○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事から、お手元に配付いたしました議案１件の提出がありました。
　　　――――――――――――
○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第34号議案まで、乙第２号議案、乙第３号議案、乙第５号議案から乙第50号議案まで、乙第55号議案、乙第56号議案及び乙第58号議案から乙第62号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　儀間光秀君。
　　　〔儀間光秀君登壇〕
○儀間　光秀　おはようございます。
　一般質問の前に、先般、御逝去いたしました故前田政明議員へ哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　通告に従い、一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　民主党政権は、鳩山元総理の言葉に象徴されるように、普天間飛行場は「最低でも県外移設」という発言で県民は期待したにもかかわらず、その期待を裏切ってしまいました。一方では、沖縄振興２法が施行され、沖縄振興特別推進交付金を活用し、沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実施計画が策定されました。平成33年の沖縄21世紀ビジョンの完結に向け、平成24年度よりスタートしましたことは、一定の評価ができるものだと思います。一方、安倍政権は昨年末の発足以来、普天間飛行場の固定化は絶対あってはならない、日米合意に沿って進めていくという強い決意で政権運営に臨まれております。去る２月23日の日米首脳会談においてもその旨を約束したと言われております。一方で、沖縄振興特別推進交付金の次年度予算、約3000億円を計上し、引き続き21世紀ビジョン実施計画を市町村と連携しながら、取り組んでいける予算の確保を行っていただきました。また、那覇空港第２滑走路の着工や工期を５年10カ月に短縮したことは、県民にとっても自立型経済に向けての基盤整備に大きく寄与するものだと思います。基地の負担軽減についても、嘉手納以南の返還の統合計画策定を加速させるため、全力を尽くすとも発言しております。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、民主党政権への評価と自民党安倍政権への期待についてお伺いいたします。
　(2)、公有水面埋立申請への対応についてお伺いいたします。
　２、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)について。
　(1)、財政力が弱い町村への財政支援についてお伺いします。
　今年度県が補塡した町村は、またその補塡した基準は、次年度も同様の町村で同様の基準かお尋ねいたします。
　(2)、広域事業などに活用される特別枠についてお伺いいたします。
　(3)、市町村事業の執行状況と執行残についてお伺いいたします。
　３、港湾整備について。
　本県は、先人たちが万国津梁の気概で世界を駆けめぐった歴史を踏まえ、人、物、情報等の行き交うアジア・太平洋地域の交流拠点の形成に向けて各種施策を推進しています。県は、21世紀ビジョン実施計画の中で、人流・物流を支える港湾整備の主な課題で、沖縄の経済社会活動を支える拠点港湾である那覇港については、アジアに近接する地理的有利性を生かし、第３のリーディング産業として期待される臨空・臨港型産業の集積に向け、国際・国内貨物を取り扱うロジスティクスセンターや、国際コンテナターミナル等の整備、航路網の充実、那覇空港との効率的な機能分担、シー・アンド・エア等により、国際的な物流拠点にふさわしい港湾機能の強化を図っていく必要があるとおっしゃっております。
　那覇港では、港湾施設の狭隘化による利用効率の低下、貨物船と旅客船、フェリーの混在、台風及び冬期風浪時の港湾波浪等が問題となっており、利便性の向上や効率的で安全な港の整備が求められています。さらに、近年の船舶の大型化に対応した岸壁や埠頭用地、上屋等の充実、港湾貨物の円滑な輸送を確保する臨港道路等の整備が課題となっております。那覇港は日本有数の国際クルーズ船寄港地であるが、旅客ターミナル等が整備されていないため、利用者は炎天下や雨天時に移動を強いられるなど利便性や快適性に課題を抱えている。今後はクルーズ船誘致に向けたさらなる取り組み強化とともに、安全性、快適性、利便性の確保など、観光客の受け入れ体制の充実に向けた対応が必要である。
　中城湾港新港地区は、定期航路がなく航路サービスが十分ではないため、中部圏域の貨物の多くが陸上輸送のかさむ那覇港から搬出入を余儀なくされており、物流効率化や機能分担が不十分となっている。このため、既に供用している西埠頭に加え東埠頭の早期供用や、那覇港との適正な機能分担や定期航路の実現に向けた整備が必要である。
　(1)、今後のビジョンをお伺いいたします。
　４、(仮称)空手道会館について。
　(1)、進捗状況についてお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　儀間光秀議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、知事の政治姿勢についての中で、民主党政権の評価と自民党政権への期待についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　民主党政権は、３年の間、震災復興や原発対策、社会保障と税の一体改革などの課題に取り組んだものと承知いたしております。一方、安倍政権は、発足直後から金融政策、財政政策、成長戦略の「３本の矢」による経済再生や、迅速な震災復興対策などを積極的に推し進めているものと考えております。沖縄県につきましては、民主党政権のもとで沖縄振興２法や税制、そして沖縄振興交付金の導入など、沖縄振興にしっかりと取り組んでいただいたと考えております。安倍政権におきましても、約3000億円の沖縄振興予算や那覇空港第２滑走路の予算が確保されるなど沖縄振興に取り組んでいただけるものと考えております。なお、基地問題につきまして、安倍総理は２月28日の施政方針演説において、基地負担の軽減に全力で取り組む旨の発言がありました。県としては、安倍総理の今後の取り組みに期待してまいりたいと考えております。
　次に、空手道会館についての御質問の中で、空手道会館の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　空手道会館につきましては、これまでに空手道会館基本計画策定委員会等を開催し、建設に向け検討を進めているところであります。今年度中には建設場所を決定した上で、施設の規模や内容、管理運営計画等を盛り込んだ空手道会館基本計画を策定することといたしております。また、次年度には同会館の設計等にも取りかかってまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古移設に係る公有水面埋立申請についてお答えいたします。
　現時点で、政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の一日も早い県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄振興特別推進交付金についての御質問の中の、財政力が弱い町村への財政支援についてお答えいたします。
　沖縄県では、財政力の弱い町村が沖縄振興特別推進交付金を活用し、事業を円滑に推進できるよう、離島・過疎地域等の18町村を対象として町村支援事業を実施することとしております。今年度は、町村裏負担分のうち非適債事業の10分の１に対し、その全額を補助するため、約２億6500万円の予算を交付することとしております。なお、平成25年度も今年度と同様、離島・過疎地域等の町村を対象に支援することとしております。
　次に、市町村交付金の特別枠についてお答えいたします。
　沖縄県では、昨年10月に沖縄振興特別推進交付金の市町村間配分について、市町村を対象にアンケート調査を実施したところ、事業の小規模感を解消し、沖縄振興を強力に推進する事業に配分できる仕組みが必要などの意見がございました。こうした意見を踏まえ、広域連携事業等に優先配分される特別枠の設置を提案し、２月４日に開催された沖縄振興市町村協議会においてその設置が決定されました。特別枠の規模は平成25年度の市町村配分額303億円の１割に当たる約30億3000万円であり、現在、その配分に向けた具体的なルールづくりに向け市町村からの意見集約を行っているところであります。
　沖縄県としましては、特別枠の創設により、市町村の枠を超えた広域的に波及する事業や、県及び市町村間の連携により相乗効果が発揮できる事業、さらには市町村の創意工夫による先駆的な事業等が推進され、沖縄振興及び地域の活性化に大きく資するものと期待しております。
　次に、市町村事業の取り組み状況と執行残についてお答えいたします。
　平成24年度の沖縄振興特別推進交付金の市町村分につきましては、昨年12月に1273事業、303億円の交付決定を受け、全ての市町村において事業が実施されているところであります。取り組み状況としては、「沖縄らしい優しい社会の構築」を基軸として、離島振興や子育て、文化振興・国際交流、環境保全、防災などに約100億円、「強くしなやかな自立型経済の構築」を基軸として、観光産業や農林水産業振興、地場産業の振興、企業立地の促進などに約174億円、さらにこれを支える「沖縄の発展を担う人材育成」に向けて教育分野に約29億円など、市町村の要望や住民ニーズを反映し多岐にわたる分野で活用されている状況であります。一方、２月末時点での不用見込み額を確認したところ、入札残などにより、17団体で総額303億円の2.2％に当たる約６億7000万円が見込まれております。
　沖縄県としましては、各市町村に追加執行の可能性について確認するとともに、市町村間流用の可能性についても検討しており、不用額の圧縮に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　港湾整備についての御質問の中で、港湾整備の今後のビジョンについてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画の基本施策の中で、港湾については、物流輸送の大部分を支える産業基盤とされております。このため、国内外との交流の拠点として、利便性の高い港湾の整備・拡充を推進し、国際交流・物流拠点の形成に必要な港湾機能の強化を図ることとしております。また、マリーナなどの海洋性リゾート地にふさわしい魅力ある港湾として質の高い整備を図ることとしております。さらに、離島においては、定住条件の整備を図るため、海上交通の安全性・安定性の確保、輸送需要の増大、輸送形態の効率化、耐震・防災対策、ユニバーサルデザイン等に対応した港湾機能の向上を推進することとしております。
　以上でございます。
○儀間　光秀　まず最初に、（仮称）空手道会館についてお尋ねいたします。
　策定委員会の中で、今年度中に基本計画をつくっていくということなんですけれども、策定委員会、あるいはワーキング会議、空手普及座談会等があるかと思うんですけれども、今まで会議を何回行ったか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　お答えいたします。
　基本計画策定の委員会、これは今年度は３回、それからワーキング会議というのが３回、それから施設内容とか――内容的には規模ですね、管理運営体制のあり方等々、中では話し合ってきたわけですが、それに加えて先ほど申し上げました座談会、それも随時行っているところでございます。
○儀間　光秀　たしか去年の10月か11月ぐらいである程度の建設場所とか内容について決定していくということだったと思うんですけれども、まだいまだに決定されていない。何かおくれた理由等があればお聞かせください。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　これまで５つの市・関係団体から熱心に誘致活動というのをまず受けております。県としてはそういったことを踏まえて可能な限り、幅広い選択肢の中から建設場所を選定したいと考えて、各候補地の条件整備というものをしっかりと慎重に議論を重ねながら、委員の先生方との意見交換を踏まえながら、そのためちょっと時間を要しているという状態でございます。
　加えて建設場所の選定について、こういった形で検討を重ねておりますけれども、予定よりも決定が少しおくれておりますが、平成26年度末の完成を目標にこれから引き続き努力していきたいと考えております。
○儀間　光秀　その年次計画の中で、今年度で測量、土質調査ですか、基本設計も含まれていると思うんですけれども、それはどういう状況に今あるのか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　先ほども申し上げましたけれども、まずその建設の場所が決まらないとその次のステップに進めませんので、この辺も含めて今年度、次年度、少しまたがる形になりますけれども、随時やっていきたいと思っております。
○儀間　光秀　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時28分休憩
　　　午前10時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　儀間光秀君。
○儀間　光秀　一括交付金についてなんですけれども、今年度県が補塡した18団体の町村名と、あと何を基準に18団体になったのかを御説明お願いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはりせっかくいただいた一括交付金ですね、全ての市町村に対してその住民ニーズに合った事業を展開していただきたいわけですが、やはり小規模町村は財政力が弱いとなかなか一括交付金も裏負担分を工面できないということで、事業ができないという可能性がありますので、そういった観点からできた支援事業でございます。
　我々、どういった視点でやるかということ、町村は30町村ございますけれども、30町村の財政力指数、平均をとってみました。そうしましたところ、これは平成22年度決算ベースですが0.274でございました。まず基本的にこの0.274をベースに考えましたところ、それを下回る町村というのが離島地域13町村ございます。伊江村から始まりまして、渡嘉敷、座間味などずっとやって与那国まで、これが13町村あります。それと過疎地域ということで本島の北部で国頭、大宜見、東、本部町などがあります。これが離島地域・過疎地域ですけれども、実は今帰仁村、ここは過疎地域ではないんですが、そこの財政力指数を見ますと0.205ということで30町村の中でも15番目の財政力でございました。そういったことから離島・過疎地域等ということで今帰仁も含めて18町村を指定したということでございます。
○儀間　光秀　その18町村の中で、執行残の金額あるいは事業数をお聞かせください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時31分休憩
　　　午前10時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず北のほうからずっといきますと、国頭が300万円、大宜見が200万、東村はございません。今帰仁もございません。本部町もございません。あと伊江もございません。それから、あとは伊是名が100万円、慶良間もございません。竹富が3900万ございます。あとはその支援したところで不用になったところはございません。
○儀間　光秀　次年度も引き続き行うということなんですけれども、今のお話を聞くと執行残が少ないように見受けられます。次年度も引き続き、県市町村課の指導あるいは教育等も含めてしっかり財政力の弱い今の18団体含めて、他の市町村もそうなんですけれども、しっかり県のほうで指導していただきたいと思います。その中で、41市町村あるわけですから、今の人員で今後も残された９年度ですか、９年間というのは今の人員配置で対応できるかをお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　平成24年度は、制度の創設初年度ということで確かに市町村も大変だったと思います。県のほうもいろいろ苦慮してまいりました。ただ、そういった中で、総務部の御理解をいただきまして、10月には４名、さらに12月に１名と５名増員していただきました。新年度に向けてまた新しい班を設置するということで今調整もさせていただいております。25年度、まずはこの体制でしっかりやってまいりたいと思います。それ以降については、それぞれの状況の変化を踏まえてまた総務部と調整をさせていただき、しっかり市町村がこの一括交付金を執行できるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　それと、不用額を可能な限り他事業や追加予算が必要な市町村へ振り分けていくということなんですけれども、ちょっとその辺について詳しい説明をお願いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　この一括交付金は、全国で初めての自治体がいただいた制度でございます。そういった中で全国の市町村も注目しているということで、我々はこれはしっかり使わなければならないと。ある意味、地方自治のモデルにもなるというような気持ちでやってまいりました。そうした中で、やはりどうしても入札残などが出てまいりました。一方で、新聞等でも報道されていましたように、この交付要綱で公共事業には使えないというようなものだけれども、後で県の中間検査で、これはやはり公共事業に該当してしまって、その交付要綱に合わないということで不用にせざるを得ないというようなものがありました。そういったことが今後ないように、次年度からは早目の不用額調べなどを行いたいと思っておりますけれども、そういった中で可能な限り圧縮しようということで、各市町村にその不用額の執行可能かどうかということを調べております。ただ、もう３月に入っております。執行期間がもうわずかですし、繰り越しがまずできないということを前提にやらないといけない。それから、起債が困難なため裏負担が一般財源で対応せざるを得ない、そういった事情もあります。それから議会での対応もある、そういったことを含めて全てクリアできるようなものであれば、市町村間で追加で事業をしていただいて結構です。事業ということ。それからまた市町村間の流用も考えましょうということをやっております。
　今、幾つかの町村から出ていました約5000万弱をちょっと自分たちで追加執行したい、または流用できないかということで手が挙がっておりますが、これについては鋭意調整をしているところでございます。少なくとも先ほども申し上げましたが、次年度以降はもっと早い段階からそういった事態が起きないようにしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　次に、広域事業などに活用される特別枠についてです。先ほどの答弁では、次年度、市町村分の約30億を特別枠として設けているということなんですけれども、この広域にかかるわけですから、市町村にまたがる、あるいは北部圏域、中部圏域、南部圏域、宮古・八重山圏域とかなってくると思うんですけれども、市町村の配分の中からもそうなんですけれども、広域にかかるわけですから、県のほうも予算の捻出を県がリードして指導しながら市町村と一緒に連携をとりながらやる中で、県の配分の枠分から県も捻出する必要があると思うんですけれども、どうなんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　確かにそういった意見も一部市町村からございました。ただ、そのときにもお答えさせていただいたわけですけれども、本来、市町村広域にまたがる事業を県はやっているわけでございます。今、我々が提案した特別枠というのは、本来、市町村でやるべき事業だけれども、似たようなものを各市町村がばらばらにやるのではなくして、連携したほうがもっと効果が出る事業といったものがあるのではないだろうかというようなことをいろいろお話して、市町村間のやる事業で広域的にやったほうが効果が高いもの、また、その中で県もやっているものと連携したほうがうまくいくものというものをちょっと考えてもらえないかということを御提案したところでございます。県は本来、先ほども申し上げましたが、広域的な事業をやっておりますので、県が行っている広域事業とまた市町村、ある意味一定の圏域の方々が行ってこれダブらないように、もっと事業のスキルが上がるような形の事業を提案していただく、そういったことでございます。
○儀間　光秀　例えば、県民の健康あるいは健康を管理するシステム、医療の関係になるんですけれども、それを県が県民の健康管理を一括管理するシステムを市町村と連携しながらつくって、そういったのを広域事業で、例えばの話ですけれどもやったりすると、やっぱり市町村だけではなく県がリードしないといけないと思うんですね。そういった意味ではやっぱり県も予算を県分から捻出する必要があると思うんですけれども、もう一度お尋ねします。どうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　この一括交付金は、沖縄の特殊性、特殊事情を説明してできる事業となっております。ですから今議員御提案の健康づくり、健康・長寿日本一を目指して沖縄県もこれからしっかり取り組んでまいると思いますけれども、市民、住民の健康づくりというのは市町村の本来の事業だと思っています。これが一括交付金に適するかどうかというのはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、少なくともある意味沖縄の特殊性をしっかり説明して、この中で県が大きな枠をつくって市町村もこういった役割分担をという形でスキームがつくり上げられるのであれば可能かと思います。これは一例だと思いますけれども、いずれにしましても、県が目指す方向を市町村と連携してやるということもこの一括交付金が沖縄振興にいかに寄与したかという観点から大変重要だと思っておりますので、今後研究してまいりたいと思っております。
○儀間　光秀　港湾整備についてなんですけれども、那覇港の過去３年間の貨物量をお聞かせください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時42分休憩
　　　午前10時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　過去３年間のということですけれども、ちょっと今手持ちのほうでは平成23年のものがありますので、まずこれをお答えさせていただきます。
　平成23年は外貿が120万トン、内貿で884万トン、合計1004万トンということになっております。
○儀間　光秀　航空貨物も23年度でよろしいんですけれども、わかればお聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　航空貨物、那覇空港における取扱貨物量ですけれども、これは平成23年で国際貨物が15万トン、国内が21万トン、合計で36万トンとなってございます。
○儀間　光秀　やっぱり航空貨物と船舶から来る貨物に相当な開きがあるんですよね。今、県は平成21年度から、那覇空港の国際航空物流ハブ事業がスタートされています。年々、航空貨物の取扱量というのはふえていっているんですけれども、それと並行して私は那覇港も国際物流ハブ港湾にする必要があると思うんです。と申しますのも、地理的条件が東南アジアに近接するというのと、アジアのゲートウェイとも言われております。その中で、航空貨物あるいは航空貨物だけではなくて港も並行して整備しながら拡大していく、その中で国際物流ハブ港湾の策定をして取り組んでいく必要があると思うんですけれども、県の考えをお聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　港湾での取扱貨物量と申しますのは、議員御指摘のとおり空輸による貨物量に比べますともう量的には断然大きいということが言えます。そして、この那覇港の位置づけですけれども、これは港湾計画において、アジア・太平洋地域における急速な経済発展に対し、アジア・太平洋地域内における地理的優位性を生かした国際海上コンテナ輸送の中継拠点として、高規格・高能率コンテナ埠頭を初めとする国際物流関係の拡充を図るというようなことが示されております。まずその附属資料の中で確かにハブ港湾というような言葉もございますけれども、港湾計画の中には特段ございません。ただ、この那覇港につきましては、今後いろいろな物流のためのコストを下げる目的、もしくはインセンティブを与えて取扱貨物量をふやしていく、そういうふうな努力が必要になってくると考えております。
○儀間　光秀　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時46分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　儀間光秀君。
○儀間　光秀　その貨物の陸上輸送で、臨港道路等の整備も急いでやるということなんですけれども、今現在、臨港道路浦添線の進行状況、進捗状況と、何年後に供用開始になるのかお聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　臨港道路浦添線でございますけれども、これにつきましては平成26年度の完成を目指しているというふうに聞いております。
○儀間　光秀　次に、クルーズ船なんですけれども、クルーズ船からの入域観光客数をお尋ねいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時49分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　2012年度の寄港の回数でございますが、126回、それから乗船者数でございますが、22万3768人となっております。
○儀間　光秀　私の手元にある実施計画の中では、平成23年なんですけれども、寄港回数が106回、乗船客数が11万7217人となっているんですけれども……。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　済みません、休憩いいですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　済みません。
　2011年、平成23年ですね、失礼しました。平成23年、2011年ですと寄港回数は111回、それから乗船客数が19万8806人という数字が出ております。
○儀間　光秀　今後の目標をお聞かせいただきたいと同時に、平成33年度までに県は全体的に入域観光客を1000万人目標に掲げているんですけれども、その中の何割ぐらいをこのクルーズ船からの入客数が見込まれるのか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　今、細かい数字が手元に少しそろっていないところがありますが、まず2013年、直近でございますけれども2013年の寄港回数というのはほぼ実はもう決まっておりまして、これは131回の寄港回数ということになっております。あわせて、平成33年の目標値で言いますと……。済みません、ちょっとその辺の数字は少し手元に今ない状態でございますので、調べてみたいと思います。もう一度、済みません。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　平成33年いわゆる平成23年から10年後の予定でございますけれども、今1000万人の中の外国人観光客の目標が200万人でございまして、その中でクルーズ船に関する目標というのを、那覇―石垣、これは重複で寄港するところを除きまして、200万人の中の25万人というような目標値となっております。
○儀間　光秀　今のクルーズ船が寄港する若狭のバース、あれは仮設のバースですか、本設のバースですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　本設のバースでございます。
○儀間　光秀　ですと、このぐらい25万人が今後10年後予想されるということなんですけれども、今のバースに旅客ターミナル等の建築、建設の予定はございますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　今のバースに対しましては、クルーズ船のターミナルビルというものと、それからボーディングブリッジにつきましては25年度の完成予定でございますけれども、今建設中でございます。
○儀間　光秀　ですと、雨天時とか炎天下、利用者が大分不便になりかねないと思うんですけれども、その辺の対応策をお聞かせください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　旅客の雨天時での対応ですけれども、現在そのターミナルビルを建設中で、そのターミナルビルに対してそのボーディングブリッジで結んでおりますので、雨天の対策は十分できているものと考えております。
○儀間　光秀　要するに私が言いたいのは、観光客も33年度には1000万人目標に掲げている。31年度には那覇空港の第２滑走路が完成を見る。そういった意味で、那覇港の整備も観光客も含めて貨物の量も含めて、今県民の目に見えるのは那覇空港の第２滑走路が着工をする。あるいはＡＮＡを中心に航空貨物のハブ化がされていると。そういったエア関係は目に見える形で県民はわかってきていると思うんですけれども、その一方にある港湾の整備がかなりおくれている気がするんですよ。そういった意味で貨物の量、あるいは外国から入ってくるクルーズ船から入客してくる観光客等々含めて、あるいはフェリー、貨物船、今は混雑して狭い中で労働者も仕事をしている。そういった環境の中で今港湾従事者も仕事をしているんですけれども、もっと東南アジアに航空貨物のハブ化がされたように、港湾もぜひやって諸外国から荷物が入るようなガントリークレーンの増設の計画もあるようなんですけれども、１基、２基という小さいことは言わないで、この平成33年の21世紀ビジョンの完結に向けてダイナミックに上海あるいはシンガポール、香港等に負けないぐらいの港湾整備をして沖縄の自立が見えてくると思うんですけれども、もう一度その点についてお聞かせください。
○副知事（上原良幸）　お答えいたします。
　おととい、実はクルーズ船の副社長さんが沖縄にお見えになっていました。2014年、再来年ですけれども、沖縄に寄港するということがございまして、その間石垣にも行かれました。予定になかった宮古も行きました。魅力があるということで情報が入ったものですから、石垣・宮古へ行って、やっぱりすばらしいと言っていました。将来的には、単なる寄港地ということじゃなくて、沖縄を拠点にして沖縄から出発する形のクルーズを考えてもいいということでした。去年、おととしから実はそのクルーズ会社の関係者、私、３名から４名――大体副社長クラスですけれども――お会いしていますけれども、それぞれにそういう期待を述べていただきました。そういう中で、これからどういうことを沖縄側としてやればいいのか、自由に意見を聞かせてくれということを申し上げましたら、やっぱりハード・ソフトまだまだ課題はあるということでございます。
　一方、今お話ございましたけれども、那覇空港には全日空引っ張ってきました。どんどん展開していくと思いますけれども、我々、那覇空港と那覇港、シー・アンド・エアで結んでと思っております。一方でそういうクルーズ船が入ってくるといったときに若干混在して、機能がどうも十分に発揮できないんではないかということもありますので、これから港の総合整備についてはある程度もう抜本的なそういう見直しも含めて検討する必要があるのではないかということを考えておりまして、これからそういう議論を進めていきたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　まさにおっしゃるとおりだと思います。夢の持てる港湾、世界に開かれた港湾、その中で岸壁の増築とかそういったのも必要になってくると思います。その拡大する中でのまた港湾の従事者、雇用の問題も解決していく。というのも経済というあるいは産業という全体的なスキームの中で、港湾の役割は大変重要だと思っています。今副知事がおっしゃったように、クルーズ船が何隻も沖縄に来たり、あるいは沖縄を拠点にしたい船がますますふえるように、また先ほども言ったんですけれども、フェリー、旅客船、貨物船、しっかりゾーニングをして、クルーズ船の隣に貨物船が着いたり、目の前をコンテナをたくさん乗せた船が行くというのは景観上も余りそぐわないと思いますので、その辺しっかり平成33年度、21世紀ビジョンの完結のときにはそれも仕上がっているという状況をぜひつくっていただいて、私の再質問を終わります。
○呉屋　　宏　一般質問に移る前に、皆さんがおっしゃるように前田政明議員の思い出を少し、というよりも平成16年に私が初当選したときには同期だったんですね。だけれども、堂々としていて、私も実は議会運営委員の一人でしたけれども、そばで見ながら、この人、本当に１期なのかなという思いがあのころの私の思い出。そして、議会運営委員会での出張でもさすがだなというところがその時々、端々に思い出が残っております。全てを言うと時間がありませんから、私は気持ちの中で、心の中でずっと前田政明議員を忘れずに、目指しながら頑張っていきたいなと思っています。故人の御冥福を心から私はお祈りをしたいと思います。
　それでは一般質問に移らせていただきます。
　１、児童福祉の課題について。
　(1)、就学前の児童の生活環境について。
　ア、沖縄の安心こども基金の期間についてお伺いいたします。
　イ、待機児童の解消がなされれば子供たちの環境は充実していくのか、お伺いいたします。
　２番、沖縄県の地方自治体の財政について。
　(1)、沖縄県庁の財政状況について伺います。
　ア、現在の状況説明と所見を伺います。
　(2)、市町村の財政状況について伺います。
　ア、現在の状況説明と所見を伺います。
　(3)、財政と福祉の関係について。
　ア、市町村財政指数と福祉・教育のバランスについて伺います。
　３、教育行政について。
　(1)、幼稚園教育について。
　ア、幼稚園と保育園の違いは何か伺います。
　(2)、公立と私立の教育のあり方について。
　ア、教育行政が教育委員会と総務部に分かれているのはなぜか伺います。
　(3)、高等学校のあり方について。
　ア、高等学校の統廃合はなぜ行わなければいけないのか伺います。
　(4)、各種専修学校が行うインターンシップ等の支援事業はどうなっているか伺います。
　４、知事の提案説明について。
　(1)、施策の概要について。
　ア、概要の第２にある「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」とはどのような島なのか伺います。
　イ、今後の沖縄振興に向けた取り組みについて、観光とスポーツに向けた取り組みの現状についての進捗状況を説明してください。
　(2)、さきの震災以降、沖縄県が取り組んできたことを説明願いたい。
　５番、離島市町村の活性化について。
　(1)、離島苦について。
　ア、南部離島の情報格差の解消はどうなっているか。
　イ、離島児童・生徒支援センターの進捗状況をお伺いいたします。
　あとは答弁を聞いて再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　呉屋宏議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、児童福祉の課題についての中で、待機児童解消と子供たちの環境についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　子供たちが健やかに生まれ育ち、豊かな可能性を発揮できる環境整備をしていくためには、待機児童の解消のみならず、地域子育て支援拠点事業や放課後児童クラブの設置促進など地域における子育て支援の充実を図ることが重要であると認識いたしております。
　沖縄県といたしましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、子育てセーフティネットの充実を県政の重要課題と位置づけ、地域における子育て支援に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、知事の提案説明よりという中で、スポーツ観光の振興に向けた取り組み状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄への来訪を促進するため、スポーツ・ツーリズムを推進するとともに、キャンプ誘致などのスポーツコンベンションの振興にも取り組んでいるところでございます。スポーツコンベンションの開催件数は、平成18年度は279件でしたが、23年度には453件と大幅に増加いたしております。
　沖縄県としては、スポーツコンベンションへの問い合わせなどに対応するため、次年度におきましては施設の紹介等をワンストップで行う窓口を設置し、受け入れ体制の充実を図るなど、平成28年度の目標であります510件の達成に向けまして取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　児童福祉の課題についての御質問の中で、安心こども基金の期間についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、国の交付金を原資として、平成20年度に沖縄県安心こども基金を設置したところであります。一部の事業の実施期間が平成26年度までとされていることから、基金の設置期間を平成26年度までとしております。しかしながら、主な事業である保育所緊急整備事業につきましては、これまで国において単年度限りで延長しており、平成24年度においても平成25年度までの１年間延長が決定されたことから、県の補正予算により約53億円の積み増しを行う予定であります。
　以上でございます。
○総務部長（川上好久）　沖縄県の地方自治体の財政についての御質問の中で、沖縄県の財政状況についてお答えいたします。
　沖縄県の財政は、歳入面では県税収入などの自主財源の割合が低く脆弱な構造となっております。一方で、高率補助制度により実質公債費比率が類似県よりも低い状況にあります。また、歳出面では人件費などの義務的経費の割合が高く弾力性に乏しい構造となっておりますが、沖縄振興交付金の活用による政策的経費が拡大している状況にあります。
　沖縄県としては、持続力ある財政基盤の確立に向け、新沖縄県行財政改革プランに基づく各種施策を着実に実施していくとともに、中長期的には産業振興施策の推進により税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄県の地方自治体の財政についての御質問の中の、市町村の財政状況についてお答えいたします。
　地方公共団体の財政状況を示す指標の一つである経常収支比率で見ますと、平成23年度決算による県内市町村の平均値は85.3％と全国平均値90.3％を5.0ポイント下回っており、ピークである平成16年度の92.1％から減少傾向にあり、財政構造の弾力性は改善傾向にあります。これは、各市町村の行革への取り組みの効果だと考えております。また、借入金の返済額等の大きさを示す指標である実質公債費比率で見ますと、平成23年度決算による県内市町村の平均値は11.0％と全国平均値の9.9％を1.1ポイント上回っているものの、平成18年度以降減少が続いていることから、各市町村の財政状況は改善傾向にあります。しかしながら、地方公共団体の財政力を示す財政力指数で見ますと、県内市町村の平均値は0.33で、全国市町村平均値0.51の６割程度となっております。また、自主財源比率についても県内市町村の平均値は34.7％と全国平均値の46.8％――これは平成22年度決算でありますが――を大きく下回っていることから、県内市町村の財政力は依然として脆弱なものとなっており、引き続き自主財源の確保等、財政力強化に向けた取り組みが必要と考えてお
ります。
　次に、市町村財政指数と福祉・教育のバランスについてお答えいたします。
　県内市町村の平成23年度目的別歳出決算の内訳を見ますと、福祉関係経費が大部分を占める民生費の構成比は36.6％、教育費の構成比は12.9％となっております。これを全国市町村の構成比と比較しますと、全国市町村の歳出総額に占める民生費の構成比が34.2％、教育費が10.0％となっており、県内市町村の民生費、教育費ともに全国市町村の構成比を上回っている状況にあります。
　次に、知事の提案説明からの御質問の中で、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」についてお答えいたします。
　心の豊かさ、安全・安心は人々の暮らしの基本であり、沖縄らしい優しい社会の構築のためには必要不可欠なものであります。沖縄21世紀ビジョンで示した５つの将来像の中の「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」とは、子供が健やかに生まれ育つ島、健康・長寿なちゃーがんじゅうの島、イチャリバチョーデー、ユイマールなど沖縄の心が受け継がれ、人の和、地域の和を大切にしている島など、県民の幸福度が高い社会であると考えております。
　県としましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画、実施計画で示した諸施策を展開し、県民が描いた将来像の実現に向け取り組んでまいります。
　次に、離島市町村の活性化についての御質問の中の、本島南部の周辺離島における情報格差の是正についてお答えいたします。
　沖縄県においては、沖縄本島都市部と本島南部の周辺離島など離島地区との情報格差を是正するため、離島地区情報通信基盤整備推進事業を実施することとしております。当該事業では、沖縄本島から渡嘉敷島、粟国島、久米島までを対象に新たに海底光ケーブルを整備しループ状に結ぶものであります。これにより、沖縄本島と座間味島、渡名喜島も含めた各離島を結ぶ高速大容量、高品質かつ安定的な通信回線がより低コストで利用可能となり、本島南部の周辺離島における情報通信環境が大幅に改善されるものとなると考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、幼稚園と保育園の違いについてお答えいたします。
　幼稚園は、学校教育法に定められた学校であり、設置の目的は、「義務教育及びその後の教育の基礎を培うもの」とされており、対象年齢は満３歳から就学前の幼児となっております。保育所は、児童福祉法に定められた児童福祉施設であり、設置の目的は、「日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること」とされており、対象年齢はゼロ歳から就学前の保育に欠ける児童となっております。
　次に、教育行政が教育委員会と総務部に分かれていることについてお答えいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条により、「私立学校に関すること」は、地方公共団体の長が管理及び執行することとなっております。
　次に、高等学校の統廃合についてお答えいたします。
　高等学校教育において、生徒にとってはさまざまな考えを持った他者との出会いにより自我を確立する大切な時期であり、そのためには適正な学校規模が必要であると考えます。学校の再編・統合により多様で弾力的な教育課程の編成が可能になること、学習の面からも適切な教員配置ができること、教育活動の中で生徒の選択肢が広がること、生徒会活動や部活動、学校行事等が活性化し他者とのコミュニケーション能力を高めること等が考えられます。
　県教育委員会としましては、地域文化の拠点の一つでもある高等学校は生徒の多様な変化やニーズを考慮し、時代の変化に対応し得る教育の方法を研究しながら、より一層魅力と活力ある学校づくりを推進していく必要があると考えております。
　次に、離島市町村の活性化についての御質問で、離島児童・生徒支援センター（仮称）の進捗状況についてお答えいたします。
　同施設につきましては、高校のない離島の生徒が進学する際の寄宿舎機能及び離島の小・中・高校生を中心とした交流学習や研修会に活用できる交流機能等をあわせ持つ複合施設として整備を進めているところでございます。建設場所は、那覇市東町の那覇市営住宅跡地を考えており、平成25年度予算案に設計費を提案いたしまして、26年度に建築、27年度に供用開始ができるよう取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　教育行政についての御質問の中の、各種専修学校が行うインターンシップ等への支援についてお答えいたします。
　専修学校は就職率が非常に高くて、昨年度で申し上げますと全国93.2％に対して沖縄の専修学校は85.6と、卒業生の就職率は非常に高いものがございます。
　御質問の各種専修学校等が行うインターンシップへの県の支援としては、大学生等県外就職チャレンジプログラム、こういう事業を行っておりまして、今年度の平成24年度の予算額で申し上げますと、１億600万円余の予算を措置しております。
　内容としては、県外企業へインターンシップを行う場合に、事前と事後の研修を実施するとともに、最大６万円の旅費支援を行っております。平成25年２月末現在の利用者217名のうち、専修学校生は69名が利用しております。また、採用試験で県外へ訪問する場合にも最大５万円の旅費支援を行っておりますが、平成25年２月末現在の利用者数113名のうち専修学校生は20名が利用しております。
　沖縄県としては、引き続き各種専修学校の学生を含む若年者の就職支援を行い、若年者雇用の改善に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の提案説明に関する御質問の中で、東日本大震災以降の防災対策の取り組みについてお答えいたします。
　県は、東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年度には沖縄県地域防災計画を見直したのに引き続き、今年度は住民の実践的な地震・津波避難訓練を目的とした「広域地震・津波避難訓練」の実施、Ｊアラートで受信した津波等の緊急情報を県内全域へ配信する仕組みの構築、津波避難困難地域の解消に向け効果的な対策を検討するための調査を進めており、津波避難対策を重点に強化しております。平成25年度は、津波浸水予測結果を踏まえた地震被害想定調査の実施、新たな沖縄県防災情報システムの導入等、さらなる防災・減災対策を充実強化するとともに、適宜防災計画の見直しにも取り組むこととしております。
　以上でございます。
○呉屋　　宏　12時まであと30分ありますので、それまでに終わりたいと思います。
　まず財政状況、さっき企画部の謝花さんがお話をしました。市町村は好転をしていると。確かに経常収支比率を見ればそのような感じがしますけれども、これは私、市ごとの経常収支比率を見ていますと、どこがいいのかというのは、大体小さい市町村で、それも軍用地を持っている、そして企業がたくさんある。それからするとよくわかるのが金武だとか恩納村が好転するのは当たり前であります。だけれども、本当に過疎化の地域がそういうことになっているのかというと、私はそうではないと思っているんですね。そして財政が好転をしている、何をもって好転しているのか。行財政改革プランをもって好転をしているという。だけれども、皆さんが言った行財政改革を平成12年か13年ぐらいに市町村に計画をつくるようにというお話がありました。私も当時は宜野湾市議会議員でありましたけれども、実はそれは今どういうことが起こっているか。宜野湾市は730名の定員が680名になりました、50名減。好転しているように見えると思います。この市町村行財政概況を見るとそうなるんです。だけれども、知事、当時190名いた臨時が今480名ですよ。これがこの数字に出てきますか。この行財政改革というのは、非正規雇用をどんどんどんどん生み出しているんですよ。出てくるのは表の数字だけ、裏に隠れた数字は見えない。どう思いますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　呉屋先生がおっしゃるように、まず経常収支比率、市部でおっしゃるように85で、町村のほうが84で、確かに町村のほうが市部よりはよくなっている。ただ、財政力で言うとこれはまさしく、これも呉屋先生おっしゃるように、市部と町村間では、特に離島町村では相当悪くなっている。今、議員御指摘の行革の裏ではいろいろそういった非正規雇用職員で賄っているという部分があるんじゃないのかということについては、やはりこれまでの県議会での議論の中でも非正規雇用の増ということについてはあるということはこれまでも確認されているところだというふうに考えております。
○呉屋　　宏　これで余り議論すると時間がありませんので、私は、このことだけは頭に入れて行財政改革の実態がどこにあるかということはしっかり見ていただきたいなと思っています。表面上だけでそういう判断はしていただきたくない。
　厚生労働省が定年で終わった公務員をそのまま引き続き５年間採用するというようなものも結構はやり物です。だけれども、その片面で市町村では、この臨時職員で若い人たちが雇用の場を何とか少しでもその間をしのいでいたものができなくなっているというのが実態なんですよ。これは再雇用が本当にいいのか。これが民間でやるんであればいいと思う。だけれども、こういうところでやっていいのかというのは、私はもう一回考えるべきではないのかなというような感じがしてなりません。
　それから、さっと流しますけれども、教育委員会に伺います。
　先ほど言った、教育委員会が答弁をした、もう一度詳しく説明いただきたいのは、県立高校の統廃合はなぜやっているんですか。そこのところをもう一度説明いただけませんか。済みません、簡潔に。
○教育長（大城　浩）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、やはり適正な学校規模、これが最大の理由でございます。
○呉屋　　宏　教育長、例えば南部工業を視察をしました、文教厚生委員で。そのときにとても感じたのが、私は中部ですからあの地域になかなか行かないんですけれども、普通高校というのはあの地域でどこにあるんですか、あの南部地域で。
○教育長（大城　浩）　たしか南部地区における普通高校は、まず糸満高校、それから向陽高校、そして豊見城高校、豊見城南高校、南風原高校等々ございます。
○呉屋　　宏　あの南部工業に立ったときに、今、向陽高校とおっしゃいましたけれども、私たちはあの向陽高校は普通高校だと思ってないんですよ。進学高校で、本当に普通に、もちろん普通高校で工業でも商業でもないですよ。だけれども、普通にそこに入れるかというと、やっぱり成績が高い人たちしか入れないじゃないですか。今、あの地域の人口増加率、八重瀬の人口増加率というのは県内で何位なんですか。
○教育長（大城　浩）　手元に今の質問に答えるような資料はございません。
○呉屋　　宏　一番増加率が高いのは与那原ですよ。その次が八重瀬か恐らく中城。だから、この中城だとかそういう西海岸の中で、私は知念高校だとかそのあたりもそうですけれども、もっと人口が増加していく。特に八重瀬は発展著しいところですよ。そういうところにもう一つ考えて、工業だけに特化するんじゃなくて、すぐ水産に持っていくんじゃなくて、あの工業の中にもう一回普通高校というのができないのかなと。そうすることによってもう少し生徒数をふやせないのかなと。水産高校も見ましたよ、さま変わりしている。水産高校の中に介護科がある、介護の教室がある。私は、ああいうのを見たら、水産を何とか生かそうという気持ちはあるけれども、南部工業を生かそうという施策は見えなかった。だから、そういう工夫をすることによってどうやったらそこの子供たちがこの南部工業をもっと特化してやれないかなと。デザイン科はいいというじゃないですか。重量挙げも強いというじゃないですか。こんな個性を持った高校をなぜそういうふうにするのかという、僕は統廃合の理由がわからない。だから、こういうところをもう一回考え直すべきではないのかと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○教育長（大城　浩）　今般のいわゆる平成24年度、我々が発表いたしました第５期の編成整備計画につきましては、実はさまざまな視点から策定した状況でございます。その中で、今、実施期間が実は10年間というスパンがございます。その中でさまざまな国の施策の動向とかあるいは本県の教育関連施策あるいは地域の情勢といいますか、そういう中で必要な見直しを行うなど継続的な点検を行うと、そういったことも文言としてございますので、今の議員の御指摘も踏まえながら、どういった点検ができるのか考えてみたいと思っています。
○呉屋　　宏　ぜひ検討してください。地方に住む人たちの苦しさというのは、本当にそこに住んでいる人しかわからないんですよ。だから、今、本当に私たち改革の会がお願いをしました25年度予算の中にも、ぜひこれはやってくださいと上原副知事にお願いもしました。この中に南部離島の情報、光通信を何とかしてほしいというのが地域の思いでしたよ。これは今度の予算に入っているということを聞いたときに本当にうれしかった。あそこに行っていて、私は本当に４年間、久米島に毎月通いました。粟国にもこの３年の間、ほとんど行っていますよ。国頭にもしょっちゅう行っている。行かないと、一、二回行っただけで離島苦がわかるか、地域の過疎化している状況がわかるかと、わかりません。私は、そういう状況を見たときに、もう一回改めてこの光通信を引いてくれたというだけでも、ああこれは本当に目を向けてくれているんだなと、そういう思いがしました。
　そして、私は知事にお伺いをしたい。知事の提案の中に――さっき謝花さんが説明をしていましたけれども――心豊かで、安全・安心という島、それをつくる。これがビジョンの中の第２番目に入っている。５つの柱の２つ目だ。これはこのどこにこの政策の中がどういうイメージを知事が――このビジョンの中でではありませんよ、知事。このビジョンの中ではなくて、知事の頭にある心豊かで、安心・安全という島はどういう島なのかなと。簡潔にお答えできればよろしくお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　具体的な事業としての予算をつけてといいますか、やっているものというのは、これは長い間当然やっているものですが、医療とか福祉とか子育てとかいろいろあります。いわゆるそういう狭い意味の福祉系の部分、そしてあとは私も選挙で申し上げたユニバーサルサービス、離島も含め沖縄本島どこにいてもユニバーサルサービスが受けられるというような状況の島、それは雇用も同じです。ですから、たまたま比較的小さい島に生まれたからといって、高校があるとかないとか、そういうハンディキャップを何とか克服できる時代に今は来ているだろうと思うんです、技術的にも。ですから、先ほどおっしゃった光ケーブルしかり、情報通信しかり、いろんな面で沖縄のどこに住んでも特性はそのまま生かしつつも、人間の定住条件というか生活条件としてはほぼ同じユニバーサルサービスが受けられるイメージです。
○呉屋　　宏　知事、今の話は私が考えていることとは大きく違わないと思います。今からの一般質問は少し……、僕の通告というのは大体連結しているものですからどこに飛んでいくかわかりませんけれども、通告の範囲内でやりますからお願いします。
　私たちは、知事、今、40年間――前も話しましたけれども――振興計画をやってきた。なぜ家庭では孤食が起こっているんですか。子供たちが夜、一人で御飯を食べているんですか。それもファミリーマートから買ってきて御飯を食べている。これが40年前にありましたか、50年前にありましたか。私たちはこういうこの豊かで安全・安心な島をつくろうと言っておきながら逆行しているんじゃないのかというふうな感じは皆さん持たないのかなという感じがします。そして、子育ての地域とは何、地域というのはどの範囲ですか。地域で子育てをするというその地域を指してください。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えします。
　やはり議員が御懸念の地域のつながりというのは薄くなっているんじゃないかというのは、これは我々も実は感じておりまして、それはしっかり21世紀ビジョンの基本計画の中にも打ち込んであります。やはりこれまでは隣近所同士で、隣の子が何か夜遅く歩いていると、おじさん、おばさんが遅いんじゃないかという声をかけたりとか、隣近所同士、それからまた公民館を中心としたエリアでもいいと思いますけれども、それぞれがお互いこの子は誰だ、どこの子だというのがわかるような社会だったと思います。それがだんだんだんだん薄れてきているのではないかということは我々も大変危機感を持っておりまして、そういった観点から今回またビジョンの中に安全・安心と心豊かな島というものを入れたという背景もその一つの中にはあるわけでございます。
○呉屋　　宏　謝花さんが今、いみじくも話をしました公民館単位、私はそれが本来の地域だと思うんですよ。しかし、復帰をした40年前には、私のところでも公民館に幼稚園があった。だけれども、今で言えば公民館の保育園が、学校教育法がスタートしたから幼稚園を全部小学校の中に突っ込んだ。今の地域は小学校か校区範囲が地域になってしまっているんですよ。ここの中で本当にお互いがつながっていけますかというと、僕はそうじゃないと思う。宜野湾にはまだ２カ所だけ残っています。この公民館で、昔で言う幼稚園、午前中は保育をやっています。福祉保健部長、そこにどれだけのものが行き渡るかでこれからこの政策がスタートしていける。ここではお年寄りが週１回から２回、ミニデイサービスをやっている。このおじいちゃん、おばあちゃんたちとも会える、出会いの機会がある。この自治会長さんに話を聞くと、自治会長さんが、この子供たちが公民館に15名、20名だけれども、若いお父さん、お母さん方がここに連れてくるから地域のつながりがある。だから非常に地域ががっちりとしてくる。我々はそれを捨ててきたんですよ。もう一回戻せませんか。そういう話なんです。
○企画部長（謝花喜一郎）　ビジョンを所管している企画部として答弁させていただきますと、ビジョンの中には２つの基軸があります。「優しい社会の構築」と「強くしなやかな自立型経済の構築」ですが、その中の一文がございます。「地域の内外から多様な主体の参画を促し、社会の絆で支えられたコミュニティを形成することによって、子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるとともに、県民全体で守り育む豊かな自然環境のもと」云々とあります。我々はそういう気持ちでこれから21世紀ビジョンを豊かな社会をつくりながら、また一方でそのつくられた人格といいますか人間を強くしなやかな経済を築くためのところに運び出して、それで生まれた利益をまた強くしなやかな社会のほうに転換させるというこの好循環でもって沖縄をよくしていきたいというのがこのビジョンの構成となっております。
○呉屋　　宏　部長、きのうちょっと改革の会の職員に調べてもらって電話調査をしてもらった。那覇市の自治会加入率は21.5％、10名に２人しか入っていない。10世帯に２人しか入っていない。宜野湾市で33％、沖縄市で34.5％、うるま市で60.9％、浦添市で25.6％、豊見城市で32.3％、北谷町で49％、中城村で41％、南大東村、渡嘉敷村100％。これが何を意味するかということです。私たちのもともとの沖縄の思い、沖縄が豊かで安全だった、安心して暮らせる島だった。これは実はいまだに田舎に残っているんです。なぜそこから出ていくような政策をつくるんですかと。そこにとどまるようなビジョンをつくらなければいけないんじゃないかと。
　僕は文化観光スポーツ部長にもお聞きをしたい。僕は、９月にもこの質問をしたはずです。10月30日に私は北海道へ行きました。パークゴルフ場も、私は自分の遊びでこれをやっているつもりはないんですよ。僕がこの質問をするとみんなからかったりするけれども、このパークゴルフ場で、ここに記されているのは幾つですか、５つ。これは今、県内に15ありますよ。北海道には70万人いるんですよ、競技人口が。この人たちが先週の土曜日・日曜日――行かれてないと思いますけれども――全国大会を国頭でやっているんですよ。毎年200名来ている。私たちは、このスポーツコンベンションもそうだけれども、脚光を浴びる野球だとか陸上だとかそういうところに全部集中してしまって、こういう余裕がある富裕層が、北海道や東北から来ている人たちが、そこでプレーしているというのを県は気づいていない。全国大会をやって10年になる。なぜですか。私は、そういうものを本当に入れていくことによってその延べ人数、これをふやしていけるんじゃないのか。ここにどういう会話が生まれているか。北海道の今度の米はできがよかったよ。今度のものはおいしいよ。国頭の人たちと会話が生まれている。こういうところが沖縄の沖縄らしさ。ほかのところの観光地でできないこと。そうは思いませんか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員御指摘の部分、非常に大きな意味があると思います。今おっしゃっていましたスポーツコンベンションの「スポーツ施設ガイド」に載っているのは確かに５施設。これは市町村にデータの提供を依頼して上がってきたものの数がそうでございまして、残念ながら平成22年度以降、美ら島総体の開催に伴って、本来県内施設の改修などもありましたので、これはもう一回改めてしっかりと新しい情報を把握して、ぜひそれを広げていきたいと。伴って、それでもってパークゴルフを中心としてファミリー層が楽しめるようなそういう環境整備も含めて、それからどういうふうなスポーツコンベンションとしてのかかわりを持てるかというところもぜひこれから検討、考えていきたいと思っております。
○呉屋　　宏　私は、このパークゴルフと出会って７年になりますよ。去年５月１日に粟国でパークゴルフ場ができた。今月の23日は久米島でオープンする、36ホール。今、宜野座で18ホール、漢那でつくっている。うるま市の田場の後ろのほうで18ホール、27年に着工する。これも決まっている。だけれども、こんなふうにちゃんとした部分ができてくると、雪に埋まった北海道や東北の人たち、12月ごろから３月ごろまでできなくて富裕層はどこに行くか。沖縄に来てもらえるんですよ。僕はそういう政策がもっと必要なんじゃないのかな、そういう感じがしています。だから、もう一回考え直したほうがいいと思う。
　そして、皆さんの今度の知事提案の中に、福祉保健部長――ちょっと質問は変わりますけれども――1300名の待機を消すと、定員をふやすということになっていますけれども、そのとおりですか。この１年だけでですか。１年で1300人消すんですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　安心こども基金での保育所整備と、認可外保育施設の認可化によって1300人の定員増を図ります。
○呉屋　　宏　21年から24年までに新しく定員増したのは何名ですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　安心こども基金で3802名の定員増、それから認可外からの認可化で1312名の定員増になっております。
○呉屋　　宏　安心こども基金で４年間で3800、通常の待機児童の特別基金で1300。これは４年間ですよね。ことし１年で1300はやられるわけですね。
○福祉保健部長（崎山八郎）　市町村と連携をしてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○呉屋　　宏　待機児童を消すのは私も平成10年からずっと頑張ってきた。しかし限界がある。私はもうこの限界をとても感じている。今、県が４分の１の補助金、負担金は幾らになっていますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　平成23年度でお答えいたしますと、約51億円です。
○呉屋　　宏　きのう、私が保育室長から聞いている数字とは違いますけれども、本当にそのとおりですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午前11時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　県の負担金としては、保育所運営費負担金ということですけれども、平成23年度約51億円、平成24年度約54億6000万円ということになります。
○呉屋　　宏　この負担金というのは、ゼロ歳の子供を保育園に１カ月預けると16万出しているわけですね、１人当たり。その４分の１が県の分、その４分の１の４万円が市町村分、４分の２の８万円が国が出す負担金。そうですよね。これをそのままずっと続けていくと、これは落ちることはないんですよ。ふえる一方なんです。これが経常経費にそのままはね返ってくる。この部分は大事ですよ、大事。もうそろそろ限界ではないですか。私たちは平成13年から勉強会をやってきましたよ。ここの中でやらなければいけないのは、劣悪な認可外があった。その劣悪さをどうやったら解消できるか。その劣悪さの、これは保育に欠けている人は認可に入れる。保育に欠けてない人たちはどこで遊ぶんですか、その子供は。今は道端や公園で遊べる時代ではない。だから、市町村がしっかりと認可をした認定保育園制度というのをつくろうよと。それが保育に欠けてない子供たちが遊べる保育園をしっかりと市町村で認定をして、そこに負担金が少ない部分を出していこうよということもやってきた。それに対してどう思いますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　市町村が独自の基準によって保育施設の提供については、浦添市あたりで認可外保育施設を活用して実施しているというようなことは承知しております。そういった市町村独自の基準による保育の提供ということについては、市町村における地域の実情に応じた多様な方策の一つということで取り組むべきものというふうに考えております
○呉屋　　宏　最後になりますけれども、認可外保育園の施設の改修費がこの中に入っていますよね。そうすると、この認定保育園をつくらなくても認可外のままで改修できるんでしょう。私は、これは認定させた後、しっかりとした保育の状況を迎えているなと、できる施設だなというところに認可外でも施設改修をさせるんだったらわかる。だけれども、そういう基準もなくて個人の建物を改修するというのは、本当にこれでいいのかな。交付金の使い方としてこれでいいのかなということはもう一度考えたほうがいいと思います。
　最後に、この振興計画初年度で退任をされる上原副知事、最後に所見をお伺いをして一般質問を締めさせていただきますので、よろしくお願いします。
○副知事（上原良幸）　所見といいますか感想といいますか感慨――あしたもありますけれども――とりあえず。
　顧みると、企画部長で４年、知事公室長で１年、それから副知事で３年、計８年この県議会の本会議の場に席を与えていただきました。大変一抹の寂しさを覚えますけれども、前田議員がいらっしゃらないということでより寂寥感を深くしております。これまで議員各位の御見識の御一端に触れることができました。また、質疑応答を通じて鍛えていただきました。教えていただきました。
　今、質問にも出ましたけれども、我々を取り巻く環境といいますか社会状況というのは本当に転換期といいますか時代の分岐点に立たされていると思っております。ましてやこの沖縄、特に沖縄県政もそうですけれども、先日、玉城義和議員が使われましたけれども、正念場をこれから迎えるんじゃないかというふうに思っております。であればこそ車の両輪とよく言われますけれども、執行部と議会が一体となって、チャースガウチナーというものの大論争を談論風発して、県民といいますと特に若い連中が誇りと希望を持てるような沖縄を実現するために、我々の意思と能力が試されているというふうに思っております。この場を離れますけれども、またいろんな機会で皆さんと自由闊達な議論、意見交換ができればというふうに思っております。
　以上です。
○呉屋　　宏　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　當間盛夫君。
　　　〔當間盛夫君登壇〕
○當間　盛夫　皆さん、こんにちは。
　前田政明議員の死去は大変私も残念で、比嘉京子議員、そして上原章議員と私と一緒に県議会に参加したというところもあって、やっぱり前田さんの思い出となると、那覇市議会でもそうだったんですが、物すごいするどいやじで我々もたじたじになるところが結構あったんですが、そういった部分で本当に残念だなと。そしてもう間違いなく家族を含めて県民の幸せがどうかということを一番に考えていた前田議員でもありますので、またその思いを共産党の会派の皆さん、そして我々議員もしっかりと受け取って頑張っていきたいなと思っております。前田議員、大変お疲れさんでございました。
　そして、県立高校の高校入試がきょう、あすということでございます。私も島袋大議員も名門豊見城高校の卒業でございまして、きょう議席を見ると、島袋大議員も無事生還したようでございまして、何か胆石だったのか３センチも、知事より大きい胆石だったらしくて、無事な生還おめでとうございます。
　それでは一般質問に移らさせていただきます。
　１、県政運営方針について。
　(1)、持続的な人口増加について、どのような取り組みを行うのか。また、人口増加計画で県民がどのように豊かになるのかを伺います。
　(2)、(3)は取り下げます。
　(4)、東日本大震災からやがて２年であり、県の対策は急務であります。防災対策全般の再構築はどのようなものかをお伺いいたします。
　(5)、交通渋滞の緩和や公共交通機関の利用促進は早急な対策が求められているが、取り組み状況を伺います。
　(6)、「資金繰り円滑化借換資金」創設について伺います。
　(7)、「グッジョブセンターおきなわ」の設置について取り組みをお伺いいたします。
　(8)、人材育成の中で語学力向上は最も重要な項目でありますが、国外留学だけではなく全体的な取り組み状況をお伺いをいたします。
　(9)、保護者が負担する子供の教育費等について、小学校・中学校・高校の県内状況をお伺いいたします。
　(10)、農連市場再開発事業の進捗状況をお伺いいたします。
　２、基地問題について。
　(1)、辺野古移設案に反対の意思表明を知事が行わないのはなぜか。埋立申請を拒まないとありますが、真意をお伺いいたします。また、提出されるといつまでに県の回答をしなければならないのかをお伺いをいたします。
　３、那覇空港について。
　(1)、那覇空港滑走路増設事業の工事計画の概要をお伺いいたします。
　(2)、同事業の県内企業の受注機会の拡大確保に向けての県の取り組みをお伺いいたします。
　４、観光行政について。
　(1)、付加価値の高い観光とはどのようなものなのか、何を想定しているのかをお伺いいたします。
　(2)、県観光関連一括交付金は、偏り発注、また受け入れ体制の軽視などと現場の批判がありますが、事業の執行状況と課題をお伺いいたします。
　(3)、零細中小ホテル等への支援対策をお伺いいたします。
　５、農林水産業について。
　(1)、ＴＰＰ交渉参加が大きく動き出しております。知事は態度を明確にすべきではありませんか、見解をお伺いいたします。
　(2)、耕作放棄地等について、国・県と各市町村の取り組み状況をお伺いいたします。
　(3)、県中央卸売市場の取り扱い状況と活性化策をお伺いいたします。
　(4)、泊漁港関連施設整備について取り組み状況をお伺いいたします。
　６、尖閣諸島問題について。
　(1)、尖閣諸島問題は、中国のたび重なる領海侵犯や日台漁業協議も含めて複雑化しております。知事のコメントや行動が私は鈍過ぎるのではないかというものでありますが、見解をお伺いいたします。
　７、環境行政について。
　(1)、自然環境の保全の取り組み状況をお伺いいたします。
　(2)は取り下げます。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時29分休憩
　　　午後１時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の質問に答弁をいたします。
　まず第１に、基地問題についての御質問の中で、辺野古移設反対の意思表明についての御質問にお答えいたします。
　地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であります。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策と考えております。この考えに変わりはなく、引き続き日米両政府に一日も早い危険性の除去と県外移設・返還を強く求めてまいります。２月２日、安倍総理との面談においても同様の趣旨の要請をしたところでございます。
　次に、尖閣諸島問題に関する御質問で、尖閣諸島に関する知事のコメントや行動は鈍いのではないかという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　尖閣諸島をめぐる問題につきましては、まずは国レベル、国同士で解決すべき性質のものと考えております。中国と沖縄は長い交流の歴史を持っております。そして極端な表現かもしれませんが、沖縄県民140万県民が何らかの形で中国と長い多様な交流があると言えると思います。そしてこれを深めて友好をさらにつくり上げてきたと考えております。今後とも交流を継続すること、そしてその結果として友好を拡充していくことが我々ができる基本的なことではないかと考えております。
　なお、尖閣諸島周辺での操業が安全にできるようにという、現下の、目下の事態の具体的なことに関しては、私も直ちに政府に対しその政府の取り組みを強く何回にもわたり求めてきたところでありますので、念のため申し添えます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○企画部長（謝花喜一郎）　県政運営方針についての御質問の中の、持続的な人口増加への取り組み等についてお答えいたします。
　沖縄県の人口は、平成37年ごろをピークに減少に転じることが見込まれており、少子・高齢化の進展と相まって、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。このため、社会経済の基盤となる人口の増加を持続するための計画策定に向けて取り組んでいるところです。人口増加のためには、１、自然増拡大の取り組みとして、子育てセーフティネットの充実、健康・長寿沖縄の推進、２番目に、社会増拡大の取り組みとして、雇用対策と多様な人材の確保、ＵＪＩターンの推進、３番目に、地域均衡のとれた人口増加として、離島における定住条件の整備、離島の特色を生かした産業振興と新たな展開、４番目に、交流人口拡大の取り組みとして、世界水準の観光・リゾート地の形成などの取り組みが必要であると考えております。これらの取り組みにより、いびつな年齢構成の改善や地域均衡のとれた人口増加が図られ、各地域に若者や子供の数がふえることにより、人口減少社会で懸念されている高齢化による生活不安や、現役世代の減少による労働力不足等、さまざまな不安が回避され、地域の活力が高まり、沖縄らしい優しい社会の構築と強くしなやかな自立型経済の好循環が生じるものと考えております。
　次に、交通渋滞の緩和と公共交通機関の利用促進についてお答えいたします。
　国内で唯一鉄道のない本県では、急激な自動車利用の拡大とバス利用者の減少により、全国の中でも極めて高い自動車依存型社会が形成され、国道58号を初めとする県内の主要道路では交通渋滞が日常化しております。県としては、交通渋滞を緩和するためには、自動車利用から公共交通利用への転換が重要であると考えております。そのため、バスからバス、またはバスからモノレールへの乗り継ぎ時の複雑な運賃精算を可能にするＩＣ乗車券システムや、スマートフォン等によりバスの位置情報を提供するバスロケーションシステム、外国人観光客の経路検索を可能にする多言語公共交通検索システム、交通弱者を含むすべての利用者の乗降性にすぐれるノンステップバスの導入など、公共交通の利用環境改善に取り組んでおります。また、バスレーンの延長、時差出勤の導入、啓発活動等の交通需要マネジメント施策についても関係機関と連携して取り組んでおります。
　次に、那覇空港についての御質問の中の、那覇空港滑走路増設事業の工事計画の概要についてお答えいたします。
　工事計画の概要については、国の環境影響評価準備書によれば、主な工事として、護岸工事、埋立工事、滑走路や誘導路等の舗装工事、管制塔や無線及び照明等の航空保安施設の建設工事が計画されております。
　次に、農林水産業についての御質問の中の、ＴＰＰ交渉参加について。
　沖縄県では、これまで政府からの情報提供が少ないこと、また、国内農業へ重大な影響を与えるおそれがあることなどから、国民合意のないままＴＰＰ交渉への参加を行わないことを国に対して求めてきたところであります。去る２月22日の日米首脳会談後における日米の共同声明においては、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことなどが確認されております。しかしながら、沖縄県といたしましては、政府において十分な情報提供がなされることが必要であると考えており、国民的議論も踏まえて交渉参加について慎重に判断することが重要であると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　県政運営方針についての御質問の中で、防災対策全体の再構築についてお答えいたします。
　一昨年３月に発生した東日本大震災から満２年を迎えようとしております。震災の教訓を踏まえた防災対策の見直し、高度化は、我が国の国家的課題となっており、安倍内閣においても各種の施策を打ち出しているところです。本県においては、昨年３月に沖縄県地域防災計画を見直し、今年度は住民の実践的な地震・津波避難訓練を目的とした広域地震・津波避難訓練の実施、Ｊアラートで受信した津波等の緊急情報を県内全域へ配信する仕組みの構築、津波避難困難地域の解消に向け、効果的な対策を検討するための調査を進めており、津波避難対策を重点に強化しております。平成25年度は、津波浸水予測結果を踏まえた地震被害想定調査の実施、新たな沖縄県防災情報システムの導入等、さらなる防災・減災対策を充実強化するとともに、適宜沖縄県防災計画の見直しも進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　県政運営方針についての御質問の中の、「資金繰り円滑化借換資金（仮称）」創設についてお答えいたします。
　沖縄県では、中小企業者の資金繰りの改善等を目的に、平成25年度から「資金繰り円滑化借換資金（仮称）」を創設することとしております。内容としては、既存借入金を一本化し、返済ペースを見直すなどにより、中小企業者の月々の資金繰りの緩和と経営基盤の強化を支援してまいります。本資金の予算額としては８億円、融資枠は40億円程度を見込んでおります。
　次に、同じく県政運営方針についての御質問の中の、「グッジョブセンターおきなわ」の設置についてお答えいたします。
　「グッジョブセンターおきなわ」は、沖縄県の雇用情勢の改善を図ることを目的に設置する総合的な就業支援拠点であります。同センターでは、沖縄県を初めハローワークや関係団体が一体となり、若年者や女性、生活困難者など各階層に応じた就労支援をワンストップで行います。沖縄県としては、同センターを活用し、求職者等のさまざまなニーズに対応した就職支援を行い、失業率の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　県政運営方針についての御質問で、語学力向上に係る全体的な取り組み状況についてお答えいたします。
　県教育委員会では、沖縄21世紀ビジョンの具現化並びに本県の振興・発展に貢献する志を持ったグローバルな人材育成を図るために、英語立県沖縄推進戦略事業を進めているところでございます。現在、県内の小・中・高校の英語の授業に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、生の英語に触れる機会を与えることで、児童生徒の英語コミュニケーション能力の向上を図っております。また、英検合格率日本一を目指し、小・中・高校で模範となる優秀な英語教員を養成するなど、授業改善に取り組んでいるところでございます。さらに、県内にいながら交流と体験ができる27種類の交流プログラムを沖縄科学技術大学院大学及び県内英語関連機関と連携をし実施しております。
　県教育委員会といたしましては、今後ともグローバルな教育先進地域づくり及び国際性と個性を涵養する教育システムの拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に、保護者の教育費負担についてお答えいたします。
　文部科学省における平成22年度「子どもの学習費調査」によりますと、小中学校及び高等学校の年間教育費は、全国平均で小学校が、公立で約30万4000円、私立で約146万5000円、中学校が、公立で約46万円、私立で約127万9000円、高等学校の全日制では、公立で約39万3000円、私立で約92万3000円となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県政運政方針についての御質問の中で、農連市場再開発事業の進捗状況についてお答えいたします。
　本事業は、平成22年の都市計画決定後、平成24年度の組合設立認可を目指してきたところでありますが、経済状況の低迷による参画予定企業の撤退などにより、早急な事業及び資金計画の見直しが必要となりました。現在、準備組合が設立されており、早期の事業計画等の認可を目指し、事業計画の素案が作成されたところであります。また、同組合は、平成25年度の組合設立認可、平成26年度の権利変換計画の認可に向けて準備を進めているところであります。県といたしましては、農連市場の売り場形態が継承されるよう、那覇市と連携し事業の支援に努めていく考えであります。
　次に、基地問題についての御質問の中で、埋立申請を拒まないとの発言の真意及び回答までの期間についてお答えいたします。
　行政手続法第７条では、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないと規定されております。仮に公有水面埋立承認申請書が提出された場合には、当該法令にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。また、公有水面埋立承認申請書の審査手続に要する標準処理期間については、国の承認申請の場合、おおむね６カ月半から８カ月半となっております。
　次に、那覇空港についての御質問の中で、那覇空港滑走路増設事業に係る県内建設業の受注機会の確保についてお答えいたします。
　県においては、毎年、県内建設業への受注機会の拡大について、国関係機関へ要請を行っており、その結果、沖縄総合事務局や沖縄防衛局において、分離・分割発注、入札参加資格要件の緩和等の見直しが行われ、県内建設業の受注割合は増加しております。今後は、那覇空港滑走路増設事業に係る県内建設業の優先発注についてもあわせて要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光行政についての中の、付加価値の高い観光についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県としましては、オリジナリティーあふれる沖縄ならではの観光価値の発揮により、観光客を引きつけ高い満足度を提供するとともに、地域経済へ大きな経済効果をもたらす観光を付加価値の高い観光と考えております。具体的には、文化遺産・空手・組踊・エイサーなどを活用した文化資源活用型観光、野球やサッカーなど各種スポーツキャンプ・大会などを活用したスポーツ・ツーリズム、検診やリハビリ等を観光と組み合わせた医療ツーリズムなどを推進してまいります。また、関連産業への波及効果が期待できるＭＩＣＥやリゾートウエディングの誘致強化に取り組むとともに、各地域の魅力ある資源の観光活用や、新たな観光メニューの創出を促進し、アジア・太平洋地域の中で高いブランド力を発揮する観光・リゾート地としての地位を確立してまいりたいと考えております。
　次に、同じく観光行政についての中の、観光関連一括交付金の執行状況と課題についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄振興特別推進交付金を活用し、外国人観光客の拡大を図るため、航空路線の拡充や市場特性に応じたプロモーション、受け入れ体制の強化等を推進しております。また、国内市場での季節ごとのきめ細かなプロモーションのほか、クルーズ船やＭＩＣＥの誘致、離島の魅力を活用した観光の推進に取り組んでおります。加えて、文化や芸能、スポーツを活用した新たな市場の創造のほか、観光人材の育成や観光危機管理体制の構築等、受け入れ体制の整備にも取り組んでいるところであります。沖縄県では、これら事業を通じて、観光ボトム期や国内外からの交通アクセス、特に海外における認知度、外国人受け入れ体制等の課題の解消に取り組んでおります。また、今年度の事業執行上の課題としては、日中関係の悪化に伴う中国国内でのプロモーションの実施への影響が挙げられます。なお、各事業の執行においては、業務の特性を踏まえつつ適正な事業者の選定に努めるとともに、受け入れ体制の強化にも留意しながら取り組んでおり、引き続き県内業界とも意見交換をしながら、効率的かつ効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
　同じく観光行政についての中の、零細中小ホテル等への支援対策についてとの御質問にお答えいたします。
　県では、中小ホテルを含む観光関連事業者を対象に、接遇等に関する従業員の研修や、企業等が行う外国語語学研修の費用の支援、中国人観光客受け入れのための助言を行うアドバイザー派遣等を実施しております。また、県産業振興公社支援メニューとして、宿泊業を含む企業経営全般に関する窓口相談や、中小企業の経営革新計画への支援、問題解決のための専門家派遣費用助成などを実施するとともに、売り上げの減少等により資金繰りが厳しくなっている宿泊業等の中小企業者を対象とした支援策として、県融資制度に「中小企業セーフティネット資金」も設けております。さらに、「ディスカバーウチナー・県民一人一泊運動」などを通して県民の県内ホテル利用を促進するとともに、平成25年度から新たに修学旅行推進強化事業として、事前・事後学習の支援、新たな体験プログラムの提案などを実施し修学旅行の安定的な確保を図ることにより、中小ホテル等の利活用の拡大につなげてまいりたいと考えております。
　県では今後とも、中小ホテル等を含む観光関連事業者にこれらの事業・制度の活用を周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　農林水産業についての中の、耕作放棄地等の取り組み状況についての御質問にお答えします。
　県においては、耕作放棄地解消対策として、平成18年度から平成23年度までに、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業により約181ヘクタール、サトウキビ関係事業により約124ヘクタール、事業波及効果により587ヘクタール、合計892ヘクタールの耕作放棄地を解消しております。また、県内28市町村の耕作放棄地対策協議会が活動を展開しており、特徴的な事例としましては、西原町において、貸借等の仲介を行う農地交渉人の配置による担い手への農地集積とともに、耕作放棄地の再生利用によるシマナー栽培及び商品開発に取り組んでいるところであります。さらに、平成24年度から、人と農地の問題解決に向けた「人・農地プラン」を推進するとともに、農地データバンク事業や耕作放棄地対策事業等の関連施策を活用しつつ、耕作放棄地を再生利用し、新規就農者等の中心経営体への農地集積に取り組んでいるところであります。
　次に、同じく農林水産業についての中の、県中央卸売市場の取り扱い状況と活性化策についての御質問にお答えします。
　県中央卸売市場における平成24年の取り扱い状況は、青果の数量が６万4423トン、対前年比2.6％増、金額は133億1247万円、対前年比2.5％増となっております。また、花卉は5382万2000本、2.6％減、金額29億8923万9000円、1.3％増となっております。なお、市場施設においては、コールドチェーンの拡充など品質保持の課題があると考えており、平成24・25年度に競り場内に鮮度保持のための低温管理施設を設置するとともに、平成25年度からは安定的な供給のための冷蔵配送施設の設置を予定しているところであります。今後とも関係者と連携を図りながら、取り扱い数量の増加など活性化に向けて努めてまいりたいと考えております。　　
　次に、泊漁港関連施設整備に関する取り組み状況についての御質問にお答えします。
　県においては、県水産業の発展のために、高度衛生管理機能を備えた市場と、水産物の加工処理機能等をあわせ持った基盤整備が必要であると考えております。そのため、県としましては、十分な用地確保が可能である糸満漁港に市場関連及び加工関連施設等を一体的に整備し、市場機能の移転集約を図る考えであります。一方、市場移転後の泊漁港は、冷蔵庫等の機能施設の整備を進めるとともに、「泊いゆまち」や離島ターミナル等の周辺地域を含めたウオーターフロントの立地性を生かし、市民や観光客をターゲットにした活性化が望ましいと考えております。
　県としましては、今後とも水産関係団体との調整を鋭意図ってまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　環境行政についての御質問の中で、自然環境の保全の取り組み状況についてお答えいたします。
　沖縄県は、亜熱帯海洋性気候のもとサンゴ礁が発達し、固有の野生生物が数多く生息・生育する自然環境を有しております。このような豊かな自然環境を保全するため、県におきましては、サンゴ礁の保全・再生やマングース等外来種の防除対策の取り組みを行っております。また、奄美・琉球の世界自然遺産登録に向けた条件整備を進めるとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用を図るための基本計画となる「生物多様性おきなわ戦略」を本年度中に策定し、自然と共生する社会の実現を目指していきたいと考えております。　
　以上でございます。
○當間　盛夫　どうもありがとうございました。
　まず、農連市場再開発のほうから土建部長お願いをいたします。
　事業的には１年ちょっとおくれているんですよね。24年度の予算執行というのはどういうふうな形で進んでいるんでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　24年度につきましては、実は当該年度の予算計上額はゼロでございますけれども、23年度からの繰越予算におきまして事業計画、権利変換計画の作成費を計上しておりまして、今実施しているところでございます。
○當間　盛夫　皆さんから出されている予定表の中では、１月に臨時総会を開くという予定になっていますよね。この臨時総会を開く中でのＡ１棟というんですか、店舗の部分を含めてこれの進捗状況を教えてください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時２分休憩
　　　午後２時２分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ことしの２月22日に臨時総会を開きまして、事業計画の素案について承認をしております。これにつきましても若干当初の予定よりはずれ込んでいるということがございます。
　それからＡ１街区でございますけれども、このＡ１街区につきましては、権利者用の店舗棟ということで店舗とそれから農連市場の機能を残そうということでございます。これは先ほど答弁いたしましたけれども、この農連市場の機能を残すということにつきまして、県・那覇市、それから組合などと今協議をしているところでございます。
○當間　盛夫　私もずっとこの質問をさせてもらっておりまして、沖縄らしさというものをどう残すかということがこの農連市場の再開発に求められているということが言われておりますので、しっかりと農連市場のものがどうなのかということをやってもらいたいということです。総事業費が195億、当初予算であります。皆さん、県と市の覚書をこれからやろうということになっているんですが、予算の追加予算等々も含めてこの那覇市さんとの覚書をどういうふうにするのか、ちょっと内容的に説明してもらえますか。予算等も含めて。
○土木建築部長（當銘健一郎）　通常のこの再開発事業につきましては、一般会計補助につきまして、まず県・市で３分の１、ですから６分の１を持つというもの、それ以外に今議員の御指摘のような県のほうからの追加支援というものを考えております。この追加支援につきましては、農連市場の現在相対売りということで、沖縄らしい市場としての機能を残したいということでやっておりまして、ここがどういうふうになるかということによって覚書の内容が変わってまいります。まだ那覇市さんとの間でいろいろと協議は続けておりますけれども、決着までは行っていないということでございます。
○當間　盛夫　これは皆さんの予定では３月に事業組合の設立の認可申請とかやるわけですよね。それをする中で、県と市の覚書も同時にやらないといけないという日程になっているんですけれども、これは皆さんはおくれてもいいんですか。皆さんの予算が決まらない中で、事業組合の設立というのは可能なんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　現在のスケジュールを申し上げますと、25年度初旬以降の組合設立認可、そして26年度の権利変換計画という作業を進めております。県の一般会計補助に対する補助裏ですけれども、これは必要な額を計上して現在でも進めております。ただ、追加支援の分につきましては、これはお金が必要なのは後年度でございますので、今すぐどうこうということはございません。ただ、追加支援は県として応分の負担をするということは基本的にございますので、そういったことで事業自体は進められるものと考えております。
○當間　盛夫　今年度、25年度の予算がもう県のほうで１億5000万、25年度予算でついていると。しっかりと予算の枠組みをどうするんだということをこの農連の再開発のほうを早目に徹底をして、もうおくれているわけですから、一日でも早く進められるような対応をされてください。
　知事、ＴＰＰの件なんですが、間違いなく聖域なきという形があったんですけれども、日米共同声明の中でそれではなくて日本は米、砂糖という形で何品目かやっていくということがあるんですが、農水部長、農協さんはよく沖縄のサトウキビの状況というのも結構ありますので、県内の耕作面積のうちでサトウキビの耕作面積の割合というのはどういうふうになっているんですか。
○農林水産部長（知念　武）　県内の耕地面積の約７割ぐらいがサトウキビの生産面積でございます。
○當間　盛夫　７割もあったら大変で、皆さんからもらっている数字では平成12年で56％ぐらいになっているんですよね。これが徐々に徐々に減ってきて、今約５割ぐらいがサトウキビというような割合になっているんですよ。以前の質問でもありましたように、パイナップルのものが農家年収は減っているというような間違いなくそういった部分になってくるだろうと。今度も砂糖という部分でその中に組み込まれている。その例外に組み込まれている分があっても間違いなくＴＰＰ交渉になってくると、その砂糖の部分の農家が減ってくるということはパインを見てもおのずとわかるわけですよね、そういった部分は。そういうことを見てくると、今サトウキビの割合のものからすると、耕作面積からするとどの地域が一番多いんですか。
○農林水産部長（知念　武）　サトウキビの生産面積で多いのは、やはり宮古・八重山の離島地域、それと南北大東島等々でございます。
○當間　盛夫　宮古・八重山、南北大東という形になってくるはずでしょうから、その分がＴＰＰをやることでもっと過疎化してくるものになってくるんじゃないかなという懸念をする部分と、農協さんがＴＰＰの影響について出している中で、まずサトウキビはもう100％減少すると。197億のものが失われるだろうという試算を出しているわけですね。トータルで1420億、県内で、そういった部分が影響が出てくるという。これは試算でしょうから、あると思います。ＴＰＰ云々というよりも、今ある県の我々の農業予算というのは、知事、大体700億近いんですね。680億とか700億。生産額となってくると、800億なんですよ。700億の予算をつぎ込んでも800億の生産しかないという現実があって、耕作放棄地も間違いなくふえているということからすると、ＴＰＰの前に日本の農政の失敗なんですよね、その辺は。知事、その辺の認識どうお持ちでしょうか。
○農林水産部長（知念　武）　今の農政に対する評価というのはいろいろな考え方があると思いますが、ただ確かに農林水産部の予算というのは、650億とかそういう数字があります。ただ、それは今の800億というのは農業だけの生産額でありまして、水産等を含めるとまだもうちょっと大きい数字であります。それと単純に比較というのはできないような気がします。もちろん農業予算の中には防災的な、例えば海岸でありますとかいろんな形で防風林でありますとかそういうことも入っていますし、あるいは農村地域の集落排水とかいろんな予算も入っていますので、単純に農業生産額と農林水産部関係の予算を比較するのは適当じゃないと思います。
○當間　盛夫　皆さんの出している数字から見ると、間違いなく農業の生産額というのは減ってきているわけですよね。今、平成23年度を見ても800億でしかないと、22年度で920億と。一番多いときで昭和60年ですよ、1160億という数字が出てきているものからすると、そのことはＴＰＰがあって何でも反対だということではなくて、もっとやっぱり戦略的に我々は農業はどうあるべきかということを持たないといけない部分がある。じゃ、サトウキビがこういう状況にあるんであれば、そのサトウキビにかわる部分を、じゃ、強い農業をどう持つのかということになってくると、その辺をどう持っていくのかということは農業の政策の上で重要だと思うんですけれども、サトウキビにかわる沖縄県の戦略ということになってくると何を持っていこうという想定がありますか。
○農林水産部長（知念　武）　今、ＴＰＰと絡めてサトウキビにかわるという議論というのはちょっとやりにくいんですが、ただ、今までもサトウキビが相当減ってきていますし、それにかわる作物というのはゴーヤーであり、あるいはマンゴーであり、その他の野菜等もふえていっています。ただ、今ちょっと横ばいで伸び悩みのところもありますが、復帰のときと比べるともう格段の進歩があってふえています。これは復帰後、農林水産業の中でも例えば地下ダムでありますとか、地上のダムもあるんですが、そういうことも整備をしながら農業用水を確保した、あるいは圃場整備をして機械化の効率化を図ったとかということで、あるいはビニールハウス等災害に強い栽培施設の整備を進めたということで、サトウキビからその他の作物にかわっていっているということもあるし、その戦略品目というのをふやしていこうということと、あと１つは、サトウキビと一緒にできるということであれば離島地域において畜産が、これも復帰のときから比べると格段の伸びでございます。飼養頭数について言えば約２倍の４万頭ぐらいが８万頭ぐらいに伸びていったということもありますし、今後はその辺も視野に入れながら肉用牛等の飼料のより高い栄養素のある作物を取り入れながら、畜産等も伸ばしていきたいと考えております。
○當間　盛夫　戦略的に我々はもっと考えていかないといけないだろうなというふうに……。
　それともう一つ、やっぱり耕作放棄地ですよね。耕作面積は広がってきているはずで、平均的になってはいるんですが、耕作放棄地がなかなか減らないという状況があるんですが、国が次年度から始めようという形で県が仲介するようなことを国はうたってきているんですが、農政部の改革の中で。この中身ちょっと教えてもらえますか。
○農林水産部長（知念　武）　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（知念　武）　耕作放棄地の解消を促進するために、例えば所有者が判明しないような農地につきまして、地域の農業委員会がこれはもう所有者がいない土地だということで、県知事のほうにこれを解消したいということで申し出をして、県知事のほうがこれはそういう土地だという認定をすれば農地利用集積円滑化事業の中でそれを処理していけるような仕組みができているということでございます。
○當間　盛夫　自民党は、2009年にもこれ改正された部分があって次年度に持っていこうとしているんですけれども、結局引退する農家があるということであれば、県がそのことを仲介してできるという部分だとか、その中でいろいろな権利調整の部分での簡素化をしようということでやってきているわけですから、これからは市町村に任せきりの耕作放棄地対策ではなくて、県が仲介してその部分をやっていくんだということを国が農水省が後押ししてきているわけですよ。その分であったり、間違いなく近郊の耕作放棄地の分でも税務の問題が出るわけですよね。耕作放棄地になっているのになかなか宅地課税だとか、税務も罰則をかけ切れないというところがあるわけですから、そのことは税務とも一緒になって一体となってこの耕作放棄地対策をやらないといけないという形があるんですが、この耕作放棄地の分で税務で罰則を県内でかけた部分とか何かあるんですか。
○農林水産部長（知念　武）　今、税務との関連でそういう事例があったということについては、私のほうではちょっと把握をしておりません。
○當間　盛夫　この辺はやっぱり税務と一緒になって耕作放棄地――放棄をしている分に関してはしっかりと罰則も与えますよと、課税もしますよというような対策をしないとやっぱりほったらかして、いつか宅地になってくるだろうというような形であっては耕作放棄地対策というのはならないはずでしょうから、だからこの辺は農政と税務が一体となって耕作放棄地をどうしていくかということをしっかりと対応してもらいたいというふうにも思っております。
　雇用のほうに移らせてもらいまして、４月に「グッジョブセンターおきなわ」がオープンするということで質問をさせてもらっているんですが、この中に生活支援――パーソナルの部分もあるんですが――生活支援のことがあるんですよね、うたわれているわけですよね。ところが、その生活支援がうたわれているのにその構成の部分では、福祉保健部長、皆さんの福祉のかかわりがないんですが、これはどう考えられていますか。いいですよ、商工労働部長でも。
○商工労働部長（平良敏昭）　生活支援のものでは、例えば住居、多重債務とか精神保健などいろんな問題等がありますけれども、これは社会福祉協議会と連携して対応していくということで、週１回はセンターで相談を受ける窓口を設けるとか、当面はそういう対応をしながら徐々に「グッジョブセンターおきなわ」で対応できるような仕組みを社協と連携してやっていくとこういう考えを今持っています。
○當間　盛夫　このグッジョブセンターは本当にもっと前からあってもよかったんじゃないかなというふうにも思っているんですね。国のハローワークが一緒に入ったり、キャリアセンターが今言われた生活支援のパーソナルが一定の多重債務に関してどうやっていくかということになっているはずでしょうから。私が指摘をしているのは、例えば那覇市さん、新しくできました。その那覇市さんの近くにこのグッジョブセンターができるわけですよね。そのグッジョブセンターに例えば那覇市さんのほうで生活保護の相談に行かれる。それに行かれると、生活保護というのは一時的な措置であるわけですから、じゃ仕事的にどうあるかということになってくると、那覇市さんは近くにグッジョブセンターがありますから向こうに行かれてくださいという対応をするわけですよね。そうではなくて、那覇市さんも手いっぱいでしょうけれども、その生活保護の皆さんとその支援センターが一緒になってどうあるかということは、那覇市を事例にやったんですけれども決して那覇市さんだけではなくて、41市町村の窓口がどう雇用に含めて就職支援に含めてどう対応していくかということは大変重要な部分があると思っているんですけれど
も、福祉保健部長、その辺をどう対応される予定でしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　支援に当たっては、そういった相談内容に応じて生活保護だったり、生活福祉資金の貸し付けであったり、就労支援など関係機関と連携をして対応しているものというふうに認識をしております。
○當間　盛夫　皆さんの対応がないからそういう話をしているわけですので、現実手いっぱいなんでしょう。やっぱりそうではなくて、相談に来る方は中身的に内容が多重債務でいろんな部分があるわけですよ。そのことは福祉も連携をとっていってグッジョブセンターの対応をやっていくということをしっかりと持ってもらいたいというふうに思っています。
　皆さん、今度25年度の予算で生活困窮者自立促進支援モデル事業にエントリーしているということは、これはどういう事業になるんですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　事業目的としては、生活困窮者の自立の促進を図るため新たな生活困窮者支援制度の構築に向けて実施するモデル事業ということで、事業内容ですけれども、生活困窮者の自立に関する相談支援、就労促進のための支援、家計相談支援、その他地域の実情に応じた事業ということになっております。
○當間　盛夫　あるじゃないですか、２番に、就労促進の部分ということで。皆さん、そのことでエントリーされて１億余りの予算をその分でのモデルでやろうとしているわけです。そういった面では就労促進のための支援事業ということをうたわれているわけですから、やっぱりそのことをこのグッジョブセンターで皆さんも一緒になってやっていくということをしっかりと持ってください。
　そして県がもう一つやることは、やっぱり人材育成ですよ。そういった相談者の皆さんのサポートをどうやっていくかということを育てる。県が果たす役割は私はその辺だというふうにも思っておりますので、その辺はまた商工労働部も一緒になって頑張ってもらいたいというふうにも思っていますので、部長、その辺でちょっと答弁何か下さい。
○商工労働部長（平良敏昭）　「グッジョブセンターおきなわ」では、各部局連携の会議もずっと行っておりまして、先日、福祉保健部長も出席して関係団体一体となって、福祉と母子センターとか、母子の方々、それから生活困窮者、そういう中でもいろんな問題を抱えていますので、やはりこれは福祉の部分あるいは保健の部分、福祉保健部ですね、こういうところとも連携しながらいろいろやる必要があるということでこういう連携会議もちゃんとやっております。そして今おっしゃるいろんな心理カウンセラーとか、いろんなそういう人材がまたそこで必要になってくるということでございますので、その辺は福祉保健部とも連携しながら、あるいは他部局との連携、あるいはまた農林水産部の就農の青年の皆さん、そういう問題を全部含めて対応していきたい。こういう考えで「グッジョブセンターおきなわ」を設立したわけですから、こういう視点で取り組んでいきたいと考えております。
○當間　盛夫　各市町村とも連携をとってしっかりと頑張ってください。
　次に、今月３月31日で切れる中小企業金融円滑化法、これは県内の企業でそれを利用しているのはどれぐらいありますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　平成24年９月末の数字でございますが、沖縄県の件数で２万2438件、これは件数でございます。企業数は恐らく我々の推計ですが、約2000社から二千五、六百社ぐらいになるのかという捉え方をしています。
○當間　盛夫　県で大体2000社という数字が出ております。全国では約30万社から40万社ということで、その中でまた事業再生・転廃業に必要な事業者というのは大体５万から６万ぐらいは出てくるだろうというふうにも思っております。これが先ほど県の借りかえ制度、持っていくという形がありますので、いろんな改善計画を出さないといけないというところもあるんですよね。なかなかつくれない、そういった部分での。その辺の指導等をこの借りかえ資金制度、皆さん県のほうでの融資の分でやるんですが、県の融資制度は２割しか使われないわけですよね、その辺からすると。８億の予算規模で40億の資金枠を設けているという形があっても、県単の融資の使用度の低さが出てくるわけです。沖縄県は公庫ということで他府県にはないような形での資金の供給先があるわけですから、なかなか他府県と違う部分というのはわかるんですけれども、県がこの部分で果たす役割というのはそれ以外に40億の枠という話ではなくて、県がもっとそういう2000社余り、これから倒産に近いような形にならないように積極的にかかわるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、その辺。
○商工労働部長（平良敏昭）　今回の県の資金繰り円滑化借換資金は、基本的には沖縄県信用保証協会の保証している部分について対応していくということでございまして、恐らく大体40億から50億以内ぐらいだろうと我々は見ております。その範囲内でまず初年度は対応していけると。今後については、資金の内容が設備資金が通常だと７年、運転資金が５年ですが、これを合算して償還期限を10年と定めておりまして、大体40億相当あれば対応できていくのではないかと思っておりますけれども、ニーズ・需要を見ながら今後は対応していきたいとこのように考えております。
○當間　盛夫　県の倒産件数でそれでまた失業率が上がることがないようにしっかりとその対応をされてください。
　続きまして、那覇空港、本当に仲井眞知事頑張られて当初1900億の予算が1080億まで上がってきたと。37億の概算の部分が130億までこうなってきたと。県はしっかり頑張ってきたなというところがあります。７年というものを５年10カ月にしてきたというところもあります。私は空港のキャパがその地域のサイズになっているというところがありますので、早期にできることは大変いいことではある。ところが５年10カ月になることでその資材の運搬等が大型船にかわると言われているわけですよね、そのことが。その大型船の対応というものは皆さんどういうふうに聞かれていますでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　今、議員の御質問は、工期短縮のためにはやはり埋立工事の作業効率を上げなければならないということで、リクレーマ船という船舶を使うということを国のほうで考えているという情報が入っております。このリクレーマ船というものはどういう船かといいますと、通常はガット船といいまして土砂を運んだ船がクラブで土砂をすくってかけるんですが、このリクレーマ船の場合には土を運んでいる船をそのままリクレーマ船に横づけてベルトコンベアでそのまま埋立地に入れるということで作業効率が上がるということでございます。ただ、この船が特殊な作業船ということで我が国には数隻しかないということで、この辺のところをしっかり受注できるようにしなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
○當間　盛夫　国内でも10隻足らずしかないという船なんですよね。それをじゃどう持ってくるのかということになると、県内の受注拡大ということになってくると、県内のＪＶ業者がそのことをとってそこからリースしてくるかという話になってくると思います。数隻しかないというものを果たして県内業者にいかにリースしてくれるのかなということで大変疑問点も出てくるわけですから、やっぱり2000億近くこの予算をかけて那覇空港の平行滑走路の中で沖縄の経済も潤うということをしっかりとまた県のほうも頑張って、県内の業者が２割ぐらいしかとれなかったと、１割しかとれなかったということにならないように一緒になってまた頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。
　前田議員の沖縄を思う思いをしっかりと受けとめ、また引き継いで皆さんとともに頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　民主党は、政権をとるまで結党して10年かかりました。20年はやってくれるんじゃないかと思っていたんですが、あっけなく３年で政権を追われてしまいました。あと10年やっていればさまざまな改革も進んだんじゃないかと思うんですが、そこは本当に仕方ありません。残念です。そういう中で、私にとっての救いは、仲井眞知事が、民主党政権は沖縄のためにいろいろとやってくれたと、私は高く評価していると、そのように言ってくださることが私にとっては本当に救いであります。そういう意味で、そういう知事のお言葉を聞くと、気持ちは与党になってしまいそうな状況にもなるんですが、しっかりと皆さんとともにまた頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、安全保障と基地対策についてお伺いいたします。
　(1)、在沖米軍人・軍属による事件・事故が相次いで発生しておりますが、再発防止に向けての今後の対応を伺います。
　(2)、東アジアの安全保障環境の情報収集の取り組みについて伺います。
　(3)、復帰前の琉米親善センター、あるいは琉米文化会館の設立経緯と果たした役割についてお伺いいたします。
　次に、人材の育成と教育について伺います。
　(1)、本県の将来を担う人材の育成と教育についての認識をお聞かせください。
　(2)、新しい産業創出が見込まれる分野における人材育成への取り組みはどうなっているでしょうか。
　(3)、学校再編計画への取り組みと、一部計画見直しの可能性があるのか伺います。
　３番目は、再生可能エネルギーの普及についてです。
　(1)、離島での普及を図る上での県の取り組みについて伺います。
　ア、計画策定の必要性について。
　イ、各島嶼地域における電気自動車導入と充電器の設置への支援について。
　ウ、新たに建設される施設への導入計画について。
　(2)、農業分野での再生可能エネルギーの推進についての取り組みはどうなっているでしょうか。
　４番目に、新たな産業創出としての植物工場導入について伺います。
　(1)、農林水産部が推進している実証モデル事業の概要について伺います。
　(2)、農家以外の他業種からの参入も視野に入れ、幅広く事業推進するべきではないでしょうか。
　５番目は、文化行政についてです。
　一括交付金での埋もれた歴史、伝統文化及び伝統芸能の掘り起こしについて伺います。
　(1)、これまで事業についてどのような検討が進められてきたのか伺います。
　(2)、各地域で未整理の古文書や貴重資料の整理、修復・保存の事業が進められていますが、事業の根拠をつくる上で困難をきわめております。沖縄戦で散逸した貴重な歴史資料を収集・整理を行うことは沖縄振興の観点に十分合致すると思いますが、見解を伺います。
　(3)、久米島町立博物館の上江洲家文書整理の進捗及びこれら歴史資料の整理・修復を行う市町村事業をバックアップすべきでありますが、それはどこが担うのか。また、その支援方針はどうなっているでしょうか。
　６番目に、一括交付金事業の計上と事後検証について伺います。
　有識者を交え、交付金事業の応募、選定及び事後検証のあり方についてはどのようになっているのか伺います。
　７番目に、沖縄21世紀ビジョンの計画の遂行のための新たな庁内編成の必要性について伺います。
　最後に、首里城正殿等の施設の県への譲渡に関する今年度の県の取り組みはどうなっているでしょうか。
　以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣安弘議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、再生可能エネルギーの普及についての御質問で、農業分野での再生可能エネルギーの推進についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　農業分野におきましては、国営かんがい排水事業や農業集落排水事業等によりまして太陽光発電や風力発電施設が整備されつつあります。また、沖縄県におきましては、平成24年度補正予算で県全体のマスタープランを策定し、農業水利施設などへの計画的な導入を推進することとなっております。
　沖縄県としましては、関係機関と連携をし、再生可能エネルギーを活用した農業の振興に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、首里城正殿等の施設についての御質問の中で、首里城正殿等の譲渡の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　首里城正殿等の県への移譲につきましては、野田前総理の発言を受け、昨年、国や県など５関係機関による「首里城等の主要施設の移譲に関する連絡調整会議」を開催したところでございます。平成30年度をめどに県へ移譲することとして、その協議を進めていくことが確認されております。
　県としましては、望ましい移譲になるように調整等取り組みをしっかりと進めてまいる考えでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　安全保障と基地対策についての御質問の中で、米軍人等による事件・事故の発生防止についてお答えいたします。
　米軍犯罪を防止するためには、実効性のある再発防止策が重要であり、そのためにもチェック体制や運用実態の公開など透明性の確保が必要だと考えております。去る２月13日及び15日に、在日米軍における新たな勤務時間外行動の指針等が発表されておりますが、その後も住居侵入事件が発生するなど実効性の確保は不十分であると考えております。
　県としましては、再発防止策の実効性を確保し、事件・事故が皆無となるよう、去る１日に開催されたワーキングチームでも求めたところであり、今後ともあらゆる機会を通じて強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、東アジア安全保障環境の情報収集についてお答えいたします。
　県は、地域の安全保障環境について独自の情報収集を強化する必要があると考え、昨年４月、地域安全政策課を設置いたしました。現在、電子会議システム等を活用し、安全保障、中国情勢、朝鮮半島情勢等を専門とする国内外の有識者との意見交換を進めております。また、昨年10月にはワシントンＤＣにおいて県主催のシンポジウムを開催し、沖縄の基地問題やアジア地域の安全保障問題等について米側の専門家と直接意見交換し、ネットワークの構築を図ったところであります。
　今後とも、海外のシンクタンクと連携するなど幅広く情報収集を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　安全保障と基地対策についての御質問で、琉米親善センターの設立経緯と役割についてお答えいたします。
　琉米親善センターは、昭和34年から41年ごろにかけて、地元自治体の要請により米軍の援助、自治体予算及び一般有志の寄附によってコザ市（現沖縄市）、糸満町（現糸満市）、座間味村に建設されたと聞いております。同様の施設、琉米文化会館は、昭和22年から27年にかけて米国民政府によって名護、石川、那覇、宮古、八重山に設置されたと聞いております。
　両施設は、米軍と地域住民の交流の施設として活用されるとともに、ホール、図書室、集会室、映写室等があり、地域文化の向上と社会教育の推進にも大きな役割を果たしたと聞いております。
　次に、人材の育成と教育についての御質問で、人材の育成と教育についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画に示す「時代変化に柔軟に対応し、先見性に富み、発展を支える人材」を育成することが重要だと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも沖縄の未来を開くとともに、創造性・国際性に富み、平和で安らぎと活力のある社会の形成者としてグローバルに活躍する心身ともに健全な人材の育成を推進してまいりたいと考えております。
　次に、県立高等学校編成整備計画の現状についてお答えいたします。
　平成24年５月に、再編の対象となっている各学校の整備に向けて検討するため学校整備準備委員会を立ち上げ、先進県視察を実施するなど計画の推進を図っております。現在、前期計画で再編予定の当該校に係る学校整備準備委員会を立ち上げ、議論を重ねているところでございます。
　県教育委員会としましては、今後とも地域や関係機関・団体と意見交換を重ね、生徒、保護者のニーズや社会情勢の変化を見据えながら実施してまいりたいと考えております。
　次に、文化行政についての御質問で、古文書等の整理・修復についてお答えいたします。
　沖縄戦で散逸した貴重な古文書等を整理・修復し、保存・継承していくことは、地域の歴史や文化を理解する上で重要であり、本県の文化振興に寄与するものと認識しております。沖縄振興特別推進交付金を活用した古文書の整理等については、既に取り組んでいる市町村もあると聞いております。
　県教育委員会としましては、今後とも必要な情報の収集に努め、市町村と連携しながら地域に所在する古文書等の保存・継承に努めていきたいと考えております。
　次に、上江洲家資料と市町村の支援についてお答えいたします。
　上江洲家資料は、県の文化財に指定されている歴史資料である絵画、書籍、工芸品、古文書の計1790点から成り立っております。このうち1625点を占める古文書につきましては、整理や修復を必要とするものが数多くあり、同資料につきましては久米島町から情報を得て、必要に応じて対応策等の協議をしたいと思います。
　地域の古文書等の整理・修復に当たっては、文化財保存事業費補助金や沖縄振興特別推進交付金のほか民間助成金等の活用などがあり、その中からより効率的な方法を当該地域が選択する必要があると認識をしております。
　県教育委員会としましては、地域に残された古文書等の保存・継承は一義的には市町村等が担うことになりますので、今後とも市町村と連携を図りながら、必要な情報の提供や助言等支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　人材の育成と教育についての御質問の中の、新しい産業の創出を担う人材育成についてお答えいたします。
　沖縄県では、本県の魅力を生かした付加価値の高い新たなビジネスの創出及び展開に挑戦する人材の育成を推進しているところであります。具体的には、起業を志す学生を対象とした起業セミナー及びビジネスアイデアコンテストの開催、産学官連携のノウハウを有するコーディネーター人材の育成、知的財産権の基礎知識を習得させる人材育成に取り組んでおります。加えて、情報通信技術の急速な進化に即応した実践的な人材育成や健康バイオ関連の技術を習得した即戦力となる人材育成を実施しております。さらに、海外企業等への研修派遣などを実施する万国津梁産業人材育成事業として海外ビジネスのノウハウ等を習得させ、グローバルな産業人材の育成に取り組んでいるところであります。
　沖縄県としては、新しい産業の創出に果たす人材育成の重要性に鑑み、今後とも引き続き積極的にさまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。
　次に、再生可能エネルギーの普及についての御質問の中の、離島における再生可能エネルギー普及のための計画策定についてお答えいたします。
　県内離島における再生可能エネルギーの普及・拡大については、景観の保全や地形的な制約、小規模な電力系統の安定化対策などの課題を解決する必要があります。また、各離島に導入できる再生可能エネルギーの構成が異なることから、それぞれの離島に適した再生可能エネルギーの導入可能性及びその導入シナリオの立案に関する調査について、平成25年度当初予算案に費用を計上しているところであります。
　同じく再生可能エネルギーの普及についての御質問の中の、新たに建設される施設への再生可能エネルギー導入計画についてお答えいたします。
　離島における新たに建設される公共施設への再生可能エネルギーの導入は、エネルギー自給率の向上、エネルギー源の多様化、低炭素社会の実現などの観点から重要であると考えております。
　県としましては、それぞれの離島に適した再生可能エネルギーの導入可能性調査において関係部局と連携し、新たに建設される公共施設への導入可能性及び計画についても検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　再生可能エネルギーの普及についての御質問の中で、電気自動車導入と充電器設置への支援についてお答えいたします。
　電気自動車の導入については、国において、ガソリン車との差額の２分の１を補助する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」制度があります。
　また、充電器設置の支援については、同制度により購入費の２分の１補助が行われておりますが、国の平成24年度補正予算において、さらなる充電インフラ整備促進のため次世代自動車インフラ整備促進事業が採択されております。本事業では、県などが策定する整備計画に基づく充電器については、購入費及び工事費の３分の２が補助されます。
　県としましては、現在、高率補助の適用に向けた整備計画策定の取り組みを進めているところであり、市町村に対し意向調査を実施しているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　沖縄型植物工場実証事業の概要等についての御質問にお答えします。４の(1)及び４の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　沖縄型植物工場実証事業は、本県独自の資源や太陽光等を活用したシステムを導入し、ランニングコストの低減を図るための実証を行うこととしております。具体的な実証事業内容としましては、光ダクト、太陽光パネル等を活用した電力の低減、バカス炭を活用した空調システムの構築、生産性の向上を目指した作物ごとの光合成に適した光波長の特定、沖縄型植物工場に適した作物の検討、栽培マニュアルの作成などとなっております。また、沖縄型植物工場の普及・定着に向けて、県内既存の植物工場における栽培技術及び運営課題の調査、県外植物工場、量販店及び消費者に対するアンケート調査、検討委員会の設置などを実施しております。
　県としましては、植物工場を導入整備するに当たっては、運営が可能な低コストの沖縄型植物工場の構築に向けて今年度から３年間で実証事業を実施し、その成果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化行政についての中の、伝統文化等の掘り起こしについてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県の風土と伝統に根差した個性豊かな文化は、本県が持続的発展を志向する上で重要な要素であると考えております。そのため、県では、今年度から文化団体などが行う取り組みを支援する沖縄文化活性化・創造発信支援事業、いわゆる沖縄版のアーツカウンシルを実施しており、これまでに同事業で25団体の取り組みが採択され、現在、文化資源を活用した事業を県内各地域で行っているところであります。加えて、市町村などの地域の伝統行事などに関する情報の収集を行うとともに、これらデータをもとに、例えば国立劇場おきなわでのお披露目・普及公演や観光などへの活用への可能性を目指す地域の伝統文化継承支援事業にも着手しているところであります。さらに、次年度は文化行政の施策立案の基礎資料を収集することなどを目的とした文化活動実態調査事業を実施することとしており、今後、同事業を活用して戦略的に文化施策を推進していくこととしております。
　県としましては、これら事業を計画的に推進するとともに、市町村及び県内文化関係機関と連携を図りつつ、引き続き伝統文化の掘り起こしを含め文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（川上好久）　一括交付金事業の計上と事後検証についての御質問の中で、外部有識者の活用についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、事業の企画・執行に当たって、これまでも必要に応じて選定委員会や審議会などの外部有識者等からいただいた御意見等を踏まえ事業を進めてきたところであります。
　沖縄振興特別推進交付金事業の事後評価につきましては、同交付要綱に基づき沖縄県が成果目標を設定し、目標の達成状況について評価・公表することとなっております。また、評価の結果については内閣総理大臣に報告することとなっており、報告を受けた大臣は県に対し必要な助言をし、改善を求めることができることとなっております。このような一連の検証・評価を通して、同交付金事業がより効果的・効率的なものとなるよう見直しを図っていきたいと考えております。
　外部有識者の活用につきましては、その必要性を含め検討していきたいと考えております。
　次に、沖縄21世紀ビジョンの計画の遂行についての御質問の中で、新たな庁内編成についてお答えいたします。
　本県においては、今年度、沖縄21世紀ビジョン基本計画がスタートし、沖縄振興特別推進交付金等を活用した沖縄独自の政策を展開することが求められております。同計画で掲げた政策を着実に推進するためには、国の示した政策を適切に遂行することを重視した従来型の事務執行型の組織から、県民福祉の向上のため必要な政策を地域独自の判断と責任で打ち出し、それを推進していくことを重視する政策実現型の組織への転換を図っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　まず、知事に安全保障と基地の問題でちょっとお伺いしたいと思います。
　きのうもいろいろと議論がされていたんですが、私も、先月、佐賀空港と長崎の自衛隊の大村航空基地を見てまいりました。見に行ったら、午前中なのにもう本当にロビーはがらがら、人はいない。飛行場には飛行機も１機しかとまっていない。見送りの人も３人しかいない。広い飛行場に、またその周りは広大な農地といいますか、佐賀空港なんですが、見たら、普天間を移すには本当に最適だなと思わざるを得ないというか、そういう状況でした。佐賀の人に聞きますと、福岡空港も利用するし、長崎空港も利用すると、佐賀空港は余り利用しないと。今、大赤字なんですね、そういう状況がまずあると。大村の飛行場も行ってみたら、民間機に近いようなヘリコプターが離着陸の訓練を１機だけしているだけ、あとは人の姿も見えない、そういう状況なんですね。
　それからすると、知事がよくおっしゃる全国に使われない飛行場、あるいは基地がいっぱいあるよと、そういう気持ちはすごく納得がいくんですね。そういうことを考えると――これはきのうもいろいろと議論があったんですが――ここはいまだに政府は辺野古に向けて今動きを進めつつあるわけです。ただ、知事は、その普天間の問題に関して、普天間をしょって全国をセールスして歩くわけにはいかないと、そうもおっしゃっておられました。そしてもう一点、知事はきのう、一つ御自分の中には感触も得ていると、あるということもおっしゃっておりました。それが実際そういう方向に動けばいいんですが、しかし、きのう、きょうとかの報道を見ても、政府は辺野古に向けて動きつつあるというのが実情ではないかと思うんですね。
　そういう中で、今までも基地の議論をやっていくと、全国の中にも沖縄に対して同情して連帯をする人たちはいるんだから、沖縄側からどこに普天間を引き取ってくれとかいうのはちょっとまずいんじゃないかとそういう声もあったんです。しかしながら、全国知事会を開いて沖縄の基地の負担軽減の問題を出したら、総論賛成、各論反対、白けた空気。そして、九州市議会議長会の中でオスプレイの反対の議決の件を提案をしたら、議決をしたら自分たちのところに来るじゃないかといって拒否をされる。それが沖縄と全国との関係なんですよね。そういうことから考えたら、これは普天間を本当に県外に移すのが一番ベスト、その方法は慎重に考えないといけない。やり方を誤ると、例えば徳之島のように一気に反対ムードが盛り上がってしまってぽしゃってしまう。そういうこともあるので、そこはもし知事が感触を得ているように、政府が県外でどこかを想定をして動きがあるんだったら、それは沖縄側から下手にそれを壊すような動きはとるべきではないと思うんですが、しかしながら、そうではなくて、このまま辺野古に政府が突っ込んでくるような状況であるならば、これは全国の国民的な議論にもう一回火をつけて乗せていかなければならないと思うわけなんですね。
　そこで、前回の議会でも公室長にも言いましたけれども、佐賀とか、大村とか、全国にある基地、空港、米軍・自衛隊の基地をしっかりと地域政策安全課は把握をして、これを持っておく必要があるんじゃないかというふうに申し上げました。私は、この間、佐賀と大村の飛行場を見てきてさらにそういうふうに思ったわけなんですね。これは、このままだと全国は総論賛成、各論反対で全然冷めてしまっていると、大手メディアも乗ってこないと。そこをどうするかということになったときに、じゃこちら側が、全国にふさわしい候補地がこれだけあるじゃないかと、軍事的あるいはさまざまな観点から考えたときには、それは辺野古に比べて一長一短あるでしょうと、しかし候補地になり得るでしょうと。そこを示すだけのものをこちらが持って、それはある時期を見てこれはもう出さざるを得ない、そうやって全国の世論に火をつけていくという作業も必要かと思うんですね。そのときのために、この全国の基地の一長一短をしっかりと把握をして、それをこちらが持っておくというのは必要だと思うし、その準備もするべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員のお考えはよくわかりますが、今おっしゃっていることが防衛省がそういうことを言う時期になるとぴたっとこうくるんですよね。何といいますか、深く深く潜行してそういう作業をする、そして場合によっては全国に訴えるという方法は効果が出るかどうか、私は、必ずしも……。どうですかね、むしろ反発が出てきて、案がぽしゃってしまうのではないかというような危惧を覚えます。ですから、何もしないで黙っているよりはいろいろやってみたらどうかという御示唆かもしれませんし、ただ、まさに今言われたことは、これはそれこそ政府がやるべきだということを私はずっと言い続けてきているわけで、政府がやるとしても初めから打ち上げてしまうと、むしろいろんな意見が出てきて、まとまるものもまとまらぬという日本の状況ですから、これは飛行場のみならず、いろんな構造物がそういう傾向があります。ですから、いわんや沖縄県がもう県外だと言っているものを、私どもがそれを言うということで、かえって前に進むか進まないかというような、むしろ難しくなるような予感を私は覚えますね。ただ、ちょっと誤解がないようになんですが、今感触を得ているというのも、全ての絵が描けて、それをわかったとこういう感触ではないことだけはひとつ御理解いただきたいと思います。
　ただ、まさに可能性というものは幾つもあるというのは議員もお感じだと思うんですね。問題は、これを日米両政府、特に防衛問題を扱う防衛省が取り上げるということに持っていけばいいことで、それを動いてもらえばいいわけで、ただ、そのときに海兵隊は、よく分断されては航空部隊と陸上部隊がどうのこうのとかいろんな話をしたり、ある時期は――徳之島のころでしたか――航続距離が短いから往復ができないとかいろんな話があったんですが、幸いといいますか、不幸といいますか、オスプレイが来たら、給油を続ければ連続エンジン運転で4700キロメートルなどというデータもあるのかないのかいろんなことが言われたりしますし、1000キロやそこらは平気でノンストップで飛べるような飛行物体ですから、いろんな可能性は広がっているとは思うんです。
　ですから、私のほうでは、政府が辺野古というものを一体何年かかってこれを実現できると思っているのか、ここの実現可能性をまるで持っていないんじゃないかと思うんです。ですから、本当に普天間を一日も早く、ないしは一年も早くクローズしたい、させてあげたいという気が起これば、当然のこととして今議員がおっしゃったようなことをやることになると思いますし、彼らは彼らなりにかなりのデータを恐らく持っているはずですから、行動する期間はかなり短くて済むような感じもしております。
　それで、きょうは議員の御意見は御意見として承っておきますが、全国版に展開したらそれが進むかどうかという点については、私はちょっと疑義がないわけではありません。
○新垣　安弘　私が申し上げたいのは、政府が沖縄県外で探さないで、もうとにかく辺野古しかないんだというふうに来たときに、それを拒否するというか、それに対するものとしての、こちら側がはね返すだけの資料としてそういうものを準備しておく必要があるのかなと思ったりもするんですが、そこら辺の例えばそういう資料に関しては、公室長としてはどういうふうにお考えですか、そういった資料をつくるということに関しては。
○知事公室長（又吉　進）　今、知事が答弁されたとの乖離なんですけれども、つまり、今私どもが主張していますのは、辺野古案というのが実際にあって、それは県外に持っていけないかということであります。その前提となる沖縄の海兵隊について、これはこの兵力――航空部隊を含めたですね――が実際に必要なのかどうなのかというところ、その基本的な疑問に返って、海兵隊の役割、抑止力といったものに対する質問を政府に投げているところですが、県民の納得いくような回答はまだ返ってきていないと。したがって、この代替施設というものが実際にどういう役割を持って必要なのかというところも含めて、それは理論武装をしていくと、その準備はしております。
○新垣　安弘　公室長、１日に事件・事故防止のワーキングチームが開かれたと思うんですが、そこの内容を少しだけ紹介してもらえますでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　去る２月に、いわゆる再発防止のための指針といったものが出されたわけです。ただ、このワーキングチームというのは、県、県警、市町村、米軍、外務省と防衛省、さらに社交業組合まで入っております。こういった中で、米軍が出した行動指針について、これが実際に実効性があるかどうか、あるいは県側からしますと、これを実効性あるものにしてくれという要望、申し入れをしたというふうに聞いております。
○新垣　安弘　知事、質問の中で先ほど日米の親善センターをお伺いをして、教育長から御答弁をいただきました。これは戦後、アメリカ側が日米文化会館、または親善センターを何カ所かにつくっています。これは恐らく民政府としては善意もあったでありましょうし、または統治する側としてそういう観点からつくったものでもあるかと思うんですが、復帰とともにそれはなくなりました。ある意味で、図書館があったりとかホールがあったり、そういう交流の施設であったということで聞いております。そこで、基地問題の中にこのことを入れたのは、今、米軍の犯罪が後を絶たない、出てくる。そのたびに外務省の出先事務所、防衛局、そして領事館に抗議に行ったりしているわけですよ。じゃそうやって強く抗議することによってその事件・事故がなくなってくるかというとなかなか難しい、なくならない。そういう中で、前向きに沖縄のことを考えているアメリカ側からすると、沖縄の新聞はもう小さいことでも批判ばかり、そういうふうなフラストレーションもある意味でたまっている一面もある。片や、この間のようにオール沖縄で本土にオスプレイの配備反対ということでデモに行くと、待ち受けていたのは、それに対する反対派の右翼のやじや、そういうものがあったわけです。恐らく日本全国の国民の感覚からすると、尖閣問題もあるから、沖縄にオスプレイは必要じゃないかとそう思っているのが８割方じゃないかと思うわけなんですね。米軍基地も必要じゃないかと、中国の今の状況を見たらそうでしょうと。そういう状況の中で、じゃ沖縄が沖縄の立場で反対運動をすると、沖縄は中国から工作されているんじゃないかと、そういうふうに受けとめている人たちもいると。
　そういう状況の中で、外務省の出先機関、防衛局に行ってもなかなからちが明かない。そこで、事件・事故に対しては、強く抗議するのはこれは当たり前。しかし、それで物事が解決するならいいんだけれども、なかなかそうはいかない。
　そういう状況の中で、かつて戦後、アメリカ側が主体的にアメリカ側の意図を持ってつくった日米親善センター。それを今度は沖縄側が沖縄の立場で、沖縄の課題解決のために、沖縄の目的を持って利用する、使っていく。そのための日米親善センター、そういうものを――各地にじゃなくて沖縄で１つでいいと思うんですが――つくっていくと。厳しく抗議もしながら、片方においては友好的にその課題解決も図っていく。また、その親善センターを使って、あるいはこれから問題になってくるようなハーグ条約ができてきて、沖縄の場合、特にそれにかかわる人たちも多くなるかもしれない。そういう問題も友好親善の中で解決をしていく。そして、事件あるいは事故が起こったときに抗議に行く、あるいは謝りに来いというんじゃなくて、お互いがあわせ持つ親善センターの中で沖縄の問題を前向きに解決をしていく。あるいは、アメリカとの関係で沖縄の人材育成にもそれを役立てていく。そういう意味での親善センターがあってもいいのではないかと思うんですが、知事、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　非常に傾聴に値するという――表現がちょっと稚拙で恐縮ですが――御意見だと思います。きょうのところは温めさせていただいて、つまり、我々から見ても外交ルートを通じない、オフィシャルな政府のルートを通じない直接のパイプの一つたり得る感じもあるかなと、実は今お聞きして思いました。どなたでしたか、ほかの議員からアメリカ・ワシントンＤＣに事務所を置いたらどうかというものと少し似ていますが、親善という幾つか別の目的を持って、しかし直接のパイプというのは必要かもしれないという気がします。少し検討させてください。
○新垣　安弘　農林水産部長、植物工場の件でお伺いしますけれども、今、沖縄で展開されている植物工場というのは大体何カ所ぐらいあって、そこは農業者がやっているのか、それとも農業と関係ない人たちが立ち上げたのか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（知念　武）　今現在、８カ所の植物工場が設置されていますが、これは農業とは関係ない団体等がやっております。
○新垣　安弘　商工労働部長、商工労働部からもオランダの植物工場に視察に行って勉強してきていると思うんですが、その報告を受けて部長の感想をちょっとお聞かせください。
○商工労働部長（平良敏昭）　植物工場については、国においては経済産業省、それから農林水産省の２つの省がやっております。経産省は主にそういう他業種からの参入を見ていると思うんですが、私ども商工労働部としても、これはある面で農業ではあるけれども、また逆にこれは工場でもあるということでかなり関心を持っておりまして、現実に今県内でやっているのも「ぐしけんパン」さんであるとか、あるいは別の皆さんとかいろいろそういう方々がやっていますので、非常に関心を持って今見ていまして、世界で今一番植物工場の技術が進んでいるのがオランダでございますので、そこの状況を職員を派遣して、市町村も含めて行ってきたところです。報告ももちろん受けましたけれども、炭酸ガス等も含めて、日中は二酸化炭素を供給して光合成を促進させるとかいろんなそういう技術を使ってやっております。私どもは、今、水溶性天然ガスこれも試掘をやっていますので、そういうところともうまく連動させた植物工場ができないのかなと、今後検討していく必要があるのかなと考えています。
○新垣　安弘　これは両部長にお伺いしたいんですが、私もこの間、石垣で植物工場を実際にやろうとしてもう既に手がけている人のところを見てきたんですが、今、農林水産部で実証実験をやっているかもしれませんけれども、結構民間は関心を持っているんですね。この間も勉強会に、農家でないような経営者の方々が300人近くそういう話を聞きに来ているわけですよ。そういう意味で、私は、これは夏場の野菜をつくっていくという上でも沖縄にとって大変取り組むべき価値のあることだと思っているんですね。それを、じゃ農林なのか、商工労働なのか、これをどうやって整理してそこは進めていったらいいのか、そこはちょっとお二方に答えていただけますか。
○農林水産部長（知念　武）　今、農林省の補助事業でも植物工場というのは設置できるようになっています。ただ、今の農林省の規格でいきますと、設置費でありますとか維持管理費等が結構高いものになってしまって、農業生産とはどうしてもペイしないような経費がかかるものですから、そういう意味で、我々はこの維持管理のコスト低減とかそういうことを図れないかということで今実証実験をやって、沖縄型でどういうものができるのかというその案等を構築をしまして、ぜひ生産ベースに乗せられるような工場をつくっていきたいと。今おっしゃったように夏場の野菜の生産等は沖縄はぜひ必要だということもありますので、そういうことも図りながらやっていきたいと。
　ただ、今の農林省の制度の中で、制度があるものですから、即一括交付金を活用して事業化するということはまだできかねていますが、今いろんな検証をする中で、いろんな理屈等々を整理しまして、何とか沖縄型の植物工場ということで一括交付金も活用できるような方向も検討していって、商工労働部とも、やりたいという方というのは、おっしゃるとおりいろいろいらっしゃいますので、ただ、農林省の今の規定では、事業主体は農業協同組合であるとか、市町村であるとか農業者に限ったような規定になっていますので、その辺も整理をしながら、沖縄型のやつをつくっていきたいと考えております。
○商工労働部長（平良敏昭）　植物工場はコストの問題があるということで、実は植物工場は大体パターンが３つございます。１つは、完全閉鎖型の植物工場。もう一つは、半閉鎖型。もう一つは、自然の太陽光を取り入れた、例えばビニールハウス、あるいはガラスとか、そういう光を半分取り入れる半閉鎖型。こういうパターンがありますので、これで一番金がかかるのが光のほうですね。完全閉鎖型にすると植物向けのＬＥＤを当てなければならないという課題がありますので、この辺の課題を解決しなければならない。
　もう一つは、夏場の問題ですね。夏場は、実は水温が30度を超えたりします、三十四、五度になったりします。それを大体25度以内に抑えれば、植物は夏場でも育つわけです。深層水研究所では、現実に夏場にホウレンソウを――小規模ではありますけれども――やっていますので、そういうその辺の課題を再生可能エネルギーも含めて取り入れてコストを安くする研究、あるいは植物ごとの先ほど農林水産部長が答弁で申し上げていた光の波長、この辺をしっかり研究すること。あとは栄養分の与え方によってビタミン類が変わってくる、こういうことも可能になっているという研究成果がありますので、この辺も含めて両部で連携しながら対応していく必要があるのかなと考えております。
○新垣　安弘　商工労働部長、再生可能エネルギーの件でちょっとお伺いしたいんですが、今、全国で再生可能エネルギーを先駆けてやることによって、そこにいわゆる視察に来る。その視察に来る人数が結構多いと、それがまたその地域の観光にもつながっていると。そういう現象が出ているところがあるんですが、そこら辺、全国で例えばどういうところがあるか例を挙げてもらえますでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　資源エネルギー庁は、総務省と連携して、地域における再生可能エネルギー発電事業を通した地域活性化、これを後押しするという事業で実施しておりまして、例えば岡山県でマイクロ水力発電を活用する林業との連携を含めた観光街づくり事業とか、福島ではバイオマス発電の余熱を温泉に供給するとかということで、全国で31、そういうことが公表されているようであります。
　ですから、これはまだ部全体として今正式な考え方を持っておりませんけれども、例えば宮古島で３年前ぐらいにＥ３優位の実証施設を観光ルートに取り入れて、宮古島市が観光ルートをつくって結構視察者が多かったものですから、そういう沖縄電力の太陽光発電、風力発電とあわせてそういう観光ルートみたいなものをつくっていろいろ施設を案内していたという例があるし、ことしの３月には久米島でＯＴＥＣ（海洋温度差発電）が完成しますので、それらも含めて、久米島町と連携して何かそういうルートはつくれないのかなというのは頭にはあります。
○新垣　安弘　全国で再生可能エネルギーを先端的にやっていくところに人が行き、そして観光につながるという状況があらわれております。そこは久米島もそうだし、宮古もそうだし、電気自動車云々もそうだし、いろんな面で沖縄が再生可能エネルギーの先端部分を行くようなことになれば、これは観光にもつながっていくと思うんですね。そういう意味で、文化観光スポーツ部長もぜひ応援してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　先日、ＭＩＣＥの誘致のプロモーション等がありまして、その中でも、ただ沖縄に観光に行くのではなくて、沖縄に行って何か一つ学ぶというインセンティブをつけたそういう旅行ツアーはどうだろうかというようなプロモーション、そういう新しい商品造成が図られております。ですから、そういう意味で言うならば、まさにおっしゃるようなＭＩＣＥ誘致であったりとか、なぜ沖縄に行くのかという動機づけになる、一つ大きなそういうふうな可能性がある分野じゃないかというふうに考えておりますので、観光の面からも一緒になって連携しながらしっかり頑張っていきたいと思います。
○新垣　安弘　教育長、古文書の復元なんですが、久米島の上江洲家の文書も、聞きましたら、ことし400万円ぐらいの予算をつけても10年以上かかるんじゃないかと、そういう話があるんですね。この24年度で県が持っている古文書のいわゆる復活といいますか、修正・修復とかそういうことは１件でもかかわっておりますでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時32分休憩
　　　午後３時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　御質問にお答えいたします。
　実は、この古文書につきましては、市町村所管の古文書の整理等につきましては、市町村から県へ相談がないわけですね。したがいまして、実は数年に１件程度の現状の中で、今のところはそういった相談がないという状況でございます。
○新垣　安弘　相談がないということなんですが、久米島の上江洲家の古文書も、あれは県の文化財指定で久米島がやっていますよ。一義的には教育長がおっしゃるように町村だと思うんですね。ただ、そこはやはり町村の場合は予算との関係もあってなかなか手がつけられないとかそういうこともあると思うんですよ。ただ、そこは町村以上に県の教育庁が教育委員会が、各地に埋もれている古文書を復活することによって、やはりそれが沖縄の観光にもつながっているし、沖縄の戦争で失った古文書、あるいはその空白期間、そういうものを復活させていく上でもすごく大事なことだと思うんですね。そういう点で、市町村から意見がないからというのは、県の教育委員会の立場としては、残念ながら、この問題に対する意識が少し弱いかなと思うんですが、一括交付金も恐らく使えるわけですし、もうちょっと市町村をしっかりバックアップしていく、支援していくというお気持ちはございませんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはりこの古文書等に係るものは、歴史・文化を把握するといいますか、そういったことは大変大事な文化の振興にも資するということでの重要性は認識をしております。ただ、一義的にはやはり市町村のほうが担うということがあります。そういう中で、これからも積極的に市町村と意見を交換をしながら、どういう分野で県が担うことができるのか、そういったことを含めながら研究をしていきたいと考えております。
○新垣　安弘　最後に、学校の再編の問題で、先ほど呉屋議員から南部工業のお話が出たんですが、あれは地元もまだ県の計画に納得はしていないと思うんですね。そこは、やはり南部工業はいろんな面で実績も上げているし、これから時代に応じた新しい産業が出てくる。それに対する人づくりという観点からも、それは考えれば、普通科ももちろんあるかもしれないし、あるいは別の形での新しい産業に合わせた科を設置するということもあると思うんです。そういう工夫をやってもらいたいし、そして、そういう問題は教育委員会だけで決めるんではなくて、きのう挙げていた４つのさまざまな課題があって取り組んでいるということでありますけれども、やはりそういう問題があるから地元としてはどうするんだということを地元にも投げて、一緒に悩んでもらって一緒に考えるというか、そういうことをぜひやってもらいたい。久米島がそうですよ。園芸科の廃止の問題が出てきたので、町が高校と一緒になって海洋深層水と絡めた農業をやっていこうじゃないかということで前向きに取り組んでいますし、そういうこともありますから、ぜひ地元としっかり連携をして取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時36分休憩
　　　午後４時１分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　具志孝助君。
　　　〔具志孝助君登壇〕
○具志　孝助　一般質問を行います。
　安倍政権が誕生いたしました。第２次の安倍政権ということになりました。
　安倍氏は、若いころから北朝鮮の拉致問題に毅然と対応して、大変将来を期待された若手の政治家であったわけですが、平成18年９月に52歳、戦後最年少の首相となって第１次安倍内閣の組閣をいたしました。結果的には１年で病に襲われておりるわけでありますけれども、しかしわずか１年の間に最初から標榜しました戦後レジームからの脱却、いわゆる戦後体制から日本は脱却しないといかぬと。敗戦によって日本人は自信を失っていると、こういうようなことを掲げて、まず教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、国民投票法の制定、それから天下りを規制する公務員制度改革、こういうぐあいに一内閣一作業と言われる時代に大変国家的な基本問題を解決したとこういうようなことでありました。これだけの業績を残した安倍さんならではこそ、今回、第２次安倍内閣が誕生したのではないだろうかと思っております。
　安倍氏は所信表明で、特にみずから途中でおりたことをわびて、そして依然として国政を思う気持ちは変わらないと、こういうようなことで深き憂国の念を表明をしながら、今当面の問題としてデフレと円高からの脱却、これを真剣にやらなくちゃならないと、こういうようなことで幾つかの問題を掲げています。時間がありませんから、はしょって申し上げますが、特に先ほど申し上げたデフレ、円高経済、これの脱却ということで、まず最初に最大かつ緊急の課題として経済の再生というようなことを挙げて、これまでの政策と違って大胆に行わなければ、今の日本のデフレ経済からの脱却はできないと。これまでのこととは次元の違う大胆な政策をパッケージとして提示し、断固たる決意で強い経済を取り戻していくと、こういうことを申し上げて「３本の矢」政策、すなわち金融政策であるし、財政政策、民間投資を喚起する経済成長戦略、これらを掲げてデビューをした。本当にスピード感のある私は今運営をしていると思っています。
　けさのニュースによりますと、日経の平均株価が１万2000円を突破したとこういうことで、ニュースの間を割ってこのニュースが報道されております。そして、円安傾向も依然として順調で、94円を示しているとこういうようなことも言われておりまして、そこで、経済政策のアベノミクスというような「３本の矢」について、どのようにお考えであるか、所見をお伺いをいたします。
　それから、外交・安全保障問題についても述べております。日米同盟を一層強化すると同時に、米軍普天間飛行場の移設を初め、沖縄の負担軽減に全力で取り組むと、こういうようなことを申し上げておりますが、この安倍政策の外交・安全保障についても所見をお伺いをいたします。
　３点目は教育問題でありますが、教育問題について、教育改革、特には……。
　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時６分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○具志　孝助　先ほどの外交・安全保障についてちょっと触れます。
　日米同盟の強化についてでありますが、我が国の外交・安全保障は、終戦から今日まで一貫して米国を基軸に進められ、その結果、かつて経済大国、文化大国、教育大国と呼ばれるほどに発展を遂げてまいりました。しかし、民主党・鳩山政権によって日本と米国の間の信頼関係は著しく揺らぎました。外交の重大さ、あるいは外交の恐ろしさというものを実感したのが、鳩山内閣において日米関係にきしみが入った瞬間に、ロシア、韓国、中国との間の領土・領海問題が突然吹き出したときでありました。今、世界で最も緊張が高まっているのは、我が国周辺における武力衝突の危機ではないでしょうか。このような緊迫した中、安倍総理は訪米されオバマ大統領と会談をされました。特に、日米同盟関係を深化させたことは、このタイミングにおいて国民の支持と信頼を高めたことと思います。
　さて、そこで安倍総理は日米同盟を一層強化し、同時に米軍普天間飛行場の移設を初め、沖縄の負担軽減に全力で取り組むと述べております。知事の御所見を賜ります。
　(3)点目が教育再生についてであります。
　教育再生実行本部の中間報告取りまとめということで通告をしておりますが、これは自民党が昨年の衆議院選挙のマニフェストに間に合わせた、取り急ぎまとめたことであります。しかし、自民党はマニフェストに掲げたことを完全に実行に移すんだとこういうようなことで教育問題についてもそのとおり頑張っております。平成25年１月24日、総理官邸において教育再生実行会議が開かれ、総理は特に教育再生は経済再生と並ぶ重要課題だ。世界トップレベルの学力と同時に、規範意識を身につける機会を保障しなければならないと。このためにどうあらなければならないか。座長に鎌田薫、早大総長初め関係閣僚が連ねた教育再生実行会議が開催をされまして、特にはいじめ防止対策基本法を今国会中に提出したい、そして成立を図りたい。それから教育委員制度の改革、小・中・高・大学の６・３・３・４制の改革、それから教師力を高めるための教師インターン制度についても言及をされております。これらの教育再生改革について、教育長の御所見を求めます。
　２点目は、米軍基地問題についてであります。
　米軍再編計画について、米軍再編の現状と課題についてお伺いをいたします。
　2006年５月、日米安全保障協議委員会すなわち２プラス２において、在日米軍再編の最終報告が発表され、ここには嘉手納基地以南の土地の返還、これが公表されておりますけれども、この再編計画がどういうような状況にあるのかお尋ねをいたします。
　そして、その２点目は、米軍再編後の基地の形、すなわち嘉手納以南の都市地区の土地が返還されることによってかなりの部分いわゆる米軍基地の姿というのが変わってくると思っております。そういった意味で形という表現をしたわけでありますけれども、この辺のところの説明をお願いいただければと思っております。
　それから(2)点目は、普天間飛行場移設問題についてであります。
　ア、県外移設の可能性についてお伺いをいたします。
　先ほども触れましたけれども、先般、安倍総理はアメリカの大統領との会談で、普天間飛行場の移設問題について日米合意に基づき進めていくというようなことを確認したようであります。県外移設の可能性についてお伺いをいたします。
　次は、危険性の除去についてでありますが、そもそも普天間飛行場の移設問題というのは、沖縄県にある数多い基地の中でも極めて危険性が高いということで、普天間飛行場の危険性の除去は緊急な課題であるとこういうぐあいに言われてきたわけでありますけれども、依然として見通しが立たない。この危険性の除去について、知事もこの危険性の除去を３年もしくは５年とおっしゃったんですが、すなわち緊急に取り組まなければならないとこういう意味で公約に掲げたわけでありますけれども、改めてこの危険性の除去についての認識をお伺いをいたします。
　オスプレイの配備について。
　オスプレイの安全性については、政府は安全性についての確認の発表を正式にやったと思っておりますから改めてお聞きしますが、政府からオスプレイの安全性についての正式な報告があったかどうか、このことについてお願いをいたします。
　それから質問の最後は、那覇空港滑走路増設についてでありますが、今回知事さんの御努力というんですか、期間も短縮した形で那覇空港の増設問題、いよいよ予算も130億ですかついたということで、慶賀にたえないところであります。改めてこの機会に私は地域住民として申し上げるんですが、やはり米軍も一緒であります、騒音があるんです。特に、早朝７時から８時ごろは自衛隊機のエンジン調整というんですか、これを毎日定期的にやっているわけでありますけれども、これはひときわ高い――ひときわ高いというのはちょっと表現が甘いかもしれませんが――かなりうるさいんですね。したがって、この平行滑走路、海側に1300メートルですか沖合に出るわけでありますから、可能な限り自衛隊機は外側の第２滑走路というんですか、外側の滑走路を使用してもらいたいと――運用の面ですね――と同時に、そういうことであれば、それに附帯する管理施設そういうのが必要になってくるかと思う。例えば、ウオーミングアップをするためのスペースとか、あるいは格納庫というんですか、こういうのが必要になろうかと思っておりますが、これらを今後中心に那覇空港の整備問題においては、ぜひ関心を持って取り組んでいただきたい。このことについてもお述べいただきたいと思っております。
○知事（仲井眞弘多）　具志孝助議員の御質問に答弁をいたします。
　まず、第２次安倍政権についての御質問の中で、安倍政権の経済政策についての御質問に答弁をいたします。
　安倍政権は、強い日本の経済を取り戻そうということを最重要課題にしていると思います。議員のおっしゃったとおりでございますが、その中で、まず２％の物価安定目標の早期実現、これを日銀に求めるということで大胆な金融緩和という表現で言っておられますが、加えて機動的な財政出動、財政政策を展開しよう、そして３番目が民間投資を喚起する成長戦略、これを「３本の矢」と呼んでやっていこうと、一体的に展開しようとこういうふうに政策をとっておられます。これにより、長期デフレからの脱却そして持続的な経済の成長を実現しよう。その結果、雇用や給与の拡大が実現されるだろうとこういうことになっておりますが、まさにこれはそういうことを期待するほかはないと思うわけでございます。そして、長期デフレからの脱却と経済活性化に向けた取り組みがさらに加速され、我が国全体の景気の早期浮揚が達成されることによって、無論沖縄県経済にも多くの影響が出てくるものと期待できます。
　まず第１に、沖縄の最大の産業になりつつある観光産業で本土からを含めて人の交流が大きくなる。そしてあわせて、物流的な物の移動も大変多くなるであろうと、このために臨空・臨港型産業の拡大につながっていくであろうと、こういうことで外部環境の改善に伴って経済の面ではプラスの大きな波及効果が生じると期待をいたしているところでございます。
　次に、米軍基地問題につきまして、普天間飛行場の県外移設の可能性についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去は、喫緊の課題であります。一日も早い移設・返還が必要であります。地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能と考えております。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。日米両政府は、辺野古移設案に固執することなく、柔軟性を持って、県外移設の実現を追求すべきであると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　第２次安倍政権についての御質問の中で、日米同盟の強化についてお答えいたします。
　日米同盟については、今後とも日米で軍事のみならず経済、文化等の分野において緊密な協力関係を構築していくことが、東アジアの平和と安定を図る上で重要と考えております。県は、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が、これまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたものと理解しております。一方、沖縄県においては米軍基地の過重な負担が存在し、県民はその負担軽減を求めております。
　県としましては、日米安全保障体制が今後も安定的に維持されるためには、沖縄の社会的安定が必要であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担について、日米両政府が具体的な負担軽減策について真摯に検討し、実行していくことが重要であると考えております。
　次に、米軍基地問題についての御質問の中で、米軍再編の現状と課題についてお答えいたします。
　米軍再編の現状につきましては、昨年４月27日の日米安全保障協議委員会共同発表において、海兵隊のグアム移転及び嘉手納より南の施設・区域の返還が普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離されたところであります。しかし、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、いまだ詳細な内容やスケジュール等が示されておりません。県としては、政府は地元の意向を踏まえ、早急に同計画を作成・公表するとともに、嘉手納より南の施設・区域の計画的な返還を実施するよう、来県した安倍首相や防衛大臣、外務大臣に対して強く求めたところです。
　次に、米軍再編後の沖縄における基地の形についてお答えいたします。
　ＳＡＣＯ最終報告や再編実施のための日米のロードマップ等で返還が合意されている、北部訓練場の過半の土地約3987ヘクタール及び嘉手納より南のキャンプ桑江や普天間飛行場など計６施設、約1052ヘクタールが全て返還された場合、本県の米軍専用施設の割合は、全国の約73.8％から約68.9％へ減少いたします。沖縄の８割以上の人口が集中する中南部都市圏において、大規模な基地返還が予定されているところであり、これらは、沖縄の新たな発展のための貴重な空間であり、返還後は都市の再開発、企業の立地等により県土構造の再編にもつながる大きなポテンシャルを持っていると考えております。
　次に、普天間飛行場の危険性除去についてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。また、移設するまでの間であれ、その危険性を放置することはできないことから、これまでワーキングチーム会合や基地負担軽減部会において、具体的な方策の検討・実施を求めてまいりました。政府は、平成19年８月に日米合同委員会で承認した報告書に基づく危険性除去のための諸施策を平成21年５月までに全て完了したとしております。しかしながら、県としては、普天間飛行場の危険性除去は不十分であると認識しており、引き続き訓練の分散移転など、さらなる抜本的な改善措置を検討するよう政府に求めてまいります。
　次に、オスプレイの安全性の確認についてお答えいたします。
　政府は、昨年９月19日付文書で、オスプレイの安全性は十分に確認されたとしておりますが、県としては、事故の再発防止策は十分ではなく、安全対策の実施が米軍の裁量に委ねられたままでは実効性は担保されないと考えております。また、県は平成23年６月以降、再三にわたり政府に対しオスプレイの安全性に関する質問を宜野湾市と共同で行っておりますが、いまだ回答されていない項目があります。これらのことから、オスプレイについては、今後、運用のさらなる活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されていないと考えており、県としては軍転協とも連携し、配備計画の見直しと配置分散の実施などあらゆる機会を通じ、日米両政府に求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　第２次安倍政権についての御質問で、教育再生実行本部の中間取りまとめについてお答えいたします。
　同本部では、「人創りは国創り」を基本に、５つの分科会で教育政策について中間報告として取りまとめられたものと認識をしております。同報告では、６・３・３・４制の見直し、教師インターンシップの導入、道徳の教科化等について提言されたと聞いております。教育界におきましても、学習指導要領の改訂、教育基本法の改正、教員免許更新制の導入など、教育を取り巻く環境が目まぐるしく変化をしております。
　今要望されている教育改革が成功するかどうかは、各学校の教育指導や学習活動がどこまで子供にとってより望ましいものとして具現化され、実現されていくかにかかっており、教育改革の目玉の一つは、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育を充実することであると認識をしております。しかし、どんなに時代が変わろうと教育には本来の理念である「人間を育てる崇高な営み」があり、21世紀を担う子供たちが世界の大舞台で活躍するためのすべを身につけるために、学校、家庭、地域社会が相互の役割分担を明確にし、ともに手をとりながら力を注いでいくことが必要であります。今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　那覇空港滑走路増設についての御質問の中の、那覇空港の滑走路増設における騒音対策についてお答えいたします。
　那覇空港の滑走路増設における環境影響評価準備書では、航空機騒音に対する予測が示されております。それによりますと、航空機騒音は「現滑走路を離陸用・増設滑走路を着陸用とした専用滑走路方式」を予測の前提としております。これにつきまして国は、「実際の運航方法については、環境影響評価結果等を踏まえて、今後、細部の検討を実施」することとしております。
　滑走路増設における騒音低減につきましては、地元豊見城市や那覇市も期待していることから、県としては、できる限り周辺地域の騒音軽減が図られるよう、国に対し要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○具志　孝助　順を追ってまず最初の質問の中で、教育再生について。教育長、政府は教育再生を緊急な課題だと、特にいじめ問題については大変社会的な大きな問題になっておりまして、いじめ防止対策基本法というんですか、あの法律を今国会で議員提案をして成立させたいと。その中では各都道府県においても条例制定を促していくと。そして道徳教育を教科化していくと、こういうように具体的に示しておりますが、これに対する国からのサジェスチョンというんですか、それの指示はありませんか。
○教育長（大城　浩）　まだ、実は具体的には私どものほうには来ておりません。ただ、教育再生実行会議のただいまの提言の骨子は新聞等でも報道されておりまして、私なりに認識はしております。
○具志　孝助　このいじめ問題というのは、本当に深刻な問題でありまして、これは戦後教育を受けた親たちが子供の教育に迷っているんじゃないか、実はこういうぐあいに私は思っている。そして人を思う心、これは国も言っておりますけれども、こういうような道徳心そういうのが欠けていると、この辺のところを教科化していきたいとこういうことを言っているんですが、この道徳教育の教科化についてはどのように考えますか。
○教育長（大城　浩）　道徳教育を通していく中で、いわゆる命のとうとさというんでしょうか、そういったことを学ぶ道徳教育を充実していきたいと。そういった意味での提言の骨子ではないかと推測をしておりますけれども、実はこれまでもこの道徳につきましては、我が県でも道徳教育の推進、教師を小中学校に配置しながらいわゆる命のとうとさについての展開はしているつもりでございます。
○具志　孝助　教科化についてはどのように考えますか。教科にするということについてはどう考えますか。
○教育長（大城　浩）　まだ、具体的に国のほうからこうしなさい、ああしなさいとそういったことはございませんので、これについては今コメントを控えたいと考えております。
○具志　孝助　この戦後教育が個性を大事にするとか、ゆとりを持たせたいだとかいうような、これまでの政治が教育に介入することに極端に抵抗を示す中で、戦後教育がややもすればこれまでの日本の伝統文化だとかそういうような修身、日本の最も大事とした世界に誇ってきた日本人の優しさ、そういうのが欠如しているんじゃないか。戦後教育の反省点として挙げられているんですが、この点については教育長としてどのように受けとめておりますか。
○教育長（大城　浩）　私は、実は臨時教育審議会、たしか昭和62年に発足をして、そのときから我が国はさまざまな教育改革の連続であったという捉え方をしております。そういう中で、実はこの高度成長期の教育というのが果たしてどういう目的で推進したのかということを考えた場合に、大量生産を担う人間の育成、そういった意味での見方も専門家はしております。そういう中で教育が例えば統制化されたり、あるいは手段化したり、あるいは画一化されたり、そういったことを通していく中で教育荒廃が生まれてきたという指摘をする専門家もいらっしゃいます。ですから、そういう中で例えば若者が学びからの逃走といいますか、そういった意味で目的とか目標を持ち切れない若者がふえてきたということも事実でございます。ですから、そういったことをしていく中で今求められている教育改革の最大の目的は、先ほども答弁しましたように、いわゆる子供の目線に立ちまして、より望ましいものとして具体化して実現していくこと、そのためには各学校がやはりその特色ある教育を展開していくということこそが教育改革の政治の大きなものではないかと私なりに認識をしております。
○具志　孝助　時間がありませんので、はしょって聞きますけれども、今安倍内閣において教育再生として具体的に挙げていますね、中間報告の中で。その道徳教育もしかり、６・３・３・４制もそうですし、それからいじめの問題、それから学力をもっと上げなくちゃいかぬ、具体的に挙げておりますが、この安倍内閣が唱えている教育改革についてどう評価していますか。
○教育長（大城　浩）　さまざまな視点でさまざまな提言をなさっておりまして、今私なりに動向を注視している段階でございます。
○具志　孝助　申しわけありませんが、時間がありませんので、基地問題に移ります。
　普天間の移設の問題、大変深刻で私も本当に悩ましく思っております、時間だけ気にしておるんですけれども。稲嶺知事が当選したときに、普天間の問題を解決するために、大田さんの解釈じゃないよと、どう解決するかなんだよと、こういうことで選挙をして名護移設を最終的に決めた。ところが途中それが挫折してしまった。それを受けて、仲井眞氏がこの問題を解決するために、まず危険性を除去しなければならぬと強くおっしゃった。そのときに我々も強く申し上げて、民主党政権になっておりましたから、県外移設これも含めて政府がそう言っているんだから。知事は相当抵抗したと、果たして県外移設できるかと、鳩山さんそんなこと言っているけれどもできるかと、こういう疑問だったんでしょう。我々自民党・与党から強く知事に要求して、県外移設を言ってくださいと。そして危険性の除去だと、このようなことで県外移設と危険性除去、このことでもって仲井眞氏は１期、２期当選されました。
　改めて聞きますが、普天間の県外移設を本当に今、日米両政府がああいうような形で確認をした。きょうのアメリカの議会でも普天間の辺野古移設は着々と進んでいると米政府高官が述べていると。下院軍事委員会でアメリカの太平洋軍司令官がそういうぐあいに言ったというような報道がきょうの新聞に出ているんですよ。こういうようなさなかでありますから、日米では辺野古に間違いなく移動するとこう言っているんです。もう一回聞きますが、本当に県外要求して可能と思っているんですか。
○知事（仲井眞弘多）　可能と思っております。
○具志　孝助　そうしか答弁できないんでしょうけれども、私は現実に即したことをきちっと有権者に示すことは政治家の大きな務めだと思っております。知事がしっかりと行政の責任者として県民大会にも参加しないで静かに見詰めていきたいと、あの態度を私は評価をします。立派だったと思っております。このたびの移設問題についてもしっかりと見きわめて、いたずらに言葉の遊びにならないように。安倍さんがこれを戻したら、また鳩山さんと一緒になるんですよ。プロミスミーと言って笑われたじゃないですか、あんなことをやるわけないんです。そういうようなことを考えると、もうちょっとしっかりとここをどうするんだということを真剣にお考えいただきたい。もう一回、時間が本当にありません。知事は大変なお悩みだと思っております。今知事、こういうような状況の中で、どなたかに相談したい、意見を聞きたいと、こういうような方がおりますか。ひとりで悩んでいらっしゃるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　悩んでいるときは、与党の皆様に相談します。
　今、何についての悩みかわかりませんが、もし普天間の移設についてだとすると、どんな大きな政府であろうと、大統領であろうと総理であろうと、物すごくつくるのに難しいこのイメージを彼らが持っていると思いますか。一体何年かけて――これは申請書が出てきたときしかわからないんですが――つくれると思っているのか。普天間を固定化しないと言っている政治家としてのその言葉、これをどう実現するのか。５年ならあれか10年なら固定化なのか、15年過ぎたら固定化なのか。これは逆に政治家として自民党の県連の皆さんにも考えていただきたい。これが実現するフィージビリティーがどうかということなんですよ。だからこの可能性が前はあったんです。やっぱり環境が整っておりました。私もそういう側にいました。今は、実はあれから変わってしまっているんです。ですから、これは一体どうやって実現するかというと、普天間基地のやっぱり危険性を――危険性というか海兵隊が必要だというなら日本全体でこれ受け持ってもらいたいという意味も含めて、やはり既に幾つかの滑走路ができているところへ移すという発想がそんなに非現実的だと思いますか。私は全く思っておりません。ですからこれは少し真面目にそこに集中して物を考えれば、当然出てくる回答だと私は思っているわけです。ですから政府に対してこれは本当に普天間を一日も早く固定化させないというためには、もう一回よく考えていただきたい。先ほどの私の答弁の、やわらかい頭を持って考えていただきたいというのはそういうことを申し上げています。
○具志　孝助　この安全保障の問題、まさに大変重要な問題です。そこで改めて聞きますが、最終的には誰が決めるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと済みません、よく聞こえなくて……。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　防衛の問題ですから、これはつかさ的には防衛省だと思います。政府という表現であるとすれば日本政府が決めることでしょうけれども、米軍の基地ですから、米国、日米政府でお決めになることだと思います。
○具志　孝助　決めるけれどもできないと、こういうようなことを申し上げたいということですか。
○知事（仲井眞弘多）　もし辺野古であるとすれば、環境がかなり変わっていますから、できないとは私言っていませんよ。非常に難しかろうと言っているわけです。事実上、不可能だと。限りなく不可能に近いという表現と一緒です。ですからそういう状況は我々沖縄にいる人のほうがよく知っていると思う、そう言っているわけです。
○具志　孝助　結局、こういうような状況の中で結果として普天間が固定化されるんじゃないかと、このことを今普天間でその不安にあえいでいる皆さんは、この不安でいっぱいで、佐喜眞市長が、我々はこれ以上我慢できないとこのように叫んでいるわけです。知事はそういうような佐喜眞市長とお会いをして話し合いをしたいと、こういうような考えは持ちませんか。
○知事（仲井眞弘多）　佐喜眞市長とはしょっちゅう会っていますけれども、それで彼の言わんとする気持ちはよく理解できます。
○具志　孝助　終わります。
○新垣　哲司　皆さん、こんにちは。
　一般質問をいたします。
　まず、知事の政治姿勢についてであります。
　知事は、県政運営方針で新たな沖縄振興計画の２期目となる2013年度について、「沖縄振興の取り組みをしっかりと軌道に乗せ、加速させていく非常に重要な年」と位置づけた。県民が描いた沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現に向け、不退転の覚悟で取り組む強い決意を新たにした２期目の任期後半に向け姿勢を打ち出しました。
　そこで知事の考え方について質問をいたします。
　(1)、那覇空港第２滑走路の予算化と工期短縮について伺います。
　(2)、沖縄がアジア・ゲートウェイとして飛躍するための今後の進め方について伺いたい。
　(3)、一括交付金について市町村との連携について伺いたい。
　(4)、交付金の使い勝手の悪さを指摘する声もあります。今後、有効性を発揮できるようにどうすればよいのか、お尋ねをいたします。
　２、沖縄振興の推進について伺います。　
　(1)、平成25年度の国の沖縄振興予算が3001億円計上されたが、その予算についての見解を伺いたい。
　(2)、県の一般会計当初予算は総額6988億円である。予算編成に当たって基本的な考え方を伺いたい。
　３、米軍基地問題について。
　(1)、普天間飛行場移設問題について、米軍基地から発生する諸問題及び戦後処理問題について、昨年４月の日米共同発表において、普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に建設する方針を再確認したとしておりますが、県としては、地元の理解が得られない移設案は事実上不可能との考えについて伺います。
　(2)、移設するまでの間であれ、同飛行場の危険性の除去のため訓練の分散移転や騒音の軽減等運用の改善に努めると言っておりますが、具体的に御説明をお願いいたします。
　(3)、宜野湾市長は、普天間飛行場の問題については、固定化は断じてあってはならないと速やかな返還を求め、粘り強く求めております。政府が進める辺野古移設に関しては、知事は移設先については日米両政府でしっかり解決をしてくださいと言っておりますが、世論つまり県民が理解をするなら辺野古案でもいいということですか、その見解を伺います。
　４、尖閣諸島についてであります。
　中国船により漁民の安心・安全操業が脅かされているが、対策はどうなっているか。日本の漁船に中国漁船、監視船が接近。第十一管区海上保安本部は２月23日の定例記者会見で、尖閣諸島周辺の領海で８日、日本の民間漁船に中国の海洋監視船３隻が接近したため、漁船の周囲に海上保安庁の複数の船を配置し、不測の事態に備えたことを明らかにしました。第十一管区によると、海洋監視船は一時、漁船まで数百メートルの距離まで接近した。中国側の意図は不明だが過去に同程度まで近づいた例はないという。監視船は、18日午前８時55分ごろから同９時15分ごろにかけて、尖閣周辺の領海に侵入。海保は退去するように繰り返し警告した。監視船は約５時間にわたり領海内を航行し領海に出た。日本漁船は、八重山漁協所属第十一善幸丸。尖閣国有化以来、中国は尖閣諸島に押しかけ、領海侵犯を繰り返しております。そして、最も危惧していた漁民に大きな影響が出ております。現在、本島からは糸満、宮古、八重山漁民が尖閣に出漁しております。2012年11月、八重山日報は、漁民の不安を訴えております。
　(1)、中国船により漁民の安心・安全操業が脅かされている。早急な真相究明、実態把握について県の姿勢と対応をお聞きします。
　(2)、さきの質問に知事は、沖縄県の行政区域の状況を把握する必要がある。できるだけ日程の調整を行いまして、視察を行いたいという考えのお答えをいただきましたが、その視察に行かれましたか、対応についてお伺いします。
　５、海洋深層水について。
　(1)、海洋深層水利用施設の建設について伺います。
　糸満市は、国のマリノベーション構想地域指定を受けるなど、これまで水産業の振興に力を注いできたところである。また、海洋深層水を活用した地域振興のための基本構想を策定したところであり、これからは県水産試験場や農業研究センターとも連携を図りながら、水産業、農業の両分野を初め海洋深層水を活用した諸事業の展開を図っていただきたい。海洋深層水施設は、水産都市糸満市にふさわしい施設であり、海洋深層水利用に関する事業を推進するための研究拠点として速やかに同施設を糸満市のほうに建設できるようお願いをいたします。
　６、南山グスクの修復について。
　2000年11月に沖縄の「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産に登録されました。「琉球王国のグスク及び関連遺産群」は、群雄割拠の時代が続いた琉球がようやく統一国家へと歩み出した14世紀後半から、琉球王国としての統治形態が確立した18世紀にかけて生み出された独特の特徴を持つグスク等であります。我が沖縄のグスク遺産が世界遺産に登録されたことは、琉球の先人たちが命がけの航海を乗り越え、中国や東南アジアとの交易に臨みながら築き上げた琉球特有の歴史と文化が世界に認められ評価されたことであります。しかし、登録されたグスクを見て何かが抜けていることを教育長は知っているでしょうか。世界遺産群に登録されたグスクに今帰仁城跡、そして尚巴志が王都を移した首里城跡も含まれており、三山対立時代の中山・北山を思い出します。そうなると、抜け落ちているのは三山の一角をなす南山グスクであります。確かに南山には二通りの説があるようですが、中山・北山と一角を争った南山は現在の南山グスクというのが定説となっております。
　南山とはどのようなグスクであったかは琉球から朝鮮に送還された朝鮮人の記録した「李朝実録」に記録があり、それによると「一旧宮あり。居る所の宮城の南に在り。層閣城郭の制度は、常居の宮と同じ。」と記しており、すなわち、その構えは首里城と同じだと言っているのであります。それだけの構えを備えたグスクであった南山グスクも現在はグスクとしての面影はありません。かつて中山・北山と競った南山のグスクの復活は南部の人たちの願いでもあり県民の願いでもあります。教育長の見解を伺います。
　(1)、沖縄振興計画の施策としての芸術・文化の振興、文化財の保護等に南山グスク等沖縄グスク修復等の支援は含まれているか。
　(2)、今後、南山グスク修復のために調査費の計上を検討してもらいたいがどうですか。
　(3)、一括交付金の予算を使用できないのか伺います。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、沖縄振興の推進についての柱の中で、沖縄振興予算に対する知事の見解いかんという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　国家財政が厳しい状況の中、沖縄振興予算として総額3001億円の確保、沖縄振興交付金の増額、また、那覇空港滑走路増設事業として130億円の予算措置がなされるとともに、工期も７年から実質５年10カ月まで短縮されるなど、沖縄県の要望に配慮されたものと高く評価いたしております。
　次の御質問ですが、尖閣諸島についての中で、知事は尖閣の視察に行ったのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、一昨年の４月、海上自衛隊の協力で沖縄周辺海域の状況を視察した際に、尖閣諸島を視察しました。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、那覇空港第２滑走路の工期短縮及びアジア・ゲートウェイとしての今後の進め方についてお答えいたします。１の(1)と１の(2)は関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
　那覇空港は、今後の沖縄振興に大きく寄与することにとどまらず、アジア・太平洋地域の玄関口として日本再生の原動力になることから、第２滑走路の早期供用を強く訴えてきました。国家財政が厳しい状況の中、130億円の予算措置がなされるとともに、工期も実質５年10カ月に短縮されるなど沖縄県の要望に配慮されたものとなっております。沖縄県がアジア・ゲートウェイとしての役割を十分に発揮し飛躍できるよう、人・物の交流拠点の形成に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄振興特別推進交付金の市町村との連携についてお答えいたします。
　沖縄県としては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、認可外保育施設の改修、学習支援員等の配置、離島航路事業者の船舶建造・購入支援など、市町村と連携を図りながら産業振興、離島・過疎対策、福祉、教育を初めとする多くの有効な施策を展開し、沖縄全体の振興に資するよう努めてまいります。
　次に、沖縄振興特別推進交付金の有効性についてお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金は、一定の要件のもとで沖縄振興の各分野から主体的に政策課題を抽出し、事業を立案することが可能な裁量性の高い国庫支出金として創設されており、従来の補助金等と比較して対象事業の広さと予算規模が拡大したところにその特徴があります。対象事業が広くなったことにより、これまで手の届かなかった離島の移動コストの低減や、離島船舶の購入等の支援、陸上交通体系の見直し、福祉や子育て分野など県民により身近なサービスの提供が可能となっております。また、予算規模が拡大したことにより、産業振興の分野などにおいては、例えば、国際物流拠点施設や空手道会館（仮称）、離島児童・生徒支援センター（仮称）、クラウドデータセンターなどを加速的に整備することが可能となっております。
　沖縄県としては、今後とも同交付金や高率補助制度、沖縄特例税制など、各種の政策手段を効果的に活用し、沖縄の自立、県民生活の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、沖縄振興の推進についての御質問の中で、平成25年度当初予算編成の基本的考え方についてお答えいたします。
　平成25年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、目指すべき将来像の実現に向けた取り組みをしっかりとした軌道に乗せ、加速させる非常に重要な年であります。平成25年度当初予算においては、沖縄21世紀ビジョン実施計画に示された具体的な取り組みや、「基本プロジェクト」に位置づけられた事業を着実に推進してまいります。とりわけ、県民の生命や暮らしを守る安全・安心の確保や県民生活の向上、産業競争力の向上に資する投資的な取り組み、沖縄の発展を担う人材の育成に係る事業等について重点的に予算を措置したところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題についての御質問の中で、辺野古移設案に対する県の考え方についてお答えいたします。
　普天間飛行場の辺野古移設案には、地元名護市長を初め県内41市町村の全首長及び多くの県民が反対している状況であります。こうした状況を踏まえ、沖縄県としては、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能である旨、日米両政府に対し機会あるごとに繰り返し申し上げてきたところであります。
　次に、普天間飛行場の危険性除去及び騒音の軽減についてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。また、移設するまでの間であれその危険性を放置することはできないことから、これまでワーキングチーム会合や基地負担軽減部会において具体的な方策の検討・実施を求めてまいりました。政府は、平成19年８月に日米合同委員会で承認した報告書に基づく危険性除去のための諸施策を、平成21年５月までに全て完了したとしております。しかしながら、県としては、普天間飛行場の危険性除去は不十分であると認識しており、引き続き訓練の分散移転などさらなる抜本的な改善措置を検討するよう政府に求めてまいります。また、普天間飛行場については、依然として環境基準を超える騒音が発生していることから、県としては、今後ともあらゆる機会を通じ航空機騒音の軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、辺野古移設の可能性についてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。辺野古移設案は、これから埋め立てをして飛行場を建設するため、手続や工事、反対運動などで非常に時間がかかることが想定され、県は、国内の滑走路がある既存の施設への移設が早期に課題を解決できる方策と考えております。引き続き日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　尖閣諸島についての中の、尖閣諸島における安全・安心な操業確保についての御質問にお答えします。
　尖閣諸島における日本漁船と中国監視船との接近については、２月に２件の事例があったと認識しております。１件目は、本県の漁船が外国テレビの取材のため尖閣諸島の近くを航行中に中国監視船が接近したものであります。２件目は、沖縄を拠点に操業している鹿児島県の漁船２隻が、中国監視船の接近により思うように操業ができなかったものであります。今回、日本漁船に対し中国監視船が接近したことで本県漁業者も不測の事態を危惧しております。
　県としましては、今後とも、当該水域の状況に関する的確な情報収集に努めるとともに、安全操業の確保に関し、海上保安庁や水産庁へ要請してまいります。
　次に、海洋深層水についての中の、糸満市への海洋深層水施設の建設についての御質問にお答えします。
　県におきましては、海洋深層水の水産及び農業分野における研究と技術開発等を海洋深層水研究所において実施しているところでございます。これまで水産分野においては、ウイルスフリーのクルマエビ母エビ養殖技術を確立し、安定した種苗生産に寄与しております。また、農業分野におきましては、海洋深層水の冷熱を利用して夏場にホウレンソウを栽培する技術を開発しております。新たな海洋深層水施設の建設につきましては、農林水産業の振興や雇用拡大などの観点から、海洋深層水利用に関する市場性、事業採算性、運営主体等を総合的に検討した上で判断する必要があると考えております。
　県としましては、糸満市等関係団体と連携し、糸満市の水産振興に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　南山グスクの修復についての御質問で、グスク修復等の支援についてお答えいたします。
　沖縄を代表する文化遺産であるグスクは、沖縄独自の文化をあらわしている遺跡であるとともに、沖縄の歴史上、特に重要な遺跡であると認識をしております。グスク等の調査や保存整備の支援につきましては、沖縄21世紀ビジョン実施計画において、埋蔵文化財の発掘調査、史跡等の整備の中に含まれております。
　県教育委員会としましては、今後とも県内の代表的文化財であるグスク等の整備の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、南山グスクの調査費と沖縄振興特別推進交付金についてお答えいたします。６の(2)と６の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　南山グスクは、南山城跡として昭和60年に糸満市の史跡に指定されており、糸満市教育委員会により管理されております。糸満市教育委員会では、南山グスクの保存状態を把握するとともに、周辺のグスクも含めた将来の保存と活用を図るため、平成22年度から26年度の計画で文化庁の補助事業により南山グスクの東側部分から調査を実施しております。南山グスク全体の調査や修復につきましては、学校の存在や遺構全体の残存状況の調査確認等の課題があり、これらの条件整備が必要と考えております。
　県教育委員会としましては、南山グスクの修復等について糸満市から要請等があれば、沖縄振興特別推進交付金の活用が可能かどうかも含め、糸満市と連携し検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　再質問をいたします。
　まず基地問題からであります。
　民主党政権の３年間、沖縄県民の予算は大変立派にやってくれたと、知事がおっしゃるように高く評価をしているところであります。ただ、前の鳩山総理が選挙の具にして一夜にこの問題、県民の心を踏みにじった。これはもう一番苦労したのは知事なんですが、今日までずっとこの基地問題で非常に頭を悩ませているのも知事だと、こういうふうに思って、これは一日も早く解決しなければならぬなと日ごろからこう思っているところであります。今、私が質問しているんですが、私が何回でも何十回質問しても、知事はぶれないですから、思っていることは絶対曲げませんので、そういう質問に立って、しかし、政権はかわりました。民主党から自民党にいって、そして毎日が動いていますので、政治は。そういう観点に立って質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　先ほど知事公室長からもお話があったんですが、41市町村がみんな反対しているんだと、こういうようなお話がございました。事実上、普天間は辺野古へは無理だということを申し上げたいんですが、今は反対の市長さんですが、また議会も勢力は反対が多いと思うんですが、もし市長がかわって、あるいは議会がかわって誘致をしたいというようなお話が出た場合には、県としてはどういうふうな考えを持っておられるか。公室長。
○知事公室長（又吉　進）　現実に自治体の長あるいは議会が現在のような御判断を下しているわけですので、これは軽々に仮定の話を私がするのはいかがなものかと思います。いわゆる民主主義の理論とかそういうことを言えば、原点に立てば議員のおっしゃることもあろうかと思いますけれども、その回答にしては私にはちょっと荷が重いので、私からはお答えは控えさせていただきたいと思います。
○新垣　哲司　公室長も知事も同じ考え方だと思いますので答弁はそういうことだろうと思っております。
　それから、普天間基地を分散をしたいという、空港の利用度の低いところに。これが先になるんだと。普天間も辺野古につくった場合、どうしても四、五年はかかるんだと。早くても四、五年はかかると。建設までじゃないですよ。こういう報道を受けても四、五年かかって時間がかかってできないんだというのが今の公室長の答弁だというふうに思っております。こういうような空いている空港、都道府県でもいいですが、知事にお話があったか。知事はまた想定で話しているのか、その辺をちょっと確認したいんですが、どうでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時21分休憩
　　　午後５時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　よくそういう御質問をされますが、これはデータは国交省も持っているし防衛も持っていますよ。ですから、これを我々が聞き書きをしたり、ある程度これは公表されていますからつくってもいいんですけれども、ただし、米軍基地をいかがですかとセールスはできませんよと言っているんです。これはやっぱり軍隊、基地、これはいろんな見方があるにしても、一国のこけんにかかわるような組織ですから、これをいかがですかと一つの県が持って歩いてはいけないと私は実は思っているんです。ですから、こういうものはつかさとしてはちゃんと防衛省という立派な省があるんですから、これは私は歴代総理にも申し上げ、６代にわたって申し上げてきて、しかもその自分の管轄している防衛省とかいろんな省をお持ちですからすぐできる話です、もう彼らが本気になれば。問題は、日米両政府で決めたらこれ以外にないと思い込む、これがどこから来ているか。つまり、現場の技術、事務屋の話が政治を振り回していると実は僕は思っているんですが、もっとリアルに考えて、一体どうやれば日米両政府の偉い人がお決めになった。決めることはできますよ、恐らく。だからといってこれは実効が完成後予想もしないで決めてきたわけですよ、今まで、結局。ですから16年もたってしまっている。ですから今度はもっと確実に普天間を移設できる、危険性を除去するという観点に立ってできる案でやったらどうですかと。ただ、私は辺野古はできないとは言ったことがないと先ほども申し上げたとおり、フィージビリティー、実現可能性が非常に難しくなっていますよと私は申し上げた、さらに。そういうことです。
○新垣　哲司　確かに知事がおっしゃることも大事だと思っております。16年間も固定化して、一番大事なこと、これは喫緊の課題ですよね。早く移さないといけないというのが県民の願いである。例えば、今現在、普天間基地は非常に危険だというふうに言われています。その危険度の話ですが、辺野古に移した場合、危険度はどのぐらい……、比べた場合、政府が進めようとしているこの辺野古と普天間の危険度についてどういうふうに認識されていますか。
○知事（仲井眞弘多）　それは最近の政府が考えているものがあるとすればどんな図面になっているかは知りませんが、その前の民主党政権がとれる前のあのＶ字型のあれからいけば、着陸してくるのも離陸する場合も海に向かっておりますから基本的に、そして普天間は周りが全部民家に囲まれている町の真ん中ですから、基本的にはそれはもし墜落みたいなことを考えたときには、もう断然それは辺野古のほうが危険性はぐっと減るであろうということは常識でわかる範囲ですが、そういうふうに考えております。
○新垣　哲司　日米首脳会談でこれは総理と大統領が会談をして、辺野古に申請をするというところまで来ているんですが、県はこれに対してどのように今後対策を講じていくか。国はどんどん進めてくると思うんですよ。その辺を県としての対策・対応と申しますか、どうしていくかということについてお尋ねしたいんですが。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　報道等で３月でありますとか３月の末といった報道がなされております。このことにつきましては、私が政府からお聞きしている限りでは、まだその日付は決まっていない、報道は正確ではないというようなことでございます。いずれにしましても、提出された場合には、これまで答弁させていただいたように、法にのっとってしっかり処理をするということでございます。
○新垣　哲司　基地問題の最後になりますが、万が一事故があった場合、これは両政府にあると思うんですよ。万が一ということもありますから。飛行機が墜落したことはないわけではないですから。不測の事態になった場合の責任の度合いというんですか、私は日本政府にあると思いますが、公室長はどうですか。
○知事公室長（又吉　進）　もちろんこれは米軍基地一般でございますけれども、沖縄・日本に存在する米軍基地というのは日米安全保障条約に基づき日本政府が提供し米国政府が運用しているということでございます。万一という仮定につきましては、どういう仮定が成立するかはなかなかわかりませんけれども、一義的には運用側あるいは提供側の両政府が負うものだと考えております。
○新垣　哲司　次に、尖閣列島についての質問に変えます。
　知事、御苦労さんでございました。海上自衛隊の飛行機で旋回をして見たということであります。実は、私も平成９年に２回行きまして、ここは日本の沖縄県の石垣の領土だというような感触を受けておりますが、当時は余り緊張感がなかったものですから上陸もしたことがあります。これからも知事、漁民が非常に不測の事態になった場合、県の対応と申しますか、その辺、部長でもいいですから、県の対応についてお尋ねをしたいとこういうふうに思っています。
○農林水産部長（知念　武）　尖閣周辺の海域の現状につきましては、今、中国漁船あるいは台湾漁船等が漁というか出てくることが多くなっているということで、八重山・宮古を中心に漁民の皆さんが大変心配をしております。県としましては、漁協等と連携をしながら農林水産省、外務省等にその地域の安全確保について、海上保安庁も含めて要請をしているところでございます。
○新垣　哲司　次に、海洋深層水についてお尋ねします。
　海洋深層水取水施設は全国に何カ所ございますか。取水の状況を伺いたいと思います。これは前もって調整していますのでよろしくお願いします。
○農林水産部長（知念　武）　海洋深層水の施設は全国で16カ所、取水は100トンから１万3000トンの規模でさまざま取水をされております。そういう中で沖縄県の海洋深層水は全国でも一番の規模で日量１万3000トンの取水量となっております。
○新垣　哲司　久米島の海洋深層水研究所の事業費はどのぐらいか。また、事業工期は何年かかりましたか。
○農林水産部長（知念　武）　久米島の海洋深層水研究所の建設費は総額で約60億円、そのうち取水施設が約29億円となっています。また、工期につきましては、平成９年から11年までの３カ年間で、平成12年６月に開所をしております。
○新垣　哲司　海洋深層水の研究は何の目的でつくられましたか。
○農林水産部長（知念　武）　海洋深層水の相互利用を図りまして、本県の産業振興に寄与することを目的として設置をされております。
○新垣　哲司　久米島に海洋深層水研究所を設置した理由と、取水距離はどのぐらいですか。
○農林水産部長（知念　武）　海洋深層水の適地といいますか、これは海岸からどれぐらい離れていて、どれぐらいの深さでとれるかということで判断をしますが、それに伴って事業費も違ってきますので、そういうこともありまして久米島のほうが……、粟国、久米島、辺戸岬という３つの適地候補地が挙がりまして、その中で一番経済性等、あるいはまた久米島は立地をした背後に敷地の広いところがありまして、総合的にいろんな企業等も誘致ができるということで久米島に設置をされております。
○新垣　哲司　人員と研究内容、その予算はどうなっておりますか。
○農林水産部長（知念　武）　研究所は、所長と庶務が１人と研究員は４名で、現在水産分野に３名と農業分野に１人、計６名体制で行っております。
○新垣　哲司　県外の海洋深層水施設における研究分野はどうなっていますか。
○農林水産部長（知念　武）　県外では主にノリの――海藻といいますか――それの陸上培養等の研究をしております。また、その海藻類等を利用してカキでありますとかアワビ等の飼育試験に使っているという状況でございます。
○新垣　哲司　私たちも１月にハワイの海洋深層水へ自民党会派で行きました。みんな成功しています。富山県もそれから高知県も行ったんですが、みんな成功していますので、ぜひ頑張っていただきたいなと、こういうふうに思っています。
　海洋深層水はいろいろと可能性があって、農業、水産業の振興が図られると思うが、糸満のほうにお願いをしたいと、こう思っておりますがどうでしょうか。
○農林水産部長（知念　武）　海洋深層水については糸満市もいろいろと研究をなさっていろんな事業計画等もつくっていると聞いております。今後、糸満市といろいろ連携をしながらその可能性、あるいはまたほかの工業分野での利用可能性等も含めて一緒になって検討して、事業効果の採算性とかいろいろありますが、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○新垣　哲司　最後になりますが、この施設はみんな成功しておりますので、知事、どうか前向きに検討していただければ大変ありがたいんですが、お願いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時35分休憩
　　　午後５時35分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　深層水につきましてはいろんな可能性があちらこちらの地域でもあると思いますし、今、新垣議員がおっしゃった糸満についても、海の研究所も向こうに移りますしいろんな形で今、農林水産部長が言いましたように、糸満市と一緒になって実現できる方向で頑張ってみたいと、研究してみたいと思います。
○新垣　哲司　ありがとうございます。
　25秒ありますので、これは質問ではございません。
　教育長、南山グスクについてですが、非常に皆さんが力を入れて10年前からちょこちょことやって、そこの敷地には学校があるんですよ。それをビルがある下はできないんですが、ちょこちょこと今、予算をかけて試掘しておりますので、これが出た場合、やはり学校移転とかも考えなくてはいかぬなと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○吉田　勝廣　こんにちは。
　私は前田さんとは軍特で一緒で、いつも抗議行動に入ったときに県民の声を代表して発言していたし、そしてまた毎週金曜日にデモ行進をしてその先頭に立っていました。また、ヘリ移設の安田で抗議行動に参加したときにも一生懸命地域住民のために頑張っているなということで、あの姿を見てこれからの基地問題については本当になくてはならない人だなという感じをしました。前田さんも思いが大変あったと思いますけれども、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　政権交代があって、民主党もそうでありましたけれども、ある意味では40％強の総得票で衆議院議員の安定多数、これを獲得をしたと。それは明らかに民意を代表しているのかしていないのかなということになってきますと、余り民意は代表していないのではないかということがあるとするならば、これは選挙制度を何とか変えるべきではないかなと私は思っております。そしてまた、そういうことからしますと、政権政党としてそういう民意とあるいはまたこれから政権を運営するために、ぜひそのことも頭の中に入れながら政権運営をしていただきたいなと思っております。私も自民党に１票入れました立場から、そう思っております。
　質問いたします。　
　１、県経済について。
　(1)、24年度県経済の見通しで、24年度の県内総生産が３兆8471億円、経済成長率は名目で2.8％程度、実質で2.5％程度の成長、雇用情勢については、完全失業率は0.5ポイント改善し6.6％程度になるとしている。県民所得については1.2％増加し、約209万3000円としているが、現況はどうなっているか。
　(2)、また、民間消費は1.5％増、政府消費は4.5％増、投資は1.5％減少、観光は入域観光客数の増加としているが、現況はどうなっているか。
　(3)、第１次産業は2.1％増、第２次産業は2.4％増、第３次産業は2.9％増が見込まれているとしているが、現況はどうなっているか、及び物価はどうなっているか。
　(4)、補正予算331億円、24年度予算総額で7346億円、当初予算6988億円、また一括交付金等も1600億円余とかつてない大型予算が県経済、県民所得、雇用情勢等にどのような効果があるのか伺います。
　(5)、その一方で、アベノミクスによる円安により、①、石油、②、食品、③、飼料等の値上げ、④、特に県は輸入の割合が高く、物価高が懸念されるが、現状をどのように分析しているか説明をされたい。
　(6)、また政府は、国家公務員の退職金削減による地方公務員への影響及び給与の引き下げによる県・市町村職員等への波及をどのように分析しているか。
　(7)、特別職（知事、市町村長、三役、教育長等）への退職金、報酬への波及はあるか。
　(8)、民間給与にも波及はあるか。
　(9)、こうした退職金、給与等の引き下げの額を明らかにし、県経済に与える影響について説明をされたい。
　(10)、県内の賃上げの５年間の推移はどうなっているか。
　(11)、受益率の５年間の推移はどうなっているか。
　(12)、行政投資の都道府県別の５年間の推移はどうなっているか。また、事業の目的別行政投資の５年間の推移はどうなっているか。
　２、基地問題について。
　ここは(1)から(2)、(3)は取り下げて軍特でやりましょう。
　(4)、環境レビューに示された金武町、宜野座村、伊江村等におけるＬＺの訓練の回数や運航と実態との比較について説明されたい。
　(5)、オスプレイの新たな配備はいつごろか。
　(6)、ワーキングチームで決定した事項は、拘束力はあるのか。
　３、台風15号、16号、17号による被害対策について。
　(1)、国頭村、大宜味村、東村の進捗状況を伺います。
　(2)、大宜味村内の国道58号が崩壊、名護市嘉陽海岸の砂が国道331号を分断し、いずれも通行どめ、また与那―安田県道２号線も通行どめ、そのため国頭村や大宜味村が陸の孤島化し、村民や観光客に不安を与えました。そこで、村民の安心・安全のため、第３の道路の建設が必要と考えるが、県の見解を伺います。
　４、名護署、石川署管内における交差点の交通事故の件数とその対策を伺います。
　５、鳥獣被害について。
　(1)、法律が執行されてから５年余が経過しているが、現状とこれまでの対策を伺います。
　(2)、猟友会等の連携はどうなっているか。
　６、北部農業について。
　(1)、北部にはかつて３つの製糖工場とパイン工場も複数あり、働く職場がありました。沖縄経済に大きく貢献したことは言うまでもありませんが、しかし現状は残念なことに、その面影はありません。そこで、北部農業を再活性化するためにはどうすべきかビジョンを伺います。
　７、外国人、外資による土地の購入等について。
　(1)、軍用地の実態について伺います。
　(2)、民有地の実態について伺います。
　(3)、公用地・民有地の賃貸の実態について伺います。
　(4)、ホテルの所有の実態について伺います。
　(5)、ゴルフ場の所有の実態について伺います。
　我が会派の代表質問との関連については削除いたします。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、県経済についての中で、平成24年度の観光客数の見込みと現状についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　今年度の沖縄観光は、円高や台風、そして尖閣の問題などマイナス要因があった中で、ＬＣＣや海外航空路線の拡充、そして大型クルーズ船の寄港の増加などによりまして好調に推移いたしております。そのため、平成24年度の入域観光客数は、過去最高に迫る約588万人に達する見込みとなっております。
　次に、台風15号、16号、17号による被害対策についての中で、北部地域の台風被害の復旧状況についてという御質問にお答えをいたします。
　北部地域の台風被害の復旧につきましては、第１に、国頭村の安田漁港の浮き桟橋２カ所のうち１カ所は平成25年１月末に復旧を終えております。安田漁港の残る浮き桟橋１カ所、大宜味村の根路銘地区の山腹崩壊、そして東村の慶佐次地区の護岸施設などにつきましては、３月末までに復旧工事の契約を締結し、工事に着手する予定となっております。沖縄県といたしましては、早期の災害復旧に向け取り組んでいるところであります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○企画部長（謝花喜一郎）　県経済についての御質問の中の、平成24年度の県内総生産等の現況、民間消費等の成長率の現況及び第１次産業の成長率等の現況についての御質問、これは１の(1)と１の(2)アと１の(3)は関連いたしますので一括してお答えします。
　平成24年度の完全失業率は、ことし５月ごろの公表を予定しておりますが、直近の平成25年１月は6.6％となっており、雇用情勢は改善傾向にあります。また、平成24年度の消費者物価指数については、ことし４月ごろの公表が予定されておりますが、直近の平成25年１月は平成22年を100とした指数で99.2となっております。なお、平成24年度の県内総生産や民間消費、第１次産業の成長率等の県民経済計算に関連した経済指標の実績値につきましては、推計に必要な各種統計資料の収集に時間を要することなどから、平成26年度に公表される見込みとなっております。また、計量経済モデルを用いて簡易的に予測を行う平成24年度の実績見込み値につきましても、３月末ごろの公表をめどに作業を現在進めているところであります。
　次に、補正予算や当初予算の効果及び退職金等の経済への影響について。これは１の(4)と１の(9)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　今年度の補正予算や、次年度の当初予算、県や市町村の人件費等を踏まえて予測する本県経済の見通しにつきましては、３月末ごろの公表をめどに作業を進めているところであります。なお、平成24年度の当初予算額6807億円等を踏まえて昨年３月に予測した今年度の本県経済の見通しは、名目で2.8％、実質で2.5％程度と例年よりも高い伸びを見込んでおります。その要因として、沖縄振興一括交付金を活用したソフト事業の拡大等による政府最終消費支出の大幅な増加が挙げられます。平成25年度についても、国の補正予算を活用した経済対策等による事業の実施は、本県経済のさらなる成長に寄与するものと想定をしております。
　次に、国の退職金等の削減と市町村職員への波及についてお答えいたします。
　国家公務員の給与減額措置及び退職手当水準の引下げを踏まえて、地方公務員についても国に準じて必要な措置を講ずるよう国から要請があったところです。県内各市町村の退職手当につきましては、国家公務員の退職金削減に準じて削減するものとして、昨年度の実績を基準として試算した場合、平成25年度が約６億円、平成26年度が約11億円、平成27年度以降は約16億円の削減となります。また、給与の引き下げにつきましては、国家公務員給与の7.8％引下げにより、平成24年ラスパイレス指数が100を超えた28団体について国と同水準の100になるまで給与月額を削減するものとして試算した場合、平成25年７月から平成26年３月の９カ月間で約17億円の削減となります。
　次に、市町村の特別職の退職金等への波及について。
　地方公共団体の特別職の具体的な減額内容については、国より、各団体において判断するものとされていることから、県内市町村の対応等につきましても、各団体によりそれぞれ判断されるものと考えております。
　次に、受益率の５年間の推移について。
　国から県と市町村が受け入れた地方交付税、国庫支出金、地方譲与税の合計を県民が納めた国税、地方税の合計で除した受益率とその全国順位を申しますと、平成17年度が1.55で全国９位、平成18年度が1.58で全国８位、平成19年度が1.43で全国７位、平成20年度が1.53で全国７位、平成21年度が1.65で全国８位となっております。
　次に、行政投資の５年間の推移について。　
　平成17年度と直近の平成21年度の１人当たりの行政投資を比較すると、金額で31万7000円から30万7000円に減少しておりますが、順位は９位から６位に上昇しております。目的別１人当たりの行政投資につきましては、生活基盤では14万9000円から14万3000円に減少しておりますが、順位は２位から変わっておりません。産業基盤では８万7000円から８万4000円に減少しておりますが、順位は６位から変わっておりません。農林水産基盤では４万8000円から３万8000円に減少しており、順位も５位から７位へと下降しております。最後に、国土保全では１万3000円から１万4000円に増加しており、順位も43位から36位へと上昇しております。
　次に、外国人、外資による土地の購入等についての御質問の中の、軍用地、民有地の土地購入等の実態についてお答えいたします。７の(1)と７の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　国土利用計画法第23条は、一定面積以上の土地売買等の契約をした場合、権利取得者は、契約当事者の氏名や住所等が記載された届け出書を知事に届けなければならないと規定しております。この届け出書には外国人、外資を判断できる項目がないことから、外国人、外資による土地売買等の把握は困難であります。しかしながら、外資については当該届け出書に記載された法人名等をもとに把握に努めており、その結果、外資系企業による土地売買等は、過去３年において恩納村、今帰仁村、宜野座村の３件を把握しております。この３件はいずれも軍用地として供されていない民有地であります。なお、外国人個人による土地売買の情報収集については、現時点では把握しておりません。
　次に、公有地、民有地の賃貸に関する土地取引の状況についてお答えします。
　土地の賃貸借契約については、過去３年において報告はありません。なお、国、地方公共団体等が当事者となる賃貸借等の場合は、国土利用計画法第23条に基づく報告の対象外となっております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　県経済についての御質問の中で、アベノミクスの円安による物価高の現状分析についてお答えいたします。
　安倍政権成立後の円安により、原油等の輸入価格に上昇傾向が見られますが、消費者物価指数は前年度並みで推移しており、円安による物価への影響は、現時点では限定的なものと考えております。なお、ガソリン等の価格につきましてはこれまでも上昇傾向が続いており、今後も引き続き円安等の影響を注視してまいります。また、４月から輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げが予定されていることに伴い、食品が値上げされる可能性もあると思われます。
　県としましては、円安による原材料等の価格の動向や県民生活への影響について注視していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○総務部長（川上好久）　県経済についての御質問の中で、国の退職金等の削減と県職員への波及についてお答えします。
　県の退職手当につきましては、経過措置を設けて段階的に引き下げることにしており、昨年度の実績を基準として試算した場合、平成24年度が約３億円、平成25年度が約15億円、平成26年度が約24億円の削減となり、平成27年度以降は約25億円の削減となります。一方、給与の引き下げにつきましては、現在、今後の対応を検討中であり、具体的な試算はしておりませんが、仮に平成24年４月の給与を基準として、国から要請のある７月から来年３月までの期間、国家公務員の給与水準に合わせて引き下げた場合、約64億円の削減となります。
　次に、県の特別職の退職金等への波及についてお答えいたします。
　知事等常勤特別職の退職手当及び給料の削減につきましては、今後、他県の動向を踏まえた上で対応を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　県経済についての御質問の中の、公務員の退職金及び給与の引き下げによる民間給与への波及についてお答えいたします。
　民間給与については、県内の景気の動向や労働組合の賃上げ交渉等、さまざまな要因が影響することから、民間給与への直接的な影響はないのではないかと見ております。ただ、公務員給与等の引き下げによって県内公務員の消費活動が減少した場合、県内中小企業等の売り上げに影響を及ぼすことも考えられ、間接的な形で民間給与にも影響を及ぼす可能性があるのではないかと心配しております。中小企業、労働組合、それから雇用政策を担当する商工労働部としては、その動向に注視していく必要があると考えております。
　それから同じく県経済についての御質問の中の、県内賃上げの５年間の推移についてお答えいたします。
　県が実施した「中小・中堅企業春季賃上げ要求・妥結状況調査」によりますと、平成18年の平均妥結額は3317円、賃上げ率は1.35％、同じく平成19年は3699円、1.51％、平成20年は3783円、1.57％、平成21年は3129円、1.32％、平成22年は3178円、賃上げ率は1.35％となっております。賃上げ率は、平成19年、20年の1.5％台に比べ、平成21年、22年は1.3％台と減少しております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、環境レビューの訓練回数等と実態の比較についてお答えいたします。　
　平成24年４月に示されたいわゆるオスプレイの環境レビューによりますと、オスプレイの着陸帯等における訓練の年間運用回数は、伊江島補助飛行場が6760回、中部訓練場が9926回、北部訓練場が3878回となっております。
　オスプレイの飛行実態については、市町村と連携して情報収集に努め、11月までの飛行ルートや飛行モードの目視調査結果をまとめたところ、日米合同委員会合意事項に外れると思われる事例が318件認められております。このため、昨年12月25日に、沖縄防衛局長及び外務省特命全権大使宛てに、政府の責任において飛行実態を調査し、合意事項との関係や環境レビューと運用実態を検証し公表することなどの対応を求める文書を提出しておりますが、まだ、同文書への政府からの回答はありません。県としては、引き続き政府に対し、速やかに対応するよう求めてまいります。
　次に、オスプレイの新たな配備時期についてお答えいたします。
　昨年６月29日に米国が日本政府に対して行った接受国通報によると、昨年配備されたオスプレイ部隊に続き、本年夏にＣＨ46飛行隊が代替され、普天間飛行場における２番目のＭＶ22飛行隊となるとしております。また、米空軍嘉手納基地へのオスプレイ配備について、在日米軍は、日本またはアジア・太平洋地域におけるＣＶ22機の配備についてのいかなる決定もないとしております。
　オスプレイ配備については、県民の不安が一向に払拭されておらず、さらなる負担の増大は認められるものではないことから、引き続き配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に強く求めてまいります。
　次に、ワーキングチームでの決定事項に対する拘束力についてお答えいたします。
　軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチームは、米軍人等による事件・事故の防止のため、関係機関が協力し、その対策を協議・調整する場であり、ワーキングチームで合意された事項については、構成員は協力することとされております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　台風15号、16号、17号による被害対策についての御質問の中で、北部地区の被害対策の進捗状況についてお答えいたします。
　台風15号、16号、17号により本島北部においては多くの被害が発生しました。土木建築部所管の被害対策状況につきましては、国頭村においては県道２号線の応急対策を実施済みであり、次年度以降対策工事を実施する予定であります。大宜味村においては、大保川で発生した浸水被害について今年度調査設計に着手し、次年度以降に護岸の天端かさ上げや河道掘削等の対策を実施する予定であります。東村においては、国頭東線の災害復旧工事を施工中で３月末に完了する予定であり、有銘海岸については護岸の復旧工事を完了し、また平良海岸については護岸の復旧工事を６月に完了する予定であります。市町村の管理施設の被害対策状況につきましては、国頭村において５件の災害が発生し、うち４件が工事発注済みで残り１件も年度内に発注する予定であると聞いております。大宜味村においては13件の災害が発生し、うち12件は工事発注済みで残り１件も年度内に発注する予定であると聞いております。
　県といたしましては、今後とも被害対策の迅速・円滑な対応に努めてまいります。
　同じく台風15号、16号、17号による被害対策についての御質問の中で、国頭村を通過する第３の道路の建設についての御質問にお答えいたします。
　昨年の台風の被害により、国道58号等で交通規制がなされ、国頭村民や観光客に不安を与えたことは十分に承知いたしております。現在、北部地域においては、国・県及び村において災害復旧事業に取り組んでいるほか、のり面の強化や橋梁の補修・補強等の防災事業を推進しているところであります。
　第３の道路につきましては、本島北部地域が良好な自然環境が残り、貴重な動植物が数多く存在し、多くの環境保全関係の法指定がなされていること等、解決すべき課題が多いことから、地元市町村と連携し、関係機関の意見を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　名護署、石川署管内における交差点の交通事故の件数とその対策についてお答えいたします。
　初めに、平成24年中の県内における交差点の人身事故は、全人身事故6697件のうち3188件、47.6％でありました。これら交差点事故の内訳は、車両相互の事故が84.0％、人対車両の事故が13.8％、車両単独の事故が2.2％となっております。また、人対車両の事故については、約６割が横断歩道横断中となっております。そのうち、名護警察署と石川警察署管内における交差点事故は、名護警察署管内においては全人身事故223件のうち73件、石川警察署管内においては全人身事故156件のうち72件であり、その特徴は県下の交差点事故とほぼ同様であります。
　次に、交差点事故防止対策でありますが、県警察では交差点事故が人身事故の約半数を占めることから、交差点における信号無視や一時不停止違反等の取り締まりを強化するとともに、道路管理者と連携した滑りどめ舗装やカラー舗装、交通ボランティアと連携した広報啓発や街頭指導、子供や高齢者を対象とした正しい道路の渡り方等の交通安全教育等さまざまな事故防止対策を推進しております。
　県警察といたしましては、今後も交差点における事故や交通量の実態に応じた事故防止対策を推進し、交差点における事故防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　鳥獣被害についての中の、鳥獣被害の現状とこれまでの対策についてお答えします。
　鳥獣による被害額は、平成23年度で１億9000万円となっております。被害防止対策については、「鳥獣被害防止総合対策交付金」により、銃器・箱わな等を用いた有害鳥獣の捕獲、電気柵・防鳥ネット等の侵入防止施設の設置、被害防止に係る講習会や現地検討会の開催、農家向けの被害防止対策マニュアルの作成などに取り組んでおります。
　県としましては、今後とも市町村、ＪＡ等と連携を図りながら、広域防除実施体制を強化し、鳥獣捕獲に関する基金事業などを活用して被害の軽減に努めてまいります。　
　次に、猟友会等との連携についての御質問にお答えします。
　各市町村の鳥獣被害対策協議会においては、猟友会の協力を得て、年に数回、銃器・箱わな等による捕獲を実施しております。平成25年１月には、本島北部地域において、猟友会会員60名の参加による一斉駆除が行われ、約200羽のカラスが捕獲されております。また、平成24年６月の「鳥獣被害防止特措法」の改正により、有害鳥獣捕獲実施者は、銃所持許可更新に係る技能講習の免除を受けることができるようになったため、今後はより猟友会との連携を強化し、効果的な駆除対策を行ってまいります。
　次に、北部農業についての中の、北部農業の活性化についての御質問にお答えします。
　沖縄県としましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、北部圏域の重要な産業である農業の活性化を図るため、農業用水の確保、かんがい施設等生産基盤の整備、サトウキビやパイナップル等の生産供給体制の強化、野菜、花卉、果樹等の拠点産地の形成及び生産拡大による農家所得の向上、パイナップルやシークヮーサーなどの加工施設や養鶏施設などの整備による雇用の創出、観光・リゾート地域としての特性を生かしたグリーンツーリズム等の推進などに取り組んでおります。今後とも、北部圏域の豊かな自然と調和した多様な農業の振興を図るため、各種施策・事業を総合的に推進してまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　外国人、外資による土地の購入等についての御質問の中の、ホテルの所有の実態についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県が平成24年度に実施しました「宿泊施設実態調査」では、平成23年12月31日現在における県内のホテル宿泊施設等は、1357軒となっております。県では、県内宿泊施設の外資による所有や運営について詳細な調査は行っておりませんが、新聞報道等に基づき独自に調査したところでは、平成25年２月末現在、立地済みホテルで収容人員500人以上の施設は県内に計40施設あり、そのうち外資系ホテルが14施設となっております。
　同じく外国人、外資による土地の購入等についての中の、県内ゴルフ場の所有実態についてとの御質問にお答えいたします。
　県ゴルフ協会のホームページによりますと、県内のゴルフ場の数は、ロングコース25カ所、ショートコース16カ所、計41カ所となっております。県では、県ゴルフ協会への照会やホームページでの情報収集を行いましたが、県内ゴルフ場の外国人、外資等の所有については、現時点において確認できておりません。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　数字でちょっといろいろ問題がありますので、質問したいと思いますけれども、１つは、ＧＤＰのとり方ですね。これは総務部長がいいですか、沖縄県のＧＤＰ１％上げるのに投資額は大体どのぐらいと見積もっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時18分休憩
　　　午後６時18分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　ＧＤＰを１％上げるのに沖縄県の産業連関表を用いまして試算しましたところ、約370億円の――これは土地購入費は除きますけれども――公共投資が必要であるというふうに考えております。
○吉田　勝廣　大体県内総生産の１％と理解していいですね。そうすると、これから例えば皆さんの21世紀ビジョンで毎年２％、これを10年間で上げるという予測をしているわけですね。毎年２％というと大体370億円だから毎年740億円を上積みせんといかぬわけですよね。そういうことになりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時20分休憩
　　　午後６時20分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　やはり産業連関表でやりますので、その時々のいわゆる情勢でありますけれども、今の単年度のベースで考えた場合には、今吉田議員がおっしゃったような計算にもなるのかなとは考えております。
○吉田　勝廣　要するに、370億だから740億、年間、これをしないと毎年２％にならないと。
　それともう一つ、例えばこれは知事が頑張っていただいて今まで沖縄開発庁・内閣府の予算が2300億ぐらいあったものをこれを約3000億に上げたわけです。そうすると、大体数字的には700億当たっている。それにはさまざまな要因があると思うんだけれども、そうしてくるとこの中でこの3000億という予算は沖縄ビジョンを策定するときに、今後10年間続くだろうとそういう予測のもとでやったのかどうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　おっしゃっるとおりです。社会経済展望値を策定したときに、公共投資額の前提として2013年度以降は横ばいになる、3000億の24年度の予算を前提としてやっておりますので、議員おっしゃったとおりだと思います。
○吉田　勝廣　そうすると、もし3000億から切った場合に――余りおもしろくない話だけれども――このまま予算を推定して3000億円、常にあるということを想定するのはごく自然だけれども、それが消えた場合はやっぱりちょっときついのかなと思うんだけれども、ここは知事の登板だとも思うんだけれども。
○企画部長（謝花喜一郎）　議員も御認識だと思いますけれども、そのフレーム達成のためにはやはり公共投資というのは大きいわけですけれども、ただそれだけで我々フレームも目標値を達成しようということではなくして、いろんなさまざまな努力を加えながら、しかもまた民間経済の努力も入れながら達成したいと思っております。3000億を切らないにこしたことはございませんけれども、それぞれ行政、民間相まって達成できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田　勝廣　皆さんの21世紀ビジョンを読ませてもらって、非常にいいんですよね。しかし、この21ページだけれども、「県内総生産・１人当たり県民所得」のところで、平成22年度の207万から平成33年度には271万程度に増加すると見込んでいますと。この207万はどこから出てきたのかちょっと教えてくれますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時23分休憩
　　　午後６時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　失礼いたしました。207万はあくまでもモデル値として推計したものでございます。
○吉田　勝廣　だから、21世紀ビジョンは恐らくこれから10年間、またあと20年間この文章は生きてくるわけですよね。今の207万というのは根拠がない。これは見込みなのか、推定なのか、それとも実績なのか、ここをきちっとしないといかんじゃないかと僕は思うんだけれども。
○企画部長（謝花喜一郎）　平成22年度は207万円の１人当たりの県民所得というのを我々モデル値として出しておりますけれども、当然33年ごろの達成見込みは271万というふうにしているわけです。207万をどうしてやったかということについては、やはり前年などの数字を参考に207万という数字をモデル的に出したということでございます。
○吉田　勝廣　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時25分休憩
　　　午後６時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　ちょっと私の説明が十分じゃなくて申しわけないです。
　この展望値は昨年の３月に出したわけですけれども、実はそのときまではまだ22年度の１人当たりの県民所得という実数は出ていなかったわけでございます。そういった中で、連関表などを使って予測した数値を使った、それが結果的に207万になったということでございます。
○吉田　勝廣　多分そう言うだろうなと思っていますよ、僕も。だけど、やっぱり数字はきちっと出さないと、見込みで出して全然違うから。すると、例えば207万から271万までの見込みが僕は信頼性があるかと言ったら、ちょっと厳しいなと。というのは、沖縄21世紀ビジョンというのはこれはもう非常に沖縄にとってみれば最大の文書であるべきですよね。それを当時の内閣府が沖縄から出されたもの、それを認めてそういうことでやりましょうねとなっているわけだから、逆に271万を10年で割ったら相当の額上がるわけですよね、県民所得が。それだけのいわゆるプランニングというか、財政的な力を持っているかという予測ですよ、これ。常に皆さんの予測は基本的には外れているわけだ、申しわけないけれども。実態とかけ離れているわけですよ。だから、そういう意味からするとちょっと関連指数なんかも含めてもう一度再検討する必要があるんじゃないかと僕は思っているんだけれども。
○企画部長（謝花喜一郎）　議員がおっしゃっているのもわかるわけですけれども、このフレームはあくまでも沖縄振興計画の中で県民がいろんな各さまざまな施策を、県が、そして民間も市町村も含めていろんな施策を展開することによって達成しようという目標値でございますので、そういうようなものだということで御理解いただければと思っております。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時29分休憩
　　　午後６時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　例えば第１次振計、第２次振計、第３次振計、第４次振計ありますね。その中での見通しが出てくるわけだ。県民所得は幾ら幾ら、失業率はどうのこうのって。それがみんな狂っているんだよ、予測とその実態とは。だから、少なくともこの21世紀ビジョンについてはある程度整合性のあるものを持たないと、やっぱりこれからは政府といろんな交渉するときに皆さんがつくったビジョンだから、今までのものと違うのよ、これ。今までのものと違うから、だからそこをきちっとしておかないとだめじゃないかと僕は言っているわけですよ。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほど来申し上げていますが、これは23年度末、３月に出した――そのときはまだ22年度のベースの１人当たりの県民所得が出ていなかったものですから、モデル値で出したわけですけれども、議員からの御意見もございますので実数値でやった場合はどうなるかというのはまた検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉田　勝廣　そのほうがいいと思います。
　もう一つ、例えば僕がさっき言った受益率だとか、行政投資、これについて我々も相当研究してきたんだけれども、沖縄にとってみれば受益率は復帰当初は相当ナンバーワンぐらいずっといっていたけれども、年月がたつにつれて皆さん御存じのように受益率はだんだんだんだん下がっていったという過程がある。
　それから、行政投資、これは生活関連とか道路とか港湾とか、そういうことについては非常にやってきたんだけれども、さっき言った農林水産の部分とそれから国土保全、これがまだじっくりやられていない。そこは総務部長どうですか、前の企画部長だったから。
○総務部長（川上好久）　この行政投資の数字というのは、これは県や国、それから市町村のいわゆる行政投資プラスＪＲだとか――今はＪＲは入ってないかもしれませんけれども――このいわゆる公的な団体が投資するものも含まれているわけですね。復帰当初は沖縄県、随分高い水準、大体６番目とか７番目とかその辺で推移したと思うんですけれども、やはりこの社会情勢がある程度整ってくる段階で若干落ちてきている。その要因は、国庫支出金そのものは見た目は非常に大きいわけですけれども、目に見えない投資はほかの県はあるんだなというふうなものが一つ要因としてあるのかなというふうに見ております。
○吉田　勝廣　だから、沖縄はたくさん振興開発に基づく高率補助があったし、さまざまな軍用地料とかいっぱいありますよね、付加価値がいっぱい出ているのがあって、普通だとすると沖縄の行政投資もそれから予算もたくさんあるんじゃないかとある意味では。地料があっていろいろあるんじゃないかと言われていたわけだから、やっぱりその辺は行政投資として分析をして明らかにするのも必要だと思う。そしてその行政投資のいわゆるさっき言った農業あるいは国土保全、こういうところが弱いからここはまた土建部長どうなるかね、ここは。これ全国的に弱いわけ、ここは。やっぱりこれは島嶼県だから……。企画部長ですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほど総務部長からもございましたけれども、１人当たりで割った場合には確かに国土保全投資額は全国との比較でも36位、１人当たりの場合になっております。この要因は、先ほど総務部長からもあったのもあると思いますし、あと一定程度社会基盤の整備が落ちついたときにやはり治山治水、海岸保全などを考えたときには他の都道府県よりも面積が小さい、そういったのも要因の一つになっているのかなというふうに分析しております。
○吉田　勝廣　そういう答弁よりはなぜ低いのかという議論をしたほうがいいんですよ。なぜ全国と比べて順番が低いのかという議論をして、沖縄は島嶼県なんだから島嶼県らしくそういうことをやるのであって、企画部長、ちょっとそこは違いますよ。
　もう一つ、例えば行政投資の機能だけちょっと言ってくれませんか、役割。行政投資は何なのかという。
○企画部長（謝花喜一郎）　行政投資というのは、国や県ですとか市町村が実施した道路とか港湾、水道などの公共事業全般への投資額であるというふうに理解しております。
○吉田　勝廣　機能や役割ですよ、行政投資の持つ機能ですよ。今のだったら僕だってわかるから。
○企画部長（謝花喜一郎）　例えば生活基盤整備でしたら市町村道ですとか、病院、介護サービスなどいろいろ整備しないといけませんし、産業基盤整備ですとまた国道、港湾、空港などが必要になってまいります。そういった形で我々が生活する上での基盤となるものを言っているというふうに理解しております。
○吉田　勝廣　例えば、地方交付税が財政補助機能とかいろいろあるじゃない。僕が言っているのはそういうことですよ。行政投資というのはどういう役割を持つかということを言っているわけですよ、企画部長。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時35分休憩
　　　午後６時36分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　上原副知事。
○副知事（上原良幸）　公共投資の目的といいますか、それは全国標準のいわゆるナショナルミニマムをあまねく整備するということが目的であります。
○吉田　勝廣　だから、そういう意味で行政投資を分析をして、その分析の中から沖縄の新しいビジョンをつくり出すというのはごく自然のことだから、ぜひそうやっていただきたいなと思っています。
　もう一つ、この県民所得の捉え方、例えばこれはこのくらいありますね。県民経済計算の相互関連図、この中で僕がちょっとよくわからないのは、固定資本減耗というのがあるわけですね。この内容をちょっと説明してくれますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時37分休憩
　　　午後６時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（川上好久）　これについては、減価償却みたいなイメージで理解していいと思います。
○吉田　勝廣　だから、これが8390億あるわけですよね。他の県よりもちょっと高いかなという感じがするんだけれども、これはどういう計算をするのかな、これは。これが県民所得に波及するものだから、そこのところをちょっと説明願いたいなと。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時38分休憩
　　　午後６時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（川上好久）　今、ちょっと聞きましたら、固定資本減耗は、国が示した率を全国一律に使っているというふうなことらしいです。そうしてみると沖縄県の場合、評価額は大きい。これ一つ考えられるのは、復帰後26年間というのは沖縄県の社会資本投資は余りないわけですよ。27年目、昭和47年から集中豪雨的に道路とかそういうのをつくっている。そうすると、これが1960年代に１メートルの道路をつくるのと、72年にこの１メートル道路をつくるのはこれはどうしても単価が変わってくるわけです。そういうふうなものがやはり一つの原因として出てくる。
　それからまたこの件に関して申し上げますと、他県においてもほぼ概成をしている。沖縄県のこの国庫支出金が大きくなっていく一つの要因は、額として、ダムにしろ、あるいはまた道路にしろ、復帰後やはりつくっていくというふうなことで、そこのところは金額が大きくならざるを得ない部分がどうしてもあったのかなというふうに思います。復帰後、10兆円とかというふうなものをどう評価するのか、ここのところはひとつ留意すべき話かなと思います。
○吉田　勝廣　だから、社会資本を投資したことによって減価償却だとか、そのインフラができたと。それが8000億幾らになったって、それがまた県民所得とどういう関係があるのか。それだけサービスを受けたからそうなっているのか。それともその減価償却をやってそれがまた元にもどって所得に反映されるのかという、そこがよくわからない。
○総務部長（川上好久）　この細かいのはちょっと……
○吉田　勝廣　それはいいですよ、後でやろう。そのところだけ後で議論しましょう。
　今度は公務員の削減がありますね、県職員の賃金削減問題。給与が今64億円、そして市町村が16億円、これが経済波及効果というのはどういう分析するかということをちょっと企画部長、言ってくれますか。退職金も含めて大体100億ある。
○総務部長（川上好久）　確かに、今般退職金もそれから給与も減少する。そのこと自体はやっぱり県内における消費支出が減少することになって、マイナスの効果はあるわけですけれども、その財源でもって別途また別の投資が行われるというふうなことでこのマイナスも吸収をされていくはずです。実際問題として、財政規模そのものが減っているわけじゃないんで、そういう意味ではここの部分だけ産業連関表で回して効果を見る手もあるわけですけれども、経済全体、次年度の効果がどれだけあるかというのは今般の県の財政規模を見てもごらんのとおり、余り大きな影響はないだろうというふうに考えております。
○吉田　勝廣　総務部長、そういうのはちょっとおかしいんじゃないかな。家計消費やるでしょう、100億円家計消費して大体約1.19倍と言われているわけですよ。100億円投資やった場合は家計消費だから、そうすると191億円になるというわけですよ。これが影響がないということはどういうことなのか、ちょっとよくわからない。
○総務部長（川上好久）　今回、例えば交付税で、ちょっと金額は忘れましたけれども、60億ぐらい給与費落ちたわけですよね、人件費。この分が交付税で切られたわけですけれども、地財上はそのうちの相当分はまた減災とか防災とか、こういうふうなもので賦課すると。そうすると、地方財政そのものについてはプラス・マイナス・ゼロになるわけですね。そのことは恐らくこの消費支出の減少を通じての県民所得に対するマイナス効果はあるんだけれども、ほかの投資に振りかわっているわけであって、そこは地域の経済全体に対してはそれほど大きな影響は与えていないというふうに考えております。
○吉田　勝廣　それだけじゃなくて、自衛隊もいるし、内閣府・総合事務局もいるわけですよね。計算すると膨大になるわけですよ、この人件費というのは。１年とか２年間かもしれないけれども、そこはまた後で議論するとして、今度はそういう家計消費がまた各市町村にも及ぶわけです。例えば人間が少ないわけですよね、市町村はまた。マクロから考えるのとまたミクロから考えるのと全然違うから、その辺もうちょっと分析の仕方を考えてみたほうがいいんじゃないかと思います。後でそれもちょっと議論します。
　もう一つ、この給与カットによって例えば１年間でやっちゃうと、皆さんが例えば３カ年で退職金を計算したとおり、この給与もこれも１年でカットするんじゃなくて、ある程度年数を決めてカットしないと利益を受ける人と、不利益をこうむる人がいるわけですよね。その辺は総務部長、どう考えていますか。
○総務部長（川上好久）　個人的な生活というふうな観点から言うと、そこはやはりある程度激変緩和的にやるというのが望ましいと思うわけです。ただ、今般のこの退職手当にしろ、あるいはまたその給与にしろ、この地財計画の中で人件費相当の交付税が切られていくという過程の中において、これは全国自治体、要するに背に腹はかえられないという中で、そのルールに従って引き下げていかざるを得なかったとそういうふうなことでございます。
○吉田　勝廣　本来なら人勧でいろいろと議論をされているんだけれども、これは各労働組合があってそこで議論されると思うんだけれども、しかしそこは急にやったら退職金にも影響するでしょう、ボーナスにも影響するでしょう。時間外にもみんな影響してくるわけですよ。そうすると、それを一挙にやると大変なことになりますよと。その年に当たる人たちは大変なんです。だから、そのところはやっぱり今の退職金みたいな形で年限を割ってそう計算していくかということが大事だと思うんだけれども、そこはどうですか。
○総務部長（川上好久）　職員一人一人の立場に立てばそういうふうな気持ちは十分わかります。ただ、９カ月という期間、１年限りでそれをやろうと国に準じてやろうと……
○吉田　勝廣　退職金とかあるでしょう、ボーナスもあるわけだから、退職金なんかに響くから。
○総務部長（川上好久）　これは退職金には影響しないです、この分については。
○吉田　勝廣　例えば賃上げ、給与の引き下げ……。
○総務部長（川上好久）　はい。次年度まだ決定はしてないんですけれども、予定をされている7.8％相当の部分についてはですね。
○吉田　勝廣　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時47分休憩
　　　午後６時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（川上好久）　これはちょっと確認をして、間違ったら後でもう一回訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、時限的なものなので、恐らくその年の退職手当には影響ないと思います。
○吉田　勝廣　ちょっと意味がわからないですね、何でないかよくわからないですね。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時47分休憩
　　　午後６時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○吉田　勝廣　では僕の勉強不足ですね。退職金とかボーナスに影響はないということですね、確認しておきます。時間外とも関係ないと。わかりました。
　次に行きます。
　もう一つは、例の物価とかが与える影響ですね。これ、例えば沖縄県のガソリンの消費量、これは大体どのぐらいですか、年間の。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時49分休憩
　　　午後６時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　平成23年に公表された数字ですけれども、実績としては平成22年、沖縄県の１年間のガソリンの購入数量は59万7047リットルです。
○吉田　勝廣　それに僕が計算した24年の11月から平成25年の２月ごろまで大体10円上がっているんですよね、大体ぱっと計算して。それを掛けると大体わかるんじゃない、どれだけ上がっているかというのは、影響は。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時52分休憩
　　　午後６時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　やっぱり上がったんでしょう。
○環境生活部長（下地　寛）　ガソリン価格についてはこれまでも上昇傾向にある、今後もこの価格については注視していく必要があるという答弁をしましたし、実際沖縄の価格ですけれども、24年の４月は151円ということで高かったんですけれども、その後は漸次下がってきまして、ちなみに11月が141円、12月が143円、１月が147円、２月が151円というような形で値上がりは少しずつしてきてはいたんですね。きょうの新聞にも載っていますけれども、全国的には少しガソリンの価格はとまりぎみであるというのもありましたので、県内も少し今後様子を見ないといけないという状況だと思います。
○吉田　勝廣　だから、それは聞いているわけ。僕は上がったでしょうと。食料品だって、輸入関係で食料品は約10％、石油が20％あるわけですよ。その差額だって例えば輸入と輸出の価格差で石油で1700億円、それで食料品で170億あるわけですよね。だからそういう意味ではすごく影響を受けるわけですよ。それは電気料金に結びつくだろうし、食品価格に結びつくわけだから。そこはある程度推計でもいいから計算をして出してもらわんと、こうなるよということで。これがアベノミクスの物価の上昇につながって、２％物価が上昇すると沖縄の場合どれだけ影響を与えるかと。ここをちょっと言ってくれますか、数字で申しわけないけれども。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時55分休憩
　　　午後６時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　上原副知事。
○副知事（上原良幸）　吉田議員の御主張といいますか、アベノミクスがスタートしましたと、金融政策をとりましたと、円安を振れましたと。どの時点での数字をとるかによって、例えば１ドル94円、きょうは94円ないと。それによって数字が変わりますので、今の段階でどれだけ影響をするかというのは数字として出せませんけれども、いずれにしましてもそういう円安によって特にガソリンみたいなものについてはそのまま高くなりますので、輸出企業に対しては有利かもしれないけれども、そういう消費者としては不利な部分もありますよということです。
　それから財政政策も先ほどから言っておりますけれども、そういう補正で景気対策に回すけれども、その財源を給与からカットしちゃうとそれによって消費が減るということで、そんなに今の段階ではプラスはないんじゃないかという前提だと思います。実はこれからアベノミクスを応援するということではないんですけれども、これから本当に民間投資を誘発するような成長戦略今から出てくるはずです。それをトータルで「３本の矢」と言っておりますので、今はプラス・マイナスあるかもしれませんけれども、これから出てくる成長戦略を待ちたいと思います。
○吉田　勝廣　だから、僕が言っているのは沖縄県の経済状況が違うよと、輸入と輸出の差があり過ぎるということと、特異な県ですよと。だから、円安の影響を受けやすいから、ここはどうなるかということをやはり聞きたいわけですね。そこのところはちゃんと分析をしてやっぱり明らかにして、それを何らかの対策をどうするかということをまたこれからやっておかないと大変なことになるんじゃないのかということを言っているわけです。どうぞ、副知事。
○副知事（上原良幸）　おっしゃるとおりでございまして、そういう輸出産業がない沖縄にとって、沖縄はどちらかというと輸入型経済ですので、円安の場合はかなり影響が出てくるというふうに思っています。ですから、どういう沖縄独自の経済対策をつくれるかどうかわかりませんけれども、対応としてはやらなきゃならないというふうに思っています。
○吉田　勝廣　最後に、知事、これまで3000億を目標にして頑張って、恐らく非常にこれからの沖縄の自立経済に向けて最高のポジションだと思うんですね、最高のところに今来ていると。これはやっぱり21世紀ビジョンをいかにして実施計画に基づいて沖縄の経済を引っ張っていくかということだと思います。そういう意味ではこの3000億円の確保は10年間必死でやると。同時に、これからもさっき言った物価の上昇２％につながっていくと。そしてさっき言った沖縄の経済は輸入、これが多いと。そういう経済分析をしながらいかにして２％、継続して２％上げるかとＧＤＰをですね。そして県民所得の目標に向かって頑張るかと、そういうことで知事の決意を聞いて終わりたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　私が申し上げるまでもなく、今吉田議員がおっしゃったようなことですから、けんけんよくよくそれを踏まえて頑張ってまいりたいと思います。
○吉田　勝廣　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時59分散会