○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長新垣和歌子さんは、別用務のため本日から７日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に教育委員会委員富川盛武君、６日の会議に同委員会委員泉川良範君、７日の会議に同委員会委員長職務代理者宮城奈々さんの出席を求めました。
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○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第34号議案まで、乙第２号議案、乙第３号議案、乙第５号議案から乙第50号議案まで、乙第55号議案、乙第56号議案及び乙第58号議案から乙第62号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　髙嶺善伸君。
　　　〔髙嶺善伸君登壇〕
○髙嶺　善伸　皆さん、おはようございます。
　ただいまより一般質問を行いますので、仲井眞知事の御答弁をよろしくお願いします。
　まず、知事の政治姿勢についてでありますが、(1)、新石垣空港整備事業についてお伺いします。
　まず、県政の重要課題でありました、八重山郡民待望の新石垣空港が完成いたしました。去る３月２日に山本沖縄担当大臣、政府関係者、国会議員そして仲井眞知事を初めこれまで携わってこられた副知事や担当部課長の皆さん、数多くの関係者、そして県議会議員の皆さんのほとんどの方も御出席をいただき、美ぬ島石垣空港の開港式典並びに祝賀会が盛大に開催されました。地元選出の県議といたしましても、長年にわたり御理解と御協力をいただきましたことに対しお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）　また、環境問題で厳しい指摘をされてこられました亡き前田政明議員にも謹んで御報告を申し上げ、御冥福をお祈りしたいと思っております。
　沖縄県議会も平成４年に新石垣空港建設問題特別委員会を設置いたしまして、建設場所をめぐる熱心な議論を20年間にわたってやってまいりました。歴代の委員長を初め、議員の皆さんにも改めて敬意を表したいと思います。開発と自然保護は二者択一ではなく、調和を図ることが行政の責務であることを考えさせられる公共事業ではなかったかと思います。また、仲井眞知事も積極的に取り組んでこられましたことを高く評価し、以下質問させていただきます。
　ア、新石垣空港開港に当たっての知事の御感想と今後の利活用についての抱負をお聞かせください。
　イ、新石垣空港開港による交通量の増大と交通安全施策への取り組み、新たなアクセス道路整備についてお伺いします。
　ウ、新石垣空港の駐車場不足が指摘されておりますが、対策をお伺いします。
　(2)、石垣空港跡地利用について。
　石垣市は、平成24年３月に石垣空港跡地利用計画を策定しました。しかし、国有地が約６割、県有地が３割を占めており、国や県の協力が必要であります。
　ア、石垣空港跡地利用について、県の基本的な考えと今後の対応についてお伺いします。
　イ、離島急患輸送のヘリポートとしての利活用について、県の対応をお伺いいたします。
　ウ、地元の合意形成が必要だとの県の指摘により、八重山３市町から県立八重山病院の移転改築をぜひ空港跡地へという要請があり、与世田副知事が対応し前向きな回答をしていただきました。仲井眞知事も平成25年度の施政方針で、「八重山病院の建て替えについては、各種調査を行い、整備に向けて取り組みます。」と述べておられますが、空港跡地への建てかえへの具体的な取り組みをお伺いいたします。
　(3)、世界自然遺産登録への取り組みについて。
　「奄美・琉球」が暫定リストに記載されました。実現すれば、2000年に世界文化遺産登録された琉球王国のグスク及び関連遺産群に続き、沖縄が世界水準の文化・自然の評価を受けることであり、今後の沖縄の自立的発展の大きな魅力になります。推薦地域の一部と言われております沖縄本島北部のヤンバル地域は、国立公園指定が要件と言われ、ＳＡＣＯの合意に基づく北部訓練場の返還が課題と思われます。
　そこでお聞きします。
　ア、「奄美・琉球」が暫定リストに記載されましたが、具体的にどのような地域が推薦の対象になるか、遺産登録への課題と今後の対応についてお伺いします。
　イ、米軍北部訓練場の返還及び国立公園編入の見通しはどうなっているか。ヘリパッド建設は世界遺産登録の障害とならないのかお伺いいたします。
　２、県土保全関係について。
　(1)、日中漁業協定・日台漁業協議に関連してお聞きします。
　日中漁業協定では、北緯27度以南の沖縄周辺海域での中国漁船の自由な操業が認められており、さらに日台漁業協議いかんによっては、本県の漁業者の生活の場を失うことになりかねないと沖縄県漁業協同組合連合会等から要望されており、沖縄県としても漁業者の意向を十分に反映できるように積極的な取り組みが求められております。一方、海洋基本法に基づく我が国の海洋基本計画策定に対して、平成20年２月議会において沖縄県は数多くの外海離島を有する島嶼県であることから、沖縄県の主張を要望すべきと提言いたしてきました。沖縄県の海洋基本計画を検討すべき時期だと考えます。
　ア、沖縄県の漁業と日中漁業協定の影響について現状と課題をお伺いします。
　イ、日台漁業協議における課題と今後の対応についてお伺いします。
　ウ、沖縄県海洋基本計画策定への取り組みをお伺いします。
　(2)、地震・津波対策。
　未曾有の災害をもたらした東日本大震災から来る３月11日で２年になります。沖縄においても242年前、1771年３月10日、石垣島の南東沖を震源とする地震で30メートルを超える津波が発生し、多くの犠牲者を出した明和大津波があります。このたび沖縄県の津波被害想定検討結果が報告されておりますが、地域によっては30メートルを超える津波被害が予測されており、地域防災の見直しが求められているので、対応をお聞きいたします。
　ア、津波被害想定検討委員会の津波浸水予測結果と防災対策への活用についてお伺いします。
　イ、沖縄県防災情報システム等による緊急情報収集・伝達システムの整備と運用について御説明をいただきたい。
　ウ、被災者支援や被災地の復旧・復興マニュアルはどうなっているかお伺いいたします。
　３、離島振興について。
　(1)、離島振興財源についてでありますが、広大な海域に点在する離島の振興財源として海域面積を算定の対象にすることの可能性について、竹富町主催のシンポジウムがありました。現行の地方交付税制度ではさまざまな課題はあるものの、定住条件を整備するための離島財源は考慮されるべきだと痛感いたしました。琵琶湖を初め全国の湖沼は、地方交付税の対象となっております。行政区域かつ産業や生活航路として陸域と一体的な本県の海域は、海洋・海底資源を含めて重要視されるべきだと考えております。私は、かつて全国都道府県議長会や離島振興対策議長会等で全国の議長と連携して、海域面積を考慮した財源措置を政府に訴えてきたところであります。改めて、離島振興財源についてお聞きします。
　ア、沖縄県の行政区域はまずどうなっているのか。排他的経済水域は国益に大きく貢献しているが、海域面積に対する国の財政措置を求める県の取り組みを改めてお伺いいたします。
　(2)、離島住民等交通コスト負担軽減事業について。
　離島住民等割引運賃制度により離島苦解消が図られており、制度の継続・拡充を期待しております。一方、格安航空会社いわゆるＬＣＣの就航を期待する声もある中で、安定的な航空路線がどうなるのか不安の声も聞かれます。
　ア、運賃負担軽減の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
　イ、ＬＣＣ就航の影響と今後の対応についてお伺いします。
　(3)、離島航路対策について。
　竹富町の各離島を結ぶ航路は海域が浅いため、夜間航行や増加する船舶輸送に支障を来しており、離島航路保全対策に対する国・県の対応が期待されております。竹富町生活保全航路（幹線・支線）整備への取り組みをお伺いします。
　(4)、海岸・河川管理について。
　ア、離島市町村にとって海岸漂着ごみの対策は大きな課題であります。海岸漂着物処理推進法の制定により海岸漂着ごみ対策が講じられてきましたが、現状と今後の対策についてお伺いします。
　イ、竹富島の北東海岸アイアル海岸は侵食が激しく、島の保全が懸念されております。平成18年２月議会での答弁では、「調査中であり、今後、事業の可能性について検討していきたい」ということでありました。その後の原因調査と海岸保全、侵食防止対策についてお伺いします。
　ウ、平成20年の台風で氾濫して浸水被害を起こした与那国町田原川は、災害防止対策が喫緊の課題となっております。今後の同河川整備についての取り組みをお伺いします。
　４、教育行政。
　(1)、離島児童・生徒支援センター（仮称）の整備についてでありますが、一括交付金を活用した同事業は、離島の高校生の寄宿舎、児童生徒の派遣、交流を支援する宿泊施設としても期待されておりますが、事業の進捗状況と利用対象者、運営計画についてお伺いします。
　(2)、離島高校生修学支援事業の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
　(3)、亜熱帯気候の沖縄特有の気象条件下で、子供たちの教育環境整備は避けて通ることはできません。教育施設（教室、図書室、寄宿舎）などの空調施設整備についてお伺いします。
　５、我が会派の仲宗根悟議員の代表質問に関連して、ＴＰＰについてお聞きします。
　仲井眞知事は、国民的な議論を踏まえて交渉参加について慎重に判断されることが重要であると答弁しておられます。安倍総理は、日米首脳会談後の共同声明を踏まえて、交渉参加に踏み出しております。沖縄県としては危機感を持って対応すべきだと思います。そういう意味では、例えばサトウキビ振興などについて、これまで共同歩調をとって連携をとってきました鹿児島県、特に鹿児島県の知事と協議して、全国知事会や政府に強く訴えていく取り組みをすべきだと思いますが、知事の決意をお伺いします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　髙嶺善伸議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、新石垣空港開港の感想と抱負についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　新石垣空港が完成し、開港を迎える運びとなりましたことは、まことに喜びにたえません。八重山地域の皆様が一日も早い開港を待ち望んでいた新空港開港の喜びを県民の皆様と分かち合いたいと思います。
　新空港は、中型機の就航が可能な本格的なジェット化空港として、地域の皆様の期待を乗せて大きく羽ばたくことになります。これにより、新空港が南の国際交流拠点を担い、沖縄県全体の産業、観光産業振興及び農林水産業振興に貢献することを確信いたしているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての中で、世界自然遺産推薦の対象となる地域と登録への課題及び今後の対応についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、「奄美・琉球」が世界遺産暫定リストに掲載されることが決定されましたのは、ヤンバルや西表等を含めた地域全体の価値が総合的に評価されたものであると認識いたしております。環境省によりますと、具体的な推薦区域は、奄美大島、徳之島、ヤンバル地域、西表島等の一部が想定されますが、今後、専門的見地からの検討を経て特定する予定となっております。県といたしましては、世界自然遺産登録の実現に向け、国や関係機関と連携しつつ、地域住民の理解を得ながら登録を目指していきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、新石垣空港開港に伴う交通安全対策とアクセス道路の整備についての御質問にお答えいたします。
　新石垣空港の開港に伴い、新空港と市街地を結ぶ国道390号や県道大浜富野線において交通量の増加が予想されることから、交通安全対策として、「速度落とせ」の路面減速標示設置など、あるいは減速効果を狙う横断歩道周辺の波形舗装、あるいは通学路標識の設置、または八重山レンタカー連絡協議会や県ハイヤータクシー協会八重山支部等へ移動ルートを分散させてほしいというような呼びかけを行っているところでございます。また、新たにアクセス道路として、石垣空港線を整備することにしておりまして、平成21年度に事業着手し、平成23年度から用地買収を行っているところであります。工事につきましては、市道タナドー線から国道390号の新空港側までの5.8キロメートルを優先的に取り組む考えで、平成28年度に当該区間の供用を目指して鋭意整備を推進してまいります。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、新石垣空港の駐車場についての御質問にお答えいたします。
　新石垣空港の駐車場台数は、国の基準に基づき算出しており、将来需要予測の年間260万人の旅客数に対応できる規模となっております。現行の366台から585台へと増設しているところでございます。また、バス、タクシーなどの公共交通機関においては利便性向上に取り組んでいるところであります。さらに、空港の近隣に約280台の民間駐車場の計画があると聞いております。
　以上のことから、駐車場につきましては、現状よりはかなり改善しておりますが、開港後の利用状況を見ながら総合的に判断していきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、現石垣空港跡地利用の県の基本的な考えと今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　現石垣空港の跡地利用計画につきましては、将来におけるまちづくりの観点から、地元石垣市が主体となって取り組んでおり、現在は昨年３月に策定した「石垣空港跡地利用基本計画」を具体化するため、事業導入に向けた検討業務を実施していると聞いております。
　県としましては、石垣市による跡地利用が円滑に進められるよう、滑走路や建築物等の県有施設の撤去を速やかに実施するとともに、国や市など関係機関と連携して、本格的な事業導入までの間の跡地管理等を適切に行っていきたいと考えております。
　次に、県土保全についての御質問の中で、津波浸水予測結果についての御質問にお答えいたします。
　今回の津波浸水予測の見直しは、東北地方太平洋沖地震による巨大津波を教訓に、沖縄県で起こり得る最大クラスの津波を想定し、平成19年度に実施した浸水予測を見直したものであります。津波浸水予測の結果につきましては、県内135カ所の代表地点において、津波が到達する最高の高さ、「最大遡上高」が20メートルを超える地点が32カ所となっており、前回の結果に比べ津波の遡上高は高くなり、浸水域も拡大している結果となっております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、竹富町生活保全航路整備の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　八重山圏域における拠点港である石垣港と周辺離島を結ぶ海上交通路である竹富南航路は、浅瀬が多く船舶の運航に支障があることから、国においては幹線となる竹富南開発保全航路の整備を平成23年度に着手し、整備を進めているところであります。また、県においても小浜港、黒島港へ連結する支線の航路の整備を平成24年度に着手し、整備を進めております。今後は、国直轄事業の早期完成を働きかけるとともに、県事業についても早期完成を目指し、鋭意整備を進めていきたいと考えております。
　同じく離島振興についての御質問の中で、竹富島アイアル海岸の侵食対策についての御質問にお答えいたします。
　竹富東海岸については、県では、平成17年度から平成19年度にかけて現地踏査、資料収集及び汀線測量等の調査により海岸侵食を確認しております。その後、平成21年度には面的防護による整備方策などの基本調査を行っておりますが、背後地に防護すべき住宅がないことなどの課題があり、現在、事業化には至っておりません。
　県としても、海岸保全の観点から侵食防止に取り組む必要があると認識しており、引き続き整備手法を検討していきたいと考えております。
　同じく離島振興についての御質問の中で、与那国町田原川の河川整備の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　田原川については、平成23年３月に県管理の二級河川に指定し、現在、水位観測等の基礎調査を進めております。当該河川の整備については、観測結果を踏まえ検討していく考えであります。
　なお、河川整備については、整備計画を策定する際に、与那国町と十分調整を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、石垣空港跡地のヘリポートとしての活用についてお答えいたします。
　石垣空港跡地は、急患搬送用のヘリポートとして引き続き活用することとされており、現在、石垣市でその準備が進められております。
　沖縄県におきましては、石垣市が行うヘリポート整備に対して財政支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、県立八重山病院の空港跡地への建てかえに向けて具体的な取り組みについてお答えいたします。
　新県立八重山病院の建設場所については、離島における県立病院の果たしている役割や機能を踏まえ、救急搬送や患者の利便性、災害時における安全性などを考慮し、適切な医療提供が図られるよう、基本構想及び基本計画の中で検討していきたいと考えております。このことから、新病院の建設については、現在実施している老朽度調査の結果を踏まえ、早急に基本構想・基本計画を策定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、ヘリパッド建設と世界自然遺産登録についてお答えいたします。
　世界自然遺産の登録に当たっては、国立公園化等による保護担保措置が必要になりますが、米軍基地は保護担保措置がとれないため、現時点では北部訓練場は国立公園等の対象地域とはならないと考えております。北部訓練場が返還された場合は、環境省による国立公園化や林野庁による森林生態系保護地域の指定などの保護担保措置を経た上で、世界自然遺産登録を目指すことになると考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、海岸漂着物対策の現状と今後の対策についてお答えいたします。
　県では、国の地域グリーンニューディール基金を活用し、平成21年度から24年度にかけて海岸漂着物対策事業を実施しております。平成21年度に「沖縄県海岸漂着物対策地域計画」を策定し、91区域の重点対策区域を指定し、22年度から順次回収事業を実施しており、今年度で終了の見込みであります。国においては、地域グリーンニューディール基金終了後の新たな海岸漂着物対策支援措置として、地域環境保全対策費補助金100億円を予算措置しております。
　県としましては、同補助金を活用し、平成25年度及び26年度においても海岸管理者や市町村、ボランティア団体などと連携して、回収事業や普及啓発等の海岸漂着物対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　県土保全についての中の、日中漁業協定の現状と課題についての御質問にお答えします。
　日中漁業協定は、両国の主張する排他的経済水域において、相互に漁場を利用するためのものであり、双方は資源状況を考慮し、相手国の漁獲割当量等を定めた上で操業許可や取り締まりなどを行うものであります。ただし、沖縄周辺水域を含む北緯27度以南の水域では双方の既存の漁業を維持し、その取り締まりは操業を行う国が実施することとなっております。そのため、当該水域においては、中国漁船に対し日本の取り締まりが行えない状況となっております。
　これまで、中国漁船は、主に北緯27度以北及び大陸棚漁場において、アジ・サバ等を対象とした底びき網漁業などを行っておりました。しかし、最近、沖縄本島と宮古島の間の水域で、中国のサンゴ網漁船の操業が数十隻確認されております。本県漁業者は、当該漁船の操業により漁場が荒廃するのではないかと心配しております。
　県としましては、同海域の安全操業の確保などについて、漁業団体と連携し国へ要請してまいります。
　次に、日台漁業協議の課題と対応についての御質問にお答えします。
　沖縄県の漁業者は、日本と台湾との漁業協議に対し、先島諸島周辺の北側や南側水域のマグロ漁場において、台湾漁船との漁場競合が生じていることから、当該協議に強い危機感を抱いております。そのため、沖縄県及び沖縄県漁連等は、昨年11月とことし１月に、農林水産大臣等に対して、当該協議に当たっては、本県漁業者の意向を尊重することなどを要請しております。さらに、去る２月25日と26日には、同じく農林水産大臣や外務大臣等に対し、県と県漁連及び当該水域を利用する主な漁協の８組合長による要請を実施したところであります。
　県としましては、今後とも当該協議に関する的確な情報収集を行うとともに、本県漁業者の意向が協議に十分反映されるよう、漁業団体等と連携し国へ働きかけてまいります。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての、ＴＰＰ交渉参加に対する他府県との連携についての御質問にお答えします。
　沖縄県としましては、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加については、政府において十分な情報提供がなされることが必要であると考えており、国民的議論も踏まえて慎重に判断することが重要であると考えております。特に、サトウキビについては、これまでも機会あるごとに鹿児島県などと緊密に連携し国に対して要請を行ってきたところであります。
　県としましては、国民の食料安全保障の確保と、国内農業への影響、地域経済・社会の安定を確保する観点から、国民合意のないまま拙速にＴＰＰ交渉へ参加しないよう、引き続き全国知事会や他道府県、特に鹿児島県とは緊密に連携し国に対して強く働きかけてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　県土保全についての御質問の中の、海洋基本計画について。
　平成19年７月に施行された海洋基本法に基づき、国においては、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋基本計画を策定しております。一方、地方公共団体の責務について、同基本法では、法の「基本理念にのっとり、海洋に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定しております。このため、沖縄県は、海洋基本法の基本理念を踏まえながら、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、離島における定住条件の整備や産業振興を初め、海洋環境の保全、漁業者の安全操業の確保、海洋資源調査・開発の支援拠点形成など、沖縄の地域特性に応じた海洋に関するさまざまな施策を推進しているところであります。
　次に、離島振興についての御質問の中の、行政区域と海域面積に対する国の財政措置についてお答えいたします。
　普通地方公共団体の区域については、地方自治法第５条第１項において「従来の区域による。」とされており、区域を定める根拠となっております。沖縄県は、戦後、昭和47年の復帰までの間、米国の施政権下に置かれ、いわゆる沖縄返還協定を経て沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によって、沖縄県の区域については、「硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度14秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）」と示されております。したがいまして、沖縄県の具体的な行政区域は、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度14秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）と、これらに接続する領海であると理解しております。本県を取り囲む海域については、我が国の排他的経済水域の保全や海洋資源を確保する上で重要な役割を果たしていることから、国において何らかの財政的な配慮を検討していただきたいと考えております。県内市町村に対する財政措置を求めるに当たっては、海域面積に係る各市町村における財政需要（負担）があると認められること、各市町村ごとの海域面積の捕捉等の課題があります。県としては、国に対しどのような形で要望できるのか研究してまいりたいと考えております。
　次に、運賃負担軽減の現状と今後の取り組みについて。
　県では、今年度から、離島の割高な交通コストを低減するため、航空路では10路線、航路では24路線を対象とした沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。その結果、利用者が航空路は前年度比約45％増、航路では約９％増となるなど、離島住民の経済的負担の軽減に寄与しているものと考えております。平成25年度も引き続き本事業を実施することにより、離島の定住条件の整備に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、ＬＣＣ就航の影響と今後の対応について。
　離島航空路へのＬＣＣ就航につきましては、航空会社間の競争が促進され、運賃の低減、新規需要の開拓、路線網の充実などを通じて、観光振興や地域活性化が図られ、離島の定住条件の整備に寄与するものと考えております。沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の対象路線に、ＬＣＣが就航する場合の対応につきましては、航空会社間の公正かつ自由な競争を制限することのないよう、航空運賃の競争状態や、県が想定する新幹線並みの運賃が実現するか否かについて、航空会社の運賃届け出の状況を見きわめた上で事業適用の判断をすることとしております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　県土保全についての御質問の中で、津波浸水予測結果の防災対策への活用についてお答えいたします。
　土木建築部が作成した津波浸水予測結果については、今年度中に沖縄県地域防災計画に反映するとともに、平成25年度に改めて地震被害想定調査に活用し、公共施設や民間建築物の耐震強化、土砂災害対策の推進、災害時の医療体制の充実強化、障害者や高齢者等災害時要援護者の避難対策等、各種防災・減災対策の充実強化に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、緊急情報収集伝達システムの整備と運用についてお答えいたします。
　本県においては「沖縄県防災情報システム」により、気象庁が配信する気象情報や津波情報等を、市町村及び消防本部に向けて発信しているところです。今年度、同システムの機能向上を図り、Ｊアラートから受信した緊急情報を、エリアメール及び緊急速報メールにより、県から自動的に住民及び観光客等へ直接伝達する仕組みの構築を進めております。さらに県では、同システムの再構築に当たり、停電時や有線設備消失時にも使用する「想定外の災害にも対応できる仕組み」、自動的に緊急情報を発信する「災害時に必要な情報を多くの人に伝える仕組み」、災害現場からのシステム利用を可能にする「報告の負担軽減となる仕組み」、この３つを基本方針として、さらに情報収集・伝達体制を充実させ、平成27年度に供用開始する予定であります。
　次に、復旧・復興マニュアルについてお答えいたします。
　県は、災害復興計画について、沖縄県地域防災計画の中に定めております。国は平成22年12月に、地方自治体において被災後迅速かつ円滑に復興対策に取り組むことができるよう、手順や参考情報を示したマニュアルを策定しております。また、国は同マニュアルで、地方自治体がみずから事前に、地域の実情を踏まえたより具体的な復興マニュアルを策定するのが望ましいとしております。
　県におきましては、国の助言、被災県の状況や他県の動向を参考にしつつ、市町村等の状況を踏まえながら、復旧・復興マニュアルについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、離島児童・生徒支援センター（仮称）の進捗状況等についてお答えいたします。
　同施設につきましては、高校のない離島の生徒が進学する際の寄宿舎機能及び離島の小・中・高校生を中心とした交流学習や研修会に活用できる交流機能等をあわせ持つ複合施設として整備を進めているところでございます。建設場所は、那覇市東町の那覇市営住宅跡地を考えており、平成25年度予算案に設計費を提案をし、26年度に建築、27年度に供用開始ができるよう取り組んでいるところでございます。管理運営方法等につきましては、関係機関等と調整してまいりたいと考えております。
　次に、離島高校生修学支援事業についてお答えいたします。
　文部科学省は、離島高校生修学支援事業について、平成24年度が生徒１人当たり15万円であったのに対し、平成25年度には24万円と拡充しており、本県は引き続き４分の１相当額を上限として補助してまいります。また、平成25年度の本県における対象市町村は15、対象生徒数は650名となっております。
　次に、教育施設の空調整備についてお答えいたします。
　平成24年７月現在、公立学校普通教室における空調施設の整備率は小学校が54.6％、中学校が52.3％、高等学校が96.7％、特別支援学校が100％となっております。高等学校の空調整備については、平成27年度までに100％とする計画でありますが、小中学校につきましては、設置者であります市町村が主体的に対応しており、防衛省や国土交通省の騒音対策事業、文部科学省の大規模改造事業等を活用して整備を進めているところでございます。
　県教育委員会としましては、引き続き市町村と連携しながら、空調整備を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　再質問をします。
　まず教育行政ですけれども、教育長、私は今回の離島児童・生徒支援センター、この宿泊機能という意味では高校生の寄宿舎だけじゃなく、児童生徒の交流の機会の宿泊まで使えるんだと。だから一括交付金が必要だというふうに理解してきたんですよ。これまでの説明では宿泊施設が除外されている、これは不本意なんだ。離島の小学生、中学生のそういった意味の研修交流というのは、宿泊が伴う。そういう意味でぜひ配慮してもらいたい。
○教育長（大城　浩）　これまでも答弁をしてまいりましたけれども、実は今議員の提案のようないわゆる施設を設定した場合に、これはこれまでもたしか当時の自治大臣のほうの通知文とかあるいは閣議決定の中で、いわゆる民間圧迫の懸念があるという部分での指摘がございました。したがいまして、今の我々が予想をしておりますセンターの中にそういった機能を持つことは望ましくないだろうということで私どもは判断をした次第でございます。
○髙嶺　善伸　児童生徒の支援という意味で、ぜひ僕は今後研究してもらいたい。これは要望しておきます。
　次に、寄宿舎の件ですけれども、具体的な答弁がありませんでしたが、本当に熱中症で気分を悪くする高校生もいるんですよ。この寄宿舎にクーラーを設置していない。今私なんかが聞いている範囲では、夏場は33度、場合によっては日中に38度まで上がるというんですよ。何で舎監や食堂にあって、寄宿舎の個室にはないんですか。これから新しくつくりかえるところもあるでしょう、それにすら配慮しないと言っているので、これから次代を担う高校生の寄宿生活ですよ。これぐらい配慮していくべきじゃないですか。もう一度教育長、決意を聞かせてください。
○教育長（大城　浩）　快適でそしていい教育条件のもとで子供たちがしっかりと過ごすことは誰もが願っている事柄だと思います。これまでは、実はいわゆる共用スペースとしての食堂等そういうところは当然公費でもって、県費でもって対応しているのがこれまでのスタンスでございます。そして生徒が住む各個人部屋につきましては、受益者負担で対応してきた次第でございます。
　今、議員の御指摘、いわゆる子供たちが過ごす個室ですね。そういう部分についてのクーラーの設置につきましては大原則がありますので、今後、生徒個人部屋への空調設備の設置につきましては、ぜひ既存の設備等を含めた整備、あるいは費用負担等を検討しながら寄宿舎の管理運営が適切に行われるよう、学校と調整していきたいと考えております。
○髙嶺　善伸　今度、離島児童・生徒支援センターもつくるんですよ、宿泊施設あるんですよ。高校生がそこに泊まるんですよ。そこもやらないということなんですか。私は、市町村の財政力が違う、子供たちが熱中症になったらどうするのか、全く危機感がない。そういうことで検討するではなくて、ぜひ空調施設整備の方向で取り組んでくださいよ。教育長もう一度お願いします。
○教育長（大城　浩）　今、県民の誰もが望んでおりますこの支援センター等につきましても、当然いわゆるクーラーの快適な条件というのは望んでいるでしょう。ただ先ほど申し上げましたように、共有スペースとそうでないスペースがございます。これまでの本県における11のいわゆる寮における対応でございました。そういったこともございますので、ぜひ今後、この既設寮の対応を含めながら設置費といいますか、そして維持管理費の負担等を総合的に検討してまいりたいと考えております。
○髙嶺　善伸　空港跡地利用に行きます。
　これは本格的な跡地利用を導入するまでは、土木建築部が管理するんです。しかし、今どのような区画整理事業をするかについても地元の市町村の意向は最大に尊重されるべきだと思うんですよね。そこに県病院を建てかえてもらいたいという要望が出ているんですよ。まず、管理する土木建築部、これに対して評価としてどんなですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　通常ですと、行政財産から普通財産に分類がえが行われますと、総務部の管財課が所管するということになりますけれども、今回、既存の施設の撤去でありますとか、滑走路のアスファルト、あるいはエプロンのコンクリートなどの撤去がございますので、しばらくは私どもの土木建築部のほうが所管するということになります。それで県立病院の設置につきましては、これは所管する部局のほうで設置が決まれば土地利用については石垣市のほうと協議をしてまいりたいと考えております。
○髙嶺　善伸　これは石垣市が策定している跡地利用計画ですよ。（資料を掲示）　これは３市町、検討委員会をつくって、総意でやっぱりこの現空港の跡地には新病院をつくりたいということでゾーニングをして、１月15日に要請しました。知事も建てかえには取り組むということで具体的に示している以上、今の土建部長、コンクリートのように頭がかたい、行動が遅い。知事、ここはもう新年度で基本構想つくりますよ。そういう意味では石垣市と連携をしてこの跡地のゾーニングを大体１万坪ぐらい宮古病院と同じくして県道に隣接するところでやろうと。そしてこれに合わせて消防移転であるとか、他の公共施設の事業を進めようということなんですよ。まず、病院がここに来るということを決めてもらわないと、次の計画ができない。これは知事から、取り組むんだから、ことし新年度で新構想をつくるんであれば、ぜひこっちでやろうやというような方針を出してくれませんか。知事の御答弁をお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時59分休憩
　　　午前11時０分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の件ですが、議員御承知のように空港の約６割が国有地になっているということもありますし、国も含めて無論、市の今のおっしゃるゾーニングというのは尊重しつつも、県においては土木建築部そして今の病院事業局も含めて、市そして国も入れてのことに相なろうと思うんですが、何とか市がお決めになっている方向を尊重しながらなるべく早くまとめていけるようにしたいとは思います。そして、新しい八重山病院については、大方その現空港のあたりにつくるということに特段の反対はないと思いますから、もう少しこれは調整させてください。ただ、市が考えていること、県が考えていることも別にその基本的なそごはないと思っています。ちょっと調整に時間が少し必要かと思います。
○髙嶺　善伸　事業局長、調整して、やっぱり３市町が合意を示している郡民の総意である現空港の跡地になる方向に調整されたほうがいいです。それで、老朽度の調査も年度内に終わるわけですよね。取りまとめて、そこでその跡地利用を含めて、これはもう平成25年度に基本構想の検討委員会を立ち上げて基本構想をつくる。これは行政用語では事業着手というふうに考えていいですか。ぜひそのとおりで早期完成に向けて取り組んでもらいたいと思うんですよね。局長、具体的な答弁をお願いしたいと思います。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　議員も御存じのとおり、昨年コンクリートのいわゆる照明器具の落下とか、給湯管の破裂とかがありました。そういう意味では、建物はかなり老朽化が進んでいるだろうというふうに考えておりまして、今まで厳密な調査をしておりませんでしたので、今後どの程度もつのか、あるいは修理が早急に必要なところがないかということも調査するために、今、老朽度調査をやっております。全体の状況からいたしましても、やはり病院機能が麻痺しては困るので、そういう応急処置をしなきゃいけないものはしっかり対応するということにしています。
　新病院の建設については、ぜひ平成25年度からいわゆる整備の基本構想、基本計画というのを策定してできるように前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○髙嶺　善伸　ありがとうございました。
　もう一つパネルを使わせてもらいますけれども、（資料を掲示）　国土保全と離島振興関係、あるいはまた漁業者の漁場確保の問題についてわかりやすくちょっとパネルを持ってきました。
　まず、沖縄県というのはどこからどこまでか。東西1000キロ、南北400キロというんだが、この琉球政府の管轄だった区域は、今おっしゃるように沖縄県の区域だと考えております。そこで、紫色の線で沖縄県の行政区域とはかつて琉球政府時代に決められた区域がそのまま返還されたんだから、施政権としてはこのような認識でいいだろうと図式化してみましたけれども、それでよろしいですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　ちょっと図がよく見えないんですが、私が先ほど答弁したとおりの区域で囲まれているのであればそれでよろしいかと思います。
○髙嶺　善伸　それで大分大きくつくってきたんだけれども、東経122度から133度まで、北緯24度から28度まで、一部鹿児島県との関係もありますのでいろいろあると思いますけれども、私がこっちで問題視しているのは、この日中漁業協定によって沖縄県の漁場、特に沖縄本島の喜屋武岬から宮古の東平安名崎まで結んだ線と、それから真っすぐ下におろした125度30分――東経ですね――この東シナ海は、中国漁船が自由に操業できるようになっているんです。沖縄の排他的経済水域で、なぜ中国漁船を取り締まることができないのか。これは2000年に発効した日中漁業協定による日中協定線なんですよ。まず、日台漁業協議を始める前に日中漁業協定によるこの日中協定線によって我々は行政区域、行政の範囲、漁場を半分近く失っている。これはこれから日台漁業協議に臨みながら日中漁業協定の日中協定線、27度以南、これの見直しも私はやっていくべきだと思うんですよ。どうですか、そのためにこのパネルを持ってきました。
○農林水産部長（知念　武）　今の議員のおっしゃるとおりの内容ではございます。ただ、そういうこともありまして、漁業関係者といろいろ調整をしまして……
○髙嶺　善伸　ちょっと聞こえにくい。
○農林水産部長（知念　武）　済みません。
　今、議員がおっしゃったような内容になっております。我々は、県内の漁業者といろいろ相談をしまして、その日中の漁業協議は毎年開催されております。その中に、今言った27度以南の見直しというかそういうことも含めて国に対して提案をしていきたいと考えております。
○髙嶺　善伸　やっぱり今おっしゃったようにぜひ見直しをやってください。この八重山周辺で中国の漁船は自由に操業できるようになっているんですよ。宮古島のこの日中協定線のちょっと東にずれただけでやっと中国漁船の例の宝石サンゴの違法操業は逮捕できたんですけれども、周辺では自由にできている。そうすると沖縄の漁場はこれから資源管理型に持っていかないとこれじゃやっていけない。今のように、ぜひ協議の中で見直しも含めてやってください。そして、国交のある日中との話はできる。じゃ、日台漁業協議どうするか。今の外務省の報道は、場合によっては日中漁業協定における協定線と同じように、台湾の漁船も全てこの協定線より西を使えるようにやろうといううわさも聞こえるんですよ。台湾と中国がどういう関係にあるかわかりませんが、日本の外務省の擁護執念、やっぱり県益を守るために積極的に主張していかないと、漁連の要求や漁業者の要求は守れない。だから日中漁業協定における27度線以下と日台漁業協議における沖縄県民、漁業者の生活を守るために、僕は今強く出ないといかぬなと思いますよ。こういう協定線に囲まれて行政区域が厳しい状況にあることについて、知事の決意も最後にお聞きしたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時８分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員のおっしゃることにつきましては、昨年の海づくり大会のときにも水産庁の方々ともよく相談をし、沖縄の漁業者の頭越しにはしない意思がきちっと実現できるように頑張るという約束はできてはおります。ただ、おっしゃるようにこの外交の部分が来ますから、ここについては今言われるような気持ちでしっかりとやってまいりたいと思います。よろしくまたお願いいたします。
○髙嶺　善伸　どうもありがとうございました。
○西銘　純恵　こんにちは。
　日本共産党の西銘純恵です。
　質問に入る前に一言申し上げます。
　前田政明県議の葬儀に際しては、皆様方に大変お世話になりました。ありがとうございました。
　前田さんは、思いやりのある、本当に情の深い、そして正義感にあふれた、私にとっても頼もしい先輩議員でした。弱い人の味方で頑張ってきた前田さんの遺志を引き継いで、私もこれから頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いします。
　それでは一般質問に入ります。
　教育行政について。
　県立久米島高校を視察して。
　学校から出されている施設・設備の修繕要求はどんなものでしたか。体育館は壁の亀裂から雨水が流れ込み、早急な補修が必要です。いつ補修するのですか。園芸科のビニールハウスの修繕はいつなされますか。ほかの補修計画はどうなっていますか。
　園芸科を廃止するコース制移行は、住民の反対で先送りされました。地元では、園芸科の廃止は高校の存亡にもかかわる、ひいては島の生き残りにもかかわると危機感があります。地元で学ぶ意欲の持てる魅力ある高校づくりのための対策を伺います。
　小・中・高校・特別支援学校の１校当たりの図書費で５年間の推移はどうなっていますか、図書費を増額すべきです。地域に図書館のない久米島高校などの離島の学校で図書費の大幅増額が必要ではありませんか。
　30人学級の実施状況、新年度の実施計画、中学３年までの実施目標を伺います。
　新年度、小・中・高校・特別支援学校に正規の教員採用はそれぞれ何人ですか。定数内の臨時雇用は改善されていますか。
　幼稚園教育の無償化に向けて県の取り組みを伺います。幼稚園給食の実施を急ぐべきではありませんか。
　学校でのいじめ根絶のための対策を問います。
　保育行政について。
　子育て最中の若者にとって保育所不足は深刻です。2012年度の安心こども基金による保育所増設数と入所人数、待機児童解消特別基金による同実績はどうなっていますか。新年度の計画は深刻な待機児童の解消に対応したものになっていますか。
　認可外から認可園開設を希望しているが、補助額が3000万円では困難だとの声があります。認可に必要な財政支援を行うべきではありませんか。
　保育士の処遇改善のために支援を行うことについて伺います。
　学童保育について。
　2012年度創設の民間施設利用の学童クラブの家賃補助について、対象クラブは何カ所ありますか。11月議会時点で家賃補助はゼロということだが、なぜですか。運用改善して民間利用の全てに補助を行うべきではないですか。
　ひとり親や低所得世帯の子供が学童クラブに入所できるように、また、指導員の処遇改善のための補助を行うことについて伺います。
　県立病院について。
　知事の所信表明では、県立病院は経営面の視点しかありません。県民の命を守るとりでとして充実させる必要があると思うが、見解を伺います。
　一般会計からの繰入額は昨年度と比べてどうなっていますか。過去10年間の平均額は幾らですか。医師確保や救急医療、離島医療などを充実させるためには、過去の繰入額より増額をすべきではないですか。
　14回の妊婦健診、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんの公費負担を継続することについて伺います。
　住宅行政について。
　県営神森団地の現戸数と改築後は何戸になるのですか。全国平均で２万戸不足している公営住宅の確保をどうやって行うのですか。
　ひとり暮らしや高齢者の住居確保はますます深刻になっています。高齢者の住居確保は県政の重要課題ではないですか。県営の高齢者住宅を建設することについて伺います。
　県内にはニートやひきこもりは何人いますか。支援のためのサポートセンターは何カ所ありますか。県が補助を行い支援を強化することについて。
　生活保護の基準額引き下げによって影響を受ける世帯の割合と影響額について。最低賃金や住民税非課税世帯など県民にどのような影響が出ますか。最低生活を脅かす基準引き下げに反対をすべきではありませんか。
　第２次がん対策推進計画案における改善点を伺います。小学校から「命の授業」としてがん教育を行うことについて、また、離島支援や就労支援は強化されましたか。
　1981年以前建築の民間住宅や施設は何戸ありますか。うち補助を受けて耐震診断を行ったのは何戸ですか。補助を増額して診断を促進し、耐震化のための補助も行って安全対策を講じるべきと思うが、どうですか。
　那覇港湾開発事業は、トランシップ貨物ゼロでトランシップ貨物構想の破綻は明らかです。必要性も見通しもない国際ハブ港湾事業は中止をして計画を抜本的に見直しすべきです。
　米軍基地問題について。
　安倍首相とオバマ大統領は、日米首脳会談で辺野古への普天間基地移設を早期に進めることで日米合意しました。安倍首相は、沖縄県民が辺野古新基地建設に反対であることを一言も触れませんでした。知事は辺野古は事実上不可能と言うだけでなく、沖縄県民は知事を含めて辺野古に反対だと明確に日米両政府に通告すべきではないですか、見解を問います。
　強行配備されたオスプレイの日米合意違反の実態はどうなっていますか。県や市町村が調査した飛行ルートや爆音、低周波音、飛行モードはどうなっていますか。７月に12機の追加配備、嘉手納にＣＶ22を強行配備することに知事はどう対応するのですか。配備中止と撤去を求めるべきではありませんか。
　浦添新軍港建設問題について。
　米軍基地は、沖縄経済発展と雇用の阻害物であります。那覇軍港については、那覇市長が無条件返還を明確にし、浦添では新軍港建設反対を公約した新市長が誕生しました。知事は、牧港補給基地の無条件返還、浦添新軍港の建設に反対を表明すべきではありませんか。
　浦添市民は、浦添市による米軍牧港補給基地内の退役をした米軍人の娯楽施設建設は違法だと住民監査請求を行いました。知事は、牧港補給基地内の米軍郵便局を県民の税金８億円で建設しようとしています。建設中止を決断すべきではないですか。
　以上、お答えください。
○知事（仲井眞弘多）　西銘純恵議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、保育行政についての御質問の中で、保育士の処遇改善についての御質問に答弁をいたします。
　沖縄県におきましては、保育士の給与等の改善を図るため、平成25年度予算案におきまして約６億6000万円を計上したところであります。主任保育士の給与等につきましては、月額平均１万円程度の引き上げが見込まれており、これにより、沖縄県としましては、保育士の確保や離職防止につなげてまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地問題についての御質問の中で、辺野古移設の反対表明についての御質問にお答えいたします。
　地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であると考えます。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。この考えに変わりはなく、引き続き日米両政府に一日も早い危険性の除去、そして県外移設・返還を強く求めてまいります。２月２日、安倍首相との面談におきましても同様の趣旨の要請を行ったところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、久米島高校の補修・修繕についてお答えいたします。
　今年度、学校から要望のあった修繕につきましては全て対応しておりますが、大規模な箇所等につきましては現在検討を進めているところでございます。体育館壁面の雨漏りについては、現在、施工方法の検討を進めており、検討を踏まえて早急に対応する予定でございます。ビニールハウスや温室につきましては、危険性が高いものは次年度解体撤去する予定であり、そのほかにつきましても年次的に修繕していくこととしております。また、テニスコートにつきましても授業等での活用が予定されていることから、現状を確認の上検討する予定であります。
　次に、久米島高校園芸科についてお答えいたします。
　久米島高校園芸科のコース制移行につきましては、少子化等社会の変化に対応し、生徒の視点に立った学校づくりを念頭に策定してきたところでございます。当該学科につきましては、地域説明会等における意見等を踏まえ園芸科廃科及び計画時期を変更し、また、定員を満たした場合には計画を再検討することとしております。
　次に、図書費の増額についてお答えいたします。
　小中学校におきましては、文部科学省の学校図書館決算額調査結果によりますと、１校当たりの学校図書館図書購入費については、小学校は、平成19、20年度に約40万、21年度に約43万、22年度に約47万、23年度に約53万となっております。中学校は、平成19年度に約47万、20年度に約50万、21年度に約55万、22年度に約66万、23年度に約64万となっております。高等学校は、平成20年度に約76万、21年度に約73万、22年度、23年度に約70万、24年度に約63万となっております。特別支援学校は、平成20年度に約８万、21年度に約７万、22年度に約８万、23年度、24年度に約11万となっております。
　県教育委員会としましては、小中学校におきましては、学校図書館図書整備費が地方交付税で措置されていることなどを踏まえ、今後とも各市町村教育委員会に予算の確保と適切な執行について周知していくとともに、県立学校におきましては、今後とも図書費の充実を図っていく努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、少人数学級の取り組みについてお答えいたします。
　少人数学級につきましては、現在、小学校１・２年生の30人学級に加え、今年度から小学校３年生の35人学級を実施しております。次年度は、今年度と同様、小学校１・２年生の30人学級及び小学校３年生の35人学級実施を予定しております。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会の意向、国の動向等を踏まえ、少人数学級の拡充について引き続き研究してまいりたいと考えております。
　次に、新規採用予定者数と臨時雇用についてお答えいたします。
　平成25年度の新規採用予定者数は小学校で220名、中学校で109名、県立学校で78名、特別支援学校で31名、養護教諭28名、計466名となっております。また、平成24年度における非正規任用教員の実数に占める割合は12.9％となっており、平成23年度の13.4％と比較して0.5ポイント改善されております。
　次に、幼稚園教育の無償化及び給食の実施についてお答えいたします。
　国が幼児教育の無償化に向け、３月に連絡協議会を設置するとの方針を示したとの報道があったことは承知しております。
　県教育委員会としましては、今後とも国の動向を注視していきたいと考えております。
　また、幼稚園における給食の実施につきましては、実施主体である市町村がその実情やニーズに応じて判断するものと考えております。県教育委員会としましては、引き続き市町村教育委員会と意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、いじめ対策についてお答えいたします。
　いじめは人権侵害であり絶対に許されない行為であると捉え、各学校において未然防止と早期発見・早期対応に努めております。具体的な対応としましては、いじめアンケート調査や個別教育相談の定期的な実施、毎月の「人権を考える日」の設定や「人権ガイドブック」を活用した指導、生命を尊重する心を育成する道徳教育の実践等に努めております。また、人権擁護委員を招いた授業の実施、いじめ追放宣言全校集会、「ちゅらマナーハンドブック」等を活用したいじめのない学校づくりを目指す取り組みを行っております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　保育行政についての御質問の中で、保育所整備の実績と計画についてお答えいたします。
　平成24年度における保育所整備の実績については、安心こども基金による創設等が34施設で1117人の定員増、沖縄振興特別推進交付金を活用した待機児童対策特別事業による認可化が１施設で60人の定員増となっております。平成25年度予算案におきましては、約56億円を計上し、49施設、1300人の定員増を図ることとしております。
　県としましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画の早い段階で潜在的待機児童も含めた9000人の解消を図ってまいります。
　次に、認可化移行の支援についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、市町村と連携を図りながら、認可外保育施設の認可化と質の向上を一体的に取り組んでおります。認可化移行のための施設整備費について、市町村や認可外保育施設からの補助額の引き上げに対する要望があることについては承知しております。
　県としましては、さらなる認可化の促進を図るため、平成25年度予算案において上限額の引き上げ等を検討してまいります。
　次に、学童保育についての御質問の中で、民間施設利用学童クラブの家賃補助についてお答えいたします。
　沖縄県は、全国に比べて民立民営の放課後児童クラブが多く公的施設活用の割合が低いことから、家賃の負担などのため保育料が全国よりも高くなっている状況にあります。そのため、沖縄県としましては、公的施設の活用を図るため、施設整備の補助とあわせて、公的施設へ移行するまでの間、家賃補助を行うこととしております。
　また、沖縄県では、計画的な公的施設活用を促進するため、市町村に対し計画策定を促しているところであります。平成24年度においては、市町村の計画策定が十分に進んでいないことから家賃補助の活用実績はございませんが、次年度以降は市町村計画の策定及び公的施設活用を促進し、保育料の低減につなげてまいります。
　次に、放課後児童クラブへの補助についてお答えいたします。
沖縄県におきましては、一定の要件を満たすクラブに対し、指導員の人件費を含む運営費等の補助を行っております。ひとり親や低所得世帯につきましては、市町村と連携し、公的施設活用を促進することにより利用者負担の軽減につなげていきたいと考えております。
　次に、妊婦健診等の公費負担を継続することについての御質問の中で、妊婦健診等の公費負担の継続についてお答えいたします。
　国においては、妊婦健診事業及び子宮頸がん予防等３ワクチン接種事業について、平成25年度以降は基金事業と同様に公費負担の対象範囲がそれぞれ10割及び９割となるよう地方財源を確保し、普通交付税措置を講じることとしております。県においては、両事業が安定的・継続的に実施されるよう、市町村に対し国が財源措置を行う趣旨の周知を図ってきたところであります。
　次に、ニートやひきこもりについての御質問の中で、ひきこもりの人数についてお答えいたします。
　平成18年度厚生労働科学研究「こころの健康についての疫学調査に関する研究」によると、ひきこもり状態にある子供のいる世帯は、全国で約26万世帯と推計されておりますが、都道府県別の推計値については示されておりません。
　なお、平成23年度におけるひきこもりの相談件数は、県総合精神保健福祉センターが32件、保健所が62件、市町村が227件で合計321件となっております。
　次に、生活保護の基準額引き下げについての御質問の中で、生活保護の基準引き下げについてお答えいたします。
　生活保護の基準引き下げによって影響を受ける世帯の割合と影響額につきましては、改定される基準額が示されていないことから現時点で把握することは困難であります。見直しに伴い影響を受ける他の制度としては、個人住民税の非課税措置、保育料や介護保険料等の減免措置や就学援助等の給付措置が考えられます。
　生活保護基準につきましては、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定めることになっております。
　県といたしましては、生活保護制度が最後のセーフティネットとして十分機能を果たすことが重要であると考えており、国の動向を注視するとともに保護の適正な実施に努めてまいります。
　次に、第２次がん対策推進計画案についての御質問の中で、沖縄県がん対策推進計画の改善点についてお答えいたします。
　第２次沖縄県がん対策推進計画においては、これまでの予防や医療中心の対策に加え、離島・僻地対策、がん患者等への支援、就労支援も盛り込む等本県の実情に沿った内容に改善する方向で検討を進めております。
　がん教育については、教育委員会等と連携し、児童生徒に対する健康教育の充実に取り組んでまいります。
　離島・僻地対策については、がん診療連携支援病院の機能強化を図るほか、患者に対しがん医療に関する情報の提供や研修の実施に取り組んでいきます。
　就労支援については、市町村、労働局、事業所等と連携し、がん検診受診の働きかけや雇用相談窓口等における生活支援を含めた就労サポート体制づくりに取り組むこととしております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院についての御質問の中で、県立病院の充実についてお答えいたします。
　県立病院は、高度・特殊医療や救急医療、周産期医療、離島・僻地医療などを担っており、地域の中核病院として今後とも充実していく必要があると考えております。そのためには、県立病院の経営全般における改革に取り組み、安定的な経営基盤の構築を図る必要があると考えております。　次に、一般会計繰入金についての御質問にお答えいたします。
　平成25年度当初予算における一般会計からの繰入額は約57億円となっており、前年度額約59億円と比べ、約２億円の減となっております。平成15年度から平成24年度までの過去10年間の平均額は、平成21年度から平成23年度までの経営支援措置もあって約70億円となっております。総務省繰出基準に基づき必要な額が措置されたものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　住宅行政についての御質問の中で、県営神森団地の改築計画と公営住宅不足戸数の確保についてお答えいたします。
　県営神森団地の建てかえについては、平成24年度で実施設計を行っており、既存の150戸から167戸に増設する予定であります。
　県では、危険な団地の建てかえを優先的に行っており、県営住宅の新設については厳しい状況にあります。しかしながら、沖縄県は全国に比べ公営住宅の需要が高いことから、今後とも市町村営住宅を含め建てかえの際に戸数をふやすことや民間賃貸住宅の借り上げ等の検討を行っていきたいと考えております。
　同じく住宅行政についての御質問の中で、県営の高齢者住宅の建設についてお答えいたします。
　本県の高齢化率は今後高まると見込まれることから、高齢者の居住の安定確保については住宅行政の重要課題であると考えております。
　県営の高齢者住宅建設を含む県営住宅の新規建設については、現行の行財政改革プランにおいて原則として行わないこととなっており厳しい状況にあります。しかしながら、高齢者の居住の安定確保については、福祉関係団体や不動産関係団体等から成る居住支援協議会を３月末に設立することとしており、その中で高齢者の入居を拒まない住宅や家賃債務保証の情報提供を含む高齢者の居住支援について連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、1981年以前建築の民間住宅についての御質問の中で、1981年以前建築の民間住宅等の戸数と耐震診断等補助についての御質問にお答えします。
　沖縄県における1981年以前に建築された住宅は、平成20年住宅・土地統計調査によると16万戸となっており、県としては、そのうち９万1400戸は耐震性が不足しているであろうと推計しております。また、1981年以前に建築され多くの者が利用する一定規模以上の建築物は、平成20年の調査で1080棟となっております。
　民間住宅の耐震診断等補助については、現行の国土交通省の補助対象限度額が木造を前提に設定されており、鉄筋コンクリート造が多い本県の実情に合わないことから、これまで活用されておりませんでした。そのため、今年度から沖縄振興特別推進交付金を活用して補助対象限度額を引き上げ、所有者の負担を軽減した新たな補助制度を創設したところであり、現在、共同住宅１棟12戸の耐震診断を実施しております。なお、民間住宅以外については、これまで県営住宅等で約7000戸の耐震診断の実績があります。
　県としては、市町村及び関係機関と連携し、県民に耐震診断及び耐震改修に係る補助事業の周知を行い活用を促すとともに、耐震技術者育成や耐震相談等の支援事業にも引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国際ハブ港湾事業の見直しについての御質問の中で、那覇港港湾計画の見直しについてお答えいたします。
　那覇港は、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成を促進するため、国際物流ネットワークの構築、関連施設の整備、物流機能の強化等を図ることとしております。現在、那覇港管理組合において、那覇港港湾計画の改訂作業を進めているところであり、トランシップ貨物については、現状の調査・分析を行い、長期構想を作成した上で検討していく予定であります。
　次に、牧港補給基地内の米軍郵便局についての御質問の中で、牧港補給地区内の米軍郵便局の建設を中止することについてお答えいたします。
　牧港補給地区内の米軍郵便局の移設は港川道路の整備に伴うものであり、原因者である県が「沖縄県の公共事業の施行に伴う公共補償基準」に基づき補償する考えであります。
　また、平成24年４月の日米安全保障協議委員会の共同発表において、牧港補給地区については、「速やかな返還が可能な区域」、「県内移設後に返還が可能な区域」、「海兵隊の国外移転後に返還が可能な区域」の３段階での返還が示されましたが、返還時期、返還規模及び移設対象施設等の詳細については、現時点では明確になっておりません。そのような状況の中で、港川道路は国道58号の慢性的な渋滞緩和や沖縄西海岸道路とのアクセスを目的として早急に整備を進める必要があると考えており、関係機関との協議を踏まえて対応していく考えであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　ニートやひきこもりについての御質問の中の、若年無業者の実態とサポートセンター数及び県の支援についてお答えいたします。
　平成23年の労働力調査において、沖縄県の若年無業者数は約１万人となっております。
　国においては、本島北部・中部・南部の３カ所に地域若者サポートステーションを設置しております。沖縄県では、平成24年度から新規事業として地域若者サポートステーションと連携を図りながら、就職に必要な企業実習を中心とした若年無業者職業基礎訓練事業を実施しております。
　沖縄県としては、今後も若年無業者の自立支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題についての御質問の中で、オスプレイの飛行実態調査と追加配備についてお答えいたします。
　昨年10月１日にオスプレイが配備されて以降、市町村と連携してオスプレイの飛行実態の情報収集に努め、11月までの飛行ルートや飛行モードを目視調査した結果をまとめております。同調査では、可能な限り学校や病院を含む人口密集地域の上空を避ける、運用上必要となる場合を除き、垂直離着陸モードでの飛行を米軍施設・区域内に限るなどの日米合同委員会合意事項に外れると思われる事例が318件認められております。
　オスプレイの追加配備につきましては、昨年６月29日に米国が日本政府に対して行った接受国通報によると、昨年配備されたオスプレイ部隊に続き、本年夏にＣＨ46飛行隊が代替され、普天間飛行場における２番目のＭＶ22飛行隊となるとしておりますが、その後、政府から具体的な時期等についての説明はありません。また、米空軍嘉手納基地へのオスプレイ配備について、在日米軍は、日本またはアジア・太平洋地域におけるＣＶ22機の配備についてのいかなる決定もないとしております。
　オスプレイ配備については県民の不安が一向に払拭されておらず、さらなる負担の増大は認められるものではないことから、引き続き配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に強く求めてまいります。
　次に、浦添新軍港建設問題についての御質問の中で、牧港補給地区の無条件返還と浦添新軍港の建設反対についてお答えいたします。
　県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。これまで移設協議会が21回開催され、国・県・那覇市、浦添市、那覇港管理組合が連携し、移設の実現に向け代替施設の位置や形状、港湾計画との関連等について協議を進めてきたところであります。
　県としましては、これまでの経緯を踏まえると、現時点では現行の方針に基づいて進めることが現実的であると考えております。
　また、牧港補給地区を含む嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還等につきましては、地元の意向を踏まえ、実行可能なものから一つ一つ確実に実施していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、西銘純恵さんの再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　西銘純恵さんの再質問を行います。
　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　再質問を行います。
　最初に、保育所問題ですけれども、待機児童基金認可外保育所の補助について上限の引き上げを検討していくということで部長はおっしゃられましたけれども、既に今年度25年度の予算書に計上されています。地方財政法第３条「予算の編成」においては、この予算を決めるときには「合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。」とあります。認可外の保育所を５カ所増設をすると、それが幾らの補助にするのか、まだ検討ということが通るんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時24分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　上限額の引き上げの金額等については、今後、国との協議も踏まえて検討してまいりたいと思います。県としては、潜在的待機児童も含めた待機児童の解消のため、さらなる認可外保育施設の認可化を促進してまいりたいと考えております。
○西銘　純恵　私は、予算計上の件で聞いたんですよ。積算を明確にしなくて、予算計上ができるんですかということなんです。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時25分休憩
　　　午後１時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　上限額については、現在3000万円でありますけれども、これを5000万円程度まで引き上げをしたいということで考えておりまして、その額で調整をしていきたいというふうに考えております。
○西銘　純恵　安心こども基金の補助内容についてお尋ねします。１施設当たりどれぐらいになるんでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今、詳細は持ち合わせておりませんけれども、安心こども基金が約67億円ありまして、そのうちの約54億円で保育所整備、あと６億6000万円で保育所の処遇改善、その他となっております。
○西銘　純恵　54億円で保育所を44園整備をするというと、建設にかかる費用は１つの施設でどれぐらいになるんですか、１億超えていると思うんですけれども。
○福祉保健部長（崎山八郎）　施設の規模とかそういったものによって金額は違ってきます。１億超えるときもあるかと思います。
○西銘　純恵　認可外を認可にするための施設補助が3000万では低いと先ほども答弁がありましたけれども、やっぱり市町村の中でこれだけでは認可にはできないという声があって5000万ということで調整をされるということですが、私は、安心こども基金でつくる通常の認可化における額とやっぱり必要とする額を同じように補助をして認可外から認可にするというのが、一番の待機児童解消の大きな解消策になるのではないかと思うんです。なぜかというと、安心こども基金で44園つくるけれども、待機児童は1000名解消しますと。でも、認可外から認可にするのは５園つくるけれども600人解消しますと。これからいっても、認可外を認可にするこの基金の活用――沖縄県の一括交付金、ソフト事業ですよね――これをもっと拡充をすべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　認可外の認可化に向けては、これまでにも予算を拡充して取り組みを進めてきているところであります。今後とも、さらにその支援を充実していきたいというふうに考えております。
○西銘　純恵　待機児童は9000人、これを10年間で解消すると言いますけれども、これはゼロ歳の子が10歳になるときに解消という計画なんですよ。それでいいんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時29分休憩
　　　午後１時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　9000人の潜在的待機児童の解消につきましては、できるだけ早期に解消できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○西銘　純恵　知事、「三つ子の魂百まで」といいます。沖縄県は一番子供が多くて、この子育ての支援というのは大きな県政の重要課題だと思うんですよ。それで、今みたいに保育所に入れない――今ちょうど４月からの入所について、入所漏れです、入れません、入れましたという通知が皆さんに行っている時期なんですよ。仕事をしている皆さんが、保育所に子供を預けられないというその思いは本当に深刻なんですよ。だから、9000人を10カ年かけて解消なんて言わないで、やっぱり５年間でやる気があれば、さっき言った待機児童の解消のための基金を、県の独自の施策ですから、これを倍にしたら600人が1200人ということでとても効率のいい解消策になるんですよね。そこら辺にもっと予算をかけるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　保育所の整備につきましては、先ほどの安心こども基金及び沖縄振興特別推進交付金を用いて保育所の整備を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○西銘　純恵　今、２点言ったんですよ。補助の上限額を5000万にしないでもっと引き上げること、それと今度は８億6000万ですか、待機児童解消基金は。これだけじゃなくて倍に、20億とか30億とやれば解消は早くなるということなんですよ。安心こども基金は54億円で1000名しか解消しないんですよ、いかがですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　認可化の促進については、事業の実施状況なども踏まえながら、今後さらに検討していきたいと考えております。
○西銘　純恵　やっぱり児童に最善のものを与える義務があるという、子供をどう育てるかというのを重要課題としていただきたいと思います。
　次、住宅問題について。
　先ほど部長の答弁で、居住の安定は重要な県政の課題だと言いながら、行革で公営住宅、県営住宅の建設は原則行わないということを答弁されたんですよ。私は先ほど、沖縄県は２万戸、公営住宅が全国と比べても少ないと。それじゃ、それに見合うような住宅建設をしないと、住居がないという、高齢者も含めて多くの県民が住むところがないという問題が起きているよと、それに対して公営住宅は新築しないということが本当にあってもいいんでしょうか。行革というのは、県民の居住権を脅かすようなものですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　住宅問題といいますのは、こういった公営の住宅だけではなくて民間住宅も含めて考えていく必要がございます。県営住宅につきましては、復帰後に急速に県営住宅を建設したというようなこともございまして、現在老朽化して建てかえを迎えている住宅の建てかえ需要が大変多いものですから、この行財政改革プランにおいても、原則として新築は行わないということで建てかえを行っているところでございます。建てかえに当たりましては、先ほど団地の件でも申し上げましたとおり、戸数を上乗せして建てかえするというような方法で公営住宅の戸数を確保し、さらには市町村営住宅にも新設を含めて戸数確保のお願いをしていると。
　高齢者に対しましては、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」などに基づいて居住支援協議会を３月末に設立いたします。その中で、現在民間の住宅に入居したくてもなかなか入居ができない、例えば保証人でありますとか、家賃の債務保証制度などが活用できないというような方がおりますので、そういった方々について居住支援を行っていこうというふうに考えているところでございます。
○西銘　純恵　高齢者の住居問題については、新年度新たにすぐ動き出すということで私は理解しております。
　次に移ります。米軍郵便局の問題について移ります。
　牧港補給基地内の米軍郵便局は、既に建設されたんでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　港川道路の整備に伴って郵便局の移設が必要となりますけれども、それについてはまだ移設は実施してございません。
○西銘　純恵　米軍基地の返還問題がこれから課題になってくるんですけれども、この郵便局の建設は日米地位協定で補償義務がないというのは何度も私はやってきたんですよ。これは建設されていないということであれば、もうやらないと、米軍への思いやりじゃないかと、県民の税金でどうしてやるのかという立場で建設しないということでやってほしいんですよ。
　そして次は、浦添市による退役米軍人の娯楽施設、これは浦添市によって税金の無駄遣いで米軍思いやりじゃないかということで、１億2000万円の返還を求める住民監査請求が行われました。これに対する見解を伺います。
○土木建築部長（當銘健一郎）　浦添市のほうで移設をいたしましたいわゆる「ベテランズクラブ」という施設につきまして住民監査請求が行われたということは承知しておりますけれども、その監査請求の内容については承知いたしておりませんので、ちょっとコメントはできないという状況でございます。
○西銘　純恵　監査請求というのは、公費負担をしたのを違法だというのが監査請求なんですよ。だから、返しなさいというのは間違いない請求なんですけれども、内容を見ていないからコメントできないということにはならないと思います。いかがですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　監査請求につきましては、浦添市の監査委員会のほうで一定の結論を出されるものと思いますので、そういうふうなものが出た場合には、県としてもそういうものをきちんと見ていきたいと思います。
○西銘　純恵　私がこれを聞いたのは、沖縄県が米軍郵便局、基地の中のものを新たに８億円かけてつくるということになれば、県民はとてもじゃないけれども、この米軍思いやりを許さないと思うんですよ。県民の福祉に使ってほしい、教育に使ってほしい、この財源がなかなかないと言われながら、何で米軍にこんな思いやりをするのということがあるもんですから、建設ももちろんやめてほしいし、そして万が一つくったときにも監査請求ということを、県民はこれを辞さないという立場を改めて指摘をしておきます。
　次に移ります。
　基地問題についてお尋ねします。
　知事がきのうまでの代表質問等に対して答弁されたんですけれども、那覇軍港を返還したら基地負担の軽減と跡地利用で大いに発展する、このように知事は答弁されました。浦添軍港の建設というのは新たな基地の建設ですよね。基地負担が増加するということではありませんか。そして、サンゴの自然の海が壊されて町の発展が阻害をされるのではないでしょうか。基地負担の軽減と相反するような浦添軍港の建設について、知事は進めるという立場ですか。
○知事公室長（又吉　進）　これまでも再三答弁させていただいたとおり、那覇軍港の移設というものは、沖縄の基地負担の軽減において大変長年の懸案になっておりまして、これが平成13年11月に、その前にＳＡＣＯで移設条件つきということで日米合意がなされたわけですけれども、その合意案につきましては、平成13年11月に浦添市長が受け入れ表明を行い、平成15年１月の第４回移設協議会で浦添埠頭地区の北側区域への移設を浦添市とともに那覇市も了承したということでありまして、これがいわゆる基地負担の軽減を図るためには現時点では最もよい策ではないかというふうに考えております。
○西銘　純恵　やむを得ないということなんでしょうか。私は、基地負担の軽減ということであれば、那覇軍港ももちろん無条件返還にしてほしい、そして浦添に軍港なんてつくらせないという両方の立場を主張して当たり前と思うんですよ。
　もう一点お尋ねします。知事がこれまでの経過を踏まえ、現時点では現行の浦添移設で進めるのが現実的という答弁をされたんですね。でも、那覇市長がこう言っているんですよ。「那覇軍港は、浦添の移設とは分けて那覇軍港を早く返してもらいたい。移設を待って那覇軍港を返還するのは現実的ではない」と、このように浦添移設という立場を変えて無条件返還の考えを表明したんですよ。このことがまさに現実的ではないですか、知事にお尋ねします。
○知事公室長（又吉　進）　那覇市長の発言につきましては、報道等により承知しております。ただ、私どもの承知している限りでは、那覇市議会における那覇市長の答弁は、移設条件にとらわれずに早期返還を実現してほしいとの考えを持っていると。しかしながら、これは決してＳＡＣＯの最終報告を否定するものではありませんというふうに市長は答弁されておりまして、そういう意味では、このＳＡＣＯに沿った移設案というものが現在現実的であるというふうに考えております。
○西銘　純恵　なかなか無条件返還を認めているものではないとおっしゃりたいようですけれども、那覇市長は、この那覇軍港の移設については、1974年に軍港の移設条件つきの返還合意から既に39年たっていると、ＳＡＣＯの合意からも17年たっていると、これ以上待てないと。返還は移設条件つきだったら進まないし、浦添にまた軍港をつくって移設ということになれば25年から30年はかかるだろうと、だから返還を先にしてくれということは、切り離してということもあるけれども、那覇軍港は返還してくれという立場だと思うんですよ。ですから、那覇市長が言っているのは、明らかに浦添軍港というものを別に置いて、軍港建設というのは触れないで那覇の軍港を返還してほしい。これはまさしく無条件返還じゃないですか。だから、移設条件というのは日米両政府が決めたことなんですよ。だけど、那覇市長は堂々と那覇の軍港は返してくれと、無条件で返してくれということと一緒じゃないですか。
○知事公室長（又吉　進）　この場で那覇市長のその発言の――いろいろ伝えられておりますけれども――真意といったものをここで、私どもも100％理解しているわけではないと考えられますので、これは那覇市長とも十分お話をしていきたいという旨、知事は申し上げたところでございます。
○西銘　純恵　那覇軍港の遊休化も言っていますね。那覇軍港は、今どのようになっていますか。
○知事公室長（又吉　進）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時42分休憩
　　　午後１時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　那覇軍港港湾施設の利用状況につきましては、現在、入港隻数というものが昭和61年から平成14年まで公表されておりまして、これが全てでございますが、昭和62年の96隻をピークに平成14年の35隻まで漸減したと。15年以降のデータについては把握されていないということでございます。
○西銘　純恵　皆さんがつかんでいる2003年以降は不明と、何隻寄港しているかわからないということは、これはまさしく使われていないということでみなしてもいいんじゃないですか。
○知事公室長（又吉　進）　これは非公式ではございますけれども、那覇港湾施設につきましては、米軍の所要でその使用が大変大きくなるという可能性もあるというようなことも示されておりまして、そういう意味では、使われていないと断定することはできないと考えております。
○西銘　純恵　やっぱり県がどこの目線、立場に立っているかというのは、今答弁で如実にあらわれているのは、那覇市長は、このように米軍が明らかにしないのは使われていない、遊休化しているんだよと明確に言われているんですよ。県は、いや、それは違うという立場をとるのは、私は使われていない軍港を、何で県民・国民の税金で浦添に最新鋭の海兵隊の出撃基地になり、牧港補給基地と一つになった攻撃基地になるというこのような軍港建設をやっぱり容認する立場にあるから、このような遊休化していないという立場をとるんだと思うんですよ。
　続けて言いますけれども、この間、マグルビー総領事が那覇市長を訪ねています。この件について、ちょっと説明をお願いできますか。
○知事公室長（又吉　進）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時45分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　その真意については承知していないんですけれども、報道等によれば、これは就任の挨拶をまだしていなかったと、その就任の挨拶のための意見交換をしたというふうに聞いております。
○西銘　純恵　１月17日の県内新聞で報道があるんですよ。那覇で米軍犯罪が頻発している、連続していると。そして、それを沖縄県もそうですよね、お伺いを立てるんですよね、防衛局とか、外務省とか、総領事に、この事件はどうなっていますかと。だけど、那覇市長は、説明に来なさいと、謝罪に来なさいということで声をかけて、自分たちは行かないよということを去年の11月にそういうことを言って、１月に総領事が那覇市長のところに来て、事件を起こしているのは申しわけないという謝罪をしたという記事なんですが、違いますか。
○知事公室長（又吉　進）　これはどういう経緯で、その後、私は総領事等にお会いしたこともありますけれども、今議員がおっしゃったような趣旨の説明はございませんでした。はっきりよくわからないというのが、大変申しわけないんですが答弁でございます。
○西銘　純恵　そのときに那覇市長はマグルビー総領事に、日米地位協定の改定や那覇軍港の早期返還を強く求めたとあるんですよ。だから、いつでも市長というのは市民の立場に立ってどう交渉するか、それが問われているものだと思うんですよ。今、私は知事が本当に今の県民のオスプレイ強行配備とか、ＦＡ18ホーネットですか、あれがジェットエンジンと同じような爆音を大謝名の公民館のところでまき散らしているとか、今とても基地の強化があるわけですよね。こんな中で、やっぱり知事がやるべきは、たとえ日米同盟を認めるというそういう立場であっても、アメリカに主権を売り渡すことはできないんじゃないですか。軍港の返還については、那覇の新しい基地をつくらせないと。辺野古もそうですよ、県外とおっしゃっていますけれども。沖縄にこれ以上基地はつくらせない、基地をなくすと、このような主張をいつでも米側に対しても日本政府に対しても主張し続ける、これが大事じゃないですか。
○知事公室長（又吉　進）　全くおっしゃるとおりだと思います。ちなみに、県は特にお伺いを立てているわけではございませんで、非常に強い調子で、沖縄の基地問題の解決につきましては強く日米両政府に求めているところでございます。
○西銘　純恵　ありがとうございます。
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　一般質問の前に、先日亡くなられた前田政明議員の第一報を聞いて本当に驚きました。今でも議場にいるんじゃないかなと思うほどまだ信じられない気持ちで、実は私は前田議員とは同期でございまして、文教厚生委員会で県立病院の問題を初め認可外保育施設、それから学童、福祉全般に前田議員がさまざまな提案をして、また議会でも中央に出向いて認可外保育について一緒に要請をしたのも県議会史上初めてであったということも前田さんの大きな功績だったんじゃないかなと思っています。私個人としては、沖縄県にとっては大きな損失だなということを率直に感じております。前田さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。
　それでは一般質問を行います。
　１番、知事の政治姿勢についてでございます。
　(1)、知事は、普天間飛行場の辺野古移設を阻止できるかを伺う。
　(2)、知事は、普天間基地の辺野古移設について名護市長と同じ政治スタンスであるかを伺う。
　(3)、普天間飛行場の３年以内閉鎖状態の公約はまだ存在するかを伺う。
　(4)、県内市町村選挙において、知事が選挙応援する基準を伺う。
　(5)、那覇軍港の活用状況について伺う。
　(6)、嘉手納以南の基地返還について知事の取り組みを伺う。
　２番、教育行政について。
　(1)、小・中・高における学力の状況を伺う。
　３番、福祉行政について。
　(1)、認可外保育施設への支援策を伺う。
　(2)、生活保護の現状と課題を伺う。
　４番、医療行政について。
　(1)、県立病院の今後のあり方について伺う。
　５番と６番は取り下げます。
　７番、我が会派の代表質問との関連について。
　新垣清涼議員の基地行政に関連して、オスプレイの強行配備について。
　(1)番、オスプレイの沖縄配備は沖縄の基地にさらなる負担になっていると考えているかを伺う。
　(2)番、オスプレイ沖縄配備で騒音問題は増加しているかを伺う。
　次に、２月の浦添市長選挙の軍港受け入れについての関連質問でございます。
　那覇軍港について知事は松本浦添市長にいろいろと確認をするとおっしゃっておりますが、その前に那覇市長に確認するほうが先じゃないかを伺う。
　脱法ハーブについてでございます。
　(1)、脱法ハーブ、覚醒剤等県内の薬物検挙状況を伺う。
　山内末子議員のＴＰＰの関連質問で、ＴＰＰ参加に伴い安倍総理が方針を示しつつありますが、沖縄県への影響等を考慮して知事は日本政府へさまざまな沖縄に影響することを要請する考えがないかを伺う。
　次に、一括交付金に関連して、(1)番、平成24年度の沖縄振興一括交付金で県及び市町村分の交付金でいわゆる認められなかった事業と予算額を伺う。
　最後、住宅防音工事に関連して、対象世帯拡大に向けて県は具体的にどう調査し取り組むかを伺う。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間飛行場の辺野古移設阻止についての御質問に答弁します。
　地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は、事実上不可能というほかありません。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。この考えに変わりはなく、引き続き日米両政府に一日も早い危険性の除去、そして県外移設・返還を強く求めてまいる所存です。２月２日に安倍首相との面談におきましても同様の趣旨の要請を行ったところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、市町村選挙における選挙応援の基準についてという御趣旨の御質問がありました。
　選挙応援についてどんな考えと基準を持っているかというのをこの県議会の場でお答えすべきものかどうか疑義がございますが、あえて申し上げれば基準は特段につくっておりません。基本的には、我が県議会における与党を応援する人たちを応援するというのはもう当然のことであります。そしてあえて２番目を申し上げれば、同じ考えか考えの近い方を応援する、これも当然のことでございます。そういう常識的な線に沿って私は行動をいたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古移設の政治スタンスについてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。名護市長が就任以来、一貫して辺野古移設に反対していることは承知しております。沖縄県としては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。引き続き、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう強く求めるというのが県のスタンスでございます。
　次に、普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の公約についてお答えいたします。
　知事は、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去が必要であるとの趣旨で、３年めどの閉鎖状態を公約として掲げたものであります。平成23年12月の沖縄政策協議会における軍転協要請への回答の中で、政府は、平成19年８月に公表した危険性除去策を全て完了したとのことであります。しかしながら、普天間飛行場の危険性は依然として存在しており、訓練の分散移転など、さらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。県としては、引き続き軍転協とも連携し、同飛行場の危険性の除去について、さらに検討を加速させるよう政府に求めているところであります。
　次に、那覇軍港の活用状況についてお答えいたします。
　那覇港湾施設の利用状況については、昭和61年から平成14年までの入港隻数が公表されております。それによると、年による増減はあるものの、昭和62年の96隻をピークに、平成14年の35隻まで漸減しております。なお、平成15年以降のデータにつきましては、在沖米軍から情報が提供されていないため把握しておりません。
　次に、嘉手納より南の施設の返還についてお答えいたします。
　昨年４月27日の日米共同発表においては、沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を昨年末までに作成するとされておりました。しかし、同計画はいまだ示されていないことから、沖縄防衛局に進捗状況を照会したところ、日米間で精力的に協議を行っているところであるが、今しばらく時間を要する見込みであり、具体的な時期は決まっていないとの回答が示されたところです。県としては、地元の意向を踏まえ、早急に同計画を作成・公表するとともに、嘉手納より南の施設・区域の計画的な返還を実施するよう、来県した安倍首相や防衛大臣、外務大臣に対して強く求めたところであります。
　次に、我が会派との関連質問の中で、オスプレイ配備はさらなる負担になっているのかについてお答えいたします。
　オスプレイについては、開発段階の死亡事故や昨年４月のモロッコでの墜落事故の発生により県民が不安を抱いていたことから、安全性などについて十分な説明を行うよう政府に求めてまいりました。しかし、オスプレイは昨年６月にフロリダ州においても墜落事故を起こしたことから、県としては、事故原因が究明され、安全性が証明され、県民の不安が払拭されない限り配備に反対としてきたところです。
　オスプレイについては、今後、運用のさらなる活発化が懸念される中、本県の基地負担増につながるおそれが十分にあると考えており、県としては、引き続き配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に強く求めてまいります。
　次に、那覇軍港について那覇市長に確認することとの御質問についてお答えいたします。
　県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。これまで移設協議会が21回開催され、国・県・那覇市、浦添市、那覇港管理組合が連携し、移設の実現に向け、代替施設の位置や形状、港湾計画との関連等について協議を進めてきたところであります。県としましては、今後も引き続き那覇、浦添両市の御意見をお聞きしたいと考えております。
　次に、住宅防音工事の対象世帯拡大に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　県はこれまで渉外知事会などを通じて、政府に対し、住宅防音工事に係る予算の確保を求めてきたところです。防衛省においては、住宅防音に係る来年度の沖縄関係経費として61億6600万円の予算が計上されております。県としましては、他県における防音工事の実施状況も参考に、引き続き軍転協等関係機関とも連携しながら、政府に対し予算の確保を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、学力の状況についてお答えいたします。
　平成24年度全国学力・学習状況調査結果から全国との差を比較しますと、小学校国語では4.2ポイント、算数では6.6ポイント低くなっております。中学校国語では７ポイント、数学では11.1ポイント低くなっております。中学校におきましては、全国との差は大きいものの改善されつつあります。高等学校における全国的な学力調査は実施されておりませんが、大学入試センター試験における沖縄県の全国順位は、平成23年度は44位、平成24年度は42位、平成25年度は40位と上昇しております。
　県教育委員会としましては、今年度からスタートいたしました学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅢ」においてキャリア教育の視点を踏まえた学力向上の取り組みを行い、幼児・児童生徒一人一人に夢や希望を持たせ、「確かな学力」の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　福祉行政についての御質問の中で、認可外保育施設への支援策についてお答えいたします。
　認可外保育施設の支援については、認可化の促進と保育の質の向上を一体的に取り組むため、これまで段階的に拡充しているところであります。平成25年度予算案においては、認可化移行に必要な施設整備費や運営費に約３億円、保育の質の向上のための研修会の実施や保育材料費の助成等に約１億5000万円、また入所児童の処遇向上に必要な健康診断や給食費の助成等に約４億円、総額で約８億5000万円を計上し、さらなる支援の拡充を図ることとしております。
　次に、生活保護の現状と課題についてお答えいたします。
　沖縄県の生活保護世帯は、全国と同様に増加傾向で推移しており、平成23年度は２万1550世帯で、平成19年度と比較すると5818世帯、37％の増加となっております。そのうち、稼働能力を有する者を含む「その他世帯」の伸びが顕著であり、1511世帯、99.5％の増加となっております。県におきましては、福祉事務所の就労支援員の増員を図り、公共職業安定所等と連携して就労支援を強化しているところであります。
　県といたしましては、今後も引き続き、支援体制を強化し、雇用施策と連携した就労支援に取り組んでまいります。
　次に、医療行政についての御質問の中で、県立病院の今後のあり方についてお答えいたします。
　検証結果報告書では、病院事業局の内部努力、一般会計繰入金の支援等により経営改善が実現したと評価されております。一方、持続的な経営健全化の達成見込みについては、さらなる経営改善を行うことなど課題が付されております。このため、その課題に対して取り組みを行う必要があると考えており、現在、関係部局で課題に対する取り組み方策を検討しているところであります。
　病院事業の経営形態については、検証結果とあわせてこれらの取り組み方策等も踏まえながら、総合的に判断することとしております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　我が会派との関連質問の中で、オスプレイ配備後の騒音についてお答えいたします。
　県では、宜野湾市と連携し、普天間飛行場周辺において、航空機騒音自動監視測定システムにより常時監視測定を実施しております。オスプレイ配備後の平成24年10月１日から平成25年２月28日の測定結果を、配備前の平成24年４月１日から同年９月30日と比較しますと、環境基準の指標であるＷ値、いわゆるうるささ指数は、８測定局中１局で増加、２局で横ばい、５局で減少となっております。航空機騒音自動監視測定システムは、航空機の機種別の騒音を識別する機能を有していないことから、オスプレイ配備の影響について把握できない状況にありますが、依然として８測定局中２局で環境基準を超過している状況にあり、県としましては、米軍機騒音の軽減等について引き続き強く要請してまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　会派の関連質問の中で、脱法ハーブ、覚醒剤等、県内の薬物検挙状況についてお答えいたします。
　沖縄県内の脱法ハーブの検挙状況については、昨年４月、脱法ハーブを厚生労働大臣の承認を受けずに販売したとして、県内に居住する30代の男性２名を薬事法違反で検挙しております。
　次に、薬物事犯の検挙状況でありますが、平成24年中は83名を検挙しております。その内訳は、覚醒剤事犯が60名、大麻事犯が22名、麻薬事犯が１名となっております。
　県警察といたしましては、覚醒剤等薬物事犯を根絶するため、関係機関と緊密に連携し、徹底した末端乱用者の検挙及び突き上げ捜査による密売組織の壊滅を図るとともに、薬物の乱用を防止するため各種研修会等における講話や青少年を対象とした薬物乱用防止教室を開催し、薬物乱用を拒絶する社会機運の醸成を図っているところでございます。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　我が会派との関連質問の中で、ＴＰＰ交渉参加について。
　沖縄県の農業分野については、十分な農業対策が打ち出されないままＴＰＰに参加した場合、深刻な影響が懸念され、特にサトウキビ生産が主要な産業となっている離島地域において重大な影響を与えるおそれがあります。沖縄県といたしましては、政府において十分な情報提供がなされることが必要であると考えており、国民的議論も踏まえて交渉参加について慎重に判断することが重要であると考えております。今後、政府の動向を踏まえつつ適切に対応してまいります。
　次に、沖縄振興特別推進交付金事業で認められなかった市町村事業と予算についてお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金交付要綱においては、「職員人件費や旅費等の事務費、公用施設の施設整備費、修繕費、維持管理費など地方公共団体が通常必要とする行政運営に必要な経費」や「個人・法人の負担に充当する事業」などについては、「原則として、交付金を充てることはできないが、沖縄振興にとって必要不可欠である等の特段の事情が認められる場合には、この限りではない。」となっております。今回、小規模離島における公立保育所の設置、認可外保育園への支援、防災施設の整備等について沖縄の特殊事情を説明し、幅広く交付金事業として認められたところです。一方、事業計画書作成の調整の過程においては、全国一律に実施されているワクチンの接種等に関する事業、全国どこの市町村でも実施している税金の徴収事務に係る事業や町議会のインターネット配信事業、国保会計への補塡事業などについては沖縄の特殊性が認められなかったことから、事業計画書への掲載が見送られたところです。なお、当初検討されたが、結果的に事業計画に掲載されなかった事業の金額については、特に積み上げておりません。
　以上でございます。
○総務部長（川上好久）　我が会派との関連質問の中で、平成24年度沖縄振興特別推進交付金で認められなかった事業についてお答えします。
　平成24年度沖縄振興特別推進交付金の県事業については、県の当初予算及び補正予算で計上した事業全てが国から認められ、交付決定を受けております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　順不同で再質問させてもらいます。
　まず薬物について県警本部長にお聞きしますが、薬物事犯の密輸の状況についてお聞かせください。
○警察本部長（村田　隆）　平成23年と24年について申し上げますと、23年中は覚醒剤約200グラム、乾燥大麻約22グラムを押収しております。平成24年につきましては、覚醒剤約７キログラムを押収しておりますが、大麻の押収はございません。
　検挙事例でございますけれども、平成23年７月には、メキシコ合衆国から国際スピード郵便を利用して約200グラムの覚醒剤を密輸しようとした被疑者３名を検挙して押収しております。平成24年６月には、香港から那覇空港へ到着した旅客機の乗客が覚醒剤約５キログラムを密輸しようとして税関検査で発覚し、被疑者１名を検挙するとともに覚醒剤を押収しております。また、平成24年10月には、韓国から那覇空港へ到着した旅客機の乗客が覚醒剤約２キログラムを密輸しようとして税関検査で発覚し、被疑者１名を検挙するとともに、覚醒剤を押収ということでございます。
○赤嶺　　昇　続いて、認可外保育施設への支援策についてですが、給食費の増額について今度から単価は幾らになるかお聞かせください。
○福祉保健部長（崎山八郎）　平成24年度が77円でありましたけれども、平成25年度は89円で計上しております。
○赤嶺　　昇　この給食費については、仲井眞知事の公約で初めて実現したこともあって年々上がってきていることについて感謝申し上げたいと思っています。認可保育施設の給食費単価が、先日上原議員も言っておりましたが、250円、まだ少しずつではあるんですけれども、ぜひともまた頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思っております。
　続いてですが、生活保護についてなんですが、本県と他府県に比べてこの生活保護の保護率はどのようになっていますか。全国と本県の違いですね。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時17分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　平成24年10月末時点ですけれども、沖縄県において23.5パーミル、全国において16.8パーミルでございます。
○赤嶺　　昇　全国との比較を今言ってもらったんですけれども、いわゆるこの沖縄県の状況というのは順位でいうと非常にやっぱり厳しい状況かどうかをお聞かせください。
○福祉保健部長（崎山八郎）　先ほどと同じ資料でありますけれども、保護率の高い上位県からしますと沖縄県第６位ということであります。
○赤嶺　　昇　わかりました。
　それで年齢層別、階級別でいうと、例えば９歳から19歳とか、20代とか30代のそれぞれ全国との比較、状況を教えてもらっていいですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　平成22年７月１日現在の資料が最新のものでありますけれども、その資料によりますと、被保護人員ですけれども、年齢階級別に見ますと本県が20代、2.4％、全国と比較しますと0.5ポイント低くなっております。それから30代ですけれども、本県5.8％、全国より1.1ポイント低くなっております。あと10代では本県が12.1％、全国が10.1％という状況であります。
○赤嶺　　昇　この状況を見ると、沖縄の特徴でいうと20代、30代、40代は全国より低いようなんですね。ところが、50代になると沖縄が16.4、全国が14.2、それで70代以上になると沖縄が31.4、全国が28ということで高くなっているんですね。今おっしゃったように、10代になると沖縄が12.1、全国が10.1ということで、これ高いんですね。これは恐らく子供が多いということだと思うんですよ、沖縄県の場合ですね。そこも含めて結果的に生活保護世帯に占めるこの年齢層の割合でいうと、いわゆる10代、学生――小中学生の世帯が非常に厳しい状況ということを分析して、就労支援を初めやっぱりやっていかないといけないというのが課題じゃないかなと思いますが、部長いかがですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ただいま議員御指摘のありましたように、10代において全国より比率が高いという状況でありますので、その中身を少し検討してみたいと思います。
○赤嶺　　昇　ぜひ分析して各種施策に反映していただきたいと思っております。
　県立病院の今後のあり方について、検証委員会の報告を受けて今後いろいろ総合的に判断されるという答弁でしたが、今後のスケジュールというのはどうなりますか。要するに、今のままの経営でいくのか。または独立行政法人の話も出たりしましたので、今後のスケジュールについてお聞かせください。
○福祉保健部長（崎山八郎）　持続的な経営の健全化の達成見込みについては、さらなる経営改善を行うというふうな課題が付されていますので、その課題に対してどのような取り組み方策ができるかということを今取りまとめをしている段階であります。その取りまとめの状況と、あと検証委員会の結果などを踏まえて今後判断していくというふうなことになります。
○赤嶺　　昇　それは総合的に判断するということは聞いております、聞いていますよ。今後スケジュールとして例えば次年度、年度明けてからいつまでに判断をするかというスケジュールはまだ決まっていないんですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　スケジュールについてはまだ決まっておりませんで、この課題の取り組み状況をまずまとめるというふうなことが先でありますので、その結果などを踏まえてということになります。
○赤嶺　　昇　スケジュールは決まってないということですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　はい、まだ決まっておりません。
○赤嶺　　昇　検証委員会でいい評価、完璧じゃないにしても課題はあったにしても経営改善をされたという報告を受けているんですね。もしもこの検証委員会が、いや全然改善されてないということであれば、もしかしたら早々と独立行政法人に移行するという話が出ていたかもしれないですね。しかし、これが非常にいい――もちろんこれは県職員、病院の皆さんが一丸となって頑張った結果だと思うんですね。それをあえてまたいろいろ判断をするということを誰が判断をし、誰が決定しますか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　最終的にはその検証結果の報告書の内容、あるいは課題の取り組み方策、そういったことを総合的に判断して最終的に知事が判断するというふうなことになります。
○赤嶺　　昇　わかりました。ぜひこの検証委員会が出した結果も踏まえて、知事も県立病院が安定的にまた県民の政策医療も含めて、不採算医療もしっかり守っていくという形でそれもしっかりと考慮していただきたいと思っております。
　続いてですが、オスプレイの騒音問題なんですけれども、今いろいろ調査もされてきたということなんですけれども、この普天間基地周辺だけじゃなくてその他周辺での調査というのはされていますか。
○環境生活部長（下地　寛）　今、普天間以外でのオスプレイの騒音を個別に測定した実績はありません。
○赤嶺　　昇　これは住宅防音との関連になるんですが、この住宅防音についても――私は浦添なんですけれども、やっぱりオスプレイが飛ぶと騒音問題がひどくなったという話はよく聞こえてきますね。そうなりますと、このオスプレイが配備されたことによって普天間だけじゃなくて、その他の地域のいわゆる市町村との連携による住民１人当たりとか、もちろん機器による測定も必要だろう。その中で、やはり住宅防音についても新たにそれは範囲拡大も求めていくこともまた必要になってくるのかなという感じは受けます。それについていかがですか。
○環境生活部長（下地　寛）　オスプレイについては、通常の航空機騒音というものとそれから低周波というのがございます。実際測定してみますと、例えば騒音でいいますと95.6デシベルが低周波でいいますと103.5とか、いわゆるがたつきとかそういうふうなお家の振動にも影響を与えるような騒音が高い状況にありますので、今後そういったことも含めながら測定をした上で、防音工事の対象範囲の拡大については検討されていくべきだと考えております。
○赤嶺　　昇　もちろん一番いいのはオスプレイがなくなることではあるんですけれども、実際もう配備されていてそういう騒音問題も含めてしっかりと市町村と連携をして、防音の拡大について取り組んでいただきたいと思っております。
　公室長、これについて何かありますか。
○知事公室長（又吉　進）　住宅防音工事の対象の範囲拡大につきましては、これは従前から県内では軍転協、さらに渉外知事会とも連携してその範囲拡大を求めているところでありまして、またオスプレイという新たな要素が加わったことによりまして、環境生活部とも連携しながらその所要の拡大を求めてまいりたいと思っております。
○赤嶺　　昇　続いて、沖縄振興一括交付金の24年度のまず市町村分のいわゆる事業として認められなかったというか、予算が計上できなかった、それについての額。この間新聞でも八重瀬町さんの話が出ましたよね。さっき積み上げもされてないとおっしゃっているんですけれども、これはおおよそで大体どれぐらいありますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　今、県として各市町村に２月末時点でこの不用額見込み調べを行っております。それによりますと、先ほど議員からもありました八重瀬町の場合はちょっと交付要綱に抵触するということで認められなかった事業がありますが、それも含めてまた入札残などがありまして、17団体で６億7000万という数字が今県のほうに出ているところです。ただ一方で、県のほうとしてはさらに各市町村に対しまして追加執行の可能性とか、それから市町村からの流用の可能性についても並行して検討をしていますので、何とかその圧縮に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○赤嶺　　昇　県も本当に頑張っていろんなメニューを出してきたと思うんですけれども、今言う現時点でのいわゆる不用額というのは積み上げでどれぐらいありますか。
○総務部長（川上好久）　現時点で約７億円、これは２月補正予算で減額をする予定でございます。
○赤嶺　　昇　市町村、県分合わせると大体13.7、13億ぐらいですね。私は、これは去年24年度の額が決定してからこの短期間でむしろよく頑張ったんじゃないかなと思っております。ただ、この予算というのは今後３月末までですよね。それをほかの事業に振りかえて活用するということはもう事実上不可能なんですか。
○総務部長（川上好久）　これはもう少し時間があればそれは可能だったと思います。実は、予算を計上して事業を執行していくときに、どうしてもやっぱり執行残というのは出てくるわけです。年度の早い時期にはそれをまたほかの事業で吸収したりして、今回ぎりぎり積み上げたというふうに思っております。従来の特別調整費は、おおむね５％ぐらいこの不用額が出ておりました。今般の我々の数字は大体1.2％ぐらいかなというふうに見ておりまして、県分については。そういう意味では執行残、本来はすべて使い切ったほうがいいわけですけれども、どうしても一定程度出てしまったなというふうな感じがいたします。早い時期に各部局照会しながら、今後ともまたその辺は改善をしていきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　ぜひ次年度はさらにちょっと今回の経験も踏まえて、万全の対策で市町村と連携して頑張っていただきたいと思っております。
　続いて、嘉手納以南の基地返還についてお聞きします。
　嘉手納以南の返還についてまだ具体的に示されていないということで、安倍総理にも要請をされたということなんですけれども、嘉手納以南の基地返還に那覇軍港は含まれていますか。
○知事公室長（又吉　進）　含まれております。
○赤嶺　　昇　嘉手納以南の基地返還に那覇軍港が含まれていながら、しかしながらもう一方ではＳＡＣＯ――先ほど知事もこの間答弁されてきた那覇軍港から浦添軍港への移設ということは、その後、嘉手納以南の基地返還という話がまた出ましたので、それは整理が必要だと思うんですね。そのあたり県はどう考えますか。
○知事公室長（又吉　進）　ＳＡＣＯ最終合意案に示された施設の返還というのがあるわけですけれども、その後、日米の米軍再編のためのロードマップでこの嘉手納以南という言葉が出てきました。ただ、その嘉手納以南のそれぞれの施設は何ぞやというところがそこで示されておりまして、その中に那覇港湾施設も入っているということでございます。
○赤嶺　　昇　今の答弁よく理解できないんですけれども、いわゆる嘉手納以南の返還ということでまだ具体的に示されてはいない。しかし那覇軍港も含まれるという認識を持たれていますね。ただもう一方では、那覇軍港は浦添に移設という話もこれもこれまでの合意ではあるんですよ。それは私たちも理解していますよ。しかし、嘉手納以南を返還する中に浦添に移す必要がそもそもあるのかというのが今回の浦添市長選挙でも争点というか議論にも上がったんですね。このあたりはやはり日米両政府に確認が必要じゃないのかなというのが率直な私のこれは疑問だと思うんですけれども、これについて公室長いかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　再三申し上げますけれども、ＳＡＣＯがございまして、その後、日米協議の結果、いわゆる米軍再編のためのロードマップといったものが出てきたわけでございます。その中で嘉手納以南といいますのは、嘉手納以南という言葉を使ってしまうと嘉手納基地も含まれてしまうことになるんですが、そうではなくて、嘉手納以南はこれこれこれこれであるというような明示がされておりまして、その中に那覇港湾施設、その那覇港湾施設につきましてはＳＡＣＯで示された方針を踏襲しつつ返還していくという方針でございます。
○赤嶺　　昇　そうすると今の嘉手納以南の施設でこれこれこれということで那覇港湾施設も入っていると。それは浦添に移した後に今後返還ということで、２段階ということで理解していいのか。私は非常にこれは理解ができないんですよ。那覇軍港そのものを、新聞にも出ているように那覇市長はもう遊休化しているということを明言しているんですね、早く返してほしいということをおっしゃっております。浦添市民は特に軍港は、ほとんどの市民は要らないと思っていますよ。ただよく答弁されているように、この間のいろんな経緯があるということは、今回の浦添市長選挙の前には松本さんも西原さんも池間さんも公開討論会の場では、現政策をそのままそれは推進するという話を700、800名の市民の前で答えているんですよ。しかし、その後西原さんがいわゆる那覇軍港の受け入れについては見直し、もしくは反対という記事も出たものですから、松本後援会として那覇市長宛てにいわゆる公開質問状を書留で私たちは送っております。それを送って３日後ぐらいに、去年の12月28日か29日ぐらいの新聞で、那覇市長が無条件で返還を切り離してでも返してほしいという記事が出たので、ああそうであればわざわざ浦添市が那覇軍港を受け入れる必要はないのではないかということで、政策を変更したんです。その政策の変更は何かというと、那覇軍港は明確に反対するというのが政策なんですよ。これは松本の選挙公約なんです。それは最初からその公約じゃなくて、那覇市長にそれをそういう形で私たちはちゃんと質問をした上でそれに基づいて政策を変えたんです。それについて知事どう考えますか。
○知事公室長（又吉　進）　今、政策を変えたとおっしゃいましたけれども、そういうことを含めて先ほど答弁にもありましたように、浦添市、那覇市のお話はこれから聞いてまいりたいということでございます。
○赤嶺　　昇　それでは知事にお聞きします。
　先ほど市長選挙を応援する基準は何ですかという話を聞いたら、支えていただいている自民、公明さんの与党の皆さんが応援した方を応援する。もう一つ答えたのは、考え方の近い方を応援すると言ったんですよ。西原廣美さんは那覇軍港の浦添移設についてどうおっしゃっていましたか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時37分休憩
　　　午後２時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　もう時間もたってしまったものでそのときの西原さんの公約、一字一句覚えてはおりませんけれども、たしか見直すという趣旨だったと思うんですが、どっちの方向へ見直すかというのは私も詳しくは確認をしておりません。どの程度見直すという意味かも選挙の最中の話だったと思います。
○赤嶺　　昇　知事御自身で考え方の近い方ということですので、那覇軍港は文字どおり今回の浦添市長選挙の争点になったんです。それを西原さんは見直しということで使ったり、時には新聞で反対という言葉も出ました。そんな中、知事がどんな同意をするかはそれは知事の判断で私は別にいいんですよ。ただ県・国・那覇市、浦添がかかわっているこの政策の中で、明確に例えば政策に一番近いという話であれば私は儀間さんだったと思いますよ。儀間さんは予定どおり推進するという公約だったんですよ。残り２人がそうじゃなかったんですよ。ですから、そこはそれ以上の議論はしようと思いませんけれども、いわゆる与党が応援するという部分と、もう一つは政策の違い、変えられたという話になってくると浦添市の市民からすると非常にわかりにくい。もう一つ、あえて今回私が言っているのは、仲井眞知事が浦添市長に話を聞いてみたいということをおっしゃっております。しかし、翁長市長はいわゆる合意は別に否定はしていません。しかし、早く返してほしいということを言っているんですね。無条件で返してほしいということもおっしゃっています。
　知事、翁長市長は知事の選対本部長を２回された方なんですよ。一番近い方だと思っていますよ。そうであれば、まず翁長市長と話をしっかり詰めた上で浦添市に話を持ち込むのが筋じゃないかと思いますが、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　私がどなたとどう会おうかを一々議員から指図を受ける理由は一つもないんですが、あえてお答えすれば、私は先ほどは政策がとは言っていないんですよ、考え方がと申し上げているんで。政策というのはその時々いろんな時々刻々変化もするし、そして種類がたくさんあるわけです。そして翁長さんは立派な沖縄を代表する政治家のお一人として、政治家としてのいろんな御判断を持っておられる。しかしながら、那覇港管理組合の議長もやっておられるからよく御存じのように、あれは浦添、那覇、県、国、管理組合一緒になっていろんなことをやってきているわけですから、この継続性そして時間をかけて具体的な目標を達成していくという組織の集合体でしょう。ですから、そういう中でしかし時間がたてばそれぞれの代表者がいろんな考え、希望的な考えなりを含めていろんな発言をされることはあり得るかもしれません。しかし、普通はある枠内で表現すると思いますから、私は浦添市長であれ、那覇市長であれ、那覇港管理組合を構成している団体の人々が違った御意見を発表されておられるのであれば、どういう考えでこれから先どう持っていこうとされているのかお考えを確認するというのは当然じゃありませんか。それが後先が誰かというのは全然問題ありません。
○赤嶺　　昇　後先はいいんですよ。ただ、さっきあえて説明させてもらったのは、私たちはきっちり翁長市長には那覇軍港の浦添移設は特にそれに私たちはとらわれる必要はないんですねということも丁寧にこのことも聞いてまいりました。これは知事がどなたかを先に聞くのはそれはいいと思います。しかし、少なからずこの浦添市長は公約で明確に反対ということはおっしゃっております。それは知事が直接聞く。もう一方では那覇市長もこれまでと違う表現をしてきたということは変化だと思いますね。いわゆる先に返してほしいということはこれまで言わなかったことだったと思うんですよ、私は。少なからず去年の琉球新報さんの１面にそれが出たんですね。いわゆるそのまま浦添に移設をさせると三、四十年かかって、早目に返してほしい。私はそれは当然の要請だと思いますね。もう一方で、さっき話しました嘉手納以南の返還について、那覇軍港が返還が決まっているのに浦添に１回移してさらにこれを返還するというのはわかりにくい部分だと思いますね。それについては知事、これはこのあたりは日本政府との話し合いは必要だと思いますが、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時42分休憩
　　　午後２時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　普天間飛行場も那覇軍港もＳＡＣＯ合意がたしかあったと思いますから、いろんな種類のものが嘉手納より南については返す大きな流れが当時やっぱり生まれていたと思うんです。そういう中で、一種の移設条件つきというか代替施設条件つきのものもあればそのままお返ししましょうというものもあるんであって、我々としては無論ウチナーンチュとしてはできれば移設条件がないほうがよかろうというような一般的にはそういう考えもあり得ると僕は思いますよ。ですけれども、物によって移設条件がどうしても要るんだというのは、日本復帰のときのあの時代から始まって幾つもあるわけですね。ですから、そこは希望としてのあってほしいな、望ましいなということを強く表現していく場合と、やっぱり返すというリストに乗っけるためにはどうしてもそういう条件をつけられてしまう場合があり得るというものはあると思うんです。ただ、40年もたち何年もたってくると、その地域の首長さんが政治家としてもいろんな面でもあるかもしれませんが、望ましいな、望むらくはとかいろんな面でのまた返還に当たってのこの条件がなければいいんだけれどもねとか、いろんな話があり得ると思うんです。ですが、今のところは浦添地先への条件つきで当時の儀間市長が受け入れを表明をし、応分の交付金も受け――それは那覇もそうですが――やってきている作業の中ですから、この枠組みをそれぞれ気が遠くなるような先だからもうこれはやめたらどうか、条件つきじゃなくて早く返してもらいたいというのをおっしゃる以上、ある種の考えをきちっと持ってやっておられるとは思いますが、唐突感は否めませんね、明らかに。
○赤嶺　　昇　わかりました。
　それでこれから両市長とお会いしていろいろ話をされると思いますが、知事はこの普天間の辺野古移設について、今議会でも普天間の辺野古移設については地元の理解が得られない移設は事実上不可能とおっしゃっておりますね。松本浦添市長が、いやこれはもう公約なので軍港受け入れ反対ということを正式に知事にこれを言った場合に同じような考え方に立つのかをお聞かせください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時46分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今のレトリックは、単純だけれどもちょっと混乱しそうなんですが、つまりどういう場合でも地元ないしは沖縄全体の意向を聞く、意見を聞くというのはどういう場合でも行政実務を展開する上では必要ですよね。ですから、辺野古の移設も日米両政府が決めたからどんどんどんどん進めてまいりたいという、これだけではだめで、それからあと――二、三年前まで私も賛成しておりましたから、それはそういうことが地元も含めて賛成者が多い中でこれは可能性、フィージビリティーがあるということで私は賛成をしてきました。しかし、地元の市長さんがかわり、議員の意向が変わり、いろんな部分が変わってきた中では難しさが非常に出てきていますというのも当然でしょう。ですから、普天間の一日も早い危険性の除去、移設、そして固定化させないというこの条件を満たすためには時間がかかる。フィージビリティーがゼロではないけれども、時間が猛烈にかかる予感をさせるところというものの選択はおかしいんじゃないかと私は言って、したがって滑走路を持っている空港で余裕のあるところを目指してちゃんと政府は作業すべきじゃないかと、移すのを考えるべきじゃないかと私は言っているわけです。
　そして今のこの浦添地先の軍港について今の論理を応用されているわけですが、これは儀間さんの時代を含めての長い歴史の中でちゃんと受け入れるということを表明してから全てが動いていますから、この平成13年。ですから、その部分を全く言葉はあれですが、無視してネグっていけるものかどうかという点にはかなりの疑義があるでしょう。ですから、そこはきちっと物事を進めていく中で継続性も含め、それからこれまでやってきた努力も含めちゃんと踏まえた上でやらないと、突然そういう政策を打ち出したからこれが当選した方の公約でもあった。それを支援した方々の意向であるから、当然それは成り立ち得るだろうという論理が――成り立ち得る理由を全くゼロとは私は言いませんよ。だけど、現実に進めてきたこのシステム、この体系を否定し得るかという現実性はまた別の話ですよ。
○赤嶺　　昇　はい、わかりました。
　最後になりますが、さっき一番最初の質問の中で、名護市長と同じ政治スタンスであるかということで県の考え方を少し述べてもらったんですけれども、例えばきのうの答弁の中で、知事はいわゆる地元が変わろうが普天間基地の県外移設はぐるぐる変わることはないという答弁をいただいたんですね。ということは、来年の名護市長選挙で辺野古推進派を応援するということはないんですね。そのことをお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　選挙で私がどなたを応援するかしないかというのは、先ほど申し上げた原理です。与党と相談をし、与党の考える方向でやっていくというのはもう当然のことです。そして仮定のレトリックなんですよね。来年もし名護市長がおかわりになったらどうかと言われても、これは本来私がお答えするべきものではありません。もしきのうの私の答弁がそういうふうに受け取られたとすれば、私の本意というのはこういうものは未来の、先行きの、仮定のものを私がどうこう申し上げるというのは本来おかしいというものを前提にしての答弁というふうに受けとめてください。
○赤嶺　　昇　ありがとうございました。
○玉城　ノブ子　皆さん、こんにちは。
　日本共産党の玉城ノブ子でございます。
　一般質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
　故前田政明議員の葬儀、告別式に際しまして、皆さんにお世話になりまして本当にありがとうございました。故前田政明議員は、人情味深く正義感にあふれ、行動力があり、基地問題があるところいつでも彼が真っ先に駆けつけ、地元の皆さんを励まし続けていました。基地のない平和で豊かな沖縄県の実現をと、今でも彼の演説が聞こえてきそうであります。私たちも故人の遺志を引き継いでこれから力を合わせて頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、一般質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢について。
　安倍政権は、国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全を初め広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。日米共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」ことを明記しています。沖縄県では、ＴＰＰへの参加でサトウキビ、パイナップル、肉用牛、乳用牛が壊滅的な打撃を受け、医療、雇用、公共事業の入札などの県民生活に重大な影響が出ることは明白であります。日本と沖縄の農業を潰し、地域経済と食料の安定供給を破壊するＴＰＰ参加は絶対に容認できません。ＪＡ沖縄中央会もＴＰＰ反対の特別決議を上げています。知事がＴＰＰ参加阻止の先頭に立って行動を起こしていくべきです。決意を伺います。
　安倍政権は、日米合意で名護市辺野古への普天間基地移設を早期に進めることで合意した。辺野古移設反対、普天間基地閉鎖・撤去は沖縄県民の総意です。新基地建設は断じて許せません。知事は反対の先頭に立つべきであります。
　環境影響評価書もずさんで、環境に重大な影響を及ぼす辺野古新基地建設の公有水面埋立承認申請に知事は明確に反対すべきであります。知事の所見を伺います。
　相次ぐ米軍犯罪に県民の怒りは頂点に達しています。米軍基地を68年間も沖縄に押しつけている日米両政府の責任は重大であり、これ以上県民の命と暮らし、人権を脅かすことは許されません。米軍人・軍属による事件・事故の多発は、県民の我慢の限界を超えています。米軍基地の全面撤去を要求すべきではありませんか。
　２、生活保護基準の引き下げについて。
　安倍政権の生活保護基準の引き下げは、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし８月から３カ年かけて引き下げようとするものであります。減額対象も受給世帯の96％に上ります。貧困世帯にさらなる負担を強いる削減計画は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条に反しています。受給者だけでなく就学援助、保育料や医療、介護の保険料の減免制度、最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されている等、その影響は広範に及んでいます。国民の暮らしに深刻な影響を与える生活保護基準の引き下げは中止をすべきであります。
　生活保護受給世帯数について伺います。
　生活保護基準の引き下げによる影響額について伺います。
　３、子供の医療費無料化の拡充について。
　子供の通院医療費の無料化を中学校卒業まで拡大することについて伺います。
　病院窓口無料化制度を市町村と協力し現物給付で実現すること。その間、自動償還払い制度も検討することについて伺います。
　４、後期高齢者医療制度について。
　75歳以上の高齢者を国保や健保などと別建てにしている後期高齢者医療制度が、お年寄りの暮らし、健康に重大な影響を与えています。高齢者を年齢で差別し負担増などの痛みを強いる制度は許せません。後期高齢者医療制度は廃止すべきであります。知事の所見を伺います。
　普通徴収の保険料滞納件数・滞納額について伺います。
　短期保険証の発行件数。
　滞納のため資産を差し押さえられる人がふえています。差し押さえた件数、額について伺います。
　滞納を理由に生活に必要な住宅の差し押さえは中止すべきであります。
　保険証の未交付件数について伺います。
　短期保険証の発行を中止し、高齢者に無条件で４年間有効の保険証を交付することについて伺います。
　県独自の保険料の減額、免除制度の実施について伺います。
　５、性暴力被害者救援のワンストップ支援センターの設置についてであります。
　県が設置した検討会議は、関係団体の意見が反映できるようになっていますか。その内容について伺います。
　被害直後からの総合的支援体制を確立することについて伺います。
　総合病院内に24時間・365日対応の担当窓口を設置すること。
　相談から診察、治療、弁護士や精神科医、警察、福祉施設などとの連携がとれる仕組みをつくることが大事であります。
　医療費、カウンセリング費用、弁護士担当料への公的支援を実施することについて伺います。
　６、給付制の奨学金制度を創設することについて。
　奨学金制度は、経済的理由で進学が困難に陥らないように、国民に教育の機会均等を保障するための仕組みです。ところが、奨学金を利用した学生が卒業と同時に返済に苦しむ事態になっています。日本学生支援機構の調査では、滞納者が約33万人で、家計収入の減少で返済できないのが60％にも上っています。滞納者の55％が派遣やアルバイト、失業、無職となっており、89.3％が年収300万未満であります。県内では15歳から29歳までの完全失業率が全国平均は7.4％で、沖縄県は12.9％、高校を出て仕事がない若者は18％で、全国平均の３倍、大卒では30％で全国平均の２倍であります。就職難と不安定雇用が若者の暮らしを直撃し、返したくても返せないという事態を招いています。返済時に高額な利子がつく仕組みが深刻さに拍車をかけています。そのため、奨学金利用を諦め進学そのものを断念する若者がふえています。若者の希望を奪っている貸与制しかない日本の奨学金制度が根本から問われております。世界では高校教育の無償化が大きな流れになっています。県に給付型の奨学金制度を創設すること、県や市町村の奨学金は年収300万未満の場合、返済を猶予すること、国の奨学金はすべて無利子に戻すこと、貸与ではなく給付型の奨学金の実現を国に働きかけることについて伺います。
　７、不発弾、未使用弾の実態調査と対策について。
　糸満市真栄里と大里の壕から大量の未使用弾が発見されました。不発弾、未使用弾の実態調査と早期撤去処理について伺います。
　住宅等の民間工事への補助申請件数、実績、補助対象の拡充について伺います。
　８、農水産業の６次産業化について。
　国の６次産業化法に基づく総合化事業計画認定制度の全国と沖縄における認定件数と実績（ハード・ソフト）、今後の計画について伺います。沖縄の農水産物を生かした新たな加工食品の開発、販路開拓に取り組む農家、農水産業生産法人等への県独自の支援を実施することについて伺います。
　９、糸満市沿岸域への海洋深層水研究施設の建設について御見解をお伺いします。
　10、住宅リフォーム助成制度について伺います。
　11、県管理道路内におけるバス停上屋設置について、バス停の箇所数と設置件数、今後の計画について伺います。
　以上、質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、ＴＰＰ交渉参加についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄県では、これまで政府からの情報提供が少ないこと、また、国内農業へ重大な影響を与えるおそれがあることなどから、国民合意のないままＴＰＰ交渉への参加を行わないことを国に対し求めてきたところであります。去る２月22日の日米首脳会談後における日米の共同声明におきましては、ＴＰＰ交渉参加に際し、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ということなどが確認されております。しかしながら、沖縄県といたしましては、政府において十分な情報提供がなされることが必要であると考えており、国民的議論も踏まえて交渉参加について慎重に判断することが重要であると考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、辺野古移設に対する県の見解についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の辺野古移設案には、名護市長を初め県内41市町村の全首長及び多くの県民が反対しております。県は、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能である旨、日米両政府に機会あるごとに繰り返し申し上げてきました。２月２日、安倍首相との面談におきましても、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、そして県外移設・返還を強く求めたところであります。引き続き日米両政府に対し効果的な働きかけを行ってまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古移設に係る公有水面埋立申請についてお答えいたします。
　現時点で政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の一日も早い県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　次に、米軍基地の全面撤去についてお答えいたします。
　米軍犯罪を防止するためには実効性ある再発防止策が重要であり、そのためにもチェック体制や運用実態の公開など透明性の確保が必要だと考えております。去る２月13日及び15日に、在日米軍における新たな勤務時間外行動の指針等が発表されておりますが、その後も住居侵入事件が発生するなど実効性の確保は不十分であると考えております。
　県としましては、再発防止策の実効性を確保し事件・事故が皆無となるよう、去る１日に開催されたワーキングチームでも求めたところであり、今後ともあらゆる機会を通じて強く求めていきたいと考えております。
　次に、不発弾、未使用弾の実態調査と対策についての中で、実態調査と早期処理についてお答えいたします。
不発弾、未使用弾の実態調査については、平成元年度から３年度にかけて埋没調査を実施し、その調査結果に基づき探査を実施しております。県内には今なお未確認の不発弾が多く埋没していると推定されることから、引き続き不発弾の情報収集に取り組み、磁気探査の加速化・効率化に取り組んでまいります。
　次に、民間工事における不発弾探査事業の実績と補助対象の拡充についてお答えいたします。
　民間工事における不発弾探査を補助する事業として、平成24年度に住宅等開発磁気探査支援事業が創設されております。本年度は同事業の初年度に当たることから、10市町村において予算措置等が行われ、申請件数は南風原町３件、那覇市１件、北谷町１件で合計５件、実績額は520万7000円となっております。
　なお、同事業については、平成25年度より磁気異常点における掘削及び埋め戻し等の確認探査にかかる費用が新たに補助対象に加わるなど補助対象の範囲の拡大が行われることとなっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　生活保護基準の引き下げについての御質問の中で、生活保護基準の引き下げに係る県の見解についてお答えいたします。
　生活保護基準につきましては、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定めることになっております。
　県といたしましては、生活保護制度が最後のセーフティネットとして十分機能を果たすことが重要であると考えており、国の動向を注視するとともに保護の適正な実施に努めてまいります。
　次に、生活保護受給世帯数についてお答えいたします。
　沖縄県の生活保護世帯は全国と同様に増加傾向で推移しており、平成23年度は２万1550世帯で、平成19年度と比較すると5818世帯、37％の増加となっております。
　次に、生活保護基準の引き下げによる影響額についてお答えいたします。
　生活保護の基準額引き下げによる影響額につきましては、改定される基準額が示されていないことから、現時点で把握することは困難であります。
　次に、子供の医療費無料化の拡充についての御質問の中で、こども医療費助成事業の通院年齢の引き上げについてお答えいたします。
　通院年齢の引き上げについては、平成24年10月からの入院年齢の拡大による事業費の動向や効果を見きわめ、また、実施主体である市町村の意向も踏まえ慎重に検討していきたいと考えております。
　次に、こども医療費助成事業の給付方法についてお答えいたします。
　現物給付について県が市町村に調査した結果では、過剰受診の増加や国保財政へ与える影響が大きいことを理由に39の市町村が反対をしております。また、平成24年度沖縄振興拡大会議の場において、市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会からの共通要望として、現物給付は困難であり自動償還を求める要望があります。
　県としては、市町村からの要望の多い自動償還の導入に向けて、現在、市町村と連携して準備を進めているところであります。
　次に、後期高齢者医療制度についての御質問の中で、後期高齢者医療制度の廃止についてお答えいたします。
　後期高齢者医療制度につきましては、現在、国の社会保障制度改革国民会議において検討がなされております。
　県としましては、今後とも国の動向を注視するとともに、必要に応じて全国知事会等と連携し対応してまいりたいと考えております。
　次に、保険料の滞納者数及び滞納額等についてお答えいたします。４の(2)から４の(6)までは関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄県後期高齢者医療広域連合によりますと、平成24年６月１日現在における滞納者は、速報値で4021人、滞納額は１億8870万5000円となっております。また、平成24年12月末現在における短期保険証発行者は382人、保険証の未更新者は430人となっております。平成24年度の差し押さえの状況は、平成25年２月末現在において差し押さえ件数１件、差し押さえ額４万3600円となっております。
　なお、住宅の差し押さえにつきましては、県内において事例はありません。
　次に、高齢者に無条件で保険証を交付することについてお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、加入する被保険者が納める保険料を主要な財源として運営されております。このため、滞納者へは納付相談の機会を設ける観点から短期証を交付しているものであり、保険料の納付状況にかかわりなく一律に保険証を交付することは、保険財政を安定的に運営していく観点から厳しいものと考えております。
　次に、県独自の保険料の減額、免除制度の実施についてお答えいたします。
　後期高齢者医療制度の低所得者に対する保険料は、最大で９割の軽減が実施されております。県は、保険料の法定軽減に必要な財源の４分の３を負担しており、平成24年度の負担額は19億8885万3000円となっております。
　このようなことから、県独自の保険料の減免策を実施する予定はありません。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　性暴力被害者救援のワンストップ支援センターの設置についての御質問の中で、検討会議での関係団体の意見の反映についてお答えいたします。
　県では、今年度において性暴力被害者ワンストップ支援センター設置に向けて、性暴力被害者支援を行っている相談機関及び県警と検討会議を実施するとともに、先進施設への訪問調査を行ったところであります。平成25年度においては、医師会及び産婦人科医会等の関係機関にも検討会議への参加をお願いし、支援センターの運営体制や拠点病院の確保、具体的な連携方法等について検討を行ってまいります。
　次に、総合支援体制の確立と連携がとれる仕組みづくりについてお答えいたします。５の(2)と５の(4)は関連しますので一括してお答えいたします。
　支援センター設置の目的としましては、被害者に必要な医療的支援、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援等総合的支援を可能な限り１カ所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減することとしております。県では、平成25年度に医師会及び産婦人科医会等の関係機関にも検討会議への参加をお願いし、具体的連携方法等について検討を行ってまいります。
　次に、総合病院内での24時間・365日対応の窓口設置についてお答えいたします。
　県では、急性期の性暴力被害者への支援において早期の産婦人科医療は不可欠であると考えております。平成25年度には、医師会及び産婦人科医会等の関係機関にも検討会議への参加をお願いし、支援センターの運営体制や拠点病院の確保、具体的連携方法等について検討を行ってまいります。
　次に、医療費、カウンセリング費用、弁護士料への公的支援についてお答えいたします。
　現在、県警では性犯罪被害者への医療費の公費負担の制度があり、法テラスでは弁護士費用等に関する援助制度があります。強姦救援センター・沖縄におきましては、被害者に対してカウンセリング費用の支援を行っております。また、先進施設では基金の造成、企業からの助成等により運営を行っているところであります。
　県としましては、活用できる資源を有効に活用することも含めて、県としてどのような支援ができるかを検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　給付制の奨学金制度を創設することについての御質問で、給付制の奨学金制度についてお答えいたします。
　本県では、沖縄県国際交流・人材育成財団において、勉学意欲がありながら経済的理由等により修学が困難な高校生、大学生や専門学校生等に対し奨学金の貸与による修学支援に取り組んでおります。給付制の奨学金制度を創設することにつきましては、財源の確保や導入後における奨学金制度の継続等について課題があると考えております。
　県教育委員会としましては、引き続き国の動向に注視するとともに、全国都道府県教育長協議会等を通じ国に対し要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　農水産業の６次産業化についての御質問にお答えします。
　「６次産業化法」に基づく事業計画の認定件数は、全国で1298件、沖縄県で42件となっております。支援実績につきましては、商品開発・販売施設の整備などのハード事業が７件、マンゴーや豚肉などの地域農産物を活用した新商品の開発・販路拡大などのソフト事業が13件などとなっております。
　県においては、地域資源を生かした加工試作品の開発支援や企業派遣研修、加工機材等の整備などのアグリチャレンジ６次産業化支援事業、地域、県内、全国の３つの展開・加工品開発モデルの構築を図る県産農産物付加価値向上推進事業などに取り組んでいるところであります。
　今後とも、６次産業化に取り組む農林漁業者、農業生産法人等の発展性のある継続的な取り組みを支援してまいります。
　次に、糸満市沿岸域への海洋深層水施設の建設についての御質問にお答えします。
　県においては、海洋深層水の水産及び農業分野における研究と技術開発等を海洋深層水研究所において実施しているところでございます。これまで水産分野においては、ウイルスフリーのクルマエビ母エビ養成技術を確立し、安定した種苗生産に寄与しております。新たな海洋深層水施設の建設については、農林水産業の振興や雇用拡大などの観点から、海洋深層水利用に関する市場性、事業採算性、運営主体等を総合的に検討した上で判断する必要があると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
　住宅リフォーム助成事業は地域経済への波及効果や雇用効果が高いことから、地元建設産業団体や商工団体等から事業実施の要請を受けております。また、市町村からは県の支援を求める意見が数多くあったところでございます。このようなことを踏まえ、県は、平成25年度に住宅リフォーム支援事業を実施する予定であります。
　次に、県管理道路内におけるバス停の上屋設置についての御質問にお答えいたします。
　県管理道路におけるバス停の箇所数につきましては、本島内で1429カ所あり、うち上屋が設置されているのは174カ所で、設置率は約12％となっております。
　今後の計画としましては、年間20基程度の上屋設置を計画しており、役所、病院、学校、モノレール駅等の公共施設や商業施設の近くのバス停を優先的に整備していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、玉城ノブ子さんの再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　玉城ノブ子さんの再質問を行います。
　玉城ノブ子さん。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　最初に後期高齢者医療制度ですけれども、未交付件数が430人にも上っているということが明らかになっているんですけれども、その430人の内容について、皆さん実態調査はなさっているんでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　未更新者についてですけれども、具体的なそれぞれの中身については把握はしておりませんけれども、市町村と連携をとりながら進めているところであります。
○玉城　ノブ子　これだけの430人の高齢者の皆さんに保険手帳が渡ってないということは、この皆さん方は病気になっても病院に行けないというそういう事態が続いているということなんですよ。この皆さんのまさしく生存そのものに即かかわるような事態じゃないですか。高齢者の皆さんは病院通いをしている皆さんがほとんどですよね。そういう中で、保険証がなくて病院に行けなくて手おくれで命を落とすというこういう事態になるんじゃありませんか。この実態を皆さんは調査して、この430名の皆さんに保険手帳を交付すべきですよ。
○福祉保健部長（崎山八郎）　未更新者については、市町村において電話連絡あるいは必要に応じて家庭訪問をするなどして被保険者証の更新に努めているところであります。県としましては、市町村に対して受診機会に支障が生じないよう、被保険者の生活実態に即したきめ細かい対応を行うように助言をしているところであります。
○玉城　ノブ子　これは即刻、私はやってほしいというふうに思います。現にこれだけの皆さんが保険手帳がなくて病院に行けないという事態が続いているわけですから、これは即保険証を交付してください。すぐできますか。すぐやってください。
○福祉保健部長（崎山八郎）　県としては、先ほども申し上げましたけれども、市町村と連携をとりまして、市町村に生活実態に即した対応を行うように助言をして連携をしていきたいと思っております。
○玉城　ノブ子　短期保険証の問題なんですけれども、沖縄県の場合、短期保険証の交付件数が382件に上っています。しかも１カ月の短期保険証の発行が122人にも上っているわけなんです。この皆さんは、本当に75歳以上の高齢者の方ですから、それこそ１カ月の短期保険証の期限が切れてしまうと病院に行けないという皆さんです。しかも、保険料の普通対象になっている皆さん方は１万5000円以下の年金しかもらっていない皆さんなんですよ。いわゆる本当に所得のない皆さん方がこの短期保険証交付の対象になっているわけなんですよね。私は、そういう意味では先ほどの未交付のことも大問題ですけれども、この短期保険証の発行についても、これは私はこの高齢者の皆さんのそれこそ生存権そのものにかかわる問題だというふうに思っています。ですから、この短期保険証の発行については、先ほど財政の安定的運営のために私は４年間有効の保険証を交付すべきだと言ったら、答弁の中で財政の安定的運営のためにそれはできないということを言っているんですけれども、私はそういう意味では理解ができないんですけれども、どういう意味なんでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　滞納者については、納付の相談の機会を設けるというふうなことも必要でありまして、そういう機会に、納付相談に来られたときに短期証を交付しているところであるわけで、保険料の納付状況にかかわりなく一律に保険証を交付するというふうなことは、やはり保険財政を安定的に運営していく観点から厳しいものがあるというふうに考えております。
○玉城　ノブ子　むしろ短期保険証を発行したからといって収納率が上がって短期保険証発行が少なくなっていくかというと、そうではないんですよね。これは市町村へ行って調べてみたら、短期保険証発行件数はどんどんふえているんですよ。それだけ保険料を負担することができない高齢者の皆さんの実態というのが明らかになっているわけなんですよ。この実態こそ皆さん方は調査をして明らかにして、この皆さん方にはやっぱり無条件で国保手帳、保険証を発行するというふうにすべきではありませんか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　これは先ほどから申し上げているとおりでありまして、保険財政を安定的に運営していく観点からは厳しい状況がありますので、市町村と今後とも連携をとりながら進めていきたいと思います。
○玉城　ノブ子　75歳以上の高齢者ですよ、しかも年金が１万5000円以下の所得しかない高齢者の皆さんですよ。これは実態として、この皆さん方が本当に保険料を納める能力があるかどうか、もう明らかじゃないですか。保険料を滞納しているからといってこの皆さんから保険証を取り上げる、あるいは１カ月の保険証しか渡さない。こんなことでこの高齢者の皆さん方の命を守るということができますか。これは憲法で保障されている生存権そのものに対する否定でもありますよ、こういう事態というのは。私は、４年間有効の保険証を交付すべきだというふうに思います。
　調べたら、神奈川県では後期高齢者医療制度が発足してから４年間有効の保険証を発行し続けているんです。発行しているんですよ。宮崎県でも今、短期保険証は発行していない。そういう点からすると、私は、沖縄県が本当にこの高齢者の皆さんの命や安全を守るというふうな立場からすれば、私は神奈川県と同じように４年間有効の保険証を交付すべきだと思いますがどうでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　沖縄県の後期高齢者医療の保険料収納率ですけれども、平成20年度の制度開始以来全国最下位ということで低迷をしているところでありまして、保険財政を安定的に運営する観点から収納率の向上を図る取り組みが必要となっております。県としては、短期証の交付は納付相談の機会を設ける観点から実施されているものでありますので、保険料の納付の状況にかかわりなく一律に保険証を交付するというようなことはやはり厳しい状況と考えております。
○玉城　ノブ子　私は、４年間有効の保険証を交付すべきだということを要求したいと思います。
　次に、住宅リフォーム助成制度なんですけれども、市町村でこれからリフォーム助成制度を実施しますということで手を挙げる市町村が出たときに、全ての市町村に対応すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）今回、25年度から実施しようとしておりますリフォーム助成事業ですけれども、これは市町村の中で個人が行うバリアフリーとか省エネ改修とかそういったようなリフォーム工事に対して助成をする市町村に対して県が助成をするという仕組みをとっております。現在、５つの市・町のほうでそういったリフォームの助成事業をしておりまして、県のほうでアンケートをとりましたところ、あと11市町村ぐらいが25年度から実施を検討しているということですので、大分ふえてくるかと思います。
○玉城　ノブ子　全ての市町村で実施できるような仕組みをつくっていただきたいということなんです。これは、岩手県の宮古市では１割の世帯がこの制度を活用しているんですよね。工事も地元の中小建設業者に発注する条件のため、不況で本当に仕事が減って困っている業者の皆さん方にも仕事が保障されるということで、これは経済波及効果が実に10倍から30倍、雇用効果も0.52％から1.09％に改善されたと、宮古市ではそういう成果も上がっているんですよ。ですからこの経済波及効果の高いリフォーム助成制度をぜひ予算をふやして、全市町村で実施できるような仕組みをつくっていただきたい。この仕事は、やっぱり多くの県民が利用しやすいように、そして地元業者に多くの仕事が発注できるようなそういう仕組みをつくっていくべきだというふうに考えます。ぜひ、どうぞ。
○土木建築部長（當銘健一郎）　助成をする市町村に我々は助成しますので、基本的にはその市町村と個人の申請者との間のやりとりになります。したがって、市町村の関与が非常に大きくなりますので、地元の中小建設業者への工事発注とか、あるいは県民も、あるいは市民も利用しやすいような仕組みになっていくものと考えております。今後、助成をする市町村につきましては、さらにふえていくように努力をしてまいりたいと考えております。
○玉城　ノブ子　ぜひみんなが利用しやすいものにしていただきたいと思います。
　それと６次産業化の問題なんですけれども、36件が認定を受けているということで、実際に事業に着手しているのは何件なんでしょうか。
○農林水産部長（知念　武）　先ほど答弁の中でもお答えしましたが、ソフト事業で13件、ハード事業が７件です。
○玉城　ノブ子　農業生産法人は今31件認定を受けて、事業に着手しているのはわずか１件だということが私たちの調査で明らかになっているんですけれども、なぜ事業着手がそういうふうに非常に少ないかということで話を聞いたら、農業生産法人の場合には経営を多角化したり販売の整備をしたり加工・流通を整備したりということで一定の資金が必要になってくるわけですね。今、６次産業化は国の補助が全事業の２分の１というふうなことがあって、なかなかその資金を確保することができないということがありまして、ぜひ県の支援が必要ではないかということであるわけです。これについてどうでしょうか。
○農林水産部長（知念　武）　国は国の事業の審査等でいろんな要件等があると思いますが、これは国が審査しますので、個別に我々は聞かないとわからないんですが、もしいろんな相談でこちらに来ればちゃんと話を聞いて、どういうことをやればできていくような方法があるか等々も含めまして一緒になって検討しますので、ぜひ御相談をしてほしいと思います。
○玉城　ノブ子　これは沖縄の農水産物を生かした新たな加工商品の開発、販路開拓を進める６次産業化は大変大きな期待が寄せられております。これについては県のほうも積極的にやっぱり今後の沖縄の農水産業振興を推進する上で大変大事な事業だというふうに思っていますので、ぜひ県としても積極的な支援を要請したいというふうに思います。
　ＴＰＰの問題についてでございますけれども、安倍政権はＴＰＰ交渉について、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったといって、なるべく早い段階で決断したいということを表明しています。しかし、共同声明で見ると、全ての物品が関税並びに物品サービス投資に対するその他の障壁を全部撤廃するということが明記をされているわけなんですよね。要するに、ＴＰＰ交渉は関税も非関税障壁も全て撤廃するもの、そのことを今度の日米共同声明で改めて確認をしているわけなんですよ。ですから、これはこの全ての物品の関税が撤廃されるということが前提になっているわけですよ。これは総選挙で自民党が掲げた６項目のＴＰＰに関する公約にも反する内容になっているわけなんです。ですから、これは私は、もしＴＰＰ交渉に参加するということになると、これは沖縄の農水産業は本当に壊滅的な打撃を受けるということになるわけです。これは、そうなったときに食料自給率も2.3％まで低下するわけです。いわゆる沖縄の農家の皆さん方がつくる農水産物がほとんど消えてなくなってしまうということになるに等しい状況になるわけですよ。これをそのまま容認していいのかということですよね。それこそ沖縄県経済に大きな打撃を与えるということになるわけですから、これはもう絶対容認できない。ＴＰＰ反対の先頭に立って知事が頑張るべき。私はＴＰＰ交渉反対の県民大会もやるべきだというふうに思いますよ。その先頭に知事が立つべきだというふうに思うんですが、知事の決意を伺いたい。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時５分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは、先日はＪＡを中心とした県民大会がございました。議員おっしゃるように、早い時期に県民大会といいますか、各県によって同じ農業についてもニュアンスに大分違いがありますから、ちょっとそこら辺の情報を集めながら、ただ、最後はどうしてもかなり大きなインパクトを政府に与える行動が必要だと私も思っておりますし、そのときは私もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○照屋　大河　こんにちは。
　社民・護憲ネット、照屋大河です。
　質問の前に、先日の前田さんの御逝去に対して、心からお悔やみを申し上げます。
　前田さんとは県議１期目、軍特委員会で隣の席に座り、基地の問題さまざまに御指導、教えをいただきました。今は亡き前田さんにこの場をかりて感謝を申し上げ、御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　続いて、所見を述べたいと思います。
　ウーマクーとヤンキーの違い、満さんのようにうまく言えないかもしれませんが、僕なりに話をしたいなと思います。
　過去にウーマクーだった政治家、そして過去にヤンキーだったと言われる政治家の違い。過去にウーマクーだった政治家の代表は、沖縄県議会で言えば中川京貴さんかなと、これは周知の事実かと思います。しかし、５年間一緒に過ごしてきて中川さんの行動、活動、特に基地被害を訴える――中部地域に住んでいます、嘉手納に住んでいますので、爆音の被害を訴える中川さんの様子を見ていて、地域の皆さんの悲鳴に応えて、その思いを伝えるという信頼できる活動、そして尊敬する活動政治家でもあります。
　一方このヤンキー、正確にはヤンキー先生と過去に言われた政治家ですね、先日沖縄に来たようであります。八重山地区竹富町の教育委員会に対し、八重山地区協議会の答申どおりに育鵬社版を採択し使用するようにと直接の指導を行ったようでありますが、教育長は違法行為はない、採択を改めることはないと応じたようであります。この義家政務官は、無償措置法が地方教育行政法より優先するという解釈・見解を示したようでありますが、根拠も明白ではなく、優先順位は存在しないというのが一般的な考えのようです。政治的地位を用いて考えを押しつける、権力を押しつけるということはあってはならないというふうに思います。私も子供が３人とも男の子ですが、将来はウーマクーであってほしいなと。ヤマトのヤンキーよりウチナーの子供たち、ウーマクーに育っていってほしいという希望を申し上げて、教育の問題ほか、通告してあります一般質問を行いたいと思います。
　大きい１番、基地問題について。
　(1)、普天間基地及び嘉手納基地へのオスプレイ追加配備について。
　マスコミ報道によると、米海兵隊はことし７月にも普天間飛行場にＭＶ22オスプレイ12機を追加配備し、また空軍は来年10月以降、嘉手納基地に特殊作戦機ＣＶ22オスプレイ９機を配備する予定という報道がありますが、オスプレイは配備反対・撤去が県民総意であり、追加配備は言語道断で認められない。配備報道に対する知事の見解について伺います。
　(2)、嘉手納基地における外来機の爆音被害について。
　去る１月14日よりＦ22ステルス戦闘機12機が嘉手納基地に暫定配備されている。昨年７月から10月の配備以来、2007年以降７回目となる配備であり、暫定とは名ばかりで、事実上の常駐化に怒り心頭である。この間、嘉手納基地には岩国基地所属のＦ18も飛来しているが、同基地における爆音被害状況について伺います。
　(3)、酒気帯び米兵追突事故について伺います。
　去る２月10日、うるま市赤道十字路で酒に酔った状態で追突事故を起こしたとして、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕、送検された嘉手納基地所属の空軍曹長が容疑を認めていることから釈放され、在宅に切りかえて捜査されているようであります。逃亡のおそれはないか、在宅で適正な捜査は可能か、県警に伺います。
　(4)、東村高江のヘリパッド建設について。
　ア、沖縄防衛局がヘリパッド建設予定地に生息する希少植物を移植し保全しようとしたものの、６割以上が枯れるなど事実上失敗していたことが明らかになった。移植の状況について県が防衛局から受けた説明の詳細と、枯死した原因について明らかにされたい。
　イ、「奄美・琉球諸島」のユネスコ世界自然遺産暫定リスト掲載で、本島北部（ヤンバル）も対象地域となる見込みである。正式な登録に向けて大きな一歩を踏み出すわけだが、東村高江へのヘリパッド建設容認の県の姿勢は登録に向けて支障とならないか、これを機に建設反対に転じるべきである。知事の見解について伺います。
　(5)、在日米軍による環境問題への取り組み指針である日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）が改定され、県条例に基づく排水基準が適用されることになった。ＪＥＧＳ改定に対する県の受けとめを示した上で、適用されるのは11年の条例改正以前の基準値か、それとも改正後の基準値か、明らかにされたい。
　(6)、普天間飛行場の移設問題に関し、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が勝連半島沖の埋立案の再考を提言している。提言は、地元の反対がほとんどない、埋立予定地のサンゴ礁が絶滅していることなどを同案を推す理由に挙げているが、事実誤認も甚だしく実現不可能な案である。そもそも、かつて鳩山政権時代に当時の平野官房長官主導のもとで頓挫した案の焼き直しにすぎない。提言に対する県の見解について伺います。
　大きい２番、県ＰＤＣＡサイクル実施要綱について。
　沖縄振興計画、21世紀ビジョン基本計画を検証するため、県振興推進委員会が事業評価に向けた県ＰＤＣＡサイクル実施要綱を決定したが、一括交付金活用事業の事後評価も県ＰＤＣＡサイクルに含まれるとの位置づけか。それとも当該事業に関する事後評価は別途、個別に実施されるものか。その場合、いつ実施予定か。会計検査院による検査との兼ね合いを含め、県ＰＤＣＡサイクルとの間で一括交付金活用事業の事後評価をどのように整理しているのか伺います。
　大きい３番、教育、保育、福祉行政について。
　(1)、これは知事の提案説明からですが、「引き続き小中学校における少人数学級の導入を推進し、学習環境の改善を図ります。」とありますが、現状及び新年度における具体的な導入の目標について伺います。
　(2)、これも提案説明からです。「待機児童解消に向けて市町村が実施する保育所整備や、認可外保育施設の認可化に向けた整備等に対し補助を行うことにより、約1300人の定員増を図ります。」とあるが、待機児童数の現状、潜在的待機と言われる児童の数について示されたい。
　(3)、障害者権利条例（障害のある人の権利擁護の推進を目的とした条例）の制定に向けた取り組みの進捗状況について伺います。
　(4)、昨年８月に制定された県がん対策推進条例に基づき、第２次「沖縄県がん対策推進計画」案が提示された。離島・僻地対策や小児がんなどが新たな柱に位置づけられ、患者や関係者から一定の評価がある一方で、就労支援の内容充実を求める声も上がっており、課題として指摘されていますが、改善に向けた取り組みについて伺います。
　(5)、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に向けた取り組み状況について伺います。　　　
(6)、住みなれた地域で介護を受けるため2012年にスタートした「24時間地域巡回型サービス」の実施状況について伺います。
　４番、校舎の屋根を貸し出すことによる太陽光発電について。
　昨年７月、再生可能エネルギーで発電された電気の全量固定価格買取制度がスタートしたのに伴い、公立学校の建物の所有者である自治体が、太陽光発電パネルを設置する民間事業者に校舎の屋根を貸し出す方式が全国でふえて、広がっています。そんな中ではありますが、文科省の調査で、学校の防災施設の整備率が明らかになり、県内の自家発電設置校は１％にとどまるということが明らかになりました。この校舎の屋根貸し出しによる太陽光発電の導入によって整備率の解消、拡大につながらないのか、検討してはどうか、見解を伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　照屋大河議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、県ＰＤＣＡサイクル実施要綱についてというタイトルの中で、沖縄振興特別推進交付金の事後評価と県ＰＤＣＡサイクルとの関係についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金事業に係る事後評価については、同交付金交付要綱に基づき、当該事業の成果目標を設定し、その達成状況について評価を行い、これを公表するとともに大臣に報告することとしております。公表の時期につきましては、毎年度、夏ごろを予定いたしております。一方、沖縄県ＰＤＣＡサイクルは、沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な推進を図ることを目的として、県が実施する事業等を対象に、検証、改善を繰り返すものであります。沖縄振興特別推進交付金事業につきましても、同サイクルにおける検証の対象に含まれておるところでございます。
　次に、教育、保育、福祉行政についての中で、障害者権利条例についての御質問にお答えいたします。
　障害者の権利条例の制定に向けましては、障害者県民会議やタウンミーティングを開催するとともに、市町村等との意見交換を進めているところであります。沖縄県といたしましては、これらの意見を踏まえまして、平成25年度早期に条例制定に取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、オスプレイの追加配備についてお答えいたします。
　昨年６月29日に米国が日本政府に対して行った接受国通報によると、昨年配備されたオスプレイ部隊に続き、本年夏にＣＨ46飛行隊が代替され、普天間飛行場における２番目のＭＶ22飛行隊となるとしております。また、米空軍嘉手納基地へのオスプレイ配備について、在日米軍は、日本またはアジア・太平洋地域におけるＣＶ22機の配備についてのいかなる決定もないとしております。
　オスプレイ配備については、県民の不安が一向に払拭されておらず、さらなる負担の増大は認められるものではないことから、引き続き配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に強く求めてまいります。
　次に、嘉手納基地の爆音被害状況についてお答えいたします。
　県と嘉手納飛行場周辺市町村が行っております平成23年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺における１日当たりの騒音発生回数は、屋良Ｂ局で92.4回、砂辺地区で78.7回、嘉手納地区で65.7回となっており、うるささ指数が環境基準値を超過している測定局は、15局中８局となっております。嘉手納飛行場の航空機騒音については、常駐機に加え、外来機のたび重なる飛来等により、依然として目に見える形での負担軽減が図られておらず、地域住民の生活にさまざまな影響を与えております。
　県としては、今後とも引き続きあらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、嘉手納飛行場の騒音軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、高江ヘリパッド建設についてお答えいたします。
　北部訓練場は現状のままでは世界自然遺産候補地ではなく、今後、返還された地域が環境省による国立公園化等を経た上で候補地になるものと理解しております。県としましては、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施により、北部訓練場の過半について早期返還の実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、地元東村とも連携をとりながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮するよう求めてきたところであります。
　次に、普天間飛行場の移設先としての勝連半島沖埋立案に対する県の見解についてお答えいたします。
　米シンクタンクのニュースレターにおいて、研究者の一つの考え方として当該案が示されたことは承知しております。過去に当該案が普天間飛行場の移設先の候補として浮上した経緯があることは承知しておりますが、日米両政府において、現時点で正式に検討の対象になっている事実はないものと認識しております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　基地問題についての御質問の中で、米軍人による酒気帯び追突事故に関する捜査についてお答えいたします。
　本件は、平成25年２月10日午後11時36分ごろ、うるま市宮里の県道75号線において、米軍人の男性が飲酒して自家用普通乗用車を運転し、玉突き物損事故を起こした事案であります。
　本件につきましては、県警察が被疑者である米軍人を道路交通法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕し、所要の捜査を行った後、２月12日に那覇地方検察庁沖縄支部へ身柄つきで事件送致をしております。事件送致を受けた検察庁においては、10日間の拘留中の本年２月15日に被疑者を釈放しておりますが、検察庁がとった釈放措置等につきましては、県警察がお答えする立場にありませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　基地問題についての御質問の中で、希少植物の移植後の状況及び枯死の原因についてお答えいたします。
　北部訓練場ヘリコプター着陸帯建設については、事業者は、自主的に実施した環境影響評価手続の中で、改変区域内に生育し、事業の実施により消失することになる希少植物を移植するとして、平成19年７月に移植を行っております。県におきましては、平成25年２月13日に現地調査を行ったところ、Ｎ―４地区においては、当初移植したマメヒサカキ、ヤナギバモクセイ及びトサカメオトラン11株中３株が生存しており、Ｈ地区においては、移植したミヤマシロバイ、ヤナギバモクセイ、オキナワヤブムラサキ及びリュウキュウコンテリギ41株中40株が生存していることを確認しております。
　枯死の原因については、事業者において検証されるものと考えており、今後、当該検証結果も踏まえて提出される事後調査報告書についてその内容を精査し、沖縄県環境影響評価審査会の意見を聞いて、必要に応じ、環境の保全について適正な措置を講じるよう求めていくこととしております。
　次に、日本環境管理基準の改定と上乗せ排水基準の内容についてお答えいたします。
　在日米軍司令部が公表した日本環境管理基準いわゆるＪＥＧＳ2012年版において、米軍基地のある自治体の上乗せ排水基準条例が初めて反映された形となっており、県としましては、一定の評価をしております。しかしながら、その内容は、沖縄県が平成23年12月27日から適用している、新しい上乗せ排水基準より以前の基準値の適用となっております。県としましては、日本環境管理基準が２年ごとに見直し更新されることから、次回の改定に向けて、今後新しい上乗せ排水基準を適用するよう、国を通して要望していきたいと考えております。
　次に、教育、保育、福祉行政についての御質問の中で、性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置に向けての取り組み状況についてお答えいたします。
　県では、今年度において、性暴力被害者ワンストップ支援センター設置に向けて、性暴力被害者支援を行っている相談機関及び県警と検討会議を実施するとともに、先進施設への訪問調査を行ったところであります。平成25年度においては、医師会及び産婦人科医会等の関係機関にも検討会議への参加をお願いし、支援センターの運営体制や拠点病院の確保、具体的な連携方法等について検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育、保育、福祉行政についての御質問で、少人数学級の取り組みについてお答えいたします。
　少人数学級につきましては、現在、小学校１・２年生の30人学級に加え、今年度から小学校３年生の35人学級を実施しております。次年度は今年度と同様、小学校１・２年生の30人学級及び小学校３年生の35人学級実施を予定しております。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会の意向、国の動向等を踏まえ、少人数学級の拡充について引き続き研究してまいりたいと考えております。
　次に、校舎の屋根貸し出しによる太陽光発電についての御質問で、屋根貸し出しによる太陽光発電導入についてお答えいたします。
　文部科学省の調査によりますと、平成24年５月１日現在、本県における避難所に指定されている学校のうち、自家発電設備等がある学校数は、小・中・高・特別支援合わせて６校となっております。学校施設の整備に当たりましては、教育機能のみならず、避難所としての機能の確保に努める必要があると認識をしております。県立学校においては、今年度、高校６校に停電時にも電源確保が可能となるよう、蓄電池を備えた太陽光発電設備を整備しているところでございます。
　御提言につきましては、防災機能を考慮した場合の事業者の採算性や将来の学校整備への影響など、課題があると認識をしております。
　県教育委員会としましては、引き続き安全で環境に配慮した学校施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　教育、保育、福祉行政についての御質問の中で、待機児童の現状についてお答えいたします。
　本県において顕在化している待機児童数は、平成24年10月1日現在で3326人となっております。一方、認可外保育施設に入所している児童等、潜在化している待機児童を含めた待機児童数は約9000人と推計しております。
　次に、沖縄県がん対策推進計画に係る就労支援についてお答えいたします。
　就労支援については、県、市町村、労働局、事業者等が連携し、がん検診受診の働きかけや雇用相談窓口等における生活支援を含めた就労サポート体制づくりに取り組むこととしております。現在、当該計画の充実を図るため、医療関係者やがん患者等で構成する検討会において、内容の検討を行っているところであります。
　次に、定期巡回・随時対応サービスの実施状況についてお答えいたします。
　沖縄県における定期巡回・随時対応サービスの実施状況は、平成25年２月末現在、うるま市において１事業所が事業を実施しております。県としては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、定期巡回・随時対応サービスを推進するため、指定権者である市町村に対して、会議などを通じて制度のさらなる周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○照屋　大河　まずは教育長に伺いますが、避難所指定がされていながら、わずか自家発電の率が１％なんですね。もうすぐ３・11から２年がたちますが、教育長がおっしゃるように学校は避難所としても非常に注目される施設でありますし、この解消に向けて先ほどこの太陽光発電のパネル設置に障害がある、課題があるということでありました。その採算性の問題、財政の問題も含めて、あるいは事業者としてのメリットも含めて本土のほうでもかなり事例は多くあるということですので、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。この１％の解消と、太陽光発電の設置について環境という視点も子供たちに与えてあげることができるというふうに思うんですね。その点についても答弁をいただきたいと思います。
○教育長（大城　浩）　先ほど若干の課題申し上げましたけれども、他県の取り組み状況を少しばかり説明いたしますと、九州では実は３県ばかり、この屋根貸し出しについては導入しております。神奈川県でも屋根貸し出しに積極的に取り組んでいる状況も我々把握をしております。ただ、課題は、先ほど申し上げましたように、実は、民間事業者は買電の収入による採算確保のためにコスト抑制の必要があるわけですね。そういった意味で、防災機能を備えた場合には、現時点では企業が成り立たないとそういったことが予想できます。と同時に、生徒数やあるいは必要な教室増等の対応を考えた場合に、将来の学校改築等の支障となると、そういったケースもふえてくるだろうと、そういったことでの今のところ我々が考えている状況でございます。
○照屋　大河　次に、同じく教育長に伺いますが、少人数学級の問題、知事の提案説明の中には導入を推進していくということでありましたけれども、答弁を聞くと、次年度も今年度と変わらない状況なのかなというふうに答弁を聞いたんですが、この点についてはいかがですか。
○教育長（大城　浩）　実は、当初我々も次年度は小学校４年生への導入も予想しながら計画を進めておりました。ところが、政府のほうから少人数学級に係る対応について、予算計上ができないという旨の対応が出てまいりました。そういったことで国の予算の対応が厳しくなったわけです。そういったことで、来年度も引き続き、ことし同様の対応をしていきたいとそういうことでございます。
○照屋　大河　知事、今教育長からあったように、政権が交代し新しい政権は、この少人数学級の予算についてこれまで民主党がやってきたものを変更し、これをやめるということになったんですね。これまでこの少人数学級の導入について、知事の公約でありながら、国の施策の範囲あるいは予算措置の範囲でしか実行できていないんじゃないかという指摘もずっとありました。今後、先ほど言った政権の方針も含めて、知事はこの提案説明で、導入を推進していくということでありますが、今後この少人数学級についてはどうされていきますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時41分休憩
　　　午後４時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　先ほどちょっと答弁した際に、少々舌足らずだったものですから、私のほうから少しばかり補足しながら説明をしたいと思います。
　実は、国のほうでは今後の少人数学級の推進につきましては、習熟度別の指導等とあわせながら、文部科学省においてはその効果について、平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用しながら、十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員の定数のあり方全般について検討すると、そういうことでございます。したがいまして、今のところはその効果の検証といいますか、そういったことでございます。それを受けまして、本県といたしましては、少人数学級のあり方に関する検討委員会も立ち上げながら、今きめの細かな指導についてのより効果的な方策を検討している段階でございます。
○照屋　大河　いじめ問題への対応とか、各県それぞれの課題に対してそういう予算措置をするという方向で変わっていくと。これまでは、中学校３年生まで段階を追ってやっていくんだという政府の案が変わってきたわけですね。そういう細かいことはわかっているんですが、知事の公約としてのこの拡充ですよ、現在３年生まで。そういう意味で、国の指針がなければこれはできない可能性もあるわけですね。そういう意味で、公約としてのこの少人数学級の導入について、どう取り組んでいくかという点についてもう一度お願いしたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　流れは今教育長のほうで申し上げたとおりであります。
　私の公約の実現を言っておられるんだと思いますが、１・２年生は終わりまして、３年生については35人学級でやっていこうと、こういうまず取り組みになっていますが、無論、30人学級について国に要請は強くやっていきます。しかしながら、ことしすぐに30人学級に取り組める予算の面の検討がもう少し必要です。ですから、決してギブアップをしたわけではありませんが、もう少し詰めて検討をし、予算の確保の仕方など考えて30人学級を拡大していくことに努めたいと考えております。
○照屋　大河　努力を続けていただきたいというお願いを申し上げます。
　それから騒音問題について、先ほど状況の答弁がありましたが、この普天間、嘉手納両飛行場における外来機や常駐機の騒音の実態なんですが、この航空機騒音規制措置というのがありますね。それに違反する、例えば先日、卒業式に自粛要請にもかかわらず飛ばしたとか、あるいはこの規制措置の中には午後10時から午前６時ですか――これ努力規定みたいなものですが――なるべく飛ばさないでおこうというようなこともありますが、そういった時間外の飛行などの実態、爆音などの実態という把握はできていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時51分休憩
　　　午後４時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺の航空機騒音、24時間・365日測定をしております。その中で、在日米軍と日本国との取り決めによって深夜とか、その中では飛ばさないようにということはありますけれども、実態としてはその中でも規制されている時間内でもそういう飛行がされているという実態があります。総体としては相当の測定局で普天間も嘉手納もそうですけれども、いわゆる環境基準を超えているという実態は厳然としてありますので、その軽減を図るということが大事じゃないかと考えております。
○照屋　大河　これは規制措置について、オスプレイなどはその違反の状況など目視あるいは調査がありますよね。そういった実態調査を、実態把握を続けながら規制措置を厳格にしていく。常に爆音がないようにということを申し入れているということではありますが、この規制措置の協定自体を厳格にしていくとか、罰則を求めていく規定を設けるとかそういう取り組みも含めてやっていかなければ、次々外来機が来る、そこに常駐する機体においても非常に異常な爆音の被害があるということですので、この検討についてもやっていただきたいなというふうに思います。
　教育長に伺うんですが、先日卒業式のときには飛行を自粛してほしいという要請をしたという報道がありました。これは具体的にどういう形でやったのか、文書を持って直接訪ねていってやったのか。あるいはこの要請について、現実的には卒業式にも飛行はあったわけで、訓練はあったんですが、しっかりとした回答を受け取ったのかとかそういう点について伺います。
○教育長（大城　浩）　実は、きょう朝、所管をしている課長のほうから、今の卒業式の際の状況を聞きました。そのときに卒業式の時間帯ではなくて、いわゆるその直前にそういった騒音があったということみたいです。我々は、卒業式はやはり厳粛な中で行うのが当然ですので、例年そういった全ての関係機関には文書等を発送しながら対応しているところでございます。ただ、その際に実際に持っていったのかどうかはちょっとまだ今のところは把握はしておりません。
○照屋　大河　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　入試の際もそうなんですけれども、例年自粛をお願いしている状況でございまして、具体的な回答については聞いておりません。
○照屋　大河　これは卒業式や入試というのは、せめてこの日だけでもというような要請だと思うんですね。日常的にこの爆音があるんだが、せめてそのときぐらいはという要請に対しても、回答さえない。あるいは実際に飛行訓練が行われるという意味では、これは教育長だけに任さずに知事も一緒になってこういう要請はやるべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。やっていってほしいんですが。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　御存じのように、日米政府合同で、一緒になって決めた措置ですから、この厳格な運用というのは我々も騒音についてはしばしば申し入れをしているんですが、今の特に学校のというか慶事、いろんな記念すべき時期における自粛というのは、おっしゃるように教育長とも一緒になってやってまいりたいと思います。
○照屋　大河　去る２日には――先ほど爆音の状態の答弁がありましたが――宜野湾市の普天間飛行場にＦＡ18ホーネットが飛来し、滑走路南側の上大謝名公民館では121.1デシベルというものが県の調査速報値で示されたということです。上大謝名の自治会長は、オスプレイの低周波に加え、戦闘機の爆音ということで健康への影響が心配ということで訴えています。このオスプレイの強行配備以来、特にこの爆音についての感じ方が非常にストレスになっているという声が地域の皆さん――中部地区に私もおりますので――そういう皆さんから、実際にひどい爆音の状況であるんですが、さらにストレスになるという声もありますし、今後、県としてこの健康調査についてやっていくという考えはあるのか。このストレスが与える健康状態というのが医学的に病気に当たるのかというのはわかりませんが、非常にこのストレスがたまっている状況ですので、その点について地域住民の健康被害について調査をする考え等はあるのかという点について伺います。
○環境生活部長（下地　寛）　オスプレイ配備などに伴う航空機騒音、今回初めて普天間飛行場の周辺で低周波を視野に入れながら測定を始めたわけです。当然、普通の騒音と低周波騒音というのは人の感じ方、それから建物等への影響というのが違うわけですけれども、オスプレイについては普通の騒音はそんなにジェット機ほどは高くないんですけれども、低周波はかなり高いということで、さまざまな影響が想定されます。これまで低周波については余りデータの蓄積というのがありませんので、今後、普天間飛行場周辺でしっかりそのデータを集積した上で解析をしながら、健康などへの影響について対策を検討していきたいと考えております。
○照屋　大河　知事公室長に確認をしますが、先ほどＣＶ22の配備については、実際検討はないという、今のところ。そういう答弁でしたか。
○知事公室長（又吉　進）　ＣＶ22というのはいわゆる空軍型でございまして、空軍型の配備については今いかなる決定もないという回答でございました。
○照屋　大河　現在、強行配備されたＭＶ22オスプレイについても、配備前はそういう形の報道が、報告がずっと続けてやられたわけですね、これについてはＭＶ22同様、絶対に配備はさせてはいけない。先ほど言った嘉手納基地の状況があるわけですから、県としても強く関心を持ってやっていただきたい。
　公室長に聞きますが、このＭＶ22については、今、県としては安全性は確認されていない、不安を払拭できていないというような認識だと思うんですが、このＣＶ22の機能、ＭＶ22とその機能とか性能とか、運用の形態について違いというのは把握されているんですか。
○知事公室長（又吉　進）　県の理解によりますと、ＣＶ22というのは特殊作戦用と聞いてございます。機体そのものは、エンジンでありますとか機体のフレーム自体はＭＶ22と共通でありますけれども、赤外線の暗視装置でありますとか、特殊部隊用の装備がされていて、その用途もいわゆる輸送任務ではなく、特殊作戦用途であるというふうに聞いております。
○照屋　大河　言われるように、このＣＶ22は特殊作戦用で、その作戦の性格上低空飛行をやらなければいけないとか、夜間飛行を実際やらなければいけないという意味で、そういう訓練をやらなければいけないという機種のようですので、ＭＶ22同様、あるいは嘉手納の現状も踏まえて絶対に配備を許さないという決意で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それから、県警に伺いますが、今回の手続は通常の手続だったんですか。例えば、ウチナーンチュ、日本人でも同じような手続がとられていくんですか。
○警察本部長（村田　隆）　警察の措置としては、現場において現行犯逮捕して地検に送致しておりますので、それについては日本人であれ米軍人であれ、同じでございます。
○照屋　大河　公室長、今回のこの追突事故の容疑者は出勤途中だったというようなことが報道されています。この出勤途中というのは、公務中・公務外、この日米地位協定の中でどのように認定されていくのか。被害者の補償、今後想定されますが、その被害者が車の補償とかあるいは被害補償などについて、新たに負担になるようなことがないのか。この公務中・公務外との判断あるいは地位協定上、現在どうなっているのか。昨年来、協議されてきていますよね、その点について伺います。
○知事公室長（又吉　進）　個々の事案が公務中か公務外であるかということに関しましては、その事案の内容を日米両政府間で、あるいは公務証明等が発行されるかといった形でこれは定められていくものと考えております。
　いずれにしましても、この被害者の被害につきましては、これは日米地位協定第18条の規定にのっとって、これは被害者に過剰な負担がないようにしっかりと補償されるべきであると考えております。
○奥平　一夫　大分遅くなりましたけれども、一般質問を始めたいと思います。
　その前に、我々の同僚の前田さんが先日亡くなられました。哀悼の意を表したいと思います。
　私は、前田議員とは県議で同期でもあります。いつも彼のこの議場での質問や、あるいはその問題に対する真摯な姿を見て、私もたくさん学ぶことがありました。いつも彼の熱心な質問の姿勢やいっぱいに書き込まれたメモ、マーカーで何度も引かれたような資料などを見ますと、議員としての彼の全力で取り組む真面目な一面が思い浮かばれてなりません。彼の告別式での遺影は本当に最高の笑顔でありました。基地のない平和な沖縄や平等・公平な社会の実現を目指して、議会の内外で奮闘していた彼が、思い半ばで逝ってしまったことは本当に残念であります。御冥福をお祈り申し上げます。
　それでは一般質問を始めたいと思います。
　１番目、知事の政治姿勢について伺います。
　基地問題について伺います。
　在沖米軍基地の「地政学論」や「抑止力論」について知事の見解を伺います。
　知事の、もしも事故が起これば全基地閉鎖という動きにいかざるを得ないという発言の真意、あるいは狙いは何でしょうか。
　鳩山元総理の「最低でも県外」という発言について、知事の見解をお伺いしたいと思います。
　知事の、既に滑走路があり、使用頻度の高くないところに移したほうが早い、その発言の根拠は何なのか。また、想定される空港はどこなのか。
　知事の再訪米検討についてもお伺いをいたします。
　次に、沖縄県新エネルギービジョン策定について、策定の目的、ビジョンの位置づけについて伺います。
　３番目に、県立病院問題について。
　(1)、「県立病院の経営再建検証委員会報告書」について、知事の見解を伺います。
　(2)、新宮古病院の医療体制と機能は、現在の医療体制からどう改善されるのか伺いたい。
　(3)、県立北部病院と医師会病院統合についての見解を伺いたい。
　北部病院の医師不足をテーマに行ったシンポジウムにおいて、行政ではなく一専門家としてと断った上で、県の幹部が県立病院と医師会病院の統合を提案したのは大変ゆゆしき問題だと思います。見解を伺います。
　４番目、離島振興の課題について。
　(1)、若年者の雇用対策と流出防止の実効ある取り組みについて。
　(2)番目に、離島児童生徒の人材育成と支援施策について、教育長に見解を伺う。
　(3)番目に、離島のユニバーサルサービス充実の成果を伺います。
　(4)、離島圏域におけるＬＣＣ航空参入の経済効果と住民生活への影響について見解を伺う。
　大きい５番目、教育行政について。
　(1)、教員の精神疾患による休職について、教育長の認識を伺います。
　(2)、教職員採用試験年齢制限の撤廃について見解を伺います。
　2011年の２月定例会で金武教育長は、受験年齢の撤廃については、平成23年度の実施状況を踏まえ早目に判断をしていきたい、幅広い年齢の受験者を見込むことにより、長期間にわたり臨任をしている指導力のある教員などの確保を目指していきたいと答弁されています。年齢制限の撤廃について大城教育長の見解を伺います。
　(3)、県内教職員の正規率向上へ向けた採用計画についてもお伺いいたします。
　(4)、幼稚園・就学前教育の準義務教育化に向けた「沖縄型幼小連携教育」の制度の設計及び保幼小連携についての見解を伺います。
　(5)、離島・僻地への給食費支援について教育長の見解を伺います。
　(6)、離島高校生修学支援事業の成果と課題を伺います。
　６番目、下地島空港及び周辺残地の利活用問題について。
　(1)、利活用検討協議会の経緯と成果の見通しについて伺う。
　(2)、利活用検討のさなか、航空自衛隊の戦闘部隊配備問題が浮上しました。見解を伺います。
　７番目、環境行政について。
　(1)、サンゴ保全の取り組みと市町村事業等におけるサンゴ保全への指導や対応について、どのように取り組んでいるのか見解を伺います。
　(2)、三セクで整備を進めている産業廃棄物管理型処分場建設については、県は名護市の安和区に絞り、地域の合意形成に努め早期整備を図っていくとしております。しかしながら、合意形成すらできていないのに、県やマスコミ報道が先走りしているとの不安や不満が地域の住民から出ています。見解を伺います。
　８番目に、我が会派の関連質問について。
　新垣清涼議員の２の(2)の関連質問で、県は、なぜオスプレイ配備に反対をしているかお伺いします。
　それから山内末子議員の質問の２の(2)の関連で、高江住民は建設に賛成しているのか、どのような形でそれを示したかお伺いします。
　(2)、オスプレイ配備に係る環境影響再調査を検討すべきだとしていたが、どうなっているのか。
　(3)、知事は、周辺の動植物や住民の生活への影響についてどのような認識なのか。高江集落におけるオスプレイによる離着陸訓練に安全宣言を出せるのか伺いたい。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　奥平一夫議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、全基地閉鎖発言についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　当時の正確な発言の表現について、今現在はっきりとは思い出せない部分があるんですが、申し上げた趣旨としては、オスプレイの安全性に関する政府の説明に納得できていない中で、オスプレイを人口密集地で運用し、万が一事故が起きても責任を問えなくなるとすれば、県民の日米安全保障条約への信頼が揺らぎ、沖縄の基地問題全体に波及することになり、全基地即時閉鎖要求にもつながりかねないという趣旨を申し上げたものと思っております。
　そして次に、同じく知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の県外移設を求める根拠と候補地についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であります。一日も早い移設・返還が必要であります。辺野古移設案は、これから埋め立てをして飛行場を建設するため、手続や工事――かなりの難工事等々言われたこともあります――そして反対運動などで非常に時間がかかるものと予想いたしております。したがって、国内の滑走路が既にある既存の施設への移設が早期に課題を解決できる方策と考え、日米両政府に県外移設を求めているところであります。普天間飛行場の移設先につきましては、日本政府の責任において検討されるべきものであると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、「地政学論」や「抑止力論」についてお答えいたします。
　国は、「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」において、米軍は日米同盟の抑止力を担保するため日本に駐留し、沖縄に駐留する必要性については、沖縄の地政学的位置を根拠としております。しかし、県としては、これらの説明は具体的でなく、在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地の役割や必要性について十分な議論がなされてきたとは言えないと考えております。　次に、鳩山元総理の「最低でも県外」発言についてお答えいたします。
　鳩山元総理の「最低でも県外」発言は、普天間飛行場の県外移設を求める県民の期待を高めたにもかかわらず、同総理が日米共同発表において名護市辺野古への移設案を決定し、沖縄県民に大きな失望を与えたものと考えております。
　次に、知事の再訪米についてお答えいたします。
　米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。知事は、就任以来４回の訪米を行ってきたところでありますが、今後の訪米については、沖縄の基地問題の解決に向けて米政府等へ効果的に訴えることができるよう、時期や活動内容について検討していきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連の中で、オスプレイに反対する理由についてお答えいたします。
　オスプレイについては、開発段階での死亡事故や昨年４月のモロッコでの墜落事故の発生により県民が不安を抱いていたことから、安全性などについて十分な説明を行うよう求めてまいりました。しかし、オスプレイは昨年６月にフロリダ州においても墜落事故を起こしたことから、県としては、事故原因が究明され安全性が証明され、県民の不安が払拭されない限り配備に反対としてきたところであります。
　次に、高江ヘリパッド建設の住民同意についてお答えいたします。
　高江ヘリパッドについて、平成22年７月20日、地元東村は、条件つきで容認の姿勢を示した上で自然環境の保全と住宅地及び学校上空を飛行しないこと等を求めております。また、高江区は、８項目の要請事項と10項目の事業要望を提出しております。
　県としては、政府において、地元の要望に最大限に配慮すべきと考えております。
　次に、高江でのオスプレイ訓練についてお答えいたします。
　オスプレイについては、今後の運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県としては軍転協とも連携し、配備計画の見直しと配置分散の実施などをあらゆる機会を通じ日米両政府に求めているところであります。オスプレイの安全性の証明については、日米両政府においてなされるべきであると考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　沖縄県新エネルギービジョン策定の目的及び位置づけについてお答えいたします。
　東日本大震災以降の我が国におけるエネルギー政策の転換や固定価格買い取り制度の導入など、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化しております。そのため、平成22年度に策定した沖縄県エネルギービジョンで設定した目標値の見直しと具体的な行動計画を策定することを目的に、沖縄県エネルギービジョンアクションプラン推進事業を実施しております。
　新エネルギービジョンについては、沖縄県における再生可能エネルギーの普及拡大に向け、全県一体となってその進展を図るための基本的な指針と位置づけております。
　次に、離島振興の課題についての御質問の中の、離島の若年者の雇用対策についてお答えいたします。
　離島の若年者の雇用対策については、緊急雇用創出事業等臨時特例基金を活用した地域の農水産物の開発・販路拡大や観光振興等の人材育成、新規学卒者への就職支援をするための高等学校への専任コーディネーターの配置、宮古・八重山を巡回する企業面接会の開催、本島でジョブトレーニングを行う場合の旅費支援、就学時からの職業観の醸成を図るため、地域の産学官が連携して行う就業意識向上への取り組み支援などの事業を行っております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　県立病院問題についての御質問の中で、検証委員会報告書の見解についてお答えいたします。
　検証結果報告書では、病院事業局の内部努力、一般会計繰入金の支援等により経営改善が実現したと評価されております。一方、持続的な経営健全化の達成見込みについては、さらなる経営改善を行うことなど課題が付されております。このため、その課題に対して取り組みを行う必要があると考えており、現在、関係部局で課題に対する取り組み方策を検討しているところであります。
　病院事業の経営形態については、検証結果とあわせて、これらの取り組み方策等も踏まえながら総合的に判断することとしております。
　次に、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合についてお答えいたします。
　県立北部病院は、沖縄県保健医療計画に基づき、救急医療を初め第２種感染症指定医療機関、災害拠点病院、僻地医療拠点病院として同圏域の中核的な機能を担っております。
　県立北部病院と北部地区医師会病院の統合については、その効果や可能性について十分に検討されている状況にはありません。
　県としては、県立北部病院と各民間医療機関等との連携を推進し、適切な医療提供体制を構築していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院問題についての御質問の中で、新宮古病院の医療体制と機能についてお答えいたします。
　新宮古病院については、本年６月に開院を予定しております。新病院においては、災害拠点病院としての機能強化のため耐震化等を行っているほか、病院内に宮古島市が運営する休日・夜間診療所を併設し、救急医療の一層の強化や地域連携の推進を図っております。また、新病院では、電子カルテの導入やＭＲＩ、ＣＴ等の新型医療機器への更新や利用者に配慮した施設のバリアフリー化など医療機能の充実を図っております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島振興の課題についての御質問の中の、若年者の流出防止についてお答えいたします。
　離島において若年者の流出を防止するためには、若年者が生まれ育った島で安心して暮らし働くことができるよう、雇用の場の創出と定住条件の整備を図ることが重要であると考えております。このため、地域資源を生かした観光・リゾート産業の振興や担い手の育成確保等による農林水産業の振興など、離島の特色を生かした産業の振興に取り組んでまいります。また、移動に係る負担の軽減や利便性の向上、医療サービスの確保、沖縄本島との情報格差の是正、公営住宅の整備など定住条件の整備に取り組んでまいります。
　次に、離島におけるユニバーサルサービス充実の成果についてお答えいたします。
　まず教育分野においては、離島に多い複式学級における非常勤講師の配置や離島中学生の学習支援のための講師派遣に対する支援など、離島における公平な教育機会の確保に向けて取り組んでおります。医療分野においては、ドクターヘリ事業や添乗医師確保事業の充実により急患空輸体制の安定的な確保が図られたほか、離島に専門医を派遣し、巡回診療を行う事業を実施しております。福祉分野においては、介護サービス事業の効率的な運営が困難な離島地域において事業運営に対する支援を行い、介護サービスの提供確保・基盤拡充を図っているところであります。このほか、離島住民の交通コストの低減や情報格差の是正に向けた取り組みを進めているところであります。
　県においては、離島地域の住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き離島におけるユニバーサルサービスの充実に向けて取り組んでまいります。
　ＬＣＣ参入による経済効果と影響についてお答えいたします。
　離島航空路へのＬＣＣ就航につきましては、航空会社間の競争が促進され、運賃の低減、新規需要の開拓、路線網の充実などを通じて観光振興や地域活性化が図られ、離島の定住条件の整備に寄与するものと考えております。離島航空路線においては、日常生活の安定及び地域振興を図る上からも継続的かつ安定的に運航が維持されることが重要であると認識しております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　離島振興の課題についての御質問で、離島の児童生徒への支援についてお答えいたします。
　本県は、島嶼県であり多くの離島を抱えることから、離島に居住する児童生徒の学習環境を整備することは進路実現を保障する上でも重要なことであります。今年度は、小学校における離島・僻地等の複式学級に係る課題解消のために複式学級教育環境改善事業を導入し、46名の支援員を配置しております。また、中学校におきましても、高校進学を希望する生徒の進路実現を図るために、離島・へき地における学習支援事業を導入し、地域人材を活用しているところでございます。
　県教育委員会としましては、今後とも離島に居住する児童生徒の夢実現を支援することで人材の育成に努めてまいります。
　次に、教育行政についての御質問で、教職員の精神性疾患についてお答えいたします。
　本県の教職員の精神性疾患による休職者数は、平成19年度153人、平成20年度156人、平成21年度164人、平成22年度161人、平成23年度158人となっております。
　精神性疾患の対策としましては、保健師等による相談窓口を設けて職員や管理者からの電話やメールの相談を受けており、必要があれば心療内科医や臨床心理士との相談も実施しております。また、保健師等が直接学校を訪問して相談も行っております。
　予防といたしましては、メンタルヘルスケアの知識や技法の習得等の研修会を実施しております。さらに、次年度からは新たに各学校へ臨床心理士を派遣し、セルフケア、ラインケア等の校内研修会や相談を行い、支援体制を図る教職員元気力アップ事業の実施を予定しております。
　県教育委員会としましては、今後とも相談事業等の利用促進を図り、相談者が気軽に相談しやすい環境を整備することにより、教職員の精神的負担を軽減できる職場環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
　次に、教員選考試験の年齢制限撤廃についてお答えいたします。
　教員候補者選考試験は、人間性豊かで教科等の専門的知識・技能を有し、実践的指導力のある教員を選考する視点で実施しております。平成24年度の教員候補者選考試験より受験年齢制限を45歳まで引き上げ、幅広い年齢の受験者の中からすぐれた教員や多様な人材、他の職業等で豊富な経験と技量を持った優秀な社会人や職業人の確保に努めております。年齢制限につきましては、今後検証を行い判断してまいりたいと考えております。
　次に、教職員の採用計画についてお答えいたします。
　今後の採用人数につきましては、児童生徒数の増減に伴う教職員定数や退職者数、再任用者数、国の動向や他県の状況等を踏まえながら、当分の間、平成24年度と同程度を採用し、正規率向上に向け年次的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、幼児教育の無償化と沖縄型保幼小連携についてお答えいたします。
　国は、幼児教育の無償化に向け、３月に連絡協議会を設置するとの方針を示したとの報道があったことは承知しております。
　県教育委員会としましては、無償化について、今後とも国の動向を注視していきたいと考えております。
　沖縄型幼児教育の方向性につきましては、沖縄県幼児教育推進委員会より、これまで幼小併設で培われた連携の機能を生かして保幼小の連携体制を強化するとともに、市町村に対して、各小学校区における保幼小連絡協議会の設置等を通して幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図ることと報告を受けております。そのため、県教育委員会としましては、次年度新規事業におきまして、保幼小連携アドバイザーを６市町村に各１人配置予定で予算を計上したところでございます。
　次に、離島・僻地の給食費支援についてお答えいたします。
　僻地における食に関する支援事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施してきた事業であり、当初、平成19年度終了予定でありましたが、平成24年度まで延長されたものでございます。県教育委員会では、これまでに同センターと都道府県学校給食会の連合体組織であります全国学校給食会連合会へ、本事業の継続等について国へ要望するよう依頼しておりましたが、同センター理事長より支援事業の廃止についての連絡がありました。
　県教育委員会としましては、引き続き離島・僻地の学校給食の充実と円滑な実施が図られるよう、市町村と連携し研究を進めていきたいと考えております。
　次に、離島高校生修学支援事業の成果と課題についてお答えいたします。
　同事業の成果としましては、平成24年度に生徒１人当たり15万円の４分の１相当額を上限として補助することにより、保護者の経済的・精神的負担の軽減が図られております。今後とも沖縄21世紀ビジョンの趣旨にのっとり、離島における公平な教育機会の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　下地島空港及び周辺残地利活用問題についての御質問の中で、検討協議会の経緯と成果の見通しについてお答えいたします。
　下地島空港は、那覇空港並みの3000メートル滑走路を有した空港であり、同空港の機能を維持し利活用を図ることは、県経済のさらなる振興及び活性化に大きく寄与するものと考えております。そのため、現在、下地島空港利活用検討協議会を設置して検討を進めており、従来のパイロット訓練に加えて、航空機の性能試験や航空宇宙産業の誘致など新たな利活用策について、実現可能性の観点から具体的な検討を行っております。検討に当たっては、伊良部大橋供用後の宮古空港との役割分担を踏まえながら、地元宮古島市及び関係機関と連携して取り組んでいるところであります。
　次に、同じく下地島空港及び周辺残地利活用問題についての御質問の中で、航空自衛隊の配備問題に係る影響についてお答えいたします。
　下地島空港への航空自衛隊の配備計画については承知しておりません。
　下地島空港の使用方法につきましては、県と国との間で交わされた「屋良覚書」及び「西銘確認書」において、「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて、民間航空機に使用させる方針で管理運営する」ことが確認されております。県としては、この確認文書は今後とも尊重されるべきものと考えており、下地島空港利活用検討協議会においても民生的な利活用案の検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　環境行政についての御質問の中で、サンゴ保全の取り組みと市町村事業等の指導についてお答えいたします。
　県におきましては、サンゴ礁保全の取り組みとして、面的広がりのあるサンゴ群集の再生実証試験、保全活動を実施する団体に対する支援、オニヒトデ大量発生のメカニズム解明に関する調査研究を行い、サンゴ礁の保全を推進しております。また、オニヒトデ対策ガイドラインを定め、市町村と連携して駆除を実施するほか、沖縄県サンゴ移植マニュアルを定め、関係法令を含めた適切なサンゴ移植の普及啓発を行っております。
　次に、産業廃棄物管理型処分場の建設に関する合意形成への地域住民の不安・不満に対する見解についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の建設につきましては、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、県では、これまで名護市安和区において説明会や先進地視察などを重ね、現在、具体的にその整備について検討をいただいているところであります。また、最終処分場の管理運営主体となる第三セクターの株式会社につきましても、地域から一定の理解を得ることができたことから、今年度内の設立に向けて準備を進めているところであります。
　県としましては、今後、地元自治会との話し合いを継続的に進めるための連絡協議会などを設置し、地域との合意形成に努め、管理型最終処分場の早期整備を図っていく考えであります。　
　次に、我が会派の代表質問との関連で、オスプレイ配備による生活環境、自然環境への影響及び環境影響評価の再実施についてお答えいたします。８の(3)と８の(4)アは関連しますので一括してお答えいたします。
　オスプレイは、ＣＨ46とは飛行形態、高度、進路及び発生騒音レベルが異なることから、その配備により、高江を含む北部訓練場周辺において航空機騒音による生活環境や動物の生息環境への影響が悪化するおそれがあると考えております。また、オスプレイが垂直離着陸モードで飛行することに伴うエンジンからの下降気流の風圧による樹木の倒木・損傷、動物の巣の破壊等のほか、高温排気による火災の危険性や森林の乾燥化、乾燥化に伴う動植物への影響が生じるおそれがあると考えております。
　そのため、県としましては、平成24年10月11日に、沖縄防衛局長に対し当該事業に係る環境影響評価の再実施を要請したところです。また、同年12月25日付でオスプレイの飛行実態や運用に関する確認を求めた際にも重ねて対応を求めております。その後、去る２月26日に沖縄防衛局へ出向き、これらの要請事項への対応状況を確認したところ、現在検討中とのことでありました。
　県としては、引き続き対応を求めていく考えであります。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは環境生活部長にちょっとお伺いしたいんですが、今の三セクの話なんですが、別に住民の合意を一生懸命とるということは非常に大事だと思いますけれども、地域住民のほうから、余りにも住民を置き去りにして事が進んでいると。県の発表であったり、あるいは新聞報道であったりという、そういう住民から不安と不満が起きているわけですよ。そういう意味で、本当にこの問題は慎重に、丁寧に、そして透明性を持ってしっかり住民の合意を取りつけていくという、そういう約束はできますか。
○環境生活部長（下地　寛）　先般、新聞で住民の合意がとられているようなそういうニュアンスの報道がなされていたのは私も承知しておりますけれども、実際、我々はそういうことは言っておりません。名護市、それから安和区、それから一番近接する部間班というのがございますけれども、常に地域の皆さんに先行して話をした上でそれから次の対策といいますか事業を進めると。説明会も重ねますし、先進地視察も重ねておりますし、常に地元の合意を重要視しながら進めているというのが実情でございます。
○奥平　一夫　ぜひ、このことをしっかり守って進めていただきたいと思っています。
　次に、同じ部長へちょっとお伺いしたいんですが、サンゴ保全の取り組み等で市町村のいろんな海上土木の事業があったり、護岸工事があったりというふうなことで、宮古島市でも2010年の末あたりから海中公園の事業がありました。それについて、周辺海域の汚濁やサンゴの死滅等があって、この因果関係を求める国の公害等調整委員会に法的判断を求める原因裁定で、工事の影響がサンゴにあらわれたとする報告書がまとめられたと。そのことによって、その後、申請人と宮古島市との調停が成立したというそういうことがあります。そういう意味で、これはこの問題だけではなくて今後起こり得ることでもありますから、このサンゴを保全するという立場から部長の見解を少しお聞かせください。
○環境生活部長（下地　寛）　宮古島市の海中公園事業ですけれども、海中そのものの事業については環境関連の法令では規制はございませんが、陸域の改変もございましたので、赤土等保全条例とかそういったもので、宮古島市とも連携しながら事業実施したわけですけれども、当然事業の実施に伴って海域へ影響を及ぼす可能性がある場合には、当然そのサンゴ礁だけじゃなくて海域のいろんな藻場であるとかさまざまな事態が想定されますので、常にそういう事業主体と連携をとりながらしっかり対応する必要があると思っておりますし、今後そういうことを実施していきたいと考えております。
○奥平　一夫　この原因裁定について、なぜサンゴが死滅をしたかというそういう言及はありませんか。
○環境生活部長（下地　寛）　当該海域は、沖縄県のサンゴ礁の実態調査では、被度が約10％程度だったというふうに報告されております。やっぱり岩礁の破砕という作業によって若干砂などが舞い上がり、生きたサンゴにそれが付着して死滅したというのはありますけれども、私は現場を工事中に実際に視察もしましたけれども、見た感じでは重大な影響を及ぼしているというような状況ではなかったことは確認しております。いずれにしても、しっかりとした対応をするべきであったというふうに考えております。
○奥平　一夫　サンゴを保全していくという姿勢は、今後本当にしっかりとっていかなければならないと思うし、行政にもそれが強く求められると思うんですね。以前、サンゴが食えるかという、そういう土木業者と自然保護の皆さんとの間でかなり対立もありました、開発かサンゴ保全かという。午前中の一般質問でも髙嶺善伸議員がおっしゃっていましたけれども、これは新石垣空港の建設でもそういうことを本当に言われまして、サンゴが食えるかと。しかしながら、今はサンゴは非常に価値があるというふうに言われています。部長の見解で結構ですけれども、サンゴがどれぐらい住民の生活に寄与しているかということについての認識をちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　大変難しいですけれども、私の立場からすれば、やっぱり沖縄の海というのは沿岸域にサンゴ礁海域が広がっておりますし、いろんな形、それから色とりどりのサンゴ礁があって、景観的にも昔は七色と言われていましたけれども、そういう景観があると。そういう自然景観だけではなくて、やっぱりサンゴ礁が形成されると、その近くにまた藻場があり、藻場とサンゴ礁群が一体となって、それが稚魚、いろんな魚の子供の産卵の場所であったり育つ場所です。結果としては、沿岸漁業とかそういったものにも大きな影響を与えるとそういう地域だと私は思っております。
○奥平　一夫　ありがとうございます。
　サンゴは、防災機能というのを非常に持っていまして、特に隆起サンゴ礁でできているこの沖縄はサンゴをしっかり保全しながら防災機能を働かせるということが一番大事かなというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、下地島空港についてお伺いをいたしますけれども、この検討協議会の中でどのようなことが検討され話し合いをされて、大まかな方向性としてどういうものが出てきたのかということについてお伺いしたいと思います。
○土木建築部長（當銘健一郎）　先ほどお答えいたしたものの中に２つほど加えております。従来のパイロット訓練に加えて、航空機の性能試験や航空宇宙産業の誘致などというようなことでお答えしております。それ以外にもこの検討協議会の中では、例えばいろいろな航空会社にヒアリングをかけたり、あるいは他の都道府県の県営の空港などへのヒアリング、あるいは調査を行っておりますし、また、ＬＣＣに詳しい大学の教授からの聞き取り、あるいは国外の航空会社からの聞き取り、あるいは国際緊急援助拠点と、あるいは災害備蓄基地などの構想もありますので、ＪＩＣＡなどへの調査も行っておりますし、また、最近開発中のＭＲＪ――三菱さんのほうでやっておられますけれども――そういうところへの聞き取りなどなどいろいろなことをやっております。
　検討協議会では３月中にもう一回、年度の締めとして検討協議会を開きまして、幾つかの複数の案を実現可能性という観点から絞り込む予定ということとなっております。
○奥平　一夫　こういう議論の中で、下地島空港と宮古空港の両空港をどうするかという話し合いもされたようでありますけれども、これはどういうような意見が出たんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時53分休憩
　　　午後５時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　第２回目の協議会の中で、空港の一元化案に対して、地元からは２空港の同時活用を求める意見などがあったということでございます。
○奥平　一夫　それと、空港自体が今相当厳しくなっている、いわゆる運営費もなかなか捻出できないという事態になりつつあるようであります。非常に厳しいと思っているんですね。そういう意味では、ＪＡＬとの民事調停――何回目でしょうか――の結果はどうでしょうか。そして、この民事調停のネック、障害といいますか、お互い合意できないことというのは一体何があるのか教えてください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　今議会に追加提案といたしまして、民事調停の案を出させていただきたいということで今現在手続中でございまして、提案がございました後、しっかり御説明をしていきたいと考えております。
○奥平　一夫　これはいつごろ決着しようというお考えですか。それはこっちが勝手にいつごろというわけにはいかないでしょうけれども、大まかなめどというのは立っているんじゃありませんか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　今議会に追加提案ということで出させていただいて、議会の御審議を経て議決をいただければ、民事調停を締結したいと考えております。
○奥平　一夫　次に、下地島空港というのは、常にこれまで本当に自衛隊なり米軍なり軍事利用ということがいつでも取り沙汰されておりまして、そのたびに宮古の住民というのは非常に困り果てて反対運動が起こったり、住民大会を開いたりというようなことを何度も何度もされてきました。それでもなお軍事利用はさせない、きちんとあの島を、いわゆる知事がおっしゃっているポテンシャルの高い地域を、地域の経済振興に生かしたいという思いでずっと取り組んでいるにもかかわらず、今回もまた自衛隊の航空部隊を配備をするというその調査費を計上したというお話があります。知事がいつも言っているあの地域のポテンシャルの高さが、こういう部隊の配備によって低下するんではないかと僕は非常に懸念しているんですけれども、知事、いかがでしょうか。この問題、相当厳しいんじゃありませんか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後５時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　防衛省におきましては、平成25年度概算要求におきまして、航空自衛隊の体制強化に向けた調査研究といたしまして、この南西諸島地域の調査研究ということで空中レーダーの調査でありますとか、先島地域での航空機レーダー運用、通信環境調査など5000万円を計上しております。ただ、この予算に関しまして県が防衛省に確認しましたところ、特定の島を念頭に置いたものではないとそういうことでありまして、これが即下地島を念頭に置いたものではないと考えております。
○奥平　一夫　特定の空港を実は言っているんですよ、これは。この下地島空港の民間定期便は利用客の低迷から運休中で、民間の飛行訓練以外にほとんど使われていないこともあり好条件であると。ほぼ狙いは定まっているんですよね。だから、そういうことでこれはのんきな話をしてほしくないんですよ。相当厳しいんですよね。そういう意味で、本当に利活用検討協議会もあってどういう事業を展開しようか今本当に検討しているのに、航空自衛隊がこう触手を伸ばしてくる。このことに対してやっぱり県もそれなりの危機感といいますか、だめだという姿勢をしっかり示していただかないと、本当にこの検討協議会が今やっていることがもうだめになってしまうのではないかといううわさが宮古島ではずっと今蔓延をしているんです。知事、そのことについてしっかりだめだということ、利用させないということをちょっと明言してくださいよ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時59分休憩
　　　午後５時59分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　前にも申し上げましたけれども、「屋良覚書」、「西銘確認書」の趣旨に沿って、今の協議会を通じて下地島の活用について展望を開いていくべきだと考えております。
○奥平　一夫　ぜひしっかりそういう配備はさせない、軍事利用はさせないという姿勢を堅持していただきたい。そして、知事がいつもおっしゃっているポテンシャルの高い、経済のエンジンになるというそういう信念でもってこの下地島空港についてはしっかりかかわっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、教育長にお伺いをしたいと思います。
　県内教職員の正規率向上に向けた採用計画。現在、沖縄県の教職員の正規率というのは何％で、全国に比べてどうなんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時０分休憩
　　　午後６時２分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　今の御質問は、いわゆる正規任用教員の人数に係る臨時的任用教員の割合ですよね。小・中計でいきますと、平成24年度５月１日現在の実数に占める人数につきましては、小・中計では7086名、そのうち臨時的任用教員が1114名ですから13.6％でございます。高校と特別支援学校を含めて合計の数字を申し上げますと、同じく24年５月１日現在では、実数に占める臨時的任用教員の割合ですけれども、まず正式任用教員が１万1033名、そのうち臨時的任用教員は1635名で、割合は12.9％でございます。
　全国的な状況につきましても申し上げますと、平成23年５月１日現在の数字は、全国では92.7％でございますので、そのうち沖縄県が82.5％であるという状況でございます。
○奥平　一夫　この全国平均が92.7％という高い値ですよね。教育長、この平均までに沖縄県の正規率を上げていくという努力をしたいと思いませんか。
○教育長（大城　浩）　確かに私どもは臨時的任用教員が多い状況ということは、全国と比べて低いということは認識をしておりまして、ただ、そういう中で計画的な正式任用教員の採用のためのさまざまな対応はしてきております。この計画的なというものがどういったものかといいますと、例えば児童生徒数の増減等に伴う教職員定数の問題がありますね。そして、退職者の数の件もございます。あとは定数改善計画における国の動向もございます。と同時に、他県の状況ですね。それから、我々は九州各県並みの割合を目標としておりますので、そういったことを踏まえながら計画的に、年次的に正式任用教員の採用をしていきたいという思いでございます。
○奥平　一夫　九州他県並みというのは、何％なんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時５分休憩
　　　午後６時５分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　九州各県は、今のところ91％でございます。私ども沖縄県につきましては、先ほど申し上げましたけれども、正式任用教員の割合は、平成24年５月１日現在では83.8％でございまして、1.3％改善はしているという状況でございます。
○奥平　一夫　あと何名採用すれば、この九州平均並みに到達するんでしょうか。これは何年ぐらいで到達しようと思っていらっしゃいますか。
○教育長（大城　浩）　当分の間――つまり５年から10年のスパンという言い方をしていますけれども――正式任用教員の採用を平成24年度と同程度になるよう実施していきたいと。そういったことをしていく中で、何とか九州各県の目標に近づけたいとそういった思いでございます。
○奥平　一夫　その24年度並みの採用をずっと続けていけば、九州平均に到達するという考え方ですか。
○教育長（大城　浩）　必ずしもそういったことではございませんけれども、少なくともそういった当分の間、平成24年度並みの採用をしていきたいということでございます。
○奥平　一夫　ですから、やっぱり教育長の意欲だと思いますよ。いつまでもこれだけたくさんの臨任職員を抱えたままで、身分も非常に不安定で非常に厳しいと思いますね。ですから、そういう意味では、この臨任をどう減らしていくか、どう正規採用していくか。この数を24年度並みと言わずにもう少しふやしていく、こういう努力が必要でないのかなというふうに思いますけれども、教育長の決意を聞かせてください。
○教育長（大城　浩）　基本的には臨任の数が少ないほうが当然いいわけでしょうし、そういったことにつきましてはこれまでもいろんな答弁をしてきたつもりでございます。そういう中で、先ほどから申し上げておりますように、教職員の定数とか退職者の数、そして再任用者の数等々さまざまなことがございますので、そういったことを踏まえながらしっかりと計画的に採用していきたいとそういう思いでございます。
○奥平　一夫　ちなみに、今、臨任の教員というのは何名いらっしゃいますか、非常勤講師を含めて。
○教育長（大城　浩）　小学校、中学校を合計いたしますと1114名、そこに高校、特別支援学校を含めますと1635名でございます。先ほど答弁したとおりでございます。
○奥平　一夫　次に、教員の精神疾患についてお伺いしたいと思いますが、教員が勤務をしながら精神疾患に至るということはあってはならないことだと思うんですね。子供たちを教育していく、教えていくという本来の業務ができなくなるという、これはあってはならないことだと思いますが、教育長の見解をもう少しお伺いしたいと思います。
○教育長（大城　浩）　やはり先生方の精神的な負担を軽減できるような職場環境づくりは当然我々の責務であると考えております。そういう中で、実は来年度からは教職員元気力アップ事業、そういったものを導入いたしました。そういう中で、ぜひ校内研修とかあるいは相談を行う支援体制を充実していく中で、先生方が働きやすい環境づくりを一層目指していきたいとそういった思いでございます。
○奥平　一夫　その休職している先生方の代替職員、臨時の教員は何名で、そして経済的な損失は幾らになるのかというふうにお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　今、平成23年度の数字がございますけれども、沖縄県のいわゆる在職者の先生方１万4036名おりまして、そのうち病気休職の先生方が373名です。そのうち精神性疾患の先生方が158名ございます。したがいまして、在職者数に係るこの病気休職者の数は2.66％、また病気休職者に係るこの精神疾患の数は42.36％でございます。
○奥平　一夫　ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時12分休憩
　　　午後６時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　今、残念ながら手元にはそういったデータがございません。
○奥平　一夫　じゃ、後で下さい。
　教育長に最後に、特に沖縄の教職員の休職率は全国でも断トツだと僕は思っているんですよ、つまり教職員の休職率、の割合というのが。これは何か沖縄に特異な理由があるのでしょうか。教育長、どんなふうに考えますか。全国と比較してどうだろうかと。
○教育長（大城　浩）　実は、我々もなぜ沖縄が多いのか何度も分析をしようとしてまいりました。ところが、なかなかこういった理由だからということは、今のところはっきりした根拠は示し切れておりません。
○奥平　一夫　わかりました。
　次に、福祉保健部長にちょっとお伺いをいたしますが、先ほどの北部病院と医師会病院の統合の話、それは統合をしていこうという話があるんですか、県内部に。
○福祉保健部長（崎山八郎）　一部そういうふうな話もあることは聞いております。
○奥平　一夫　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時15分休憩
　　　午後６時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　いろんな個人の話などを聞いていると、そういうふうな話をする人もいるということであります。
○奥平　一夫　僕が最初に質問したのは、県の幹部が、民間のシンポジウムとはいえ、一民間人としてという発言でこのような統合を提案したという話なんですね。これは非常に問題があるんじゃないかというふうに私は聞いたんですけれども、どうですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　そういった地域医療の充実というふうなことについて、その本人は、その地域で意見を聞いて取りまとめをするというふうな立場にもありますので、そういった立場を踏まえて、その北部地域の医療の充実を図るための一つの考えとしてそうした意見があるということを説明しているということのようです。
○奥平　一夫　わかりました。このことについては、次の玉城義和議員が手ぐすね引いて待っていますので任せたいと思います。
　次は、「県立病院の経営再建検証委員会」の報告。これは課題の検討というのはどういう課題、この報告書から見ると３点ばかりあるんですけれども、この課題というふうに理解してよろしいですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　課題として幾つかありますけれども、１つ目は、さらなる経営の健全化を図ると、あと人材の確保であると、あとは入院・退院のそういった入院数を確保するということなどが課題として挙げられております。
○奥平　一夫　外部チェックをしていくという仕組みをつくるということもありますよね。僕は、そのほかにもできれば――これは前回の議会でも質問して答弁を得たんですけれども――この事業局の知事部局からの独立・自立、それをもっと促したほうが、むしろもっともっと経営は改革されていくというふうに思っています。今のままでは、総務部に全てが握られていて、事業局長が伺いを立ててお願いをするという、それではやはりきちんとした経営改革というものに現場の声が直接届いていかないというそういうのがあると思うんですが、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　県立病院の改革の目的としては、地域で必要とされる医療提供体制を確保するというふうなことであります。そういった体制が確保されるのであれば、経営形態については県立病院は全適であったり、独立行政法人だったりどういう形でもよろしいというふうに思います。
○奥平　一夫　そうじゃないですよ。要するに、県立と言いながら、きちんとやっぱり病院事業局長を生かしていく、リーダーシップを発揮させるという意味で非常に重要だというふうに言っているわけですよ。今のままではなかなか病院現場の意見をしっかり吸い込んで、さあ何かやろう、人事異動をしよう、あるいは人をふやそうといっても、総務部長のお墨つきがないとなかなかできないという立場に今あるので、この辺をぜひ検討いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時19分休憩
　　　午後６時19分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　その件については、私のほうの立場からはなかなかコメントができにくいことだというふうに思います。
○奥平　一夫　次に、新エネルギービジョンについてお伺いしたいと思いますが、新しいビジョンになるわけですから、これは３・11を機に他府県で本当にさまざまな取り組みが行われて新しいビジョンが今できつつあります。これは単に数値目標を見直しするということだけではなくて、明確に節電などの省エネや関連産業の振興、雇用も含めた全体的な政策とすべきではないのか。つまり、地域に点在する太陽光や風力など、その資源が産業振興につながるという視点を持つべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　ビジョンはビジョンとして、策定目標値、もちろんそれはエネルギー構成、どういう再生可能エネルギーが向くのか、省エネも含めて当然やるべきことです。ただ、雇用だとかそういうものについて、これは産業政策の中できちんと位置づけてやったほうがいいと思います。つまり、ビジョンと産業政策をごちゃまぜにつくるとちょっと目的がずれてしまいますので、そこは議員の提案は頭に置きながら、雇用の創出等は産業政策の中で位置づけながら、ビジョンはビジョンとしてきちんと整理していきたいとこのように考えております。
○奥平　一夫　終わります。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後６時22分休憩
　　　午後６時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　前田政明さんの突然の御逝去、まことに痛恨のきわみであります。
　前田さんは平和への強い思い、また社会的な弱者の側に立った活動にささげた一生だったと思います。この本会議場で最も激しいやじの応酬をされた自民党の照屋守之議員が、27日のお別れの場で目頭を押さえておられたことに強い印象を受けました。幽明境を異にした今日、政明さんの御冥福をお祈りするだけであります。
　それでは一般質問に入る前に、一言だけ申し上げたいわけであります。
　私ども県民ネットは、２月20日に鳩山元総理をお招きをして講演会を開催をいたしました。鳩山さんが普天間の基地を県外・海外、少なくとも県外と言ったそこに至った理由は何だったのか。そしてそれが成就できなかった隘路はどこにあったのか、誰が実際に阻んだのか、このことを元総理としては沖縄県民に御説明をされる責務がおありではないかとこういうふうに申し上げました。そうしたら、わかりました、やりましょうということになりまして講演会になったわけであります。
　この県外・国外というのは、もともと民主党のマニフェスト、政策であったと。ところが政権をとった後、これが外務大臣や防衛大臣がむしろ逆の方向に行ってしまって協力が得られなかったと。そしてまた、ワシントンのジャパンハンドラーと言われる人たち、それに呼応する国内のカウンターパートナーたち、そういう方々に包囲をされてなかなかうまくいかなかったという話をされておりました。もとより一国の総理でありますから、そういう言いわけは許されないわけであります。しかしながら日米関係というのはなかなか複雑多岐にわたっておりまして、基地問題を少し動かそうと、日米関係を動かそうと言った途端に、そういう日米の安保マフィアと言われる人たちが含めて寄ってたかって潰していくという、そういう構造が現実にあるということを私はこの鳩山さんの講演で如実に元総理の口から示されたのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、この有象無象やあるいは魑魅魍魎の世界で沖縄県も含めてこれから基地問題に取り組んでいこうというわけでありますから、大変な難物ではあります。そういう意味でぜひとも私はワシントンのこの事務所も開設をして、情報収集もしていただきたいというふうに思っております。
　そういうことを少し申し上げて一般質問に入りたいと思います。
　まず、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、安倍政権は３年間の民主党政治とどのように違うと認識しているのか。
　(2)、また、沖縄に関してはどうか。
　(3)、安倍首相との会談（２月２日）では、どのようなことが話し合われたか。また、余人を排しての会談の意味は何か。
　(4)、首相直訴東京行動の評価はいかがか。
　２番、基地問題について。
　(1)、去る２月23日に行われた日米首脳会談では、普天間飛行場を辺野古に移すこととした日米合意を早期に進めることで一致したが、これらに関して知事の認識はいかがか。
　(2)、２月26日、防衛省から名護漁協に公有水面埋め立ての同意を求める文書が提出され、知事への埋立申請に向けた動きが始まった。きょうの新聞だと３月とこういうふうになっております。どのように対応されるか。
　(3)、オスプレイが10月１日より配備され追加配備も予定されています。県としてどのように取り組むか。
　(4)、地域安全対策課の基地問題に関しての１年間の取り組みと今後について、ワシントンにおける情報収集はどうなっておりますか。
　(5)、日本国内世論への訴え、マスメディア対策などアメリカへの働きかけが必要であるがどうか。
　３番、雇用問題について。
　(1)、若年者の雇用失業の実情はどうか。
　(2)、雇用対策として行っている緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業などが予算化されているが、雇用効果はいかがか。
　(3)、復帰後起業された主な製造業にはどんなものがあるか。
　(4)、働くことの意識や幅広い職業教育が早い時期から必要と思われるが、学校現場でどのような取り組みを行うか。
　４、農業政策について。
　(1)、観光産業と農業との連携は極めて重要である。農林水産部のこれまでの取り組みを伺う。
　(2)、遊休農地の解消について。
　(3)、農地の流動化をどう図るか。
　(4)、農家の新しい担い手確保について。
　５、観光行政について。
　(1)、新石垣空港の開港を契機にして沖縄離島観光の拡大を図り、ひいては滞在日数の延長を図る好機である。県の取り組みを問う。
　(2)、国内景気に左右されずに一定の誘客を確保するために外国人客の増加を図る必要がある。思い切った予算と人員を投入すべしと思うがどうか。
　(3)、25年度の目標値について、入域観光客数630万人、観光収入4740億円は、過去最高数値である。実現への方策をお伺いします。
　(4)、沖縄の景観について、観光イメージに大きな影響を与える街路樹のあり方について課題があると思うがどうか。
　６番、鉄道導入について。
　(1)、24年度の県の調査の到達点はどこまでか。また、今年度の取り組みの主たるものは何か。
　(2)、本島縦断鉄道建設の基本的な考え方と、また基本設計の完成のめどはいつごろに置いているか。
　７番、県立北部病院の充実について。
　(1)、産婦人科等の診療体制について。
　(2)、「北部医師会病院との統合」について取り沙汰されているが、県の見解を示してください。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、知事の政治姿勢の中で、安倍政権と民主党政治との違いについてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。１の(1)と１の(2)は関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁をいたします。
　民主党政権は、３年の間、震災復興、そして原発対策、社会保障と税の一体改革などの課題に取り組んだものと承知いたしております。一方、安倍政権は、発足直後からアルジェのテロの話、そして金融政策、財政政策、成長戦略の「３本の矢」による経済再生や、迅速な震災復興対策などを積極的に推し進めているものと考えております。沖縄につきましては、民主党政権のもとで沖縄振興２法や税制、そして沖縄振興交付金の導入など、沖縄振興にしっかりと取り組んでいただいたと考えております。安倍政権においても約3000億円の沖縄振興予算の確保や那覇空港第２滑走路の予算が確保されるなど、沖縄振興によく取り組んでいただいていると考えております。なお、基地問題につきましては安倍総理は２月28日の施政方針演説において、基地負担の軽減に全力で取り組む旨の発言がございました。県といたしましては、安倍総理の今後の取り組みに期待をしているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢についての中で、安倍首相との会談内容と、余人を排した会談の意味についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る２月２日の安倍総理との会談では、3001億円の平成25年度沖縄振興予算案や那覇空港第２滑走路の予算確保についてしっかりとお礼を申し上げました。また、普天間飛行場の一日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進や、嘉手納より南の基地の早期返還など沖縄の過重な基地負担の軽減について要望をいたしました。
　安倍総理との２人での会談では、食事をしながら、６年前の第１次安倍内閣時代のお話や、那覇空港第２滑走路増設の早期着工と完成など要望を重ねて申し上げたところでございます。
　なぜ余人を排してかという御質問にはどうお答えしようかと思いましたけれども、天下の総理大臣が、公的にも大変重要な人が、発言をすべてオープンにしてやれるかどうかというのはなかなか問題があります。むしろこちらの要請に対してオープンであれば一々お答えがしにくかろうというのは当然我々が配慮すべきことであります。さらに、沖縄御出身の方というわけでもありませんから、沖縄についてどの程度理解とシンパシーを持っておられるかも含め、また御挨拶を兼ねてお見えになったこともあり、こういう方とのお話の中身をオープンでむき出しにやるということは失礼でもあるし、お話ができないということですから、私は２人だけで話をするということが当然の礼儀であると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、首相直訴行動の評価についてお答えいたします。
　オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において、安倍総理大臣及び関係閣僚に直接、建白書を提出したことは、意義があったものと考えております。
　県としましては、市町村や各界各層が参加される運動と県がそれぞれの立場で協力し、事態の解決を図ることが適切であると考えており、今後もオスプレイの配備計画の見直し等を日米両政府に対し強く求めてまいります。
　次に、基地問題についての御質問の中で、日米首脳による辺野古移設推進の合意についてお答えいたします。
　安倍首相は、２月28日の施政方針演説において、沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くす旨の発言をしております。沖縄県としては、首相の今後の取り組みに期待しているところであります。しかしながら、普天間飛行場の移設については、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。この考えに変わりはなく、引き続き日米両政府に対し、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、県外移設・返還を強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、辺野古移設に係る公有水面埋立申請についてお答えいたします。
　現時点で、政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の一日も早い県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　次に、オスプレイに対する県の取り組みについてお答えいたします。
　昨年６月29日に米国が日本政府に対して行った接受国通報によると、昨年配備されたオスプレイ部隊に続き、本年夏にＣＨ46飛行隊が代替され、普天間飛行場における２番目のＭＶ22飛行隊となるとしておりますが、その後、政府から具体的な時期等についての説明はありません。オスプレイ配備については、県民の不安が一向に払拭されておらず、さらなる負担の増大は認められるものではないことから、引き続き配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に強く求めてまいります。
　次に、地域安全政策課の取り組みと今後ワシントンでの情報収集についてお答えいたします。
　地域安全政策課においては、アジア地域の国際情勢や安全保障問題等について独自に調査・分析・研究を行い、県の基地政策に反映させていくこととしております。現在、電子会議システム等を活用し、ワシントンＤＣの研究者や専門家等と随時意見交換を行うとともに、10月には知事が訪米し、県主催のシンポジウムを開催したところであります。また、委託事業によって米国での情報収集を行うとともに、私が渡米し米政府関係者と意見交換等を行っているところであります。
　今後も有識者ネットワーク等の活用、ワシントンＤＣでの意見交換及び情報収集を推進する中で沖縄の基地問題の解決に向けた効果的な施策等について検討し、日米両政府に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、国内世論とメディア対策及び米国への働きかけについてお答えいたします。
　沖縄の基地問題は、我が国の安全保障のあり方の中で日本国民が等しく考えるべき課題でありますが、国民の理解は十分ではないと考えております。こうした状況を踏まえ、県としては、ホームページにおいて沖縄の米軍基地の姿や沖縄県の取り組み、各種資料などの充実に努め情報発信を行っております。また、昨年10月には知事が訪米し県主催のシンポジウムを開催したところであり、アジア・太平洋地域の安全保障環境を踏まえた沖縄の位置づけと米軍基地問題について、米側の専門家等と直接意見交換し、ネットワークの構築が図られたことは意義があったと考えております。今後とも、沖縄の基地問題の実情や安全保障の専門家の幅広い意見をまとめた情報を積極的に発信し、国民の理解を深めるとともに、有識者等のネットワークを活用し、マスメディア向けにも情報発信を行い、普天間飛行場の県外移設を初めとする基地問題の解決に向け、日米両政府に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　雇用問題についての御質問の中の、若年者の雇用失業の実情についてお答えいたします。
　平成24年の30歳未満の若年者の完全失業率は、沖縄県が11.5％で、全国の7.2％に比べ高くなっております。新規学卒者の内定率については、平成24年卒の高校の就職内定率が88.5％、全国は98.5％、大学が65.9％、全国は93.6％と、いずれも全国を下回っており、若年者の雇用失業の実情は大変厳しいと考えております。
　次に、雇用対策事業の雇用効果についてお答えいたします。
　雇用対策事業の効果として、平成23年度は基金により雇用された者が4177名、各種の就職支援策により就職した者が2414名で、合わせて6591名が雇用につながりました。うち、基金により雇用された者については、事業終了後３カ月の時点で1649名が引き続き雇用されております。県は今年度、雇用施策の効果的な推進を図るため「沖縄県雇用施策実施計画」を策定いたしました。本計画では年度ごとに目標を設定して事業を実施していくこととしております。平成24年度は全ての施策を合わせて新規雇用者数5678名を目標としております。沖縄県としては、ＰＤＣＡサイクルによる事業の検証を着実に実施し、より効果のある施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、同じく雇用問題についての中の、復帰後起業された主な製造業についてお答えいたします。
　復帰後、大きく伸長した製造業としては、紅芋やウコンなどの地域資源を活用した菓子類や健康食品、塩、化粧品などの製造業があります。また、多様な生物資源を活用したバイオベンチャー企業や、県外でも認知度が高まっているかりゆしウエアを製造する縫製業などがあります。近年では、国際物流拠点産業集積地域うるま地区を中心に、金属製品、機械器具製造業などの集積が進みつつあります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　雇用問題についての御質問で、働くことの意識や職業教育についてお答えいたします。
　児童生徒の望ましい職業観・勤労観を育成するため、小学校では「職場見学」、中学校では「職場体験」、高等学校においては「就業体験」等を実施するなど、学校の教育活動全体を通してキャリア教育を推進しております。また、現在、商工労働部と連携し、高校生から大学生までの体系的なキャリア形成支援プログラムの策定に取り組んでおります。さらに、生徒の主体的な進路選択、自己実現に課題があることから、県立高校にキャリア教育コーディネーターを配置し、教職員向けの研修の実施や、今の「学び」と将来の「職業」をつなぐキャリア教育マネジメント事業を今年度より実施しております。
　県教育委員会としましては、学校の教育活動全体を通して児童生徒の発達段階に応じた組織的・計画的・継続的な取り組みを今後とも推進するとともに、関係機関と連携を強化し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、系統的なキャリア教育の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　農業政策についての中の、観光産業との連携についての御質問にお答えします。
　県としましては、農山漁村地域の活性化を図るため、農林水産業と観光産業が連携することは重要であると考えております。これまでに、農漁業体験等を行うグリーンツーリズムなどに関する情報発信や人材育成、農業体験農園、交流施設、農産物直売所、農村レストラン等の整備、観光関連施設における県産食材の利用促進、「沖縄食材の店」の登録促進、「うちなー島ヤサイ料理コンテスト」の実施、トップセールスによる消費拡大など各種事業を実施しております。また、「沖縄、ふるさと百選」を認定し、農山漁村の持つ魅力を広く紹介しております。さらに、沖縄振興特別推進交付金を活用した農林水産業活性化推進拠点整備事業により、農山漁村の多面的機能を生かした魅力ある体験・交流地域の体制整備などの調査に取り組んでいるところであります。　
　次に、遊休農地の解消についての御質問にお答えします。
　県におきましては、耕作放棄地解消対策として、平成18年度から平成23年度までに、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業により約181ヘクタール、サトウキビ関係事業により約124ヘクタール、事業波及効果により587ヘクタール、合計892ヘクタールの耕作放棄地を解消しております。また、県内28市町村の耕作放棄地対策協議会が活動を展開しており、西原町においては、賃借等の仲介を行う農地交渉人の配置による担い手への農地集積とともに、耕作放棄地の再生利用によるシマナー栽培及び商品開発に取り組んでいるところであります。さらに、平成24年度から人と農地の問題解決に向けた「人・農地プラン」を推進するとともに、農地データバンク事業や耕作放棄地対策事業等の関連施策を活用しつつ、耕作放棄地を再生利用し、新規就農者等の中心経営体への農地集積に取り組んでいるところであります。
　次に、農地の流動化対策についての御質問にお答えします。
　県におきましては、農地保有合理化促進事業を活用し、規模縮小農家、離農農家、耕作放棄地等の農地について、農業開発公社が買い入れ・借り入れを行い、中間的に保有し、新規就農者や認定農業者等に対し、売り渡し・貸し付けを行うことにより、耕作放棄地化を防止するとともに農地の流動化を図っているところであります｡また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業、サトウキビ関係事業を活用し、平成18年度から平成23年度までに耕作放棄地892ヘクタールの再生利用を図り、認定農業者等担い手を対象に農地の流動化を図ってきたところであります｡
　次に、農家の新しい担い手確保についての御質問にお答えします。
　県としましては、農業の担い手を育成するため、農業大学校による実践的な研修教育、就農サポート講座や夜間講座による基礎技術の習得、農業後継者育成施設や先進農家等での実践研修などに取り組んでおります。新たに平成24年度より、青年就農給付金事業及び沖縄県新規就農一貫支援事業を実施し、農業後継者の育成や確保に取り組んでおります。具体的な内容としましては、青年就農給付金事業は、就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の所得が確保できるよう支給するものであります。また、沖縄県新規就農一貫支援事業は、就農相談から就農定着までの一貫した支援を行うため、新規就農相談体制の充実や研修施設となる農場整備、研修受け入れ農家の強化、農地の確保、経営安定に必要な農業機械・施設の初期投資支援を実施しております。今後とも新規就農者を確保するため、関係機関と連携し、各種支援を強化してまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光行政についての中の、新石垣空港開港と離島観光の拡大についてとの御質問にお答えいたします。
　新石垣空港につきましては、使用機材の大型化が可能となることやＣＩＱ設備を備えていることから、国内外からの誘客を拡大する環境が整うことになります。県では今年度、離島の観光協会等と連携しながら、国内外の航空会社への路線拡充や旅行会社への商品造成を働きかけているほか、沖縄観光キックオフプロジェクト等を通じてきめ細かな情報提供に努めております。また、沖縄観光情報ウエブサイトにおける離島情報の拡充や投稿型のウエブサイト（ドール39）の運営等による離島の魅力発信の強化により新たな需要の創出に取り組んでおります。さらに、地域資源を活用した観光メニューの創出や宮古島を含めた周遊商品の造成についても働きかけているところであり、これらの取り組みを通して、離島観光の拡大や滞在日数の増加を図っているところであります。
　次に、同じく観光行政についての中の、外国人観光客の誘客促進についてとの御質問にお答えいたします。
　外国人観光客の誘客につきましては、将来の観光客数200万人を目標に、航空路線の拡充や市場特性に応じたプロモーション、満足度を高めるメニューの創出、受け入れ態勢の強化等を推進しております。そのため、平成24年度においては、沖縄観光国際化ビッグバン事業を中心に、外国人観光客の誘客関係予算を大幅に拡大しております。誘客体制については、海外事務所や沖縄コンベンションビューローと連携するとともに、広く地域の観光協会や民間事業者の関心を高め、参画を促すために、インバウンド連絡会を開催し、全県的な強化に努めているところであります。また、次年度より路線誘致業務が企画部から移管されることに伴って、文化観光スポーツ部の人員が増加されることになっております。本県への入域外国人観光客数は近年着実に増加しており、近隣諸国の著しい経済発展を背景に今後も増加することが予想されることから、県としましても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく観光行政についての中の、平成25年度の目標値の実現への方策についてとの御質問にお答えいたします。
　平成25年度の沖縄観光は、国内景気の回復や円安、航空座席数の増加など、なお一層の成長が期待できる見通しとなっております。沖縄県としましては、国内市場においては季節ごとのきめ細かなプロモーションを展開し、新たな需要の創出を図ってまいります。海外市場につきましては、国や地域ごとのニーズに合わせた効果的なプロモーションを実施し、台湾、韓国、中国、香港に加え、東南アジアなど新規市場の開拓を図ってまいります。また、新石垣空港の開港を契機としたさらなる離島観光の推進や、文化・芸能、スポーツを活用した観光メニューの開発を促進し、観光収入の増加に努めてまいります。これらの施策を積極的に展開することにより、「ビジットおきなわ計画」の目標達成を目指してまいりたいと考えております。
　以上です。
○土木建築部長（當銘健一郎）　観光行政についての御質問の中で、観光イメージに大きな影響を与える街路樹の課題についてお答えいたします。
　街路樹は、緑陰の形成や道路景観の向上などのほかに、観光立県である本県においては、道路と沿道環境との調和を図る上で重要な役割を持っております。特に観光地へのアクセス道路においては、ヤシやホウオウボク等の南国特有の樹種を選定し緑化の推進に努めてきたところであります。しかし、定期的な剪定等の維持管理費用が増大することが課題であります。今後とも、コスト縮減を図りつつ、必要な予算を確保して、観光立県にふさわしい道路管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　鉄道導入についての御質問の中の、24年度の県調査の到達点及び主たる取り組みについてお答えいたします。
　県は、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの早期導入の可能性を高める観点から、平成25年度までに導入するルートや事業主体、整備手法等についての県としての考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。そのため、平成24年度はこれまでの調査結果を踏まえ、県民のコンセンサスを得るための広報活動、先進事例調査等によるコスト縮減策の検討、持続的な運営を可能にする特例的な制度の検討などを実施しております。
　次に、本島縦断鉄道建設の基本的な考え方と基本設計の完成のめどについて。
　沖縄県では、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、低炭素社会の実現、県土の均衡ある発展を支える観点から、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入が必要であると考えております。県が現在検討を行っている鉄軌道を含む新たな公共交通システムは、公共交通ネットワークの骨格をなし、大量輸送が可能で速達性・定時性を備えたものであることが前提となっております。県は、今年度から平成25年度にかけて導入するルート、事業主体や整備手法等の検討を行い、平成27年度までに事業化に向けた県の計画案の策定に取り組んでまいりたいと考えております。基本設計につきましては、国による事業化に向けた取り組みの中で行われるものと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立北部病院の充実についての御質問の中で、北部病院の産婦人科の診療体制についてお答えいたします。
　北部病院の産婦人科は、医師不足のため、日常診療や救急患者への対応については、一部、診療制限を行っております。このため、医師不足の解消に向けて、あらゆる手段を講じて医師確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　県立北部病院の充実についての御質問の中で、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合についてお答えいたします。
　県立北部病院は、沖縄県保健医療計画に基づき、救急医療を初め第２種感染症指定医療機関、災害拠点病院、僻地医療拠点病院として、同圏域の中核的な機能を担っております。県立北部病院と北部地区医師会病院の統合については、その効果や可能性について十分に検討されている状況にはありません。県としては、県立北部病院と各民間医療機関等との連携を推進し、適切な医療提供体制を構築していきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　時間がありませんので、辺野古の埋め立てについて主に議論をしていきたいと思っております。
　きょうの琉球新報でありますが、３月いっぱいに埋立申請を出すということですが、県はそういう情報をつかんでいますでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　埋立申請等の時期については、県は承知しておりません。
○玉城　義和　新聞社が政府の関係者からということで情報があるのに、肝心の県が私どもは知りませんというのはいかがなものかと思うんですが、どうなんですか。
○知事公室長（又吉　進）　埋立申請というのはいわゆる政府の行政手続の一環で行われるものと承知しておりますが、政府内部で時期についてどのような話し合いがあったかにつきましては政府は公表しておりませんし、私どももそれを把握しておりません。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時28分休憩
　　　午後７時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　玉城義和君。
○玉城　義和　非常に重要なことなので、もうちょっといろんな情報網を張りめぐらして情報をとっていくべきではないかと思うんですね。新聞社がキャッチしているのに我がほうはわかりませんというんではどうだろうかと思いますね。
　それで中身に入っていきますが、先ほどの公室長の答弁は、提出された場合には関係法令にのっとって検討せざるを得ないと。一方で、地元で理解が得られない案については不可能であり、県外を求めるとこういう答弁ですよね。これは２つの構成から成っていて、１つは、提出された場合には受けとって法令にのっとってやると、こういうことですね。これは恐らく土建部だと思いますが、11月にもやりました。少しこの法令にのっとってというところをシミュレーションしていきたいと思いますが、まず出されますね。その後はどういう手続になりますか、土建部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　提出されました後は、形式審査を経て正式に受理をするということとなります。
○玉城　義和　その後は公告縦覧になるわけですね。これはどれぐらいですか、期間は。
○土木建築部長（當銘健一郎）　３週間ということになっております。
○玉城　義和　地元市町村というのは具体的にどこを指しますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　名護市を指すものと考えられます。
○玉城　義和　利害関係者というのは誰を指しますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　利害関係者について細かい記述がございませんので、利害関係者と思っておられる方が一応利害関係者ということになろうかと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時30分休憩
　　　午後７時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　玉城義和君。
○玉城　義和　自分が利害関係者と思う人が利害関係者と言ったんでは、これはちょっと答弁にならないですね。当然手続の中に法律の中にあるわけですから、ここはもうちょっとまともな答弁をしてもらえませんか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　先ほど答弁いたしましたのは公有水面埋立法の解説などにもございまして、利害関係者の定義が特段ございません。
○玉城　義和　この段階を経て免許、この場合は承認という言葉になりますんですが、意思の決定は知事の決定が下されるわけですね。このとき、イエスであればこれは事業化に向けて進んでいくわけですね。その法律の枠内で一般論で結構ですが、これがもしノーであればどういう手続になりますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時32分休憩
　　　午後７時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　政府の答弁書にもあるとおり、地方自治法の規定により是正の指示等することができる場合があると、政府答弁書にはございます。
○玉城　義和　自治法の245の７という項目だと思いますが、知事がそれを拒否をした場合に、こういう規定になっていますね。「各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。」と、こういうことですね。これは中身は、言っていることはどういうことなんでしょうか、指しているところは。
○土木建築部長（當銘健一郎）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時33分休憩
　　　午後７時34分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　以前にも国が県に対してこういった是正の指示をした事例がないというふうに申し上げたところでございまして、あくまでも私どもの法令の解釈上の話としてお聞きいただければと思いますが、これは知事が違法な行政処分をした場合にこういった措置がとられるものというふうに解釈できるのではないかと考えます。
○玉城　義和　この必要な指示というのは法的にはどのような効果を持つのか、強制力はあるんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時35分休憩
　　　午後７時35分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　詳しくはよくわかりません。
○玉城　義和　詳しくわからないというんじゃ前に進まないんだよ。副知事、答えますか。
○副知事（与世田兼稔）　まず基本的には、これは法定受託事務といいまして、もともと本来でいうと国の業務でございます。ですから、その他事業者が埋め立てをする場合と異なって県知事に承認の権限があるわけじゃなくて、法定受託事務としての事務に基づいて承認するか不承認するか、この２つに１つだと。そして不承認した場合に先ほど言ったように、是正の指示あるいは勧告をするということなんですけれども、この指示とか勧告というのは強制力ないんですよね。ないわけですから、基本的に言うと是正されても指示されても、何も対応しない場合には今先ほど読み上げたような条文の条項を理由として、いわば高等裁判所に対して承認せよという訴訟を起こしてやると。そして承認の判決は恐らく条文上の体裁から言うと、手続的な議論だけ審理をして１回で終わるか、数回で終わるかとこういうような形になっております。ただ、今県議のほうで読まれたあの条文の中にはなかなか厳しいことが書かれていますから、その厳しいことの中身自体がいかように解釈されるかに関しては今のところ判例がどうもないようでございますので、全く新たな判例を創造する手続になっていくんじゃないかなとこういうふうに思います。
○玉城　義和　一昨年の12月ごろの照屋寛徳代議士の質問主意書の中に、政府の答弁は、是正の指示等をすることができる、こういうふうになっているわけですね。この地方自治法の解釈書などを読むと、この地方公共団体はその指示された是正または改善のための措置の内容に従わなければならないとこうなっているんですね。だから、これにもし従わない場合には新しく改正されて付加された――昨年の９月ですか地方自治法改正されて――251条の７という項目がつけ加えられているわけですね。このつけ加えられた項目を見ますと、是正の指示を行ったにもかからわずそれを講じない場合は、国によって高等裁判所に訴えられるという制度ができていると、こういうことなんですね。もう一つは、並行してあるのは、従わない場合はいわゆる代執行の規定で245条の８というのがありまして、各大臣は当該都道府県知事にかわって当該事項を行うことができるとこうなっているわけですね。
　そうしますと、二重三重にこれは自治法でかけられているんですが、知事が仮にノーと言った場合に、国はこの受託事務を含めて、この代執行も含めて、この高等裁判所に訴えるのも含めて執行できるとこういうことになると思うんですが、それでよろしいですか、解釈としては。
○副知事（与世田兼稔）　今言われた最後の手続まで行ったとしたら――国がそこまでやるかどうかわかりませんけれども――やったとしたら、それは行政代執行の問題にはなる。ですから、埋立手続としては完結するという……。やれるかどうかはわかりませんけれども。
○玉城　義和　やるかやらないかというのは折々の政治判断、状況によるわけですね。それはそれでいいんですが、問題は法的に事務的にはこういうふうに淡々と進んでいきますよということ、これはいいですよね。お互いに客観的には認めると。そこで、さっきの答弁に戻りますが、公室長、あなたの答弁に戻るわけだけれども、要するに、申請が出された場合には法令にのっとり検討せざるを得ないという前段ですね。法令にのっとって検討していくと、ここに来るんですよね、ここに来る。政府が仮に絶対にこれはやりますということでやるんであれば、法令にのっとってやるんであればここに来るんですよ。それで問題は、この後段の検討の部分、つまり関連法令にのっとって検討せざるを得ませんがというところは、さっき言ったようにこういうふうに流れてくるわけです。もう一つの部分ですね、これは政治的な部分ですね。県としては地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはないと、そう適切に対処するということですね。後段の部分の、要するに普天間は県内移設は難しいと、したがって県外だという部分との兼ね合わせをどこでやるかなんですね。この今の流れとその辺はどうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時40分休憩
　　　午後７時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　今議論のありました法律の流れ、帰結としてどうなるかと。理論上はそういうことになるということは県もよく承知しております。しかしながら、この普天間飛行場の代替施設の問題というのはいろいろ長い歴史を持って、しかも普天間飛行場の危険性の除去を原点としてさまざまな観点のある、さらに実際にこの埋立申請という一つの行為が完結した後、じゃ辺野古に実際にこういう施設をつくるアクションを政府がおとりになれるのかどうかといったようなことも含めて、これはいろんな面から考えなければいけないと考えております。したがって、今法的側面についてはいろいろ議論されたところですけれども、県といたしましては県外移設を求めているという観点から、さまざまな面から方策を考えていく。ただ、事務手続は事務手続としてしっかり法にのっとってやっていくということでございます。
○玉城　義和　いつもの公室長らしくないですね。要するに、あなたが言っているように、提出された場合には関係法令にのっとって検討せざるを得ないと言っているわけですよ。検討した結果はこうなりますよと政府がやる気になればですね。だから、その間でどこでどういう形で今おっしゃるように普天間の県内移設はだめだという、どこで入れるんですかとそういう行動を入れていって、どこでそういう形をつくっていくんですかとこういうことですよね。だから、いやこれは実際に埋め立てなんかできるはずないなんていう話にはならないわけで、法的にはちゃんと進んでいくわけだから、どこで手を入れるかということですよ。その辺を聞いているわけ。だから、このあなたの答弁はこれは厳密に言えばわかったようで実際に詰めていくとわからなくなるんですよ。この後半の部分の普天間の県内移設はだめですよ、だめだと言っていますよという話は、この法的な手続等のどこで入れていくかということなんですよ。それがないと結局はほとんど法的なものだけが進んでいってしまうということになるでしょう。どうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時44分休憩
　　　午後７時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　この埋立申請の許認可の手続というのは、そこで結論として出てくるものは、いわゆる許可する許可しないという世界なわけですけれども、県としましてはそのどこに県の今の立場を入れ込むかというと、これはなかなかこの手続の中にこれを入れ込めるのかどうかということはあります。しかしながら、県外移設を求めているというこれは知事の公約であり、県のスタンスでございますので、それはそれで、手続は手続で、これは政府の申請でございますからそれは進むにいたしましても、県はしっかりと求めていく。これは政治的な主張も含めてやっていくということでございます。
○玉城　義和　よくわかりませんが、要するにこの流れをどこかで断ち切らなければだめなんですよね、断ち切らなければだめ。これは政治的に断ち切るということもあるでしょうけれども、この同じ法の中のどこかで穴がないかということも私は研究材料だと思いますね。だから新聞社が情報をとっているのに県はわかりませんというぐらいだから、私はもっとこれはきちっと研究をして地道にきちっと水も漏らさないような体制をつくるべきだと思うんですよ、今から。それができてないということだと思うんですね。例えば、法律の定める公有水面埋立法の４条というのがありますね、４条。これはその法の定める免許の要件を定めているんですね、要件を。５つか６つぐらいあるんですよ。例えばその１号にこういうのがあるんです。「国土利用上適正且合理的ナルコト」ということが一つあるわけですね。２つ目に、「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」と。こういうものがなければ知事は認可しなくてもいいと書いてあるんですよ。認可できないと、むしろ。私が言っているのは、ここまで私が言ってもしようがないんだけれども、要するにこの法律の中にどこかに我々が使えるものがあって、何を根拠にしていくかということですよ。だから、この３つ挙げたその裁判する、知事の取り消しをする要件として法令に違反しているとかなんかありますよね。ここのところでちゃんと第４条に「国土利用上適正且合理的ナルコト」と、こういうのがあるんです。例えば国土利用というのは何かということですよね。わずか0.6％しかない沖縄県土にこれ以上基地を押し込めていくことが国土利用上本当に適正かという話も成り立つわけで、かつまた評価書も含めてあの環境影響評価も含めて環境については問題があるとも言っているわけでしょう。だから、そういう意味では、むしろこの条文自体の中に私は知事がノーと言える正当な理由が見出せるんじゃないかなと思っているわけですよ。そういうことも含めてもうちょっと理論武装してほしいということを申し上げるためにその話をしているわけで、その辺は政治的な立場で押し込むのと、法的な制度的なところで押し込んでいく両方から、私は両構えでやるべきではないかとこういうふうに思うんですが、どうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時48分休憩
　　　午後７時49分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　先ほど議員から御質問のありましたこの４条には、許可要件ということで第１号から第６号まで掲げられています。これは一般的な客観的な基準として、我々が通常埋立申請だったら審査をする要件となっております。ただし、今回の辺野古の埋め立てについてはまだ申請書も提出されておりませんし、その申請書の内容もよくわからない段階でコメントをすることはちょっと難しいというふうに考えております。
○玉城　義和　この４条の６つある条文がその一つの埋め立ての要件であることは間違いないわけですね。
○土木建築部長（當銘健一郎）　はい、そうです。
○玉城　義和　それがわかればいいわけですよ。だから、使えるものは何なのか、我々が武器として何が使えるのか、政治的にはどこに依拠するのか。そしてこの一連の流れをどこで断ち切るのか。そのときにどれくらいの説得力を持って法的な正当性を持って政府と対峙できるのか含めて、これはやっぱり３月にも出ると言っているのにプロジェクトチームをつくって徹底的に私は研究すべきだと思いますよ、情報も集めて。これだけ重要な問題なんですよ。本当に正念場に差しかかっているわけでしょう。知事もおっしゃるように、辺野古は難しいんだということを言っているわけだから、これはむしろスタッフとしては事務方としてはもっと本当に精鋭を集めて徹底的に研究してくださいよ。そして水も漏らさないような理論武装をしてくださいよ。そうしないとそれは泥縄では間に合いませんよ、それははっきり申し上げて。だから、もっと情報も収集して、新聞社が先を越すようじゃだめじゃないですか。そんなのはわかりませんということでは。余り申し上げたくありませんが、そういうことでありますので、ぜひここはしっかりやっていきたいと。私どもももう少し勉強してまたやらせていただきたいと思っておりますので、
ぜひひとつお願いしたい。　
　次に、県立北部病院の問題でありますが、現在北部病院は医師不足のために内科も循環器科も救急体制が制限されているということですね。それで産婦人科については、この７年間ずっと綱渡り的な状況でありまして、年間75件から100件ぐらい妊産婦を中南部へ送っているということですね。ことしの３月には今いる２人の産婦人科医師もお帰りになってしまってゼロになるということですね。こういう状況をどうするのか。７年間これは同じことを繰り返しているんですよ、もうしょっちゅう出たり入ったり。どうして抜本的なことができないのか、どこに原因があるのか。局長どうですか、どう思われますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えいたします。
　現在、北部病院の産婦人科はお二人の医師で診療を続けております。今議員がおっしゃったようにことしの３月でお二人の方がやめることになっております。それに対して私ども今全力を挙げて医師確保に向かってやっているわけですけれども、少なくとも４月１日からはかわりに２人は何とか確保をするめどはついております。定数５人ですけれども、残りの３人についてもいろんな関係機関に当たって今やっているという状況でございまして、ことしの下半期の体制は何とか維持できるような形には持っていける状況でございます。
○玉城　義和　御努力されていることは私どももわかりますけれども、しかしもう７年間にわたってこういうふうに本当に綱渡りでいるという不安定さは、これは地元住民にすれば非常に不安で、ちょうど今名護市内にあと２カ所産婦人科医院があるんですが、この先生方ももう60半ばで私どもとちょうど同じぐらいの年ごろでございまして、これもそんなに長くやれるかどうかもわからないわけです。そうすると、本当にもうゼロになっちゃうという可能性もあるので、ここは非常に不安なんですよね。だから、そこは本当にもっと基本的にやっていただかないとこれはどうにもならないということです。
　もう一つ、さっきから出ている北部病院と医師会との統合ですけれども、昨年の７月25日――私は言わぬでおこうと思ったんですよ、これは。酒も入っている夜の会合だから。ところが、宮里所長が御自分で言っているので申し上げますが、我々４人の県会議員が呼ばれて２県立病院の院長や北部福祉保健所長、医師会病院の院長などが集まってその場で統合問題が議論されたわけですよ。私はびっくりしたんですね。この非常に微妙な時期に県の責任者が集まって医師会病院との合併を大っぴらに議論するというのは私は非常にびっくりして、どういうことなんだろうと思ったんですね。だから、そういう意味で県はそういうことを御承知なのか。部長、それを県のほうはわかっておられて、さっきはそこまでまだ行ってないみたいな話で、そこまで行けばいいのかどうかという話もあって、県としてはそういうことはわかっていてやっているのか、それともわからないのかどっちなんですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　そのような話がなされているというようなことは承知しております。
○玉城　義和　時間がないのでしようがないです。肝心なところを詰められなかった。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時56分散会