平成29年(2017年) 第 4回 沖縄県議会(臨時会)
第 1号 8月28日
 


○議長(新里米吉) ただいまより平成29年第4回沖縄県議会(臨時会)を開会いたします。
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○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に申し上げます。
 本日、新垣清涼君外24人から、議員提出議案第1号「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第2号「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議」、花城大輔君外14人から、議員提出議案第3号「オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第4号「オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する抗議決議」の提出がありました。
 その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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   〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長(新里米吉) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 今期臨時会の会議録署名議員は、会議規則第121条の規定により
   13番 西 銘 純 恵 さん 及び
   20番 山 川 典 二 君
を指名いたします。
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○議長(新里米吉) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は、本8月28日の1日といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、会期は、本8月28日の1日と決定いたしました。
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○議長(新里米吉) この際、日程第3 議員提出議案第1号 豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書、日程第4 議員提出議案第2号 豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議、日程第5 議員提出議案第3号 オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する意見書及び日程第6 議員提出議案第4号 オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する抗議決議を一括議題といたします。
まず議員提出議案第1号及び第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
 新垣清涼君。
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   〔議員提出議案第1号及び第2号 巻末に掲載〕
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   〔新垣清涼君登壇〕
○新垣 清涼 おはようございます。
 ただいま議題となりました議員提出議案第1号及び第2号の2件につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
 提案理由は、豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故について関係要路に要請するためであります。
 それでは、議員提出議案第1号を朗読いたします。
   〔豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書朗読〕
 次に、抗議決議につきましては、内容が意見書と同じでありますので、宛先だけを申し上げます。
   〔豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議の宛先朗読〕
 以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 なお、意見書及び抗議決議の宛先で、県内関係要路につきましては、その趣旨を要請するため議員を派遣する必要があることから、議長におかれましては、しかるべく取り計らっていただきますようお願い申し上げます。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時9分休憩
   午前10時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 これより質疑に入ります。
 議員提出議案第1号及び第2号に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。
 なお、質疑の回数は2回までといたします。
 照屋守之君。
   〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 おはようございます。
 ただいま議案となっております「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書」及び抗議決議案に質疑をさせていただきます。
 その前に、私の考えを述べさせていただきます。
 私は、現在沖縄県や日本を取り巻く安全保障環境については、厳しく受けとめております。特に沖縄県土、日本国土である尖閣諸島周辺の陸、あるいは海、空における状況はかなり厳しく、尖閣を領土と主張する中国の動きが活発で、海保も含めて対応しておりますけれども、残念ながら今、米軍の力なしでは沖縄県、日本は守り切れない、そのような状況下にあると思っているわけであります。米国も日米安全保障対象の中にある。あるいはまた同盟国を守るという力強い宣言がありますけれども、そのような中において、那覇空港での自衛隊の緊急発進、そのような回数もかなりふえているわけであります。特に県土、国土を守る安全保障体制の重要性を感じる昨今であるわけであります。しかしながら、一方では過重な基地負担を軽減していく、このことも含めてあわせて、私ども沖縄県政の課題であります。基地の返還や事故の対応、このことについても厳しく対応していく、そのことが今求められているわけでございます。そのような状況における今回の事故の対応であります。
 提案者は、要請事項の中で、オスプレイの事故の件については、一言も触れておりません。下記の事項、3つの要求事項がありますけれども、その中で今回のオスプレイの事故の対応については一言も触れておりませんけれども、このことについて御見解をお願いいたします。なぜオスプレイの事故の件について、要求事項の中に入っていないのか。1点はこれでございます。
 次に、2点目のオスプレイの配備撤回をすることという要求事項でございます。
 私は、今沖縄県の安全保障、あるいは日本の安全保障も含めた米軍基地の問題については、日米安全保障体制のもとで容認をする立場でありますけれども、一方では過重な基地負担を軽減するという、そういうこともあわせて責任を感じているわけであります。今回のオスプレイの配備撤回については、翁長知事も日米安保を認めて、沖縄の基地の状況をある一定程度容認する立場でございます。当然のことながら、事故については厳しく追及し、原因究明を行いながら改善を求めていく。そのことは当然でありますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、この記の事項に、事故については何ら原因究明、あるいは求めることもせずに、いきなりオスプレイの配備撤回を求めていく。このことが疑問であるわけであります。オスプレイは、私の考えでは、老朽化したCH型にかわる代替機というふうに認識をしているわけであります。提案者は、CHの老朽化したヘリの代替機であるこのオスプレイの存在をどのように捉えているのか。あるいはこのオスプレイの配備撤回を求めると同時に、オスプレイにかわる新たな代替機の導入を要求していく。そういう理解でいいのかお伺いをいたします。
 要求事項の2点目に普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現という項目がございます。
 なぜ今、運用停止の状況を求めていくのか。私は、この運用停止については、沖縄県の理解が得られなくて国は対応しないとの、そういう理解を今しているわけであります。国も対応しないこの運用停止を求める意味と、私は抜本的にこの問題解決をしていくためには、普天間飛行場の早期返還。これが私どものとる態度だと、要求することだと考えているわけでありますけれども、この運用停止を求める意味についてもお伺いをいたします。
 3点目、在沖米海兵隊の撤退を図ることという要求でございます。
 沖縄県の米軍のある一定の配備を容認してきた。そのことによって、一方では、私ども沖縄県も含めて、この日本の安全保障体制が確立してきたという、そういう認識でございます。米軍の体制は陸軍、海軍、空軍、そして海兵隊、この4軍が一体となってこの地域における安全保障体制を担い、そしてまた大きな抑止力になっているというふうに考えているわけであります。そういう形の沖縄県における抑止力、海兵隊を撤退させることによって、このことに大きな支障は出てこないのか。あるいはまた、海兵隊のそこで働く沖縄県民の基地従業員、あるいはまた基地を提供している軍用地主会の皆様方、そういうところも含めた形で、この海兵隊の撤退を求めることに至ったのか。これは、私は現状のままでは県民の理解は得られないというふうに考えているわけであります。既に、70年にわたってこのような形で県内には基地が存在し、海兵隊の基地がある。そこの撤退を要求していく、そのためには、そこで働く基地従業員の方々や、あるいは基地を提供している軍用地主の皆様方や、あるいは基地が所在する市町村の行政も含めて、より綿密に配備撤回を打ち出すための議論やさまざまな意見交換等々も含めて、やる必要があるんだろうというふうなことを考えているわけであります。そのことも含めて、ぜひこの機会に提案者の御見解を承れればというふうに思っております。
 お願いします。
○新垣 清涼 それでは、お答えしたいと思います。
 まず最初に、事故のことは触れてないという御指摘でありますけれども、オスプレイの事故は昨年12月にも名護市で起こっています。その原因も県民に明らかにしない、こういう不誠実な対応では困るということで、私たちはまずオスプレイの配備を撤回してほしいと。これは、県民の願いであります基地負担軽減、それをやはり私たちはしっかりと求めていかなければいけないだろうということで、まず最初にオスプレイの配備を撤回と。これについては、配備のときに全県民で配備反対を決議し、求めてきたはずであります。そういうことで、配備撤回というふうにまず最初に打ち出しています。
 それから、オスプレイはCH46の代替機種であると。だからもっと新しい、古いのでいいのかということですか。そうじゃなくて、やはり新しい、次の機種を求めるとかじゃなくて、沖縄県民にとって、基地は過重負担ですよ。オスプレイは開発段階から何度も事故を起こして多くの犠牲者を出しています。この間も3人の方が亡くなっていますけれども、19歳という兵士も亡くなっているわけです。アメリカの部隊自体も、やはり自分たちの兵士がこういうふうにして事故で亡くなるということには、十分受けとめなければならないだろうと僕は思うんです。自分たち兵隊がそういう事故で犠牲になっていくわけですから、もっとアメリカも国民、要するに兵士も大事にしてほしいなと思っています。
 それから、5年以内についてでありますが、やはり5年以内の運用停止については、もちろん皆さんが次の提案に出てくるんでしょうか、普天間の早期返還、当然です。早期返還。ただ、早期返還、返還と言っても、その早期というのは一体いつなのか。この5年以内の運用停止というのは閣議決定がされていますので、その沖縄県が協力する云々とかというのは、その条件になってないはずなんです。ですから、まずそれをしっかりと実行していただきたいということであります。
 次に、海兵隊の撤退をということで、それで日本が、あるいは沖縄が守れるのかということなんですけれども、米軍は自衛隊と一緒にその離島奪還訓練をやっています。なぜ離島奪還なんですか。抑止力が働いているならば、離島なんかどこにもとられないはずなんです。海兵隊の撤退を――やはり県内で多くの事件・事故を海兵隊が起こしている。だから、海兵隊は沖縄に要らない。そういう意味で、海兵隊の撤退を求めています。
 補足は、あとほかの議員からさせていただきます。
○議長(新里米吉) それでは2回目の質疑をお願いします。
 照屋守之君。
   〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 再質疑をさせていただきます。
 やっぱりこの種の抗議決議、意見書については、このタイトルも含めて、要求事項をしっかり整理する必要があると思っているんです。今提案者が申し上げた下記の事項そのままでいいというんだったら、これはタイトルを変えたほうがいいです。オスプレイ墜落事故に関する意見書ではありませんよ。これは、明確にその運用停止を求めるとか、海兵隊を撤退することを求める意見書という、タイトルそのもの自体をやっぱり私は変えたほうがいいと思っています。これは、沖縄県議会がやることではありません。やっぱりオスプレイ墜落事故に関する意見書ということですから、当然一番目にはこの事故原因の究明とか、あるいはまた再発防止、そのような類いの趣旨の要求が出されてしかるべきだと思いますけれども、私どもが提案している事故原因を徹底的に究明し明らかにすること。ですから、今からでも遅くはありませんから、調整したほうがいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
 先ほどもありましたように、私は、今オスプレイの配備撤回は、この段階では要求できない考えを持っております。なぜなら、私どもは以前から普天間飛行場の危険性を除去するために、全国各地、米軍基地を含めた所在市町村にいろいろ交渉してまいりました。
 1点目は、普天間飛行場を丸ごと引き受けてくれというお願いをしました。これはまさに翁長知事が指摘しているように、日米の安全保障体制が大事だというんだったら、日本全国民で負担を分かち合いなさいよと、翁長知事もそのように断言しているわけですから、私どもはそれに沿って、それぞれの地域に普天間飛行場の基地を引き受けるように依頼してきましたけれども、残念ながら1カ所もございませんでした。ところが、岩国を初めそれぞれの基地所在市町村の皆様方は、丸ごと引き受けることはできませんけれども、沖縄県の基地負担の軽減には積極的に協力します。訓練を引き受けるとか、そういう面では対応していくという形で明言をしておりました。岩国においては、空中給油機の移動が行われ、あるいはまたさまざまな全国的なところからも岩国については移動がなされております。そのようなことも含めて、訓練の移転については引き受ける。せんだって北海道でオスプレイを導入した訓練がございましたけれども、私どもはその一環だというふうに認識をいたしております。私どもの要求によって、このオスプレイを、全国民で分かち合う、日米安保体制を分かち合うということで基地負担を軽減していくという、そういうことをやってきているわけであります。ですから、オスプレイの配備撤回を求める我々県民が、他府県について、その訓練を引き受けてくださいという、そういうお願いはできないわけであります。ですから、そのようなことも含めて、事故については徹底的に究明する、改善策を行っていく。そのことが必要だろうと思っているんです。私は、提案者は幸い翁長県政の与党的な立場でありますから、むしろ提案者の皆様方が積極的に全国にこのオスプレイの訓練の移転を翁長知事と一緒になってやるべき立場だと理解しているわけであります。このような与党の立場がオスプレイを撤回せよなどという、そういう要求はできないはずであります。翁長知事が求めていることと逆行しているわけであります。ですから、そのことも含めて、やっぱりオスプレイの配備の撤回、このことについて、具体的にどのようにお考えなのか御見解をお願いいたします。
 普天間飛行場の運用停止、まさにもう宜野湾市民も沖縄県民も今さらそういうことは求めておりません。早目に、一日も早い普天間飛行場の返還であります。ですから、そういうこともあわせて、国も対応しないこの運用停止を今さら求めていく。あるいはまた、翁長知事も含めて、以前この運用停止については、非常に厳しく批判しておりました。厳しく批判していたこの運用停止を今改めて求めていく、このような事故に絡めてそういうことを求めていくという、そういうことが理解できないわけであります。再度そのことについて、その根拠、国がそういう対応をしない。提案者は、自分たちがそういう意見を出せば、国も本当に運用停止について、真摯に受けとめて対応していく、その感触を得ているのか。ただ一方的に意見書で求めるだけなのか。その実現可能性も含めて御説明をお願いいたします。
 海兵隊の撤退であります。
 せんだって、オール沖縄の皆様方と一緒に米国に辺野古問題について反対の抗議活動というか、そういうふうなことが新聞報道でなされております。提案者の中にも同行したメンバーがいると思っております。当然、こういう中での行動ですから、今申し上げた在沖海兵隊の撤退、あるいはオスプレイの配備撤回、これは米国政府、あるいはまた米軍に直接申し入れをしたものだと考えているわけでありますけれども、このような要求を具体的に行ってきたか、その御説明をお願いいたします。
 先ほど提案者からも兵士が3名亡くなったという発言がございました。オスプレイの機種もそうでありますけれども、まさに今米軍の立場からすると、やっぱり自国の軍人があのような形で事故を起こして亡くなった。オスプレイの機種も失われたという、そういうことも含めて考えていくと、提案者からありましたように、やっぱりこれは米国、米軍の立場からも事故に対するそのような原因究明と、あるいはまた防衛施策というものは、オーストラリアも含めてそうですけれども、我が沖縄、日本、あるいはまた全世界に示すべきことだと私は考えているわけでございます。
 そのようなこともあわせていきますと、今回のこの意見書、抗議決議については、特にオスプレイの墜落事故に特化した、特化した部分で私どもは県民の声としてしっかり要求して、この要求が単なる要求ではなくて、米軍やあるいは日本政府、あるいは米国政府、ともに一緒になって本当に事故のない、事件のない、お互いと沖縄県民と米国民、あるいは日本政府、信頼関係が構築できて、この地域の安全保障体制に貢献できる。特に、私は先ほどから申し上げておりますように、尖閣諸島の問題を非常に危惧いたしております。尖閣諸島の問題を危惧し、そしてまた今、北朝鮮の問題も含めて、我が沖縄県民も危惧しているものと考えているわけであります。改めて、このような墜落事故に関するお互いの動きとあわせて、まさにその懸念も含めて、今沖縄で行われている訓練やあるいはまた沖縄の基地の状況、そのことも含めてしっかり考えていく。ですから、これからの要求事項については、より具体的に政府と米軍、米国、改善策が示されるように、そしてまた県民からの信頼を回復できるような、そういう仕組みをつくる必要があるんだろうと思っております。
 改めてお伺いします。
 このタイトルを変えるのか、下記事項を変えていくのか。そのことも含めて、私は全会一致でこの事故に対する対応ができるように取り組みをしていきたいというふうに考えているわけでありますけれども、提案者の御意見と、先ほどから申し上げておりますように、翁長県政を支える与党の立場、今県民、県土を守る責任ある立場として、この立ち居振る舞いはしっかり考えていただきたい。そのようなことを今考えているわけであります。
 どうぞよろしくお願いします。
○新垣 清涼 2回目の質疑にお答えします。
 タイトルを変えたほうがいいじゃないかという御指摘でありますけれども、ここは見解の相違でしょうか。私たちは前文の中に、なぜ今こういう決議をしなければならないかというのは、事故の問題、そして事故に対する原因究明の問題、あるいは政府が自粛を求めたにもかかわらず米軍はそれを受けとめているのかどうかわかりませんけれども、飛行再開を繰り返している。こういう状況では、やはり配備撤回しかないですよ。それをぜひ私たちは実現して、この沖縄が本当に県民が安心して生活できるようなそういう状況をつくり出していきたいなと思っています。
 それから、運用停止、なぜ今かと言うんですが、早期返還、当然です。ずっと普天間の返還も5年ないし7年という、当初はそうでした。ところが最近は22年以降、あるいはもっと遅くなるかもしれない。こういうことでは、やはり県民の安心・安全な生活は保障できない。ならば、やはりここは県民の代表としてしっかりとそういうのを求めていかなければならないだろうと思っています。海兵隊の撤退についても、先ほど申し上げましたように、海兵隊、沖縄で悪さばっかりしている。そういう事件・事故が多い。やはりここは、撤退をしてもらわないといけないんではないかなというふうに思います。
 そのほかにも訪米団の話とかありましたけれども、この件とは関係ありませんので、答弁は……(発言する者あり) 終わります。(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 質問者と答弁者の間でやりますから、静かにしてください。
 ほかに答弁ありますか。
 答弁は終わりました。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
   午前10時38分休憩
   午前10時39分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 次に、議員提出議案第3号及び第4号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
 花城大輔君。
   ――――――――――――――
   〔議員提出議案第3号及び第4号 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔花城大輔君登壇〕
○花城 大輔 ただいま議題となりました議員提出議案第3号及び第4号の2件につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げるその前に、まずはこのたびの事故により3名のとうとい生命が失われたことに対し心より哀悼の意を表したいと思います。
 提案理由は、日米安保を基軸とした我が国の防衛を強化しつつも県民の安心な生活を担保するためにオーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故について関係要路に要請するためであります。
 それでは議員提出議案第3号を朗読いたします。
   〔オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する意見書朗読〕
 次に、抗議決議につきましては、内容が意見書と同じでありますので、宛先だけを申し上げます。
   〔オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する抗議決議の宛先朗読〕
 以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(新里米吉) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第1号から第4号までについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまの議案4件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(新里米吉) これより討論に入ります。
 議員提出議案第1号から第4号までに対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 照屋大河君。
   〔照屋大河君登壇〕
○照屋 大河 おはようございます。
 社民・社大・結連合、うるま市選出の照屋大河です。
 議員提出議案第3号、4号に反対し、1号、2号に賛成する討論を行います。
 米軍普天間基地所属のMV22オスプレイ1機が去る8月5日、オーストラリア東部クイーンズランド州沖合の海上に墜落し、乗組員3人が死亡する重大事故が発生いたしました。米軍や現地メディアの報道等によると、洋上展開中の艦船への着陸に失敗したようであります。
 普天間基地所属のオスプレイは、昨年12月にも名護市安部沖に墜落したばかりであります。その後も、伊江島補助飛行場や奄美空港への緊急着陸を立て続けに繰り返すなどしており、あの大惨事を思い起こすだけで今も恐怖と怒りで身体の震えがおさまりません。今回の事故を受け、小野寺防衛大臣は米側に運用上必要なものを除いてとの条件つきで名ばかりの飛行自粛を求めましたが、それを無視する形で7日、普天間基地所属のオスプレイが同基地を飛び立っています。事故からわずか2日、自粛要請翌日の飛行再開は到底認められるものではなく、対等な日米関係の言葉も白々しく、指をくわえて黙認するだけの政府・防衛省の弱腰の態度こそ米国へのそんたくのきわみであると断ぜざるを得ません。
 日米両政府は2012年10月、圧倒的多数の県民の反対の声の象徴たる建白書を無視して欠陥機オスプレイの沖縄配備を強行しました。以来、北部訓練場やキャンプ・ハンセンに隣接する民間地上空で物資つり下げ訓練等が昼夜を問わず行われています。今となっては沖縄本島全てが訓練場と化しており、もはや県民の我慢は限界であります。
 今回の墜落事故によってオスプレイが欠陥機であることが改めて露呈された事実は余りにも重く、欠陥機とそれを運用する米海兵隊が沖縄に居座る限り、県民生活は墜落事故と隣り合わせの状況と言わざるを得ません。今回の墜落事故、事故原因の究明や安全確保までの飛行停止との言葉で、あるいは対応で納得できる県民が一体どれだけいることか甚だ疑問であります。
 最後に、先ほどの質疑の中で意見を述べられましたが、運用停止について県民、今さら県民に求めている人はいないとか、与党として翁長知事と移転先について全国を回りなさいということがありましたが、普天間飛行場の5年以内の運用停止を約束したのは安倍首相と沖縄県知事だったはずであります。期限である2019年2月までに実現すべきであり、さもなくば欠陥機による米軍被害を県内から一掃するためには、元凶である普天間基地その運用部隊を丸ごと沖縄から撤去するほか手だてはありません。それほどまでに事態は深刻であることを、今こそ私たち沖縄県議会は日米両政府に強く突きつけなければなりません。
 以上、県民の命と暮らしを守る立場から、強い抗議の意思を込めて議員提出議案3号、4号には反対し、1号、2号に賛成する討論といたします。
 御賛同をよろしくお願いいたします。
○山川 典二 沖縄・自民党の山川典二です。
 オーストラリア洋上における米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ墜落事故で乗員3名が死亡しました。議員提出理由で花城議員からもありましたが、亡くなられた海兵隊員、遺族の皆様には慎んで哀悼の意を表するとともに、事故原因の究明と改善策、徹底した事故防止策を講じるよう米軍を初め日米両政府や関係機関に強く要望するものです。
 本員は日米安全保障体制、そして日米同盟を支持する立場です。しかし過重な沖縄の米軍基地の整理縮小、統合という負担軽減を一日も早く図り、県民の生命財産、暮らしを守り、沖縄県の発展に資する立場であることも表明し、議員提出議案第1号、2号、与党提出の意見書案・抗議決議案に対し反対討論を行います。
 意見書の後段に、「日本政府の要請を一顧だにせず、運用上の必要性を理由に県民の声を無視し続ける県民軽視の米軍の姿勢に憤りを禁じ得ない。 政府は、米側に対し県民の基地負担軽減に向けた強い決意のもとで毅然とした対応をとるべきであり、日米両政府においては、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られるようさらに全力を挙げて取り組むべきである。」と書かれております。沖縄で生まれ育ったウチナーンチュの本員としては、この感覚は、認識は全くそのとおりだと思います。特に日本政府においては、中国・北朝鮮の厳しい軍事的外圧に翻弄されることなく日米同盟のきずなをさらに強固にする一方で、現実的な基地負担軽減の実現に向けて邁進してもらいたいと考えております。ただし、この意見書案の記の1のオスプレイ配備撤回、3の在沖米海兵隊の撤退については見解が異なります。
 翁長知事を初め知事を支える与党の皆さんは、事あるごとにオスプレイは欠陥機だと断言をします。その根拠は何か。納得できる明快な説明はありません。確かにオスプレイの初期の開発段階では試験飛行中などの重大事故が相次いだのは事実です。しかし開発段階で事故が起きるのはオスプレイに限りません。他の軍用機を初め民間航空機、船舶、自動車など工業製品は開発から試作段階、実用的な市場参入の初期段階では事故が起こりやすく、その後運用の安定に伴って事故が減り、また老朽化で再び事故率が上がるという工業製品の故障曲線の法則、一般的に曲線の形からバスタブ法則と呼ばれている法則で動いていきます。問題なのは、これらの製造段階のうちバスタブ曲線のどの部分をデータで切り取るかです。初期の開発段階のデータを根拠にオスプレイが事故を頻繁に起こす欠陥軍用機で沖縄上空を飛び回り、県民の命を脅かす危険きわまりない航空機と一刀両断にするのはいかがなものかと思います。
 米軍が兵士の命をさらす欠陥機を正式に採用するでしょうか。アメリカ大統領の移動手段の専属機材としてこの欠陥機が使われますか。オスプレイが今使われています。老朽化したバスタブ曲線の最終曲線に位置するCH46型機の後継代替機材として配備されるでしょうか。CH46のほうが事故率がはるかに高いです。防衛省も3600億円の予算をかけて17機のオスプレイと附属品を購入し自衛隊基地に配備を予定するでしょうか。垂直離着陸機のオスプレイは滑走路も要らず、米軍用機の中でもすぐれた航空機の一つと言われております。燃料効率がよく時速500キロ、航続距離はCH46の4倍で自力での県外訓練が可能です。CH46は県内の別の基地や普天間に戻って給油する必要がありますが、オスプレイは自力で本土やフィリピンまで飛ぶことが可能です。搭載量も3倍、空中給油により航続距離が長くなり、県外訓練の回数がふえ普天間飛行場を使用する回数を減らすことが可能です。そして常に機体フレームや運航操作のソフトウエアのグレードアップなど最新鋭の先端技術の整備、乗員の訓練、教育まで厳重に実施されているとのことですが、残念ながら今回軍事訓練という厳しい環境下とはいえ事故が発生しました。普天間基地所属のオスプレイ2機が2012年10月の配備以降落下事故を起こした事実は大変重く、事故原因を究明し、明らかにすることが急がれます。
 次に、在沖海兵隊の撤退についてですが、これはスローガンですか。
 現実的に撤退可能な根拠の説明が一つもありません。沖縄の第3海兵遠征軍を含む海兵隊の役割を主に3つの項目で説明しますが、1、東アジアで発生した危機的な事態に対して迅速に対応すること。これは有事即応体制のことです。2、日本の防衛に際して即応的・機動的に対処すること。3、アジア・太平洋地域で発生した自然災害などに対して即応的・機動的に人道支援を行うこと。日本を軸としてアメリカの陸軍・海軍・空軍とともにアジア・太平洋地域での平和の安定に寄与することが在日海兵隊の目的です。その戦力維持のために演習と訓練が行われております。
 人道支援ということで言えば、2011年3月の東日本大震災のトモダチ作戦では、在沖海兵隊を中心とする救助隊の迅速な対応で多くの命が救われました。自衛隊や消防・警察・自治体など日本だけの組織体制では全く対応不可能、不十分でありました。そのときの海兵隊の救助活動はもう少し評価されてもいいのではないかと本員は考えます。また、在沖米軍がもたらす経済効果も無視できません。ソフト、ハードを含む軍関連の民間企業の業務委託契約、軍用地の賃貸料、これは約3万4000人の軍用地主に平成26年度実績で約1000億円の軍用地料が支払われております。そして防衛施設整備事業、軍人・軍属の個人消費額、そして若い人が多いですが、基地で働く日本人雇用者、平成26年度実績で8600人、県内で沖縄県庁に次ぐ2番目の雇用者数であり、雇用の受け皿となっております。それらを合わせますとトータルで毎年2100億円以上の経済効果です。本員は在沖米軍の兵力削減を否定するものではありません。しかし2100億円以上もの経済効果にかわるものを生み出さなければなりません。と同時に、中長期的な我が国の安全保障体制を考えた場合、日米同盟を基軸としたバランスのとれた国益と県益を求めていかなければならないのも事実です。そして過重な米軍基地の負担軽減を進め県益の割合をさらに高めていく必要があります。海兵隊撤退が日米安全保障や日米同盟の根幹にかかわるテーマであり、アメリカの陸軍・海軍・空軍の軍事行動の露払い役、あるいは補完機能の役割もある海兵隊ともに4軍全てに影響する話であり、なかなか簡単ではありません。
 与党の皆さんは海兵隊撤退を言うならば、抑止力を含め防衛問題、沖縄をどう守るのか、それから経済問題をどう解決するのか具体的な海兵隊撤退の指針を示していただきたいものであります。そして仮に緊急非常事態、いわゆる有事の際にどうやって沖縄県民の命を守るのか、具体的に説明をしていただきたい。そうでなければ無責任と言われても仕方がありません。
 いずれにせよ、本員並びに沖縄・自民党としては議員提出議案第1号、2号の「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書」及び同抗議決議案に反対、議員提出議案第3号、4号「オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する意見書」及び同抗議決議案に賛成の立場で討論とします。
○渡久地 修 私は、日本共産党県議団を代表してオーストラリアでのオスプレイの墜落事故に抗議し、オスプレイの配備撤回、普天間基地の5年以内の閉鎖、海兵隊の撤退を求める与党提出の意見書と抗議決議案に賛成し、オスプレイ配備撤回を求めていない自民党案に反対する立場から討論を行います。
 オスプレイ配備については、全ての市町村議会及び県議会でも配備撤回を求める決議を上げてきました。2012年9月9日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会が県議会の全ての会派、全ての市町村長などが参加し、10万人という復帰後最大の参加で行われ、欠陥機オスプレイの配備に反対する沖縄県民の総意をあらわしてきました。
 オスプレイは開発段階から墜落事故を繰り返し、その時点でも30名以上が死亡しているとして当初から欠陥機だと指摘されてきました。この欠陥機が世界一危険な普天間基地に配備されれば、二重三重に沖縄県民の命の危険が増加する、このことが危惧されてきました。しかし政府は、沖縄県民の民意を無視して2012年10月に普天間基地ヘのオスプレイの配備を強行しました。配備されたオスプレイは、連日病院、学校、住宅上空を傍若無人に飛び低周波音をまき散らし、つり下げ訓練など危険な訓練も強行しています。去年の12月、名護市の安部海岸にオスプレイが墜落するという県民が恐れていた重大な事故が現実に起こってしまいました。住宅地に落ちていたら大惨事になっていました。ところが米軍や日本政府は不時着水だと言い張り、オスプレイの安全性は確認されたと飛行訓練を再開したのです。県民の命や安全を守り不安を取り除くことよりも米軍の論理を優先したものでした。そして今回8月5日のオーストラリア沖での3人が死亡するという重大な墜落事故が発生しました。このオスプレイは普天間基地所属で同基地に配備されていた24機の中の1機ですから、日常的に県民の頭上を飛んでいたものです。オスプレイがいつ頭上に墜落するかと県民が不安と恐怖を抱くのは当然のことではないでしょうか。今回の事故を受けて、日本政府は飛行の自粛を求めましたが、米軍はこの政府の要求さえ無視して飛行を再開しました。日本政府も米軍の安全宣言を受けて飛行再開をすぐに容認するという、ここでも国民、県民の命の安全よりも米軍の論理を優先し、日本政府のアメリカ追従の姿勢に多くの国民、県民の間で嘆きと怒りが広がっています。オスプレイの事故での死者は、今回の事故を加えると44人に上ります。これでもオスプレイは安全だと言い張るのでしょうか。まさに欠陥機そのものではないでしょうか。普天間基地に配備された24機のうち既に2機が墜落しています。8.3%の墜落率です。このような欠陥機が住宅や学校、病院などの上空を飛び続けているのです。こんな欠陥機は県民の頭上を飛ぶな、撤去せよ、配備撤回を求めるのは県議会としての責務ではないでしょうか。
 2012年9月9日の県民大会、県議会決議の原点に立ち返ってオスプレイ配備撤回を県議会の総意として改めて求めていこうではありませんか。オスプレイが配備されている普天間基地について、日本政府はこの基地を5年以内に運用停止することを約束しましたが、辺野古新基地建設が進んでいないことを理由にこの約束をほごにして、事もあろうにできないのは翁長知事のせいだと言い出しています。普天間基地の5年以内の運用停止は政府の県民への約束です。全国都道府県議会議長会も7月25日に普天間基地の5年以内の運用停止を全会一致で決議しています。九州議長会は再度8月23日に同決議を採択し、直接政府に要請行動を行うことを決めています。肝心かなめの沖縄県議会で普天間基地の5年以内の運用停止を求める決議に異議が出るのは不思議でなりません。これは与党・野党関係なくみんなで実施を迫っていこうではありませんか。普天間基地の運用停止を実現することによってオスプレイの墜落の危険も除去できると思います。
 また在沖海兵隊の撤退を求めることも沖縄県民の命と安全を守るために欠かせないものではないでしょうか。沖縄の海兵隊は在沖米軍基地面積の72.9%を占めています。軍人の数は1万5365人で57.2%を占めています。沖縄の海兵隊は抑止力ではなく世界への侵略の軍隊です。現にこの沖縄から中東へも出撃しているではありませんか。その海兵隊を撤退させることによって大幅に基地の負担軽減が実現します。経済的に米軍基地を撤去させたほうが沖縄の経済は発展するということはもう証明されています。新都心では経済効果は32倍、雇用は100倍になっています。普天間基地を返還させたら現在208名いる軍雇用員、ここでは3万5000人の雇用効果が広がると県の試算でも示されています。
 去年4月、二十の女性の暴行事件、殺人事件、去年のオスプレイの墜落、今回のオスプレイの墜落事故も海兵隊を撤退することによってなくすことができるのではないでしょうか。
 よって、今回のオーストラリアでのオスプレイ墜落事故に抗議し、オスプレイの配備撤回、普天間基地の5年以内の運用停止、海兵隊の撤退を求める意見書と決議への賛成討論とします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長(新里米吉) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 休憩いたします。
   午前11時8分休憩
   午前11時9分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 これより議員提出議案第1号「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書」、議員提出議案第2号「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議」、議員提出議案第3号「オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第4号「オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する抗議決議」の採決に入ります。
 議題のうち、まず議員提出議案第1号「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第2号「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議」の2件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 ただいまの議案2件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(新里米吉) 起立多数であります。
 よって、議員提出議案第1号及び第2号は、原案のとおり可決されました。
   ――――――――――――――
○議長(新里米吉) ただいま議員提出議案第1号「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第2号「豪州洋上における米軍MV22オスプレイ墜落事故に関する抗議決議」が可決されましたので、議員提出議案第3号「オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する意見書」及び議員提出議案第4号「オーストラリア洋上におけるオスプレイ墜落事故に関する抗議決議」については、その議決を要しないものになります。
 休憩いたします。
   午前11時12分休憩
   午前11時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 先ほど可決されました議員提出議案第1号及び第2号については、提案理由説明の際提出者からその趣旨を県内の関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
 よって、お諮りいたします。
 議員提出議案第1号及び第2号の趣旨を県内の関係要路に要請するため、議員5人を派遣することとし、その期間及び人選については、議長に一任することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(新里米吉) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
   ―――――◆・・◆―――――
○議長(新里米吉) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 今期臨時会の議会報告状況は、後ほど文書をもって報告いたします。
 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成29年第4回沖縄県議会(臨時会)を閉会いたします。
   午前11時13分閉会

 
20170401000000