平成30年 第 7回 沖縄県議会(定例会)
第 3号 10月22日


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第1号議案、甲第2号議案、乙第1号議案から乙第20号議案まで及び認定第1号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 山川典二君。
○山川 典二 おはようございます。
 沖縄・自民党の山川典二でございます。
 まずもって、玉城デニーさんには新知事就任まことにおめでとうございます。これから4年間、沖縄県民を初めとして県勢発展のために尽力していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問に入りたいと思います。
 きょうは、かなり私の質問項目は多いのですが、知事の初議会への質問でございますので、知事への質問はなるべく知事が答弁してください。ふなれということで執行部の皆さんが支えるのはよくわかるんでありますが、初めての議会でございますから、ひとつよろしくお願いをいたします。
 初めに、日米安全保障条約についてでございますが、この安全保障条約につきましては、知事は堅持するという立場だというふうに理解をしておりますが、改めて日米安全保障条約に対する知事の基本的な見解を伺います。
○知事(玉城デニー) ただいまの質問についてお答えいたします。
 沖縄県としましては、日米安全保障体制の必要性を理解する立場でございます。しかしながら戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%である本県に約70.3%の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。
 県としましては、このような基本認識のもと過重な米軍基地負担の軽減に取り組んでまいります。
○山川 典二 米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しまして、知事は……(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 静粛に願います。
○山川 典二 基地建設を絶対阻止するという話をしておりますが、これはもともとSACO合意で決まった案件でございますが、SACO合意につきましても見解を伺いたいと思います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時5分休憩
   午前10時6分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 失礼いたしました。
 SACO合意全般については私もその方向で進めていくということに相違ありませんが、既に合意されたSACO及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小、並びに在沖海兵隊約9000人のグアムを含む国外移転を確実に実施することが重要と考えております。沖縄県の過重な基地負担の軽減にこれまでも翁長前知事は取り組んでおられたと承知しております。私もその方向で進めていきたいというふうに考えております。
○山川 典二 事務方でもしわかれば答弁お願いしたいんですけれども、在日米軍の駐留費用の年間の総額は直近の新しい数字で何億ぐらいになりますか。もしわかれば答弁お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時7分休憩
   午前10時8分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 防衛省のホームページによりますと、平成30年度予算で在日米軍に関する経費として防衛省関係予算として3789億円、そのうち在日米軍駐留経費負担としまして1968億円となっております。
○山川 典二 駐留軍、要するにアメリカ軍の費用というのはもう少しあると思うんですが、きょうはいいです。時間がありませんので。
 その日米安全保障条約の第6条に在日米軍について定めるということで細目は日米地位協定に規定するということでありますが、(2)の日米地位協定について進めてまいりたいと思います。
 知事は就任挨拶の中でも日米地位協定、抜本的に見直すという発言をされておりますが、具体的にどう見直すのか、誰を相手に交渉していくのか、その道筋を御答弁をお願いしたいと思います。
○知事公室長(池田竹州) 県としましては、米軍基地から発生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直すことで米軍にも航空法など国内法を適用し、自国の主権を確立させる必要があると考えております。そのため、他国の地位協定調査を実施することにより、日米地位協定の問題点をさらに明確化し、同協定の見直しの必要性に対する理解を広げ、国民的議論を喚起する必要があると考えております。また、全国知事会におきましては、沖縄県からの提案に基づき沖縄の米軍基地負担軽減について協議する場が設置され、政府に対して米軍基地負担に関する提言が行われました。
 県としては、今後とも引き続き全国知事会、渉外知事会、軍転協とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山川 典二 事務方の答弁としてはわかります。しかしもう戦後73年たって国民世論を喚起する、あるいは全国知事会でも翁長前知事が一生懸命頑張ってやっておりましたが、しかしなかなか遅々として進まないのが現状ですよ。今回の知事就任に当たって抜本的に改定すると力強く選挙戦の中でも知事は話をしております。具体的にいつを目途にしてこれを解決していくのか、そういうテーブルにのせていくのかということを、それを聞きたいんですよ。知事、いかがですか。
○知事公室長(池田竹州) 地位協定の改定につきましては、昨年度、平成29年度に抜本的に見直した内容で当時の翁長知事が関係大臣に要請しております。その内容は多岐にわたりますけれども、まず外務省のほうに要請した際には自衛隊基地を抱える自治体と米軍基地を抱える自治体の負担は全く違うと。日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたい。また一つ一つの問題、特性に応じて対応してまいりたいというようなお答えをいただいております。いずれにしましても、地位協定の見直しは渉外知事会、そして今回初めて全国知事会も政府に提言したところでございます。地方団体だけではなくて、国会の各党とも連携して実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山川 典二 そういう意味はわかりますが、やっぱり政治というのはそれ進めていかなければいけないんですよ。
 それでは知事、聞きますが、日米地位協定全文を読んだことありますか。28条ありますよ。読んだことありますか。
○知事(玉城デニー) つまびらかではありませんが、読んだことはあります。
○山川 典二 ぜひ、読んで精査をして、現実的な形として日米地位協定を改定するんだと、抜本的な見直しをするんだということであればやってください。
 翁長前知事に私聞いたことがありますが、日米安全保障条約の10条、そして今回の地位協定の28条、全て読んで、何か事あるごとに読んでいたということを聞いたことがあります。基地負担の軽減ということであればやっぱり知事ですから、しっかりとその辺は読んで具体的に政治の力で進めていくということをお願いしたいなというふうに思います。
 次に、米軍普天間飛行場辺野古移設問題につきましてでございますが、沖縄防衛局は17日に県の埋立承認撤回の取り消しを求め、国土交通省に審査請求をし、執行停止を申し立てました。辺野古移設問題は必ず阻止するという知事でございますが、何を根拠に必ず阻止すると断言しているんでしょうか。見解を伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県はこれまで承認後に生じた事由として、埋立承認に付した留意事項や環境保全措置に関する問題点等について、法的な観点から慎重に検討を行ってきたところです。その結果、本件埋立承認については留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり、行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり、環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたことなどから、公有水面埋立法の承認要件を充足しないことが明らかになりました。そのため、県としては違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、公有水面埋立承認を取り消したところでございます。
 以上でございます。
○山川 典二 今、軟弱地盤や活断層に絡む発言がありましたけれども、これは文部科学省が事務局を務める地質調査推進本部などの資料では辺野古の活断層の記載がないんですよ。何を根拠にこの活断層、軟弱地盤、皆さんが参考にして承認撤回したんでしょうか。その根拠になったところを教えてください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時16分休憩
   午前10時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 活断層につきましては、埋立承認後に海底に活断層が存在するという専門家からの指摘がございました。その活断層のもたらす災害のリスクについて、活断層を横切る段差が生ずるおそれや大浦湾には活断層と推定される谷地形が存在し、それが基地建設予定地の下を走っていると。したがって、この断層が活動したとき、基地建設を行ったがゆえの深刻かつ重大な被害が発生することが同じく専門家から指摘されております。
 ボーリング調査、軟弱地盤につきましては、防衛省の調査によりますと、C1護岸建設箇所のところ、そしてC3護岸のところが非常に柔らかい堆積物であるということが判明しております。
 以上のことから、このような軟弱地盤があるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○山川 典二 ですから皆さんは専門家の意見をという話ですよね。実際ボーリング調査も何もやっていないわけですよね。ところが、そういう地質的なデータをもとにして専門家の意見を取り入れたと思いますが、それで承認撤回をするという、そこに私はひとつ問題があるんじゃないかなと思いますよ。専門家の意見を聞いて、国に対して承認撤回をする。これ大変重要な案件でありますよ。その辺についてその根拠になるデータはあるんですか。あるならば示してください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時18分休憩
   午前10時19分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 軟弱地盤につきましては、沖縄県としまして防衛省のほうに情報開示請求を行いまして、全部ではございませんが一部出てきております。その出てきた部分のC1護岸のところのほうで海底から約40メートルにわたり、N値が1という非常に軟弱な地盤であるというデータが防衛省のほうから示されております。
○山川 典二 いや、活断層のところのデータですよ。
○知事公室長(池田竹州) 活断層につきましては、辺野古断層という活断層が存在することが文献「名護・やんばるの地質」において示されております。
○山川 典二 国内で港湾施設、飛行場を建設する際に活断層が存在するかどうかは法令上、立地の可否を決めるものではないというふうに国は考えておりますけれども、今のお話ですと、一部のデータであるとか、あるいは名護ヤンバルの地質調査であるとかということでありますけれども、これだけの大きな承認撤回を県がしたわけでありますから、その根拠として私は非常に脆弱だと思います。それこそ軟弱地盤みたいなものですよ。国と対峙していくんであればもう少ししっかりとした裏づけを持ってやらないとだめだと思いますよ。負けますよ、こんなあれだったら。もし仮に裁判闘争になったとしても。もっとしっかりないですか。ただ、思惑でそんな感じで承認撤回をしたんですか。いかがですか。
○知事公室長(池田竹州) 特に軟弱地盤につきましては、私どもは防衛省が行った80本以上のボーリング調査の情報開示請求をしているところでございますが、ほとんどまだ出していただけない状況です。その出していただいた一部のものでそういった非常に軟弱地盤、40メートルにわたって軟弱地盤が存在するということが明らかになっております。そのようなことから軟弱地盤であるというふうに判断しているものです。
○山川 典二 国のほうは地盤改良が必要と判断された場合は実績がある一般的な工法で埋立区域を変更せず工事は可能というふうに発言しておりますけれども、いかがですか。できるんですね、これまでの実績で。
 そして、もう一つは先ほどの法令上の立地の可否を決めるものではないということもありまして、この法令上乗り越えるだけの説得材料が皆さんにありますか。伺います。
○知事公室長(池田竹州) 軟弱地盤の改良につきましては、まだ全体のものが示されておりません。大浦湾は自然保護の優先度が極めて高い海域でございます。在来工法の中によっては生態系に重大な影響を与える可能性もあり得るものと考えております。その辺をトータルに考えまして、そのような判断を行ったものでございます。
○山川 典二 ここは知事、この辺のことにつきましてはしっかりとまた精査していただいて、また次回の機会に質疑をさせていただきます。
 次に、ヴェノナ文書というのがありますけれども、知事は御存じですか。
○知事(玉城デニー) ヴェノナ文書というその言葉は聞いたことはありますが、内容についてはつまびらかではありません。
○山川 典二 このヴェノナ文書はソ連のコミンテルンのスパイたちの受信記録で、アメリカにルーズベルトの側近でスパイがいてソ連本国の交信記録、それを解読するというのが冷戦構造の中で1943年から1980年まで解読困難と言われたこの交信記録を解読した内容なんですね。
 それによりますと、誰が日米開戦をしたのか。そして戦後、占領下の中にGHQの中にもこのソ連のスパイがいて、そして対日政策、それから憲法をつくるときも彼らが入っている。そして、今日の在日、あるいは在沖米軍のアジアのプレゼンス、これも全て原点はそのヴェノナ文書の中にヒントがありますので、ぜひこれは知事、早急に購読をしていただいて、あわせてルーズベルト大統領の前にフーバーという大統領がおりまして、フーバー回顧録というのもあります。この2つを読めば今日の在日あるいは沖縄における米軍のプレゼンスのエッセンスのヒントがありますので、ぜひお読みいただきたいと思います。
 それと同時に、私も米軍基地関係特別委員会で質疑をさせていただいておりますが、県庁の中でこの米軍あるいは米国の政策に対するインテリジェンスが本当に低い。そういう意味では、インテリジェンスの集積が私は一方で重要だと思います。知事、この辺は特別班をつくってしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
 知事、お答えください。
○知事公室長(池田竹州) 今御指摘のヴェノナ文書の著書、私ども県庁にはちょっとございませんで、県立図書館にあるというのが確認できましたので、県立図書館が開館次第入手して分析はさせていただきたいと思います。そしてまた、こういった文書を初めとしてアメリカの歴史的なさまざまなものがございます。その辺につきましても、分析のほうはきちっとやりたいと思っております。
 今、地位協定の改定ということで他国地位協定の改定を求めるというところにちょっと今力を注いでおりますが、そういった歴史的な経緯を検討して政策に反映させるというのも非常に重要だと考えておりますので、その辺は御提言のとおり研究していきたいと思っております。
○山川 典二 担当部署としてはそれでいいんですよ。
 知事、そういうインテリジェンスをしっかり集積するものを持たないと、私はこの米軍の基地負担軽減というのはなかなか簡単にいかないと思います。あるいは外部のシンクタンクも含めて、そういうチームをつくるお考えはないですか。つくってほしいんですよ。いかがですか。
○知事(玉城デニー) 県としてどのようなことができるのかは研究してまいりたいと思います。
○山川 典二 尖閣問題について伺います。
 10月17日午前10時10分、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が侵入しまして、領海侵犯を約1時間半繰り返しました。9月17日以来18回目です、ことし。そしてきのうもこの4隻が接続水域を航行しております。
 知事の尖閣諸島問題についての基本的な見解を伺います。よろしくお願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、平成30年1月から9月までに62隻の中国公船等が領海に侵入するなど、我が国の領土主権を侵害しかねない行為が頻繁に起こっております。またことしに入り、同諸島周辺の日本の排他的経済水域内に中国がブイを設置していたことも確認されており、県は去る10月9日に宮腰沖縄担当大臣に対して同諸島周辺の領海、排他的経済水域内における安全確保等について要望を行ったところです。尖閣諸島は我が国固有の領土であるというのが日本政府の公式見解であり、沖縄県としても同様に考えております。沖縄県は尖閣諸島をめぐる問題を重要視しており、宮古・八重山地域の住民に不安を与えることのないよう、今後も引き続き重大な関心を持って情報収集に努め、国の関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山川 典二 宮腰大臣に対して要望じゃないでしょう。これは抗議しなければいけないんじゃないですか。知事、早急にこれは抗議すべきだと思うんですけれども、これ抗議したんですか。しなかったんですか。知事に聞いているんです。
○山川 典二 さっき要望って言ったでしょう、大臣に。要望じゃなくてこれ抗議じゃないの。(「要望って言ったよ」と呼ぶ者あり) 要望って言ったんですよ、さっき。宮腰大臣への要望って言ったんですよ。
○知事公室長(池田竹州) 宮腰大臣が初来県された際に沖縄県として要望として伝えております。
○山川 典二 要望じゃなくて抗議じゃないの、これ。猛烈に抗議しなければいけないんじゃないですか。あそこは石垣市登野城なんですよ、尖閣諸島は。沖縄の県域の中に入っているわけですよ。自治体の中に入っているわけですよ。石垣市議会でもブイの撤去の意見書を出したりしておりますけれども。これは猛抗議しなければいけないんじゃないですか。領海侵犯ですよ。官邸の菅官房長官は即座に中国の関係機関に抗議を申し入れております。沖縄県としても知事としてもこれやるべきじゃないですか。いかがですか。
○知事公室長(池田竹州) 尖閣をめぐる問題につきましては、10月9日に宮腰沖縄北方大臣に対して中国との関係改善を図ることなどについて要望を行っております。中国と長い交流の歴史を持つ沖縄県としては、宮古・八重山地域の住民の安全はもちろんのこと、漁業者が安心・安全な漁業ができるよう尖閣諸島が我が国の固有の領土であるという認識をしっかり持ちつつも、これまで築いた友好関係を生かし、文化・経済・交流など、さまざまなチャンネルをつくり対話を求めながら沖縄ならではの交流を推進することが重要であると考えております。
 以上でございます。
○山川 典二 基本的に公室長の今答弁間違っていますよ。交流は交流でいいんですよ、これは大いに。ところが、政治の部分はまた別ですよ。これやっぱりしっかりと知事、翁長前知事も一切中国に抗議したことがないんですよ。玉城知事もそういうふうにお考えですか。だめなものはだめ、抗議すべきはすべき。これが政治の役割でしょう。いかがですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時33分休憩
   午前10時33分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 日本政府に対しては、中国政府に厳格に対応するように求めたものであります。
○山川 典二 日本政府ではなくて、例えば中国大使館であるとか、中国の関係機関にも直接、これは県として抗議の申し入れしてもおかしくないと私は思いますよ。いかがですか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 抗議すべきではないかということなんですけれども、やはり沖縄県これまで歴代県政、稲嶺県政、仲井眞県政、翁長県政、そして今玉城県政になっておりますけれども、基本的に尖閣については歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるということで、そこの認識を一貫して持っているわけでございます。そういった中において例えば、我が国の領土であることを国際社会に明確に示すことを申し入れる一方で、冷静かつ平和的な外交によって中国の関係改善を図るというようなスタンスで政府に対しては尖閣諸島の問題の解決を求めてきたところであります。ですから、仲井眞知事も明確に抗議をしたということはないというふうに考えております。
○山川 典二 例えば、米軍基地問題についてはアメリカの政府関係者にも知事は、前知事もそうですし、知事もこれから訪米していろんな訴えをするわけですよね。私はこの尖閣の問題も比重は大きいと思いますよ。それをやはり日本政府だけではなくて中国の関係機関にしっかりとこれはやるべきだと思います。
 改めて聞きます。
 知事、翁長知事は一切やりませんでした。玉城知事もそのスタンスでいくということでありますか。いかがですか。
○知事(玉城デニー) 中国と長い交流の歴史を持つ沖縄県としては、宮古・八重山地域の住民の安全はもちろんのこと、漁業者が安心・安全な漁業ができるよう、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるという認識をしっかり持ちつつも、これまで築いた友好関係を生かし、文化・経済・交流などさまざまなチャンネルをつくり、対話を求めながら沖縄ならではの交流を推進することが重要であると考えております。
○山川 典二 ですから、その辺の部分はどんどんこれまでもやっていますし、これからもおやりになっていいんですよ。ところが、政治マターのこの尖閣問題についてはまた別次元で議論もできるわけですよね。そういう努力をなぜしないのかなと、非常に不思議でたまりませんけれども。
 まあ、いいですよ。時間がありませんので。
 次の(6)番、ここは割愛させていただきまして、(7)の県民投票条例について、簡単に伺います。
 41市町村のうち35が同意、6市が保留をしております。これは、市町村長の判断で事前に断ることが可能ですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県民投票条例につきましては、私どもは条例の第12条に基づき、市町村の事務とすることで、自治法に基づく協議を今行っております。その協議の結果が、山川議員御指摘の35市町村が同意で6市町村が今回答を保留しているということです。
 地方自治法に基づく事務の移譲を行った場合には、当該市町村、各市町村は移譲された事務について実施する義務を負うものというふうに考えております。
○山川 典二 軍特委の答弁とちょっと少し違ってきておりますけれども、仮に条例が可決され、そして予算5億5000万円が41市町村に配分をされて、移譲されていく。その段階で今保留している6市の市長さんが、その段階で断ることができますかどうかというのを確認したいんですよ。強制力のない移譲ですよね、これは。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 条例が可決されれば市町村に事務が移譲されることとなり、当該事務を処理する義務を負うものというふうに解されております。一方で、当該都道府県知事は当該事務について、包括的な指揮監督権は有しないものとされており、移譲された事務を当該市町村の長が執行しないとしても、知事はその執行を強制することはできないというふうにされております。
○山川 典二 強制することができないということですよね。ですから、そういう意味では例えば予算案が当然議会で審議されると思いますけれども、石垣市議会はもう既にこの条例案に対して反対の意見書を可決しております。例えば議会で否決された場合、仮にこの1市、どこでもいいですけれども、やらないと決めた場合には、この県民投票は不成立になりますか。あるいは成立、それでもできるものなんでしょうか。伺います。
○知事公室長(池田竹州) 県としましては、県民投票につきまして、条例案が可決されれば仮に1市町村で事務が行われない場合においても、その場合に県民投票は実施できないとする規定は条例上ないため、条例に基づき実施しなければならないものと考えております。
○山川 典二 休憩してください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時40分休憩
   午前10時40分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県民投票、今述べたとおり、いわゆる条例上市町村が実施しないという規定がございませんので、例えば1団体が実施できないとしても実施することになろうかと思います。県民投票条例の制定請求者は、41市町村でやるということを基本的に理念として掲げております。
 県としても、その41市町村で実施できるよう協議を今行っているところでございます。
○山川 典二 これは、例えば6つの市、幾つになるかわかりませんが、幾つかの市がもうやらないと言っても、県民投票は実施するというふうに今お話をなさっておりますが、これで本当に県民投票と言えるんですか。いかがですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県民投票は条例に基づき実施されるものであり、一部市町村において投票事務が仮に行われない場合でも実施しなければならないものと考えております。今回の条例制定に当たりましては、賛否の意思を明確にしたいという多くの県民の思いが法定署名数を大きく上回る9万2848筆の署名に示されたものと考えております。
 県としましては、仮に一部の市町村で実施されないことになっても県民投票を実施することは意義のあるものと考えております。
○山川 典二 いや、これ、だってやらない地域も出てきてこれで本当に県民投票の意義があるんですか。これは県の見解としては問題あるんじゃないですか。41の市町村全体で県民投票やって初めて意味があるわけでありますよ。5億5000万円の税金も使うわけでありますから。(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 静粛に願います。今、質問中です。
○山川 典二 それにつきましては、その答弁が一緒であれば、知事いかがですか。(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 静粛に願います。質疑や質問や答弁に迷惑しています。
 謝花副知事。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 先ほどの公室長の答弁は、基本的にもう一度整理させていただきますと、条例が制定されたとしても市町村に強制することはできませんよと。これはそういうことは知っておりますが、ただ一方で市町村は義務も負いますということを今答弁しているわけでございます。
 そういった中において、御質問で仮にやらない場合という話なんですけれども、県としましては、やはりこの県民投票の意義でございますけれども、これはやはり間接民主制の欠缺を補完するというような直接請求制度に、これは自治法に基づいて制定された条例によって――どうなるかわかりませんけれども、県議会の議決によって条例が制定された場合には、全ての市町村で実施されることが本来あるべき姿だというふうに考えているわけでございます。
 ですから、仮定の話に対する答弁では、先ほど公室長は答弁しておりましたけれども、我々といたしましては、やはり全ての市町村で実施されることが本来の姿だというふうに考えておりますので、条例が制定された後には、しっかりとまだ保留している団体につきまして、丁寧に説明を行って、この県民投票の意義、民主主義の根幹をなすものだということをしっかり御説明いたしまして、御協力いただけるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山川 典二 これはもう言っている意味はわかりますけれども、いいですか、石垣市議会ではこの県民投票条例に反対する意見書が既に可決されたんですよ。政治的主義主張に公費を使うものは問題だと。そういうところが出ているわけであります。だから、今聞いているんですよ。それを皆さんに今協議してできるようにということ。ですからできなかった場合、もう今議会でこれは条例が可決される可能性が高いわけでありますから、だから聞いているんですよ。聞く機会がないから。これで、仮に県民投票をやらない市町村が出てきた場合、それでもやるんですか。そしてそれは県民投票と言えるんですか。そこをちょっとお聞きします。(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 謝花副知事。
 静粛に願います。今答弁です。
○副知事(謝花喜一郎) 繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり我々県執行部といたしましては、この9万2000筆余の署名が集められて、そして、今県議会で条例制定についていろいろ御議論いただいているところですけれども、その条例が制定された暁には、これは繰り返しになりますけれども、間接民主制の欠缺を補完する直接民主制度、これもう自治法に基づいて定められたものでございます。これについて、石垣市議会の決議は私も承知しておりますけれども、やはり、そういった直接民主制度の趣旨から、これは全県民が一緒に県民投票が実施できるように取り組んでいただけることが、本来の民主主義のあるべき姿だというふうに考えておりますので、その辺のところを丁寧に説明していくということに尽きるというふうに考えております。
○山川 典二 ですから、石垣市議会でこの県民投票条例に反対する意見書、関係者に伺いました。我が会派がきょう、この議案について質疑を深めていくと思いますけれども、修正案も我が会派は出しておりますけれども、辺野古移設の賛否を問う、賛成か反対か二者択一なんですよね。これぐらい稚拙な内容はないんじゃないですか。もう少し、間接民主主義というんであれば、賛成か反対かといったらみんな反対に決まっているじゃないですか、大体の県民は。ですから、もう少し広げてやるというのが、今回の私どもの修正案であります。これにつきましては、後ほど我が会派の各議員から質疑がありますのでもうやめますが、最後に(10)、台風24号、25号の被害状況と対応について伺いたいと思います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 台風第24号では、人的被害50名、住家被害8件、土砂崩れ3件、公立学校等の一部損壊、大規模な停電、通信ふぐあい等の被害報告があり、台風25号では、人的被害10名、土砂崩れ2件等の被害が報告されています。24、25号による合わせましての農林水産関係被害額は10月18日現在、約22億4611万円、公共土木施設の被害額は約16億円となっております。
 県としては、2つの台風襲来前からの災害対策本部を設置し、県民に対し暴風や大雨に十分警戒するよう注意喚起を行ってまいりました。今後とも引き続き市町村等と連携し、全庁的に災害復旧支援を行ってまいります。
 以上でございます。
○山川 典二 沖縄県消防防災ヘリコプター導入について関連して伺いたかったんですが、これまた次の機会にしたいと思います。
 最後の質問(11)、動物愛護の政策についてでございますが、知事は犬・猫殺処分のゼロから廃止を目指し、命が尊重される動物愛護の政策に取り組むとお話をなさっております。ゼロから廃止、これ具体的に計画はあるんですか。そして、いつごろをめどにやられるお考えですか。伺います。
○環境部長(大浜浩志) お答えします。
 県におきましては、人と動物が共生できる社会を目指しまして、犬・猫の殺処分をゼロとするための、犬・猫の収容数の削減、返還数・譲渡数の向上などに取り組んでいるところでございます。そのような結果、犬・猫殺処分数は、平成24年度の6604頭から平成29年度には1421頭へと大幅に減少しております。
 県としましては、殺処分ゼロに向けて、譲渡のための不妊去勢手術の実施など、これまでの取り組みの継続とあわせまして、譲渡の機会をふやすための拠点施設の整備などにも取り組んでおります。また、殺処分の廃止につきましては、全ての命を大切にする沖縄県の実現のために重要であるということも考えておりますので、来年度改定する予定の沖縄県動物愛護管理推進計画におきまして、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○山川 典二 ゼロから廃止への知事の意気込みをお聞きします。
○知事(玉城デニー) 来年度改定する予定の沖縄県動物愛護管理推進計画においても具体的に検討してまいりたいと考えておりますが、やはり命を大事にする、そういうことをしっかり見詰めて取り組んでいきたいと思います。
○山川 典二 ひとりも取り残さずということでありますので、動物もそうだと思いますので、ひとつしっかり対応してください。
 ありがとうございました。
○西銘 啓史郎 おはようございます。
 会派沖縄・自民党の西銘啓史郎です。
 質問に入る前にまずは執行部にお礼を申し上げたいと思います。
 今回平成29年度の主要施策の成果に関する報告書、宮城前財政課長のときにお願い申し上げた資料が大分見やすくなりました。今、統括監として宮城さん、いろいろありがとうございました。
 執行部の皆さん、いろんな提言しますけれども、ぜひ我々議員または県民がわかりやすい資料づくりに対して御協力をお願いしたいと思います。冒頭、お礼を申し上げます。
 では、通告に従って質問に入りたいと思います。
 まず初めに、知事の政治姿勢についてであります。
 知事、政党政治とは何か、知事の認識と国会議員としてのこれまでの政党の遍歴を伺います。
○知事(玉城デニー) 西銘啓史郎議員の御質問にお答えいたします。
 政党とは、同じ政治上の意見を持った者が自分たちの理念や政策を実現するための組織であり、政党政治とは、この政党を基軸にして行われる政治であると認識しております。
 なお私は、知事就任前に国会議員としては民主党、国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党、生活の党と山本太郎となかまたち及び自由党に所属しておりました。
○西銘 啓史郎 政党を変遷した理由はいろいろあると思うんですけれども、知事、政治家としての信念というか、ここだけは絶対曲げられないというものがあって政党を変えてきたのかどうか、お答えください。
○知事(玉城デニー) 私はそんなに長く政治の経験をしている者ではありませんが、しかしやはり誠実に対話を重ね、対話の中からその課題に対する取り組みなどの方法を模索し、それを誠実に希求し実現していくこと、それを常に自分の信条として持っていたいというふうに思います。
○西銘 啓史郎 私も知事の変遷を調べましたけれども、2012年7月11日に国民の生活が第一に結党参加しています。それから5カ月後の46回の衆議院選挙が日本未来の党の候補として出馬して比例で復活をしています。その年末には未来の党の分党に伴って生活の党の結党に参加をしています。
 比例で復活をした人間が、生活の党、全く違う政党に行くっていうことについて知事、どのような見解をお持ちですか。
○知事(玉城デニー) 確かに政党の名前は変わっておりますが、しかしやはり私たちは同じ考えを持ち、同じ意見を持った者で政党を結党したというふうに認識しております。ですから、私たちの政治信条に違いはないというふうに認識を持っております。
○西銘 啓史郎 次に、今いろんな政党を渡り歩いた中では、小沢一郎さんの姿が見えるわけですが、知事として小沢一郎氏という政治家をどのように評価していますか。
○知事(玉城デニー) 政治家として尊敬しております。
○西銘 啓史郎 では次の質問にまいりたいと思います。
 2番目、先ほど山川議員への答弁にもありましたけれども、日米安全保障条約と日米同盟に対する知事の考えをもう一度伺います。知事のお考えです。
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 沖縄県としましては、日米安全保障体制の必要性を理解する立場であります。しかしながら戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%である本県に約70.3%の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがございません。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであるというふうに思料いたします。
 県としましては、このような基本認識のもと、過重な米軍基地負担の軽減に取り組んでまいります。
○西銘 啓史郎 答弁は同じなんで、執行部が用意した答弁を読まれているとしか考えられませんが、次に行きたいと思います。
 日米安全保障条約に関して、当時、県の知事公室地域安全政策課のほうで県民意識調査を行っていますけれども、それについて知事、御存じですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時58分休憩
   午前10時58分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) たしか平成26年、27年度にそのような調査を実施していたかと思います。
○西銘 啓史郎 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時58分休憩
   午前10時59分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 日米安全保障条約についての考え方についてという設問がございます。
 そのうち平成27年度の調査では、役立っていると回答した者が21.6%、どちらかと言えば役立っているが35.2%、そしてどちらかと言えば役立っていないというものが14.4%、役立っていないが8.7%、わからないが18.9%というふうになっております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 今言ったように県民の意識調査の中では約6割が日米安全保障条約は役立っているという、またはどちらかと言えば役立っているという答えになっていますので、知事、堂々と御自分の意見を述べてもらいたいと思います。県民の声ってものをしっかり把握してもらいたいと思います。
 では、次に行きます。
 3番の自衛隊の役割とその意義について、知事の考えを伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 自衛隊法第3条によると、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとすると規定されております。多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸や災害救助など、自衛隊は県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 同じように先ほどの県民意識調査の中で、自衛隊に対する印象を調査していますが、その内容を御報告ください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 同じ平成27年度でございますと、よい印象を持っているが25.4%、どちらかと言えばよい印象を持っているが46.0%、合計で71.4%となっております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 悪い印象もお答えください。
○知事公室長(池田竹州) どちらかと言えば悪い印象を持っているが12.5%、悪い印象を持っているが3.5%、わからないが11.8%となっております。
○西銘 啓史郎 では、(4)に行きます。
 沖縄県防衛協会の設立目的と事業について及び顧問として知事が在籍した期間、それから退会の時期、この理由について伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 沖縄県防衛協会のホームページによりますと、同協会は、「沖縄県民の自衛隊に対する理解を深め、防衛思想の普及啓蒙、自衛隊との親睦を図るなどして、新生沖縄の発展と県民福祉の増進に寄与することを目的」として設立され、「防衛思想の普及高揚に関すること」などを行っているとのことであります。玉城知事は、平成22年6月2日から約8年間、同協会の顧問として在籍し、平成30年8月31日付で退職したとのことであります。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 その退職した理由を、知事御本人の口でお願いします。
○知事(玉城デニー) 私の一身上の都合により退職をいたしました。
○西銘 啓史郎 私は国会の会議録検索システムで、知事の衆議院時代の自衛隊に関する答弁を調べてみました。
 まず、ちょっと古いんですけれども、平成24年3月16日の安全保障委員会での知事の質問です。幾つかはしょりますけれども、「島嶼防衛は、まさに自衛隊が米軍と協力してしっかりと網かけをしていかなければいけない地域であり、米軍の展開よりも自衛隊の展開を具体的にいろいろ議論していく方が、より深化する日米同盟への協力体制になるんだというお話を私は常々いろいろな場所でさせていただいております。」、これが1つ。次、「まさに島嶼部で空白が生じることがないように、そこを補完するのは、一義的には我が国の組織である自衛隊であるということを再認識しなくてはならないというふうに思います。」。それから次、「しっかりと日米同盟の深化へは協力していく姿勢を示していただきたいと思います。 しかし、そのためには、自衛隊のさらなる増強といいますか、人員の確保、あるいは装備の更新などは欠かせないことだと思います。」、いろんな質問の最後の中に、「私は県民の声をもとに行動をしておりますので、ぜひその声をしっかりと酌み取っていただきますよう、今後とも力を合わせて頑張っていきたいと思います。」と。
 知事、6年前の安全保障委員会での知事の発言ですけれども、質問ですけれども、自衛隊に対する考え方は特に変わったんですか。それと今、どのような考えがあるかお答えください。
○知事(玉城デニー) 当時のそのような質問の意見は、私の本来持っている日本国の専守防衛は米軍ではなく自衛隊が担うべきであるという認識に立って発言をしているものであります。
○西銘 啓史郎 であれば防衛協会をやめる必要、退会する必要なかったんじゃないですか。
 防衛協会を退会した理由はほかに何か圧力があったんでしょうか。御自分の意思ですか。
○知事(玉城デニー) みずからの意思によるものです。
○西銘 啓史郎 それでは自衛隊に対する考え方は変わっていないという認識でよろしいでしょうか。
○知事(玉城デニー) 憲法に基づく専守防衛の組織としての自衛隊に対する考えは変わっておりません。
○西銘 啓史郎 であれば、これからもいろんな形で自衛隊に対するいろんな会議やイベント等にも知事は御参加いただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副知事(謝花喜一郎) 基本的に玉城知事が今答弁したものと翁長前知事、基本的に同じスタンスだというふうに私副知事としても考えております。私自身も例えば美ら島レスキュー等について、自衛隊がやることについては出席をさせていただいておりますし、可能な限り自衛隊の幹部の方との対話も行うようにしているところでございます。なかなか知事の日程の都合がつかない場合に私がということですけれども、そういった催し等については今後も知事と調整しながら対応してまいりたいと思っております。
○西銘 啓史郎 知事、私は知事に知事の意思を確認しただけですから、副知事の答弁求めてないんですよ。要は、自衛隊に対する理解がある知事だと僕は思っています。ですから、防衛協会も御自分の意思で入会され、御自分の意思で退会されたと聞きましたけれども、そこに僕は何かの力を感じるわけであります。御自分の意思とはいえですね。
 ですから私が申し上げたいことは、我が国の地域離島も含めて、宮古島への配備または石垣への配備についてもずっと同じ答弁をされています。知事公室長、ずっと同じ、知事と同じ答弁をしています。もっとしっかり自衛隊は必要なんだと、増員すべきだとまで国会でおっしゃっているわけですよね。ですから私はその知事の考え方は非常に賛同するんですけれども、何かどこかの政党に遠慮しているのかどうかわかりませんが、もうちょっときっちり、それとまたそういった自衛隊のイベントに実は私も何度か出ていますけれども、翁長知事にお会いしたことは一回もありませんでした、この2年間。ですから、もちろんいろんなほかの所用があるのは理解しますけれども、知事みずからが本当に自衛隊に対するそういう思いがあるのであれば、ぜひ県民にもそこを示してもらいたいと思います。先ほどのアンケートで自衛隊に対する印象もどんどん変わっています、復帰の当初から今に関して。ですからぜひ知事、そこは堂々と御自分の信念、先ほどの政党変遷にも恐らく一つの信念を持って変わられてきたと思うんですが、とにかく御自分の意思を強く持っていただいて、自衛隊に対してもそういった態度を示してもらいたいと思います。これは強く提言をしておきます。
 続いて2番、知事就任挨拶(所信表明)を受けてでありますが、(1)、自立型経済の構築のためさまざまな成果が出てきているとありますが、その具体的な成果とは何か、また自立型経済の指標(目標)とは何かをお答えください。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 沖縄21世紀ビジョン基本計画におきましては、強くしなやかな自立型経済の構築を基軸的な考えの一つに位置づけ、諸施策を展開することとしております。同計画で掲げる施策・事業の成果等を前提に、平成33年度の社会経済の展望値として、県内総生産5兆1439億円、1人当たり県民所得は271万円、完全失業率は4.0%程度になると見込んでいるものであります。沖縄県の経済は平成24年度以降、拡大を続けており、平成27年度の県内総生産は4兆1416億円、1人当たり県民所得は216万円と過去最高となっております。また、完全失業率は平成29年度で3.6%、有効求人倍率は1.13倍となり、これも復帰以降過去最高となっております。  
 沖縄県といたしましては、引き続き、沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な推進を図り、自立型経済の構築に道筋をつけていくことが重要であると考えております。
 以上であります。
○西銘 啓史郎 もうちょっと簡単に説明してもらえませんか。例えば自主財源比率を何%まで目指すであるとか、要はいろんな成果が出てきている。例えば失業率の改善、有効求人倍率が上がってきたというふうにおっしゃいますけれども、実態的には雇用のミスマッチングが起きたり、恐らく翁長県政時代に行った施策の中で、県民が本当にそこまでまたは事業者がそこまで本当に感じ取れるのかどうか、県政とのギャップがあるように私は思っております。
 ですから、自立型経済をどこまでどのようにするのが県としての目標なのかを富川副知事、御答弁願います。
○副知事(富川盛武) 自立型経済というのは、この前申し上げましたように学問的に定説はありません。多種多様に解釈されているように理解しております。その中で今沖縄が非常に千載一遇のチャンスが来ているということで、アジアのダイナミズムが到来しているわけですが、これまでは需要によって引っ張られた経済が、これが経済の筋力・体力、もっと細かく言いますとマクロ的な技術進歩、ノウハウの上昇、生産性の上昇、そういうものに伴って自走できていく経済が自立経済の基本的なイメージだというふうに理解しております。
 今このチャンスにいろんなハード・ソフトのインフラの整備、規制緩和を通じてそれが実現するように県政としては考えております。
○西銘 啓史郎 今の自主財源比率は、多分沖縄3割ぐらいだと思いますけれども、残りは国庫支出金や地方交付税を受けています。この3割がもちろん4割、5割になれば、税収もふえて自主財源比率が上がることが、ある意味自立というふうに見られるのかもしれませんけれども、ちょっと気になるのが、知事が国の補助金は要らないというふうなことを選挙のときに話されたと聞いています。確かに国庫補助金が減れば同じ税収であっても税収比率上がりますよね、数字上は。こういうことを言っているのではなくて、やはり私が思うのは、自立型経済というのは沖縄が本当にいろんな意味で税収もふやし、県民の生活も向上し、いろんな県民の負担を軽減できる、こういうことで県民の幸福度感も上がることがある意味自立型経済の指標ではないかというふうに思います。もちろんいろんな指標があると思いますけれども、各部局によっては。ですからそれをまとめて一つに言うことはないと思いますけれども、とにかく我々県議会議員としてまた県の企業人がいろいろいらっしゃいますけれども、もっともっと実質的に元気になるような形じゃないと、例えば観光客も1200万人になる時代が来ます。しかし県民の生活に影響が出てくるようでは、私はこれは大変なことになると思います。モノレール3両編成、知事、私も大賛成です。今モノレールでも朝の通勤時間は乗れない人がいっぱいいる。そういったことをどんどんどんどん解決していかないと浦添西から以遠になってくるとどんどん那覇で乗れない人が出てくると思います。ですからそういったものを早目早目に着手して、県民の生活にマイナスの影響が出ないように、これはどんどんどんどん先に着手して改善していただきたいと強く提言をしておきます。
 続いて2番、万国津梁会議について。
 その目的や具体的な活動日程、最終目標とは何かお答えください。
○知事(玉城デニー) 御質問にお答えいたします。
 私は、沖縄21世紀ビジョンの基本計画、その趣旨等をもとにして各施策を着実に進めるために、万国津梁会議(仮称)を新設し、アジアを初め世界各国との経済、文化、教育、人材等の交流を促進していきたいと考えております。また、万国津梁会議(仮称)では、現在取り組んでいるウチナーネットワークの継承発展、強化についても一層進めることができるよう意見交換を重ねていきたいというふうにも考えております。今後、経済、文化、教育、人材等あらゆる分野での全庁的な取り組みにつながるよう、スピード感を持って目指すべき方向性も含めて、会議のあり方等について検討してまいります。
○西銘 啓史郎 私も知事の公約全部読ませてもらいました。この中に万国津梁会議を活用して、世界のウチナーンチュネットワークの有効活用を図りますとあります。
 非常に大事なことだと思うのは、私が一つ提言したいのは、例えばスポーツ一つとってもアジアとの交流、特に沖縄で今活発なバスケットボールであったり、野球であったりいろんなことで地域とのアジアとの交流を持つこと、これを通していろんなスポーツ交流から始まって経済交流に始まり人的交流が始まるというふうなことも含めて、ぜひ前向きに、具体的に実現してもらいたいと思います。これは大変重要なものだというふうに私は理解しております。ぜひそこはお願いしたいと思います。
 それでは3番目、観光・環境協力税について、その概要と具体的な導入時期、その税の活用方法について伺います。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 観光・環境協力税――私ども観光目的税と申し上げておりますけれども、今年度県のほうで官民、関係者集めての検討委員会を設けていろいろ議論しております。その中でまず概要につきましては、課税客体は宿泊行為、いわゆるホテル税、宿泊税とすることが今定まっております。そして時期に関しましては、2021年度までにということで、ただその委員の中にももう少し早目にこれを取り決めたほうがいいのではないかという声もありますので、遅くても2021年度までに、でき得ればもっと早目にそれを定めたいというふうに思っております。 
 それから活用方法です。使途につきましては、観光の質を上げるという面から多方面でいろいろ検討する必要があると思っておりますけれども、まず基本的には美しい自然を守る環境保護の視点、持続的な観光地づくり、それから受け入れ体制の向上のために観光客の利便性や満足度を向上させるための仕組みづくり、あるいは観光事業者の経営安定化、さらには先ほど議員もおっしゃったように県民の理解の促進という意味でも多方面に支出しながら、県が目指しております世界水準の観光・リゾート地形成に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 新聞で拝見しましたけれども、今分科会を設置して今後税収の使途や税率などの検討を進めるとありました。他府県、東京都だったり京都だったりいろんな他府県の事例で実際に起きている課題、その辺はどのように把握されていますか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 現状として私どもが目指している宿泊税を先行して取り入れている事例等はございますけれども、どの価格帯に――今民泊も来ておりますのでどういった形の料金設定をするか税率設定をするかということも含めまして課題だと思いますけれども、その前にやはりきちんと事業者にコンセンサスを得るということ、そしてきちんとその使途を明確にさせるということも一つの大きな課題ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 恐らく導入に対してはホテル業界やいろんな方々からのいろんな意見や、もしかしたら反対意見も出てくるかもしれません。これを設定する、実際に実現するに当たって、何か逆なマイナスの要素は検討しているんでしょうか。宿泊税を取ることによってマイナスになるような要素があるのかどうか、それは検討していますでしょうか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) それも含めまして今検討委員会の中で、それをもとに今度分科会もできますので、それをきちっと議論をしていただいて、年度末にはその方向性を含めまして、私、文化観光スポーツ部長に提言を、報告をいただくことになっております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 もちろんいろんな意味で税収をふやす努力も必要ですし、そのものを観光のために資するような形で使うこともある意味理解はするんですけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、今観光公害という言葉も使われていますよね。地域住民にいろんな負担が強いられて我々普通に生活している人たちが困るとなると、私は幾らウェルカムんちゅになろうと言っても自分たちの生活が脅かされたりすると――脅かされるという言い方は正しくないかもしれませんけれども――観光客に対する理解が減ってくるケースがあるとこれはよくないと思います。
 ですから先ほど来申し上げているように、ずっと言っている観光バスの待機場の問題、のうれんプラザのこともまだ解決していないと聞いていますが、のうれんプラザにある県の土地を那覇市に売却するしない含めてあそこもまだ全然進んでいないというふうに聞いております。部長、一つ一つをスピーディーにぜひ解決していってください。そうじゃないと本当にこの5年後、10年後どのようになるか私は正直言って不安なんです。ですから県民の生活をうまく、住みよい町が行ってみたい町となるように、そこをきっちり県としても取り組んでください。お願いします。
 ちょっと休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時19分休憩
   午前11時19分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○西銘 啓史郎 (4)番はちょっと飛ばします。
 次、3番の県民投票についてですが、県民投票の意義と必要性について、知事、ぜひ知事の考え方をお聞かせください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今回の辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案は、地方自治法第74条に基づき、住民により発案され、その制定が県に請求されたものであります。条例制定請求で、法定署名数2万3171筆を大きく上回る9万2848筆の署名の提出があったことは、請求代表者の皆様の御尽力と、辺野古の米軍基地建設に対する県民の皆様の多大なる関心を示したものと考えております。
 県民投票は、間接民主制の欠陥を補強する直接請求制度により制定請求された条例に基づくものであり、県としましては、県民投票の実施により、改めて民意を問うことは意義があるものと考えております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 ちょっと質問を変えます。
 知事、条例案は目を通していますか。
○知事(玉城デニー) 詳しくは覚えておりませんが、目を通しております。
○西銘 啓史郎 今、条例案については軍特でも議論されている最中なんですが、私が特にお聞きしたいのは先ほど来山川議員からもありましたけれども、まず条例の9条のことなんです。9条のところで投票資格者の総数の4分の1、25%――100万人の有権者だとしたら25万人が賛成・反対どちらかに回ればこれを知事は告示して、内閣総理大臣、アメリカ合衆国大統領に対して結果を通知するとあります。25%という数字で県民の総意と言えるというふうに知事、お考えですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 投票結果の尊重の割合の要件につきましては、そのほかの住民投票条例では要件を付していないところもある中で、今回の県民投票では投票結果を尊重すべき最低限の得票数として4分の1を設定したものと推測しております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 私が申し上げたいのは、以前謝花知事公室長時代に県民の何割が反対していると思いますかと言ったときに、よく執行部は、マスコミの報道によりますと8割が反対しているというふうに答弁されたのを僕覚えています。
 その8割も反対しているというんであればなぜ25%にとどめるんだと。自信があれば5割以上または6割以上、7割以上というふうに設定してもいいと私は思うんですけれども、そこに25万の、要は有権者の25%で県民の総意ということは私は非常に危険だと思います。
 それともう一つ、12条についてでありますけれども、私の一般質問で以前謝花知事公室長は、今の自治法上は難しいと考えると。他の市町村で反対した場合の見解ですね。これは今も考え方変わっていませんか。
○副知事(謝花喜一郎) 当時西銘議員から、公室長時代に反対した場合どうかということがありましたので、先ほどの山川議員の答弁のときもお答えさせていただきましたけれども、市町村、条例が制定されましたら義務は負いますけれどもそれをまた逆に強制する方法はないという意味で、反対した場合は難しいという趣旨でお答えをさせていただいたところでございます。
○西銘 啓史郎 となるとやはり、義務を負うという言葉と強制することはないというのは、私は少し強制することはできないということに何かちょっと違和感を感じるんです。自治体としてこの石垣市議会が意見書を提出したようにほかの市町村でもあった場合には、先ほど知事公室長の答弁では、それでも県民投票は成立したと理解するという旨の話があったと思いますが、本当にそれでよろしいんですか。例えば何市町村かわかりませんけれども、それが否決されて実施しないと言った場合、強制力もない、もちろん事前協議はすると言っていますけれども、それをもって例えば有権者の2割は参加しなかった地域、自治体を含めて、それでも県民投票が成立したというふうに本当にお考えですか。もう一度答弁お願いします。
○知事公室長(池田竹州) 県民投票、住民投票につきましては、地方自治法に認められた間接民主制の欠陥を補強する直接請求制度であると思います。それに基づく条例案が仮に県議会で可決された場合には、市町村は実施する義務を負うというふうにされているところです。強制はできませんけれども、県としては41市町村で全て実施できるように、その趣旨を丁寧に説明して全ての市町村で実施できるように今心がけているところでございます。
○西銘 啓史郎 心がけてもできないケースがあった場合にどうするかをもう一回、本当に各委員会で軍特でも議論されると思いますが、私が強く提言したいのは、それを本当に県民の意思としてみなすかどうか、そこをしっかり議論してもらいたいと思います。
 それと先ほどの地域安全に関する県民意識調査、同じ質問調査ですけれども、平成27年に辺野古移設に対する考え方の設問をしていますが、この概要について御説明してください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時25分休憩
   午前11時26分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 「普天間飛行場を、名護市辺野古に移設する政府の方針に賛成ですか。反対ですか。」という問いに対しまして、賛成が13.5%、どちらかといえば賛成が12.0%、どちらかといえば反対が13.6%、反対が44.6%、わからないが15.3%となっております。
○西銘 啓史郎 これは県民の意識調査なんですけれども、でも県は4択――わからないを入れたら5択ですか――で問うていますよね、公室長。要は恐らく今の県民には、賛成・反対だけの2択ではない心理があると思います。例えば玉城デニー知事が39万票とりました。39万票全員が辺野古に反対なのか、私はそうは思いません。逆に佐喜眞がとった31万票も辺野古に賛成なのか、それも私はそうは思いません。ですからいろんな意見があるはずなんです。どちらかといえばとか、条件つき。私はこれが本当に民意だと思います。そこをあえてマルかバツかのあれを問うということは、私は正しい数字は出ないと思います。今あえて県がこの4つ、わからないを入れたら5択の選択をしたわけですよ。それはそれなりの思いがあったと思うんですが、この設問をした真意はなんですか。
○知事公室長(池田竹州) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時27分休憩
   午前11時28分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 平成26・27年に実施しました地域安全保障に関する県民意識調査は全部で30問設問がございますが、全ての設問において5択という形になっております。その辺の関係だろうと思います。
○西銘 啓史郎 私が申し上げたいのは、いろんな声があるから多分5択にしたと思っているんです。賛成か反対かだけではなくて、県民にはいろんな思いがある。しかももっと僕は民意というのは不変ではないと思っているんです。時によっても変わるし、私は毎回申し上げていますけれども、もう何か民意が不変のもので一生涯変わらないような話を聞きますけれども、これはやっぱり違うと思いますのであえて提言しておきます。
 続いてこのときに「普天間飛行場の固定化についての考え」方も設問していると思いますが、それについて答えてください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 「固定化されることについて、どのように思いますか。」という設問に対しまして、容認できるが6.7%、容認できないが68.6%、わからないが23.3%となっております。
○西銘 啓史郎 ということはやはり、普天間の固定化は容認できないという声が約7割あるわけです。ですから、県民投票も本当は辺野古のマル・バツだけではなくて、その片方では普天間の固定化にマルかバツか、賛成か反対か、容認できる・できないということも問わないと、私は県として判断を誤ると思います。ぜひそこは今後しっかり検討してください。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時30分休憩
   午前11時30分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○西銘 啓史郎 4番、県民広場の使用規定と主管部署についてお答えください。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。 
 県民広場は、歩行者の通過・滞留、防災広場及びイベント等に利用できる空間で、県道39号線の道路区域内にあります。道路法の適用を受ける施設であるため、工作物等を設けて使用するには、占用許可を得る必要があり、南部土木事務所において許可の手続を行っております。県民広場の占用許可については、道路法等によるほか、県民広場管理規程において必要な事項を定めております。
 以上でございます。
○西銘 啓史郎 占用許可と使用許可の違いについて御説明お願いします。
○警察本部長(筒井洋樹) 今議員がおっしゃった使用許可というのは、道路使用許可のことだと思いますが、いわゆる県民広場につきましては、歩道や車道部分とは複数の大型プランターによって区分されております。広場という名称にもありますように、市民の憩いの場としてあるいは集会・イベント等に利用されてきている、こういう実態がございます。
 県民広場については、このように物理的に歩道と区分されておりまして、その利用実態が一般交通に著しい影響を及ぼしたり道路交通の安全と円滑を阻害したりするおそれがないということから、基本的に道路使用許可の対象としては取り扱っておりません。
 以上です。
○西銘 啓史郎 何を申し上げたいかというと、県民広場、私ちょこちょこいろんな集会を見ていますけれども、関係部署に聞くと、政治集会はオーケーで選挙運動はバツだというふうに説明がありました。この間知事、城間市長のときにここで演説会やっていますよね。これ申請されていないそうです。しかし、占用しているわけですよ。ということは、知事や市長が届け出をしないで県民広場を使用しているわけであります。これは事実です、調べました。
 ですから、私が申し上げたいことは、そういう違法行為を知事自身がやっていること、市長の支援者がやったこと、これは大きな問題だと思います。
 それともう一つ……
○議長(新里米吉) まとめてください。時間をオーバーしています。
○西銘 啓史郎 最後にまとめます。
 この県民広場は政治集会がオーケーで、選挙運動はだめだというこの区別が私わかりません。ここをしっかりこれから議論させていただいて、私はもっと使いやすい広場にすべきだと思います。あそこが道路の一部だという認識は多分ほかの県民、我々県議会でもないと思います。道路交通法、道路法が適用されると聞いていますけれども、そこをもう一度どこかで議論したいと思います。
 以上です。
○座波  一 玉城知事、覚えていらっしゃるかわかりませんが、初めてお会いしたときのこと、東京の赤坂見附の交差点で道路を渡るときに知事のほうから玉城さんから、沖縄から来たんですかというふうに声をかけられました。気さくに話しかけてくれて非常に私好印象を持っていたんです。さらに同年代、34年生まれであります。同年代として私はエールを送るつもりではありますけれども、しかしながら、きのう、きょうの知事としての答弁については、丁寧さが足りないと思っておりましてがっかりしている状況でございます。
 私がこれから始める質問は、今後4年間県知事として政治姿勢の基本中の基本だと思って質問いたします。ですから知事本人でしか答えられない問題かと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 まず、県知事の政治姿勢について、沖縄県知事としての国家観を伺いたいと思います。
 県知事として国家の必要性と国家の存在意義について考え方を伺います。
○知事(玉城デニー) 座波議員の質問にお答えいたします。
 国家は国民の生命と財産を守り、生活を豊かにし将来の希望と安心を確保するために必要であるというふうに考えております。
○座波  一 まさにそのとおりであります。沖縄県は、日本国の一つの県であり、国家のもとの国民として国家の恩恵を受け、そして国家により守られなければならない。私も同様に認識しているわけですけれども、そのとおりであります。もしこれを否定するならば、国家の存在意義がなくなるわけであって、沖縄は日本の国の一県であるかどうかという本当に基本的な問題になってしまうわけであります。ですからその認識は踏まえた上で、これからの沖縄県の行政を担っていくということが確認できてよろしいでしょうか。
○知事(玉城デニー) はい、そのように行ってまいりたいと思います。
○座波  一 私は、日本の国が大好きであります。日本人として誇りを持っております。
 知事は、日本国民として日本人として誇りを持っていらっしゃいますか。
○知事(玉城デニー) はい、そのような思いを持っております。
○座波  一 しかしながら、これまでの沖縄県の県政の流れを見て、さらにまたこの県知事選あるいは県知事となったデニーさんのこれまでのお話を聞きますと、どうもこのウチナーンチュというものを強調してアイデンティティーを強調し過ぎていないかという危惧が働いております。もちろん沖縄県民としてのアイデンティティーは非常に大切です。ですけれども、日本人としてのアイデンティティーもそれは忘れてはならないのではないかと思いますけれども、どうですか。
○知事(玉城デニー) 私は、日本のいわゆる生活、文化、風土、それから自然そういうものも含めて非常に誇りを持っております。
○座波  一 それまでの考えは、非常に真っ当でありますね。ですから沖縄県知事となられたわけですので、国家の目的とその理想とする国家像について伺っていくわけですけれども、県民の生活を第一に、先ほど生命と財産を守るというのが県知事の仕事だとおっしゃっていましたので、それを沖縄県だけで実現できますか。
○知事(玉城デニー) まず国家についての考えを述べさせていただきたいのですが、我が国は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とする憲法のもと、民主主義国家としての道のりを歩んできており、今後も当然全ての国民が平和と経済的繁栄を享受する民主主義国家を追求すべきと考えております。沖縄県も当然その国家の一県として存立すべきであるというふうに考えます。
○座波  一 ですから沖縄県だけでそれを実現できると思っておりますかということです。
○知事(玉城デニー) 民主主義国家の一県として、その理念をしっかりと守っていきたいというふうに思っております。
○座波  一 いずれにしましても、知事は沖縄県を導かなければいけない立場ですので、日本という国家の一つの県として理想の関係を模索し追求しなければならない立場であるのが私は県知事だと思います。どうですか。
○知事(玉城デニー) 県知事として真摯に取り組んでいきたいと思います。
○座波  一 次に、国家の秩序と平穏を保つために政治や行政に何が必要か伺います。
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 国家の平穏と秩序を保つために、政治や行政は平和主義、国民主権、基本的人権の尊重など憲法の遵守を踏まえて対応することが重要であると考えております。平和と安心のもとで国民の福祉の向上に努めるのが政治や行政の務めであると考えております。
○座波  一 民主的な法治国家としてその機能を維持し、国家と国民の信頼関係を保つのは不可欠であります。しかしながら、前県政のように、戦中戦後から今日までにかけて沖縄県だけが常に犠牲を強いられ、そして差別を受けてきたという構造的な被害者意識ばかりを県民に植えつけて、そういう形で今後も続けるようであれば沖縄県と政府との差が全く結びついていかないわけでございます。ですから日本国民との信頼関係、政府との信頼関係が崩れると私は心配しておりますが、そのような懸念はありませんか。
○知事(玉城デニー) 私は基本的な姿勢として、何事も対話をもって共生していくということを原点に行動してまいります。
○座波  一 対話については後ほどお伺いしますが、次に平和についてであります。
 知事は平和をどのように定義しているかをお伺いします。
○知事(玉城デニー) 平和とは、それぞれその状態においていろいろな場合を示すことがあるかもしれませんが、平和とは戦争や紛争のない状態にとどまらず、貧困、飢餓、差別、暴力、人権の抑圧、環境破壊などがなく、いわゆる安らかで豊かな世界であるというふうに考えております。
○座波  一 次に、戦後から今日までの日本及び沖縄について、もちろんテーマは平和ですから、沖縄について伺います。平和であったのかどうか。
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 日本はさきの大戦で甚大な被害を受け、荒廃した中から高度経済成長による発展を遂げ豊かで平和な社会を築き上げてきたものと認識しております。一方で沖縄は、熾烈な地上戦と戦後27年間にも及ぶ米国の施政権下を経て、たゆまぬ努力により幾多の困難を乗り越え平和を希求する社会の実現へ向けて今日まで歩んできております。しかしながら米軍基地の過重な負担は大きな課題であるものと認識しております。
○座波  一 戦後70年間の我が国は、他国からの侵略もなく他国へ侵略もせず国境、領海問題での紛争もなく他国との戦火を交えていませんが、その点については県知事はどのように評価しますか。
○知事(玉城デニー) 戦後、憲法のもとで繁栄を築いてきた我が国の歩みについては評価をしております。
○座波  一 その憲法のもとで平和を守られたということだけで申し上げているようなんですが、その次に平和を維持するための県知事としての取り組み、それを国へ何を求める必要があるか伺います。
○知事(玉城デニー) まず沖縄県としましては、沖縄平和賞の贈賞、平和の礎及び沖縄県平和祈念資料館を通して沖縄戦の歴史的教訓を次世代に継承するとともに、平和を希求する沖縄の心を世界へ発信し、恒久平和の実現に向けて取り組んでおります。政府においては、平和を脅かす諸問題を解決し、平和共存の世界を実現するために、不断の外交努力により対話と共生による平和環境の構築に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○座波  一 今の質問は、国に何を求めるかを聞いているんです。今お話しされていることは、沖縄の平和に対する発信あるいはソフト面の効果を言っていらっしゃるんですけれども、沖縄県だけで平和を守ってきたと思っていますか。
○知事(玉城デニー) 沖縄県民もその努力を続けてまいりましたし、平和が守られていることは国民全ての努力によるものであるというふうに思います。
○座波  一 国民の努力によるものということは、先ほどからの議論にあるとおり日米安保体制もしっかり役割を果たしていると、そしてまた自衛隊もその役割を果たしているという評価につながりませんか。
○知事(玉城デニー) そのように考えております。
○座波  一 玉城知事が選挙中に基地があるから戦争が起こるのだというふうに言っておりました。それは今でもその考えがあるかと思いますけれども、もう少しその説明をお願いします
○知事(玉城デニー) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時47分休憩
   午前11時48分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 基地に対してはさまざまな受けとめ方があると思います。現在のいろいろな装備なども含めると多岐にわたるような意見もあると思います。ただ私は、この間沖縄の歴史などいろいろと読ませていただき勉強させていただいた中において、例えば日本軍の守備隊があったところは激しい打撃を受け、おびただしい犠牲をこうむったことなども含めて、やはり私は基地のない平穏な状態であるということを人々は求めているというふうに考える次第です。
○座波  一 だから先ほど安保条約がしっかり機能し、自衛隊が役割を果たしているということはその根底には基地が必要なんです、ある一定分の。それがあるから日本の平和が守られていて、そして県知事として沖縄県民の財産と生命を守っているというこういうふうな議論を今答えたわけですから、それから言うと基地を全て否定することはもう今後はしないということで考えていいですね。
○副知事(謝花喜一郎) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時50分休憩
   午前11時50分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 私の考えが議員の質問の答えになるかどうかはわかりませんが、米軍基地の過重な負担に対しては、それは整理縮小すべきであるということは多くの県民が考えていること、望んでいることであるというふうに思います。
○座波  一 過重の問題は、我々も認識しております。ですから裏を返せば米軍基地を一定限度許容する範囲を持っているということなんですね。許容しなければいけないという前提があるということなんですよ。そういう意味ですね。
○知事(玉城デニー) 沖縄21世紀ビジョンには、極力基地のない島を目指すということも明記されております。
○座波  一 私は、これまでの議論からいっても、やっぱりある一定の日米安保条約を認め、自衛隊を認めているということからすると、一定の基地の許容はできるという知事の認識があると私は確信しました。
 続きまして、故翁長前知事の後継者として遺志継承についてなんですが、まず前知事はなぜ日米安保条約を容認してきたかと思うか。知事の考え方をお聞きします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 翁長前知事は、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制がこれまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきた認識のもと、その必要性を理解する立場であったものと承知しております。
 以上です。
○座波  一 次に、前知事は日米SACO合意をなぜ推進したかということについても伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 日本の国土面積の約0.6%の沖縄県に約70.3%もの米軍専用施設が存在し続ける状況は異常としか言えず、県民は米軍基地に起因する事件・事故、騒音問題などに苦しめられ続けております。翁長前知事はその解決のために、既に合意されたSACO及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小、並びに在沖海兵隊約9000人のグアムを含む国外移転を確実に実施することが重要と考え、沖縄県の過重な基地負担の軽減に取り組んでおられたものと承知しております。
 以上でございます。
○座波  一 ですから、前知事もSACO合意は米軍の整理縮小には必要だというふうに考えてそれを原点にしていたということは認識しているわけですね。玉城知事もその原点については認識されているのですか、整理縮小の一環であると。このSACO合意は、整理縮小が原点であるということです。
○知事(玉城デニー) はい、そのように認識しております。
○座波  一 それからいいますと、ですから普天間基地も整理縮小の一環であり、まずその危険性の除去からこの移転計画が始まっているわけですけれども、どうしてそこでこれまでのSACO合意を推進しなければいけないということと、この普天間基地の辺野古移設を反対するということでSACO合意を結果として守っていないという現象になっているわけです。どうしてそういうふうなことになるんですか。
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 平成8年のSACO最終報告では、普天間代替施設は必要性が失われたときには撤去可能なものとされていました。しかしその後さまざまな変遷を経て、現在では埋め立てによる係船機能つき護岸、V字型の2本の滑走路などを備えた計画となっており、SACO合意の内容とは全く異なるものとなっております。
○座波  一 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時55分休憩
   午前11時56分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○座波  一 この文章というのはどのような文章なのか後ほどちょっと確認させてもらいたいのですけれども、SACO合意の内容と違うようなものが辺野古移設にうたわれているという今趣旨なんですけれども、そうだとするとこれまでの議論が少し変わってきますけれどもそれでいいんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時57分休憩
   午前11時57分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) SACO最終報告、平成8年12月8日付の報告書によりますと、準拠すべき方針としまして、普天間飛行場の運用及び活動は最大限可能な限り海上に移転する、海上施設は沖縄県東海岸に移転する、そして海上施設につきましては、あり得べき海上施設の方法としまして、くい打ち桟橋方式、ポンツーン方式、半潜水方式などが掲げられておりまして、いずれもその撤去を想定したような工法になってございます。
○座波  一 次に進みます。
 玉城知事、あえて前知事と違う点があればお伺いしたいのですけれども、そういうSACO合意あるいは日米安保についての考え方、この辺が私に違いがあるという点があればお伺いしたいのですが、ないですか。
○知事(玉城デニー) 私は、日米安全保障体制、SACO合意、自衛隊の島嶼配備そして辺野古新基地建設問題など翁長県政の基地政策を継承してまいります。
○座波  一 遺志の継承だけでそういうふうに片づけられると県知事としての今後の信念をはかり知れぬものがあるので、前知事の後継者とおっしゃっているわけです。しかしながら翁長前知事の政治家としての軌跡、あるいは変節の理由もその真実は胸のうちは本当はわかっていないと思うんですね。前知事が辺野古に反対するに至った経緯はわかりますけれども、玉城知事になってその遺志を継承するという点だけではなく、自分自身の信念として辺野古を反対するという説明をしなければいけないのではないかと思っているんです。県知事の言葉として、玉城デニー知事の言葉として私はこういう観点から辺野古を反対しなければならないという理由はないんですか。
○知事(玉城デニー) 私はこれまでもるる述べてきておりますが、沖縄県における過重な米軍基地負担についてはこれ以上認めることができない。そして多くの県民は、この新しい米軍基地建設については反対をしているということに鑑み、辺野古に新基地を建設するということには反対の立場で行動してまいりました。これからもその趣旨、決意は変わりません。
○座波  一 次に、辺野古移設を絶対阻止するというその理由について伺います。
 県知事として国の手続不備や瑕疵を理由にするのか、あるいは米軍施設建設に反対するか、政治的意思を理由にするかの明確な考え方を伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立承認については、事前協議違反、軟弱地盤、活断層などの問題が承認後に判明し、環境保全上の支障が生じることが認められました。
 県としては、違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、8月31日に沖縄防衛局に対し公有水面埋立承認取り消しを行ったところでございます。
 以上でございます。
○座波  一 国の手続をもって不備や瑕疵を指摘し、それを行政手続上で争うということであれば、これはもう裁判でしか解決できませんよ。本来の目的は、今の主張は米軍基地建設が反対ならそれを政治意思として主な理由に添えなければいけないんです。それを政治の力によって解決しなければこれはもう裁判の力でしか解決できないんです。そういう認識はないんですか、公室長答えてください。
○知事公室長(池田竹州) 公有水面の埋め立ての承認の取り消しについては、今述べたところでございます。一方で、玉城知事が安倍総理そして菅長官と面談したときにも話し合いについて求めております。それは昨今の東アジア、北朝鮮情勢をめぐる状況の変化なども踏まえて安全保障の環境などが大きく変化していると、その辺も踏まえまして、ぜひ対話による解決を玉城知事は呼びかけたものと考えております。
○座波  一 ですから、この埋立法というのは法定事務の1つに入るわけです。埋め立てというもの自体がそもそも自然環境等を破壊するものでありますので、それを法的にちゃんと手続にのっとってやれば、県は知事は承認しなければいけないという法律なんです。ですから埋め立ての全ての手続がしっかりやっていれば、承認というのは最終的に県知事の事務ですよといっているわけでございますので、そこを理由にして今盛んに裁判で争っているわけです。この部分から考えますと裁判でしか決着できないということは十分認識しておいてください。それよりは、政治的な意思によってこれは絶対につくらせたくないという根拠に何があるのかというものが一番大切であるのではないかと思っています。
 次に、埋立承認の撤回についての質問です。
 知事は立候補前に現副知事が職務代理者として行うべきと発言したとの情報があります。その真意を伺います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 知事は、立候補後の公約の中で県が行った撤回を支持し新たな県政でしっかりと引き継いでいく覚悟ですと述べて多くの県民の負託を受けております。また立候補前、翁長知事が準備していた埋立承認の撤回をしっかりやる、まずそれからでしょう。そして撤回判断は新たな知事が行うべきだと述べたことも報道されております。
 以上でございます。
○座波  一 撤回の判断は新たな知事が行うべきだとも発言されたということですか。
○知事公室長(池田竹州) これは、立候補前のインタビュー記事の中でそのように述べられております。
○座波  一 新たな知事がやるべきだと言ったのに、では副知事が職務代理者としてやった理由は何ですか。副知事お願いします。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 新たな知事が行うべきであるという、撤回に向けてはいろんな議論がございました。ただ県としましては、翁長前知事が7月27日に聴聞の手続に入るということで事実上の撤回表明を行った。その後、8月9日に聴聞手続が行われて聴聞の内容を県としては慎重に精査してまいりました。その結果、やはり県としては、県がこれまで何度も国に対して指導を行ってきたこと、それから軟弱地盤や移設条件の話、空域、高さ制限の問題などそれから留意事項違反など承認後に生じた新たな事情がさまざまな地点、これを放置できないと。
 県としましては、行政に基づく法律の観点から違法な状態を放置できないということで、行政の判断として撤回を職務代理者といいましょうか、その際に富川副知事からその分についての権限を委任されておりましたので、私のほうで撤回を行ったという流れでございます。
○座波  一 ちょっとぎくしゃくした感じがしますけれども、後継者として遺志を引き継ぐという覚悟で立候補されたなら、その時点で県知事に当選して自分が撤回すると公約したほうが遺志を引き継ぐ人の責任が明確になって、県民にわかりやすかったと思うんです。撤回は先ほど申し上げましたとおり政治的な意思で私はやるべきだと思っておりました。選挙で選ばれた知事がやるべきであり、副知事にまるで責任を転嫁するような考えだったのかなと思わざるを得なかったわけです。あるいは撤回による工事遅延の損害賠償問題を意識していたのかということすら疑わざるを得なかったわけであります。
 次に、県知事就任の挨拶に関連しまして、対話の重要性について伺います。
 当選後の会見や政府との会談の中では、対話を強調していました。冒頭の就任挨拶には対話の文言が一文字もありませんでした。なぜ対話重視を打ち出さなかったのかを伺います。
○知事(玉城デニー) ただいまの質問については、後ほど企画部長から答弁を申し上げますが、先ほどの議員の質問に1点お答えさせてください。
 私は、就任後の決意表明で翁長知事の遺志を引き継ぎ辺野古阻止を貫徹するとはっきり申し上げさせていただいています。
 沖縄県としては、辺野古に新基地をつくらせないということを玉城デニー県政の運営においてもしっかり柱として据えて普天間飛行場の県外移設を求めてまいります。
○企画部長(川満誠一) 知事の就任挨拶の内容についての御質問にお答えいたします。
 知事は就任挨拶の中で、「互いの政治的立場の違いを超えて、歩み寄ることのできるウチナーンチュの包容力は、対立や分断を乗り越える賢さであり、私たちが持てる最大の力」と申し上げました。対話を重視するとの趣旨はこの表現の中に含まれていると考えております。
○座波  一 冒頭でも申し上げましたとおり、私は同世代として期待している面もありまして、玉城デニー知事にはある意味では現実的な視点を持った政策を取り入れることができると期待しております。ですからそのように対話というものを打ち出したときに私は非常に期待したわけです。翁長前知事が一言も触れなかったこの対話について、県民に発したわけです。ですから期待したわけです。そこに違いを見出したかったわけですけれども、玉城デニー知事の言葉でこの対話というものを今後も続けたいというこの基本姿勢をしっかりと説明していただき、終わりたいと思います。
○知事(玉城デニー) 御教示ありがとうございます。
 私は、対話をもって物事を解決していくことが最良の方法であるというふうに常々思っております。その中でお互いの立場を知り、お互いの考え、理念について理解を深めていく。そしてそこから新しい一歩、あるいは別の展開を互いに見つけていく。それは我々はやはりコミュニケーション、対話からその方向性を模索していくということが非常に重要だと思っております。これからも対話と共生、ともに生きていく、ともにこの社会をつくっていくというその姿勢で臨んでいきたいと思います。
○座波  一 お昼時間ですので終わります。
 ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時12分休憩
   午後1時31分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 午前に引き続き質問及び質疑を行います。
 新垣 新君。
   〔新垣 新君登壇〕
○新垣  新 こんにちは。
 玉城デニー知事、9月30日の県知事選挙、当選まことにおめでとうございます。
 沖縄県の発展のために、我が自民党は建設的野党でございますが、いいものはいい、悪いものは悪い、是々非々の体制で沖縄県がよくなるようにしっかり支えるところは支える、正すところは正す、そういう形で議会の活性化、沖縄県の発展に向けて頑張っていく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問を行います。
 件名1、教育スポーツ振興について。
 前定例会でも質問しましたが、県立高校における屋外運動場のトイレ設置について、進捗状況をお聞かせください。
 件名2、スポーツ観光振興について。
 前定例会でも質問しましたが、沖縄水産高校カヌー部への支援として、カヌー艇庫の設置及び支援について進捗状況をお聞かせください。
 件名3、南部振興策について。
 (1)、糸満新市場の進捗状況についてお伺いします。
 小項目(2)、前定例会でも質問しましたが、沖振法の延長が大前提ですが、糸満市の内陸部に企業工業団地建設を県主導で行う考えや基本構想を描く意欲はありますか、見解を求めます。
 小項目(3)、前定例会でも質問しましたが、農家や漁民の所得向上に必要な瞬間冷凍施設の導入はどうなっていますか、お聞かせください。
 小項目(4)、前定例会でも質問しましたが、糸満市における慰霊塔及び慰霊碑の国立墓苑への整理統合について、建立者所在不明問題の進捗状況についてお伺いします。
 件名4、選挙公約及び政治姿勢について。
 小項目(1)、知事は沖縄振興計画をどのような形で評価していますか、お伺いします。
 小項目(2)、知事がこれからの沖縄を描く、新しい沖縄振興計画の中身をお聞かせください。
 小項目(3)、知事は、日米安保を支持しているとメディアで語っていますが、SACO合意を支持していると理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。
 小項目(4)、知事は、国が日米合意で進める南西諸島における自衛隊配備計画に反対ですよね、知事の見解を求めます。
 小項目(5)、知事が選挙で掲げた子育て支援について、具体的にお聞かせください。
 件名5、我が党の代表質問との関連について。
 島袋大県議が述べた――関連しますので申し上げます。
 件名2の今後4年間の県政運営についてのウ、撤回以外の知事権限とは何か伺いたい。
 またさらにあわせて、エ、司法の判断に従うというのが法治国家における知事のあり方と考えるが、見解を伺いたい。
 3点目、大型MICEについて、一括交付金でできないというならば、私なりにアイデアを盛り込んでみたいと述べたが、一括交付金に頼らない方策をとるということか伺いたい。
 キ、基幹病院の整備について、地元市町村の一般財源負担がない方向で考えるとしている。これは、県のこれまでの方向性と違いがあるが、県の方針変更と考えてよいのかの関連質問でございますが、部長は、文教厚生委員会で市町村の負担はありますと保健医療部長がはっきりと述べています。玉城デニー知事は、選挙時に市町村の負担がないという形で言っています。その整合性が代表質問でも、島袋大議員、共産党議員の比嘉議員に述べているのも、二転三転して変わっています。その整合性をはっきりわかりやすく、ヤンバルンチュの生命と財産を守るために述べてください。
 以上です。
○知事(玉城デニー) 新垣新議員の御質問にお答えいたします。
 質問要旨3の(1)、糸満新市場の進捗についてお答えいたします。
 沖縄県では、市場関係者との調整を図りながら、糸満漁港における高度衛生管理型荷さばき施設や1次加工処理施設の基本設計等を実施してまいりました。また、平成30年度は、市場関連施設の配置構想の策定に向け取り組んでいるところであります。なお沖縄県漁連は、去る7月の臨時総会において、県漁連市場の糸満移転を組織決定し、沖縄県に対して糸満漁港への新市場整備及び泊漁港の再整備について要請したところです。
 沖縄県としましては、平成31年度予算を確保の上、実施設計を行い、34年度の新市場開設を目指して取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○教育長(平敷昭人) 1の教育スポーツ振興についての御質問で(1)、屋外トイレ設置の進捗状況についてお答えいたします。
 学校における生徒利用のトイレについては、屋外トイレも含め健康管理の観点から適切に設置する必要があると考えております。
 県教育委員会としましては、現在、学校からの要望やトイレ利用状況を確認し、必要性の検討を行っているところであり、今後必要と認められる学校への設置を進めてまいります。
 次に、2のスポーツ観光振興についての御質問の(1)、カヌー艇庫の設置及び支援についての御質問にお答えいたします。
 沖縄水産高校カヌー艇庫につきましては、平成2年に同校敷地内に設置し、今日まで活用しております。同校カヌー部が練習を行っている報得川周辺へのカヌー艇庫の設置につきましては、設置場所、設置後の維持管理等のさまざまな課題があると考えております。なお、同校カヌー部への支援につきましては、沖縄県高等学校強化推進運動部指定による強化費の補助、また、競技力向上に係る調査研究等が行えるよう指導者の職務軽減、さらに、次年度の全国高校総体カヌー競技の候補選手に対して、選手強化事業、コーチ招聘事業を実施するなど支援を行っております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 3の南部振興策についての(2)、糸満市内陸部への企業工業団地建設についてにお答えいたします。
 国際物流拠点産業集積地域では、適切な産業用地の確保が今後の課題と考えております。工業団地建設に当たっては、市町村における合意形成が不可欠であります。また、土地利用に係る規制の状況、環境調査、空港、港湾へのアクセス道路や電力等の産業インフラ、整備手法等を整理する必要があります。
 県といたしましては、これらの条件を満たす具体的な事案が出てきた場合、市町村と連携して取り組んでまいります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 3、南部振興策についての御質問の中の(3)、瞬間冷凍施設の導入についてお答えいたします。
 水産物の高度冷凍技術を活用した冷凍施設については、これまでに水産業構造改善特別対策事業及び漁業再生支援事業等を活用し、与那国町漁業協同組合及び伊江漁業協同組合等に対し、瞬間冷凍機の導入を支援してきたところであります。一方、農産物の冷凍施設については、県内冷凍野菜の需要規模などの課題があると認識しております。
 県としましては、関係機関と連携し活用可能な技術の情報交換等を行い、本県農林水産物流通の高度化につなげてまいります。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 3、南部振興策についての御質問の中の(4)、建立者所在不明の慰霊塔・慰霊碑についてお答えいたします。
 慰霊塔・慰霊碑は、建立者等関係者の所有であり、その修理や清掃等の維持管理については、本来、建立者等関係者の責任において行うものであると考えております。しかし、各団体が建立した慰霊塔・慰霊碑の中には、関係者の高齢化等に伴い、十分に管理がなされていない等の課題が顕在化しております。
 県におきましては、慰霊塔・慰霊碑の管理状況等を把握するため、現在、調査を実施しており、建立者等不明の慰霊塔・慰霊碑の状況についても調べているところでございます。
 次に4、選挙公約及び政治姿勢についての御質問の中の(5)、子育て支援についてお答えいたします。
 県としましては、沖縄の未来を担う子供たちが夢や希望を持って健やかに生まれ育ち、豊かな可能性が発揮できる社会の実現に取り組むことが重要であると考えております。このため、待機児童の解消、保育の質の向上、公的施設への放課後児童クラブの設置、保育士の処遇改善、認可外保育施設への支援等を推進します。
 県としましては、引き続き、市町村や関係機関と連携し、子育て支援の充実に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 4の(1)、沖縄振興計画の評価についての御質問にお答えいたします。
 3次にわたる沖縄振興開発計画では、社会資本整備を中心とした格差是正を、その後の沖縄振興計画及び沖縄21世紀ビジョン基本計画では、民間主導の自立型経済の構築を基本方向の一つとして施策の展開が図られ、成果を上げてきました。これらのことにより平成27年度の県内総生産は、対前年比で全国を上回る4.7%増の4兆1416億円となり、日銀が公表する業況判断においても全国的に見て高水準を維持するなど、本県経済は好調に推移しております。社会資本の整備・充実により、県民生活の利便性が大きく向上し、さらに教育環境や福祉の向上など生活の充実も図られてきたものと考えております。その一方で、県民所得の向上等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築はなお道半ばにあります。加えて、離島振興など沖縄固有の課題も残されていることから、一層の取り組み強化を図る必要があると考えております。
 次に4の(2)、新たな沖縄振興計画についての御質問にお答えいたします。
 これまでの沖縄振興諸施策の推進により、沖縄の社会経済は好調を持続していますが、県民所得の向上等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築はなお道半ばにあります。また、離島の条件不利性の克服などの固有の課題の解決も図る必要があることから、一括交付金などの財政措置や各種優遇制度等の沖縄振興策は引き続き必要であると考えております。このため、県では、これまでの沖縄振興計画等の総点検作業に今年度より着手したところであり、今後、新沖縄発展戦略を総点検に反映させ、次期振興計画の検討につなげてまいります。
 以上であります。
○知事公室長(池田竹州) 4、選挙公約及び政治姿勢についての(3)、SACO合意への支持についてお答えします。
 日本の国土面積の約0.6%の沖縄県に約70.3%もの米軍専用施設が存在し続ける状況は異常としか言えず、県民は、米軍基地に起因する事件・事故、騒音問題等に苦しめられ続けております。
 県としましては、その解決のために、既に合意されたSACO及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小並びに在沖海兵隊約9000人のグアムを含む国外移転を確実に実施することが重要と考えております。
 次に4の(4)、自衛隊の島嶼配備についてお答えします。
 自衛隊は、多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸や災害救助など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。一方、自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
 県としては、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
 次に5、我が党の代表質問との関連についての(1)、承認取り消し以外の知事権限について。
 去る平成30年8月31日に県が行った承認取り消しにより、埋立承認の効力は失われております。仮に撤回の効力が停止された場合にあっても、国が自由に工事を行えるわけではなく、埋立承認に付した留意事項に基づく事前協議が調う前に工事を行うことはできないほか、沖縄県漁業調整規則に基づくサンゴ類の特別採捕許可等知事からさまざまな許可を得る必要があります。
 次に5の(2)、撤回に係る司法判断についてお答えします。
 10月17日に沖縄防衛局長が行った審査請求及び執行停止の申し立ては、行政不服審査制度の趣旨から大きく外れたものであると考えております。
 県としましては、今回の対抗措置に係る国の主張を精査し、しっかりと対応してまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 5、我が党の代表質問との関連についての御質問の中の(5)、大型MICE施設の整備に関する新聞報道についての御質問にお答えいたします。
 当選直後の新聞社のインタビューにおいて知事は、私なりのアイデアを盛り込みたいと発言しておりますが、その前にMICE施設の設立、運営をもう少し練り上げたいとも発言をしております。これは、国との対話や国への働きかけ等行いながら、みずからもMICE施設の設立、運営のアイデアをしっかりと考えていくという基本的な姿勢や決意を示したものであります。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) 我が党の代表質問との関連についての質問の中の(6)、北部基幹病院についての御質問にお答えします。
 北部基幹病院につきましては、これまで4回協議会を開催しており、現在は、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般に関する協議を行っているところであります。
 県としましては、基幹病院整備のための基本的枠組みに関する合意形成を図るため、引き続き、北部地区医師会病院及び北部12市町村と協議を進めていきたいと考えております。なお、北部基幹病院の整備につきましては、市町村の一般財源の負担のない形での負担を求めているものであります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 新垣 新君。
 休憩いたします。
   午後1時52分休憩
   午後1時53分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○新垣  新 順次質問を行います。
 教育長から、まず再質問を行います。
 屋外運動場のトイレの設置についてですけれども、先ほど適切に管理、確認、必要と見られる設置を判断していくっていう答弁ですけれども、その答弁を聞くと、次年度行うという形で捉えてよろしいでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時53分休憩
   午後1時53分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) 次年度、現在、要望がある学校側と要望内容を踏まえて必要性についての調整を行っているところでありまして、それを踏まえて、その仕様でありますとか、規模とかも含めて現在調整しているというところであります。具体的にどこの学校にというのは今申し上げられませんが、必要性が判断できれば整備していきたいという考えであります。
○新垣  新 デリケートな問題でなかなか声を大にして言いにくいところもあるんです。この問題でいじめ問題にまで発展しているものですから。しっかり声が上がってきますので、これ学校が改築するまでといったら、50年後っていう形で高校、見ているんですよ。学校がぼろぼろにならないと動かないと。困っている子供たち、体育の授業とか大変なことになっているんですね。その状況も、教育長、今調べている段階っていうんですけれども、まずアンケート調査でもいいからファクスとかで学校の維持管理する教頭先生に流したことありますか。
 伺います。
○教育長(平敷昭人) 施設整備につきましては、改築もそうなんですけれども、その他要望については、いろんな項目がございますので、要望等があればこちらは承っているところです。それを踏まえて、全て一緒に対応というのはなかなか困難なところがございますので、その予算の面も踏まえながら、やっぱり緊急性のあるところから順次対応しているという状況でございます。
○新垣  新 私の母校である沖縄水産高校、非常に困っているんですね。次年度、ぜひ水産高校から優先してお願いしたいというのと同時に、そしてもう一点、その水産高校の隣に県立特別支援学校があります。そこにも配慮をして、トイレを設置していただきたいんですけれども、御検討願いたいんですけれども、教育長の見解を求めます。
○教育長(平敷昭人) 現在、沖縄水産のほうからも要望はいただいております。ですから、それも踏まえてしっかり調整してまいりたいと考えております。
○新垣  新 ありがとうございます。
 ぜひ次年度に予算化していただいて、頑張っていただきますようひとつ要望いたします。教育長、頑張ってください。
 続きまして、件名2に移らせていただきます。
 このカヌー艇庫、前回も質問したんですけれども、文化観光スポーツ部長にお伺いします。
 これ主体性は、スポーツ観光として、カヌー協会と沖縄県がやってほしいんです。その報得川周辺に国の土地があります。利用価値のない土地があるんです、実は。そこを借りて、カヌー艇庫をつくって、全国からもアジアからも、カヌーは日本ではマイナーみたいに見えますけれども、世界的にはメジャーなんです。観光客来ます。お金が沖縄県にも落ちます、糸満市にも。ぜひそういう形で、沖縄水産高校のカヌー部にカヌー艇庫をつくって、またスポーツ観光振興を目指して、一括交付金を目指して国との調整をしていただきたいんですけれども、その検討は行っていますか。毎回毎回言っていますから私は。やっていますか、伺います。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 部活動の支援という面からしますと、県の教育委員会でございますけれども、一般的に議員もおっしゃるように、カヌー競技の向上という部分から、あるいは観光への絡み、合宿とかキャンプ等がございます。そういった絡みからはいろいろ検討する余地はあるかもしれませんけれども、やはり地元の市町村と、実際に糸満市さんともそこをやりとりしておりますので、カヌー協会と組みまして、それはきっちりとやりとりしながら、また実際その課題も現実論としてございますので、そういった課題をどうクリアできるのかということも含めまして、これはもう少し引き続きいろいろ議論、検討させていただきたいなと思っております。
○新垣  新 議論、検討もわかりますが、本部やいろんなところ調査したんです、宜野座とか。非常にカヌーって、同じような苦しみしているんですよ、実は。だから、そういう形でまずは水産高校から行って、北部の宜野座や金武周辺にも子供たちのために、同じような形、スポーツ観光振興という形で一括交付金を獲得して、艇庫をつくって、そういったナショナルチーム、国内外から来ていただいて、観光客、お金が落ちるという形で、一括交付金やこれ国の事業等も該当します、内閣府も。インバウンドで返ってくる事業ですから。ぜひそのためにもう一度検討なされて、カヌーというスポーツが観光に与える経済効果というのを調査していただければ合致しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、見解を求めます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 施設整備に関しましては、宜野座村の漢那ダムのほうも、地元の市町村が整備したという経緯もございますので、そこのところはやはり市町村との役割分担もしながら、県の役割があればそれはきちっと果たしていきたいなと思っております。
 以上です。
○新垣  新 宜野座の場合は北部振興策で補助のパイ率が違うんです。南部は基地がないから格差があるんです。その格差の問題は、均衡ある沖縄の発展のために、県の役割として、沖縄県が報得川にカヌー協会と連携していただいて、しっかりと前向きに御検討なされて成果を出してほしいんです。我が党も全力で政府に要請して、予算獲得頑張りますので、その意気込みはありますか。伺います。我が党も協力するんですよ。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 県の役割としてできることがあれば、しっかり頑張りたいと思います。
 以上です。
○新垣  新 休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時0分休憩
   午後2時1分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○新垣  新 済みません。
 新糸満市場の件で質問します。
 この新糸満市場、アジア戦略構想に位置づけられています。今、関東に11の市場があります、市場。沖縄県が目指す市場というのは、どのモデルを参考にしてアジア戦略構想として位置づけているか。改めて伺います。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 糸満漁港の移転整備については、長年の懸案事項でしたけれども、去る8月含めて、県と関係者のほうと要請の中で、31年度の予算要求を今しております。その中で、我々としては、当然県内の部分もそうなんですけれども、海外に向けてそちらのほうの整備構想については、関係機関へのアンケート調査もやっております。それで、今後整備の中で、いろんな細かい話が出てくるかと思いますけれども、我々としては、県内だけじゃなくて、県外、国外含めて、きちっと構想の中で意見を聞きながら、整理していきたいというふうに考えております。
○新垣  新 休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時2分休憩
   午後2時2分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 農林水産部長。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 どの市場というか、各先進事例を今調査しながら、関係機関の意向を聞きながら、今構想の中で整理していきたいというふうに考えております。先進事例も何回か、関係者交えて視察させてもらっておりますけれども、この中でコスト面とか、取扱量とかその辺も含めて、これから具体的に構想の中で参考にしていきたいというふうに思っております。
○新垣  新 参考にしていきたいとか練っているとか、それ何やっているんですか。じゃ先進地ってどこに行ってきたんですか。来年31年、実施計画に行くんですよ。その私たちが求めるアジア戦略構想に向かうべき姿というのが、もう一回練っているのはわかりますよ、配置計画や。どこをモデルにして、どこをどうしたいっていうのが伝わらないんです。私は築地を超えるというこの言葉が好きなんですね。どこを目指しているのか伺います。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 去る8月28日から31日にかけて、先進市場として東京の豊洲、神奈川県の三崎、静岡県の沼津、それと由比ですか、それと焼津のところを見てきております。前年度は東北等のほうも見てきておりますので、その辺全国の中で密閉型の管理型の部分について、水揚げ量とかその辺含めてやっぱり計算していかないといけないということで、関係機関の意向を聞きながら、今構想の中でやっております。
○新垣  新 国外はどこを見ましたか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 国外のほうにはまだ具体的に視察には行っておりません。今後必要があれば、また海外のほうも視察に行きたいというふうに考えております。
○新垣  新 ちょっと知事に提言したいんです。今、こうなると国内ばっかり見て、アジア戦略構想に位置づけたと言ったら、海外の観光客もここにいらっしゃる。海外から受け入れるためには、国内・海外のミックス、プラスアルファの市場をつくらないといけないんです。それをしっかりとした形で、知事、海外の先進地へ視察なされたらいかがですか。上海や香港や台湾、先進地をです。知事の見解を伺います。いい物をつくってほしいんですよ、慌てないで。知事の見解です。これは知事が予算執行しますから、知事に答弁求めます。
○知事(玉城デニー) 県といたしましては、日程の調整なども含めて検討して前向きに取り組んでいきたいと思います。
○新垣  新 ぜひ知事、海外の観光客に沖縄へ来てもらう、糸満に来てもらう、お金が落ちる、観光収入1兆2000億円を超える。そういう形でこの戦略と戦術、成長戦略を描くという形で頑張っていただきたいんですけれども、ぜひ私は期待をしております。
 次に移らせていただきます。
 瞬間冷凍の件でございます。
 農家の所得向上という形で、今課題があるという話がありました。ぜひ農家の所得向上をするのに、この瞬間冷凍はとっても必要なんです。出口、はけ口となる大手百貨店がやりたがっているんです。ただ瞬間冷凍っていうこのストックヤードの巨大な冷凍庫に投資する企業はいないんです、今の沖縄県には現実。でも県がつくってくれるんだったら、維持管理を含めて指定管理者になるような形でやってもいいという回答があるんです。実はこれ仲井眞県政時代から、もうこういった検討課題があるんです。ですから、今私、デニー県政の場合、所得向上をするというビジョンが見えないんです。佐喜眞淳知事候補は、300万円を超えるという目標がありました。デニー県政は所得向上の目安になる金額がない。どこを目指しているのかという、ただこうやって言っているだけみたいな。目指すビジョンが見えない。そこを問いかけたいんですけれども、農林水産部長、答弁求めます。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 瞬間冷凍施設等については、これまで高度冷凍技術などの鮮度保持技術の検証を目的に、平成27年度から29年度にかけて鮮度保持技術等戦略出荷によるブランド確立事業を実施してまいりました。当該事業において、冷凍野菜に関して市場規模、あるいは原料供給の面で課題があるという調査結果を得ております。また、導入実績のある民間企業からも、原料供給に課題があるということを聞いておりますので、県のほうとしては、これらの課題について引き続き関係機関のほうと意見交換を行っていきたいというふうに考えております。
○新垣  新 課題というものは、やりたいというこの農家の所得向上をする人と意見交換をして、公募をかけたら来ますよ。待っているだけじゃなくて、自分たちからどうやれば所得向上するんですかって、農業法人へですよ。大手百貨店に。自分たちから足を運んでくださいよ。僕はもう既に終わっているんです。皆さんのやる気が伝わらないからこうやって意見交換もできないんですよ、今。所得向上をするっていう目標を持ちながら、その目標に向かっていない。部長、いかがですか。やる気出してください。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 JA等の生産農家関係含めて、またこういう瞬間冷凍施設等については、先ほど言いましたように、原料の供給の安定さ、あるいは単価の問題とか、あるいはコストの面とかその辺について、いろいろと関係機関のほうとは話しております。まとまった数量、その辺について既存のところについても意見交換させてもらっているんですけれども、なかなか原料供給の確保が難しいという話も聞いておりますので、この辺含めて引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○新垣  新 ぜひこれは答えは現場の農家の人がわかるんですよ。現場の人に教えてくださいと言えば突破口が開いていくんですよ。そこが、同じ目線に立たないからこんなやって全てがおくれるんですよ。ぜひ頑張ってください。
 次に移らせていただきます。
 漁民の所得向上について、糸満新市場の瞬間冷凍施設導入に向けて頑張る意欲はありますか。そこの糸満市のグルクン公園の土地があいています、県の公園が。そこに県がつくって公募をかけて、これも出口、はけ口となって、漁民の所得向上に向けて頑張る意欲はありますか。伺います。私2年前に照会していますよ、担当課に。やる気ありますか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 県では、水産物の流通の効率化及び鮮度保持を図るために、糸満漁港における高度衛生管理型荷さばき施設を整備して、あわせて加工施設、保冷倉庫などの市場関連施設の整備を推進していく計画であります。その中で、糸満漁港における新市場、あるいは関連施設の整備について、関係団体との協議は今継続してやっているところです。引き続き水産業の振興に努める中で、いろいろと必要な部分について整理していきたいというふうに考えております。
○新垣  新 ぜひ整備すると同時に、合意形成などこれやってくれってニーズがあるんです、沖縄の漁業関係者から。その声に応えるのが沖縄県でしょう。伺います。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 今具体的に関係機関、ないしは構想の中でアンケートを実施して、今集計して年内のほうで、構想の中で反映させていきたいというふうに思っておりますので、そこの中での施設整備について十分検討していきたいというふうに考えております。
○新垣  新 まず答えは現場が知っているんです。現場がどういうマーケティング成長戦略を描く、お金がこうやって回る。所得向上につながる。現場に聞きに行けば現場が教えてくれるんですよ。それをしっかり、私は公務員じゃなくて、同じ目線に立ってぜひ頑張ってほしいんです。いかがですか。
○農林水産部長(島尻勝広) 現場の声、構想の中でも対応できるようにしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○新垣  新 ぜひ頑張ってください。期待をしています。
 続きまして、時間がありませんので基地問題に移らせていただきます。
 デニー知事、この石垣・宮古の自衛隊配備計画について伺います。
 ちょっと角度変えた質問しますけれども、デニー知事、石垣・宮古島市長選挙、基地配備推進派の市長候補を応援しましたか。基地反対派の市長候補を応援していましたか。どの市長候補を応援しましたか伺います。
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 確認はしておりませんけれども、私の記憶では、自由党沖縄県連が自衛隊反対の候補に推薦を出していたのではないかというふうに思っております。
○新垣  新 重ねて、このSACO合意、那覇軍港浦添移設の浦添市長候補、又吉健太郎さん、SACO合意反対派の市長候補を応援しましたよね。伺います。
○知事(玉城デニー) 当時は、又吉候補を応援していたというふうに記憶しております。
○新垣  新 知事、伺いたいんですけれども、知事、正直言って、SACO合意支持しているって、支持してないじゃないですか。この自衛隊の配備計画もSACO合意からできた日米強化の中の2プラス2ですよ。これ日米合意の一環ですよ、合意の。だから、知事の政治スタンスをまず伺います。知事、保守ですか革新ですか、伺います。
○知事(玉城デニー) 私の政治信条は保守・中道です。
○新垣  新 正直言いましょうね。私から言えば、保守・中道に見えません。保守って使わないでほしい。保守本流、真っ当な保守として、私は家系に拉致の被害者がいるんです。だから守るべき人がいるって、抑止力持たないといけないんです。中国や北朝鮮に対して。きれいごとでは国は守れないんですよ、国民は。石垣・宮古の声聞いたことありますか、漁民の声。漁民の方々が拉致されているんです。拉致の疑い、濃厚になっているんです。この苦しみや悲しみ、わかってもらえますか。保守・中道だったら理解できますよ、ここは。いかがですか。私は保守に見えない。保守って使うなって感じですよ。伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時15分休憩
   午後2時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 一般論として、保守とは、日本の伝統、文化、自然などを尊重し、それを継承するという立場にいる政治を行う者というふうに思っております。
○新垣  新 じゃ国防を考える保守としての意見を申し上げます。
 日米安保をしっかり堅持して、国民を守る。最終的には自分の国は自分で守っていくというのが保守というんですよ。だから、皆さんとは全く相入れないんですよ、今知事のスタンスは。保守・中道って言えない。保守ではないってことなんですよ。この石垣、南西諸島における自衛隊配備計画も、そして浦添におけるこの市長選挙も、この那覇軍港浦添移設も反対候補を応援しているんですよ、自分は推進と言いながら反対と。真逆なんです。わけわからないんですよ、私は。だから質問しているんですよ、伺います。どうですか。どういうことなんですかということですよ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時17分休憩
   午後2時18分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 議員の質問の中には、議員のさまざまな思いなども込められているというふうに私は受けとめさせていただいております。しかし、その保守という考え方にしても、私は先ほど一般論で申し上げましたが、私自身は保守・中道を自分の考え方だというふうに、それを信じてといいますか、それを私の信念として日米安全保障体制でありますとか、あるいは専守防衛としての自衛隊の組織を私は憲法の範囲内で認めているという立場でもあります。それは、これまでもそのように言ってまいりましたし、これからも変わることはありません。しかし、他方で沖縄県における米軍基地の過重な負担については、これは多くの県民が基地の整理縮小、あるいは県外移転を求めているということも、この議会でも答弁させていただいております。沖縄県を含む我が国が独立国として国民が安心して生活し、国が発展と繁栄を続けていく上で、平和と安全は不可欠であるということから、専守防衛のための必要最小限度の自衛力は必要であると考えております。
○新垣  新 何かわけがわからなくなって、選挙では反対の人を応援して、自衛隊配備計画からSACO合意に反対って言って、今やった保守って言ったり、何かこれ本当につかめない、ふにゃふにゃしているなと。非常に理解できないなと思います。
 続きましてMICEに移らせていただきます。
 知事、国から一括交付金が獲得できなかった場合、IRに切りかえて、与那原で都市型モデルで行うこと、どうですか。伺います。知事ですよ。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) IRにつきましては、以前その研究をした経緯がございますけれども、現状においては、IRにつきましては検討しないという立場でございます。
○新垣  新 知事、民主党時代、カジノ議員連盟、カジノを検討する議連に入っていましたか、入ってませんでしたか、伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時21分休憩
   午後2時21分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 当時、政権与党に所属をしていた議員として、それこそ何十という議連に参加をしていたと思いますが、どの議連に入っていたかというのは、今現在記憶にはありません。しかし、私はカジノに反対をするという姿勢はかねてから持っておりまして、それはもちろん変わることはありません。
○新垣  新 ちょっとわかりにくいね。民主党時代は、たしか顔出していますよ。小沢一郎さんも推進派でした。同じグループだったと思います。自由党になっても小沢さんは推進派ですよ。だから、途中でどこかで変わっていったんですよ、知事が、国会議員時代。そこら辺どう考えますか。IRについてこのMICEができなかった場合、IRに切りかえるということ、悪いものではありませんから、どうですか。逆に公営ギャンブルのほうが誰もが入れるから依存症出ます。維持管理かかりませんから、県の負担も。
○議長(新里米吉) 時間を過ぎていますので……
○新垣  新 どうですか、伺います。
 答弁求めて質問終わります。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 現状、県が計画している大型MICEにつきましては、IR等の関連性は今一切考えておりません。
 以上でございます。
○新垣  新 じゃ予算無理ですね。
○大浜 一郎 こんにちは。
 このたびの石垣市区補欠選挙にて自由民主党公認、公明党推薦、日本維新の会推薦を受け、当選させていただいた大浜一郎でございます。
 私の故郷の八重山の発展のため、また沖縄の力強い発展のために精いっぱい頑張ってまいります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず、一般質問の冒頭に当たり、私が何を思い、何を実現したいために県議選に挑戦してきたのかをお話しさせていただきます。
 もともと私は地元石垣市において住民の生活にかかわる商いをしてまいりました。その間、平成19年に設置された沖縄21世紀ビジョン懇話会の委員となる機会をいただき、離島からの視点による議論に参加した経験がございます。
 当時、沖縄の未来について多くの議論が交わされる中で、沖縄の発展に資するために自由度の高い、使い勝手のよい予算を求めることはできないだろうか。そして、それが実現できればこれまでの予算編成では手が届かなかった事象にも対応できる。そんな新しい発想の計画をつくろうと、そういう議論になりました。私は本当に心が躍ったことを今でも覚えています。
 そんな新しい計画がスタートすれば、八重山地域がその地域性を生かした比較優位性のある観光地として、生き生きとした島々へ発展していく光明を見た思いでした。その後、平成24年末の自民党、公明党の連立政権復活による経済再生、平成25年の新石垣空港開港を経て、そして自由度の高い一括交付金を目玉にした沖縄振興計画が現実化して以降の八重山地域の経済環境は大きく好転し、今日に至っています。
 その沖縄21世紀ビジョン計画がスタートする際、当時の仲井眞知事は、離島の振興なくして沖縄の振興はないと、魂のメッセージを発しました。これには八重山の住民は本当に感動しました。その陰には、仲井眞知事がみずから離島の空気感を肌で感じるために、幾度となく八重山を訪れ、さまざまな要望、改善提案に真剣に耳を傾けていただいた、その姿勢があったことを忘れてはなりません。
 その後、平成26年の知事選において翁長知事が当選されました。翁長知事と私はかつて同じ学びやで学び、沖縄の将来についてさまざまな教えをいただいた先輩、後輩の仲でありました。ところが八重山の地域を訪れることは極めて少なく、八重山の未来について語り合うことは一度もありませんでした。
 今回、玉城デニー知事は16日の知事就任挨拶において、145万県民の知事として誇りある豊かさの実現に向けた決意を3つの視点から述べられました。
 しかしながら、離島出身の私からすれば、その視点の中に、沖縄が島嶼県であるということを深く自覚し、各島々の人々の暮らしに親身に寄り添った離島政策を強く推進するというメッセージを心を込めて本当は打ち出していただきたかったと思っています。
 それぞれの島々には人々の暮らしがあり、人生があり、生まれた島に誇りある豊かさを求めている住民がいることを、沖縄県知事たる者は片時も忘れず、心して向き合っていただきたいと強く申し上げます。
 また、玉城知事は誰ひとり取り残すことなく、全ての人の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にした共生の社会を目指すとも述べられました。
 私は、このままでは離島の島々が取り残されると、そう感じたからこそ、選挙に挑戦し、今この場で発言をしています。
 平成から次なる時代の変わり目、そして日本復帰50年という大きな節目を迎えるに当たり、私は次なる沖縄振興計画においても離島の振興なくして沖縄の振興はないという魂のメッセージを引き継ぎ、さらに進化をさせていくべきだと強く訴えます。
 それでは、以上の観点を踏まえ、通告に基づき御質問申し上げます。
 1、離島振興について。
 (1)、知事の離島振興への思いと決意について。
 私は、離島の島々に多様な魅力があるからこそ、沖縄の価値はあると思っています。昨今は国内外から、沖縄の離島の島々が大いに注目され、訪れたい島の上位にランキングされる時代になってきました。私の住む石垣島は今年140万人の観光入域客が訪れるだろうと推計されています。一方、離島地域においては、人口が小規模の島々が多く存在します。その島々ごとに生活に直結した実に多くの苦慮する課題が山積をしております。そういう離島住民が誇りある豊かさを実感できるために離島への施策展開は大事な視点です。知事御自身の離島振興への熱い思いと決意についてお伺いをします。
 (2)、新しい沖縄振興計画における離島振興政策をどのように位置づけをしようと考えているのかをお伺いいたします。
 (3)、離島バス路線の県立八重山病院への患者の足確保策についてお伺いします。
 離島における生活環境の維持向上には、交通基盤の整備確保が必要であり、とりわけ高齢者・交通弱者の多い地域においては、医療施設へのアクセスのためにもバス等の公共交通機関への対策は重要です。今年10月1日に、石垣市に県立八重山病院が開院したものの、そこへ通う手段の確保がおくれたことが地域で問題化しました。地元の新聞紙上においても、利便性の向上を図ってほしいという切実な住民の声が掲載されていました。県立八重山病院は八重山地域の拠点医療機関であり、竹富町、与那国町の島民にとっても安心した生活の基盤となる医療施設です。
 縦割りの行政を乗り越え、医療行政とそれに関連する患者の立場に立った各種施策を連動させ、進めることの重要性が再確認された次第です。10月19日にバス運行会社や国、県、石垣市で地域交通協議会を持ったとお聞きしております。話し合われた内容についてもあわせてお伺いします。
 2、アジアのダイナミズムを取り込むためのインフラについて。
 (1)、離島拠点空港国際線受け入れ体制整備について。
 新石垣空港の開港は八重山地域への国内、国外からの空の玄関口として極めて大きな役割を担っています。連日、多くの国内外からの観光客でにぎわう新空港は、旧石垣空港と比べ雲泥の差です。ただ、私はこの新空港の開港セレモニーに参加したときから、この空港はすぐ狭隘な施設になってしまうと思っていましたが、案の定、既にそのようになってきました。
 当初の需要予測は平成33年度で260万人でありましたが、平成29年度時点において既に250万人を記録しています。国内路線については、本土直行便の大型機の就航需要は旺盛であり、国際線については台湾、香港、韓国からのチャーターも時折就航しております。税関空港指定、食肉センターHACCP対応による石垣島のブランド牛の輸出も見据えています。
 今後の沖縄経済振興において、離島拠点地域の国際化への対応は重要な経済政策であり、アジア地域からの成長力を取り入れるために、離島拠点空港である新石垣空港への海外路線、施設整備の拡充を図るのは重要な施策です。そのためにも、余りにも狭隘な国際線ターミナルの改築を早急に進め、中距離国際線標準、国内線大型航空機就航にも対応できるように滑走路を延長し、駐機場においてもさらなる増設を視野に入れ、狭隘化の進む国内線ターミナルを増設、もしくは第2ターミナル旅客施設整備が必要だと考えますが、その方向性についてお伺いをしたいと思います。
 (2)、一般県道石垣空港線についてです。
 それが完成延期になりました。10月4日付でトップ記事としてこの記事が挙げられました。どのような経緯でこのようになったのかお伺いします。また、アクセス道路の現時点についての取り組みについてお伺いします。
 そして、3、アジア諸国へのトップセールス時の知事の姿勢について。
 (1)、中国による尖閣諸島への領土的野心への対応についてお伺いします。
 アジアのダイナミズムを取り入れるために、公約に掲げた知事がトップセールスに行くのはとても有効ですが、そこで尖閣諸島の問題に触れる機会があるかもしれません。そのときには知事の尖閣諸島に対するその姿勢が問われることもあります。中国というところは巨大なマーケットと経済力を持っているがゆえに、そのみずからの国益を過度にそんたくするように交渉相手側に振る舞う場面があります。そのときの知事のスタンスをお伺いをいたします。
 以上でございます。
○知事(玉城デニー) 大浜一郎議員の御質問にお答えいたします。
 離島振興についてに関する御質問の中の1(1)、離島振興への思いと決意についてお答えいたします。
 沖縄の離島地域は、島々で異なる個性豊かな自然環境、文化、歴史的遺産等の魅力、すなわち離島力を有しており、その向上に向けて取り組むことが重要であると考えております。これまでの離島振興施策により、離島の入域観光客数が、平成21年度約274万人から平成28年度約374万人と100万人増加するなど、離島地域の社会経済は着実に発展してきた一方で、離島地域が抱える条件の不利性により、人口流出に伴う地域活力の低下などの課題が残されていると認識しております。私は、公約に掲げた離島力の向上を目指し、交通、生活環境基盤の整備、教育、文化、医療等の分野において定住条件の整備を図るとともに、離島地域の特色を生かした産業振興などに取り組んでまいります。
 私の母のふるさとは伊江島です。本部半島からフェリーで30分。ですから、小さいころから、私はそこに住んだことはないんですが頻繁に島に通い、おじさんが飼っていた牛の世話であったり、豚の世話であったり、あるいはサトウキビ畑に行って手伝いをしたりと、島の生活になれ親しみながらいろいろなことを教えていただきました。ですから、私は今県知事選挙においても、9月13日の出発式は離島振興の揺るぎない思いをしっかりと県民の皆さんにもお示ししようという思いで、伊江島を出発式の場所に選び、私たちは全ての離島の皆さんに、住んでいても必ず離島が輝いていける、そういう県政をつくっていくという思いをしっかりと表明させていただきました。ぜひその点を御理解いただき、沖縄県民、全ての人たち誰ひとりとして取り残すことのない社会、離島を含めて、そういう社会を築いていきたいということで御理解、御協力をいただきたいと思います。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○企画部長(川満誠一) 1の(2)、新しい沖縄振興計画における離島振興政策の位置づけについての御質問にお答えします。
 沖縄県では、沖縄21世紀ビジョンにおいて、離島振興を重要課題の一つとして位置づけ、さまざまな施策を進めてまいりました。しかしながら、離島地域が抱える遠隔性、散在性、狭小性等の条件不利性により、住民生活及び産業振興の両面で依然として沖縄本島地域等との格差が存在しております。県においては、離島の負担を分かち合い、支え合うという理念のもと、定住条件の整備や離島地域の特色を生かした産業振興等による離島力の向上を目指し、新しい沖縄振興計画においても、離島振興を重要施策として位置づけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○病院事業局長(我那覇 仁) 1、離島振興についての御質問の中の(3)、新県立八重山病院の利用者の利便性確保についての御質問にお答えいたします。
 今月1日に開院した新県立八重山病院に来院する利用者の利便性の確保については、石垣市や地元バス会社、タクシー協会と意見交換を行ってまいりました。八重山病院の正面玄関前に乗り入れる路線バスの運行については、地元バス会社が検討していると聞いております。
 病院事業局としましては、今月3日に、石垣市バス対策会議と地元バス会社に対して、路線バスの運行について、早期実現を図るよう、要請を行ったところでございます。引き続き、八重山病院に来院する利用者の利便性が確保できるよう、関係機関に協力をお願いしてまいります。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 2、アジアのダイナミズムを取り込むためのインフラについての御質問のうち(1)、新石垣空港の国際線受け入れ整備についてお答えいたします。
 国際線旅客施設の増改築については、石垣空港ターミナル株式会社において、昨年度、一般競争入札が不調となったため、改めて契約に向け取り組んでいるところであります。駐機場整備については、昨年9月から拡張工事に着手し、平成31年度末の供用を目指し取り組んでいるところであります。滑走路延長については、航空会社の意向確認や技術上及び環境上の課題、住民合意など、また第2ターミナル整備については、空港施設の機能性の点など、解決すべき課題が多いことから、今後の検討課題と考えております。
 次に2の(2)、石垣空港線の完成時期の延期についてお答えいたします。
 一般県道石垣空港線は、石垣港と新石垣空港とのアクセス強化や八重山圏域における物流及び交流の活性化に寄与する重要な路線と認識しております。当該事業は、平成26年度から工事に着手し鋭意事業を推進してきましたが、用地取得の難航などからおくれが生じております。去る9月の沖縄県公共事業評価監視委員会においては、同様な説明を行い、事業計画を見直した上で事業継続は妥当であるとの意見をいただいたところであります。
 次に2の(3)、アクセス道路工事の取り組み状況についてお答えいたします。
 石垣空港線の平成29年度末の進捗率は、事業費ベースで約35%、用地取得面積ベースで約67%となっており、平得北交差点から市道タナドー線までの1.8キロメートルについては、去る3月に暫定2車線で供用を開始したところであり、新八重山病院のアクセスが向上しております。現在、下田原大橋及び高山橋の橋梁工事に鋭意取り組んでいるところであり、平成33年度末には、2車線での全線供用を予定しており、平成34年度末の完成供用を目指してまいります。
 以上でございます。
○知事公室長(池田竹州) 3、アジア諸国へのトップセールス時の知事の姿勢についての(1)、尖閣問題についてお答えします。
 尖閣諸島をめぐる情勢について、平成30年1月から9月に62隻の中国公船等が領海に侵入するなど、我が国の領土主権を侵害しかねない行為が頻繁に起こっております。ことしに入り、同諸島周辺の日本の排他的経済水域内に中国がブイを設置していたことも確認されており、県は去る10月9日に、宮腰沖縄担当大臣に対して、同諸島周辺の領海・排他的経済水域内における安全確保等について要望を行ったところであります。尖閣諸島は、我が国固有の領土であるというのが日本政府の公式見解であり、沖縄県としても同様に考えております。沖縄県は、尖閣諸島をめぐる問題を重要視しており、宮古・八重山地域の住民に不安を与えることのないよう、今後も引き続き、重大な関心を持って情報収集に努め、国の関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大浜 一郎 知事、離島振興への思いありがとうございました。
 今回挨拶文の中でぜひそれを強く言っていただきたかったというのが、我々離島に住む者の思いです。ぜひ今後も足しげく離島を回って実情を見て、空気感に触れて、そして離島政策のどの辺の改善が必要か、そういったものをしっかり見ていただきたいというふうに思います。
 また、これからの離島は沖縄の離島という単なる位置づけではなくて、非常に沖縄を構成する大事な地域に発展する力をいっぱい持っています。ぜひその辺も見ていただきたいというふうに思います。
 ちょっと休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時46分休憩
   午後2時47分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○大浜 一郎 県立病院の離島バス路線の件でございますが、10月1日に開院をするという中において、新聞報道によると1カ月、11月の末ごろにしか運行が再開されないということにとりあえずなっているようでございます。なぜこのような、ちょっとちぐはぐしたようなことが起きてしまったのかその辺をちょっと教えてください。
○病院事業局長(我那覇 仁) お答えします。
 八重山病院の路線バスに関しては、5月ごろにはバス会社から前向きに検討しようという話を伺っていましたけれども、主に採算面で、ルートとかなかなか協議が長引いたと聞いております。それで、10月1日には路線バスが開通できないということで、先ほど申しましたように、3日には直接八重山病院長と私と、石垣市で民間バス会社に強く要請をしたところでございます。
 それで10月19日の協議結果なんですけれども、やはり採算性の問題が一つあるように思います。タクシーの会社とそれから民間バスの料金設定のこともありますし、私の聞いたところでは一応250円というふうに聞いておりまして、1日7回の路線バスを検討していると聞いています。
 確かに交通弱者のために――せっかくあれほど立派な病院ができておりますので、ここら辺に関してはぜひ早期に玄関前へバスを運行してもらえますよう、今後とも要請していきたいとそういうふうに考えております。
○大浜 一郎 その点については、高齢者や交通弱者の件を本当に大前提に考えていただいて、早急な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
 それと、アジアのダイナミズムを取り込むインフラについてでございますが、これからのインフラ整備の方向性としては、需要があるからとか、需要がどう見込まれるかというのが大きく外れてしまうことがよくあります。だからこそ今石垣空港みたいなことが起きてしまっているということもあります。世の中それぐらいスピードが速く動いてきているというふうに思います。ですので、やはり時間軸を考えて、この成長力を取り込むためにきちっとどういうインフラが必要かということは、那覇空港だけでは1000万人は無理です。宮古と石垣を含めてこれが3割、30%を占めるぐらいの力を持っています。それであるならば、もう少し時間軸を考えて、そして、アジア地域の成長力をちゃんと見きわめる、この力、インテリジェンスをしっかり結ぶ必要があると思います。そういった意味での投資は絶対必要ですから、ぜひそれを考えていただきたい。
 そして、今後は県がやるだけではなくて、これは民間も含めた形での整備の方向性というのもある意味考えていく必要があるだろうというふうに思います。宮古島市の下地島空港があのような形で整備されて、多分に競争力のあるインフラになると思います。宮古と石垣は今後ともある意味先島が組んで、沖縄観光の非常に重要な地点になってくるというのは明らかなことですから、ぜひ今までのインフラの進め方ではない新しい考え方に転換していく。これが多分新しい時代の経済政策の柱になるんだろうというふうに思いますから、その辺のところはしっかりとお願いをしたいというように思います。
 それと一般県道についてです。
 私が当選証書をもらう日に八重山毎日新聞でこんなニュースが出てしまって、いきなり私にどうなっているんだという電話がかかってきて、大変お叱りを受けました。今までで20%しか進捗状況がないのに、これがこの延長期間で全てできるというそういう評価を受けたその内容についてお聞かせいただきたいと思います。今まで20%しか進捗してないわけですよね。これが延長した期間において本当に完成供用ができるのかどうか。予算の確保はこれから大変厳しくなることが目に見えていますが、どう思いますか。その辺のところを明確にお願いします。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 一般県道の石垣空港線については、非常に重要な路線だという認識でございまして、平成30年度予算でも約11億投入してございます。
 ただ、用地取得の問題等ございまして、若干おくれてはおりますけれども、今後も最重要という位置づけを変えずに、積極的な予算づけをしていく認識でございます。今回、事業の進捗がおくれたのではないかというお話でございますが、公共事業評価監視委員会の中で審議していただいていますけれども、それもまた橋梁等の実施設計が完了して若干事業費が膨れ上がったという部分もございまして、それを見越して事業期間を見直したということもございます。今後、積極的に予算を投じる考えでございますので、計画どおり進捗するように取り組みたいと考えております。
○大浜 一郎 私この件で非常に心配になって、実は国土交通省に行って事務次官とか道路局長とか技官とかそのあたりの方に、少しこういう状況になっていますけれどもというようないろんなことをお話ししました。ぜひ、その辺も含めて、どういう方法が一番早いのか、その方法を検討してもらいたいと思います。
 休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時53分休憩
   午後2時53分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○大浜 一郎 尖閣諸島の問題につきましては、実はこれは明確に自分の立場を言わないと、外国との交渉は非常に誤解を招くことがあります。領土・領海の問題については存在しないと、しっかり言い切ることです。そうしないと、相手はこの問題をうやむやにした中で、非常にいろんな策を講ずるように求めることがありますし、きょうの山川議員の質問に対する答弁としては、僕は非常に弱いと見ています。やはり、こういう領土・領海の紛争問題は存在しないと、しっかり言い切って、そして交流と経済交流を求めていく。これは当たり前のことです。ぜひその辺のところのスタンスをもう一度、知事の口からお願いをしたいと思います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 尖閣諸島は1895年の閣議決定により、正式に我が国の領土に編入された石垣市に地番を有する本県の行政区域であります。
 沖縄県としては、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないという日本政府の見解を支持するものであります。また、県が発行した沖縄県史において尖閣諸島が沖縄県に含まれることを明記するとともに、沖縄21世紀ビジョン基本計画における八重山圏域の説明において、石垣市の尖閣諸島として記述していることで沖縄県の考えは示しているものと考えております。
 県は、これまでも尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会へ示すこと、我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について繰り返し国に要請を行ってきたところでございます。
○大浜 一郎 最後に、知事からもう一度コメントいただけませんか。申しわけございません。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時55分休憩
   午後2時56分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 先ほど公室長が答弁をしたとおりでありますが、県はこれまで尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会へ示すこと等について、繰り返し国に要請を行ってきております。そのように御理解を賜りたいと思います。
○大浜 一郎 ありがとうございました。
○座喜味 一幸 こんにちは。座喜味一幸でございます。
 今後とも議長、しっかりと名前を覚えておいていただきたいと思います。
 玉城デニー知事には、当選をまことに心からお祝い申し上げますとともに、国会議員での長い経験を通して政府の物の決め方、そして国会での議論の進め方と十分に体験されたわけです。現実的な物事の落とし方、この切り口というものを十分熟知しているというふうに思っておりますから、課題解決に取り組んでいただけると私は心から期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 通告により質問いたしますが、まず知事の政治姿勢でございます。
 自衛隊問題についてですが、尖閣諸島接続水域で中国海・空軍の動きが活発化し危機レベルが大分高まったというような状況になっています。
 ア、知事の実施政策の「住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備を認めません。」というのは自衛隊反対と読めるんですが、その立場ですか。
 イ、知事は行政区の課題として、自衛隊配備等、積極的に推進する立場にあるのじゃないですか。
 ウ、米軍の抑止力は認める立場に立つのですかという質問です。
 次に、基地問題についてです。
 村山政権、民主党政権を含めて沖縄の基地問題は進展していない。どこに問題があり、どう解決を図るのか。
 イ、知事は「日米地位協定の抜本改定、主権の行使を求めます。」とするが、具体的にどう道筋を立てるのか。
 ウ、日米合同委員会の改善はかなめではないのか。
 エ、辺野古埋立承認撤回で建設阻止はできるのか。ほかに手だてがあるのか。
 オとして、普天間飛行場の閉鎖・返還が原点です。米国筋は県と政府が折り合わなければ普天間は継続使用されることとなると冷ややかだ。普天間の固定化を避ける取り組みについて伺います。   
 カ、政局に振り回され、忍びがたきを忍ぶ辺野古区民に思いをいたさなければならない。県民投票は直接の利害関係者である県民の0.14%の区民の人権を踏みにじることにならないか。
 (3)、経済振興について。
 ア、31年度予算の満額確保について決意を伺います。
 イ、補助金頼みでなく、自分たちで原資を確保、得られた利益は沖縄らしい社会づくりに還元していくとしているが、振興交付金、高率補助、特例措置に依存しないと理解するのか。
 ウ、大型MICE施設の一括交付金以外のアイデアについて伺います。   
 エ、「消費経済に影響を及ぼす増税に反対」となっておりますが、消費税反対との理解でよいか。
 (4)、離島振興について。
 ア、選挙戦を通し余り触れられなかった、過疎・離島の振興について決意を伺います。           
 よろしくお願いします。
○知事(玉城デニー) 座喜味一幸議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1(3)のア、平成31年度沖縄振興予算の満額確保についてお答えいたします。
 内閣府においては、8月末に総額3190億円の平成31年度沖縄振興予算の概算要求を行ったところであります。沖縄県では、これまで沖縄振興予算を効果的に活用し、沖縄らしい優しい社会の構築と自立型経済の構築に向け、各種施策を展開しているところであり、その確保は重要であります。沖縄の優位性と潜在力を生かし、経済全体を活性化させ、同時に、生み出された利益が沖縄らしい優しい社会の形成に寄与するものとなるよう、持続的に発展する好循環の実現に取り組んでまいります。このことが日本経済の再生にも貢献し得るものと考えます。平成31年度の沖縄振興予算の確保に向けては、内閣府沖縄担当部局を初め、関係機関との連携を一層密にし、私が先頭に立って、県関係国会議員並びに県議会議員各位の御理解と御支援を賜りながら、概算要求額の満額が確保されるとともに、沖縄振興一括交付金について概算要求額以上の額が確保されるよう取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(1)のア及び(1)のイ、自衛隊の県内配備等について。1(1)のアと1(1)のイは関連しますので一括してお答えします。
 自衛隊は、多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸や災害救助など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。一方、自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
 県としては、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
 次に1の(1)のウ、日米同盟についてお答えします。
 沖縄県としましては、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制が、これまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたものと認識しております。しかしながら、戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%である本県に約70.3%の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。  
 県としましては、このような基本認識のもと、過重な米軍基地負担の軽減に取り組んでまいります。
 次に(2)のア、基地の問題と解決についてお答えします。
 戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%にすぎない本県に米軍専用施設面積の約70.3%が存在しております。沖縄県としては、日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきであり、米軍基地の負担は日本全体で担うべきであると考えております。全国知事会においては、沖縄県からの提案に基づき、沖縄の米軍基地負担軽減について協議する場が設置され、政府に対して、米軍基地負担に関する提言が行われました。今後も全国知事会、渉外知事会、軍転協等と連携を図るとともに、沖縄の米軍基地問題をわかりやすく説明したパンフレットの作成、ホームページなどにより、国内外への情報発信強化に取り組んでまいります。 
 次に1の(2)のイ、日米地位協定の見直しについてお答えします。
 県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直すことで、米軍にも航空法などの国内法を適用し、自国の主権を確立させる必要があると考えております。そのため、ドイツ及びイタリアの現地調査を初めとして、他国の地位協定調査を実施することにより、日米地位協定の問題点をさらに明確化し、パンフレット等わかりやすい形で示すことで、日米地位協定の見直しの必要性に対する理解が国内外に広がるよう取り組むとともに、国民的議論を喚起する必要があると考えております。  
 県としては、引き続き、全国知事会、渉外知事会、軍転協とも連携して取り組んでまいります。
 次に(2)のウ、日米合同委員会の改善についてお答えします。
 米軍基地の多くが県民の住宅地域に近接している本県においては、日米地位協定や日米合同委員会合意に基づく米軍基地の運用は、周辺地域に居住する住民及び地元地方公共団体に大きな影響を与えるものであります。  
 県としては、平成29年9月に行った日米地位協定の見直しに関する要請の中で、同協定第25条について、日米合同委員会の合意事項を速やかに公表する旨を明記すること、また、基地運用に関して基地が所在する地方公共団体の意向が反映されるよう、地域特別委員会の設置を求めているところであります。
 次に(2)のエ、辺野古新基地建設問題への対応についてお答えします。
 去る平成30年8月31日に県が行った承認取り消しにより、埋立承認の効力は失われております。仮に撤回の効力が停止された場合にあっても、国が自由に工事を行えるわけではなく、埋立承認に付した留意事項に基づく事前協議が調う前に工事を行うことはできないほか、沖縄県漁業調整規則に基づくサンゴ類の特別採捕許可等、知事からさまざまな許可を得る必要があります。
 次に(2)のオ、普天間飛行場の早期返還についてお答えします。
 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性除去は、喫緊の課題であり、辺野古移設とはかかわりなく実現されるべきものであると考えております。県はこれまで、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において求めてきたところであり、今月12日の安倍総理や菅官房長官と玉城知事との面談においても求めたところです。  
 県としましては、ことし2月に全会一致で可決された5年以内運用停止の期限を待たず、直ちに運用を停止することを求めた県議会決議も踏まえ、今後とも引き続き、普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。
 次に(2)のカ、県民投票と辺野古区民の民意についてお答えします。
 県民投票は、間接民主制の欠陥を補強する直接請求制度により制定請求された条例に基づくものであり、県としましては、県民投票の実施により、改めて民意を問うことは意義があるものと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 1の(3)のイ、特別措置に対する認識についての御質問にお答えいたします。
 国庫補助金等による国の財政支援は全国で実施されているところであります。沖縄振興交付金を初めとする沖縄振興特別措置法に基づく措置は、沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題に対応するために措置されるものであることから、これらが解消されるまでは継続される必要があるものと考えております。  
 県では、特別措置を効果的に活用し、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、生み出された利益が沖縄らしい優しい社会の形成に寄与するものとなるよう、持続的に発展する好循環の構築に取り組んでまいります。
 次に1の(4)のア、過疎・離島の振興についての御質問にお答えいたします。
 離島・過疎地域は、厳しい雇用情勢や若年層の慢性的流出、高齢化の進行等、多くの課題を抱えており、これらの解消に向けた取り組みが重要であると認識しております。  
 県といたしましては、知事の公約に掲げられた地域力及び離島力の向上を目指し、離島・過疎地域における生活環境基盤の整備や産業振興、UJIターンの環境整備、医療提供体制の充実等を図り、人口減少の克服と魅力ある地域社会の形成に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)のウ、大型MICE施設の整備についてにお答えいたします。
 大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。大型MICE施設整備事業は、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を財源として調査事業等を行ってきた経緯があること等から、県としては、施設整備についても同交付金の交付対象事業であると考えております。当選直後の新聞社のインタビューにおいて、知事は私なりのアイデアを盛り込みたいと発言しておりますが、その前に、MICE施設の設立、運営をもう少し練り上げたいとも発言しており、国との対話や国への働きかけ等を行いながら、みずからもMICE施設の設立、運営のアイデアを考えていくという基本的な姿勢や決意を示したものであります。
 以上でございます。
○総務部長(金城弘昌) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)のエ、消費税についてお答えします。
 消費税率の引き上げを行う際には、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることを踏まえて、十分な配慮が必要であると考えております。国は低所得者に配慮する観点から軽減税率を導入するほか、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 答弁が非常に化石化した答弁で、私は知事の新時代沖縄の中から質問をしたりしているんだけれども、全くここ10年間変わらない答弁が多くて、一体何なんだというような思いがあります。
 ちょっと休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時15分休憩
   午後3時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○座喜味 一幸 まず自衛隊問題について、うちの八重山の大浜議員からも質問ありましたが、今先島地域はウミンチュを含めて尖閣問題に対して極めて危機感がある。その中で沖縄本島は割と先島について理解がないなと。本土は沖縄に対して余り理解がないなというような部分があって、この自衛隊の問題、尖閣を守る問題というのはもっとしっかりと我々訴えんといかぬなと思っておりますが、知事のこれまでの答弁を聞いておりますと、日米安全保障は認める立場にある、自衛隊を認める立場にあるというようなことで、尖閣においてもしっかりとした国防における、領土・領海を守る上での自衛隊の存在そのものはお認めになるという理解でいいですか、知事。非常に簡単ですよ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時17分休憩
   午後3時17分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 私は、憲法の範囲における専守防衛を基軸とした自衛隊は認める立場であります。
○座喜味 一幸 自衛隊は憲法違反だと思いますか、それだけちょっとお答えください。
○知事(玉城デニー) 先ほど申し上げましたとおり、憲法の範囲内において認められている組織であるというふうに思います。
○座喜味 一幸 知事は国会議員時代に尖閣を訪れたり、あるいは宮古・八重山に住む人々が尖閣に絡む問題に対してどういう意識を持っているかというような現地調査あるいは話し合い等やったことございますか。
○知事(玉城デニー) 民主党政権時の際に、尖閣を視察し、そしてあわせて先島の方々と直接お会いして、尖閣の問題のみならず離島地域における生活のさまざまな問題や課題について意見交換をさせていただきました。
○座喜味 一幸 私はこの漁民の皆さんと話をしたときに、日本政府の弱腰、県の理解のなさ等々を見ると、海上保安庁は頑張っているんだけれども、もう尖閣はとられてしまったなと。宮古からも尖閣へ操業に行く船が2隻あるんですけれども、海上保安庁に守られながら一応情報交換しながら、時として海上保安庁に挟まれた中で操業している。そういう中で、もう尖閣問題というのは極めて大変な状況まで来ているというような認識を私聞いているんですが、こういう状況に触れたことございますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時19分休憩
   午後3時19分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 先ほども答弁させていただきましたが、漁民の方々からはその尖閣の周辺地域の問題、あるいはさまざまな課題についての御意見を伺ったことがございます。
○座喜味 一幸 これぐらい地元というのは危機感を持って、宮古もそうなんですけれども、八重山も含めて、尖閣とられた後は宮古・八重山だよと。台湾をほら見ろと。物すごく今中国と台湾との関係が悪化している。そして南シナ海を含めてこのシーレーンという中国の一帯一路、そして尖閣を革新的利益と言い切っている。そういう中で極めて危機的な状況、危機感を持っていて時として冗談だけれども、ワッター宮古の人は東京にもう入ろうかなと言うような人までいるぐらい、こういうある意味での冗談にするぐらい危機感がある。それで今回の知事の今までの翁長知事も認めていた自衛隊の答弁に対して、知事のこの自衛隊、地域の分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認めませんというようなことはもうこれは保守・中道でもなくて、翁長さんの継承でもなくて極めて左の基地反対と言われるような読み方をされかねない。これに関しては知事、明確な先ほど保守・中道とおっしゃっておったんだけれども、これに関しては明確なわかりやすいメッセージを先島地域に送ってくださいよ。お願いします。
○知事(玉城デニー) これまでにも答弁をさせていただいておりますが、座喜味議員の質問にお答えいたします。
 自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。  
 県としては、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
○座喜味 一幸 今までの答弁はそうなんだよ。玉城知事はこれ分断、強行配備という言葉ですよね。これは中国喜びますよ。こういう曖昧な表現ではなく、我々の行政区の宮古・八重山、尖閣列島の領土・領海、しっかりと守りますというのが知事のスタンスでしょう。もう一回答弁願います。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 尖閣諸島は1895年の閣議決定により石垣市に地番を有する本県の行政区域でございます。日本政府が尖閣諸島は我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないとの立場をとっております。
 沖縄県としては、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであり、これまでも我が国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について繰り返し国に要請するなど尖閣をめぐる問題を重要視してきたところでございます。尖閣諸島をめぐる問題につきましては正確な情報の収集と適切な対応が求められていることから、今後とも引き続き国の関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 これは大変わかったんだけれども、この理解を丁寧に得ていくというのは、地元の議会の議決があればいいんですか。それとも反対の意見があったら全員を説得せんといかぬのですか。こういう曖昧な表現ではいけないので、合意とはどういうことか、理解とは何ぞやというその辺をお示しください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時24分休憩
   午後3時25分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 新たに自衛隊が配備される地域につきましては、いろいろな問題・課題があるものと認識しております。そのような地域の方々に対して、十分に説明がなされ、理解が得られることが重要であり、そういった理解がないと進まないと考えております。
○座喜味 一幸 いいですか、本当に私怒っているんですけれども、自衛隊問題、極めて国の根本にかかわる問題において自衛隊配備は理解を得なさい、地元合意をとりなさい、市議会も宮古島市も自衛隊誘致ですよ。一方では、こういうふうに丁寧に国の責任において理解を得なさいと言っておいて、片や辺野古に行ったら、どこが地元なのか民意なのかわからない状態でこれが裁判闘争にまでなっている。宮古では勝手に地元で理解を得なさいと言っておいて、具体的には辺野古では反対という明確な話を出している。自衛隊に対しても明確に反対か賛成かしっかり事実を守るかというスタンス、二重構造でしょう。こんないいかげんな行政の進め方があるんですか。はっきりしてください。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 翁長前知事もそうでございましたけれども、ある意味仲井眞、当時の知事もそうでしたが、やはり自衛隊につきましては県民のアンケート調査の質問等もございましたけれども、一定程度理解が得られているということでございます。歴代県政においてもそういうスタンスで臨んできたということでございます。
 一方で、新たにその地域に自衛隊を配備するということにつきましては、自衛隊について理解ある方もない方もさまざまな思いがあるということでございます。尖閣諸島をめぐる問題についてそういった議論があるわけですが、やはり自衛隊の配備というのは防衛省の見解では南西諸島において、我が国の防衛の空白地域を埋めるというような趣旨があるということでやっておりますし、また一方で尖閣については海保のほうでもいろいろ船舶もふやして県も港湾の利用などについては協力させていただいているところです。一方でまた自衛隊の配備というのは、新たに配備されることについてさまざまな思いがあるということについては、県としましては、しっかりと説明を行っていただく必要があるのではないかということを常々申し上げているところでございます。
○座喜味 一幸 玉城知事も自衛隊というものの必要性は認めて、外交・防衛の環境の中で今置かれている先島の実態もわかっていて、自衛隊の必要性わかっているはずです。ただ、選挙で通るために支持団体、悪いけれども反基地、反安保なんですよ。反自衛隊なんですよ。そういう代表で出てこられているから、大変判断が難しいかもしれないけれども、しかし事領土・領海、島を守ることにおいては、これは党派を超えてイデオロギーを超えて明確なメッセージを送らなければならないと思う。
 玉城知事、その辺を最後にちょっと聞いて、変えますか。同じ答弁ではだめだよ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時28分休憩
   午後3時29分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 答弁を繰り返すようで申しわけありませんが、私は憲法の範囲内で専守防衛という組織の自衛隊は認めております。そして、離島における急患輸送、あるいは不発弾の処理、それから災害救助などなど、復帰以降自衛隊のその存在について県民の理解が深まってきているということもアンケート調査などの数字をもとに考えれば、議員にも御理解、納得いただけるものと思います。
 ただし、自衛隊の配備計画については、これは政府が行うものであります。沖縄県が行うものではありません。ですから、一義的には政府が地域の住民への丁寧な説明など合意形成を図らねばならない責任があるというふうに思料いたします。
○座喜味 一幸 日米の話し合いで、沖縄の基地負担軽減、普天間の閉鎖・返還の代替も決まったわけでありますから、これは基本的には一緒なんですよ。
 もう時間がないので話を変えます。
 基地問題に移りますけれども、僕はこの基地問題を前に進める上で、村山政権はちょっと別に置いても最近のチャンスは民主党政権だったと思うんですよ。民主党政権が最低でも県外と言った。それでもう沖縄県民の政党、政府における不信感は確定しました。そういう意味で責任が重いんだけれども、この民主党政権を通して乗り越えられない、沖縄の基地が動かない、この壁とは何だと思いますか。その議員経験を通して、知事の今の所見を伺いたい。そして、どうこの課題の壁を乗り越えていこうとするのか、そこが玉城知事に対して期待するところですね。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時31分休憩
   午後3時32分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) これまで沖縄県はどのような政権であれ、沖縄の過重な基地負担軽減についてしっかり取り組むよう要請を重ねてきております。そして、前の翁長雄志知事は全国知事会でもそのことを取り上げていただき、委員会を設置して議論して政府への提言へというふうに段階的に取り組んできております。
 他方、これはやはり沖縄における問題というふうに矮小化されがちな部分があると思います。米軍基地の問題は日米安保の問題であり、日本政府と沖縄の問題ではないと思います。日本とアメリカの安全保障において過重な基地負担を一体いつまで沖縄に担わせるのか。どれほどこの沖縄に過重と言われている負担をかけ続けるのかということについては、どの政権であろうともやはりしっかりとその民意に応えていくという責任を負っていることは言うまでもありません。
○座喜味 一幸 僕は民主党政権がチャンスだったというんだけれども、何か今、自民党だけが悪者になっているんだけれども、村山政権も民主党政権も沖縄の問題だけではなく日米安保そのもの、そして地位協定の問題に切り込めなかったというのが問題なんです。鳩山さんも最低でも県外と言ったその背景には、地位協定をどうするか、日本で負担すべきこの安全保障というものがどうあるべきかというテーマで彼は動いたはずなんだけれども、結局回帰したという問題点、それを私は指摘しているんで、今後ともこの問題は沖縄県のみならず基本的な問題だと思うので、ぜひこれまた後で議論したいと思います。
 ちょっと休憩願えますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時34分休憩
   午後3時34分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○座喜味 一幸 極端に言うと、鳩山さんが県外と言ったときに、県外で受け入れるために自民党として私も中心に山口、宮崎、福岡、それから群馬とか回ったんですけれども、我々が基地をぜひ受け入れてくださいと言ったら、沖縄県議団が来ると言って共産党だとか労働組合の赤い旗が立っているんですよ。結局我々の基地負担を軽減する、県外へと言ったときに一番の阻害要因は平和革新団体なんですよ。そういう根本的な条件というもので、逆に沖縄から政党抜きに全国で負担するというようなことをやっていかないといけないと思う。それが怖いから政治家も物が言えない、本土の政治家も言えない、国も言えないと思うんだ。その辺はどう思いますか。
○副知事(謝花喜一郎) 先ほど玉城知事からも御答弁ありましたように、やはり沖縄の過重な基地負担については全国の方々に自分たちの問題だということを認識していただくことが極めて重要だということで、これはおっしゃったとおりだと思います。
 答弁させていただいて……(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 静粛に願います。答弁を聞いてください。
○副知事(謝花喜一郎) 例えば、東京都においても小金井市のほうで意見書が採択……
○座喜味 一幸 共産党反対だよ。
○副知事(謝花喜一郎) はい、採択されるというような動きも出てきているわけでございます。そのようなことについても、やはり翁長前知事が行った研究会の設置、それを踏まえて全国知事会での提言などの動きも出ております。それから地位協定の話もございましたけれども、地位協定についても国政与党においても動きが出てきているということで、これまで翁長県政において述べてきたものが、まいた種が少しずつ芽を出しつつあるのかなと思っております。こういったことはやはり県政においても与野党を超えて、全国の問題だということを働きかけることが極めて重要だろうと思っておりますので、玉城県政になりましてからもまたしっかりとそのようなスタンスで取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○座喜味 一幸 今おっしゃるとおり、知事、おっしゃるとおりなんですよ。沖縄県の基地の過重負担というのは今全国的にもあって、我々が自民党で動いて、岩国を中心として今基地所在地の全国の市町村でも沖縄への基地負担軽減の協議会というのを立ち上げて受け入れで今訓練も、横田、三沢、あちこち訓練も全国で受け入れられるような状況になっている。それはチャンスですから、知事、この辺もしっかりと取り組んでいかんといかぬと思うんだけれども、決意をお願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時38分休憩
   午後3時38分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 全国民の皆さんが沖縄の状況にしっかりと理解を示していただき、基地負担をこれを全国で担うということで沖縄の負担軽減が図られるのであれば、その方向は県としては認めたいというふうに思います。
○座喜味 一幸 もう時間がないので、裁判闘争に明け暮れる沖縄県はもうお別れしたいなというのが県民の思いで、過重な基地負担も反対なんですよ。その辺は住民運動の先頭に立つ知事ではなくして、知事に、基地問題、玉城デニーさん頼みますよと頼んだわけだ。大衆運動の先頭に立たないでしっかりと結論を出してくれというのが県民の思い。
 1つだけ具体的に聞きますけれども、もう裁判闘争もいいんじゃないですか。どうせ負けますよ。それで、私は間違いなく負けると確信を持っておりまして、もし県が勝てば私政治生命終わってもいいと思いますが、知事、裁判闘争で負けたらもう基地建設反対とは言わないということを覚悟したらどうですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時39分休憩
   午後3時40分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 8月31日に行われました埋立承認の撤回につきましては、埋立承認後の事由に基づき法律上看過できない、違法状態を放置できないということで取り消しに至ったものでございます。それにつきまして、私どもは玉城知事が安倍首相そして菅官房長官と面談した際にも、話し合いによって解決してほしいということは申し上げました。その後10月17日に沖縄防衛局が国土交通大臣に対して審査請求と執行停止の申し立てを行ったところでございます。
 私ども今それを精査している段階でございまして、まだいわゆる裁判闘争にまで発展するかは現時点でまだ訴訟等になっていませんので、そこの部分についてはちょっと答えは控えさせていただきたいと思います。
○座喜味 一幸 いずれにしても、知事は39万票の支持を受けたわけですから。ただ一つ県知事が大衆運動にとって物事を決断できない、知事の裁量でこの基地負担の軽減、普天間を速やかに返還するというようなことができないと、この混乱いつまでも終わらないけれども、県民の民意という名のもとにおいて、知事聞いてくださいよ。民意という名のもとにおいて、辺野古に住む人々というのは完全に生活圏を混乱させられている。寂れていく地域において我々は平和論を論ずるけれども、辺野古住民のこの生活を地域を誰が責任を持てるかという話。こういう苦渋の選択をした辺野古の区民が今沖縄県の中では、徹底的な村八分に置かれている。最終的な利害関係者というのは辺野古であって――総じては名護市かもしれないけれども――沖縄県の140万余りの人間が右だと言ったらそこでなく、辺野古の住民が人権を侵害されているということに、一人も漏らさない、この人々を救っていくと知事おっしゃっているけれども、1900名の辺野古の人々というのはもう生活ができない状況まで、生活圏、人権が無視されている。これを速やかに解決するのが知事の手腕だと僕は思うよ。
 答弁願います。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 今座喜味議員が言うように、辺野古区民の方々に大変な御苦労をおかけしているということは私もよく認識しているところでございます。ただ一方で、この辺野古区民の皆様、いわゆる条件つき容認というような形で、本当にある意味苦渋の判断をなさっているものと思います。そういった中において、やはり今は県民投票の動きなどもありますけれども、賛否をしっかりやるというような動きなどもありますし、そういった中においてまた議論をいろいろやっていただくと。また、仮に将来の話になりますけれども、大浦湾のほうを埋め立てされまして新たな基地ができた場合にオスプレイがまた配備される。そういった中でいろいろまたさまざまな問題なども出てくるというふうなこともありますので、今の時点でしっかりとこの問題については議論を行うと。そういった中でこの方々の本当の意味での平穏な生活というものを議論していくことが大事ではないかと、今そういった段階ではないかというふうに思っているところです。
○座喜味 一幸 知事のリーダーシップですよ。
 終わりますけれども、ぜひ対話を重視していきたいというので、政府ともとことん議論して問題解決を進めていただきたいなと。保守・中道の玉城知事にエールを送って終わります。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後3時44分休憩
   午後4時1分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
 又吉清義君。
○又吉 清義 こんにちは。
 一般質問7番目ですが、沖縄・自民党、又吉清義です。よろしくお願いいたします。
 知事におきましては、9月30日本当におめでとうございます。
 これから沖縄の課題解決に向けて、知事と私はまた根本から解決の方法に向けては異なる点もあるかと思いますが、その辺は対話をもって一般質問しながら解決に向けて取り組んでいただけたらいいなと思って、一般質問に移らせていただきます。
 まず新知事の政治姿勢についてということで、基地行政について、まずア、過重な基地負担の軽減に向けた整理縮小は緊急に解決しなければならないとコメントをしているが、どのような考え方で進めて解決をするのか御答弁をお願いいたします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 米軍基地の整理縮小を実現するためには、既に合意されたSACO及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小を着実に進める必要があり、その確実な実施を日米両政府に強く求めてきたところであります。基地の早期返還は国の責務で行われるべきものであり、県は、引き続き軍転協とも連携し、あらゆる機会を通じて、基地の整理縮小を日米両政府に対し、強く求めてまいります。
 以上でございます。
○又吉 清義 池田公室長、大変ありがとうございます。
 じゃ知事に伺います。
 過重な基地負担の軽減に向けた整理縮小は緊急に解決しなければならないとの知事のコメントは、真実か、それとも選挙受けするためのリップサービスであったのかどちらか確認いたします。知事どちらですか。
○知事(玉城デニー) そのコメントは私の理念、考え方に沿って発出されたものであります。
○又吉 清義 私が聞いたのはその発信されたものは、真実であるか、それとも政治受けする選挙運動のためのリップサービスであったのかどちらですかということをお尋ねしております。もう一度お願いします。
○知事(玉城デニー) 私の考えとして述べたものであります。
○又吉 清義 じゃ真実というふうに受けとめさせていただきながら進めていきたいと思います。
 まず那覇軍港の移転について知事は、那覇港湾施設は基地負担の軽減や跡地の有効利用による発展に寄与する。ですから浦添移設は認めると答弁をしております。基地負担軽減にどのぐらい貢献できるか、面積で知事は考えたことがありますか。それについてどのぐらい軽減できるか、まずその点からお伺いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時5分休憩
   午後4時8分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 現行の55.9ヘクタールから、現在の現行案では49.0ヘクタールと約6.9ヘクタール減少する予定となっております。
○又吉 清義 6.9ヘクタール軽減をする、すばらしいですよ。
 じゃ次また伺います。
 跡地の有効利用による経済効果、どのぐらいだと皆さん試算されているかお答えください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時8分休憩
   午後4時9分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 企画部長。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 現在の那覇港湾施設におきましては、返還前30億でありますが、直接経済効果として返還後には1076億円を試算しております。
○又吉 清義 そして雇用も228名から1万680名にふえると。要するに現行より那覇港、面積は6.9ヘクタール返還されます。小さくなります。軍港ですね。そしてその経済効果は36倍になると。
 じゃ次の点を伺います。
 普天間飛行場が返還されると基地の整理縮小はどのぐらい期待できるか、そして経済効果はどのぐらいか、知事はこれを認識しておられるかお答えください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時10分休憩
   午後4時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お待たせしました。お答えします。
 普天間飛行場は面積が現在481ヘクタールでございます。そして海上の埋立面積ですけれども、160ヘクタールを予定しております。
 以上でございます。
○又吉 清義 経済効果……
○企画部長(川満誠一) 経済効果につきまして普天間飛行場返還前、現在ですが、120億円が返還後は3866億円を試算しております。誘発雇用人数につきましては、1074名から3万4093名という試算をしております。
○又吉 清義 ちょっと休憩してください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時13分休憩
   午後4時14分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 SACOの平成8年12月の最終報告の返還面積は481ヘクタール、先ほどお答えしたとおりでございます。
○又吉 清義 時間の無駄ですから。普天間飛行場が返されると480ヘクタールから160ヘクタールに3分の1になりますよね。そしてパッケージによって最近は、嘉手納以南1100ヘクタールも返ってくるんですよね。これは間違いですか。普天間飛行場が返らない限り嘉手納以南、1100ヘクタール返るんですか返らないんですか。
○知事公室長(池田竹州) 嘉手納以南の返還は普天間の返還とはパッケージはされておりません。
○又吉 清義 パッケージされなかったか。しかしこれも実現可能ですよね。
 そこでじゃ伺います。
 今、那覇軍港と普天間飛行場の返還、どちらも実現した場合、基地の整理縮小とその跡地利用による経済効果は、双方比較検討するとどのような結果になるのか数字でお答えください。
○企画部長(川満誠一) 普天間飛行場と那覇港湾施設2つ合わせますと返還前の150億から4842億程度になると試算されます。
○又吉 清義 私が言うのは比較検討ですね。那覇軍港が返った場合の経済効果、面積、どのぐらいあるのか。普天間飛行場が返還された場合の面積、どのぐらい返還されるのか、経済効果があるのか、それを比較検討と言っています。表現がまずくて大変済みません。もう一度お願いします。
 那覇軍港が返された場合、普天間飛行場が返された場合の双方の面積、比較検討ですね。数字はどのぐらい基地の整理縮小で面積が減り、経済効果はどういうふうになるかということです。那覇軍港が幾ら、普天間飛行場が幾ら、どうなりますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 先ほど那覇港湾につきましては、6.9ヘクタール減るというふうにお答えしたところです。普天間飛行場の辺野古移設によりましては、321ヘクタールの減少になろうかと思います。
○又吉 清義 それプラス嘉手納以南も1100ヘクタール、もうどんどん進んでいくと。
 そこで知事に伺います。
 知事、那覇軍港移設は基地負担の軽減や跡地の有効利用による発展に寄与するということなんですが、那覇軍港も早目に進めてもらって行うことは大賛成です。普天間飛行場と那覇軍港どちらを先に進めたほうが県民にとってよろしいんでしょうか。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 基地の整理縮小、そして返還は地域住民にとって非常に喫緊の課題でございます。どちらにつきましてもやはり早期に進めていく必要があるものと考えております。
○又吉 清義 私が聞いたのはこれじゃないですよ。県民にとってどちらがいいですかと。どちらを先に進めたほうがいいんですかと。数学ですから足し算、引き算すればすぐわかると思いますが、もう一度数字でお答えください。
○知事公室長(池田竹州) 基地の整理縮小、同じ答えになりますけれども、県民そして地域住民にとってどちらも重要なものと考えております。ただ普天間飛行場につきましては、返還までの間の危険性除去については、喫緊の課題であり、速やかに進めていく必要があるものと考えております。
○又吉 清義 ですから、速やかに進めていかないといけないというのは知事公室長おっしゃっておりますよね。速やかに私は早急に進めていくべき問題だと思いますが、先ほど知事一度も答弁していませんが、知事に再度お伺いします。
 知事、まだ理解できていないんですか。那覇軍港が返還された場合の面積、普天間飛行場が返還された場合の面積、経済効果、どちらがどうなっているか知事はまだ理解していないんですか。知事はちゃんと基地の整理縮小は急務だと言っていますよ。先ほどお尋ねいたしましたよ。単なる選挙に出るためのリップサービスだったんですかと。真実だということを確認いたしましたよ。知事、理解していますか。どういうふうになるんですか。
○知事(玉城デニー) その面積及び経済効果については、先ほど知事公室長が答弁したとおりであります。
○又吉 清義 残念だけど、比較検討してどちらがどうか知事公室長は答弁していないですよ。公室長、もう一度答弁してください。
○知事公室長(池田竹州) 先ほども触れましたように、基地の返還というのは、先ほど説明した数字、経済効果とか面積だけでは決められるものではないというふうに考えております。
○又吉 清義 基地の返還は、面積、経済効果だけでは決められない。じゃ一番危険な状態はどちらでしょうか、お答えください。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の早期返還は当然ですが、返還実現までの間の危険性除去は喫緊の課題であると思っております。県議会でも全会一致で5年を待たずの危険性除去というのが決議されたところであり、県としても、速やかな危険性除去、5年以内の運用停止を強く求めてまいりたいと考えております。
○又吉 清義 皆さんが、だから僕は本当にいいかげんなのかなと言いたくなりますよ。那覇軍港が返されても基地の整理縮小6.9ヘクタール、普天間飛行場が返還されたらそれだけでも最低でも360ヘクタール整理縮小になる。どっちが多いか。経済効果、経済効果1000億と3000億の違いですよ。そして危険度もどっちが高いか、普天間飛行場が高いんですよ。それを県政が進めない、知事も進めない。
 私はそれについて知事にお伺いします。
 普天間飛行場の返還は国が責任を持って取り組まなければならないと言っているにもかかわらず、その返還に向けての取り組みにはあらゆる手段をもって阻止をする。一方、同じ軍事施設でありながら那覇軍港の移設は容認で積極的に進めるという知事の決断は、宜野湾9万5000市民はどうでもよいという差別ではないかと私は思っております。お答えください、知事。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 玉城知事は、翁長前知事の遺志を受け継ぎまして、辺野古に新基地はつくらせないということを公約に掲げております。ただ、今又吉議員がおっしゃったように普天間返還を絶対に阻止するということは一度もおっしゃったことはないと認識しております。
○又吉 清義 いや違いますよ、新聞記事をきょうは持ってきていないんですが、あらゆる手段を使って新基地をつくらせない、普天間飛行場は阻止するとしか言っていないですよ。私が非常に残念なのは、何で知事は辺野古埋立承認を撤回する、そして阻止をする。なぜ解決に向けてという言葉が一言もないんですか。知事の答弁で文書にも新聞でも解決に向けた取り組みというのは一度も見たことないですよ。あるならば記事を見せてください。知事ありますか。いやいや副知事がわからないよ。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 辺野古に新基地はつくらせないということを公約に掲げているということです。そして普天間飛行場の危険性の除去についても玉城知事は公約の中で、5年以内運用停止の速やかな実行ということをうたっているわけでございます。
○又吉 清義 知事が答えないんで残念ですが、どうせ知事、今質問しても答えないだろうから池田知事公室長にお尋ねします。
 普天間飛行場、SACO合意で返還されるんですが、名護にどのように新基地と書かれているのか、何と書かれているかお答えください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時25分休憩
   午後4時26分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場代替施設というふうに記載されているかと思います。
○又吉 清義 謝花副知事、代替施設ですよ。新基地ではないですよ。皆さん間違えております。きょうから辺野古は新基地ではありませんと自信を持って代替施設とお答えください。
 この代替施設についてなんですが、知事は基地の整理縮小は緊急に取り組まなければならないとの姿勢が事実であるならば、その跡地利用の経済効果等も照らし合わせて検討した場合、普天間飛行場は一日も早く解決することは県民にとって私は大いにプラスになると信じております。ですから知事及び沖縄県民は、積極的に国へ協力することが筋だと私は解釈するんですが、知事は、面積であり経済効果であり、こういったものを考えてもまだ協力をするという指示、対話という姿勢はあるのかないのか。相変わらず阻止一辺倒でするのか、どちらなんですか知事。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時27分休憩
   午後4時28分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 謝花副知事。
○副知事(謝花喜一郎) まず普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、これは宜野湾市民の切なる思いであるということ、また多くの沖縄県民もそのように思っているということを県もよく理解しているところでございます。
 一方でSACOの当初の合意では、最初は海上のほうに撤去可能な基地をつくるということがその後変わりまして、今やV字型の2本の滑走路を持つという、弾薬庫等もつくられるということで、しかも土地を、海を埋め立ててつくるということで国有財産になると。沖縄県はみずから持ってきたわけではない普天間飛行場を返してもらうのに、なぜそのようなまた新たな基地を提供するような形になるのかと。そういった意味を込めて前知事におきましては、これを新基地と、代替施設ではなく新基地だというような話をしていましたし、これには反対だと新基地には反対だということを主張したわけでございます。
 今の玉城知事も翁長知事の遺志を引き継ぎましてそのような思いで取り組むことになりますけれども、一方で普天間飛行場の一日も早い除去、これにつきましては国の責任において5年以内の運用停止を着実に実施することを求めるということでございます。そのことについて対話をもって対応するというような姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
○又吉 清義 これ謝花副知事、間違いでしょう。こんなに間違えていいんですか。那覇軍港は浦添につくるんですよ。何が違うんですか。つくるんですよ那覇軍港は、知事違いますか。同じSACO合意ですよ。だから皆さん、宜野湾市民を差別しているのかと私は聞いているんですよ。差別以外何があるんですか。代替施設ですよ同じ。むしろ那覇軍港が新基地じゃないんですか。皆さん積極的に進めると言っているんですよ。自分がおかしいと思いませんか。私は皆さんの答弁を聞いて何でこんなにケーシマーかなと理解できないですよ本当に。よくこんなケーシマーが平気で言えるなと。
 知事公室長にお伺いします。
 那覇軍港そして浦添に移設するの、普天間飛行場から辺野古に基地が行くの、同じ埋め立てで何か違うのか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 那覇港湾施設につきましては、当時の儀間市長が那覇港港湾区域計画内での移動であり、いわゆる整理整頓の範囲内であるというふうに述べられております。一方で辺野古のほうの普天間代替施設の辺野古の埋め立て施設につきましては、先ほど謝花副知事からもありましたけれども、係船機能つきの護岸、強襲揚陸艦も接岸できるもの、そして2本の滑走路そして弾薬庫が近接しているということで単純な普天間飛行場の代替施設ではないこと、そしてそもそもSACOの当初の案では、撤去可能なものというふうにされていたことから、那覇港湾施設とは異なるものというふうに考えております。
○又吉 清義 知事公室長、そこまで言うのであればじゃもっとあれしましょうね。
 この弾薬庫が来るというのは、道から持ち運びする弾薬、危ないから道では。国道、県道を通って運ばれるんですよ。だからそれではいけないと。だからその弾薬庫を辺野古に持っていけば県民の命が守れる。そして強襲揚陸艦、あなた乗ったことないでしょう。強襲揚陸艦には人民の命を守る救急車があり、ユンボがあり、どんなにすごい設備がいっぱいあるから。人を殺すための道具なんか一切載っていないですよ。勘違いしたらだめですよ皆さんは。変なポスター見るからこうなるんですよ。人命を救助するため、大災害に遭った場合に救助するための施設がいっぱいなんですよ。私は乗ったからわかるんですよ。
 次、辺野古、久志、豊原地域、東海岸の13の地域のうち8つの地域は賛成なんですよ。辺野古、久志、豊原地域はなぜ条件つきでこれを認めるかというと、自分の部落内の陸地にヘリコプターのヘリパッドがあって大変な状態だと、普天間飛行場と。だからこれを移してくれと。だから条件つき移設でこれを辺野古沖に認める。そしてなぜV字滑走路かということです。今謝花副知事は悪いようにおっしゃいましたが、V字にすることによりどんな雨、風が吹こうが、どんな雨、風が吹こうが部落内を通ることはほぼあり得ないと、そういう状態に持っていけると。だからV字なんですよ。同じ1本では危ないと、県民のためによくないとこれが現状です。
 そして次、5年以内の閉鎖・返還というのを先ほど副知事おっしゃいましたが、私はこの5年以内の閉鎖・返還というのはもっと正しく伝えてもらいたい。これのきっかけはこうでしたよ皆さん。
 その案は、当時仲井眞知事が宜野湾市民の命を守るため、辺野古埋立環境問題もクリアし、正式に法的手続が完了し、埋立承認が認可され着実に工事が進められる中、普天間飛行場が宜野湾市内から完全撤退するのに10年という時間を要するので、10年という時間を要するので、その期間の5年は県外にて面倒を見てくれとの自民党の要望に政府がその実現に向け動き出し、お互いの理解と協力により可能性が出てきたとき話がすりかわり、前段抜きで5年以内の閉鎖・返還がひとり歩きしているのです。5年以内の閉鎖・返還というのは、基地の急務な整理縮小と解決に向けて辺野古に普天間飛行場を移すことが絶対条件ですよこれは。皆さん、こんなこと言ってから5年以内の閉鎖・返還しないとおいしいところだけとって都合が悪いところはちょん切って尻切れとんぼにしたらだめですよ。
 じゃそこで次伺います。
 先ほど一日も早い閉鎖・返還に向けるとおっしゃっていましたが、知事、一日も早い閉鎖・返還というのはいつごろをめどにしておりますか。お答えください。
○副知事(謝花喜一郎) 県は、普天間飛行場の5年以内の運用停止これはまず認めるわけですけれども、一方で政府は、辺野古は唯一ということで、ある意味県からしますと固定観念に縛られているような感じでずっと答弁をしておりますし、今般も県が行った撤回についても法的措置を行った背景にはそういったものがあると思います。そういった時点でもし仮に5年以内の運用停止ということができなければ、あとは政府の責任において普天間飛行場の閉鎖・撤去これは行うべきであろうと、そういう流れになるだろうというように考えております。
○又吉 清義 私は、今の副知事の答弁は間違えていると思います。めちゃくちゃだと思います。辺野古が唯一ではなかったんですよ。日本全国に呼びかけてどこも引き受けてくれない。見てください。小金井市でしたか、自分たち受けませんとやったんでしょう、共産党の皆さん初め。皆さんが日本全国で沖縄のためにやってくれていたら、反対という皆さんから出たんでしょう。これはおかしいと思いませんか。
 そして今一番大事なのは、危険な状態を一日でも早く回避をしようとこれが絶対的なんですよ。誰が見ても町のど真ん中にあるのと、海の沖合とどっちが危険度がより少ないですかと、その程度はわかるでしょう皆さん。その程度もわからないぐらいになったんですか、大変ですよ皆さん。だからそれをしてお互いこの基地の整理縮小に向けてどうするか。県民挙げてみんなで取り組めばいいんですよ、県民挙げて。これが本当の真の沖縄県民の姿だと思いますよ。今間違えた情報を流して経済効果も薄い、返還される面積も小さい。これじゃだめですよ。
 知事にもう一度伺います。一言もしゃべらないものだから私悲しくてしゃあないんですが、あなたが言ったことを私は聞いてしゃべっているだけですよ。聞いているだけですよ。一日も早い閉鎖・返還というのは、政府は今のピッチで行けば10年かかりませんよ。9年余りで普天間飛行場は完全撤退しますよ。皆さんが協力してもらえば8年余りで完成するんですよ。あなたの言う一日も早い閉鎖・返還というのは、この埋め立てよりも早くできる方法があるんですかないんですか、遅くなるんですか、どちらですか。それとも3つを出しましょう、全くわからない、どちらなんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時38分休憩
   午後4時39分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 謝花副知事。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 まず、宜野湾市民の本当に切なる思いのためにも、やはり普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、これは喫緊の課題だと思っております。ただ一方で原点は、この一日も早い危険性の除去ということで政府もずっとおっしゃっているわけですけれども、ただ翁長前知事からそして玉城知事も今回の議会でも答弁しておりますけれども、一番の原点は、やはり強制接収された歴史的な背景にあるんだというようなことがございます。
 今の代替施設、又吉議員によりますと代替施設ですが、我々からすると新基地になりますが、なぜそういった強制接収された土地をみずから返すときに耐用年数100年とも200年とも言われるような基地を県みずから提供しなければならないのか。そういった訴えに多くの県民は賛同し、翁長知事が誕生し、そしてその遺志を継いで玉城知事が誕生したものと思っております。
 我々としましては、まずは政府の責任において5年以内の運用停止、そして普天間飛行場の代替施設、新基地についてはしっかりと県とも協議を行った上で普天間飛行場の一日も早い閉鎖、そういったものを検討していただければというふうに考えているところであります。
○又吉 清義 ですから、これは埋め立てよりも早くなるんですか、遅くなるんですか、どちらなんですかと。皆さんの課題は。
○副知事(謝花喜一郎) 今のペースで進みますと、まず新基地建設には10年とも20年ともかかるというように言われております。この普天間飛行場のあり方については、例えば朝鮮半島情勢の動きとかさまざまな世の中の動きの中で、政治が決めればある意味、閉鎖・撤去ということについても我々は今現実問題として不可能ではないのではないかというふうに考えている。そういったことも含めて政府においては、県との協議、話し合いに応じていただければというふうに考えているところです。
○又吉 清義 ですから、副知事にも言いたいです。これも検討するべきなんですよ。その中でやはり確実にいつまでにできるというタイムリミットがないと、今度はまちづくりできないですよ皆さん、まちづくり。そして世界情勢が落ちついて基地が要らなくなれば、皆さんこの土地を県挙げて県民挙げて買わせてもらえばいいじゃないですか。むしろ100年、200年も使える土地を買わせてもらえればこんないいことはないじゃないですか。発想を変えましょうよ皆さん。カフーをさせてもらうと。何でこんな発想ができないんですか、一方通行だけじゃなくて。だから本当にあらゆる考えというのは、私はそういったものも考えていただきたいと。今皆さんがやっている、ただ阻止する阻止するだけで本当に宜野湾市民の気持ちも考えてください。いつできるかもわからない。皆さんが反対しないで正式に協力すればもうあと3年ぐらいで埋め立ては終わっているかもしれませんよ。埋め立てたら私たち4年後、議会でこんな基地問題、議論する必要はないんですよ。次の時代に進めるんですよ、次の時代に。20年間も同じ議論をして私は非常に悲しいなと思うんですよ。
 今アジアがどのぐらい、政治であり、経済であり、金融革命であり、進んでいるか、富川副知事おっしゃってください。アジア情勢がどのぐらい、金融であり、経済であり、大革命が起きているか。
○副知事(富川盛武) 休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時43分休憩
   午後4時43分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 富川副知事。
○副知事(富川盛武) 従前から申し上げているように、沖縄の発展においてアジアのダイナミズムは非常に重要な意味を持つと思っております。アジアは一国だけではなくて多国間にわたって重層的に展開しておりまして、世界的なシンクタンクの予測によりますと、あと30年、40年は発展するだろうというふうに言われております。最近は、その中でも先端を行くのは情報産業――GAFAといいますけれどもグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン等々が世界の経済を牽引しているということで、沖縄県としましてもそれに対応するような沖縄県ITイノベーションセンターを構築して進めているところでございます。
 以上です。
○又吉 清義 富川副知事だからよく御理解していると思うのですが、この10年以内に世界のGDPの50%は多分もうアジアが握るだろうと。これは間違いないんですよ。先ほどSNS、グーグルなりいろいろ言いましたけれども、次のSNSがもう出てしまっているんですよ、御存じないですよね。今私が使っているグーグル、こんなものじゃないですよ。だから、だから皆さんいつまでも20年も30年もこの沖縄県、基地問題で騒いでいて早く決着をしないと、世界から取り残されてしまいますよということで危機感を持っているからなんですよ。私たちはもう60を超しているからいいですよ。あと何十年生きるかどうかわからんから。若い世代が大変なことになりますよと。
○議長(新里米吉) 時間過ぎていますので、まとめてください。
○又吉 清義 そういった意味でもぜひそういったことも勘案しながら基地問題、知事、解決に向けて取り組んでください。よろしくお願いいたします。
 対話でしたけれども、一問も答弁がないことがちょっと残念でなりません。ありがとうございました。
○照屋 守之 質問の前に、玉城知事、御就任おめでとうございます。
 ぜひ出身である、うるま市も沖縄市もかなり期待をしております。よろしくお願いします。
 せんだっての代表質問から玉城知事の対応を今確認しておりますけれども、国会議員をこれだけ務めた割には人の話聞かないんですか。失礼じゃないですか。ちゃんとやってください。
○知事(玉城デニー) 大変失礼しました。
○照屋 守之 国会議員を経験している割には、今のこの議場での立ち居振る舞いというか、何か素人っぽくて非常に不安です。何とかしたほうがいいと思いますよ、これが1つ。
 それと、先ほど知事は――私は実は革新と思っていました、知事は。先ほどの答弁で保守・中道ということですけれども、いつの間にそうなったのかなと思って、普段の行動は全て革新ですよね。ここが非常に不思議です。同時に、やっぱり玉城知事のキャラクターは、あの選挙のときの笑顔です。何で選挙のときは笑顔でやるのに、この議場ではそういうふうなものがないか不思議です。御自身のキャラクターを大事にした県政運営をやったほうがいいですよ。
 同時にまた北部基幹病院、これは国会議員のころ勉強してないですね。せんだっての答弁は、部長も答弁しておりましたけれども、歴代県知事で初めての代表質問で、堂々と公約違反をされたのは玉城知事だけじゃないですか、これ。基幹病院構想は、部長が答弁するというものは別にしても、知事はやっぱり市町村に負担をさせないということでやっておりますから、これは明らかに公約違反です。
 以上を申し上げて、質問をさせていただきます。
 まず、順番変更して3番の我が党の代表質問との関連です。
 島袋大議員の民主党政権の玉城知事の対応について、これは私非常に不思議に思っておりますけれども、なぜあの民主党政権のときに、政党の一員として辺野古をつくらせないを実現できなかったのか。知事教えてもらえますか。どういうことですか。
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 私は民主党政権時代、普天間飛行場の県外・国外移設実現のためにさまざまな移設先についての情報収集を行うとともに、当時の鳩山総理にもお会いしまして、県外・国外移設を重ねて重ねてお願いをしていたところであります。しかしながら、結果として、県外・国外移設ができなかったことは非常に残念であります。
○照屋 守之 日ごろから国会議員として反対、辺野古つくらせないということがあって、民主党政権になって、鳩山総理もそうですけれども、玉城国会議員はそこに所属をする、政権与党ですね。このときに、この辺野古つくらせないを実現できずに、一体全体いつやるんですか。そういうことを御自身は責任を持って、国政与党というのは政策をつくり、予算をつけてそれを実行するのが政権です。御自身が政権を担って、そういう責任を果たすという役回りも与えられながら、それが実現できなくて、最悪なのは、その後自民党をずっと批判していくわけでしょう。自民党政権を批判していくわけですよね。こういうことをやってきて、今果たして政権与党の中でも辺野古反対実現できない、県知事としてそれを実現できますか、どうですか。
○知事(玉城デニー) まず私が2009年に当選をし、政権与党の民主党に所属をしていたとき、私は国会議員1年生ではありましたが、当時の鳩山総理のもとに、沖縄県民の最低でも県外というその公約をぜひ実現していただきたいということでさまざまな申し入れをさせていただきました。結果的に、県外・国外移設ができなかったことは大変残念であります。さらに、私はこの間、辺野古に新基地をつくらせないというその方針を変えたことは一度もありません。確かに直近では自由党に所属しておりましたが、一貫して沖縄における米軍基地の過重な負担軽減、この米軍基地の問題は沖縄だけの問題ではない。安全保障体制は日本全体の問題であるということも重ねて私はこの間、政府がその問題を早急に解決すべきであるということもずっと主張してまいりました。
○照屋 守之 御自身が責任を持って民主党政権のころには実現できないのに、今の自民党の中ではこうしろああしろ、おかしな話じゃないですか。ですから、これは稲嶺元知事も平成10年に辺野古移設を認めて、15年使用期限をつけてやるわけですけれども、ですから、この歴史というのは、これ今つくられているわけじゃなくて、平成8年から動いているわけです。そこの中で民主党政権もある、そこの中で玉城知事が責任を持って政権政党として解決するというチャンスを与えられていたのにそれもできない。あげくの果ては、民主党から離党する。そういうふうなことをやってきた知事が、私は非常に疑問に思っているんです。果たして県知事として、そのときにできていないのに何で県知事としてそういうことができるんですかということを非常に疑問に思っておりまして。
 2番目は、民主党を処分されたわけですよね。これは消費税の問題でした。その後幾つかの政党に属していきます。これ振り返ってみても、辺野古の問題の解決というよりは、自分自身が国会議員で生き残っていくという自己保身、あるいはまた自分の居場所づくりじゃないかと客観的に見たらそう思うんです。そういうことで、どんどん政党を変わっていったんですか。いかがですか。
○知事(玉城デニー) 確かに私はこの間、自分の政治信条を貫くために、政党を変わってきたという経緯は認めるものであります。しかし、辺野古新基地をつくらせないという方針を変えたことは一度もありません。離党することについては、その理由は人によってさまざまですが、党内でもさまざまな政策について議論する中、意見の食い違いが出ることもあります。党に属するのかどうかについては、党のさまざまな政策の方向性等踏まえ、政治家みずから個人の判断において行うべきものであると考えており、私はその時点で判断に至って民主党を出ざるを得ませんでした。ですから私は、今においても辺野古に新基地をつくらせないという方針を堅持し、公約の実現に取り組んでいきたい、その気持ちは変わっておりません。
○照屋 守之 ですから、その辺野古新基地をつくらせないという玉城知事のお考え、これが民主党政権であってもできない。チャンスを与えられてもそれを生かすことができない。あげくの果ては、政党を幾つか変わっていく。民主党から国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党、自由党。48回の衆議院に無所属で立候補し当選し、次はまた自由党に戻る。この9年間でこういうころころころころ政党を変わったら、これは県民のためのそういうさまざまな基地問題も含めて解決をするというよりは、誰がどう考えたって自分の身をどういう形で置けば国会議員として継続するかという、そういうことになりませんか。今御指摘のようなことを言って、じゃ本当に具体的にこのことが辺野古の反対とかという問題について、どういうインパクトを与えてやるかとか、どういうふうな政党を渡り歩くというそのもの自体が県民、国民に対してどういうふうな利があるかという、そういうことの説明が必要なんでしょう。いかがですか。
○知事(玉城デニー) 党に属するのかどうかについては、党のさまざまな政策の方向性等踏まえて、政治家みずから個人の判断において考えるべきであるというふうに思います。国内外の政治状況の変化によって政党も変遷しており、私は党の政策の方向性や私の理念等を総合的に判断し、所属する政党を選んだものであります。しかし、私は辺野古に新基地をつくらせないという自分の理念を一度も変えたことはありません。
○照屋 守之 当たり前の話じゃないですか、それは。ただ我々は、そのためにじゃ客観的に見て、それぞれの政党を変わっていく。2012年の4月に消費税反対で幹事会で除名処分を受ける。7月になって11日に国民の生活が第一として結成する。その年の12月には日本未来の党で比例で復活当選する。こういうふうなことを見ていくと、今お話のように、それぞれの国会議員が、玉城知事が幾ら説明を尽くしても、客観的に見てもやっぱりこれは、国民、県民のためというよりは、みずからの国会議員としての立場を優先した行動という、そういうことにつながっていくような感じがするわけです。
 もう一回非常に不思議なのは、2012年12月16日の日本未来の党、比例で復活当選しています。比例で復活当選しながら、生活の党に移っているわけでしょう。これどういうことですか。普通は、その党で復活当選したらそこから離党したら国会議員という立場なくなりませんか。何で生活の党になるんですか。こういうふうなことはどういう説明しているんですか。
○知事(玉城デニー) 政党の名称が変わったということは、選挙制度にのっとってその手続を踏まえたものであります。
○照屋 守之 ですから、私今なぜこういうことを取り上げているかというと、やっぱり国会議員をこれだけ務めた方が、県知事選挙で信頼を得て知事になられた。そうすると、やっぱり県民とすると、これは今までできなかったことができるんだなという、そういうふうなことを期待するわけです。ただこれまでの経歴の中にこういうふうなことがあると、何ですかこれはという、逆に不信感につながるという可能性があって今そういうことを言っているわけです。
 代表質問の県経済の振興、先ほど申し上げました基幹病院の建設及び運営、私はこれ公約どおり市町村負担なしというのは、当たり前、当然じゃないかなと思うんですけれども。ところが部長も含めて、この説明が二転三転して、何かわけわからん一般会計がどうのこうのとかというふうな言い方をしますけれども、これ県立の経営形態で運営するということではないんですか、いかがですか。
○保健医療部長(砂川 靖) お答えします。
 北部基幹病院の運営でございますけれども、これにつきまして今、協議会において病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般に関する協議を行っているというところでございます。
○照屋 守之 これはそれぞれの協議会はいいんですけれども、知事、これは県知事が市町村の負担も出さないという方向、これは与党の皆さん方もそうですよ。職員組合、組合の方々に聞いてみてください。これほかの経営形態、納得しますか、しませんよ。だから県立でやってくださいという指示をしないと、動きますか。何で今さらこれを12市町村の協議の中でやるんですか。北部振興事業でやろうと思っているんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 協議会は1月から開催しております。3回目の協議会のときに、我々が1回目、2回目で説明した内容については議論を行ってきたところなんですけれども、そのときに北部の市町村、それからこれは市町村だけじゃなくて統合の相手方となる医師会病院というのも重要な協議の相手方でございます。その辺の方々から、この基幹病院については、経営形態等についても議論する必要があるんじゃないかというようなお話がございました。そこで我々は、基幹病院というのは、これは何もないところに病院をつくるわけじゃないわけです。今、現に北部圏域にある県立病院と民間病院を統合して基幹病院をつくるという話で進めておりますので、相手方の意向を無視することもできません。我々としては、ただ病院をつくればいいということだけじゃなくて、つくった病院がその後も医療提供体制を持続的に提供していく、そういうような経営体質をつくる必要があるということで、この点についても十分協議をしていく必要があるというふうに考えているところであります。
○照屋 守之 これはそういうやり方ではだめです。これは、それぞれの市町村は協議には乗っかるかもしれませんけれども、それぞれの市町村も含めた経営形態、別の経営形態が成り立ちますか。市町村も含めてやると、当然財政負担も回っていきます。これ県立じゃなければ中部病院どうするんですか、南部医療センターどうするんですか。ここの県立は残しておいてここだけ経営形態変えることができるんですか。ですから、これは4年前からわかっていることです。そういうことも含めて、協議会がそう言ったから自分たちはこうするという、こういう曖昧なやり方だめですよ。知事、これは知事御自身の公約に沿った考え方とそしてまた聞いてみてください。与党の皆さん方に、組合の方々にも。これ独立行政法人でできる代物ですか。組合に聞いてみてください。だから県立でしかできないんですよ。そういうことも含めて、しっかり知事も、現状も含めてどうなっているか確認して、知事がこれは公約だからこうして取り組んでほしいということをしっかり指示を出さないと部長任せになっていくとこういう事態が起こる。これ大変な問題ですよ。これ指摘しておきます。
 MICE施設の建設。
 これ予算化をされて、発注も業者も決まって2年になりますね。去年は実施設計予算、今度はまた予備設計。ところが去年で発注してしまった。これ知事、この実態わかっていないんじゃないですか。部長説明していますか、ちゃんとこの経緯は。これどう始末をつけるんですか。この今の現状を。このMICE施設の建設。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 知事にも大枠御説明をしておりまして、現状も一括交付金、基本設計を予算要求をさせていただいているところでございますので、知事も、沖縄担当大臣にも要望書を出していただいておりますし、12日には官邸でもお話をしていただいておりますし、精いっぱい全力を尽くして交付決定に向けて取り組みを進めているところでございます。
 以上です。
○照屋 守之 2年前からそう言っているんでしょう。去年の予算をつけていつまでにやるんですか。6月までやります、7月までやりますと言ったのは部長じゃないですか。去年の話ですよ。財源決まりませんでしたね。補正で全部外しましたでしょう。総務部長もそうですけれども、こんな財源が決まらない予算措置をする、全国に沖縄だけですよ。それを1回ミスって、さらにまた予備設計をする。工事は発注する。この行政どうなっているんですか。この間2年分保証するんですか。いかがですか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 公募に入れまして事業者は決定をしておりますけれども、交付決定を受けての契約ということで、今業者にもきちんと話をしながら待っていただいているというところでございます。一日も早く基本設計の交付決定を得てきちんと工事を進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○照屋 守之 500億の仕事を発注して、2カ年間ほったらかして、彼らは準備もするんです。財源が決まっていないから契約できません。こんな県の行政ありますか。ちゃんと保証してあげてください、そういう方々には。こういうこともやらないで、財源がいつ決まるかもわからない。新知事にもちゃんと説明しない。どうなるんですか、これ。これ大失態ですよ、県政の。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 知事にも説明をさせていただいておりまして、そして沖縄担当大臣への要望書提出とか動いていただいております。そして、業者に関しましては、一応公募で決定をしておりますけれども、先ほどの繰り返しでございますけれども、きちんと一括交付金の交付決定を受けて、そして契約をするという条件で定めておりますので、業者さんのほうにはきちんと随時説明をしながら、待っていただいているというところでございます。引き続き交付決定に向けて全力を尽くして頑張っていきたいと思っております。
 以上です。
○照屋 守之 知事、これはもう一回中身を精査してみてください。これ沖縄県政の大失態です。ちゃんと国とも相談しないで、財源も決まらないのに予算をつけて、あたかも県民にはこれができるかのような、一括交付金じゃなくても一般財源でもやるかのようなニュアンスを与えて、与那原なんか迷惑していますよ。県の経済界迷惑していますよ。観光も大変ですよ。こういうことが今沖縄県政で行われている。ですから、さまざまな部局でしっかり確認してチェックしていかないと、とんでもないことになります。ぜひお願いします。
 1番目の玉城知事の就任挨拶。
 9月30日の県知事選挙が終わって2週間経過しております。この就任挨拶で知事、辺野古問題の解決というのは、何か事務的な表明で熱意が感じられないような雰囲気がありますね。これどういうことですか。知事の見解を聞きます。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時9分休憩
   午後5時9分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 翁長県政の政策を受け継ぎ、辺野古を埋め立てさせないという知事の公約が今回多くの県民に評価されたものと考えております。知事は、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を設けていただくよう求めたところであります。10月17日、沖縄防衛局により審査請求及び執行停止申し立てが行われた際にも、知事は公約の実現に向けぶれることなく全身全霊で取り組み、しっかりと県民の思いに応えたいと述べております。
 以上でございます。
○照屋 守之 私は、知事公室長に答えてくださいという話じゃないんです。知事就任挨拶で辺野古反対の熱意が感じられない。たった2行。これどういうことですかって話です。知事、説明してください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時10分休憩
   午後5時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 謝花副知事。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 まず今照屋議員がおっしゃっている2行と言いますのは、読み上げますと「私は、建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求めてまいります。」と、その後過重な基地負担の話が3行ほどありますけれども、その前段階でこのように述べております。「特に、8月8日に御逝去された故翁長雄志前知事におかれては、「県民が心を一つにすること」を深く望み、県民が持つ「力」を誰よりも信じ、揺らぐことのないみずからの決意がいつも県民とともにあることを命をかけて私たちに伝え続けられてきました。 私は、この思いをしっかりと受け継ぎ、全身全霊をもって県政運営に取り組んでまいります。」。ここに、辺野古に新基地はつくらせないという言葉については反対という言葉もありますし、今の部分も入っています。
 もう少し、ある意味辺野古について言葉があるべきではないかという趣旨の御質問だとも思いますけれども、今現在県は、8月31日に撤回を行った時点でございます。それで今現実問題、辺野古については工事もとまっているということで、所信表明としてはこの部分で十分に県民の皆様に対しても知事の思いは伝えることになっているというふうに判断したところでございます。
○照屋 守之 ですから、私冒頭に言いましたように、国会議員9年間もやられて、この辺野古基地反対のそういう取り組み、思い、さまざまなことも含めて、こういうところにあらわれているんですよ。今みたいに、事務方任せでこういうふうなものをつくるから思いが伝わらないんです。それを私は申し上げているんです、それを。大体こういうふうな答弁を副知事あたりにさせるという、ここが根本的にやっぱり熱意がないんだなという、そういう評価をさせていただきます。
 次、誇りある豊かさ、知事これどういうことですか。教えてください。
○知事(玉城デニー) お答えします。
 誇りある豊かさとは、ウヤファーフジへの敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルという沖縄文化に根差した豊かさであるというふうに認識しております。沖縄21世紀ビジョンの目指す将来像の方向性とも一致しています。県民同士に負担をつけかえて新たな犠牲を強いることなく、県民が心を一つにして政治的立場を超えて歩み寄る。基地と振興のリンクでは得られない誇りある豊かさを手にすることができるというふうに私は思っております。
○照屋 守之 せんだって、総理、自民党二階幹事長とお会いしましたね。そのときに辺野古反対、基地反対、言いましたね。同時にまた、沖縄振興予算のお願いもしていますね。これ一般の県民、我々からすると、基地は反対する、お金は頂戴、予算は頂戴ということですね。これが玉城知事の言う誇りある豊かさですかという、私はその疑問を持っているんです。そういうことですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時14分休憩
   午後5時14分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 私の認識では、基地問題と振興予算の問題などはリンクしないというふうに思っております。
○照屋 守之 ですから、口ではそうおっしゃいながら、基地は反対ですよ、お金は下さいという、こういうことを冒頭で総理にも言う、自民党にも言うという、今の知事の姿勢、とてもじゃないけど誇りある豊かさ、これとは違っていますね。
 とにかく頑張ってください。
 ありがとうございました。
○上原  章 こんにちは。
 ちょっと休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時15分休憩
   午後5時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○上原  章 玉城知事、知事御就任まことにおめでとうございます。
 これからの4年間、健康に留意し、県民の期待に応える県政運営をお願い申し上げます。
 知事の就任挨拶、3つの視点と15の実施政策について拝聴しました。どれも県勢発展に重要な政策だと考えます。今後知事がそれらの公約・政策を具体的にどのように実現していくのか、議会を通してさまざまな議論を交わしてまいりたいと思います。
 ただ一点、知事の決意をあらわす就任挨拶で、国との関係、連携について全く触れていないことは大変残念な思いをしました。空港・港湾の充実、鉄軌道、大型MICEの実現、普天間飛行場の閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的見直し、国際機関との連携、子供の貧困対策等いずれも国との連携、協議、信頼が必要不可欠だと考えます。
 玉城知事におかれましては、145万沖縄県民の知事として国との信頼関係を構築し、新時代沖縄の実現に邁進されることを要望し、質問に入りたいと思います。
 1、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
 (2)、沖縄振興予算は、本県発展に大きな役割を担っているものと考えるが、知事の見解及び平成31年度沖縄振興予算の確保について取り組みを伺います。
 (3)、県は辺野古埋立承認を撤回したが、国は対抗措置を講ずるとしている。解決に向けて今後の見通し、対応を伺います。
 (4)、経済団体等から、那覇空港の第1滑走路と第2滑走路の間を埋め立てし、旅客ターミナルを移転するなど、さらなる空港機能の拡充が求められています。見解と対応を伺います。
 2、補正予算についてお尋ねします。
 (1)、県単融資事業の過去3年間の実績と増額補正20億8200万円の経緯を伺います。
 (2)、県営住宅建設費について、自然災害等による外壁剝離に対応するため1億6260万円の増額補正とあるが、内容を伺います。あわせて、県内では県営住宅の自治会、住民の皆さんから、老朽化による雨漏り、剝離、玄関ドアの修繕など緊急かつさまざまな相談があるが、相談窓口の体制強化及び十分な予算確保が必要と考えます。現状及び予算確保について伺います。
 (3)、沖縄国際物流ハブ活用推進事業・増額補正6275万円、全国特産品流通拠点化推進事業・増額補正1億1435万円について、いずれも取扱貨物実績の増加のためとあるが、ハブ縮小へ便を減らすとの報道もあり、事業内容、実績、今後の見通しを伺います。
 (4)、正社員雇用拡大助成金事業について、当初予算2億11万円から1億6009万円も減額するとのこと、事業内容と理由を伺います。
 3、知事の公約についてお尋ねします。
 (1)、保育料の無料化を目指すとあるが、来年4月以降、消費税引き上げを見込んで国が推進する保育料無料化のことを言うのか、県独自の取り組みがあるのか伺います。
 (2)、新たな基金の創設により、離島の子供たちの本島への遠征費用や、県内の子供たちの全国大会などの県外派遣費用を助成するとあるが、基金はどこからの歳入を考えているのか伺います。
 (3)、子供の貧困対策を掲げているが、こども医療費助成の年齢拡充や給食費の軽減・無償化は考えていないのか伺います。
 (4)、市町村と連携し小・中・高全校のクーラー設置率100%を目指すとあるが、県内の設置割合及び財源を伺います。
 (5)、国は公明党の提案で熱中症防止対策として全国の公立小中学校などへのエアコン設置822億円を補正予算案に盛り込むとしました。この予算額は全国全ての未設置教室に設置する費用をカバーできます。地方負担分割合も大幅に軽減され、来年夏に設置が間に合うよう、国は補正予算の成立後、執行を急ぐ考えです。県は市町村と連携し、この予算を最大限に活用する考えはないか伺います。
 以上です。
○知事(玉城デニー) 上原章議員の御質問にお答えいたします。知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1の(3)、辺野古埋め立ての今後の見通しについてお答えいたします。
 私は、辺野古新基地建設問題は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、沖縄の声に真摯に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、早急に話し合いの場を設けていただくよう求めたところであります。しかし、そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません。
 県としては、今回の対抗措置に係る国の主張を精査ししっかりと対応してまいりますが、もちろん政府との対話も求めてまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○総務部長(金城弘昌) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、沖縄振興予算に対する見解及び平成31年度沖縄振興予算の確保についてお答えします。
 沖縄振興予算などの沖縄振興策につきましては、沖縄が抱える特殊事情から生ずる政策課題を解消するために措置されるものであることから、これらが解消されるまでは継続される必要があるものと考えております。沖縄県では、これまで沖縄振興予算を効果的に活用し沖縄らしい優しい社会の構築と自立型経済の構築に向け各種施策を展開しているところであり、その確保は重要であります。平成31年度の沖縄振興予算の確保に向けては、内閣府沖縄担当部局を初め関係機関との連携を一層密にし、知事を先頭に、概算要求額3190億円の満額が確保されるとともに、沖縄振興一括交付金1253億円以上の額が確保されるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 1の(4)、那覇空港の機能の拡充についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 那覇空港は、国内外及び県内離島と沖縄本島を結ぶ拠点空港として、人や物資の輸送を担うなど、本県の県民生活や産業活動を支える極めて重要な社会基盤であります。このような那覇空港の重要性を踏まえ、県といたしましては、空港エリアの拡張による機能強化など、中長期的な観点から那覇空港の将来のあり方について、各方面から広く意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 2の補正予算についての(1)、県単融資事業の過去3年間の実績と増額補正の経緯についてにお答えいたします。
 県単融資事業の過去3年間の件数、金額、執行率の実績は、平成27年度が899件、115億3012万2000円で73.4%、平成28年が945件、114億7438万5000円で72.5%、平成29年度が1137件、141億1946万5000円で76.4%となっております。平成30年度は、当初予算において154億円の融資枠を確保していたところ、9月末時点で666件(前年同月比127.3%)、融資額が85億6138万2000円で(同132.1%)と創業者支援資金を初め大きく伸び、執行率も55.6%に達していることから、不足が見込まれております。このため、20億8200万円の増額補正により、融資枠を58億9950万円拡大し212億9950万円とするものです。
 次に同じく2の(3)、国際物流ハブ事業等の事業内容、実績、今後の見通しについてにお答えいたします。
 今回の補正予算は、シンガポール・香港への畜産物や青果等の輸出が大幅に伸びていることによるものです。その事業内容は、県産品や全国特産品の沖縄貨物ハブを活用した輸出を促進するため、航空コンテナスペースを借り上げ、輸出事業者等へ提供する輸送支援となっております。また、輸出実績は、平成21年10月の事業開始から年々増加し、昨年度は年間で約821トン、今年度の8月末では約578トンと、前年同月比約2.7倍となっております。ANAカーゴの台北・ソウルへの路線が今月末より運休となるものの、シンガポール等への輸出は、今後も拡大していくものと考えております。
 県では引き続き、輸出促進に向けて取り組んでまいります。
 同じく2の(4)、正社員雇用拡大助成金事業の内容等についてにお答えします。
 本事業は、若年者の正規雇用を促進するため、新卒を除く35歳未満の若年者を正社員として雇用し、定着につながる取り組みを行う企業に対し支援を行うものであります。当初、一括交付金事業として国と数カ月調整したものの、国の交付要綱上、原則対象外となる法人の負担に充当する事業に該当するとされ、事業スキームの見直しを求められました。
 県としましては、助成金支給による正規雇用の推進は、沖縄振興にも資する旨を説明してきましたが、交付は見送られたところであります。しかしながら、本事業は極めて有効であり、さらなる正規雇用の拡大を図るため、実証事業として実施することとしております。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 2、補正予算についての御質問のうち(2)、県営住宅修繕に係る補正予算の内容及び相談窓口の体制強化と予算確保についてお答えいたします。
 今回の増額補正の内容は、本年7月の台風7号、8号の襲来により県営住宅の外壁モルタルの剝離が発生したため、住民の安全を確保する必要があることから、同様な外壁モルタルの撤去、修繕を行うものであります。また、県営住宅の修繕及びその相談に関しては指定管理者が実施しており、修繕に当たっては、緊急性の高い箇所から対応しております。引き続き迅速な対応をとるとともに、十分な修繕が行えるよう予算の確保に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 3、知事の公約についての御質問の中の(1)、保育料の無償化についてお答えいたします。
 保育料の無償化については、国において、3歳から5歳までの全ての子供及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象に、2019年10月から実施することとされております。県は、待機児童の解消や質の高い幼児教育・保育の確保、子育て世帯の負担軽減など、子育て支援の充実を実施しているところであり、国の推進する保育料の無償化について、市町村とも連携し、着実な実施に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 3の知事の公約についての御質問で(2)、子供たちの派遣費用の助成についてお答えいたします。
 県教育委員会では、これまで離島から県高等学校総合体育大会、九州大会及び全国大会に参加する高校生に対して派遣費を助成しております。中学生についても、これまで九州大会や全国大会に参加する生徒に対して派遣費を助成しており、さらに、平成27年度から県中学校総合体育大会に離島から参加する生徒に対しても派遣費を助成しております。また、文化部活動においても、高校生、中学生に対して離島から本島での大会及び県外大会に派遣費を助成しております。新たな基金の創設については、どのような取り組みが可能か関係機関と連携し、研究してまいります。
 次に同じく3の(3)のイ、学校給食費の軽減・無償化についての御質問にお答えいたします。
 経済的に困窮している児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護や就学援助による支援が行われております。こうした中、県内において25の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。
 県教育委員会としましては、就学援助が必要な家庭に行き届くよう、全県的な就学援助制度周知広報事業を実施するとともに、子どもの貧困対策推進交付金を活用した就学援助の充実を図る事業等を実施している市町村の事例を周知してまいりたいと考えております。
 同じく3の(4)で、公立学校の空調設置率等についての御質問にお答えいたします。
 平成30年9月1日現在における公立学校の普通教室における空調設置の割合は、小学校で83.4%、中学校で81.9%、高等学校及び特別支援学校は100%となっております。県及び市町村においては、これまで国の補助制度を活用し、整備を進めてきたところであります。
 同じく3の(5)で、空調整備に係る国の補正予算の活用についての御質問にお答えいたします。
 国においては、熱中症対策として今年度補正予算により空調整備を早急に進めることとしており、財源についても地方財政措置を拡充するなど市町村の負担を軽減することとしております。
 県教育委員会としましては、市町村における空調整備の促進が期待できることから、今後の国の動向を注視しながら、市町村と連携し、積極的に同補正予算を活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) 知事の公約についての御質問の中の(3)のア、こども医療費助成事業についての御質問にお答えします。
 通院の対象年齢の拡大につきましては、現在、県内の全市町村を対象とした意向調査を行っているところであり、調査結果を踏まえながら市町村と拡大に向けた協議を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○上原  章 どうも御答弁ありがとうございました。
 何点か再質問させていただきたいと思います。
 まず、31年度の予算について、概算要求の満額確保に向けて頑張りたいという答弁でしたけれども、前回も同額の概算要求で最終的に3010億円だったと思うんです。今、新しい知事が誕生して、国としっかりした信頼関係をつくる中で、この満額というのが本当に得られるんじゃないかなと思うんですけれども、12月そういった予算が決まる中で具体的にこの満額に向けてどのような取り組みをされているのか、またしていこうとしているのかお聞かせ願えますか。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 内閣府のほうで8月末に概算要求を3190億要求しました。県のほうとしては3600億程度の予算規模をぜひ要求していただきたいということがありましたけれども、今回要求したと。内閣府とは事あるごとにいろんな情報交換をしております。ただ、やはり知事就任しておりますので、日程の調整等々といろいろあるかもしれませんけれども、早い時期に沖縄振興予算の3190億円の満額確保と、それと沖縄振興一括交付金の1253億円が要求ですけれども、それ以上の額が確保されるようにということで、知事を先頭に取り組みを進めていきたいと考えています。
○上原  章 知事、この予算について市町村も大変厳しい中でこの数年ずっと交付金が減額されて、それぞれの地域振興のための予算、一生懸命、事業・メニューをつくった中でそれが減らされてきているわけなんですよね。あと残り3年余りのこの振興計画の中で、新しい知事が誕生して本当に国とのしっかりした信頼関係を私はつくらないと――先ほど対話という話がありましたけれども、トップリーダーのセールスをしっかりやらないと、各部署もまた市町村に知事の双肩というのはやっぱり責任が本当に比重があるとは思うんですけれども、ぜひその決意を示していただけませんか。
 知事の決意をお願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時40分休憩
   午後5時40分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) せんだっても安倍総理、菅官房長官や沖縄担当大臣とお会いしたときもさまざまな要求についても真摯にお願いをさせていただいたところでありますし、この振興予算の確保に向けては、さらに内閣府沖縄担当の部局を初め、関係機関との連携もまた一層密にしながら、概算要求額の満額確保と沖縄振興一括交付金の1253億円以上の額が確保できるよう、真摯に取り組んでまいりたいと思います。
○上原  章 最初のスタート、非常に期待しておりますのでよろしくお願いします。
 那覇空港の第1滑走路と第2滑走路の間を埋め立てし、旅客ターミナルを移転してほしいというこれは経済界からの皆さんからもあります。この件について県の見解をお聞かせ願えますか。
○企画部長(川満誠一) 那覇空港の拡張については重要な課題だと認識しておりまして、今議員が御指摘の経済界・団体等は、那覇空港拡張整備促進連盟というのを立ち上げてございまして、昨年12月には沖縄県のほうに、そのときには浦崎副知事が応対しております。13日には上京されて国等に石井国土交通大臣や菅官房長官、自民党幹事長、公明党代表等へも要請しておられます。その際に、これは伝聞でございますが、国交大臣からは、那覇空港の重要性、旅客の伸びは理解している。まずは第2滑走路にしっかりと取り組んで県と連携しながら、中長期的に取り組んでまいりたいというふうなお返事をいただいたと伺っております。
○上原  章 この件に関しては、県としては正式に国に要望したという認識でよろしいんですか。
○企画部長(川満誠一) 県としては、まだ調査の段階でございまして、今、経済界も含めて幅広く意見を伺って今後取り組んでまいりたいと、急いで取り組んでまいりたいというところでございます。
○上原  章 国交省は正式に県から要請を受けてないというのが、実は認識なんです。ですから、これだけ経済界が促進協議会の皆さんが、今一生懸命――那覇空港建設がもう本当に完成に向けて進んでいるわけですけれども、その辺は県がしっかりリードしてその真ん中にターミナルをつくるというその方針はこれいつ出すような方向ですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時43分休憩
   午後5時43分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 富川副知事。
○副知事(富川盛武) 空港の現状については認識しておりますので、これは埋めるにしてもどっちにしても長期間要するということで、今県としては、新沖縄経済戦略で次の振計をにらんで、それとドッキングさせて長期的な展望を開きたいということでこれ申し送りをしています。ぜひともこの臨空・臨港都市を目指して、空港の拡充ということで入れてありますので、これから検討して、長期にわたる計画を練っていきたいと思っております。
○上原  章 よろしくお願いします。
 あと、補正予算についてなんですが、県単融資の20億増額、これは各中小企業、小規模企業の申し込みがこれからますますふえるということでそういう増額の予算配分をしていると思うんですが、これだけ融資がふえている背景を県はどう認識していますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 御存じのとおり景気の拡大が続いてもございますので、そういう意味では資金需要が旺盛であるということもございます。また、それぞれいろいろな競争もございますけれども、金利の引き下げが行われているということもございまして、そういう意味でそこら辺の需要がふえているというふうに考えております。
○上原  章 県内の本当に99%、中小・小規模企業という中で非常に皆さん頑張っていただいているわけですけれども、県がしっかり支えるための事業だと思います。
 1点、ぜひこういった今の企業の後押しという意味では、私は金利、または保証料の負担軽減も支援も考えるべきじゃないかなと思うんですがいかがですか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) ほとんど毎年金利変動ございますけれども、貸出金利のほうも低くしてきていますし、それからあと保証料のほうも低くしてきています。なるべく借りやすい方向で制度を整えてきている状況でございます。
○上原  章 それぞれの多分職業の皆さんとも中小企業振興条例もつくりましたし、その辺のお互いの分科会とかでやりとりもやっていると思いますので、いろんなそういう思い、しっかり受けとめて頑張っていただきたいと思います。
 次に、正社員の雇用拡大助成金事業、私は当初、これことしから3年間の新規事業ということで、非常に期待していたんです。年間300人目標に正規雇用にもっていけると。しかし、半年たって一括交付金として認められない。1億6000万返さんといかぬ、返すというか通らなかったという、この見通しが甘かったのか、その辺説明願えますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) これ、労働局のほうでは、我々の事業35歳以下という若年層なんですけれども、彼らのほうではそれ以上の方々の助成金というのをやってございます。そういう意味では、その違う部分を押さえる意味での事業として組み立てたんですが、一括交付金を活用するという段階におきまして、法人に直接的な経費の補助じゃないかということもあるんですが、ただしということで、特段の事情がある場合はこの限りでないということもあったものですから、それを調整していたと。そういう特段の事情を認めてくれるかということの調整をしていたんですけれども、そういう意味では非正規雇用が高いとか、そういうことをやっていたんですけれども、それが認められなかったということがございまして、ただ、それを国庫ではできないんですが、県単の部分を使いまして、じゃ期間を短くし給付金を少なくし、数も少なくしたんですけれども、それでもってまず実証的に実施しようと、その効果を見てもう一度一括交付金とかその他のスキームを変えるとか、そういうところにやるということで実施しようということで考えております。
○上原  章 当初予算で2億余りを皆さん計上して、この事業をしっかりやりますと。私たちも議会で、これはいい事業だということで通ったんですね。しかし、本当に一括交付金、沖縄の特殊事情、いろんなそういう皆さん各部局はメニューをつくると思うんですけれども、振興計画も7年目に入って、それでもこういった国とのやりとりの中で、MICEもそうでしたけれども、結局通りませんでしたということが起こること自体、私はもう少し各部局は予算について国との各省とのしっかりした意見交換、キャッチボールをしていないと。見切り発車でこういうことが連続して起こると、どういうふうな予算折衝をし、またメニューづくりに取り組んでいるのか非常に疑問なんですよね。結局通りませんでしたで、今言った一般財源でやってみて結果を出してまた交渉しますというやり方じゃなくて、当初予算に組むからにはしっかりと国と交付金の使い方のお互いに共有というのをしっかりしてないと、あと残り3年同じようなことがまた起こるのかなと、私はちょっと心配しているんですがいかがですか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) この事業は新規事業ということで上げて、それがある程度は前まで行ったんですけれども、最後の段階でその特殊事情が認められなかったと。そういう意味で我々もこれは有効であると思っていますので、先ほど言いましたようにもうちょっと詰めてきて、それからスキームは変えられるんだったら変えて再度チャレンジしていきたいというふうに考えております。
○上原  章 この国費1億6000万、これはその後どういう形になるんですか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 一括交付金、これは他の部分で先ほどの増額部分もございますので、そちらのほうに流用させていただいているという形になっております。
○上原  章 ぜひ今後しっかりした予算計画を立てていただきたいと思います。
 あと次に、知事、私知事の公約を詳細に読ませていただきました。その中に保育の無料化と、非常に私たち党としてもこれは取り組んでいる制度・政策なんですけれども、実際先ほどの答弁では、国が来年やる、それをしっかり市町村と連携をとってやっていきたいということの答弁でした。来年消費税が上がる、その財源で国はそういった子供の教育の無償化とかやると。新知事の公約にあえて入れているわけですけれども、私はこれ前倒しで知事がやるのかなと思っていたんですけれども、むしろ国の政策をただそのまま入れたような答弁でした。この件に関して見解がありますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時52分休憩
   午後5時53分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 保育料の無償化につきましては、国において来年の10月から消費税の引き上げに伴ってというところで進められておりますので、それにあわせて県としてもまだ確実に財源のお話とかも決まっておりませんので、その辺も踏まえまして国の方針にのっとって市町村と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○上原  章 知事、公約に入れたわけですから、財源を含めてしっかり自分が取り組むという意味での公約だと私は認識するんですけれども、国は国のそういった子ども・子育て政策としてしっかりやろうということだと思うんで、それはそれであわせてやっていくのは重要なことだと思います。ぜひ、むしろ沖縄がモデルになるぐらいの取り組みの施策を私は示してほしかったなと思います。
 あと、先ほど離島の子供たちの遠征費用、また県外への派遣、これが新たな基金の創設と。先ほど教育長は研究しますというような答弁でしたけれども、しっかり既存の事業で今派遣していますなんていう話、これはこれで評価しますけれども、新たに沖縄県の子供たちを、また離島の子供たちをしっかりサポートしていくという意味ではこの基金に私は期待しているんですけれども、具体的にどこから歳入を考えているのか、また総額はどのぐらいを算出しているのかぐらいは、公約に掲げた以上はしっかり出すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○教育長(平敷昭人) 派遣費についてはこれまでも行ってまいりました。引き続き派遣費の支援について当然継続をしてまいりますとともに、今後とも関係部局等とも連携をして派遣費の負担軽減が図れるように努めてまいりたいと考えております。
 基金につきましては、今具体的に財源というふうな御質問なんですけれども、これはもう関係部局等ともまたいろんな団体とも意見交換しながら研究してまいりたいと。その派遣に関しましては県の補助もありますし、いろんな関係団体、また市町村等からもあります。そういうところともいろんな意見交換が必要になってくるかと考えておりますので、いずれにしても派遣費の負担軽減が図られるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○上原  章 ぜひお願いします。
 あと知事、公約について特化して私は質問していますけれども、子供の医療費の助成年齢――通院分ですね。それから給食費の支援、これは実は知事の公約に全く触れられていないからあえて質問しています。ですから、具体的に県として年齢の引き上げ、それから給食費、これはもう先ほど教育長は困窮している世帯、生活保護とか就学支援の中で、また今ある市町村が頑張っておりますとかいう答弁でしたけれども、知事として給食費の支援は全く考えていないということなのか、お聞かせ願えますか。
○教育長(平敷昭人) お答えします。
 先ほど答弁しましたが、現在、経済的に困窮している児童生徒には生活保護や就学援助による支援が行われていることと、また25の市町村で全額または一部助成が行われているという現状がございます。
 そういった中で県教育委員会としましては、経済的に支援を要する児童生徒への支援が大切であり、またそれが行われているということ、またあとは無償化の実施には継続的な多額の財源の確保が必要となってまいります。現在、給食費総額でまいりますと、毎年約68億近くございます。それについてまた市町村のそれに対する支援状況も程度に差があります。就学援助についても基金の活用で充実してまいりましたけれども、取り組みに若干差があろうかと。
 そういった中で、この無償化という御意見でありますけれども、それについては関係機関、市町村等も含めて、課題等について整理しながら研究していく必要があろうかなと考えております。
○上原  章 知事、子供の貧困、最重要だということで沖縄県は全国でも本当に類を見ない貧困率だと。そういう中で生活保護を受けている人、または本当に支援が必要だと、これは当然しっかりやらなくちゃいけないんですけれども、今多くの家庭で、給食費の軽減は全額補助じゃなくても半額、一部、そういった市町村が先ほど25地域で頑張っていると。これ市町村は本当に子供の食をしっかり守らなくちゃいけないということで、市町村は限られた財源で捻出して頑張っているんですよ。そういう意味では、知事が新しくこういう公約の中に給食費の支援を入れないというのは、私はちょっと違うんじゃないかなと。市町村としっかり連携をとって県としてもその事業はしっかり取り組みたいというのは私は言うべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○知事(玉城デニー) 子供の貧困問題は本当に喫緊かつ深刻な課題であります。そのことについては翁長前知事の最重要政策ということで、私もそれを継承してその子供たちの貧困を取り巻く環境もサポートしていけるように取り組んでいきたいと思います。
 それから、今ほどありました質問の中では、給食費の補助などについても触れていらっしゃいました。私は公約の中で、認可外保育施設の給食費の補助については引き続き支援しますというふうなことも含めて入れております。また先ほど教育長から答弁がありましたとおり、市町村との連携、あるいは関係機関との連携、あるいはその予算の組み立て方等々、非常にその協議においては一概にすぐ並列的にできるような環境にもないだろうということもいろいろ意見を聞いております。ですから、しっかり議論をして公約の実現については真摯に取り組めるように進めていきたいと思います。
○上原  章 認可外の給食費は与野党を超えて頑張ってきたんですよ、この何年間も。それを乗っけて私は給食費をやりますというのはこれは私は論外で、今議題にしたのは小中学校の給食費の支援を市町村だけに任せないで、県もしっかり取り組みますと私は言ってほしかった。これ、いかがですか。
○知事(玉城デニー) 市町村あるいは関係機関と協議をして真摯に取り組んでいけるよう頑張りたいと思います。
○上原  章 もう一点最後に、クーラーの設置率100%を目指すと明確に公約に入れてあります。国も補正予算でしっかり取り組むと。その中で知事は市町村のこの負担分含めて県としてもしっかり負担を考えていきたいというのを私はしっかり持っていて100%設置しますということで認識してよろしいでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時2分休憩
   午後6時2分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) クーラーの設置整備につきましては、市町村との役割分担もございます。市町村立学校につきましては、教職員の給与費とか旅費というのは県が負担するということになっていますけれども、それ以外の学校の運営費、整備は市町村の役割になってございます。そういった中でこれまでやってまいりましたのは、一括交付金を活用した事例とかございますので、そういう事例を紹介してこういう整備方法もございますよというのはいろいろな場で提供して進めてまいりました。今回、また国の補正が補助裏については地方財政措置というか、補正予算債というのが100%充当すると。それの償還については一定の交付税措置があるというふうな説明会があるようですので、その辺等も周知しながら市町村にぜひこの制度を活用して整備に努めていただくようにこちらも連携してまいりたいと考えております。
○上原  章 知事、公約で100%設置しますと言ったわけですから、私は県も身を切る、しっかり予算確保しないと。市町村にはしっかりアドバイスしますとか、それで市町村に頑張ってもらいますというのは、公約に掲げること自体僕はおかしいんじゃないかなと思っています。
 よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後6時4分休憩
   午後6時20分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 次の質問及び質疑に入ります前に報告いたします。
 本日の会議に出席できない旨の届け出がありました公安委員会委員長阿波連光君から、これより以降の会議に出席するとの届け出がありました。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を続行いたします。
 大城憲幸君。
○大城 憲幸 皆さん、私のためにお集まりいただきまして大変ありがとうございます。
 玉城デニー知事、就任大変おめでとうございます。
 維新の会は少数会派ということで代表質問がないものですから、きょうは、私、大城から代表質問の位置づけの一般質問ということで、維新の会で一番人のいい大城が行いますのでよろしくお願いいたします。
 冒頭で知事の政治姿勢ということですけれども、今回は初議会ということもありますので結論を求める部分というよりは、我々が重要と考えている3つについて、知事の姿勢等を確認しながら維新の会のスタンスを説明しながら議論したいと思っています。ぜひ肩の力を抜いてデニー知事の見解、考え、思いを答弁いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 それでは一般質問に入ります。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、知事は所信表明の中で誇りある豊かさの実現に向け3つの視点を基軸に諸施策に取り組むとし、最初に新時代沖縄を日本の再生に貢献し得る方向に導くとした。今後取り組むさまざまな施策の中でMICE事業は重要な役割にあると認識するが、大型MICE施設事業実現に向けた決意と今後のスケジュールを伺います。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設でございます。今月9日には、知事が沖縄担当大臣に要望書を手渡したほか、12日に総理官邸を訪問した際にも、早期交付決定の申し入れを行いました。
 県としましては、沖縄の成長可能性を引き出す大型MICE施設の整備に向けて、知事による国との対話や国への働きかけ等をスピード感を持って行い、早期の交付決定が得られるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○大城 憲幸 何度も答弁を聞きましたけれども、当初2020年オリンピックの年の夏ごろには開業予定でした。大分スケジュールがずれてきたんですけれども、これは現時点でどれぐらいずれていると考えているのか。今後のスケジュールとしていつごろまでにはどうしても供用開始したいという考えがあるのかその辺を再度お願いします。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えいたします。
 現在の県の計画では、全てを一括交付金でということでございますので、大体一括交付金のお尻の期間に合わせて建設を達成したいという考えでございます。
 以上でございます。
○大城 憲幸 ずっとこれまでも議論したように、経済波及効果が603億円、雇用効果が7873名というような数字も出ました。ただこれは前提として世界が注目するオリンピックの年に開業することによって、やっぱり最初一度沖縄に展示会等が誘致できれば継続してそういう展示会とか見本市はやるからどうしてもこのオリンピックの年にこだわりたいということだったんですよね。それが1年おくれる、2年おくれるということになるとやっぱりこういうような経済波及効果とかそういうようなものにも影響するんじゃないかなと思って非常に危惧しているんですよ。きょうたくさんの議論もありましたけれども、やっぱりそれも含めても一括交付金に頼るにしても何にしても、何か次の手がないものなのかなと思うんですけれども、その辺については同様の答弁しか出ないですか。お願いします。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 確かに東京オリンピックの年は逃してはしまいますけれども、アジアの勃興する経済のダイナミズムをうまく捉えるということです。それから国もMICEを振興していますので、インバウンドを組みましてMICEの可能性というものはこれからもどんどん2020年以降も大きくなりますので、我々としては一日も早く大型MICEの建設を実現させていきたいなというふうに思っております。そして現状のところは、やはり過去から基本構想、基本計画等全て一括交付金でやっておりますので、ぜひ一括交付金の交付決定に向けて知事を先頭に全力で今取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○大城 憲幸 事務方では、これまでも議論があったように、もうこの1年で20回以上国とやりとりをしましたよと。168の宿題に答えてきましたよというのは、この1年ぐらいずっとそういう議論になっているわけです。だからもう我々、知事、ちょっと事務方ではもう限界に来ているという認識があるんですよ。やっぱりこれは政治判断が必要、政治決断が必要だと思うのですけれども、このMICEの必要性について知事はどのように認識しているのですか。
○知事(玉城デニー) 県といたしましては、沖縄21世紀ビジョンを進めていくための大きな施策であるということはしっかり持っておりますし、国のほうとは収支の見込みや周辺整備それから交通要件などなどさまざまな調整を重ねてきておりますけれども、沖縄の成長可能性を引き出していくのがこの大型MICEの計画であるというふうに思っておりますので、引き続き鋭意取り組んでいきたいというふうに思います。
○大城 憲幸 さっき言ったように、もうとにかく政治家の私は決断が必要だと思っています。実は我々は前からこの基本設計もここまで事務方が議論してきて答えが出ないものを、今の数字では私も限界が来ていると思うんです。だから基本設計も一括交付金という議論をしていますけれども、既に維新の会としては、もう基本設計の3億は県が出してやってと。そして3億あれば今決まっている業者の皆さんが国にぐうの音も出ないぐらいの数字を、根拠をつくってそれをぶつけるべきじゃないじゃないかというのをこれまでも提案してきました。その後の、じゃもし一括交付金が使えなかったらどうするかという部分も含めて、さまざま課題はあると思います。ただ一括交付金が認められたとしても今これだけ一括交付金が減らされる中で、五百数十億の事業を二、三年でつくるとしたらやっぱりほかの事業がまたとまってしまうという課題もありますので、その辺は我々もまた今この3億はもう直接県が出す。そしてその後の建設についてはどうするかというのは、また維新の会の中でもっと政策をたたいて次の議会以降提案してまいりますので、ぜひこれは一緒に連携してどうしても実現しないといけない事業ですから、よろしくお願いしたいと思います。
 この件は以上です。
 次に進みます。
 (2)番目に、誇りある豊かさのところでは、基地問題ですよね。とにかく対立、分断を乗り越えて基地の問題解決に取り組むと、そして辺野古の基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖・返還を求めるという中ですけれども、解決に向けた具体策とスケジュールをまず簡潔に。同じ答弁であればいいですのでお願いします。
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性除去は、喫緊の課題であり、辺野古移設とはかかわりなく実現する必要があると思っております。県はこれまでも普天間飛行場負担軽減推進会議において求めておりましたが、今月12日の玉城知事と安倍総理や菅官房長官との面談においても求めたところです。
 県としましては、ことし2月に全会一致で可決された5年以内運用停止の期限を待たず、直ちに運用を停止することを求めた県議会決議も踏まえ、今後も引き続き、普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。
 以上です。
○大城 憲幸 その辺の答弁は今までもありましたのでいいんですけれども、私がまず1点目に確認したいのは、政治は論理的にやらないといけないと言われていますけれども、きょうの議論を聞いても基地問題は全力で解決していきますと。辺野古は反対ですとどうしてもつくらせない。普天間は閉鎖・返還ですというものが主張ですけれども、これまでの県政の姿勢というのはやはりそれに対して沖縄側からの対案は出さないというような部分をとっていたと思います。玉城知事においては、やはりそういうこれまでの国会議員としての経験も含めて辺野古はつくらせないにしても、この沖縄の基地負担の軽減あるいは普天間の軽減のために、先ほど来ある全国の都道府県への応分の負担をお願いするのは当然ですけれども、それ以外の提案、対案というものは出していく姿勢ですか。それともここから沖縄からはそういう提案はしないという姿勢ですかお願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時31分休憩
   午後6時31分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 沖縄県側から何かの代替案を提案するというふうなことは、これは恐らくないであろうというふうに思います。他方、この公約の中で私が万国津梁会議(仮称)ですが、それを創設しようというふうには思っております。その中では、さまざまなプラットホームでの議論を意見を聴取していきたいというふうに思いますし、そこでいろんな識者の方々からの建設的な意見なども聞きながら、どのようにして沖縄県としてその平和の構築に向けて具体的に作業をしていくのかということについては、それはまたたくさんの議論をぜひお願いしたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 我々これまで見てきて辺野古はつくらせない、それはもう翁長県政もわかるしデニー知事も公約ですからそれでいいです。ただこれまでは、その辺野古にこだわるが余り、それ以外の基地負担の部分についても国と協議とか対話とかができてこなかったんじゃないかなと危惧しているんです。だからそういう意味でこれまでの政治経験も含めて私は、玉城デニー知事であればそういうような新たな提案などもできるんじゃないかなと思うし、今おっしゃったような協議会なんかも活用していいと思うのですけれども、我々維新の会は馬毛島案をぜひやりたいと、これが沖縄の基地負担の軽減につながるという思いで進めているんです。馬毛島案については、旧民主党政権時代にも議論された経緯があると思いますけれども、その辺についてどのような認識を持っていますか。県当局でも知事でも。できれば知事にお願いしたいのですけれどもね。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時33分休憩
   午後6時34分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 先ほどありましたとおり県は、平成28年5月12日に大阪維新の会から普天間飛行場の訓練移転の提案を受け、現に公の党からの提案ということで翁長知事が現地を確認する必要があると考え視察したという経緯があります。私も国会議員に在籍しているときには、その馬毛島案については聞き及んでおりました。けれども現在の県の方向性として移設先としての適否は判断できないということになっております。
○大城 憲幸 我々も辺野古の代替としてというのは難しいと思います。基地ではありません。ただやっぱり4000メートルの滑走路ができる島です。周囲16キロ、粟国島くらいの大きさのもともと500名ぐらい住んでいた島が今40年間無人島になっていますから。ただ我々は、馬毛島をやることによってやっぱり普天間や嘉手納、オスプレイは当然、オスプレイでも30分で行くと言われています。戦闘機であれば15分で行くと言われています。だから嘉手納の訓練、普天間の訓練そういうようなものを馬毛島でできるじゃないかと。それから高江のヘリパッドの騒音の害についても伊江島のパラシュート訓練についても、そういうようなものを馬毛島でやることによって間違いなく沖縄県全体の基地の負担軽減になると思うんですよ。だからこれについても我々はとにかくいろんな報道もありますけれども、実現可能だというふうに自信を持っていますし、それについてもまたこれからうちの中で案をたたいて提案していきますので、ぜひまた議論しながら進められればいいなと思いますのでよろしくお願いします。
 3番目に移ります。
 誰ひとり取り残すことのない優しい社会を構築しますという部分ですけれども、これも再三議論がありました。子供の貧困対策を最重要政策に掲げて取り組むとしていますけれども、具体策と財源についてお願いいたします。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 県政の最重要施策として子供の貧困対策については、具体的には沖縄こども未来県民会議など行政と民間の幅広い支援体制を構築するほか、待機児童の解消とか、公的施設への放課後児童クラブの設置促進、それから母子健康包括支援センターの全市町村への設置促進などに取り組むこととしております。
○大城 憲幸 知事、知事の政策の中で、知事が就任をしてやはり県政の最重要課題にしたいと、子供の貧困問題を最重要課題にしたいと政策として進めたいという思いはあると思います。知事のそこに込めた思いというのを聞かせていただきたい。お願いします。
○知事(玉城デニー) ありがとうございます。
 どの子も生まれて健やかに育ち、そしてその子供たちが成長していく中では、お父さん、お母さんが安心して子育てができるような環境であること。それは私はコストではなく投資であるというふうに思います。将来人材として成長していく子供たちが、生まれの出自やその環境の違いでスタートラインが異なってしまうということがないように、つまり貧困が始まらないというその前提において支援ができるようなことをやはり私の公約の中でも、切れ目のない子育て支援ということを重要政策に位置づけさせていただいております。これまで県が取り組んできました子供の貧困問題に対する課題も最重要政策ですし、子供たちを取り巻く環境をいわゆる何て言うんでしょう――あらゆる角度から見てみますと、必ずしも子供と家庭だけの問題ではないところがたくさんあると思います。雇用の問題にしろあるいは企業の業績の問題にしろ、さまざまなその検討していくための足がかりが必要になってくると思うのです。そのことを全庁的に取り組んでいくということを含めて私の県政では、やはり子供の貧困問題を最重要政策と位置づけ、その切れ目のない支援が誇りある豊かな沖縄の一助になると、社会の形成の一助になるというふうに認識しております。
○大城 憲幸 同感です。そしてまた今のお話、知事の熱い思いを感じました。ただし、所信表明の中で15の政策がありますけれども、その中で見るとこれまで県もそこは力を入れてきました。そして平成27年度に作成した沖縄県子ども貧困対策計画でこれまで取り組んできたことだけなんですよね、今回の所信表明の中では。だからやっぱりデニー新知事のカラーというのがあれに出てこなかったなと思っているんです。やっぱりその中でも冒頭に挙げた中高のバス料金の無料化というのは少しそこにさらにプラスした部分だと思うんですけれども、ちなみにそこに財源というのは、この中高校までバス通学の無料化にすると幾らぐらい必要か今答弁できますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時40分休憩
   午後6時41分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) 中高生のバス通学費の負担軽減につきましては、現在今年度から福祉部のほうでひとり親家庭の実証事業を開始しております。その中で人数とかいろんな金額等も出てまいると思いますけれども、その結果も踏まえながら持続可能な支援のあり方について関係機関で検討していく必要があろうかと考えております。現在幾らぐらいかというのは数字は持ち合わせておりません。
○大城 憲幸 就任挨拶の中で取り組んでいきますと具体的にあるんですけれども、事務方に聞いても今言ったように福祉のほうで今2年間の実証実験中だからそれを検証してからとしか出てこないんですよ。やっぱりその辺は、少し財源の部分が見えてこないという意味では政策実行がどうなのという疑問を持たざるを得ないというのが1つ。
 もう一つは子供貧困問題としては、先ほど公明党さんの上原議員からもありましたけれども、医療費助成の拡充を求める部分というのは、今議会で請願が出ているんですよ。そして中学生までの拡大・拡充を求めるというのが。これはもう全会派の代表がやりましょうということでの請願なんです。あれは非常に重いと思うのですけれども、あれを中学生までの医療費の無償化をした場合には、どれぐらいの財源がかかるかお願いいたします。
○保健医療部長(砂川 靖) 中学生まででいいですか。
○大城 憲幸 はい。
○保健医療部長(砂川 靖) 小学生はいいですか。
○大城 憲幸 いや、中学生まで広げた場合に幾らかかるのか。
○保健医療部長(砂川 靖) 市町村の中には、段階的に上げるというような意見もございますので、それを踏まえて答弁したいと思います。
 まずことしの10月から未就学児を対象に現物給付を取り入れました。これを通年でやると21億かかります。小卒まで通院の対象年齢を拡充した場合29億かかります。これは自動償還で拡充なんですけれども、仮に現物給付で拡充した場合は小卒までで31億必要になります。これを中卒まで自動償還で拡充した場合は、約32.8億必要だろうというふうに見ています。それが現物給付になった場合は、35.8億になるというふうに見ております。
 以上です。
○大城 憲幸 この現物給付の部分については、この請願の中でも今議会議論します。出てくると思うんですけれども、全国では中学校卒業までも86.9%無償化なんですよね。沖縄は部長が触れていましたけれども、市町村が努力しているところはあるけれども半分ぐらいしかいっていない。やっぱり先ほどデニー知事の子供たちに対する思いがありましたけれども、これだけ経済的に厳しい貧困率が一番高い沖縄で、この医療費の負担が親に重くのしかかっている。それをやっぱり何とかしたいというのは、本当にデニー知事の誰ひとり取り残さない政策の中心になると思うし、我々は今議会議員全員がオーケーなわけですからこれは我々は進めるべきだと思うんです。この辺は今どう考えているんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 今現在市町村によって給付水準というのはまちまちになっているというふうに考えています。市町村によっては今後とも積極的にやっていこうという団体もありますし、慎重に検討していくところもございます。
 県としましては、どの市町村、沖縄のどこに住んでいても同じようなサービス水準が受けられるのが望ましいというふうな観点を考えておりますけれども、弱いところの市町村のことも勘案しながらどういうふうに引き上げていくかというのを市町村と連携しながら協議していきたい。その上で方向性を決めていきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 時間がなくなりましたけれども、デニー知事、我々は身を切る改革なんですよ。とにかく今問われているのは公約の実現、そしてこの貧困問題を最重要課題とすると我々政治家が言ってそれをどう実行するか。やっぱりそういったときに役所の職員の皆さんはどうしても仕組みがない、あるいは予算がないという話をします。ただ大阪でやった改革というのは、まず予算の使い方を決めている政治家の側から、知事みずから自分の給料をチェックして3割削減する。そして4年間務めたら知事は退職金が4000万円以上あると、それをやはりカットしてその部分を次の世代に回していく。それが私はリーダーとしての決意だと思うんですね。これは我々議会議員のほうも一緒です。やっぱり我々予算を決める側がしっかり腹を決めて身を切る改革をしてそれを県庁全体に県民全体に示していくと。これが政治家の私は姿勢だと思うし、今回知事が掲げた公約、今その実行力をいろいろ問う声もあるんですけれども、やはり私も16年政治しながら自分の身を振り返ってもいろんな要望に対して、これは仕組みがないからとか予算がないからとかと言ってきたんですけれども、やはり仕組みとか予算をつくるのは我々政治家ですから、ぜひ子供たちのための対策をするためにやりましょう。そして我々具体的にこれからまた身を切る改革とか教育無償化の部分も次の議会以降提案していきますので、ぜひデニー知事がリーダーシップを持って決意をして子供たちの政策を進めてほしいと思いますけれども、決意のほどをお願いいたします。
○知事(玉城デニー) 御提起については、非常に共感を持つものであります。私も公約の実現については各部局あるいは関係機関、市町村しっかり対話をして協議をしてでき得る限り誰ひとり取り残さない社会の構築に向けては真摯に取り組んでいきたいというふうに思います。
○大城 憲幸 知事の周りには副知事初め非常に優秀な部長の皆さん、頭のいい皆さんがいます。ただこの皆さんに動かされる知事ではなくて、この皆さんを知事が動かす、県民のリーダーが動かす。そういうような知事の姿勢に期待をして、とにかく貧困に苦しむ子供たちのための政策を一つ一つこの4年間しかありませんから実行できるようによろしくお願いをいたします。エールとします。
 次に進みます。
 2番、台風24・25号の農林水産物への被害と対策について。
 (1)、被害状況とその対策について伺います。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 台風24号、25号による農林水産業関係の被害額は、10月18日現在、サトウキビ、菊類等の農作物や農業用施設等で約22億4611万円となっております。農林漁業者への支援策としましては、農業改良普及機関への営農相談窓口の設置、農業共済制度による経済的損失の軽減、さとうきび増産基金による支援、農林漁業セーフティネット資金等に対する利子補給の実施、災害復旧事業による被災した施設の復旧などを行っております。また、国に対しても支援策の実施を要望しているところであり、引き続き関係機関や団体などと連携し、早期の復旧と再生産に向けた支援に取り組んでまいります。
○大城 憲幸 引き続き(2)、停電に伴う二次被害が全国的に酪農分野や市場・貯蔵施設等で問題になっているが、状況と対策についてお願いいたします。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 台風に伴う停電により、酪農分野では、12戸の酪農場において生乳約13トンが廃棄処理となっております。菊栽培においては、塩害による葉の黄化や枯死株が発生、早期の花芽分化等への影響が懸念されております。また沖縄県中央卸売市場においては、自家発電機による電力供給を行い、市場機能の維持に努めたところであり、大きな被害は受けておりません。
 県としましては、引き続き関係機関や団体などと連携し、台風など災害時における発電機の事前準備など必要な対策に取り組んでまいります。
○大城 憲幸 まず酪農ですけれども、基本的には被害も非常に大きかったんですけれども、今回も全国的にも問題になっているこの停電対策について、電気の非常時の電源供給についてちょっと議論したいんですけれども、今酪農組合加盟の58戸中56戸で今回停電したらしいんです。長いところで4日間停電したということで、今部長からあったように12戸の農家で1万3326リットルの廃棄があったと。そしてその廃棄だけではなくてやっぱり出荷後に捨てなければいけないものだったり、出荷はしたけれども品質が劣化して二等乳になったとかというような被害も多数あるらしいんです。それでこれだけ台風多発地帯の沖縄ですから、そういう非常用電源というのは酪農家がという声もあるんですけれども、これも北海道で大きな問題になりましたので全国的な問題として議論をされていると思うのですけれども、そこについては県としてどのように今後支援をしていく、あるいは今回の問題を受けてどうしようと考えていますか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 今回の台風24号については、特に畜産関係の施設、今回酪農もそうですけれども、停電等を含めてそれと25号のたび重なる被害ということで複合的な被害が出ているように感じております。今回北海道の台風21号においても酪農については非常に大きい被害を受けているということで、国のほうで災害復旧の支援を検討されているというふうに聞いております。そういうことも考慮して、農林水産部としても北海道の台風21号と同様に同じような支援ができないか要望しているところでございます。
○大城 憲幸 まとめて後でまた話をしますけれども中央卸売市場のほうなんですけれども、向こうもいろいろ部長からそんなに大きな被害はなかったというような趣旨の説明だったと思うんです。今2つ発電機が設置されているんですけれども、それで何とかなったという話もあるんですが、やっぱり現場に行ってみるとなかなか現場の皆さんは大分危機意識を持っています。もう少し停電が長引くと億単位の被害になったんじゃないかというような話もあるんですよ。向こうは冷蔵コンテナをつけてそこに荷主からのものを預かる仕組みがあるんですが、そこの非常用電源がない。それから仲卸が利用している建物のほうの非常用電源がない。これちょっとびっくりしたんですけれども、最近二、三年前に設置した給食の配送施設、一括交付金で新しくつくった。そこにも非常用電源がない。やっぱりそういう状況では、沖縄の食を預かる中央卸売市場としていかがなものかなと思うわけですよ。その辺については、早急に国に要望するなり仕組みをつくってでも設置しないといけないんじゃないかと思っているんですけれども、その辺についての認識はどうですか。
○農林水産部長(島尻勝広) お答えいたします。
 先ほど答弁したように台風24号、25号については停電がかなり長期にわたっていろんなところに影響が出ております。特に今回の中央卸売市場でもライフラインに対する自家発電等については準備されていたようですけれども、今議員がおっしゃるような部分については、準備等がされていなかったということで仲卸棟に対してはその辺の今後の停電等を含めると少し検討せざるを得ないのかなということで、今後のことを考えまして、関係者のほうでまず災害発生時に対応したマニュアルを急遽検討していきたいというふうに考えております。そして今議員がおっしゃるように、国のほうへの要請等についても国交省、農水省に対してそういう話も出ているという話を聞いておりますので、早急に検討して国等で要請ができるものについては早急にやっていきたいというふうに考えております。
○大城 憲幸 ちょうど今農水省が全国の重要インフラの緊急点検中らしいんですよね。それでその中で卸売市場の非常用電源についても調査をして、11月中には方針、対応策をまとめるという話があります。だから酪農についてもそうですけれども、国が仕組みをつくってからそれでできますできませんではなくて、やっぱり今の段階からぜひこれが必要なんだと。中央卸売市場にしても酪農にしても、そういうようなものを提言していくというのが大事だと思いますので、玉城知事にも先ほども申し上げましたけれども、やっぱり玉城知事も今回の知事選の中でも観光の付加価値を上げるためにも農業、第1次産業の重要性というものはお話しされていたと思います。そういうものはどうもこれまでは仕組みがない、予算がないの話が多かったものですから、ぜひとも政策実現、公約実行のためにこの農業の分野についても積極的に県から国に提言していく。そして予算を身を切ってでもつくっていく。そういうような強い決意で臨んでいただいて、一緒に元気な沖縄をつくりたいと思いますのでよろしくお願いをして質問を終わります。
 ありがとうございます。
○議長(新里米吉) 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。
 決算については、10月9日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
 よって、ただいま議題となっております議案のうち、乙第18号議案、乙第19号議案及び認定第1号から認定第23号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(新里米吉) 次に、お諮りいたします。
 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定によりお手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
   ――――――――――――――
   〔決算特別委員名簿 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
○議長(新里米吉) ただいま決算特別委員会に付託されました議案を除く甲第1号議案、甲第2号議案、乙第1号議案から乙第17号議案まで及び乙第20号議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ――――――――――――――
   〔議案付託表 巻末に掲載〕
   ―――――◆・・◆―――――
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時57分休憩
   午後6時59分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 日程第3 陳情第95号の付託の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本陳情については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
   ―――――◆・・◆―――――
○議長(新里米吉) この際、お諮りいたします。
 委員会審査及び議案整理のため、明10月23日から25日までの3日間休会とすることにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、明10月23日から25日までの3日間休会とすることに決定いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(新里米吉) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 次会は、10月26日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後7時0分散会

 
20180703000000