することにつきましては、患者団体、関係医療機関、医師会等関係団体の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 1の知事の政治姿勢についての中で、国際性に富む人材育成留学事業につきまして、1の(3)アから1の(3)ウまで関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをさせていただきます。
 県教育委員会では、国際性と個性を涵養する人材育成を図るため、高校生や大学生等を対象に、海外留学事業等を行っております。そのうち大学生等につきましては、派遣辞退等に伴う不用額が毎年発生していることや、各大学等の留学制度及び他の制度を利用できることから、平成29年度より募集を停止したところであります。大学生等が利用できる留学制度としては、沖縄からアジアへトビタテ!留学JAPANプロジェクト等があります。また、日本学生支援機構の海外留学支援制度があり、平成28年度募集枠は全国で2万3000人となっております。大学生等の募集停止につきましては、募集対象が個人であることから、各大学等への通知は行わずホームページで周知しており、問い合わせに対しましては、その理由等の説明を丁寧に行っております。
 県教育委員会としましては、引き続き高校生を対象とした長期留学制度の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、1の(4)、特別支援学校設置の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。
 那覇市内への新たな特別支援学校は、施設規模や通学区域等を定めた県立那覇A特別支援学校(仮称)学校設置基本方針に基づき、設置に向け取り組んでおります。現在、設計業務を実施しており、平成30年度末に建設工事に着手し、平成33年4月の開校を予定しております。
 次に、2の福祉行政についての御質問で(3)、学校教育における手話の取り組みについてお答えいたします。
 手話が言語であるとの認識に立ち、障害のあるなしにかかわらず、全ての人が区別されることなく生活を送ることができる社会の実現に向けた取り組みは大切であると考えております。小中学校においては、各学校の状況に応じて、福祉ボランティア等の協力による手話活動に親しんだり、高等学校では、手話を科目として設置する学校や全国高校生手話パフォーマンス甲子園に出場する学校などもあります。また、沖縄ろう学校においては、特別支援学校のセンター的機能として、校内外で教員や保護者への手話研修等を実施するなど、地域における聴覚障害教育の理解と推進に努めております。
 県教育委員会としましては、今後とも、学校教育における手話の普及のための取り組みを支援してまいります。
 次に、4の文化行政についての御質問の中の(2)、御茶屋御殿復元への取り組みについてお答えいたします。
 平成29年3月23日に那覇市が主催する第17回御茶屋御殿ワーキンググループの会議が開催されております。会議においては、同年2月に那覇市定例議会で可決された御茶屋御殿の早期復元を求める意見書について共通認識を図り、検討事項である教会等の移転先候補や文化財の登録等について意見交換を行いました。引き続きワーキンググループ会議において検討が必要であると考えております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 2の福祉行政についての御質問の中の(1)、手話施策推進協議会の現状と課題、今後の展望等についてお答えします。
 県では、手話の普及に係る施策の総合的かつ計画的な推進を図る手話推進計画の調査審議を行う手話施策推進協議会を平成28年8月に設置したところであります。手話推進計画の策定に当たっては、県内に居住する聴覚障害者のニーズや意見等を反映させる必要があると考えております。そのため、県では、手話を使い生活を営む聴覚障害者の実態等について、県内全ての市町村を通じてアンケートを実施し、現在、結果の集計・分析を行っているところであります。
 県としましては、当該調査結果を踏まえ、手話施策推進協議会における調査審議を行い、手話の普及に向けた効果的な施策を盛り込んだ手話推進計画の早期策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)、手話推進の日の取り組みの現状と課題、今後の取り組みについてお答えします。
 手話言語条例第9条により、毎月第3水曜日は「手話推進の日」と定められております。平成28年度は、条例の普及啓発パンフレット等を作成・配布し、テレビ・ラジオなど各種メディアを活用して、広く県民に条例や手話推進の日の周知を促す啓発活動に取り組んだところであります。また、県のホームページ等を通じて、基本的な手話表現について動画を交えて紹介する取り組みも行っており、平成29年度も引き続き実施しているところであります。
 県民の手話推進の日に対する認知度の向上が課題と考えており、県としましては、今後策定される手話推進計画において、手話推進の日の認知度の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、(4)、手話通訳者養成事業の現状と課題、今後の取り組みについてお答えします。
 手話通訳者の養成につきましては、専門的な知識を有する沖縄県聴覚障害者協会に委託して実施しており、平成28年度は、本島中南部地区及び石垣地区で養成講座を開催し、延べ182名が受講しております。一方で、県内では依然として手話通訳者数が不足している状況にあることから、県としましては、本年度は、宮古・八重山地区を含む県内各地区で養成講座を開催することとしております。また、市町村の手話奉仕員に対し、手話通訳者養成講座の受講を促すなど、市町村と連携し、今後とも手話通訳者の養成に努めていきたいと考えております。
 次に、(5)、手話通訳者の派遣事業の現状と課題、今後の取り組みについてお答えします。
 手話通訳者の派遣につきましては、聴覚障害者の身近な市町村で実施しており、平成28年度の年間延べ派遣回数は4614回となっております。また、県では、専門性が高く市町村での対応が困難である場合に手話通訳者を派遣しており、平成28年度は年間延べ37回の派遣を行っております。課題としましては、日中活動が可能な手話通訳登録者数の不足から、派遣調整に苦慮する場合があり、また、手話通訳者未設置の市町村に対して、設置に向けた取り組みが必要と考えております。
 県としましては、引き続き市町村と連携し、手話通訳者を養成するとともに、派遣体制を整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 3、離島振興についての御質問の中の(1)、小規模離島における屠畜の現状と将来の対策についてお答えいたします。 
 屠畜場の整備されていない小規模離島においては、既存の屠畜場に輸送し処理していると認識しております。現在、県内には、沖縄本島に2カ所、宮古島市、石垣市などの離島に4カ所、計6カ所の屠畜場が設置されております。これらの屠畜場の運営は、屠畜料金によって運営されており、本島以外の屠畜場においては、屠畜頭数が少なく維持経費等で経営的に厳しい状況であると聞いております。そのため小規模離島の屠畜については、現在ある屠畜場を地域で有効に活用することを検討していきたいと考えております。
 次に、(2)、小規模離島における屠畜場の設置と課題についてお答えいたします。
 小規模離島において新たに屠畜場を設置するためには、1、地元住民の同意取得、2、設置に必要な衛生管理者の確保、3、事業の費用対効果などの課題を解決する必要があります。
 県としましては、屠畜場の設置者となる地元自治体の意向を踏まえて、屠畜場の設置について検討してまいります。
 次に、(4)、多良間村製糖工場の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
 多良間村製糖工場建設の6月末の進捗状況については、製糖機器製造・設置工事が、予定の83%に対し出来高78%、工場本体建設工事が、予定の43%に対し出来高39%となっております。
 県としましては、ことし11月末の工事完了に向け、事業の円滑な推進を図るため、現地確認や工程会議へ参加するなど、関係機関と連携し、適切に対応してまいります。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 3、離島振興についての御質問の中の(3)、粟国航空路線及び石垣―多良間・波照間航空路線の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
粟国路線については、現在、第一航空において、大阪航空局の指導のもと操縦士の訓練等を行っており、本年秋ごろの再開を目指しているところであります。石垣―多良間及び石垣―波照間路線の再開に向けては、粟国路線を再開した後に、同社において新たな操縦士を確保し、多良間及び波照間の空港を活用した訓練等を行うとともに、関係機関と就航に向けた協議を行っていくこととなります。
 沖縄県といたしましては、両路線の再開に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。
 以上であります。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 4の文化行政についての御質問の中の(1)、泊手の継承認定についてにお答えいたします。
 沖縄空手会館の展示施設における各流派の系統図については、資料収集・調査を行い、空手関係者や学識経験者等で構成される監修委員会での議論を踏まえ展示しております。空手関連の書籍に、泊手の継承者である仲宗根正侑氏から、議員御質問の空手家が範士として認められた旨の記述があることは承知しております。沖縄空手の保存・継承・発展を図るためには、各流派の型や鍛錬法の特徴及び継承状況等を調査し、記録保存する必要があります。
 県におきましては、引き続き設置する監修委員会、及び今年度新たに実施する沖縄空手流派研究事業において、泊手を含めた流派ごとに調査を行い、その継承状況を検証してまいります。
 次に、6、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で(1)、沖縄―福島路線の取り組みについてにお答えいたします。
 福島県におかれましては、平成13年の米国同時多発テロの風評被害により沖縄観光が大きな打撃を受けている中、福島県知事を先頭に沖縄支援ツアーを実施し、沖縄観光の復興に大きな貢献をしていただきました。一方、沖縄県及び県内経済団体においては、平成23年の東日本大震災発生時に、福島県ほか東北2県を支援することを目的として、観光応援ツアーを実施しております。このようなこれまでの両県の深い友好ときずなを大切にするとともに、今後ともより一層の交流を深めるために、沖縄―福島路線の再開は重要なことであると考えております。
 沖縄県としましては、福島県と連携し、関係機関への働きかけなど路線再開の実現に向け、尽力していきたいと考えております。
 以上でございます。
○土木建築部長(宮城 理) 4、文化行政についての御質問の中の、御茶屋御殿復元に係る教会等の移転についての御質問にお答えいたします。
 教会等の移転については、国、県、那覇市で構成する御茶屋御殿ワーキンググループにおいて、事業主体や移転先選定、移転費用等多くの課題を関係機関で共有しているところであります。
 土木建築部としては、同ワーキンググループにおいて、これらの課題解決に向け、引き続き意見交換していきたいと考えております。
 次に、5、土木建築行政についての御質問の中の(1)、真嘉比遊水池の計画見直しの状況についての御質問にお答えいたします。
 真嘉比遊水地は、安里川や真嘉比川等とあわせ、50年に1回程度の降雨で十分に機能を発揮する施設として整備しております。一方、下流の河川整備は用地取得難等でおくれが生じていることから、下流の浸水被害の軽減につながるよう遊水地の活用を検討してきたところであります。その検討結果を踏まえて、平成28年11月に分流堰をかさ上げし、暫定運用を開始したところ、去る6月19日の大雨時には、真嘉比遊水地上池の水位が2メートル61センチメートルまで上昇したことが確認されており、当該運用によって、下流部の増水軽減に効果があったものと考えております。
 同じく5の(2)、安謝川、安里川の進捗状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 安謝川については、整備延長約5キロメートルのうち、河口部から古島までの約2.3キロメートルが概成しており、現在、上流に向け工事を進めております。平成26年度からは、上流の石嶺地区約0.6キロメートル区間の用地買収を進めているところであります。また、安里川については、整備延長約4.6キロメートルのうち、河口部からさいおんスクエアまでの約1.4キロメートルが概成しており、現在、さいおんスクエアからひめゆり橋までの区間で工事を進めております。ひめゆり橋から上流約0.4キロメートルの区間については、現在、用地買収に取り組んでいるところであります。
 同じく5の(3)、土木建築部発注工事の入札不調・不落対策についての御質問にお答えいたします。
 平成28年度に土木建築部が開札した835件のうち、不調・不落が172件で全体の21%となっており、前年度に比べ1ポイントの減となっております。土木建築部が業界に対して実施したアンケートにおいては、技術者や作業員の不足のほか、工事内容や施工条件、規模の大小や離島工事等が入札辞退の主な理由として挙げられております。平成27年度の不調・不落工事187件について工事規模・内容等を分析したところ、アンケート同様、小規模、災害復旧等、離島の工事などに集中する傾向があります。このようなことから、土木建築部では、工事発注に際して複数の小規模工事をまとめたり、主任技術者等の兼任要件の緩和、余裕期間の設定、離島等で必要となる経費の精算対応、実施設計単価の年4回の改定による実勢価格の迅速な反映、入札参加要件の緩和の検討などにより、入札状況の改善に取り組んでいるところであります。
 以上でございます。
○糸洲 朝則 答弁ありがとうございました。
 たくさん再質問準備したんですが、時間がほとんどないようですが、けさ起きて、琉球新報の朝刊を見て大変喜んでおります。沖縄に国立自然史博物館をということで、学術会議の自然史科学研究者有志が、設立実現に向けた活動母体となる国立沖縄自然史博物館設立準備委員会を立ち上げたということが載っております。当然、これ県がかかわってきてのことだと思いますから、そこら辺の御説明をいただければありがたいんですが。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 日本学術会議は、政府への政策提言ということを主にやっているということと、国際的な活動、それから科学者間のネットワーク構築ということで、役割を示しております。
 先ほど申しましたとおり、ことし2月にマスタープラン2017を策定するに当たりまして、この国立自然史博物館を進めるに当たって、学術会議の関係者が中心となりまして、設立に向けた推進母体ということで準備委員会というのを設立しております。
 県としましても、この自然史博物館に向けた研究者、数多くある分科会の方々が集まっておりますので、そういった方々をぜひ一つのほうにまとめて、推進母体としてやっていくのがいいのではないかということで、いろいろと連携調整している中で、そういった組織ができてきたということでございます。今後は、そこを事業の進展に伴って、実行委員会へ格上げしたいというふうな目標を持って、この学術会議のほうが組織を動かしているというふうな状況でございます。
 以上であります。
○糸洲 朝則 マスタープランを読んでも、例えば、設立費用が453億という膨大な費用になる。運営費だけでも70億というこういうことを考えると、やはり国家的なプロジェクトだなという思いをいたしておりまして、それでいつも知事には、そのことについて御答弁をいただいているわけですが、この岸本健雄さんの話を、この記事にあるわけですが、「当面の課題について「地元沖縄で設立に向けて各界の総意を形成する必要がある」とし、沖縄21世紀ビジョン基本計画にのっとり「県が主体となって政府へ誘致を働き掛けることが望ましい」」とこのように言っております。ついては、知事を先頭にした、議会も含めた誘致活動というのが求められると思いますがいかがですか。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 日本学術会議の準備委員会は、任意の団体でございますし、また人員的にも脆弱で、ただでさえも脆弱でありますので、今後は県が中心となって、国等への要請、それから県議会、経済団体、関係者への説明なども行って、全県的な機運を高めていきたいと考えております。県としても、知事を先頭に――体制で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○糸洲 朝則 よろしくお願いします。
 次に、てんかんの拠点病院についてですが、厚生労働省も今の状況を踏まえて、やはり拠点病院を認定していく、あるいは指定していくというこの事業をやっているわけですが、このモデル事業が平成29年度で終了するというふうに言われております。したがって、これは県が手を挙げていくということが第一義的じゃないかと思いますが、そこら辺に対する県の取り組みはどのように考えておられますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 非常に申しわけないんですけれども、先生から指摘があるまで私もこの問題について把握しておりませんでした。というのは、患者団体とか関係医療機関から、てんかん拠点病院の話というのがなかったものですから、特に気にもとめていなかったんですけれども、そういうようなしっぽも決まっているということでありますので、先ほどの赤十字病院、向こう本当に――例えば拠点機関となると、協議会を立ち上げて、いろんな運営もしないといけなくなるわけですけれども、そういったことが可能かどうか、それから本当に患者からのニーズがあるのか、あるいはほかの医療機関、同じようにてんかんを診療しているところから、そういうものを必要としているのかどうかも確認しながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○糸洲 朝則 てんかんというのは、小さいころ随分いた覚えもあるんですが、やはり社会的な偏見とかそういったものもあるので、きちっとした診療機関というか、そういうシステムづくりが非常に大事ではなかろうかと思います。専門医とこの間会っていろいろお話を伺いますと、気を失ったり、いろいろけいれんを起こしたりという目に見えるものだけじゃなくて、例えば夢遊病者みたいにふらふら歩いているという、そういう発作もあるらしい。小学生の低学年なんかでそういうのが起きた場合、先生、そのてんかんだとわからないものだから、ふざけていると言ってたたいたりして、それからおかしくなるという。年寄りについては認知症と間違えられるという、そういったこと等も言われておりますので、これはぜひ県のほうで主導して、拠点病院あるいはまた診療のあり方というものをしっかり検討していただきたいということを要望申し上げまして終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時35分休憩
   午前11時36分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 金城 勉君。
   〔金城 勉君登壇〕
○金城  勉 こんにちは。
 一般質問をさせていただきます。
 去る6月27日、2016年国民生活基礎調査が発表されました。子供の貧困率について全国の調査は、16.3%の前回調査から改善し、13.9%に下がっております。しかし、同じ16年に県が調査した沖縄の子供の貧困率は29.9%でありました。沖縄の厳しい現実がより明らかになったわけであります。
 観光客の増加、IT関連企業など企業誘致、失業率の改善、有効求人倍率の改善等々沖縄経済は堅調に推移しておりますけれども、反面県民の生活実感、あるいはまた雇用環境等については非常に厳しい状況が続いております。今後の課題は好調な経済の流れを県民生活に具体的にどう反映させるかが重要になります。
 以下、質問をいたします。
 1、貧困対策について。
 (1)、各種貧困対策事業の効果の検証はどうか。
 (2)、ひとり親家庭の相対的貧困率はどうか。
 (3)、子供の貧困と学歴の関係はどうか。
 (4)、貧困の連鎖を防ぐにはどうするか。
 (5)、給食費未納者数の実態と全国比較はどうか。
 (6)、今後、強化拡充の必要な支援策、新たな支援策についてはどうか。
 2、貧困改善のための雇用対策について。
 (1)、自立型経済について。
 ア、県の目指す自立経済とは何か。
 イ、県内のワーキングプアや非正規雇用の実態はどうか。
 ウ、最新の県民所得の数値は幾らか。全国順位はどうか。
 エ、自立経済の視点から見る県民所得の目標値と達成年度はどうか。
 オ、最低賃金と企業体力のバランスをどうとるか。
 カ、労働生産性の実態と対策はどうか。
 キ、労働分配率についての認識はどうか。
 (2)、中小企業の体力強化、賃上げに対する県の支援制度はどうか。
 (3)、全国一高い離職率と転職率の問題と改善策はどうか。
 3、特別支援学校の受け入れ体制について。
 4、情緒障害児短期治療施設の進捗状況について。
 5、沖縄戦犠牲者遺骨のDNA鑑定について。
 6、我が党の代表質問との関連については取り下げます。
 よろしくお願いします。
○知事(翁長雄志) 金城勉議員の御質問にお答えをいたします。
 貧困対策についてに関する御質問の中の1の(6)、今後、強化拡充する支援策や新たな施策についてお答えをいたします。
 子供の貧困対策は、乳幼児期、小中学生期、高校生期など、子どものライフステージに沿って、切れ目のない総合的な支援を行う必要があります。このため、沖縄子どもの貧困対策推進基金を活用し、妊娠期からの支援をワンストップで行う子育て世代包括支援センターの市町村への設置促進、就学援助の充実、放課後児童クラブ利用料の負担軽減などを拡充することとしております。また、新たな施策としては、改定した沖縄21世紀ビジョン基本計画に、貧困状態にある子どもの保護者等に対し、雇用の質の改善、可処分所得の向上を図ることを盛り込んだところであり、関係部局とも連携し、効果的な子供の貧困対策を推進してまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 1の貧困対策についての御質問の中の(1)、各種貧困対策事業の効果の検証についてお答えします。
 沖縄県子どもの貧困対策計画の着実かつ効果的な推進を図るため、知事が議長となり、庁内全ての部局長で構成する沖縄県子どもの貧困対策推進会議において、施策の点検評価を行っております。平成29年度は、6月に1回目の会議を開催したところであり、子供の貧困に関する34の指標のうち、放課後児童クラブ平均月額利用料など24の指標が改善していること等について確認しております。
 沖縄県としましては、今後、沖縄県子どもの貧困対策に関する有識者会議において意見を聴取するなど、各種施策の分析・評価を行い、計画の効果的な推進を図るための体制を構築してまいります。
 次に、ひとり親家庭の相対的貧困率についてお答えいたします。
 ひとり親家庭の貧困率は算出されておりませんが、沖縄県子どもの貧困実態調査において、世帯主が18歳以上65歳未満で子供がいる世帯のうち、大人が1人の場合の平成26年の貧困率は58.9%、また、去る6月27日に公表された国民生活基礎調査において、同様に大人が1人の場合の平成27年の全国の貧困率は50.8%となっており、沖縄県が8.1ポイント高くなっております。
 次に、(3)、子供の貧困と学歴の関係についてお答えします。
 去る6月に公表した沖縄子どもの貧困実態調査事業報告書において、小学校1年生の父親の学歴別の経済状況を見ると、中学校卒業では困窮が約60%、非困窮が約40%となっています。また、高校卒業では、困窮が約37%と非困窮との割合が逆転し、各種専門学校、短大、大学等となるにつれ、その差が拡大しております。ただし、大学・大学院卒においても困窮が約8%となっており、高学歴でも十分な所得を得ることができていない側面も見られます。
 次に、(4)、貧困の連鎖を防ぐことについてお答えします。
 子供の貧困の問題は、経済的に困難な状況にある子供たちが、さまざまな可能性と選択肢が制約されることによって、子供の自己肯定感や学力が低くなる等、子供の生活と成長に影響を及ぼす子供たちが多く存在し、また、そのような影響が次世代に引き継がれることが問題とされております。
 沖縄県としては、子供の自己肯定感を育む支援や学力の保障など、子どもの貧困対策計画に盛り込まれた重点施策を着実に推進することで、貧困の連鎖を断ち切り、次世代の沖縄を担う人材育成策として子供の貧困対策に取り組んでまいります。
 次に、4、情緒障害児短期治療施設、児童心理治療施設の進捗状況についてお答えします。
 児童心理治療施設につきましては、平成27年7月に設置・管理運営法人を選定の上、前年度及び今年度予算に施設整備に係る費用を計上し、法人や建設予定地である糸満市等関係機関との調整を進めてまいりました。現在、法人において建設工事を開始したところであり、平成30年4月の開設を見込んでいるところです。
 県としましては、引き続き、関係機関と連携し、開設に向けた取り組みを強化してまいります。
 次に、5、沖縄戦犠牲者遺骨のDNA鑑定についてお答えいたします。
 戦没者遺骨のDNA鑑定については、国において、平成15年度より、遺留品をもとに死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び関係遺族を推定できることなど一定の条件のもとで実施されております。県では、高齢化が進む遺族など関係者の要望を受け、平成27年8月に、DNA鑑定対象拡大について厚生労働省へ要請を行いました。その結果、平成29年4月から厚生労働省では従来の歯に加えて手足など四肢骨も鑑定対象としています。さらに今後、国ではDNA鑑定呼びかけ範囲の拡大として、県内10地域の戦没者の遺族と思われる方に対し、広報を通じて広くDNA鑑定の申請を募り、遺留品や埋葬地名簿等がなくても、厚生労働省保管資料や申請された死亡場所等の情報に基づき、ある程度戦没者とのつながりが確認できる場合にDNA鑑定を実施することとしています。
 県としましては、戦没者の御遺骨を一日でも早く御遺族のもとに返還することが重要であると考えることから、厚生労働省と連携しながら取り組んでまいります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 1の貧困対策についての質問で(5)、給食費未納者数の実態と全国との比較についてお答えいたします。
 平成27年度、本県の学校給食費の未納者数は、小学校が4458人、中学校が2486人、合計6944人で、全児童生徒数に占める割合は、4.8%となっております。全国の未納者数は、平成24年度に文部科学省が583校を抽出し調査したところ、20万5802人中1910人で、その割合は0.9%となっております。
 次に、3の特別支援学校の受け入れ体制についての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会ではこれまで、特別支援学校の過密解消に向けて、美咲特別支援学校はなさき分校の設置や那覇市内における新たな特別支援学校の開校に向けて取り組んできました。しかし、美咲特別支援学校など一部の学校で児童生徒数が増加し、教室が不足しているため、間仕切り等の改修で対応している状況であります。
 引き続き、特別支援学校における過大規模校の解消に向けて、増築等も含め、さまざまな観点から検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 2、貧困改善のための雇用対策についての中の(1)のア、沖縄県が目指す自立型経済についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県が目指す自立型経済等とは、移輸出型産業で県外及び海外から獲得した外貨が域内に投下され、域内産業を活性化させることにより、雇用の創出、所得・税収の増加が図られ、地域経済全体が安定的に発展する好循環の状態を実現することであると考えております。
 次に、同じく2の(1)のウ、1人当たり県民所得と全国順位についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県の1人当たり県民所得は、近年、増加傾向にあり、平成26年度は212万9000円となっております。全国順位については、47都道府県中47位となっております。
 次に、同じく2の(1)のエ、県民所得目標値と達成年度についての御質問にお答えいたします。
 1人当たり県民所得については、沖縄21世紀ビジョン基本計画に位置づけた各施策・事業が、着実かつ効果的に実施されることを前提に、社会経済展望値として、平成33年度には271万円程度に増加するものと見込んでおります。本県経済は、観光や雇用情勢の指標が過去最高を更新し、個人消費や建設関係の指標もおおむね高水準で推移していることから、着実に成長を続けているところでありますが、展望値の達成に向けて、本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業の育成など、さらなる取り組みが必要と考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 2、貧困改善のための雇用対策についての(1)のイ、県内のワーキングプアや非正規雇用の実態についてにお答えいたします。
 平成26年全国消費実態調査によると、勤労者世帯に占める年間収入200万円未満のいわゆるワーキングプア世帯の割合は、全国の5.2%に対し、沖縄県は15.9%となっております。また、労働力調査によると、沖縄県の平成28年の正規雇用者は33万人、非正規雇用者は23万7000人で、正規雇用者の割合は58.2%、非正規雇用者の割合は41.8%となっており、非正規の割合は、全国平均より4.3ポイント高くなっております。 
 次に同じく2の(1)のオ、最低賃金と企業体力のバランスについてにお答えいたします。
 最低賃金は、最低賃金法により、労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めることとされています。また、労働局長は、公益、労働者、使用者、各分野同数の委員で構成する地方最低賃金審議会の意見を聞いて最低賃金を決定することとなっております。
 これらのことから、最低賃金の決定については、企業体力とのバランスも一定程度考慮されているものと考えております。
 同じく2の(1)のカ、労働生産性の実態と対策についてにお答えします。
 平成26年度に沖縄労働局が発表したレポートによると、沖縄の労働生産性は製造業を初め、ほとんどの産業で全国平均より低い水準にあるという実態が指摘されています。
 県としましては、各産業分野の事業者が計画的に雇用環境の改善や人材育成などを図り、労働生産性を高めることで企業利益を拡大し、それを労働者の処遇改善につなげることが重要であると認識しております。そのため、引き続き正規雇用化や労働環境の改善、人材育成など企業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 次に、同じく2の(1)のキ、労働分配率の認識についてにお答えいたします。
 平成26年度の県民経済計算から算出した労働分配率は、全国の64.4%に対し本県は64.7%とほぼ同水準となっております。一方で、本県の一般労働者の所定内給与額は、平成28年賃金構造基本統計調査によると、10人以上規模の事業所で23万6300円、全国平均30万4000円の77.7%の水準となっており、賃金を引き上げることが重要であると認識しております。
 同じく2の(2)、中小企業の体力強化、賃上げに対する県の支援制度についてにお答えいたします。
 沖縄県では、関係団体や各地域からの提言等を施策に反映した中小企業支援計画を毎年度策定しております。
 県としましては、中小企業の体力強化や従業員の賃上げに資する観点から、同計画に盛り込まれている人材育成や設備の導入、経営力向上などの経営基盤の強化に向けた支援や、商品開発、販路開拓支援等の各種施策を総合的に推進しているところであります。
 次に、同じく2の(3)、離職率と転職率の問題と改善策についてにお答えいたします。
 総務省の平成24年就業構造基本調査によると、沖縄県の離職率は6.7%、転職率は6.1%で、いずれも全国平均の5.0%と比較して高くなっております。主な課題としては、企業と従業員間において、給与や雇用形態、資格等が一致しない労働条件のミスマッチがあると認識しております。離職率の改善を図るため、県では企業の雇用環境の改善や人材育成等の取り組みを支援するとともに、職業訓練等によるスキル獲得支援やキャリア教育などを実施しているところであります。
 以上です。
○議長(新里米吉) 質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので金城勉君の再質問は午後に回したいと思います。
 休憩いたします。
   午前11時56分休憩
   午後1時15分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 金城勉君の再質問を行います。
 金城 勉君。
○金城  勉 御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 この子供の貧困問題というのは、沖縄県民にとって非常に重要なテーマになっております。それで、県も先月21世紀ビジョンの改定をする中で、貧困対策の件についてもきちっとビジョンの中に位置づけて取り組みをしていこうということで、その意欲があらわれております。これまでやってきたその貧困対策についての検証も24の指標で改善が見られているということで、前進してきたなという思いをしております。それをさらに進めていきたいというふうに思っておりますけれども、ひとり親家庭の相対的な貧困率というものが58.9%ということで答弁がありましたけれども、県民全体としての相対的な貧困率というのはわかりますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時18分休憩
   午後1時18分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
 一昨年、子ども調査によりまして、子供の貧困率は29.9%と合わせて大人が1人いる世帯の貧困率についても先ほど御答弁させていただいたところですけれども、県全体の貧困率というのはこの調査では特に推計はしておりません。
○金城  勉 数字がないんですか。
 それでは次行きます。
 子供の貧困と学歴の関係についても、これは経済的な理由が学歴にも大きく影響するということは、これは各種調査ではっきりしているんですね。ですからそういう意味で貧困の連鎖を防ぐには、先ほどの答弁では子供のプライドあるいはまた自己肯定感等を高めていくというふうな趣旨の答弁がありましたけれども、私はやはり貧困の問題とこの子供の貧困の連鎖を防ぐというのは密接につながっているという認識を持っておりまして、ですからそういう意味では経済的なサポートの必要性というのは非常に高まっていると思います。そういう視点からの子供の貧困対策というものは非常に重要だと考えておるんですけれども、それと教育長から答弁いただきました子供の給食費の未納の問題です。これが県内では4.8%、全国では0.9%というふうに答弁がありましたけれども、県内におけるこの4.8%というのは、その内容において貧困ゆえに未納になっているのか、あるいはまたそういう納める能力はあるけれども納められていないのか、この辺の内容はわかりますか。
○教育長(平敷昭人) その内容、未納の理由についての分析、これ平成24年度の調査なんですが、文部科学省が抽出で調査を行ったものがございまして、これは全国的な調査なんですが――済みません、沖縄だけですね。本県の給食費の未納理由としましては、まず保護者の責任感、規範意識の問題に係るものが35.9%、保護者の経済的な問題が35.5%、その他今把握できない部分が28.6%というふうになっております。
○金城  勉 貧困ゆえの未納というのは35.5なんだけれども、その規範意識の問題も同じような数字で35.9というのは非常にこれは憂うべき現実だと思います。この辺は県民意識のほうもやはりもっともっと高めていかないといけないなという気がいたします。
 それと先日6月27日に厚労省が発表した全国調査においては13.9%ということで子供の貧困率の改善が見られているんですけれども、我が県においてはその16年度の調査は29.9ということでありました。この全国で改善された要因についてはどのように受けとめていますか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
 今回の国民生活基礎調査で明らかになりました子供の貧困率の件ですけれども、厚生労働省によりますと貧困率が改善した要因として、雇用状況が好転し子供がいる世帯を中心に所得がふえたためというふうなことで分析をしていると聞いております。
○金城  勉 そこで全国的にはそういう雇用の環境改善、あるいはまた所得のアップ、賃金アップ等々がこういう貧困率の改善につながっているということになるんですけれども、我が県においてはそういうことがなかなか思うようにいかない。経済的なものは後でちょっと取り上げたいんですけれども、その貧困の連鎖を断つ、そしてこの具体的な子供の貧困の対策を立てるというところで、28年、去年の3月に子ども貧困対策計画、新しい計画が立てられていて、最近も目を通して見たんですけれども、いろんなメニューが計画されております。そういう中で、やはり私は先ほどから議論になっているこども医療費の問題というのも非常にこれは貧困対策にも通じる大きな施策だと思っているんです。
 それで今回議論になっているこの現物給付方式の導入、これが検討されているんですけれども、この現物給付方式の導入の目的、意義はどうでしょうか。
○保健医療部長(砂川 靖) まず大きい目的といいますか、こども医療費助成事業そのものの目的でございますけれども、疾病の早期発見・早期治療を促進するということでつくられた制度、さらに、今回これに従来の政策目的に加えて、沖縄における子供の貧困問題というのが喫緊の課題であるということで、それを踏まえた見直しも必要ではないかということで方向性として示したのは、例えば本当にお金がなくて窓口で支払うお金がなくて、病院にも行けないという家庭、貧困世帯に対して給付水準を厚くして、7割の中所得世帯についてのサービスは一定程度薄いけれども、今はそういう貧困世帯にサービスを厚くしたほうがいいんじゃないかという考え方で示したというものであります。
○金城  勉 やはりこういうこども医療費の助成制度というのは、当然貧困層に手厚くしてサポートするということは大事なんですけれども、各種資料が示しているように沖縄の実情というのは、高所得者というのは極めて少なくて、中以下のところが非常に底辺が広いとそういう実態があるんですね。ですから今回、皆さんから提示されたその方向性、見直しの方向性という内容を先ほども大城議員とのやりとりで聞きましたけれども、今回所得区分を低・中・高この3つに分けてそれぞれの内容を検討しているということでありました。この低・中・高の区分の境界線、これはどういうふうに分けていますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 方向性を示した段階では、特に明確な区分の基準は設けておりません。ただ考え方としては、例えば低所得世帯については住民税の非課税世帯、高所得世帯については児童手当の支給されない世帯というような線引きがあろうかというふうに考えておりました。
○金城  勉 沖縄県の県民所得の状況というのはまだ212万程度のレベルで、そして全国最下位というような状況。そしていろんな資料を調べてみても300万以下の所帯が半数以上という実態があります。ですからこの中身を見ると、低所得者は確かに現物給付を導入して軽くなるんですけれども、中間世帯のほうは自動償還払いのまま、そしてまた自己負担金については、これまで3歳から6歳児については1医療機関、月1000円でとどまっていたものが、この見直し方針については1日1000円あるいはまた通院については1診療1000円というふうになっているんですね。ですからこういうふうなものを見ると、これは逆行しているんじゃないかと。逆に中間層については負担増になる。そういうふうに考えるんですけれどもどうですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 一部自己負担金につきましては、例えば負担金の額を抑えるとか、あるいは月の限度額を定めるとかそういった方策もあるのかなというふうに考えております。
○金城  勉 よくわかりませんね。
 先ほどの議論の中で現物給付にしたときには、医療費が膨らむという話があって、ある一定の抑制をしなきゃいけないと、財政的な問題があるというふうな話もありましたけれども、ほかの県の事例などをネットで調べてみても、例えば群馬県あたりが載っているんですけれども、現物給付に移行して極端に医療費が膨らんだかというとそうではないと。逆に特に歯科治療、虫歯の治療などはこれは診療を受ける人たちがふえたと。それは未然にそういう治療をすることによって子供の口腔ケアができたと。そういうことがあるんですね。
 そしてもう一つは、これまで行きたいけれどもお金がないために逆に自己規制をして行けなかった、そういう人たちが正常に治療を受けるような形になると。こういうメリットも指摘しているんです。ですからその辺のところを考えると、特に沖縄の場合にはこの就学前もそうですけれども、小学生も虫歯の罹患率というのは全国ワーストなんです。これは御存じだと思うんですけれども、それはやはりそういう受診抑制というものがあってこうなっているんではないかという受けとめ方をするんですけれどもどうですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 確かに一部の世帯でそういう受診抑制があるということは十分理解できます。それゆえに本当に困っている貧困世帯、低所得世帯に対して手厚くサービスする必要があるんじゃないかというような考え方で立案された方向性であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○金城  勉 余り理解できませんね。
 こういう現物給付制度の導入を促すために我々公明党、ずっとこの問題を取り上げてきて、そして国政において厚労省の考え方を変えなきゃいけないというところで、2015年2月の参議院の本会議において山口代表が代表質問でこの問題を取り上げて、従来のいわゆる国保の補助金についてその現物給付をしている自治体については減額措置をするというペナルティーを科してきた。しかし、少子化のこの時代にあってこのペナルティー制度というものは、全く現実に合ってないと。廃止すべきであるということを取り上げて、そこから動き出して厚労省はそのペナルティー制度の廃止に踏み出したわけです。ですから、そういうところで国もそういうほうにかじを切って、そして先ほどの答弁では県内の24市町村で県のサポート以上の内容の支援制度を各市町村が導入しているということで、市町村も積極的にこの子供の貧困の問題、あるいはまたこども医療費の助成の拡充、そういう方向で南風原町のみならず24の市町村で県のサポート以上の内容を進めている。そういう中で皆さんが示したこの方向性というものは、逆に市町村の一歩踏み出していこうというその勢いを抑制してしまうんではないかと、そういう気すらするんですけれどもいかがですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 県としては、沖縄県内のどこに住んでいても同じようなサービスが受けられるというのが理想でございます。その意味で先行している市町村、あるいはおくれている市町村、それに対して公平に補助するために一定の基準を設けて補助する必要があるというふうに理解しております。
 いずれにしましても、先ほど示した県の方向性というのは事業の実施主体である市町村のほうで十分理解が得られていない。むしろ否定する見解のほうが多いということは重々承知しているところでございまして、私どもとしては、そういった意見も踏まえてこれから成案といいますか、見直し案を策定していきたいというふうに考えているということでございます。
○金城  勉 ぜひ、そういう方向で市町村の足を引っ張らないように、逆に県がどんどんどんどんリードしていって、こうした沖縄の子供の現実というものを踏まえるのならば、この見直しの方向性の案というのは、私は非常に内容的に問題が多過ぎる、こういう案だということを指摘しておきたいと思います。
 次に、貧困改善のための雇用対策、あるいはまた経済対策についてですけれども、ちょっと時間がなくなりましたけれども、県の目指す自立経済ということが先ほど答弁がありましたけれども、もう一つ理解できなかったんでもう一度答弁いただけますか。
○企画部長(川満誠一) お答えします。
 沖縄県が目指す自立経済というのは、まず移輸出型産業で――これに観光等外からお金を稼ぐ産業も含まれますが、外から獲得した収益を地域産業に再投下して、域内の産業が活性化されることによって県内に雇用を創出したり、所得を向上させたり、それを地域制度全体が安定的に発展していく姿、好循環な状況が自立型経済と呼べるものであろうというふうに答弁したところでございます。
○金城  勉 要するに、循環型の経済システムをきちっと定着をさせるということですね。まさにこの御指摘のとおり、今沖縄の経済状況というのは復帰以来さまざまな振興策の予算が11兆円余り投下されたけれども、なかなか県民所得が最下位から脱出できない。ということは、逆にざる経済になって、どんどんどんどん投下した資本がどこかに流れていってしまって県内で滞留していないと。ですからそういう意味では、循環型の経済を目指すというのは当然考え方としてはあると思います。
 それで現実の問題は、さまざまな指標が沖縄の県民所得の順位もそうだし、あるいはまた貧困の各家庭の状況もそうだし、そして各従業員の賃金もそうだし、さまざまな数値が厳しい県民の経済状況を示しております。一方で今回、翁長知事はアジア経済戦略構想というものをつくって、アジアのダイナミックなそういう経済活動状況を県に取り入れていこうということを目指しておりますけれども、そういう中で具体的に県民生活の向上、所得の向上それをどう現実のものとしていくのか、この件についてお願いします。
○商工労働部長(屋比久盛敏) アジア経済戦略構想は、昨今県内市場だけでは狭隘になってきているものですから、アジアの成長を取り込むために、アジアの市場に向かって本県が出ていこうというようなものでございます。そういう意味では、県民所得を高めるためにも、高付加価値な製品を開発しそれをアジアに輸出していくとか、それから逆に言えば、観光でインバウンドで来る皆さんがおられます。そのインバウンドの皆さん方への県内企業の売り込み、それによっても所得が上がります。そういうことに対して具体的にそういう事業を組んでおりますので、そういった形で県民所得の向上につなげていきたいというふうに考えております。
○金城  勉 富川副知事、専門家ですから伺いたいんですけれども、県民所得、歩どまりのある循環型の経済を構築しながら県民所得にも反映し、生活にも反映させていくそのかなめというのはどういうふうに考えますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり全体の県民所得を上げるためには、それぞれの労働生産性、それから生産性を高めるということが必要になってきます。アジア経済構想の中でまた情報戦略センターも立てることにしておりますけれども、情報戦略センターでは各産業とコラボし――今で言うIOTですね、それによりまして各産業の生産性を高めていって所得も上げるということになりますけれども、それプラスアジア市場に対して打って出るような企業を育てていくという形で、我々の目指すべき県民所得を達成させていきたいというふうに考えております。
○金城  勉 副知事がどうぞ。
○副知事(富川盛武) 金城議員の御質問にお答えします。
 まず基本的には、沖縄は今非常に千載一遇のチャンスが来ていますので、今進行しているアジア経済戦略構想等々、そういう政策を進めていくと展開すると見ています。ちなみに、現在1人当たり県民所得は全国で最下位でございますが、ここ数年V字型で回復をしております。子供の貧困との関連で言えば、その連鎖を断ち切るためには雇用機会を改善して賃金を上げて1人当たり県民所得を上げていくということで、これまでの政策の中でも1人当たり県民所得を上げることを集中して今取り組んでいるところでございます。
 以上です。
○金城  勉 教育長、美咲特別支援学校の狭隘な状況、これは具体的にどう改善していく予定ですか。
○教育長(平敷昭人) 美咲特別支援学校、現在はなさき分校に分けた後にさらにまた分離前の状況に近づいてきているということで、私も学校でいろいろ過密な状態は拝見いたしました。現在短期的には教室の不足分の解消に向けて改築というんですか、増築も含めて今教室を少しふやす形をやっていますけれども、今後の中長期的な話に関しましては、中部地区の人口推移も見ながら、対象者数の見込みについて分析を進めまして、さまざまな選択肢がありますけれども、必要な対応を考えてまいりたいと考えております。
○金城  勉 ありがとうございました。
○金城 泰邦 皆さん、こんにちは。
 公明党会派の金城泰邦です。
 そろそろ眠くなる時間と思いますが、元気にまた頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 質問に入る前に所見を述べさせていただきたいと思います。
 きょうの地元紙に紹介されておりました、浦添市の西海岸にサンエーパルコの新商業施設が着工するということで、6日に着工するとニュースが出ておりました。非常に明るいニュースがありまして、沖縄の未来は明るくなるなと、このように民間の企業は非常に元気であります。そういった民間活力の元気を阻害しないように我々の県政がしっかりとそれを後押しすることが大事だと思っております。また、そうすることによって、昨今議論されている医療や福祉などのような施策が充実されていくものと思っております。この両輪はしっかりと回していく。これが我々の使命ではないかと改めて感じております。
 それでは、質問に行きたいと思います。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、那覇軍港の浦添移設における県知事と浦添市長の話し合いが持たれているか。ことし2月の浦添市長選以降の話し合いの進捗はどうなっているか。
 2、産業振興について。
 (1)、コンベンションビューローの台湾事務所を民間企業の出店調査のために短期使用で貸し出すことについて、半年スパンもしくは1年スパンで事務所スペースを分割貸与することで、県内企業が台湾での出店の可能性を調査し、販路拡大につなげることが可能になり、企業の育成に貢献できると思うがどうか。
 3、港湾整備について。
 (1)、本部港で大型クルーズ客船が寄港できる大型岸壁整備計画に際し、16万トン級以上のクルーズ船岸壁に対応する400メートル以上の岸壁延長を整備することについて。
 (2)、那覇港におけるクルーズ船の対応について
 4、福祉行政について。
 (1)、認知症の見守りSOS事業に、知的障害者などのコミュニケーションができない人を対象に加えることについて。
 (2)、発達障害児(者)への療育支援を拡充するために、専門士(臨床心理士・言語聴覚士・行動療法士)等を中心に、療育指導者育成プログラムを設けるとともに、行政窓口と連携した相談体制を確立することについて。
 (3)、軽度知的障害者の就労支援について、ジョブコーチのフォローアップの実態調査や就労支援センターの実態調査の必要性について。
 (4)、骨髄移植ドナー助成制度に関するアンケートのとり方について。
 (5)、保育士の処遇が低い要因の一つである公定価格を改定することについて。
 (6)、県内にない管理栄養士育成のための学部設置を推進することについて。
 5、安全・安心なまちづくりについて。
 (1)、浦西地域に交番所を設置することについて。
 6、我が党の代表質問との関連について。
 上原章県議の質問項目3の(2)、子供の医療費助成事業について。先ほど来質問等がありましたように、この所得の区分の基準割合についても伺いたいと思います。また、この中高所得層においての既存の助成事業の後退になるという批判がありますが、どのように考えていますでしょうか。
 項目4の(1)、県内大学進学者への給付型奨学金についてであります。754人の推薦枠に対し、何人の申し込みがあったのか。国は8月4日まで受け付けを延長したそうですので伺います。
 項目4の(5)、文化発信交流拠点整備について、今後のタイムスケジュールについて伺います。
 再質問は後ほど伺いたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○知事(翁長雄志) 金城泰邦議員の御質問にお答えをいたします。
 港湾整備についてに関する御質問の中の3の(2)、那覇港におけるクルーズ船の対応についてお答えをいたします。
 那覇港管理組合においては、近年の急激なクルーズ需要の増大を受けて、22万トン級の大型クルーズ船に対応する岸壁などを港湾計画に位置づけ、国と連携して早期整備に取り組んでいると承知をしております。今後ともクルーズ船を利用した観光振興に資するため、那覇港を初めとする各港湾の岸壁等港湾施設整備を積極的に推進してまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(謝花喜一郎) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)、浦添市長との面談についてお答えいたします。
 浦添市長との面談については、去る2月20日に、松本浦添市長が就任挨拶で知事と面談を行っております。その際、知事は、浦添市の発展、那覇市の発展、沖縄全体の発展について、一緒に築いていきたいと申し上げたところです。その後、4月6日に、浦添市から那覇軍港の浦添移設を含めた浦添西海岸開発の今後のあり方について、市長が知事と面談し意見交換したいとの連絡がありましたが、浦添市から希望のあった日時は、別用務のため知事の日程確保ができなかったことから、面談は行われませんでした。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 2、産業振興についての(1)、台北事務所の民間企業への短期貸し出しについてにお答えいたします。
 現在、県では、県内企業の海外展開を促進するため、展示会等への出展や渡航費用の助成のほか、海外企業とのビジネスマッチングなどを支援しているところであります。この中で、台湾につきましては、その経済交流等を強化するため、沖縄県産業振興公社台北事務所を設置し、その中に、沖縄観光コンベンションビューローの事務所も併設しているところであります。
 御提言の事務所スペースの短期貸し出しにつきましては、県では、アジア経済戦略構想を推進する観点から、経済界や企業ニーズ等を踏まえつつ、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、4、福祉行政についての(3)、軽度知的障害者の就労支援の実態についてにお答えいたします。
 県では、軽度知的障害者等の就労支援に向けて、県内5カ所に障害者就業・生活支援センターを設置して、沖縄労働局や沖縄障害者職業センター等の関係機関と連携体制を構築し、障害者雇用の促進に取り組んでいるところです。
 県としましては、引き続き関係機関と連携し、障害者や事業主のニーズを踏まえた適切な就労支援が図られるよう、効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○土木建築部長(宮城 理) 3、港湾整備についての御質問の中の、本部港の大型クルーズ船に対応する岸壁整備についての御質問にお答えいたします。
 本部港では、北部地域の物流、観光振興、離島交通の拠点としての港湾整備に取り組んでいるところであります。ことし1月、本部港は官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾に選定され、県は、20万トン級の大型クルーズ船に対応した岸壁整備を、平成32年の供用を目指して進めております。なお、本部港は現在、鹿児島航路や伊江島航路の定期船が就航していることから、クルーズ船バースの整備に当たっては、船会社、荷役業者、地元本部町等の関係者と密に意見交換を行い、岸壁等港湾施設の安全な利用に支障がないよう十分調整していきたいと考えております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 4の福祉行政についての御質問の中の(1)、認知症の見守りSOS事業に知的障害者等を加えることについてお答えします。
 平成28年7月1日現在で、独居高齢者や高齢者のみの世帯等を対象とした見守りネットワーク構築状況は7市町村で、高齢者の行方不明者の早期発見のためのSOSネットワーク構築状況は8市町村となっております。認知症の見守りSOSネットワークに知的障害者を対象とすることについては、知的障害者の実情について、関係団体や市町村等から情報収集を図りつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)、発達障害児(者)に対する療育支援及び相談体制についてお答えします。
 県では、障害児等療育支援事業により、必要に応じ、保育所や障害児通所支援事業所に対して言語聴覚士や作業療法士等の専門職員を派遣し、療育技術の指導を実施しております。また、沖縄県発達障害者支援センターにおいては、臨床心理士や社会福祉士を配置し、市町村からの相談に対応できる体制となっております。
 発達障害児(者)の相談支援については、身近な市町村での体制整備が重要であることから、引き続き、沖縄県発達障害者支援センターを中心に普及啓発や人材育成を図り、支援体制の整備促進に取り組んでまいります。
 次に、(5)、公定価格の改定についてお答えします。
 公定価格につきましては、子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年度以降、毎年改定され、28年度までに約8%改善が行われており、29年度は、さらに2%改善されるほか、技能・経験に応じた新たな処遇改善が図られております。また、公定価格の算定における地域区分について、本県は、全国市区町村の約70%が属する標準的な地域に区分されております。本県の保育士の給与は、平成28年賃金構造基本統計調査によると、月額19万8300円と27年に比べ1万6600円改善し、全国37位と上昇しております。
 県におきましては、確実に保育士の給与改善に充てることが求められている額について、適切に保育士の給与に充てられているか、指導監査において確認することとしております。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) それでは、4の福祉行政についての御質問の中の(4)、骨髄ドナー助成制度に関するアンケートについてお答えします。
 骨髄移植のドナーは、移植のための入院や通院等が必要となりますので、都合がつかないなどの理由で、実際には提供に至らない場合もあると聞いております。そのため、他県の一部の市町村では、ドナーの休業補償を目的とした骨髄ドナー助成制度を導入する例が見受けられます。そこで、県は、去る4月に市町村に対し、骨髄ドナー助成制度の導入に関する意向調査を実施したところであります。今後は、当該調査結果や他県の実施状況、事業の効果などを検証しながら、また必要があれば市町村に対する再度の意向確認調査を行うなど、制度の導入の可否について検討していきたいと考えております。
 次に、(6)の管理栄養士養成課程の設置についての御質問にお答えします。
 県は、健康長寿おきなわの復活に向け、食と栄養分野に係る人材育成や、沖縄の食生活と健康との関連についての研究拠点を構築するため、管理栄養士養成課程の設置に関する補助事業を行うこととしております。今回、当該補助事業について公募を行ったところ、1大学から応募がありましたので、今後、補助事業者としての適否について審査を行っていきたいと考えております。
 次に、6の我が党の代表質問との関連についての御質問の中の、こども医療費助成事業の見直しについての御質問にお答えします。
 県は、沖縄県の子供の貧困は喫緊の課題であると認識しております。このため、こども医療費助成事業につきましては、疾病の早期発見、早期治療を促進するという事業目的を損なわない範囲で、中所得世帯の助成内容を見直し、また、国保の減額調整措置が講じられたとしても、低所得世帯への支援を充実強化する必要があると考えたところであります。県の要綱は、市町村が実施する医療費助成に対する補助の範囲を定めるものであり、市町村独自の判断による制度の実施を否定するものではございません。現に、県内24市町村が県の基準を超えて事業を実施している状況であります。なお、市町村及び県民から寄せられた意見の多くが県の示した方向性に否定的であるということは十分に認識しているところであります。いずれにせよ県としましては、市町村初め関係機関・団体の意見及び議会での議論を踏まえ、今後、見直し案を策定していきたいと考えております。
 以上でございます。
○警察本部長(池田克史) 5、安全・安心なまちづくりについての御質問のうち(1)、浦西地域に交番を設置することについてお答えをいたします。
 浦西地域につきましては、現在、仲間交番と坂田交番という2つの交番が分け合って管轄をしているところでございます。通常、交番の設置につきましては、既存の交番等の位置、管内人口の変動、治安情勢等を踏まえて検討した上で、交番の統合等による大型化も含め、適正配置に努めているところであります。
 県警察といたしましては、浦西地域における治安情勢や周辺環境の変化を注視するとともに、近隣の警察施設との位置関係も考慮しつつ、付近住民の方の安全・安心を確保すべく今後とも検討を行い、交番等の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 6の我が党の代表質問との関連についての中で(2)となっておりますが、国の給付型奨学金への申し込み者数及び対象校についての質問にお答えします。
 国の給付型奨学金の平成30年度進学予定者につきましては、5月から募集が開始されております。なお、各高等学校等から日本学生支援機構への申込書類提出期限が7月24日であることから、申込者数については、8月以降、各学校に確認を行っていく予定であります。対象校につきましては、大学、短期大学、専修学校専門課程、及び高等専門学校にあってはその4年・5年生となっております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 6の我が党の代表質問との関連についての御質問の中の(3)、文化発信交流拠点の整備スケジュールについての御質問にお答えいたします。
 県では、平成21年3月に閉館した県立郷土劇場にかわる施設のあり方について検討を行い、浦添市にある国立劇場おきなわを中心とするエリアに、文化発信交流拠点を整備する基本計画を策定しました。同基本計画におきましては、実施計画の着手から供用開始までに必要な期間をおおむね4年と見込んでおります。現在、実施計画の策定に向けて浦添市等の関係機関と調整を行っておりますが、施設整備についての条件整理や調整に時間を要しております。引き続き浦添市等の関係機関と調整を進め、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金城 泰邦 一通り御答弁ありがとうございました。
 順を追って再質問をさせていただきたいと思います。
 1番の浦添市長との面会ですが、先ほどの公室長の答弁だとなかなか日程が重なって会えなかったと。これ、何回アポイントがあって、何回だめになったんですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 4月6日にありまして、そのときは先ほど答弁したとおりでございます。その際に、アポイントの内容など実は6日のアポイントの際に県のほうからも照会して、7日に先方から、那覇港湾施設の浦添移設についての再確認ですとか、西海岸開発計画についての説明とか、3者の意見交換による連携についてやりたいという話もありました。その後、事務方のほうで何とかやりとりして、結果として、そういった内容のものがある一方で、県知事ですとか那覇市長、浦添市長は移設協議会の構成団体でもありますし、それから、那覇港管理組合の構成団体でもありますし、また、あわせて、地方公共団体の首長として3つの側面があるわけでございます。そういった中で、この話し合いの中の移設協議会ですとか、那覇港管理組合での議論との整合性とか、ちょっと整理整頓してやったほうがいいんじゃないかという話し合いが3者で――那覇市と浦添市と県のほうで話がありまして、3者で話し合う趣旨、目的、会議の持ち方などを検討した上でやりましょうというようなことになったようでございます。その後、何度かやりとりしていますけれども、今の時点ではまだちょっと面談が実現していないとそういう流れでございます。
○金城 泰邦 事前に事務方同士でいろいろ内容を詰めていくということであったかと思います。いよいよその後は各首長が、各リーダーがそれぞれの思いについて、構想について語り合っていくということが非常に大事ではないかと思っておりまして、この西海岸につきましては、先ほどパルコ進出の件もありましたけれども、非常に可能性、ポテンシャルが高い。だから、こういった西海岸の開発については、どういうふうにやっていきたいかというトップ同士の思いというか、そういったものをしっかりと意見を交換し合うことによって、より理解が深まる部分もあると思うんです。ですので、翁長知事にはぜひとも時間をとっていただいて、松本市長ともどのように考えているのか、そしてこの西海岸のゾーニングをどのようにしたいのか、そういった政策的に大きなテーマからそういうビジョンに立ってぜひ意見交換を夏にはやっていただきたいなと思っているのですが、知事、いかがですか。
○知事(翁長雄志) 金城議員の御質問にお答えいたします。
 今定例会でも別の議員からいろいろと御質問ございました。全くその件に関してノーとか、そういうことはございません。ですから、思いを聞く。その思いを聞く中でお互いの、それぞれの那覇市に、浦添市に、沖縄県にというそういったような気持ち等をしっかり持ちつつ、また、那覇港管理組合での議論に厚みを設けて、なおかつ移設協議会でもそういったものがいい形であらわれていくとこういう意味においては、やはりわかり合うということはとっても大切ですので、この件についてこれまで何か誤解があるかもしれませんけれども、会わないとかそういうのは全くないんですよ。私が記憶しているのは、おいでになるというのでずっと待っておりましたけれども、挨拶だけして、知事の秘書室のところから帰られたことも1回ございまして、あれ、きょうは話じゃなかったのかなというような感じのときもありましたので、決してそういうようなものではなくて、しっかりと今言うように来月というような御希望でありましたら、そういった形で議論もして思いをお互いに聞くということは大切だというふうに思っています。
○金城 泰邦 ありがとうございます。ぜひ前向きにそういった面談の場をつくっていただきたいと思います。
 政治家同士の対話というものが非常に大事だと思っています。そういう対話が私は平和な沖縄を築いていくと思っていますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次、2番の件につきましては、公社の台北事務所をしっかりとニーズを踏まえて、前向きに検討していただけるということでの御答弁、ありがとうございます。これはどうですか、早いうちにそういったものが出てくると、イメージが出てくるとうれしいんですけれども、いかがですか。時期的には。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 要は、現在の台北事務所のスペースの問題なんですね。今、ビューローと産業振興公社ということで、約7名の体制で見ています。海外事務所では一番大きい人数なんですけれども、いろいろ引っ越ししまして、ビルの2階にいますけれども、昨年度に当たりましてはデスク1つ分という形で、琉大のサテライトといいますか貸し出しはしました。そういう意味では、1つ、2つの話はあるんですけれども、そのニーズが多くなると今のスペースでは無理なので、その近隣でスペースが確保できるかというところを検討していきたいというふうに考えております。
○金城 泰邦 振興計画も折り返しに入っていますから、ぜひ沖縄の発展のためにいい形で展開していただくよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 3番の港湾整備について、この本部港のクルーズ船について、先ほど部長の答弁から、平成32年の供用を目指しているということで、今後、この関係者と密に意見交換を行っていきたいという御答弁をいただきました。この本部港の港湾関係の皆様の御要望としては、やはり既存の港を活用して、そういった貨物の運搬等、主要作物の本土出荷などが非常に重要な役割を担っているということで伺っております。そういったことがこのクルーズ船の整備によって阻害されないかどうかという御心配があるようなんです。その辺は御理解しておりますか。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 今、議員御質問の件については、地元の懸念については、我々も十分承知しております。それで先ほども答弁させていただきましたが、地元との意見交換、港湾の施設の安全な利用に向けて十分意見調整をしていきたいというふうに考えております。
○金城 泰邦 これまでも県のほうと意見、いろいろと御相談をしたというふうに聞いておりまして、どうしても港の整備でバースが足りないと、今の延長している部分が既存のバースに乗っかっている部分があるので、それが乗っかるんじゃなくて、新たに純粋な増設としてやっていただくことが、既存貨物船の運航の安全性に影響なくできるというお考えでいらっしゃるようなんです。ですので、そういったこの船をうまく操作したら狭隘なところでも入れるんじゃないかとかという話もよくありがちというんですが、そうではないという御意見でございました。この貨物船が最近やっぱりどうしてもニーズが高まっている。物流が多くなっている。その貨物船の接岸が、右側の右舷からこの物の出し入れをするということで、左から出し入れする場合だと、入港することも簡単にできるかもしれませんが、客船のような形だと。貨物船だと、右側からしかできないので、どうしても回ってこなくちゃいけない。そこから、クルーズ船が横切って入ることしかできない。そこが、非常に心配な要因であるというふうに伺っておりまして、そういった現場の声、しっかりとまた受けとめていただいて、この計画が途中までもう進んでいるからだめですよということではなく、よりその港が効果的に物流の拠点としても発展していけるためには今必要なものは何かということで、そういった声を優先していただきたいと思っておりますが部長いかがですか。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 本部港の今の整備状況を改めて説明させていただきます。
 まず、本部港は、平成26年度にクルーズ船にも対応可能な岸壁、マイナス9メートル岸壁の220メートルを整備しております。その後、28年度までかけて、マイナス7.5メートルの岸壁240メートルも整備完了しております。現状この2つのバースを使って定期船とあとクルーズが来た場合の2隻同時接岸というのは可能な状況だというふうに我々は考えております。
 一方、現状の利用状況ですが、まず、定期船自体が毎日2回ございます。鹿児島航路ですね。あと実証実験中の京阪航路、東京航路が月4回程度、これは週1回となります。もう一つ、阪神航路が月2回、2週間に1回程度の入港という状況です。この鹿児島航路、京阪航路、いずれも1回当たり1時間という状況でございます。もう一つ、不定期船、貨物船が月4回程度ですので、週1回という状況です。こういう利用状況も踏まえて、もちろんクルーズ対応の岸壁220メートルを全てということではなくて、この定期船であったり、貨物船の入出港に影響のない範囲でどこまで伸ばせるのかという議論は当然ながら地元の意見も聞きながら、検討していかないといけないというふうには考えていますけれども、400メートルを全て出すというのは、今の利用状況、将来の需要推計を踏まえてもなかなか難しいのではないかなというのが、今現状、我々認識しているところでございます。地元の意見もしっかり確認しながら安全利用ができるような状況で整備は進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金城 泰邦 利用頻度のお話もありましたが、そこはまたしっかりと協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 那覇港におけるクルーズ船につきまして、この港での貨物も非常にふえているということで、ニュースとか報道とかでも港に着港できなくて出港できなくて、ちょっと離れたところで待っていたとかという話もよく聞いたりします。その辺はどうなんでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時16分休憩
   午後2時17分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(宮城 理) お答えいたします。
 那覇港は、現状クルーズ船の岸壁は1バース整備されておりまして、残りの部分については貨物の岸壁側、新港埠頭の9号岸壁であったりというのを活用しながら受け入れています。それですので、当然ながら、貨物船とのこの調整というのは非常に重要になってくるわけでございますけれども、現状やはり頻度の関係もあって調整自体はなかなか難しいという状況は聞いております。
○金城 泰邦 わかりました。
 ちょっと質問を変えます。この那覇港も非常に船の出入りが多いということで、最近、問題になっているこの外来種の問題があります。ヒアリなどがよくニュースに出ていました。こういったヒアリという外来種のアリ被害問題になっているんですが、県内の港湾においてはそういったヒアリの発見はありますでしょうか。
○環境部長(大浜浩志) 県内の港湾ということでございますので、環境部のほうで答えさせていただきます。
 県におきましては、外来種による生態系への攪乱を防止して、本県の豊かな生物多様性を保全するために、平成27年度から外来種対策事業というのを行っております。ヒアリ等の侵入防止対策につきましては、沖縄科学技術大学院大学(OIST)などと協力して、連携して、県内25カ所において通年のモニタリングを行っております。
 それから、沖縄本島、宮古島及び石垣島の港湾の周辺地域におきましても、現地調査などを実施しておりますけども、平成29年6月末、先月末現在、外来生物であるヒアリ等のアリ類は確認されていないというような状況でございます。
○金城 泰邦 まだヒアリが沖縄県内の港湾とかでは発見されていないということで、ひとまず安心かなと思いました。ありがとうございます。
 この福祉行政についてでありますが、発達障害児(者)への支援についてなんですが、この市町村の支援体制の整備に取り組むということで、先ほど御答弁いただきましたが、具体的にはどのような計画を考えていらっしゃいますでしょうか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
 発達障害者支援法がございますけれども、そこで、法で定める役割として市町村、県の役割が定められております。特に、市町村においては、その発達障害児(者)の早期の発見、早期の支援、それと地域での生活支援などを行うというふうになっておりまして、県はそれを技術的に援助していくということになっています。
 県としましては、県が設置しています発達障害者支援センターで市町村の支援体制整備に関する情報の提供であったりとか、また、関係機関との連携の促進の仕方とか、あわせてどうしても人材育成が必要ですので、研修による人材育成、それと発達障害の普及啓発などをやることでその連携を深めていきたいというふうに考えております。
○金城 泰邦 この発達障害においては、早期発見、早期療育が非常に大事だということが言われていまして、乳幼児健診、1歳半や3歳児健診のような乳幼児健診の際に、保健センターにおいて保健師と発達障害センターが協力して気になる子にかかわっていく。そして、全ての部門につなげるという体制を構築していただきたいと思っておりまして、ぜひこれは県内全ての市町村と連携して推進してほしいと思いますがいかがですか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
 発達障害者支援センターには、専門職、ドクターですとか臨床心理士、それと社会福祉士を配置しているところでございます。
 県としまして、まず市町村における主体的な支援体制が整備できるように、技術的な援助を行うなどして対応していきたいというふうに考えております。
○金城 泰邦 そのセンターと保健師の連携が必要ではないかと私は聞いているんですね。保健師さんが健診しました。そこで発見しました。それをつなげるところに至っていないんじゃないですか、今。
○保健医療部長(砂川 靖) 子供の育てにくさを感じる親に寄り添って支援を行うためには、我々が所管する母子保健の分野、特に乳幼児健康診査における障害のある子の早期発見、早期支援、そして親への支援に取り組むということは大変重要なことであるというふうに考えております。
 そこで県は、保健所研修会や担当者会議などを通しまして、市町村の職員に対し、乳幼児健康診査の意義とか事後フォローの重要性、それから気になる子の支援体制などについてアドバイスを行っているところでございます。これを受けまして、市町村のほうでは、乳幼児健康診査に心理士などの専門職を配置して早期発見に努めているところであり、その結果、平成27年度の1歳6カ月健診においては725名、それから3歳児健診では812名の有所見児というものを把握しております。そして、必要なアドバイスとか相談を行うなど、適切な療育支援につないでいるというところでございます。
 これに加えまして、県は妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的にワンストップで支援する母子健康包括支援センター、この設置について市町村の支援に努めていくということで必要な支援体制の構築に努めていきたいというふうに考えております。
○金城 泰邦 このワンストップが大事だと思っているんですよ。この所見した子供たちが保育園に行きますね。保育園に行ったときに保育園で把握されていなくて、保育士さんが負担を負っているケースも結構あるんです。ですので、連携するということが大事だと言っております。先ほど、部長が答弁したワンストップの施設をやっているということがありましたけれども、それいつごろですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 今は那覇市、うるま市、沖縄市でつくろうということで担当者が集まっていろいろと協議をしているところでございまして、それからこちらで得られました治験というか成果をほかの市町村につなげていって、法定で定められる期限までには設置していけるように努力したいというふうに考えております。
○金城 泰邦 ちょっと聞こえなくて、いつというのが聞こえなくて。
○保健医療部長(砂川 靖) 32年までに設置するという目標がございますので、それを実現できるように鋭意努力していきたいというふうに考えております。
○金城 泰邦 32年ということで結構長いですね。もうちょっと早めていただければと思っております。
 今、保育士さんのケアも大事だと言われているその一つは、こういった子たちの対応でもなかなか人が足りなくて困っているという状況もあるわけですから、そういったこともきちんと確保していただければと思います。よろしくお願いします。
 あと軽度知的障害者の就労支援ということで、ジョブコーチのフォローアップなんですが、どうも現状はジョブコーチ、今もう那覇にしかいないんでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) ジョブコーチという名目ですけれども、国がやっています沖縄障害者就業センターのほうでやっているジョブコーチにつきましては、それぞれ地域に配置されております。
○金城 泰邦 その就労支援ということで、中ポツセンターと言われているところには職員が2人しかいない状況だと伺っているんですが、その辺は把握しておりますでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) それぞれが職員派遣していまして、先ほど言いました、国の場合はそれぞれ北部が2人、中部が4名、南部が4名とか基本的な話ですね。宮古とか八重山が14名とか、それから加配といいまして、登録者が多いところについてはまた1人ずつ加算していくということがあります。
 東部のほうにおきましては、就労支援のアドバイザーという形で1人ないしは2人を置いていると。それから子ども生活福祉部のほうにおいては、生活支援担当者をそれぞれの5カ所の中ポツセンターに2人ずつ置いているというような配置でございます。
○金城 泰邦 この高等特支を卒業した子たちが就職した後、一般就労する中で受け入れている企業側とのマッチングがなかなかうまくいっていないケースもあるらしいんです。ですので、こういった企業側とそういった高等特支を卒業したような一般就労を目指している子供たちの就労の中で定着率というのがなかなか今課題になっているという状況らしいんです。そういった状況は把握しておりますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 就業生活センター長とそれからうちの担当課、それぞれ意見交換の場を設けております。また、労働局とかハローワークが主催するような連絡会議の中でも意見交換を行っていまして、そういう状況を把握しております。
 ただし、ジョブコーチの数がそれぞれ少ないということがありまして、なかなか細部までといいますか、就職先に訪問してそういう指導もするんですけれども、それが巡回する間にいなくなっていたとか、そういう状況も多々といいますか若干あるというふうに聞いておりまして、それへの対応等の話し合いはしているところであります。
○金城 泰邦 今、部長ぽろっとおっしゃったように多々あるらしいんですよ。なので、やっぱりマンパワーももっと必要なんだろうというふうに思っておりますし、何か問題が起こってから動くという状態に、後追い的になっているような状況らしいので、そういうことではなくして、起こる前にジョブコーチがちゃんと調整に入っていけるような体制をぜひ構築してほしいところが御要望としてあるんですね。今後どうでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 支援機関としましては、5者ほどあります。労働局とか障害者就労センター、それから高齢者求職者支援機構とか、県の子ども生活福祉部、それから我々ですね。その5者で毎月連絡会議を持っています。それぞれが過重といいますか、支援の方といいますか、そういうものについていろいろ情報交換していますので、そこについてどのように配置していくか、どのように増員していくかというようなことは検討しているということでございます。
○金城 泰邦 ぜひ実態も調査をしていただいて、必要な措置を講じていただきたい。こういった知的あるいは軽度の障害の方が一般就労しても、結局定着率が悪くてなかなか続かない。その反面、どうなのかというと、結局は鬱になってしまったり、病気、2次障害になったりとか、そういったケースもあると。また場合によっては、犯罪に巻き込まれてしまうようなケースもあるというふうなことですから、そういった高等特支の話をよく聞くんですが、そういった方々が卒業生が安心して働ける体制というのはこういった就労支援といった部分で、定着率を高める施策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 骨髄ドナー、これは一度調査をされているということで、結果はもう集計されているんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 今回の調査は、市町村の担当がどこになるかというのも把握するための必要最小限の調査と位置づけてやっております。設問数も甚だ少ないということでありますけれども、まず、助成制度の導入予定があるかどうかということをお聞きしたところ、導入予定のところはありませんでした。検討中というところが3団体、それから導入予定はないというのが38団体でした。
 次に、助成対象、もしやるとしたらどういうふうなものに助成対象するかと聞いたところ、ドナーの休暇制度と休業補償がないドナー及びドナーが従事する事業所に助成するというのが1団体、残りの2団体は未定ということでございます。これは、検討中である3団体の内訳ですね。
 それから、県から助成があれば骨髄ドナー助成制度を導入しますかという設問に対しては、導入するというのが7団体、導入しないが23団体、検討するが7団体という結果になっております。
○金城 泰邦 今の調査を踏まえて、またさらに内容を深めていってぜひとも実施に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 保育士の処遇については、これまでも昨年度も取り上げてきました。そういった国の補助もしっかりと活用していくようにしてほしいと調査をしていただきました。ありがとうございました。
 先ほど37位に上昇したとあったんですが、その前は何位だったんでしょうか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
 直近、平成27年ですけれども、そのときは月額18万1700円で全国44位ということで、今回の調査では、先ほどお話ししましたように1万6000円余り上昇したというふうな状況でございます。
○金城 泰邦 また一歩前進したということで高く評価したいと思っております。ありがとうございます。
 また、今後その保育士の確保ということが課題となっておりますが、ある意味大学や専門学校、資格を取る学校と連携を図ることで確保を強化する必要もあるのではないかと思いますがいかがですか。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) お答えいたします。
 保育士養成校等は、随時県としても、いわゆる保育士確保に向けて意見交換を行っておりまして、課題を共有しているところでございます。保育士、保育所相互支援センターを設置しておりますので、そこでも保育所への就職意欲喚起を図るということで、そのキャリアガイダンス等の講座に対して講師を派遣するなど、連携を図っているところでございます。引き続き養成校と連携して保育士の確保には努めていきたいと考えています。
○金城 泰邦 そういった資格を取る学校には本土からもどんどん引き合いが来ているという話を聞いていますので、そういって持っていかれて沖縄には残っていないという状況はつくってはいけません。沖縄県が積極的にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 管理栄養士の育成の学部についても、先ほど答弁ありましたように、ぜひとも創設に向けて頑張っていただきたいと思います。
 交番所の設置につきましては、地域がずっとこれは求めております。人口変動も今後はモノレールの駅ができることによってふえるし、そうすることで治安の課題も確率は上がる可能性もあるというふうに思っておりますがいかがですか。
○警察本部長(池田克史) お答えいたします。
 モノレールの延伸により駅の整備が予定されていることは承知しております。それによって人口の変動とか、人の流れの変動もあり得るかもしれないと思うところであります。
 ただ、一般論になってしまいますが、県警としましては、既にある交番の位置や管内の人口の変動や治安情勢を踏まえて、今後も総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○金城 泰邦 こども医療費助成制度ですが、これまでの答弁では8億の医療費がふえるという御答弁がありました。どこの自治体を参考にしているんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) ちょっと自治体数は手元に持っていないんですけれども、先行事例の8団体ほどを参考にしております。
○金城 泰邦 この所得区分の中で、低所得層の対象というのが非課税世帯というふうにありました。非課税世帯の年収って具体的に幾らというふうに考えておりますか。
○保健医療部長(砂川 靖) これは家族構成等によって異なってくると思いますので、具体的に幾らというのは今数字を持っておりません。
○金城 泰邦 要するに、どのぐらいの年収の方々が負担増になるのかというのを考えないと、この視野に盛り込まれる数字としては非常に希薄な根拠ですよ。もうちょっときちっとした根拠を持ってほしいのですが、どう考えていますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 方向性を示した段階で、明確に所得の線引きをしたわけではございません。現に市町村には、仮に線引きするとしたらどのラインかということで、例えば、住民税の非課税世帯とか、あるいは住民税の所得割の非課税世帯、それから沖縄県のサラリーマンの平均年収である360万とか、いろんな基準を設けて意向を確認したことからもありますように、仮に所得階層を区分するとしたらどの範囲でやるかというのは、これからの検討ということになると思っております。
○金城 泰邦 現段階で中所得、高所得の負担を求めた場合、試算で幾らの金額になりますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時39分休憩
   午後2時39分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 負担といいますと、事業費の話ですか。
○金城 泰邦 今まで1000円の1診療をやって、それがふえますでしょう。そこです。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時39分休憩
   午後2時40分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 現在、窓口における平均的な負担額というのが、ゼロ歳では1539円でございます。ゼロ歳では現行制度では負担なしでございますので、仮に、この方々に1診療当たり1000円負担をすると、539円が助成されて1000円負担になるという計算です。この方々の平均通院回数が1.61回、月でございますので、これを乗じると1600円ぐらいになるのかなというふうになります。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時41分休憩
   午後2時41分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 保健医療部長。
○保健医療部長(砂川 靖) 先ほどの話はゼロ歳児の平均的な状況を御説明したわけでございますけれども、仮に県全体の事業費ベースでいきますと、中所得世帯で上限額を設けるか、あるいは自己負担金を1000円か500円にするかで違ってきますけれども、仮に通院1000円でやった場合は中所得世帯で6億、高所得世帯で0.8億事業費が縮まると。これを500円でやった場合には、中所得世帯で約2億2000万、高所得世帯で8000万、事業費の抑制になるということでございます。
○金城 泰邦 今通院分だけですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 全てです。
○金城 泰邦 全て、入院・通院、両方で。
○金城 泰邦 6億ないしは2億と、非常に大きいなと思いますが、その辺はどういうふうに受けとめておりますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 確かに大きな額でございます。その一方で、低所得世帯のサービス拡充に8.1億かかる予定でございます。差し引きすると、1.3億から5.1億の事業費増ということでございます。
○金城 泰邦 低所得は、県が掲げる子供の貧困対策として当然やるべきことだろうなと思っております。そこと絡めてこの中間層の方々に7割の方々に負担増を強いるということはこども医療費の後退というふうに批判されても仕方ないんじゃないですか。
○保健医療部長(砂川 靖) そういう意見もあろうかと思いますけれども、ただこのこども医療費というのは平成6年から始めて徐々に徐々に対象枠を拡大してきたという経緯がございます。一挙に事業費を増嵩させると後々この制度が続くかどうかという問題もございます。そういう財政的な視点も考慮して制度は考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
○金城 泰邦 じゃ時間ということなので、以上で質問終わります。
 ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 狩俣信子さん。(発言する者あり)
 静粛に願います。
 これから狩俣さんの時間になります。
   〔狩俣信子さん登壇〕
○狩俣 信子 皆さん、こんにちは。
 一般質問に入る前に、所見を述べさせていただきます。
 去る6月12日、沖縄の現状を憂い、基地の問題にとことん取り組んでこられた大田元知事がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈りいたします。
 大田元知事のことで、とても印象に残っていることがいろいろありますけれども、その一つに1995年に起こった3人の米兵による少女暴行事件でございます。10月21日の県民大会で大田元知事は、一人の少女の尊厳を守れなかったことに、知事として心からおわび申し上げますと、悲痛な謝罪をしたことがありました。非常に印象に残っております。
 あれから20年たちますが、事件・事故は後を絶ちません。これ以上基地は要らないという県民に、稲田防衛大臣の発言は大きな衝撃を与えたようです。私のところにも、どういうことかという怒りの問い合わせが寄せられています。会派代表の質問のところで、この件につきましては、質問させていただきます。
 それでは一般質問に入ります。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、戦後72年、慰霊の日における知事の平和宣言は、沖縄の現状を訴えつつ安倍総理が言う基地負担の軽減とは逆行していると言わざるを得ないと述べました。多くの県民が納得したことと思います。辺野古が唯一と強調し、何としても沖縄に米軍基地を押しつけようとする安倍政権にノーを言い続けることが求められています。国内はもとより国外、国際社会にも辺野古新基地を沖縄は受け入れられないということを強く発信していただきたいと思います。国内では国に対し差しとめ訴訟を起こしつつ、国内外への取り組みについてどんな手法があるのかお聞かせください。
 (2)、辺野古新基地建設反対の運動が毎日のように行われています。けが人が多数出ていますが、県としてただ見ているだけではいけないと私は思います。過剰警備をせず、けが人が出ないように県警に申し入れをすべきではないでしょうか。(発言する者あり) 人が発言しているときは静かにしておいて。
 2、教職員の超過勤務について。
 (1)、教職員の超過勤務の問題が大きな社会問題になっています。電通の過労死問題など月の残業時間が80時間を超えるなど自殺に追い込まれる超過勤務の実態が浮かび上がっております。県内の病休者は他県に比べて断トツに多く、超過勤務の実態と無関係とは思えません。具体的な改善策について伺います。
 (2)、県教育委員会はことし1月から勤務実態調査を始めたようですが、調査結果の報告を改善にどう生かしていくのか教育長の見解をお伺いします。
 (3)、小学校・中学校・高校・特別支援学校における超過勤務の実態はどうでしょうか。
 (4)、1971年に設定された月8時間の残業代の対価として基本給の4%を月給に上乗せするという法律はいまだ改善されずそのままであります。しかし年々残業はふえ、月に8時間の残業をはるかに超えた超過勤務の実態であります。平均で92時間以上の残業をしていると教職員組合が言っておりますが、月8時間の残業時間とは大きな乖離があり、慢性的な超過勤務を改善するためにこの問題にも何らかの対応が必要ではないでしょうか。文科省への働きかけなどどう考えているかお聞かせください。
 (5)、過去3年間の病休と鬱病――これは鬱病じゃなくて精神疾患に訂正をお願いします――精神疾患の実態を伺います。
 3、教職員へのパワハラ・セクハラについて伺います。
 (1)、学校現場における管理者からのパワハラ・セクハラが問題になっています。パワハラ・セクハラを受けたときどのように対応し解決を図っているのか伺います。
 (2)、管理職の研修のときパワハラ・セクハラについてどのくらい時間をとっているのか。また、各市町村の教育委員会はパワハラ・セクハラ問題にどう対応しているのかお聞かせください。
 (3)、琉球新報(2017年5月11日発行)によると、県教育庁は各市町村教育委員会からは2016年度にハラスメントの報告はないとのことです。パワハラ・セクハラを受けても相談しにくい状況があるのではないでしょうか。例えば、お前に担任をさせない、私の評価であなたたちの給与が決まる、お酒をつぐのは当たり前など、ある意味おどしではないでしょうか。強く正しいリーダーシップはおどしではつくれません。現場の声を反映させるシステムが求められます。改善策を伺います。
 4、福祉行政について。
 (1)、ひとり親世帯への医療費補助について今年度の取り組みを伺います。
 (2)、ひとり親世帯の子供たちへの交通費の補助の状況を伺います。
 5、教育勅語について伺います。
 県内の保育園等で教育勅語を導入しているところがありますか。または、かつて導入したところがありますか。
 6、積極的な女性登用について伺います。
 2016年11月の代表質問で女性の積極登用について質問しました。今年度の人事において2人の女性統括監が誕生し喜んでおります。実力のある方々です。多くの女性たちからも祝福の声が届けられております。翁長県政の前向きな女性登用を評価します。今後の計画的な女性登用についても見解を伺います。
 7、我が会派の代表質問との関連についてお伺いいたします。
 仲村未央議員の代表質問に対し、翁長知事は、固定翼機が飛ぶようなものが確保されなければ、普天間は返還されないという最初の条件があるという認識を示されました。その背後にある、米会計検査院の報告書についても触れましたが、この報告書の中身についてお聞かせください。
 2点目、米側との具体的な協議、またはその内容の調整が整わない、このようなことがあれば返還条件が整わず、返還がなされないことになりますとする、稲田大臣の国会での答弁はこの内容を指しているのですか。いわゆる返還条件とは何でしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○知事(翁長雄志) 狩俣信子議員の御質問にお答えをいたします。
 積極的な女性登用についてに関する御質問の中の6の(1)、今後の女性登用計画についてお答えをいたします。
 沖縄県では、県職員の女性活躍推進及び仕事子育て両立支援プランにおいて、平成32年度までに管理職に占める女性の割合を15%にすることを目標としております。このため、さまざまな分野への人事配置や幹部養成研修への計画的な派遣など、女性職員が能力を発揮できる機会の創出を図っているところです。 
 また、本年4月には「イケ!ボス宣言」を実施し、男性職員の育児休暇等の取得促進やノー残業の推進など、組織のトップとして女性が働きやすい職場環境づくりに努めております。平成29年4月現在、知事部局における課長級以上の管理職への女性登用率は10%と、前年度より1.1ポイントの上昇となっており、今後とも積極的に女性登用の拡大を図り、女性活躍の推進に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(謝花喜一郎) 1の知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)、国内外へ取り組み手法についてお答えいたします。
 辺野古に新基地をつくらせないという公約実現のため、辺野古新基地に反対する県民世論及びそれを踏まえた知事の考えを広く国内外へ発信し、理解と協力を促すとことは非常に重要であると考えております。辺野古問題を広く国内外に理解していただくため、県は、ホームページを充実させるとともに、パンフレットを発送するなど、全国への情報発信を行っております。また、国外に対しても、知事訪米、ワシントン駐在による情報発信、英語版ホームページの活用のほか、自然保護団体へ書簡の送付を行っております。今後も、辺野古新基地建設問題に対する県の立場を伝えるべく、国内外へ発信してまいりたいと考えております。
 次に、(2)、警備に関する県警への申し入れについてお答えいたします。
 キャンプ・シュワブ周辺において、さまざまな憂慮すべき事態が生じていることは承知しておりますが、現場においては、法令の遵守と憲法で保障された表現の自由の両者に配慮することが重要であると考えております。
 次に、7、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中の、普天間飛行場を返還する条件についてお答えいたします。
 政府はこれまで、普天間飛行場の返還実現のため、辺野古への移設を着実に進めていくと説明しておりましたが、今回の稲田防衛大臣の答弁により、辺野古新基地が建設されても、緊急時における民間施設の使用の改善について米国との調整が整わなければ、普天間飛行場が返還されないことが明らかとなり、大きな衝撃を持って受けとめております。 
 日米両政府においては、辺野古新基地建設を拙速な形で進めるのではなく、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに、国際情勢の変化を踏まえ、普天間飛行場の県外、国外移設について再検討していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 2の教職員の超過勤務についての御質問で(1)、病休者の改善策についてお答えいたします。
 平成28年度の教育職員の病気休職者数については413人、在職者に占める割合は2.77%となっており、平成27年度に比べ8人減少しております。そのうち、精神性疾患による病気休職者数については163人、在職者に占める割合は1.09%となっており、平成27年度に比べ13人減少しております。課題としましては、精神性疾患にはさまざまな要因があり、原因究明のための調査が困難であることなどが挙げられます。 
 県立学校においては、労働安全衛生法に基づき、教職員の健康管理を行うため、産業医等により健康診断等の結果に基づいた保健指導、相談等を行っております。また、小中学校におきましては、市町村教育委員会に対し、教職員の健康確保の観点から、労働安全衛生管理体制の整備の必要性など、研修会における周知や助言等を行っております。
 次に、2の(2)及び(3)ですが、勤務実態調査結果と改善策等についての御質問にお答えいたします。2の(2)と2の(3)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをさせていただきます。 
 県立学校教職員を対象に、平成29年1月から3月までの間について調査したところ、月80時間を超える長時間勤務者の数は、月平均で161人、月100時間を超える長時間勤務者の数は、月平均で128人となっております。
 長時間勤務の主な理由は、部活動指導が最も多く、次いで、事務・報告書作成、授業準備の順となっております。市町村立小中学校については、平成28年11月、勤務時間管理のための具体的な取り組みについて調査したところ、調査様式や週案に記載するなどして確認をしている学校が全体の78.2%、検討中としている学校が21.8%となっており、現在、その後の取り組み状況について調査しているところでございます。 
 県教育委員会としましては、平成28年6月、県立学校及び市町村教育委員会に対し、各学校の実情に応じた学校行事や会議等の精選及び見直し、部活動等における望ましい指導のあり方等について提言を行っており、引き続き業務改善に向け、実効性のある取り組みを推進してまいります。
 次に、2の(4)、教職調整額についての御質問にお答えいたします。
 教育職員に対しては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、時間外勤務手当等に代えて、給料月額の4%に相当する額の教職調整額が支給されております。この教職調整額を含む処遇のあり方については、去る6月22日、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、教員の勤務状況を踏まえた処遇のあり方はどうあるべきかなどについて諮問されたところであり、今後、中教審の議論の推移を注視してまいります。
 次に、2の(5)、過去3年間の病休と精神性疾患の実態についての御質問にお答えいたします。
 教育職員の病気休職者数は、平成26年度は420人で、うち精神性疾患に係る休職者数は174人、平成27年度は421人で、うち精神性疾患176人、平成28年度は413人で、うち精神性疾患163人となっております。
 次に、3の教職員へのパワハラ・セクハラについての御質問で(1)、パワハラ等の対応についてお答えいたします。
 県立学校については、県教育委員会のホームページに、パワハラ等に対応するための相談窓口を開設しております。具体的な対応については、まず、相談者から具体的な内容を聴取し、相談者の意向を確認した後、パワハラ等を行ったとされる職員からも事情を聴取した上で、パワハラ等に該当すると判断される場合には、当該職員に対して指導等を行うとともに、相談者に対して具体的な措置内容を説明することになります。
 次に、3の(2)、管理職の研修等についての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会では、パワハラ等の未然防止を初めとする服務管理については、管理職研修会や評価者研修会において、管理職の注意を喚起しております。また、市町村立小中学校の教職員から、服務監督権者である市町村教育委員会に相談があった場合には、当該市町村教育委員会において、当事者双方から事情を聴取するなどして、適切な人間関係及び職場環境を構築するよう指導助言しているものと理解しております。
 次に、3の(3)、パワハラ等の改善策についてお答えいたします。
 県教育委員会では、これまで市町村立学校の教職員からパワハラ等の相談があった場合は、その相談内容を市町村教育委員会へ連絡し、当該市町村教育委員会が当事者双方から事情を聴取する等して、適切な人間関係及び職場環境を構築するよう指導助言しております。服務監督権者である市町村教育委員会に対しては、県の指針等を送付するとともに、パワハラ等の相談体制の充実等について通知しているところであります。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 4の福祉行政についての御質問の中の(1)、ひとり親世帯に対する医療費補助についてお答えいたします。
 本県の母子及び父子家庭等医療費助成については、昨年度、給付方法の見直しを行い、今年度4月から宜野湾市、浦添市、西原町の3市町で自動償還がスタートしています。自動償還への移行を促進するため、市町村に対し、システム改修費の補助を行うこととしており、今年度中に計12市町が自動償還に移行する予定となっております。
 次に、4の(2)、ひとり親家庭に対する交通費補助についてお答えいたします。
 沖縄県におけるひとり親家庭の出現率は、全国平均の約2倍で、就労収入も低い状況にあり、ひとり親家庭の経済的負担を軽減することが重要な課題となっております。現在、ひとり親家庭に特化した交通費補助は実施しておりませんが、沖縄子どもの未来県民会議において、ひとり親家庭を含む低所得世帯のモノレールを利用する高校生等を対象に通学費負担軽減措置を実施しております。 
 引き続き、就労支援を含め、本県の実情に即した支援を実施し、ひとり親家庭の生活の安定を図っていきたいと考えております。
 次に、5、教育勅語についての御質問の中の、県内の保育所等における導入状況についてお答えいたします。
 県内の保育所等で教育勅語を導入している施設があるかについては、県において把握しておりません。また、過去に導入していた施設があったことは、新聞報道で承知しております。
 以上でございます。
○狩俣 信子 御答弁ありがとうございます。
 1番目の、県がいろいろ取り組んでいること、これはやっぱりずっと続けていっていただきたいと思います。
 それから、2番目の過剰警備について聞きましたが、法令にのっとってとか、表現の自由というのがあるとかおっしゃいました。それはわかりますよ。でも、現にけが人が出ているわけですよ、けが人が。いいですか、私向こうの皆さんに呼ばれて、これ事情を聞きに行きました。そうしたら、ごぼう抜きされたとき、手を引っ張られて、指をねじ曲げられて骨折しているんですよ。女性の指は細くて折れやすいんですね。それから、またあと1人、ごぼう抜きされて、ダンプをとめようという、道にいたら県警にフェンスに押しつけられて膝でも押しつけられて、肋骨にひびが入りましたと。それから歩道を小走りに走っていたら、機動隊が襟首をつかんで走ってみろよと言うので、性格が悪いと言ったら、もう一度襟首をつかまれましたと。ショックでしたと。それから、実際は押してないのに押さないでと機動隊に言われて、前にいた男性を機動隊が押したのでそのあおりで倒れましたと。そして後頭部を打ち出血し救急車で病院へ搬送されましたと。
 いろんな状況が報告されておりますので、やはり私は法令にのっとってと県警本部長は言うけれども、それだけではこれだけのけが人が出て済むわけがない。やっぱり法令にのっとってけがをさせないようにこれはやるべきだと思っています。
 これは県警本部長の答弁は要りません。どっちみち答弁は、法令にのっとって適正にやっていますとしか言いませんから。でもこういう実態があるということを承知して、やっぱりけがのないように、皆さんを御指導ください。
 次行きます。
 それでは、私は教職員の過剰勤務についてお伺いしたいんですけれども、実際に月に80時間を超える人たちが結構いるわけですね。そういう中で、先ほどの教育長の答弁にもよりますけれども、100時間を超える長時間、1月で149名、2月で87名、3月で147名、80時間を超える人も、1月で196名、2月で150名、3月で136名というふうな高い数値になっております。
 これをどう改善していくかというのは、私、別に教育長とけんかしようという思いはありませんよ。ぜひこれを改善して、教職員が安心して働けるような、そういう環境をつくっていただきたいんですよ。だから、これを改善するときにどういう方法があるかということをまずお尋ねします。
○教育長(平敷昭人) この1月から3月の間の長時間勤務ということを調査を始めさせていただきましたけれども、この長時間勤務、要因で1番大きいのは答弁させていただきましたが、部活動の指導ということになっております。これにつきましては、ノー部活動の設定とかもありますけれども、あとは外部の指導員の活用というのも今、小規模でありますけれども進めていますが、この辺の活用の方向も進めていきたいと思っております。
 また、学校においての、先ほどの校務関係といいますか、会議とかさまざまな行事の見直し等も進めていきたいと考えております。2番目に多かった報告書とか事務作業の関係、その辺も精選は進めているつもりでございますが、引き続きその辺はまたしっかりさらに検討しながら見直しも進めてまいりたいと考えております。
○狩俣 信子 部活を外部委託というんですけれども、実際に外部で委託しているのはどのくらいですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時12分休憩
   午後3時14分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) 現在、外部指導者、平成28年度ですけれども、中学校では外部指導者が977人、高等学校では274人という形で外部指導者を配置しています。
○狩俣 信子 これだけいると言っても、それでもなおかつ超過勤務なんですよ。部活が、これ見たって教育長、皆さんからもらった資料を見ても、断トツで多いわけでしょう。それをどう改善するかというのをもっと努力をせんと削減にならないんですよ。それでまた、ある事務職員の皆さんに聞きましたら、この人も4月で132時間超過勤務、5月で140.5時間、6月で119.8時間というふうにずらずらと並んでいるわけですよ。そういうことを考えると、80時間超えたらやっぱりもう危ないと言われている中で、こんな超過勤務が実態としてあるわけですから、これをどう改善していくか。
 例えば、事務職員だったら事務職員を臨任で雇うとか、1人ふやすとかそれぐらいの配慮がないといけないと思うんですがいかがですか。
○教育長(平敷昭人) この勤務時間の状況も踏まえて、まず学校で業務配分とかいろいろございますでしょうけれども、即今人員をふやして対応して改善する部分もあるのか、さらに業務でいろいろ改善できる部分があるのか、現在業務の精選をやっているところでございます。
 この人員配置につきましては、どうしても標準法でありましたり、その辺で対応しているところがございますので、それに応じて適正な配置をしているつもりではございますけれども、そうしたらその業務のあり方等について引き続き学校現場の意見も聞きながら改善に努めてまいりたいと考えております。
○狩俣 信子 教育長、やっぱりそれは職員ともしっかり話をしてもらいたい。困っているのは向こうですから、そういう意味では。しかも、月に8時間分しか超勤が出ないわけですよ。その中で90時間も働くわけですよ。時間外手当というのはないんですよ、教職員は。そこを考えると、やっぱりもっともっと丁寧にやっていかないと困ります、これね。
 それから教育長、先ほど文科大臣が話していましたけれども、昨年度各都道府県の人事委員会勧告及び報告において、教育委員会に学校現場の超勤問題の解決を求めて、教育委員会が出したのは36府県になるそうです。沖縄は出しましたか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時17分休憩
   午後3時19分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 人事委員会事務局長。
○人事委員会事務局長(池田克紀) 昨年10月11日に、沖縄県人事委員会から沖縄県議会議長及び知事宛てに職員の給与等に関する報告及び勧告を行っておりますが、この中におきまして、時間外勤務の縮減と勤務時間の管理という項目がございます。この中に、特に学校現場における教職員の勤務時間の管理については改善の余地があることから、管理監督者においては、所属職員の勤務時間を正確に把握するための取り組みを引き続き進めるとともに、任命権者においても学校現場の実態を把握した上で適正な勤務環境の確保に向け、勤務管理システムの導入等実効性のある具体的な取り組みを進める必要があるというふうに記載をいたしております。
○狩俣 信子 やっぱり超勤があるからその実態を調べよという勧告があったんですよね。実際にどういうふうにそれをやっていますか、超勤を把握するために。
○教育長(平敷昭人) 1月から始めた長時間勤務なんですけれども、これについてはまず各学校で全ての職員が勤務時間をエクセルの様式で登録することになっております。そして、各校長でそれを把握した上で、先ほど報告しました80時間、100時間の長時間勤務者についての状況を教育委員会に報告するという形で把握しているところであります。また市町村に対しましては、勤務時間の把握に努めていただくように依頼をしているところでございます。
○狩俣 信子 実際にそれがされているかどうかというのは、ちょっとわかりませんよ。各市町村教育委員会で本当にちゃんとやってくれているのかどうか。そして私は聞くところによると、ある中学校、出勤するときだけタイムレコーダーを押すそうです。出勤したらタイムレコーダーで、例えば7時50分とか押すそうです。帰るときは何時間残業しても押さないそうです。そこらあたりで実態はつかめるわけないと思うんですが、そこらあたりはどうですか。実態把握をしてほしいんですよ。
○教育長(平敷昭人) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時21分休憩
   午後3時22分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) 市町村の教育委員会に対しましては、昨年11月に勤務時間の管理のための具体的な取り組み状況を調査しました。現在その取り組みの状況、その後の状況を調査をしているところであります。
 基本的に先ほど議員がおっしゃったような登録の仕方というのは本来あってはならないわけでありまして、しっかり実態に応じて勤務時間は管理者において管理すべきものだと考えております。
○狩俣 信子 ぜひそこらあたりしっかりやってください。
 現場の声は、学校行ったときはタイムレコーダーで押します。帰るときは長時間労働したって何もないんだって。そういう状況の中では実態把握はできません。だから病休もふえるんです。教育長は、いろいろ病休やるのにさまざまな要因があるとおっしゃいましたけれども、さまざまな要因と言ったってこの長時間労働もあるんですよ。この長時間労働を改善していかないと疲れた体で翌日もまたやる。やっぱり精神的にも参ってしまいます。ということで、この調査を各市町村教育委員会も含めて徹底してお願いいたします。
 それから、教育長、教職員が自分は1日7時間45分勤務だということはわかっていると思いますか。
○教育長(平敷昭人) 基本的には承知していると思います。
○狩俣 信子 教育長、甘いですね。知ってないんですよ。7時間45分ってびっくりしていました。
 要するに、45分の休憩時間も全部吹っ飛んで、休む時間がないわけじゃないですか。7時間と45分が休憩時間だったのと言われましたよ。だからそこもしっかりと浸透させていって、やっぱりこの時間が来たらもう帰るんだと、帰っていいんだというふうな状況をぜひつくっていただきたいと思います。
 それで、あの、(発言する者あり) いやいや、それから教育長、やりがい搾取って聞いたことありますか、やりがい搾取。この前テレビで、逃げ恥というのがあったんですよね、逃げ恥。逃げれば何だったかな。逃げるは恥だが役に立つというテレビドラマがあって、その中で……、町田さん笑っているな。新垣結衣さんと星野源さんという人が出ていて、その中で労働問題の価値の問題いろいろやっていたんですが、やっぱりあなたはこれでとてもやりがいがあっていいのよ、すばらしいのよ、すばらしいのよと言って押しつけて賃金払わないで、働かせる。これやりがい搾取と言うそうです。決して教職員をやりがい搾取にしないでいただきたい。残業したら残業分を出していただきたい。90時間も100時間もやるんですよ、残業。4%、本当に大変な状況ですよね。だからこれをしっかりと私はやっていただきたいと思っております。
 それからあと、先ほどひとり親世帯の医療費問題についてなんですが、母子会の皆さんが非常に喜んでおりました。これは、システム改善のためにお金が出たと、1カ所で500万ぐらい出ているという話をやっていまして、これだけに先が明るくなったと話をしていまして、非常に感謝をしておりましたのでこれはお伝えしておきます。
 それから教育勅語についてですが、これは那覇市であったんです、那覇市で。今はあるかないか把握していないということでございますけれども、実態としてありました。保育園の中で教育勅語というのを非常に大変だと思いますので、やはりそこらあたりはしっかり調査をしていただいて、ないというのを確認をしていただきたいと思います。
 以上、私の質問時間終わりました。
 教職員の負担軽減よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後3時26分休憩
   午後3時45分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城武光君。
○玉城 武光 日本共産党の玉城武光です。
 三時ユクイの休みをもらいましたので、最後まで頑張っていきたいと思います。
 翁長知事は、6月7日に行われた記者会見で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めているのは、沖縄県漁業調整規則に違反しているとのことで、岩礁破砕行為を伴う工事の差しとめ訴訟を起こすと発表、その訴訟の議案を本会議に提案されております。私は、知事の提訴を予定している岩礁破砕等を伴う工事の差しとめを求める訴訟を支持しているものであります。
 では、1つに、今議会に提案されている辺野古新基地建設に係る岩礁破砕等行為の差しとめ訴訟に関する共同漁業権について3点質問します。アからウについては、一括して質問し、答弁も一括してください。
 ア、共同漁業は、漁業協同組合による漁場管理がなされ、その漁業権の関係地区の漁業者が共同して漁場を利用するというところにその特徴があると言われている。共同して漁場を利用するということは、どういうことでしょうか。
 イ、漁業者が共同して漁場を利用する共同漁業権の免許事務はどこが行うのですか。
 ウ、共同漁業権の漁場の区域設定はどこが行いますか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えをいたします。
 恐縮ですけれども、1の(1)アから1の(1)ウまでは関連しますので一括でお答えさせていただきたいと思います。
 共同漁業とは、漁業法において、藻類、貝類のほか、伊勢エビ類などの水産動植物の採捕を目的とする漁業や、刺し網などの網漁具を移動しないように敷設して営む漁業を、関係地区の漁業者が一定の水面を共同に利用して営む漁業とされております。
 共同漁業権の免許に係る事務は、自治事務であります。免許の流れとしては、知事が、水面の漁業上の総合利用と漁業生産力の維持発展の観点から、漁業調整その他公益上の支障を勘案し、あらかじめ免許の内容たるべき事項を漁場計画として定め、これに漁業協同組合等からの申請を受けた後、知事の免許によって漁業権が設定されるという手続が法に定められております。
 漁場の区域については、その漁場計画の中で、漁業種類や漁業時期とともに、免許の内容たるべき事項として知事が定めるものであります。
○玉城 武光 再質問をいたします。
 漁業権の免許事務については、沖縄県は平成24年6月8日付の水産庁長官の通知「漁場計画の樹立について」の技術的な援助を受けて、平成26年9月に漁場番号共同第5号を免許しております。その免許更新の際に、水産庁長官の技術的援助の通知があったと思います。その通知の(3)、漁業補償契約等による漁業権の変更についての技術的援助についてお伺いをいたします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時50分休憩
   午後3時50分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 農林水産部長。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 平成24年6月8日付文書にて発出されました「漁場計画の樹立について」の中で、「漁業補償の際に、組合の総会の議決を経た上で、事業者との間で「漁業権の変更(一部放棄)」等を約する旨の契約が交わされる事例が見受けられますが、かかる契約行為はあくまでも当事者間の民事上の問題であり、法第22条の規定上、このことにより漁業権が当然に変更されるものではありません。」と記載されております。
○玉城 武光 今の答弁は、漁業法第22条の規定上、共同第5号の漁業権は当然に変更されていないということの答弁でありました。そうであるならば、当然、沖縄県漁業調整規則第39条岩礁破砕等の知事許可を受けなければなりません。岩礁破砕等の許可も得ない違法行為を放置してはなりません。
 次に、質問いたします。
 知事許可の(2)、岩礁破砕等について、アからウは一括して質問します。
 ア、岩礁破砕等の許可手続は水産資源保護法に基づくものです。水産資源保護法はどういう目的で制定された法律なのか、イ、沖縄県漁業調整規則の目的について、ウ、沖縄県漁業調整規則第39条岩礁破砕等の許可などについてお聞きします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 1の(2)アから1の(2)ウまでは関連しますので一括してお答えいたします。
 水産資源保護法は、「水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的」としております。次に、沖縄県漁業調整規則は、漁業法及び水産資源保護法の委任を受けて、知事が定める規則であり、「沖縄県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、併せて漁業秩序の確立を期することを目的」としております。
 岩礁破砕等の許可については、水産資源保護法第4条第2項第5号に基づき、水産資源の保護培養に必要な物の採取または除去に関する制限または禁止の必要から、沖縄県漁業調整規則第39条に規定されております。漁業権漁場内において岩礁を破砕し、または土砂もしくは岩石を採取する行為は、水産動植物の産卵成育等に影響を与えるので、これらの行為を原則禁止し、知事の許可を受けた場合にのみ解除しようとするものであります。
 以上でございます。
○玉城 武光 沖縄県漁業調整規則の目的、漁業調整規則第39条岩礁破砕等の許可等について、農林水産部長の答弁がありました。沖縄県は、漁業法、水産資源保護法、その他漁業に関する法令のもとに、「沖縄県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、併せて漁業秩序の確立を期することを目的」とするために行政手続として、岩礁破砕等の差しとめ訴訟を行ったと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) そのとおりでございます。
○玉城 武光 次に、岩礁破砕等についての手続について質問します。
 エ、沖縄県は、平成29年2月3日付で、沖縄防衛局に普天間飛行場代替施設建設に係る岩礁破砕等許可について、沖縄県漁業調整規則に基づく岩礁破砕等許可手続について遺漏のないように、本件に関して疑義のある場合は、平成29年2月9日までに文書で回答を願いたいとの文書を発送していると思いますが、その文書で通知した県の見解、それに対する2月9日付の沖縄防衛局からどのような回答がありましたか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 平成29年1月28日の新聞報道において、沖縄防衛局は、普天間飛行場代替施設建設工事に当たり、名護漁業協同組合が総会でいわゆる漁業権の一部放棄を決議したことをもって、漁業権は消滅しているとして、新たな岩礁破砕等許可申請を行わないことを検討している旨の報道がなされました。県は、沖縄防衛局に対し、平成29年2月3日付文書により、当該工事施工海域については、現時点においても、免許時と同様に漁業権が設定されていること、及び現行の許可期限である3月31日後も当該海域において岩礁破砕等行為を行うためには改めて知事の許可が必要である旨の見解を通知しております。沖縄防衛局は、県の通知を受けて、2月9日付文書により、漁業権者が法定の手続である漁業法第31条の規定に基づく組合員の同意及び水産業協同組合法第50条の規定に基づく特別決議を経て漁業権を放棄してもなお、漁業権が設定されているとする理由等について、質問書を提出しております。
 以上でございます。
○玉城 武光 この沖縄防衛局からの回答は、第1回目の2月3日付の通知には回答しておりません。その回答はなくて、逆に沖縄防衛局から県に対して照会を求めているということですよね。
○農林水産部長(島尻勝広) そのとおりでございます。
○玉城 武光 沖縄防衛局は、どのような事実をもって、名護漁業協同組合が漁業権を放棄したのかと必ずしも明らかではありませんが、仮に、同漁協による共同第5号漁業権が一部放棄されたとしても、その意味するところは、漁業権者が一部放棄に係る海域において、免許を受けた漁業権及びこれから派生する権利を行使しないことを意思決定したものにとどまり、これにより漁業権は当然変更されるものではないと。そのことから、沖縄県は発したということですね。
○農林水産部長(島尻勝広) そのとおりでございます。
○玉城 武光 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時59分休憩
   午後4時0分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城武光君。
○玉城 武光 次に、岩礁破砕行為に伴う工事の差しとめ訴訟についてお伺いします。アからエにあるんですが、アは最後にしてイから入ります。
 イ、県は、平成29年3月14日付の水産庁長官通知に示された見解は、従来の水産庁の通知や政府見解との整合性がとれていないと考えられたことから、水産庁長官に対して、その確認のための照会を行っているのですが、どんな内容を照会したのですか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県は、3月14日付水産庁通知に係る見解について、従来の政府見解等との整合性等について確認するため、水産庁に対し、2回にわたり照会しております。その具体的な内容については、1回目の4月25日付文書で、平成29年4月18日の衆議院安全保障委員会における水産庁長官の答弁を中心に、従前の政府答弁書や水産庁通知等との整合性や、昭和27年漁政部長通知をもとに、沖縄県漁業調整規則の認可当時の水産庁における漁業法の解釈について、10項目の具体的事項でもって照会しております。また、2回目の5月15日付再照会文書においては、漁業権の設定された漁場の区域の一部を除外することが、漁業法上の放棄に該当するのか、変更に該当するのかという点を中心に、今回の水産庁長官見解と従来の政府見解等との整合性について、13項目の具体的事項でもって再照会したところでございます。
 以上です。
○玉城 武光 この再照会に対して、水産庁からどのような見解が、回答がありましたか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時2分休憩
   午後4時3分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 農林水産部長。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 2回の再照会を含めて、2回の照会はありましたけれども、2回以降の照会はやっておりませんので、また水産庁からの当然照会も回答もございません。
○玉城 武光 沖縄県は、2回にわたって照会して回答がないということで、そういう水産庁長官の通知での見解には合理性がないと、見出せないということで、整合性がないとそういうことで岩礁破砕の手続を通知したということなんですが、この政府見解との整合性がないということについての見解を伺う。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時4分休憩
   午後4時4分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 農林水産部長。
○農林水産部長(島尻勝広) 済みません。先ほどちょっと不十分な説明でしたけれども、もう一度ちょっと説明し直したいと思います。
 今回の水産庁見解に対しては、過去の政府見解や技術的助言との整合性を確認するため、水産庁長官に対して、2度にわたり文書照会を行いましたけれども、個別具体的な質問に対する回答はなく、合理的な説明がなされなかったことを根拠として、県としましては、自治事務である漁業権免許制度を運用する立場から、今回の水産庁の見解を採用できないものとしているものであります。
○玉城 武光 その合理性がない、整合性がないということは、過去の水産庁の見解、それから技術的指導、援助については、漁業法第22条による漁業権は、一部放棄というのは漁業権の変更に当たる。それで今回の沖縄県の岩礁破砕について、一部放棄は漁業権の変更に当たるので、それもやらないのは、漁業権が沖縄県にはあると。だから、岩礁破砕の申請はしなさいという立場ですよね。
○農林水産部長(島尻勝広) そのとおりでございます。
○玉城 武光 行政は、一貫性、合理的でやらないといけないはずですが、水産庁、政府の見解は、これまでの見解を変えて、それから自分たちが指導的援助もやってきたのも変えて、言うことが合理性、一貫性、それが整合性がないということなんです。そういうことです。
 今度の岩礁破砕に伴う工事差しとめ訴訟について、どういうことが争点になりますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 今回の差しとめ訴訟の争点でございますが、沖縄県漁業調整規則では、漁業権の設定されている漁場において岩礁破砕等を行う場合には、知事の許可が必要となっております。
 沖縄県といたしましては、漁業法の趣旨、従来の政府見解や水産庁の技術的助言等に照らしまして、沖縄防衛局が工事を行っている海域は漁業権の設定されている漁場に当たるものと考えておりまして、訴訟ではこのことを中心に主張していくことになると考えております。
○玉城 武光 漁業権があるところに、漁業権は一部消滅したから漁業権がないという政府の見解は間違っていると。そういう立場で県は今回その差しとめ訴訟の提起をするということです。
 行政は一貫性があって合理的があってやるべきというのはあるんですが、今の政府見解とか、それから安倍政権のやり方は、沖縄に関しても、自分たちの都合のいいように法律を変えていくということが今問われているんです。
 知事、この岩礁破砕の差しとめ訴訟、沖縄県の知事の公約である辺野古には新しい基地はつくらせないと、その中の知事選挙で民意も示されてまいりました。その立場から、この差しとめ訴訟は、ぜひとも行って、勝利して工事をとめなければならないという立場で頑張らなければならないと思いますが、知事の決意をお伺いいたします。
○知事(翁長雄志) 今玉城議員と担当部長のやりとりは、まさしくそのような内容でありまして、昨年の最高裁の判決というものは、その前の埋め立ての原点に返っていくわけであります。それから以降は、いわゆる最高裁の内容とは別の一つ一つの留意事項に基づいて、一つ一つチェックをしていくわけですが、その中で、今いろいろやりとりがありました岩礁破砕行為のあり方、こういうことについて、大変私たちからすると、むしろ法治国家という言葉が通用しないようなやり方で、今までの考え方を曲げてやっているわけでありますから、これに従って沖縄県も今日まで来ているわけでありまして、これをいわゆるひっくり返すということにつきましては、やはりしっかりとそのものは争って、そして、間違いは間違いとしてただすというようなことが大切だということで、今回差しとめ訴訟をさせていただいているということだと思います。
○玉城 武光 その差しとめ訴訟のために、県民の大きな後押しがありますから、頑張っていきましょう。
 次に、2番目の農林水産業の振興について伺います。
 (1)、農業生産量・額の推移と量・額が伸びた要因をお伺いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県では、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、各種施策を展開しております。これらの取り組みにより、サトウキビやゴーヤー等の生産量が増加しており、農業産出額は、平成24年以降4年連続で増加しております。28年についても増加が見込まれているところであります。増加の要因といたしましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、一括交付金等を活用したさとうきび増産基金等を活用した増産対策、牛舎の整備や繁殖素牛導入による畜産の生産対策、災害に強い栽培施設の整備等による園芸品目の安定生産対策、流通コストの低減対策等の施策・事業の実施により、着実に成果を上げたものと考えております。
 県としましては、引き続き、持続的農林水産業の振興とフロンティア型農林水産業の振興に努めてまいりたいと思っております。
○玉城 武光 県のいろいろな施策の結果、いろいろと生産量・額も順調に伸びているという答弁をいただきました。
 それから、(2)の水産業の生産量・額の推移と量・額が伸びた要因についてもお伺いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 本県の漁業生産量は、平成23年の2万9235トンから27年の3万2581トンで推移しております。また漁業産出額は、23年の約147億円から27年の約195億円で推移しております。特に、マグロはえ縄漁業、ソデイカ漁業などの沖合漁業や、海ブドウなどの海面養殖業において増加傾向となっております。主な増加の要因としましては、マグロ類ではビンナガの漁獲が好調で毎年伸びていることや、海ブドウでは生産者及び養殖施設が増加していることなどが挙げられると思います。
○玉城 武光 (3)ですが、水産業の生産量とか額も伸びていらっしゃるんですが、この振興に携わる担い手事業の現状と今後の振興策についてお伺いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県では、平成27年度から、一括交付金を活用した新規漁業就業者の確保・育成を目的としました未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業を実施しております。28年度は、合計13漁協で50名の新規漁業就業者に対して、漁具等の漁業経費の一部支援を行ったところであります。
 県としましては、引き続き漁業関係団体等と連携いたしまして、漁業就業者の確保・育成の施策を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○玉城 武光 この振興策の28年は13団体、それから50名という答弁でしたけれども、今後、この振興策の中で、どれぐらいの担い手の確保を目指しているのか、目標値についてお伺いします。
○農林水産部長(島尻勝広) 今事業を含めて、新規漁業者の支援につきましては、平成28年度が50名でしたけれども、29年におきましても、52名を今育成を予定しておりますので、50名前後はしっかり育成していきたいなというふうに考えております。
○玉城 武光 50名、50名で毎年その担い手を育成するということなんですが、現状として、その担い手は不足しているんですか。それとも充足しているんですか。
○農林水産部長(島尻勝広) 農業と違って、漁業については、新規に入るときには、漁船等の機材等の初期投資が大きいということも非常に課題を抱えております。最近、ソデイカとか、ちょっとほかの漁業に比べたら初期投資を要さないところもあるらしいんですけれども、そこら辺も含めて、新規のほうも大分入ってきているというふうに聞いております。絶対的ということはありませんけれども、高齢化が進んでいる中で、新規漁業者に対しては、しっかりサポートしながら支援していきたいというふうに考えております。
○玉城 武光 この新規の就業者に対するサポートとして、どういうことが今取り組まれているんですか。
○農林水産部長(島尻勝広) 先ほどもちょっと説明しましたけれども、初期投資が非常に大きいということで、漁具等の漁業経費の一部支援を現在、先ほどの未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業などで支援しているところでございます。
○玉城 武光 漁具等にはあるんですけれども、漁船の購入とかそういうものにはないんですか。
○農林水産部長(島尻勝広) 残念ながら、そこまではちょっと支援はしておりません。
○玉城 武光 漁船の購入もかなりの額があるんですよね。だから、そういう新規の就業者に対するそういう振興もやるという、今後ですね、やるという考えはないですか。
○農林水産部長(島尻勝広) 今現在、ちょっと高額というか、個人財産等も含めて、そういうところは補助事業等になじむかどうか、少し検討させていただきたいと思っております。
○玉城 武光 (4)についてお伺いします。
 沖縄観光が順調に推移して、1000万人の観光客もあると。そういう面で、沖縄県は人口もふえているという中で、農水産物の消費がたくさん見込まれるということで、そこの自給率がどうなるのかというのも、今沖縄県では非常に懸念されることが起こっております。
 そういうことで、地産地消の取り組みについて、どのように取り組まれているのかお伺いします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県では、地産地消を推進するため、平成25年度に第3次沖縄県地産地消推進計画を策定し、各種施策を推進しているところであります。具体的には、給食における県産食材の利用促進のため、学校栄養教諭等に対して、産地研修の実施や旬の県産農林水産物の情報提供、飲食店での県産食材の利用促進のため、県産食材を積極的に活用しているおきなわ食材の店の登録を260店舗に拡大などに取り組んでおります。
 県としましては、引き続き、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○玉城 武光 地元の農水産物を消費するという部分はふえてきている。これ、ふえるでしょう、今後。観光客もたくさん入ってくる、それから人口もふえてくる。肝心の地元で生産するという分はまだまだ不十分なんですよね。その取り組みについての考え方をお聞かせください。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 地産地消については、安全・安心、あるいは高齢の方々の生きがいを含めて、生産に対する役割もいろいろとあるかと思います。最近、JA等のファーマーズ等を含めて、非常に地域のほうで観光客も含めて、安全な農産物が提供されていると思っております。ただ、県内では、消費者としては非常に規模が小さいということもありましたので、復帰後、安定的な生産を確保するために、農林水産部のほうといたしましては、拠点産地、いわゆる戦略品目を持って、県外のほうに出荷するというような方針を持ちながら、地元のほうの安全・安心の地産地消のほうもあわせて推進しているところです。今農林水産部のほうとしては、災害に強い、いわゆる気象災害に影響を受けにくいような形で、施設整備あるいは不利性解消事業等で県外への輸送を促進したりしておりますので、その辺含めて、生産拡大を取り組んでいきたいというふうに考えております。
○玉城 武光 生産拡大の面で、食料自給率の問題になると思うんですが三十何%ですよね、県内。サトウキビをカロリーベースで引けば数%、10%以内ということなんですが、そういうことを考えれば、今後の観光客の増加とか、そういう部分については、食料自給率というものは非常に大きな問題として、私は考えないといけないと思うんです。県外出荷も同時に、県内に賄える農水産物を自分たちで生産していくという観点は、もっと重点的に取り組む必要があると思うんですが、農林水産部長、どうでしょうか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 沖縄県の園芸作物、冬春期を中心に県外のほうに出荷させてもらっておりますけれども、近年、台風等の気象災害を軽減するような形で、災害に強い施設栽培の整備事業等を今促進させてもらっております。去年まで約120ヘクタールほどの平張り施設、強化型ハウス等を入れさせてもらっていますけれども、近年、市場者のほうからは、安全というか計画的な出荷ができるというふうなことも信頼されるような状態も受けてきておりますので、その辺については、引き続き夏秋期を含めて、冬春期のみじゃなくて、夏秋期のほうも拡大できるように、施設のあり方も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○玉城 武光 県内で生産できる品目がふえると。県外からも入っていく農水産物があるんですよね。それじゃなくて、県内で生産ができるという、その台風に強いビニールハウスとかそういう施設をどんどんつくっていただきたいということを要望いたします。
 最後に、養豚畜産の悪臭問題についてお伺いいたします。
 八重瀬町で、豚舎悪臭問題に対する苦情とかが多く寄せられていると思います。それは、快適に生活する権利を侵害するようなところまで来ていると思います。そのような実態を早急に調査し、行政の立場から解決を図るべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 八重瀬町の豚舎悪臭については、これまで消臭用資材の活用、飼養頭数の削減、細霧装置稼働頻度の増加などの対策を講じているというふうに聞いております。県におきましては、新たな臭気対策指導体制を確立するため、今年度から3年計画で地域景観配慮型畜産臭気対策モデル事業を実施しております。具体的には、悪臭発生の実態調査を行い、客観的な数値により状況を把握いたします。さらに、生産者や市町村などの関係者が共通認識が持てるように悪臭発生源を見える化にしていきたいというふうに思っております。また、見える化された悪臭発生源に対し集中的な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○玉城 武光 ここの問題は、臭気指数もこの基準値を超えて、長年こういう実態があって、地元の皆さん、町も含めて悪臭の問題に対して移転を要求しているんです。そういう移転ができるような制度、要するに補助事業とか、そういうのは県のほうとして、促進するということはできないんですか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 今現在、当該の豚舎については、飼養頭数が8281頭というふうな大規模な農場になっております。以前から移転の話もあるということは伺っております。ただ、移転場所、経費、いろんな問題で、地元のほうの三者協、いわゆる八重瀬町と行政区と当該の農場の方、三者協で話しているというのは聞いております。先日、実は6月29日、県のほうとしては、立場上、家畜排せつ物法に基づいて立入検査をさせてもらいました。そちらのほうについても、臭気の問題等もあるということは聞いておりましたので、またそこら辺について、農場の方との意見交換もさせてもらっております。
 長い歴史の中で、非常に今、議員がおっしゃるように、ずっと問題を抱えているというふうには認識しておりますけれども、さっき言ったように、三者協の中でも、あるいは県のほうも中のほうでまた入りながら課題解決に取り組んでいきたいというふうには思っております。
○玉城 武光 課題は移転なんですよ。移転する方向でその業者とも含めて、町とも含めて、より知恵を出し合って、ぜひ進めていただきたいことを要望して終わります。
○新垣 清涼 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
 会派おきなわの新垣清涼ヤイビーン。
 一般質問サビーシガ クタンディンイジーンジブンナトイビーシガ ナーイヒィグワァーヤイビーグトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
 1、辺野古新基地建設について。
 辺野古新基地建設を絶対に許さない、認めない、多くの県民の反対があり、その先頭に立って頑張る翁長雄志県知事を私たちは心から支持し、応援します。
 戦争につながる米軍基地は多くの県民が反対をしています。それなのに政府は0.6%の国土面積の沖縄にさらなる基地負担を押しつけようとしています。今でさえ米軍専用施設面積の約70%を押しつけているのにです。今を生きる私たちが子や孫たちのためにこれからの沖縄が平和で住みよい地域であり、それが続くように頑張らねばと思います。先日行われました沖縄全戦没者追悼式での遺族代表や翁長県知事の挨拶、児童生徒の作文などを聞いて強くそう感じました。それに対して安倍総理の挨拶がむなしく聞こえたのは私だけでしょうか。これからもできることは全て行う。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。この発言が、できないことはやらない、沖縄に基地を押しつけるために全力を尽くすと冷たく聞こえました。
 知事、知事の後ろ、周りには多くの県民がついています。健康に注意されながらこれからも県民の先頭に立って頑張ってください。私たち会派おきなわも、そして多くの県民が知事とともに頑張ります。次の世代、子や孫たちのために。
 それでは(1)、岩礁破砕許可申請について伺います。
 これまでに多くの議員とのやりとりで大方理解をしているつもりなんですが、質問の流れがありますので岩礁破砕許可申請について政府と県の認識に違いがあるようですが、その違いを伺います。
 (2)、辺野古沖の活断層、ここは「活」をとって、辺野古沖の断層についてに訂正お願いします。
 辺野古沖で多目的作業船ポセイドンの活動が陸域にある断層線の延長線上を調査していたのではないかとの話があります。防衛局からその調査報告はありましたでしょうか。なければ求めるべきだと思いますがどうでしょうか。断層があることによって埋め立てにどのような影響が考えられるのでしょうか。
 (3)、ゲート前の機動隊の過剰警備について。
 辺野古基地ゲート前で新基地建設に反対をする方々にけが人が多く出ています。座り込みをして排除をされるときの対応がひどいという声が現場からあります。先ほど狩俣議員からもその例がたくさん示されています。省きます。
 過剰警備について見解を伺います。
 (4)、違法トラックの取り締まりについて伺います。
 採石を運び込むトラックの中には営業用の緑ナンバーではなく白ナンバーのダンプトラックが何台も入ってきます。またトラックの助手席の下のほうにある小窓が塞がれているトラックが多数見受けられます。それらの取り締まりについて伺います。
 2、首里城公園の県管理移管について。
 先日のマスコミ報道で国管理の首里城公園が県管理に移管することが検討されているとの報道がありました。
 そこで伺います。
 (1)、国、県による現在の管理の範囲と今後の計画について伺います。
 (2)、移管後の県負担とメリットについて伺います。その報道の後に首里城の近くを通ってみました。歩道と車道の整備もバリアフリーの整備がされて、地元の皆さんはもちろん、観光客の皆さんにも散策するのに非常にいい環境ができているなと感じました。ところが緑が少ないのです。亜熱帯地域の沖縄県ではまちづくりの計画に緑の配置は欠かせないものだと考えています。
 そこで伺います。
 (3)、沖縄県景観形成条例について。
 県条例の中で地域のまちづくりについて、緑の配置や歩道の材質などについて助言あるいは指導、それはどのように取り組まれていますか。
 3、県内の雇用行政について。
 県民所得がなかなか向上しないことについて、どうも雇用形態に問題があるのではないかという視点から次の質問を行います。
 (1)、県職員の正規・非正規雇用の割合を伺います。
 (2)、県内各市町村の割合を伺います。
 (3)、県内観光産業関連の雇用状況、正規・非正規の割合を伺います。
 (4)、観光関連産業従事者の給与と他の職種との平均給与の比較について伺います。
 4、少子化対策について。
 沖縄県も2025年以降、人口減少が起きると言われています。その対策について伺います。
 (1)、国の対策と県の取り組みについて伺います。
 (2)、県内で人口減少が起こっている地域はどこか、その原因は調査されていますか、対策について伺います。先日のマスコミ報道によりますと、沖縄県は生涯結婚をしないで過ごす方が他府県に比べて多いようです。
 そこで伺います。
 (3)、定住促進事業や婚活事業について取り組みの状況を伺います。県の取り組み、あるいは市町村の取り組み、その成果について伺います。
 5、キャンプ瑞慶覧西普天間地域の跡地利用について。
 返還跡地は支障除去の作業が行われているものと認識しておりますが、現場では土を高く盛り上げたり、深く掘り下げたり、あるいはブルーシートで覆ったりされています。支障除去など現在の状況を伺います。
 (2)、跡地利用計画の進捗状況と今後の計画を伺います。
 (3)、普天間高校移転に向けた土地取得状況と今後の取り組みを伺います。
 6番目に、県警察官による不祥事についてであります。
 先日のマスコミ報道に警察官の不祥事がとまらないという書き出しの記事がありました。
 そこで伺います。
 (1)、ことしに入ってから警察官による不祥事が多発しているようです。その件数と人員、その処分はどうなっているのか。また過年度との比較を伺います。
 (2)、原因について調査をされていると思いますが、警察官としての資質の問題か、あるいはストレス性の問題か、何か伺います。
 (3)、再発防止対策はどうなっているか伺います。
 (4)、ことし1月に100人の警察官増員がありました。その中で県出身者は何人ですか、伺います。これは地域の警察官であれば地域での犯罪が恐らく自制といいますか、自己抑制が起こるであろうという想定のもとでこの質問をしております。
 7、高江ヘリパッド工事について。
 高江ヘリパッドの工事が1日から再開されています。昨年12月に高江集落を囲むようにして6つのヘリパッドが完成し、ヘリパッド移設は北部訓練場の約半分を返還するための条件で、政府は昨年12月に米軍関係者とともに返還記念式典を開いた。ではなぜ今工事の再開なのか。
 (1)、現在の運用状況を伺います。
 2016年9月ヤンバルの森北部訓練場のとなりは国立公園に指定されました。2018年には世界自然遺産に登録される予定と聞いています。
 (2)、周辺地域における天然記念物の保護の状況について伺います。
 8、循環型社会構築に向けた取り組みについて。
 (1)、県内市町村では家庭から出るごみ、廃食油、生ごみなどを資源として活用する取り組みがあります。県の認識、所見を伺います。
 (2)、沖縄21世紀ビジョン基本計画での位置づけと実行計画を伺います。
 9、エネルギー政策について。
 (1)、バイオマス発電事業など県内での取り組み状況を伺います。
 (2)、沖縄21世紀ビジョン基本計画での位置づけと実行計画を伺います。
 10、会派代表質問との関連で、赤嶺議員の1(10)の沖縄科学技術大学院大学の現状と課題についてに関連して伺います。その成果は県民生活や経済活動の向上にどのように生かされているのか伺います。
 今、大学では学生による学内の見学ツアーなども行われているようですが、そこでの成果をぜひ県民の多くの皆さんが知ってほしいと思います。
 以上です。
○知事(翁長雄志) 新垣清涼議員の御質問にお答えをいたします。
 少子化対策についてに関する御質問の中の4の(1)、国の少子化対策と県の取り組みについてお答えをいたします。
 国は、深刻化している少子化問題へ対応するため、地方自治体に対し、交付金を交付し、少子化対策を支援しております。沖縄県では、同交付金を活用して、少子化問題を考える県民機運の醸成を図るとともに、安心して結婚し、出産・子育てができる社会の実現に向けて、待機児童解消、ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んでおります。引き続き、取り組みを推進し、持続的な人口増加社会の実現に努めてまいります。
 その他の御質問は、部局長よりお答えをさせていただきます。
○農林水産部長(島尻勝広) 1、辺野古新基地建設についての御質問の中の(1)、県が岩礁破砕等許可申請を必要としていることについてお答えいたします。
 平成29年3月14日付通知で示された水産庁の見解は、漁業権の設定されている漁場の一部の区域について、漁業権者が法定の手続を経て放棄した場合、漁業法第22条に規定される知事の変更免許を受けなくても漁業権は消滅するというものでありました。この、いわゆる漁業権の一部放棄に関しては、昭和60年政府見解を初めとして、直近では、平成24年の水産庁長官名で発出された漁場計画の樹立に関する地方自治法に基づく技術的助言においても、その性質が漁場の縮小という、漁業権の内容を変動させるものであることから、漁業権の変更に該当するとして、漁業権者の議決により漁業権は当然に変更されるものではないとされてきた経緯があり、県としましても、そのように解釈、運用してきております。
 今回の水産庁見解に対して、過去の政府見解や技術的助言との整合性を確認するため、水産庁長官に対して2度にわたり文書照会を行いましたが、個別具体的な質問に対する回答はなく、合理的な説明がなされなかったことを根拠として、県としては、自治事務である漁業権免許制度を運用する立場から、今回の水産庁の見解を採用できないものとしたものであります。そのため、県としては、知事の変更免許は行われていないことから、普天間飛行場代替施設建設工事に係る海域は、現時点においても、共同第5号が免許されたときと同様に漁業権が設定されているものとするものであります。
 以上のことから、当該海域において岩礁破砕等行為を行うには、沖縄県漁業調整規則第39条に規定される岩礁破砕等許可が必要であります。
 以上でございます。
○土木建築部長(宮城 理) 1、辺野古新基地建設についての御質問の中の(2)、辺野古沖の断層についての御質問にお答えいたします。
 普天間飛行場代替施設建設事業において、沖縄防衛局は、護岸構造物の耐震性を一般的な構造体として設計しております。なお、辺野古海域においては、断層の存在は推定されておりますが、活断層については考慮されていないことから、施設直下や近傍などの海域に活断層が存在することが明らかになった場合には、沖縄防衛局に対して地震時の安定性及び安全性並びに環境被害への対応策等について説明を求める予定であります。
 次に2、首里城公園の県管理移管についての御質問の中の(1)、現在の管理の範囲と今後の計画についての御質問にお答えいたします。
 首里城公園の管理の範囲について、国は、正殿等の主要施設がある城郭内の区域4ヘクタールを管理しており、県は、城郭外の首里杜館等を含む区域13.8ヘクタールを管理しております。今後の計画としては、今年度、管理運営のあり方について引き続き国等と調整を行い、その結果を踏まえ、平成30年度末を目途とした管理移管に向け、必要な諸手続等を進めていく予定であります。
 同じく2の(2)、移管のメリット等についての御質問にお答えいたします。
 首里城公園の県への管理移管に際しては、範囲、権限、管理体制、運営のあり方など、調整・整理すべき内容が多くあり、検討しているところであります。また、管理移管のメリットについては、沖縄文化の象徴である首里城が県に移管されることにより、当該施設を活用した観光・文化施策を主体的に進めることができるため、沖縄の振興に大きく寄与するものと考えております。
 同じく2の(3)、沖縄県景観形成条例についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県景観形成条例は、地域の特性を生かしたすぐれた景観を守り育て、快適で魅力あるふるさと沖縄の創生に寄与することを目的としております。同条例では、県は市町村における景観施策の実施に必要な協力及び助言を行うこととしており、景観に係る人材育成、景観に配慮した公共施設の整備等、市町村を支援する取り組みを進めているところであります。首里城公園の周辺は、景観法に基づく那覇市景観計画において、首里歴史エリアとして区分され、歴史的・伝統的景観を保全する地域となっております。
 県としては、市町村の景観計画を尊重し、連携を図りながら、引き続き良好な景観形成を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○警察本部長(池田克史) 1、辺野古新基地建設の御質問の中で(3)、ゲート前の機動隊の過剰警備についてお答えをいたします。
 県警察といたしましては、抗議活動が適正・適法に行われている限り関与するものではございませんが、キャンプ・シュワブ周辺では、抗議参加者らが工事車両等の前の飛び出し、立ち塞がり、車両下への潜り込みといった危険かつ違法な抗議行動を行っていることから、交通渋滞となり、一般交通の危険など住民生活にも支障が生じているところであります。
 県警察では、抗議行動の状況などを踏まえ、抗議参加者らを含む関係者の安全の確保、一般交通の安全と円滑の確保など住民生活に支障を及ぼさないことに配慮して違法状態を解消することとしており、抗議参加者らに対し、再三の警告を行った上で、警察車両などで設けた場所に移動させるなど必要な措置を講じております。
 以上のとおり、県警察といたしましては、法令に基づき適切に対応していることから、過剰警備との御指摘は当たらないのではないかと認識をしております。
 次に、(4)、違法トラックの取り締まりについてお答えをいたします。
 マスコミ報道等により、自家用貨物自動車いわゆる白ナンバートラックによる資材搬送があるのではないか、また、助手席の巻き込み防止窓が塞がれているのではないか等の法令に違反しているのではないかとの指摘が、抗議参加者等からあったことは承知をしております。
 自家用貨物自動車による資材搬送については、工事を受注した者がみずから所有する貨物自動車を利用して資材を運ぶ自家需要の場合は、いわゆる白ナンバートラックであっても、道路運送法等の違反とはならず、キャンプ・シュワブに資材搬送で出入りする車両の法令違反は確認されていないと承知をしております。また、助手席の下の巻き込み防止窓についても、現在のところ明らかな法令違反は確認されておりません。
 県警察といたしましては、工事発注者である沖縄防衛局を通じて、工事受注者が各種法令を遵守するよう必要な指導を継続して行っているところであり、法令違反が確認された場合は個別具体的に適切に対処していく所存であります。
 次に、6、県警察官による不祥事についての御質問の中で(1)、件数と人員、その処分についてお答えをいたします。
 本年6月末現在、県警察における懲戒処分件数及び人員については、7件7名で、その処分内容は停職が4名、減給が2名、戒告が1名となっており、昨年中に比べて5件5名の増加となっております。
 (2)、その原因等についてお答えいたします。
 ことし確かに、5件5名と昨年に比べてふえておりますが、ことし発生した不祥事案については、その全てが業務に絡むものではないところ、その原因については、処分された者個人の資質によるところが大きいと考えております。
 なお、処分に際しては、監察部門よりその処分された者から、事実関係等を聴取いたしましたが、ストレスが不祥事案の直接の引き金になったとの反応はございませんでした。
 次に、(3)、再発防止対策についてお答えいたします。
 不祥事案の防止については、これまでも指示を繰り返し行ってきたところではありますが、ことしに入ってからの不祥事案の頻発を踏まえて、例えば警察官としての職務倫理教育の徹底、生活上の問題やストレスの有無を含めた踏み込んだ身上の把握、風通しのよい職場環境づくり等を通じて、不祥事案の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(4)、ことし1月に増員された100人のうちの県出身者についてお答えをいたします。
 昨年4月にうるま市において発生した米軍関係者による事件を受け、沖縄県の警察官が100人増員されたことに件い、早急な治安対策の必要性から、ことしの1月から県外の出向者を受け入れて対応しておりました。この100人の増員分については、今年度を含めおおむね3年をかけて、今後、沖縄で新規に採用する警察官に全て振りかえることとしております。
 なお、議員おっしゃる県出身者につきましては、例えば沖縄県に実家を有している者、沖縄県に過去に居住実績がある者等定義は必ずしも明確ではありませんが、1月に県外から出向者として受け入れた100名のうち、沖縄本島内の実家から通勤している者は、約2割となっております。
 以上でございます。
○総務部長(金城 武) 3、県内の雇用行政についての御質問の中で(1)、県職員の正規・非正規の割合についてお答えをいたします。
 平成29年6月1日時点の知事部局における、全職員に占める正規職員の割合は73.9%、4212名、それから一般職、非常勤職員、嘱託員等のいわゆる非正規職員の割合は26.1%、1489名となっております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 質問要旨3の(2)、市町村職員の正規・非正規雇用の割合についてお答えいたします。
 平成28年4月1日現在、市町村の正規職員は、1万2277人で58.5%、非正規職員は、8712人で41.5%となっております。市町村における非正規職員の任用につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、非正規職員の担うべき役割を考慮し、地域の実情に応じ、配置先、業務内容等を総合的に判断し、任用されているものと考えております。
 続きまして、4、少子化対策についての御質問の中の(2)、県内の人口減少地域とその原因及び対策についての御質問にお答えいたします。
 平成27年国勢調査によりますと、平成22年の前回調査と比べ県内で人口が減少したのは、北部7町村、中南部2町、南部離島1町5村、宮古1市1村となっております。人口減少の原因としまして、都市機能が集中する中南部地域への人口流出等が考えられます。沖縄県では、沖縄県人口増加計画において、自然増の拡大、社会増の拡大、離島・過疎地域の振興に関する取り組みを積極的に進め、県全域でバランスのとれた持続的な人口増加社会の実現に取り組むことといたしております。
 次に、4、少子化対策についての同じく(3)のア、定住促進事業についてお答えいたします。
 沖縄県では、現在、移住定住促進事業を実施し、移住に関するシンポジウムの開催、地域の世話役の養成等により移住者受け入れ側の体制を整備するとともに、移住希望者への情報発信として、移住フェアへの出展、移住体験ツアーの開催、移住応援サイトの運用等を行っているところです。また、県、市町村、民間団体等で構成する沖縄県移住受入協議会において、移住に関する情報や課題を共有し、課題解決に向けた効果的な取り組みや、地域の自主的な移住施策を支援しているところであり、今後とも市町村、民間団体等と連携し、移住・定住を促進してまいります。
 次に、5、キャンプ瑞慶覧西普天間地域の跡地利用についての御質問の中の(1)、現在の状況についてお答えいたします。
 西普天間住宅地区跡地では、現在、沖縄防衛局による支障除去措置と、宜野湾市による文化財調査が行われております。支障除去措置については、沖縄防衛局によると、昨年度より不発弾の有無を確認するため、地表面を順次掘り下げていく経層探査等を実施していると伺っております。また、文化財調査については、宜野湾市によると、昨年度から実施している喜友名及び新城地区の文化財調査に加え、現在、普天間地区の調査も行っていると伺っております。
 同じく(2)、 跡地利用計画の進捗と今後の計画についてお答えいたします。
 宜野湾市は、西普天間住宅地区跡地において、平成27年7月、国際医療拠点ゾーンや人材育成拠点ゾーン等の土地利用を配置した跡地利用計画を策定しております。琉球大学医学部及び同附属病院の移設については、同大学によると、平成28年3月に移転整備基本構想を、平成29年3月には基本計画を策定し、平成36年度を目途に移設を完了する予定と伺っております。現在、同大学において、宜野湾市と連携しながら、用地取得を進めているところであります。
 普天間高校の移設については、これまでの県議会における議論や、宜野湾市議会からの意見等を踏まえ、県教育委員会と連携して移設に向けた検討を行っているところであります。
 同じく5の(3)、普天間高校移設に向けた土地取得状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
 西普天間住宅地区跡地への普天間高校の移設に係る用地取得については、現在、内閣府や宜野湾市等と協議を行っているところであります。地権者が譲渡所得に係る最高5000万円の特別控除を受けられるのは、今年度末予定の土地の引き渡しまでとなっていることから、用地取得の取り組みを加速してまいりたいと考えております。
 次に、10、我が会派の代表質問との関連につきまして、(1)、沖縄科学技術大学院大学の効果等についての御質問にお答えいたします。
世界トップレベルの科学技術に関する研究と教育を行う沖縄科学技術大学院大学は、沖縄の地域特性や地域資源を生かした共同研究も実施しております。具体的には、泡盛の醸造過程で生じる排水を沖縄の微生物を用いて浄化する産学共同研究や、モズク、オニヒトデの全ゲノム解読など、沖縄の水の浄化や養殖技術の向上、サンゴの保全など、研究成果の産業利用が期待されております。また、大学院大学では定期的に国際会議が開催されることから、沖縄を訪問する研究者が多く、平成28年度には延べ8000人が訪れるなど、県の観光産業にも貢献しております。このほか、科学技術の魅力や不思議を伝えるため、日常的な県内小・中・高校の見学の受け入れや、離島を含めた科学教室の開催など教育活動や地域連携にも力を入れており、平成28年度には訪問者が3万3000人を超えるなど、県民に親しまれる面も大きくなっております。
 沖縄県といたしましても、引き続き大学院大学の研究成果が沖縄の発展に資するよう支援してまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 3、県内の雇用行政についての御質問の中の(3)、観光関連産業の雇用状況等についてにお答えいたします。
 県が実施した沖縄県観光産業実態調査によると、平成27年度の観光関連産業における正規社員の割合は、55.0%で対前年度比0.8ポイントの増、非正規社員の割合は、45.0%で対前年度比0.8ポイントの減となっております。
 次に、同じく3、(4)、観光関連産業従事者と他の職種との給与の比較についてにお答えいたします。
 国が実施している毎月勤労統計調査によると、観光関連産業の代表的な職種である宿泊業、飲食サービス業の常用労働者5人以上の事業所における現金給与総額は、平成28年の一般労働者の平均が25万3138円、対前年比2万4708円の増、パートタイム労働者の平均が7万9992円、対前年比6705円の増となっております。一方、全産業の平均については、一般労働者が31万5737円で、対前年比5456円の増、パートタイム労働者が9万4301円で、対前年比2990円の増となっており、宿泊業、飲食サービス業の現金給与総額は、全産業の平均に比べ低い状況にありますが、双方の差は縮小する傾向にあります。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(金城弘昌) 4、少子化対策についての御質問の中の(3)イ、婚活事業の取り組みについてお答えします。
 本県の合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる水準を下回っており、全国と同様に未婚化・晩婚化が進行しております。そのため、県では、九州・山口各県と連携して、結婚・子育てポジティブキャンペーン動画を制作し、社会全体の結婚・子育てに対するプラスイメージの醸成を図りました。また、おきなわ出会い応援シンポジウムを開催して、地域や行政に加え、企業も含めた社会全体でできる出会い支援の必要性について理解を深めました。今年度は、シンポジウムの開催等のほか、県内外の先進事例を参考にしつつ、新たな施策の展開に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○知事公室長(謝花喜一郎) 7、高江ヘリパッド工事についての御質問の中の、北部訓練場ヘリコプター着陸帯の運用状況について、(1)のほうです。お答えいたします。
 沖縄防衛局によると、米側から、新たに提供されたN1、G、H地区の4カ所のヘリコプター着陸帯について、「当該着陸帯に敷かれた芝が根付くのを待つ間、また侵食の有無を観察する観点から、6月まで使用することはないかと思われる。」との回答があったところですが、7月1日から、北部訓練場の工事が再開されたところであります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 7の高江ヘリパッド工事についての御質問で(2)、天然記念物の保護の状況についてお答えいたします
 文化財保護法では、天然記念物指定種を傷つけたり、滅失する等の直接的な行為を規制しております。ヘリパッドの運用など、人為的な騒音等による間接的な影響については、同法による規制はされていないものの、環境影響評価に基づく事後調査が行われることになっております。
 県教育委員会としましては、今後とも沖縄防衛局の報告を精査し、適切に対応してまいります。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 8の循環型社会構築に向けた取り組みについての質問の中の(1)、家庭ごみの資源活用に対する県の認識についてお答えいたします。
 県内の市町村では、従来から、瓶、缶、ペットボトル、新聞紙等をリサイクルすることにより、資源活用する取り組みが行われております。また、近年では廃食油や生ごみを分別回収し、肥料や燃料として資源活用する取り組みも始まっております。しかしながら、平成27年度のリサイクル率は14.7%で、全国平均の20.4%と比較して低い値となっております。
 県としましては、先進的事例を市町村へ周知することにより取り組みを促すなど、より一層、家庭ごみの資源活用を促進し、リサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)、家庭ごみの資源活用に関する沖縄21世紀ビジョンでの位置づけについてお答えします。
 沖縄21世紀ビジョン基本計画では、持続可能な循環型社会の構築に向け、家庭ごみを含む全ての廃棄物の発生を最小限に抑えるとともに、廃棄物の再利用や熱回収の推進を掲げております。今年度策定する後期の沖縄21世紀ビジョン実施計画において、具体的な推進施策を位置づけたいと考えております。
 以上であります。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 9、エネルギー政策についての(1)、バイオマス発電事業の取り組み状況についてにお答えいたします。
 県内におけるバイオマス発電事業につきましては、メタン発酵ガスを用いた発電事業が2件、可燃ごみや廃食油など一般廃棄物を用いた事業が4件、国による事業認定を取得しております。また、最近では、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区へのバイオマス発電事業者の誘致のほか、石垣島における牛ふんを活用した発電事業や、北中城村による生ごみを活用した発電事業が計画されていると伺っております。
 次に、同じく9の(2)、沖縄21世紀ビジョン基本計画等での位置づけについてにお答えいたします。
 県では、沖縄の地域特性に合ったエネルギーの需給構造を構築するため、沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実行計画において、クリーンエネルギーの推進を掲げており、バイオマス発電は、クリーンエネルギーの一つとして位置づけられております。バイオマス発電を含めたクリーンエネルギーについては、関係部局等と連携しながら、引き続き取り組みを促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○新垣 清涼 ちょっと順番を変えてお尋ねしたいと思います。
 高江のヘリパッド工事なんですけれども、先ほども申し上げたんですが、返還された地域は北部訓練場が半分返還されました。そこは恐らくこれから国立公園に指定されて編入されていくのかなと思うんですが、そこに住んでいる、要するに天然記念物、ノグチゲラやヤンバルクイナ。ノグチゲラは文化庁は古い木にしかすまないからそこにはいないんだというような捉え方をしていらっしゃるようですが、やはりつくった後に調査を――もちろん大事なことですけれども、その現在の使用開始前に天然記念物の生息状況、それから個体の数などについては調査されているんでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時8分休憩
   午後5時9分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 環境部長。
○環境部長(大浜浩志) 昨年返還された跡地につきましては、現在支障除去作業が進められておりまして、その後地権者へ引き渡されることになります。その後、環境省におきまして、その区域の中の調査を行うという形になっておりますので、その際にしっかり国において調査がなされるものというふうに考えております。
○新垣 清涼 文化庁も県の教育委員会と一緒になって調査をぜひしたいとおっしゃっているようですので、そこら辺についても、ぜひ個体の数などしっかりと調査をしていただいて、そしてその後運用が始まってからどういうふうに変化するかも取り組んでいただきたいと思います。
 次に、警察本部長の答弁、予想どおりの答弁なんですけれども、現場で車の下に入り込むような人たちは今もういません。それを前回も高江の状況でそういうことを何度も何度も同じ答弁をされているようですけれども、今は私たちも現場でそういう反対運動に参加をしたりしておりますけれども……(発言する者あり)
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) ちょっと静粛にお願いします。
 休憩いたします。
   午後5時11分休憩
   午後5時11分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 新垣清涼君。
○新垣 清涼 以前はあったかもしれません。写真なんかも撮られているようですから。だけど今はそういうことはしないように私たちも注意をしておりますし、ゲート前で座り込みしている人たちが、その排除というんですか、されるときに必要以上に強く握る、そして隔離というんですか、そこに押し倒すような形が行われているんです。ですから、転んでこの間も頭蓋骨を陥没したとかというけが人が出ましたね。それはよく御存じだと思います。そういう意味では、もっと現場に合った答弁をしていただきたいなと思います。それはいいです。じゃ答えますか、どうぞ答えてください。
○警察本部長(池田克史) お答えをいたします。
 幾つかお話があったと思うんですけれども、おっしゃるとおり先ほどの狩俣議員でしたか、あのとき知事公室長がおっしゃったように、表現の自由と法令の遵守の配慮は当然必要だと思いますので、それは警察も非常に大事なことと思って警備に当たっているところであります。
 それで個々の警察官にも当然必要最小限の力の行使ということも言っておりますし、一人の抗議参加者に対して複数の人間が当たるというようなことをしてはおります。ただ個別具体的に議員がおっしゃったように、その時々でちょっと力が入ったとかということもあるかもしれませんが、そこは全般的に注意をするように申し上げているところでございます。
 それとこの機会ですから申し上げますが、全般的に比べますと確かに高江のときに比べまして、抗議活動が何といいましょうか過激化していないといいますか、秩序立っているところはございますが、一つ今議員がおっしゃった潜り込みに関しましては、ついこの間も道路交通法違反で一人女性を潜り込みで検挙いたしましたので、ないことではないということはひとつ申し上げておきたいと思います。
 以上です。
○新垣 清涼 それから、警察官の不祥事の問題ですけれども、再発防止対策いろいろとられているようですが、それはそういう事件が発生した後にちゃんと行われているのか、どの頻度で行われているのかお願いします。
○警察本部長(池田克史) お答えいたします。
 職務倫理に関する教育につきましては日々行われておりまして、それは例えば警察署レベルでも毎朝行ったり定期的に行ったりしております。例えばことしに入って幾つかの不祥事が起きておりますが、それはその都度当然起きた所属ではきっちりやっておりますし、あと先般の宜野湾署の事件を受けて臨時の――違いますね、青少年健全育成条例の違反だったと思いますが――副署長会議を開いて、副署長、あと課の次席の会議を開いてそこで職務倫理なりその再発防止について徹底をしております。全般的に言いますと、日々やっておりますし、発生したらその都度監察から書面を出したり、職場において教育を行っているところでございます。
 以上でございます。
○新垣 清涼 日々行われているということですが、日々行われていてそういう事件が発生しているわけなんですね。ですからその事件が発生した後にしっかりと再発防止策をとっていただきたいなと思います。
 それから次に、2の首里城公園の管理なんですけれども、移管後に管理する、整備すべきものがたくさんあるということなんですが、地下壕についての調査はどのようになっていますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時16分休憩
   午後5時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 新垣清涼君。
○新垣 清涼 首里城の地下には司令部壕があったということでありますので、ぜひそこは放置されているようですから、調査をしていただきたいなと思います。
 それから次に、新基地建設についてでありますが、今度の岩礁破砕についても水産庁は合理的な説明もしないで、何が何でも辺野古に基地をつくろうとする政府の行動、許せるものではありません。法の趣旨や解釈を変えてでも基地をつくろうとしています。先日も明らかになった辺野古が完成しても普天間基地は返されないという稲田防衛大臣の発言は、多くの県民がびっくりしたと思っています。そのときに知事の答弁が議員の発言で妨害されてよく聞き取れなかったんですが、稲田防衛大臣の発言や2017年のいわゆる4月の米会計検査院の連邦議会の報告書、どのようになっていますか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 米側の報告書の件ですけれども、若干長いんですけれどもちょっと読み上げるような形にしたいと思います。
 まず、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さの縮小という項目のほうで、国防省はキャンプ・シュワブにおいて計画されている滑走路の機能上の欠陥について完全な解決をしていない。若干国連との関係がありまして、V字型の2本の5900フィートの滑走路が建設予定だが、むしろ海兵隊幹部によれば、これは特定の航空機にとっては短過ぎる。普天間飛行場を失うことは当該地域での固定翼機の緊急着陸場の喪失また国連が滑走路を使用できないことにもつながるという状態は依然として変わらない。我々が話し合いを持った海兵隊在日米軍関係者たちは、代替滑走路を満たす必要性は依然として残っていると述べた。国防省は沖縄において任務要件を満たす別の滑走路を特定し、この問題の解決に資するため日本政府において提示する可能性があると述べた。キャンプ・シュワブにおいて必要な能力を持たない滑走路の建設を計画することによって、さらには現地調査が完了し必要な能力を満たす代替滑走路を選定するまでは国防省は必要な任務要件は満たさないという危険を犯すことになるわけであり、この問題は未解決のままである。そういったことがるる書かれています。
○新垣 清涼 今、滑走路の機能上の欠陥という、欠陥について完全な解決をしたわけではないという表現があったわけですけれども、この今つくられている辺野古は欠陥であるということですか。十分な代替施設とは何を示しているんでしょうか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 欠陥といいますのは、滑走路の長さが短いということですね。普天間飛行場の滑走路は2400メートルありますけれども、今代替施設は1800、オーバーランの部分含めて1800ですので、代替施設の場合は緊急発着する固定機によっては短過ぎるということを表現したというふうに考えております。
○新垣 清涼 そうしますと辺野古ができたとしても、もう一つ滑走路、要するに9000フィートですか――を満たすものが必要だということで辺野古ができても普天間はそのまま使い続けるよということなんですか。
○知事公室長(謝花喜一郎) 今回代表質問でもいろいろ議論になりましたけれども、稲田防衛大臣の答弁によりまして、辺野古新基地が建設されても緊急時における民間施設の使用の改善について国との調整が整わなければ普天間飛行場が返還されないことが明らかになったということでございます。
○新垣 清涼 政府は辺野古が完成する前に5年以内の普天間運用停止をするという約束をしました。でもその運用停止についても、翁長知事が協力しないからだというような話があるわけです。そうじゃないでしょう。これは、アメリカがそれ以上のものを求めている、そういう状況をつくっている。それを認めた前知事の責任ではないんですか。そういうことを指摘をして終わります。
 ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
 次会は、明5日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後5時22分散会

 
20170306000000