○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた公安委員会委員長安里昌利君は、別用務のため本日及び12月８日から10日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び12月８日の会議に公安委員会委員幸喜德子さん、12月９日及び10日の会議に同委員会委員翁長良盛君の出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
瑞慶覧 功君。
〔瑞慶覧 功君登壇〕
○瑞慶覧 功 皆さん、おはようございます。
社大・結の会、瑞慶覧功です。
会派を代表しまして質問を行います。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
普天間基地問題について。
11月８日に開催された県民大会は、オバマ大統領の来日を踏まえ、準備期間の短い中、２万1000人が結集しました。もし知事が参加され、超党派で取り組まれていたならば倍以上の県民が結集できたと思うと残念です。
伺います。
11・８「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の評価を伺う。
渉外知事会の訪米中、松沢神奈川県知事が県外・国外への移設は不可能、鳩山政権は辺野古で進めるべきだと述べたことに対し、県民大会実行委員会は松沢知事への抗議を県民大会で承認し、11月10日に神奈川県庁を訪ね「公的に発言撤回を求める」抗議文を届けました。
残念ながら、松沢知事は出てきませんでしたが、心ある神奈川県議会議員の皆さんも同席し、一緒になって松沢知事の発言に抗議しました。
松沢知事は記者会見で、「政治家の責務で強い信念で申し上げた。」と発言を撤回しない考えを表明しました。同じ国民として実に情けなく、怒りを禁じ得ません。
伺います。
全国渉外知事会の訪米目的と成果を問う。
次に、松沢神奈川県知事の発言に対し異議を唱えなかったのはなぜか、見解を伺う。
鳩山首相の、来年１月24日投開票の名護市長選挙の結果を踏まえ判断したいとの発言に対し、地元に責任を押しつけるのはおかしいとの声が上がる一方で、知事が選挙を意識したと思える発言をしています。
名護市長選挙で反対派が勝てば、辺野古案は困難と述べた真意を問う。
次に、知事は絶えず早期決着を政府に求めていますが、年内決着で県内移設と１年後の県外移設ではいずれを選択なされるのか伺う。
次に、仲井眞知事が就任されちょうど３年が経過しました。知事公約実現について伺います。
雇用対策として「雇用再生特別事業基金」及び「緊急雇用創出事業臨時特別基金」を活用し、今年度計画3200人を目標としていますが、完全失業率の全国平均化について現状と課題を伺う。
次に、知事は30人学級導入を公約に掲げた趣旨として、よりきめ細かな学習指導など、学校教育の充実を図ることにより、世界で活躍できる優秀な人材の基礎づくりを推進することにあるとおっしゃっております。大変すばらしいことだと思います。
現在、小学校１、２年生で実施しているとのことですが、小学校における１クラス30人学級について現状と課題を伺う。
県内41市町村の2008年度決算に基づく健全化判断比率が発表され、財政破綻の手前に当たる早期健全化団体に座間味村、伊平屋村、伊是名村が該当しており、いずれも離島です。離島振興実現について現状と課題を伺う。
次に、泡瀬干潟埋立工事差しとめ控訴審判決敗訴についての見解と責任について問う。
次に、日本の非核三原則について見解を伺う。
次に、川端文科相の歴史教科書検定意見「適正」発言に対する見解を伺う。
２、基地問題について。
11月７日、読谷村で起きた米兵によるひき逃げ死亡事件は、３週間以上もたつというのに犯人の身柄引き渡しがなされておりません。一体これは何なのでしょうか。外間さんの遺族の心中を察すると、本当に悔しいし情けない、怒りの気持ちでいっぱいです。
犯人の米兵は、はねたことを認めながらも出頭を拒否し、ＤＮＡの提出も一時期拒否し、取り調べの可視化を条件にしてきました。この状況が許されていること自体がおかしいと思います。
多くの県民は、間違いなく飲酒運転によるひき逃げだと思っています。事故後、すぐに救急車を呼んでいたなら助かったかもしれないと思うと絶対に許せません。これが凶悪犯罪に当たらなければ、何を指してそういうのでしょうか。アメリカは裁判社会で、自分が交通事故を起こしても決してごめんなさいを言わない、言ってはいけない社会だそうです。
アメリカの初代大統領ジョージ・ワシントンが子供のころ、桜の木を切って正直に謝ったというエピソードが知られています。そのアメリカが、今ではごめんなさいの言えない社会、エゴのまかり通る社会になっていることを今回の事件は物語っています。礼節を重んじるウチナーンチュと余りにも価値観がかけ離れており、米兵はよき隣人にはなり得ません。
それでは、伺います。
米兵によるひき逃げ死亡事件について、県警はなぜ身柄引き渡しを求めないのか問う。
渉外知事会訪米では、環境問題で一定の評価があったようですが、会長の松沢知事は身柄引き渡しの問題などほかの条項についての見直しは困難視しているとのことであるが、県は協定の見直しのためにどのような戦略を持って臨むのか伺います。
日米地位協定の改定に向けた取り組み状況、課題について。
次に、四軍調整官テリー・ロブリング中将の発言で、昨年前任のジルマー氏が事件・事故を40％削減したとしているが事実関係を伺う。
３、離島振興について。
６月定例会においての質問で、中学生の海外修学旅行の補助対象要請に対し、当該市町村教育委員会と調整していくとの答弁がありました。
伺います。
「八重山圏域中学生の修学旅行（海外）の補助対象要請」に対するその後の対応を伺う。
沖縄最西端の島与那国は、石垣島と台湾の中間に位置し、それぞれ110キロにあり、生活物資の大半を船便に頼っており物流コストの負担が大きく、生活コストの高さは人口減少の原因となっています。台湾との間に定期便が就航すれば物流コストの大幅な改善につながります。
伺います。
与那国島と台湾間の定期航路就航について見解を伺う。
次に、離島における漂着ごみ対策について伺う。
４、公共事業関連について。
総合事務局の存続問題について県の見解を伺う。
次に、不発弾処理対策について伺う。
ア、広域不発弾探査事業の民間地域における対策について伺う。
イ、磁気探査調査事業への参加資格基準について伺う。
次に、国直轄事業の地元企業への発注について。
国直轄の発注工事に入札参加した地元企業が少ない理由として、ＷＴＯ案件で入札手続がふなれなこと、専任技術者の確保ができなかったことが言われているとのことであるが、疑問に感じます。
平成20年度沖縄総合事務局発注金額48.6％と沖縄防衛局金額69.2％の額面を伺う。
次に、地元業者で施工できない事業があるか、ＷＴＯ案件とは何か伺う。
次に、県同様の総合評価方式、入札最低価格制度は導入されているのか。
次に、地元企業の受注率アップのために何を改善すべきか見解を伺う。
５、観光振興について。
今年度の県外・国外からの入客予想人数と前年度との比較を伺う。
次に、新型インフルエンザの影響と対策を伺う。
次に、沖縄観光特別対策事業、新規団体旅行客への支援制度の内容と実績、金額を伺う。
次に、地域の文化イベントを新たに観光資源として拡充していくため、市町村への補助制度の内容と実績、金額を伺う。
６、中学生の集団暴行死について。
11月17日、痛ましい、そしてやるせない事件が発生しました。県内では1992年から今日まで11件の中・高校生を含む未成年による暴行死亡事件が発生しています。事件が起こるたびに大きな問題となりさまざまな再発防止策がとられておりますが、また起きてしまいました。
集団暴行は、私が中学生のころからありました。今より多かったかもしれませんが、死亡事件は少なかったように思います。共通しているのが、集団心理で恐ろしい結果を招いてしまうことです。いつ、どこで起きても不思議はありません。家庭、地域社会それぞれが課題に向き合う必要があり、学校だけが責められる問題ではありません。しかし、核となっているのは学校です。
うるま市の教育長は「教育は人なり。教師の情熱と力量で必ず子どもを変えることはできる。信念の確立と教育に対する力量を高めてほしい」とおっしゃっております。しかし、今の学校の現場で先生方は子供と向き合う時間的ゆとりが果たしてあるのでしょうか。勤務評定制度や全国学力テスト、提出物などに追われ、校長や教頭先生の顔色を気にしながら休憩時間さえ満足にとれない今日の状況では困難だと思います。
伺います。
事件発生の背景と原因をどうとらえているか、県警と教育長に伺います。
次に、学校現場で過去の悲惨な事件を教訓とした授業に毎年取り組む必要があると思うが、見解を伺う。
７、経済労働問題について。
政府は、事業仕分け作業で基地従業員給与を見直すように求めた。理由は、地域の同職種のバランスが必要とのことだが、沖縄の民間企業は中小零細企業が多く、賃金水準は全国一低い。8800人と言われる基地従業員の賃金引き下げが行われれば県の経済、雇用に与える影響は大きく問題です。何かと印象の悪い思いやり予算ですが、基地従業員の給与は最も優先されるべきであり、削減すべきは米軍人住宅の光熱費や基地内の施設建設費です。
伺います。
行政刷新会議における基地従業員給与見直しについて見解を伺います。
政府はデフレ宣言をしました。その背景に消費者の所得減少や将来不安から生活防衛意識を高めたことで企業の安値競争が激化し、収益減が雇用や所得を圧迫し、さらに消費を冷やす負の連鎖に陥りつつあるとのことです。特に沖縄県は、年収200万円以下の就業者が約50％と、貧困化格差の拡大が深刻な問題となっており、法定最低賃金の引き上げ、不公正な取引関係の是正とともに、公契約の最低条件の設定が喫緊の課題となっています。
平成20年12月２日、陳情番号194号、件名「公契約に関する基本法の制定を求める意見書の可決を求める陳情」が連合沖縄から提出され、ことし６月定例会の経済労働委員会で採択されました。
伺います。
公契約条例の制定について見解を伺う。
重複する質問もございますが、代表質問ですのでよろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
瑞慶覧議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、県民大会の評価についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきまして多くの県民が参加し、一定の意思表示をされたという事実は重いものがあります。政府に対して大きなメッセージになったものと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、渉外知事会の訪米目的、そして成果についてという御質問にお答えいたします。
今回の訪米目的は、ワシントンＤＣにおいて渉外知事会の会長であります松沢神奈川県知事とともに、日米地位協定の見直しについて、沖縄の米軍基地における状況を含め連邦政府などに対し直接説明をし、理解と協力を求めることでありました。
今回の訪米につきましては、国防省のグレグソン次官補ほかとの面談で、「日本の新しい政府とも環境問題について話し合う協議の場を設けていきたい。」との発言があるなど、大きな前進があったと考えております。また、シンクタンクや研究機関において、沖縄の環境問題を中心とした具体的な事例を示し、渉外知事会として地位協定の見直しや環境特別協定について意見交換を行うことができたことは大きな意義があったと考えております。
県といたしましては、沖縄県民の過重な基地負担の軽減が図られるよう、渉外知事会等とも連携し、今後とも粘り強く日米両政府に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、名護市長選挙と普天間飛行場移設問題についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の建設につきましては、政府と名護市の間で基本合意書が締結され、この間、国・県・名護市との間で協議が進められてきました。選挙の結果によってはこれら協議等の進展が厳しくなることも予想されるなど、さまざまな影響があるものと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、年内決着の県内移設と１年後の県外移設に係る御質問にお答えいたします。
県としましては、県外移設が最も望ましいベストだということはこれまでも申し上げてまいりました。
ただ、お尋ねの件は、やはり仮定のお話でありましてなかなかお答えしかねるものだと考えております。そして、基本的に政府の明確な方針が示され、そして具体的な案が示されれば、県といたしましては、その案に沿って対応してまいりたいと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、完全失業率全国並みへの現状と課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県の完全失業率は、平成18年7.7％、平成19年7.4％、平成20年が7.4％で推移し、全国は、同じく4.1％、3.9％、4.0％で推移いたしております。直近の平成21年10月の沖縄県の失業率は7.1％でありますから、全国の5.1％と比べ、その差は２ポイントとなっております。これまでは、今申し上げたとおり約３％強の差でありましたが、縮まっていると考えております。
また、沖縄県の就業者数は、平成18年は59万7000人、平成19年は59万2000人、平成20年は60万人で推移し、全国は、同じく6382万人、そして6412万人、6385万人で推移いたしております。直近の平成21年10月の沖縄県の就業者数を見ますと61万3000人で、前年同月の比較では12カ月連続の増加となっております。一方、全国は6271万人で、前年同月の比較では21カ月連続の減少となっております。
この３年間の傾向を見てみますと、数値の変動はあるものの沖縄県と全国との完全失業率の差は縮まり、就業者数も全国が減少する中、沖縄県は増加いたしており、沖縄県の雇用情勢は改善の方向にあると認識いたしております。
沖縄県の雇用の課題は、雇用の場の不足、求人と求職のミスマッチ、若年者の低い就業意識等が挙げられております。
この解決に向けまして「みんなでグッジョブ運動」を通して、第１に、企業誘致や産業振興などによる雇用の場の創出・拡大、第２に、助成金の活用などによります雇用の安定、そして維持、第３に、女性・障害者対策などの求職者支援、第４に、労働者福祉の推進など雇用環境の改善、第５に、産学官が連携をしましたキャリア教育の推進などを基本的な柱として取り組んでいるところでございます。
同じく政治姿勢の中で、離島振興の現状と課題に関する御質問にお答えいたします。
沖縄県の離島振興につきましては、これまで諸施策が講ぜられ、産業基盤、そして交通・通信体系、生活環境施設等の社会資本の整備などにおきまして着実な成果を上げてきております。しかしながら、離島地域は地理的・自然的条件の不利性などから、医療・福祉、教育や人流・物流コストなどの面で本島との間に依然として格差が残っております。一方で、離島地域は豊かな自然環境や独特な伝統文化等を有しております。このため、引き続き離島の不利性の軽減に努めますとともに、離島の優位性を伸ばしていく取り組みを進め、離島の振興を図ってまいりたいと考えております。
同じく政治姿勢の中で、非核三原則に対する知事の所見という御質問にお答えいたします。
鳩山首相は、「核不拡散と軍縮」をテーマにしましたことし９月の国連安全保障理事会の首脳会合において、「唯一の被爆国としての道義的責任」を掲げ、非核三原則を堅持し核廃絶に取り組む決意を表明しました。また、去る11月13日、鳩山首相はオバマ大統領との間で日米首脳会談を行い、核兵器のない世界を追求するとの目標を共有し協力したい旨、双方で話し合われました。
沖縄県におきましては、これまで核廃絶に向けて「非核・平和沖縄県宣言」を行うとともに、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行ってまいりました。非核三原則は、国会で決議された我が国の国是であります。悲惨な太平洋戦の地上戦を経験した県民として非核三原則を堅持していくべきだと考えております。世界じゅうから一刻も早く核兵器が廃絶されることを願っております。
次に、経済労働問題に係る御質問の中で、基地従業員給与見直しに係る見解についての御質問にお答えいたします。
沖縄県は、広大な米軍専用施設の存在により生活環境や産業振興等が阻害され、大きな基地負担を背負っております。そのような中で、今回の思いやり予算の事業仕分け作業により駐留軍労働者の給与が見直し対象となったことは、極めて遺憾に思っております。
県といたしましては、見直しによって駐留軍労働者の給与が引き下げられることがないよう、国に対して強く要請してまいりたいと考えております。
知事の政治姿勢の中で、神奈川県知事の発言についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、渉外知事会会長としての発言ではなく、神奈川県知事としての意見であると理解をいたしております。
また、その際、私は松沢知事の発言について私の意見と違う旨お断りをした上で、この問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところであり、この様子は県内の新聞にも報道されているとおりでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎） それでは、知事の政治姿勢についての御質問で、30人学級の現状と課題についてお答えいたします。
30人学級につきましては、小学校１、２年生で施設条件面等の対応が可能な学校において実施しており、当面、小学校低学年で実施することとしております。
実施に当たっての課題については、定数の確保、市町村教育委員会における教室の確保などがあります。
次に、川端文科相の発言についてお答えいたします。
教科書検定問題については、一昨年、県民大会が開催され、県や実行委員会及び県教育委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請した結果、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されたものと認識しております。
川端文部科学大臣の発言につきましては、大臣としての所見を述べたものであると理解をしております。
次に、離島振興についての御質問で、海外修学旅行の対応についてお答えいたします。
中学校で実施される修学旅行につきましては、設置者が認めた場合、海外でも可能であり、その際には国庫補助の対象となります。このことについては、当該市町教育委員会に伝えてあります。
今後、当該市町教育委員会の意見を十分に聞くなど対応してまいりたいと考えております。
次に、中学生の集団暴行死についての御質問で、背景と原因についてお答えいたします。
事件の背景及び学校の対応等については、現在、県警やうるま市教育委員会で調査中であり、詳細はまだ把握しておりません。
これまでの集団暴行事件における背景や要因等については、どの事件にも共通することとして、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等が挙げられます。
次に、過去の事件の教訓を生かした授業の取り組みについてお答えいたします。
各学校においては、過去の事件の教訓を生かし毎月１回「人権を考える日」を設定し、いじめや暴力行為等をなくすため、自他の生命を尊重する教育や相手の立場や気持ちを思いやる心の育成を図る授業を実施しております。
今回の痛ましい事件を受け、学校現場において保護者、地域、関係機関等と連携し、この悲惨な事件を教訓とした授業を毎年取り組んでいく所存であります。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 知事の政治姿勢について、控訴審判決の見解と責任についてお答えいたします。
控訴審判決においては、判決確定時以降の一切の公金支出を差しとめた第一審判決とは異なり、土地利用計画の見直しや埋立免許等の変更に必要な調査費等の支出は認められております。
今後は、沖縄市の進める土地利用計画見直し作業に引き続き協力していくとともに、見直し結果を踏まえた埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業が早期に再開できるよう努めていくことが県の責務であると考えております。
同じく公共事業関連について、平成20年度国発注工事の県内企業受注金額についてお答えいたします。
平成20年度の沖縄総合事務局が発注した工事の契約金額は566億628万3000円で、そのうち県内企業の受注金額は275億756万6000円となっております。また、沖縄防衛局が発注した工事の契約金額は181億2942万2000円で、そのうち県内企業の受注金額は125億5351万2000円となっております。
同じく公共事業関連について、地元業者で施工できない事業とＷＴＯ案件についてお答えいたします。
地元業者が施工困難な工事は、大規模かつ技術的難易度の高いダム堤体工事、ＰＣ橋工事、鋼橋工事、下水道のプラント工事等があります。また、ＷＴＯ案件とは、ＷＴＯ政府調達協定の適用の対象となる物品等または特定役務の調達で、国際競争入札に付することが義務づけられている契約です。建設工事については、国は予定価格が７億9000万円以上、地方公共団体は予定価格が26億3000万円以上が適用となっております。
同じく公共事業関連について、国における総合評価方式、最低制限価格制度の導入状況についてお答えいたします。
国においては、一般競争入札で発注する全工事に総合評価方式を導入しているとのことであります。
また、国では、予算決算及び会計令第85条に基づく「低入札価格調査制度」を導入しており、地方自治法施行令第167条の10第２項で定める「最低制限価格制度」は、国発注工事においては適用されておりません。
同じく公共事業関連について、地元企業の受注率向上についてお答えいたします。
地元企業の受注率の向上のためには、分離・分割発注や入札参加資格条件の緩和等による県内企業の受注機会の拡大、総合評価方式の評価項目の見直し等を図る必要があると考えております。
県としましては、今後ともあらゆる機会を通して県内企業の受注拡大について国に要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英） 米兵によるひき逃げ死亡事件について、警察はなぜ身柄の引き渡しを求めないかという質問にお答えいたします。
起訴前における身柄の拘禁移転を求めるか否かについては、今後の捜査状況を踏まえて国において適切に判断することになるものと承知しております。
今回のひき逃げ死亡事件についても、起訴前の身柄引き渡しについては国が判断するものと承知しており、県警察としてはお答えする立場にありませんが、平成10年10月の北中城村における女子高生を被害者とするひき逃げ死亡事件について、国は起訴前の身柄の拘禁移転を求めなかったと承知しております。
次に、うるま市で発生した中学生による集団暴行事件の背景と原因をどうとらえているのかについてお答えいたします。
まず、事案の概要について御説明いたします。
本件事案は、本年11月17日午後９時４分ごろ、うるま市消防本部から、屋根から転落した14歳の中学生を病院に搬送したが、意識はなく心肺停止状態であるとの通報を受けて覚知いたしました。
管轄警察署においては、本件を覚知した段階で少年は緊急手術中であったことから、行動をともにしていた４人の少年等からの事情聴取及び転落したとされる現場を確認するなどの捜査を実施した結果、転落したとされる現場の状況、当該少年等の説明に矛盾点がなかったことから、同時点では転落による事故の可能性が高いものと判断したところであります。
しかしながら、11月18日の深夜、少年の死亡が確認された後、被害少年の検死を実施したところ、転落による外傷と矛盾する打撲痕様の物が複数認められたことから、事件の可能性も視野に入れ司法解剖を実施するとともに、現場の再見分、少年等からの再事情聴取を行ったところであります。
少年等からの再事情聴取については、当初に事情聴取を行った４人の少年や新たに判明した少年等計８名からの事情聴取を行った結果、ほとんどの少年が、転落したとされる空き地において被害少年に対し殴る、けるの暴行等を加えた旨、本件犯行を自供したことから所要の捜査を実施し、暴行を加えた８名のうち14歳に達した犯罪少年５名については、11月20日、沖縄簡易裁判所からの逮捕状の発付を受け、同日通常逮捕、11月22日に那覇地方検察庁沖縄支部に事件送致しております。
また、14歳に満たない触法少年３名については、本日、児童相談所へ事件送致したところであります。
次に、本件事件発生の背景、原因については、現在捜査中でありますことから答弁を控えさせていただきます。
以上でございます。
○知事公室長（上原良幸） 基地問題についての御質問で、日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から約50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県においては11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところであります。
その中で、裁判権については、日本側の裁判権の対象となる被疑者が米側によって拘束された場合、日本側の起訴前の拘禁移転要請に米側が応ずる旨明記することを求めております。また、新政権においても「日米地位協定の改定を提起」するとしており、県としましては、日米地位協定の見直しについて、その実現に向け、引き続き渉外知事会等と連携しながら日米両政府に求めていきたいと考えております。
同じく基地問題で、事件・事故に関するロブリング中将の発言についてお答えいたします。
去る11月24日、在日米軍沖縄地域調整官ロブリング中将が表敬のため県庁を訪れた際、知事から、米軍の運用に伴う事件・事故等を限りなくゼロにしてもらいたいとの要請を受けて、昨年の事件・事故の米側の統計によると、事件・事故を40％減少させたというふうに覚えているとの発言がありました。さらに同中将からは、限りなくゼロに近づけるべく努力していきたい旨の発言がありました。
次に、公共事業関連についての御質問で、民間地域における不発弾対策についてお答えいたします。
県におきましては、昭和49年の那覇市小禄の爆発事故を契機に、昭和50年度から埋没不発弾等の処理事業を開始し、平成20年度までに134トンの不発弾等を発掘・処理してまいりました。また、糸満市の不発弾爆発事故を契機に、民間地域における不発弾対策を拡充する必要があることから、今年度大幅な補正予算を計上しております。
県としましては、民間工事予定地を含めた開発地域の調査を行い、広域不発弾探査事業を実施しているところであります。
同じく不発弾関係ですけれども、磁気探査調査事業への参加資格基準についてお答えいたします。
磁気探査調査事業への参加については、土木建築部が制定しております「測量及び建設コンサルタント業務入札参加登録業者名簿」に登録されている業者で、資本金300万円以上及び従業員５人以上などの参加基準を満たすことが条件となっております。
以上であります。
○企画部長（川上好久） 離島振興についての御質問の中で、与那国と台湾の定期航路就航についてお答えいたします。
与那国町において、台湾との定期的な直接往来の実現に向け、海路及び空路のチャーター便運航による社会実験等を行っており、県としては地域活性化に向けての積極的な取り組みとして評価しております。
定期航路の就航については、採算性や船舶の国際安全基準等の課題がありますが、県としては、与那国町における課題の整理の状況を見きわめつつ、必要な支援について対応を検討してまいります。
次に、公共事業関連についての御質問の中で、総合事務局の存続問題の見解についてお答えいたします。
本土復帰以来、沖縄総合事務局は、社会資本の整備等を初め沖縄の振興に係る国の責務を果たす役割を担ってきたと考えております。
国の出先機関については、新政権における基本的な方針のもと、国と地方の役割分担や地方分権の観点から、今後の方向性が検討されるものと認識しております。
なお、沖縄の特殊事情に基づく国の責務は地方分権にかかわりなく果たされるべきものであり、総合事務局については、沖縄の振興のあり方等を踏まえ検討がなされていくものと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 離島振興についての御質問で、離島の漂着ごみ対策についてお答えいたします。
沖縄県における漂着ごみは、漁業用の浮きやペットボトル等のプラスチック類が圧倒的に多いことや、中国や台湾等の海外由来のごみが多いことが確認されております。
漂着ごみ対策につきましては、今年度から、環境省の「地域グリーンニューディール基金」の７億8700万円を活用して、県・市町村、地域関係者等による海岸漂着物対策推進協議会を立ち上げ、対策方法を協議しながら、離島を含む県内全域における漂着ごみの回収・処理等を行っていきたいと考えております。
以上です。
○観光商工部長（勝目和夫） 観光振興について、観光客数の見通しについての御質問にお答えします。
平成21年４月から10月までの入域観光客数は、342万3300人で前年の同期間に比べ94.7％となっております。うち外国人観光客数は18万1200人で、前年同期間比96.6％となっております。
今年度の残された期間についても、景気の先行きへの不安感による旅行手控えや「安・近・短」志向、新型インフルエンザの第二波による旅行需要への影響が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が予想されます。
同じく観光振興について、新型インフルエンザの影響と対策についての御質問にお答えします。
新型インフルエンザの観光への影響については、沖縄県が主要観光施設や宿泊施設、旅行会社に対して聞き取りを行った９月時点では、27施設のうちほとんどの施設において、予約のキャンセルなどの影響が出ております。現在、修学旅行についてはおおむね予定どおり実施していただいておりますが、個人や一般団体においては厳しい状況が続いております。そのため、沖縄県では、新型インフルエンザに関する緊急連絡先等を明記した「安心カード」の配布や観光客相談窓口の設置など、情報発信や対応の強化等に取り組んでいるところであります。また、民間におきましても、ホテルなどの観光施設が独自に受け入れ用の対策マニュアルを作成するなど、対応の強化が図られております。
今後も民間との対策会議などにおいて関係機関との連携を密にしながら、新型インフルエンザの感染防止のための予防対策の徹底や観光客への迅速な対応に取り組むことにより、沖縄観光への影響を最小限に食いとめたいと考えております。
同じく観光振興について、団体旅行支援制度の内容と実績についての御質問にお答えします。
夏場の観光需要喚起を目的として実施しました沖縄観光特別対策事業において、新規団体旅行客に対する新たな支援制度を５月に設けました。
本制度は、新規に沖縄旅行を決定する40名以上の団体を対象に経費の一部を支援するもので、本年10月から来年２月の期間に沖縄旅行を実施する団体を対象としています。
これまでの状況としましては、10月は44団体、11月は39団体の実績があり、12月実施予定の13団体を含めますと、年内で合計96団体、約1645万円を支援する予定としております。
同じく観光振興について、地域の文化イベントへの助成制度についての御質問にお答えします。
沖縄県では、今年度より地域の文化資源を活用した新たな誘客イベントの創出を、公募により支援する「文化資源活用型観光戦略モデル構築事業」を実施しております。
今年度は、那覇市の「琉球の祭典」、名護市、本部町、今帰仁村の「沖縄の三大桜まつり」、南城市で行われる「ハイ祭」の５地域の事業を選定しております。
具体的には、会場設営費や運営費、広告宣伝費などを対象としており、５件の合計で約4000万円を助成することとしております。
経済労働問題の中の、公契約条例の制定についての御質問にお答えします。
公契約については、県が発注する公共工事、官公需契約の担当部局において適正な積算が行われ、公正な労働条件が確保されていると考えております。
公契約条例の制定については、国の「公契約に関する基本法」の法制化の動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○瑞慶覧 功 再質問を行います。
初めに、米兵によるひき逃げ死亡事件について。
訪米中もそうでしたが、四軍調整官ロブリング中将との会談において、知事は要請にとどまっています。必死さが感じられません。もっと強く抗議し、身柄引き渡しを求めるべきだったのではないでしょうか、見解を伺います。
次に、もし被疑者が日本人であった場合、どう対処されるのか、米兵同様に拒否することもできるのか伺います。
次に、中学生の集団暴行死について。
一昨日の２日に県教育庁で緊急連絡会議が開かれ、教育長は情報共有のため指導カルテにかわる新たなシステムの導入を来年度から目指すとのことですが、それこそ多忙な教師の時間をさらに奪う結果になるんではないでしょうか。
最も子供たちの身近にいる現場の先生方の意見は聞いたでしょうか。今求められているのは、頭ごなしに現場に押しつける作業ではなく、いかに子供と向き合える時間を確保するかではないんですか。もっと心の通った、血の通った教育を目指してほしいと思います。
すぐできる効果として、校長や教頭先生が背広を脱いで作業着やトレパンに着がえ、職員室から外に出ていつも子供たちに声をかけること、かけやすい状況をつくることだと思います。そうすることで、いろんなシグナルをキャッチすることができるはずです。ぜひ実践していただきたいと思います。教育長、答弁お願いします。
次に、普天間基地問題における知事の政治姿勢について。
知事の、ベストは県外だが県内移設もやむを得ないとする発言と態度は、多くの県民の思いとかけ離れ、日米政府に間違ったメッセージを発信していると思います。世論調査で、知事の姿勢に対して全体の54.5％、名護市においては60.7％が支持できないとし、県外・国外移設を求める声が全体で63.3％、名護市では72.6％の調査結果からも明らかです。知事はこの調査結果をどう受けとめますか、見解を伺う。
知事は、新聞のインタビューでなぜベストを主張しないかという質問に対し、政府が絶対に県外にやるんだとおっしゃれば、すぐに私は態度を切りかえると答えています。そうではないでしょう。知事、政府が要求すれば、県民の不利益になることを受け入れるんですか。とても県民の命と暮らしを守る知事の発言とは思えません。
今、知事は沖縄の米軍基地を固定化させた知事として歴史に禍根を残すのか、それとも沖縄の子や孫の将来のために米軍基地をつくらせなかった知事として名を残すのかの瀬戸際に立たされています。
昨日、せっかく翁長さんがチャンスを呈したのにもかかわらず、すっとしない答弁でした。しつこいようですけれども、重要なことですのでいま一度伺います。
今こそ苦渋の選択、県内移設やむなしではなく、県外移設の英断を下すときではないでしょうか。言ってすっとしていただきたいと思います。
次に、今こそ県民の先頭に立って県民大会を開催すべきだと思います。見解を伺います。
次に、公共事業関連について。
特に総合事務局は50％以下の発注となっており、地元沖縄県民のことを本当に考えているのか疑問です。沖縄県の振興を図るのであれば、廃止して一括交付金を導入して県が担ったほうがよいのではないでしょうか、見解を伺います。
次に、国直轄工事は受注すると赤字になるという話を聞いたことがあります。実態を把握しているでしょうか。事実だとすれば原因は何ですか。もし、実態を把握していなければ調査を求めたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時１分休憩
午前11時４分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 再質問に答弁させていただきます。
まず第１に、四軍調整官が見えたときにもっときつく抗議をすべきではないかという御趣旨の再質問だったと思うんですが、抗議といいますか今の段階では捜査中ですから、しっかりした捜査協力を県警に対してやってもらいたいというのを申し上げ、極めてこういう事件の発生は遺憾であるということは強く申し上げたつもりです。これは太平洋軍司令部、ハワイでもトップの司令官に申し上げましたし、あっちこっちで申し上げて、今議員おっしゃったような気持ちを込めて申し上げたつもりです。
それから第２に、思い切って県外をというのをこの際言うべきではないか。
私、県外を言ってないわけではなくて、何度も申し上げていますが、ベストであるとか、日本語に訳すれば最も望ましいのは県外であると申し上げてきたつもりですし、先日の11月30日に総理にお会いしたときもその旨申し上げてきたつもりです。
そしてあとはもう１点、県民大会を開いたらどうか。
これは議員の御提案として受けとめさせていただきます。
○警察本部長（黒木慶英） 米軍人は出頭拒否しても逮捕されないが、日本人が拒否しても同じように逮捕されないのかという再質問にお答えいたします。
逮捕の必要性については、個別事案ごとに逃亡、証拠隠滅のおそれ等を総合的に勘案し、適切に判断するものと承知しております。
一般的に出頭拒否が逮捕の要件となるわけではありませんが、出頭拒否は、逮捕の要件である逃走及び証拠隠滅のおそれの判断をする材料となります。
米軍手中の被疑者について、出頭が確保されないなどということについては全く想定外の事態でありまして、そうでありますが、県警としては全力を挙げて事実を究明し、適切な判断が司法において行われるよう努力を継続してまいる所存であります。
警察としては、いわゆる逃げ得を許すわけにはまいりません。
以上であります。
○教育長（金武正八郎） 瑞慶覧議員の再質問にお答えいたします。
指導カルテと、それから子供と向き合う時間ということについての御質問にお答えいたします。
「指導・支援カルテ」につきましては、個人情報保護条例との整合性、保護者への周知方法等に課題があるとの指摘がなされました。学校、家庭、地域を含む社会全体で児童生徒を育てるとの視点に立ち、もう一度原点に戻り検討する必要があると考えまして、外部有識者を交えた検討委員会を設置いたしました。そして当カルテの意義や必要性、活用のあり方、条例との整合性等について総合的に検討をしていただきました。その検討結果につきまして11月３日に提言を受けました。
県教育委員会としましては、12月中に生徒指導担当者会、県立の生徒指導担当者会、それから校長会とともに実施に向けての案を作成していきたいと思っています。そして１月８日の校長会には案を提案をいたしまして、その後、県教育委員会のホームページにその目的、方針、そしてこれまでの提言を受けての改善点等を明確にしまして、県民や父母からパブリックコメントをいただき、その後、様式を整え４月から実施していきたいと考えております。
次に、子供と向き合う時間についてですけれども、やはりおっしゃるとおり学校の先生方、職員がゆとりを持って子供と向き合う時間をつくることは大切なことだと私も思っております。
先日の教職員の勤務実態調査に係る分析検討委員会の報告もありました。教職員の時間外勤務が常態化し、業務に負担感を持っていることがわかりました。その原因分析としてはいろいろありますけれども、学級経営、各種会議、事務処理、部活動、家庭との連絡などこれまで以上に複雑多岐にわたっていることが挙げられておりました。
県教育委員会としましては、定時退校日、ノー部活動日の設定、会議の精選、報告書の簡素化等の推進に今努めているところであります。また、働きやすい職場づくり、そして子供と向き合える職場づくりを目指しまして、負担軽減検討委員会を各学校に設置をいたしまして、各学校の実情に応じた取り組みを検討するよう通知をしたところでございます。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 公共事業との関連で、一括交付金にしたらどうかという再質問にお答えをいたします。
一括交付金の導入につきましては、現時点において具体的な内容が示されておりません。しかしながら、一括交付金については、高率補助を含む総額の安定かつ継続的な確保、それから基地返還跡地利用、離島振興等国の責務により実施すべき財政需要への対応、さらには現行の沖縄振興計画、沖縄振興特別措置法との関連等も整理すべき課題であります。これらの課題等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭） 公共事業についての再質問で、公共事業を受注すると赤字になるという趣旨の再質問にお答えいたします。
そういう赤字になるという実態については、私どもの方で今現在把握しておりません。
それから調査についてでございますが、これにつきましては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○瑞慶覧 功 知事は言ってきたつもりとおっしゃいますが、そういうふうには受けとめられておりません。意味が違うと思います。
そして教育長、やはり現場の先生方の意見というものを全然聞いていないというふうに思います。これはぜひ現場の意見も聞くべきだと思います。教育長、答弁よろしくお願いします。
○教育長（金武正八郎） 瑞慶覧議員の再々質問にお答えいたします。
やはり、先ほど申し上げましたように職員がゆとりを持って子供たちと向き合う時間を確保することは大切だと思っております。そして、ゆとりを持つことはやはり心のゆとりや人間的な幅広い生き方につながりまして、それが子供たちの教育につながっていくものだと思っております。ですから、職員の意見も聞きながら、学校の中で改善委員会の中でしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○玉城 ノブ子 私は、日本共産党県議団を代表いたしまして質問を行います。
主権者である国民が、自民・公明政権への退場の審判を下しました。国民が総選挙にかけた思いは、自公政権によってもたらされた耐えがたい暮らしの苦難、平和の危機を取り除きたい、政治を変えたいという強い願いであります。
日本共産党は、新政権のもとで政治を変えてほしいという国民の期待にこたえるとともに、不安や批判を代弁して問題点をただし、日本の政治をさらに前に進める建設的野党として奮闘するものであります。
国民の暮らしと平和にかかわる切実な願いを実現するためには、現実の政治を前に動かすために力を尽くすとともに、財界中心、日米軍事同盟絶対の政治を根本的に転換をし、国民こそ主人公の新しい日本に進むことが求められております。異常な対米従属の政治を打破し、独立、平和の日本を築く改革が必要であります。
質問いたします。
１、米軍再編と新基地建設について。
(1)、宜野湾市のど真ん中にある普天間基地の周辺には、住宅と公共施設が密集しています。日常的に旋回飛行訓練を繰り返しているのは、９万人の市民が居住し、学校や病院などの120カ所の公的な施設のまさにその真上であります。もし市街地区で墜落事故が起きれば大惨事になることは明白です。
普天間基地は、日米両政府が13年前のＳＡＣＯ合意で、その危険性ゆえに５年から７年以内の全面返還を合意しております。しかし、実現せずに旋回飛行訓練はますます激化し続けています。
米国内の海兵隊基地では、米国の基地運用基準で、滑走路の両端から幅450メートル、長さ900メートルの利用禁止地帯クリアゾーンを設定しています。米国の基地運用基準でいえば、普天間基地のクリアゾーンの中に、小学校や住宅、施設の多くが入っています。宜野湾市全域が危険地域になっています。米国内の運用基準を普天間基地にも適用させ、即時閉鎖を求めるべきであります。
米軍基地を撤去させた事例は世界に幾つもあります。例えばフィリピンは91年９月に米軍基地協定が終了した後、87年憲法に基づき、基地撤去を米側に提案して92年に完全撤退に追い込んでいます。世界一危険な普天間基地は即時閉鎖・撤去しかありません。知事の御所見を伺います。
(2)、辺野古への新基地建設は、単なる普天間からの移設ではありません。機能を拡大強化した最新鋭の基地を新たにつくろうとするものであります。日本政府は、沖縄の米軍基地は日本を守るために必要な基地であると言ってきました。しかし、沖縄に配備されている米軍は、他国への出撃を任務とする部隊です。ベトナム、アフガン、イラク戦争でも在日米軍基地は最前線基地の役割を果たしてきました。日本を守るためではなく、アメリカが世界で戦争を行うときの最前線基地として機能してきたのであります。この危険な米軍基地は、県内どこにもつくらせてはなりません。知事の所見を伺います。
(3)、私たち沖縄県民は、米軍基地があるゆえに、筆舌に尽くしがたいさまざまな苦しみと痛みを戦後64年間も強いられてきました。国土面積の0.6％にすぎないこの島に全国の米軍専用施設の75％が集中し、米軍犯罪や墜落事故で県民生活は脅かされ、県経済にも大きな障害をつくり出しています。もうこれ以上の基地負担には耐えられない、多くの県民の叫びです。
名護市民投票でも、県議会決議でも、辺野古への新基地建設反対の県民の明確な意思が示されました。そして11月８日の県民大会には２万1000人の県民が結集し、世界一危険な普天間基地の即時閉鎖・米軍新基地建設反対の声を上げました。各種の世論調査でも辺野古新基地建設に67％が反対と回答しています。そして何よりも新基地建設で13年間くい一本打たせてこなかったことが、県民の意思を明確に示しているのではありませんか。県民の代表である知事は、この県民の意思を尊重し、危険な海兵隊基地である普天間基地は即時閉鎖・撤去し、新たな基地の建設反対との意思を明確にすべきではありませんか。
(4)、渉外知事会会長の神奈川県松沢知事が訪米中の講演で、普天間飛行場移設問題に関し、「移設は、辺野古でやっていくしか解決策が見出せない」と発言したことについて、同席していた知事は、なぜ抗議をしなかったのですか、容認したともとれる態度は絶対に認められません。知事の見解を伺います。さらに知事は訪米中、「県内移設やむなし」と言い続けていますが、県民の意思を踏みにじるものではありませんか。知事の見解をお聞かせください。
(5)、鳩山首相と知事の会談について伺います。
(6)、環境アセス準備書に対する知事意見では、「環境影響評価を十分に低減できない場合、事業の中止を行うことも含むものである」と指摘しています。その後も世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが、ことし６月に名護市東海岸の大浦湾沿岸で実施した調査で、新種のエビ、カニ類の生息が多数確認されたと発表しています。確認できた新種は36種で国内初も25種、今後調査を進めればさらに新種の数がふえる可能性もあるとしています。生物多様性に富んだこの豊かな海域を埋め立てによって破壊することは許されません。その立場から、新基地建設はやめるべきではありませんか伺います。
(7)、2010年は、1960年に日米安保条約が改定されてからちょうど50周年の節目の年となります。世界は、この半世紀に軍事同盟から抜け出して、外部に仮想敵国を持たない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるという方向に大きく変わりつつあります。
多くの軍事同盟が解体、機能不全、弱体化しています。全体的には米国を中心とした軍事同盟も機能停止が続いています。その結果、米軍を中心とした軍事同盟で、現在実態的に機能しているものは、北大西洋条約機構、日米、米韓、米豪の軍事同盟の４つしかありません。これらの軍事同盟のもとにある国は31カ国、国連加盟国数の16％、人口は10億8000万人で世界人口の16％にしかすぎません。
半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界は、今大きく変わっています。ところが、日米軍事同盟は、他に類のない特別に異常な特質を持っています。日本の米軍基地は、1980年代以降に面積では２倍以上に広がりました。海外に駐留する米軍総数は、世界的規模では、ソ連崩壊後に、約61万人から約28万人へと半数以下に減っているにもかかわらず、在日駐留米兵数は約４万人前後とほとんど変化がありません。
在日米軍基地は、海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征任務部隊など、日本防衛とは無関係の干渉と介入が専門の殴り込み部隊が次々と配備され、米軍の侵略的な世界戦略の一大拠点地として強化されてきました。日本に駐留する米軍は、常時2000人から3000人以上がイラクやアフガニスタンに投入されてきました。日米軍事同盟の体制は米軍再編の名で、日米が世界における共通の戦略同盟を持ち、米軍と自衛隊の軍事一体化を図り、基地体制の抜本的強化を図るとの日米同盟宣言も行われています。憲法を踏みにじり、米軍と一体となって戦争の道に突き進もうとする日米軍事同盟体制の転換を図るべきであります。日米安保条約を廃棄し、対等・平等の平和友好条約の道に踏み出すことが求められています。マスコミの世論調査でも日米安保条約を平和友好条約に改めるべきだと答えている人が42％にも上っています。知事の御所見を伺います。
２、核兵器問題について。
政府が自公政権時代に、小型核兵器の保有を米側に促していたことに怒りの声が上がっています。人類史にない悲劇を体験した被爆国として堅持すべきは、非核三原則ではありませんか。知事の見解を伺います。真相の徹底究明を求めていくべきだと考えますが、いかがですか。
３、米兵によるひき逃げ死亡事件について。
読谷村で起きた米兵によるひき逃げ死亡事件は、県民の間に深い衝撃と怒りが広がりました。事件の徹底糾明と米兵の起訴前引き渡しを求めるとともに、日米地位協定の抜本改定を要求すべきであります。知事の御所見を伺います。
４、泡瀬干潟の埋め立てについて。
無駄な公共事業の典型である泡瀬干潟の埋立事業への公金支出について、福岡高裁那覇支部が一審に続いて「違法」と断じ、差しとめを命じる判決を下しました。県は埋立事業を中止し、泡瀬干潟の原状回復に取り組むべきではありませんか。知事の所見を伺います。
５、国民健康保険制度について。
国民健康保険法は、その第１条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定めています。しかし今、国民の命と健康を守るための制度が、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険税で、滞納世帯が増加し、国保手帳が切りかえられずに、手おくれで死に至るという悲惨な状況をつくり出しています。県民すべてが安心して医療を受けられるようにするのは、政治が果たすべき大きな責任です。
以下、質問いたします。
(1)、短期保険証、資格証明書の発行件数。
(2)、中学生以下の子供のいる世帯の発行件数。
(3)、短期保険証、資格証明書の発行を直ちにやめること、特に子供のいる世帯への発行は中止することについて伺います。
(4)、国の国庫負担率をもとの45％に戻し、国保税の引き下げを要求すること。
(5)、県独自の支援を実施することについて伺います。
６、後期高齢者医療制度の廃止について。
民主党政権は選挙で、後期高齢者医療制度は廃止すると公約しました。しかし、医療制度の廃止を４年後に先送りしようとしています。後期高齢者医療制度は年齢だけで差別する世界に例のない医療制度です。２年ごとに保険料が引き上げられ、来年の４月には8556円（13.8％）増加すると厚生労働省は発表しています。高齢者の皆さんにさらに痛みを押しつけるものであり、先送りは許されません。直ちに廃止をするべきであります。
(1)、来年４月の保険料見直しで沖縄県の１人当たりの保険料は幾らになりますか。
(2)、保険料の滞納件数について伺います。
(3)、短期保険証、資格証の発行件数と100歳以上の高齢者への発行件数。
(4)、短期保険証、資格証の発行を直ちにやめること。
(5)、保険料の年金からの天引きはやめること。
(6)、廃止までの間、保険料への支援を早期実施し、軽減を図ること。
(7)、後期高齢者医療制度を直ちに中止すること。
以上について伺います。
７、子供の医療費を中学校卒業まで無料にすることについて。
内閣府の｢少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査｣で、少子化対策として重要であると考えているものとの設問に対し、医療費の無料化と挙げた女性が45.8％に上っています。子供を産み育てられる社会の実現が求められております。女性団体を初め多くの人たちの子供の医療費無料化を中学校卒業までを助成対象に拡充を求める運動が広がっています。
そこでお伺いいたします。
(1)、全国、県内での中学校卒業までの無料化の実施状況について。
(2)、中学校卒業まで無料化にした場合の入院・外来の必要な財源は幾らになりますか。
(3)、子供の医療費無料化を中学校卒業まで助成を拡大してほしいとの県民のこの切実な要求にこたえるべきではありませんか。
(4)、現物給付制度の実現は県民の大きな願いになっています。実施について伺います。
(5)、国に対して子供の医療費無料制度の創設を要求することについて伺います。
８、教育問題について。
うるま市で中学生の集団暴行致死事件が起き、２年男子生徒が亡くなるという事件が起きました。なぜこのような痛ましい事件が起きたのか、なぜ防げなかったのか、その原因について伺います。二度とこのような事件を起こさないための対策について伺います。
９、地域経済の振興と雇用の拡大について。
(1)、沖縄経済の振興は、農漁業、中小企業、地場産業、観光産業の経営強化と雇用の拡大を図ることが重要であると考えます。地元の農水産物を全小中学校の給食の食材、県観光産業で積極的に活用する、そのための農水産物加工場をＪＡ、漁協などに設置し地域の雇用を拡大することについて伺います。
(2)、地産地消を推進し、食料自給率を50％に引き上げることによって新たな雇用の拡大を進めること、農業・漁業の第１次産業の担い手をふやし雇用の拡大を進めていくこと、そのために農業・漁業の所得、価格補償制度の抜本的拡充と後継者育成制度の創出を図っていくことが必要だと考えます。
(3)、厚生労働省が発表した高校新卒者の就職内定率は、全国37.6％で沖縄県は8％、全国最下位、大学内定率は11％という大変厳しい状況になっています。深刻な若年失業者の実態をどのように認識されていますか、具体的な対策について伺います。
(4)、県の緊急雇用創出事業、雇用再生特別事業の雇用実績について伺います。
(5)、若い世代の就職が一層困難となっている一方で、県民生活に必要な仕事、暮らしを支援する仕事の各分野で若い力、人材不足が深刻な問題になっています。教職員の新規採用は減らされ、教員を目指す道は極めて狭き門になっています。ところが、学校現場では正規教員不足で現場の先生方に重い負担を押しつけています。教職員定数法に基づく教員の採用を直ちに行うべきであります。すべての子供たちに行き届いた教育の保障につながる30人以下学級を実施することによって新たに教職員をふやすことが必要であります。
(6)、県民の安全を守る上で欠かすことのできない消防職員を基準どおりにふやすべきではありませんか。基準どおりにふやすとすればあと何名の消防職員が必要ですか、答弁を求めます。
(7)、県の調査によりますと、待機児童1888人、待機率は全国で最も悪い状況です。保育所の待機児童を解消するための保育士の増員、学童保育所への指導員の配置、医療や介護の分野での雇用を計画的に拡大することによって仕事を求める若者たちに新たな雇用の場を拡大することができるのではないでしょうか、県の具体的な計画について伺います。
10、県海洋水産研究センターについて伺います。
(1)、喜屋武地域への移転改築の見通しと時期について。
(2)、今後の計画について伺います。
○知事（仲井眞弘多） 玉城ノブ子議員の御質問に答弁をさせていただきます。
まず第１に、米軍再編と新基地建設についてという御質問の中で、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去、県内に移設しないこと及び新基地建設反対の姿勢を明確にすることについてという御趣旨の御質問ですが、これは１の(1)、(2)、(3)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
市街地の中心部に位置いたします普天間飛行場は住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府におきましては、米軍再編合意に基づき名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところでございます。
こうした中、新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
県といたしましては、これまでも申し上げてきたとおり県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところでございます。
次に、同じく米軍再編と新基地建設についてという項目の中で、訪米中の神奈川県知事の発言についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、渉外知事会会長としての発言ではなく、神奈川県知事としての意見であると理解いたしております。また、その際、私は、松沢知事の発言について、私の意見とは違う旨お断りした上で、この問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところでございます。
次に、鳩山総理との面談の内容についての御質問にお答えいたします。
去る11月30日の鳩山総理との面談において、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の取り組みや返還跡地利用のための基盤整備など、沖縄県の米軍基地問題の解決促進を要望いたしました。鳩山総理からは、日米両政府のワーキンググループで検証しているところであり、沖縄県民の基地負担が軽減されるよう、普天間飛行場移設問題を解決しなければならない旨の発言がございました。
県といたしましては、今後とも政府と連携を密にしつつ、この問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、11月27日の面談におきましては、基地問題を初め沖縄の抱える課題について広く意見交換しましたが、非公式の場であり、具体的内容につきましてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
次に、核兵器問題に係る御質問の中で、非核三原則と真相究明に対する知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県におきましては、これまで核廃絶に向けて「非核・平和沖縄県宣言」を行うとともに、あらゆる国による核兵器の実験に対してその都度抗議を行ってきております。非核三原則は国会で決議された我が国の国是であります。悲惨な太平洋戦の地上戦を経験した県民として、非核三原則を堅持していくべきだと考えており、世界じゅうから一刻も早く核兵器が廃絶されることを願っております。
なお、真相の究明につきましては、国において新政権のもと、適切に対応されるべきものと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸） 米軍再編と新基地建設についての御質問で、海域を埋め立てる新基地建設の中止についてお答えいたします。
環境影響評価手続は、事業者が知事等の意見を踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作成していくことを目的とした制度であります。
県としては、事業者である政府に対し、今後の当該環境影響評価手続の実施状況を含め、普天間飛行場移設問題に関する明確な方針を示していただくよう要望しているところであります。
同じく米軍再編と新基地建設についての御質問で、日米安全保障体制についてお答えいたします。
日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえて構築された現実的な安全保障体制であると理解しております。
県としては、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、何より沖縄の社会的・政治的安定が不可欠であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減が必要であると考えております。沖縄における基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な問題として政府全体で考えるべき問題であると考えております。
なお、去る11月の日米首脳会談においては、来年の日米安保条約改定50周年に向けて日米同盟の深化のための協議プロセスを開始することが確認されております。
次に、米兵によるひき逃げ死亡事件についての御質問で、日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
日米地位協定は一度も改正されないまま締結から約50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県においては11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところであります。
その中で、裁判権については日本側の裁判権の対象となる被疑者が米側によって拘束された場合、日本側の起訴前の拘禁移転要請に米側が応ずる旨明記することを求めております。また、新政権においても「日米地位協定の改定を提起」するとしており、県としましては、日米地位協定の見直しについて、その実現に向け引き続き渉外知事会等と連携しながら日米両政府に求めていきたいと考えております。
次に、地域経済の振興と雇用の拡大についての御質問で、消防職員の必要数についてお答えいたします。
総務省消防庁が実施した「平成18年度消防施設整備計画実態調査」では、沖縄県内の消防職員は、国の基準に照らすと1325名少なくなっております。
県としましては、住民の生命、身体及び財産を守る観点から、引き続き市町村の消防体制の充実強化を図る必要があると考えております。
以上であります。
○警察本部長（黒木慶英） 読谷村で起きた米兵によるひき逃げ死亡事件の徹底糾明と起訴前引き渡しを求めることについてお答えいたします。
本件は、本年11月７日午前、読谷村字楚辺1383番地２北方約200メートル先道路におきまして、歩行中と思われる外間政和さん（66歳）をはね、同人を救護することなく、また事故を通報することなく現場から逃走し被害者を死亡させた事件であります。
ひき逃げ事件は、本年11月７日午後、本件事故現場付近を通りかかった通行人からの110番通報により事件を覚知し、所要の捜査を実施したところ、修理工場に持ち込まれた車両と被害者の結びつきが濃厚になったことから、ひき逃げ死亡事件として捜査をした結果、車両を修理に出した米軍人を被疑者として特定し、現在、米軍捜査当局の協力を得ながら鋭意捜査を継続しているところであります。
被疑者が出頭を拒否している状況でありますが、事件の解明に向けて全力を傾注してまいる所存であります。
次に、起訴前における身柄の拘禁移転を求めるか否かにつきましては、今後の捜査状況を踏まえて国において適切に判断することになるものと承知しております。
今回のひき逃げ死亡事件についても、起訴前の身柄引き渡しについては国が判断するものと承知しており、県警としてはお答えする立場にはありませんが、平成10年10月の北中城村における女子高生を被害者とするひき逃げ死亡事件については、国は起訴前の身柄の拘禁移転を求めなかったと承知しております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 泡瀬干潟の埋め立てについての御質問で、事業の中止と干潟の原状回復についてお答えいたします。
控訴審判決においては、土地利用計画の見直しや埋立免許等の変更に必要な調査費等の支出は認められております。また、沖縄市長は去る10月に「第Ⅰ区域は、沖縄市のために活用していきたい」との見解を示しております。
県としましては、沖縄市の進める土地利用計画見直し作業に引き続き協力していくとともに、地元の要請にこたえるためにも、見直し結果を踏まえた埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業が早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 国民健康保険制度についての御質問の中の、短期保険証、資格証明書の発行件数及び中学生以下の子供のいる世帯の発行件数について一括してお答えします。
平成21年６月１日時点における資格証明書の交付は238件、短期被保険者証は２万5650件となっております。
資格証明書交付世帯で中学生以下の子供のいる世帯数は９世帯となっており、この世帯の中学生以下の子供には短期被保険者証が交付されております。
なお、短期被保険者証交付世帯における中学生以下の子供のいる世帯数については、データがございません。
次に、短期保険証、資格証明書の発行を中止することについてお答えします。
すべての医療保険制度は、保険料を主な財源として運営されており、被保険者が応分な負担を行うことで制度が維持されております。このようなことから、保険料を滞納している世帯につきましては、短期被保険者証及び資格証明書の交付が義務づけられております。しかしながら、子供への人道上の配慮から資格証明書の交付世帯においても中学生以下の子供への６カ月間の短期証の交付が義務づけられたところであります。
県としましても、短期被保険者証や資格証明書の交付に際しては十分な説明、滞納実態及び家族状況等を踏まえた慎重な判断を行うよう市町村に周知を図っております。
次に、国の国庫負担率をもとの45％に戻し、国保税の引き下げを要求することについてお答えします。
国民健康保険制度における対象経費に対する国庫負担率は、平成16年度50％、平成17年度45％、平成18年度以降43％となっており、新たに都道府県調整交付金が平成17年度より設けられ、国・県の公費負担で50％となっております。国保税には低所得者に対する軽減措置が設けられており、県内の平成20年度実績では、全世帯の59.1％、55億9920万4000円の軽減が図られております。
次に、県独自の支援を実施することについてお答えします。
国民健康保険制度は、制度に基づく国・県などの公費負担及び保険料等により保険者である市町村の責任により運営されるものであります。したがいまして、県独自の支援を行うことは困難であると考えております。
なお、国に対しましては、全国知事会等で国民健康保険制度の充実強化を要望しているところであります。
次に、後期高齢者医療制度についての御質問の中の、来年４月からの沖縄県の１人当たり後期高齢者医療保険料についてお答えします。
後期高齢者医療広域連合によりますと、来年度の保険料率等については試算作業を進めているところであり、現在のところまだ公表できる状況にはないということであります。
次に、保険料の滞納件数についてお答えします。
後期高齢者医療広域連合によりますと、平成20年度保険料の滞納件数は、平成21年10月８日現在で3397件ということであります。
次に、短期被保険者証と資格証の発行件数及び100歳以上の高齢者への発行件数についてお答えします。
後期高齢者医療広域連合によりますと、平成21年10月１日現在で資格証の発行はなく、短期被保険者証の発行は1542件ということであります。
なお、年齢別には把握されていないため、100歳以上の高齢者への発行件数は不明であります。
次に、短期被保険者証、資格証の発行についてお答えします。
長寿医療制度における短期被保険者証等の発行の目的は、市町村窓口での納付相談の機会をふやすことであります。
県としましては、今後とも市町村に対し、できる限り資格証の発行に至らないよう、被保険者それぞれの状況に応じたきめ細やかな納付相談を行うよう助言してまいりたいと考えております。
次に、保険料の年金天引きについてお答えします。
保険料の年金天引きにつきましては、平成21年４月から申し出により口座振替に変更することが可能となっております。
次に、制度廃止までの間、保険料を軽減することについてお答えします。
低所得者に対する保険料の軽減については、世帯の所得の状況に応じ均等割保険料の９割、8.5割、５割、２割軽減と所得割保険料の５割軽減が実施されております。また、被用者保険の被扶養者に対しては、均等割保険料の９割軽減と所得割保険料の免除が実施されており、いずれも制度創設当初に比べより手厚いものとなっております。
後期高齢者医療制度を中止することについてお答えします。
国においては、長寿医療制度を廃止し新たな医療保険制度に移行するという基本的な考え方のもとで検討を始めたところであります。新たな医療保険制度が構築されるまでの間、長寿医療制度を維持することは、高齢者に必要な医療を途切れることなく提供するために必要なことだと考えております。
次に、乳幼児医療費助成の全国及び県内での実施状況についてお答えします。
中学校卒業までの入院・通院にかかる医療費助成については、群馬県が平成21年10月から実施しております。県内では、金武町と嘉手納町が中学校卒業までの入院・通院にかかる医療費助成を実施しております。
乳幼児医療費助成を中学校卒業まで拡充した場合の試算についてお答えします。
乳幼児医療費助成を中学校卒業まで拡充した場合、現行の償還払い方式では入院に約２億円、通院に約25億円、全体で約27億円の県費負担が必要になると試算されます。また、市町村においても同額の負担が必要となります。
次に、乳幼児医療費助成の拡充、年齢拡大及び現物給付導入について一括してお答えします。
県としては、乳幼児医療費助成が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、制度の拡充・継続には大きな財政負担を伴うことから、現状では難しいと考えております。
次に、乳幼児医療費助成制度の国による制度化についてお答えします。
乳幼児医療費の負担軽減については、子育て支援の観点からもより多くの子供が一定の支援を受けられる仕組みが必要であると考えており、全国知事会等を通してさらなる措置を講じるよう要望しているところであります。
次に、地域経済の振興と雇用の拡大の御質問の中で、保育士、学童保育指導員、医療や介護の分野での雇用の計画についての御質問にお答えします。
保育所や高齢者施設等の整備予定から推計される今後の雇用見込みについてお答えします。
平成21年度の保育所整備については23施設の整備を予定しており、当該整備により既存施設の保育士割合から推計すると約90人の新たな雇用が見込まれます。
高齢者関連施設については、平成21年度から23年度までに特別養護老人ホーム330床、認知症高齢者グループホーム315床の整備を計画しており、当該整備により既存施設の従事者数割合から推計すると約440人の新たな雇用が見込まれます。
また、放課後児童クラブについては、平成22年度に新規６カ所を設置する計画であり、約20人の新たな雇用が見込まれます。
なお、医療の分野については、地域や特定の診療科で医師や看護師等が不足していることから、沖縄県地域医療再生計画（案）において、医療現場の職場環境の改善や潜在看護師等の掘り起こしを強化するなどの事業を実施することで雇用の創出につながるものと考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは、教育問題についての御質問で、集団暴行致死事件の原因と対策についてお答えいたします。
事件の背景及び学校の対応等については、現在、県警やうるま市教育委員会で調査中であり、詳細はまだ把握しておりません。
これまでの集団暴行事件における背景や要因等については、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等が挙げられます。
いじめや暴力等に対しては、「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で、学校、家庭、地域、関係機関等がそれぞれの役割を果たしつつ防止に取り組んでおります。
さらに、県教育委員会としましては、｢自他の生命を尊重する」教育や「子どもの心の居場所づくり」、児童生徒理解に基づく個に応じた指導・支援などの充実に努めてまいります。
次に、地域経済の振興と雇用の拡大についての御質問で、高校新卒者の就職支援についてお答えいたします。
沖縄労働局の調査によりますと、10月末現在の県内高校生の就職内定率は26.6％で、前年同期を0.4ポイント下回っております。また、高校生に対する求人数は1482であり、前年同期の52.3％減と大変厳しい状況となっております。
県教育委員会では、全県立高校に就職指導等を支援するジョブサポーターやキャリアサポーターを配置するとともに、沖縄労働局や県観光商工部等と連携し、県内外求人開拓や企業合同説明会及び面接会の実施、県内経済団体等への雇用確保の要請を行っております。今後、さらに県内外企業の求人開拓等により高校生の就職支援に努めてまいります。
次に、義務標準法に基づく採用と30人学級についてお答えいたします。
教職員につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき適正に配置するとともに、その採用に当たっては、児童生徒数の推移、退職者数等を中長期的に展望しながら、年齢構成のバランスも考慮し計画的に行っているところであります。
30人学級につきましては、国庫負担金の対象となる加配定数を活用し、小学校１、２年生で施設条件面等の対応が可能な学校において実施しております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 答弁の途中ではありますが、玉城ノブ子さんの質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前の玉城ノブ子さんの質問に対する答弁を続行いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 比嘉俊昭君登壇〕
○農林水産部長（比嘉俊昭） 地域経済の振興と雇用の拡大の中で、農水産物加工場の設置による雇用拡大についてお答えいたします。
農林水産物加工施設の整備は、農林水産物の高付加価値化や雇用の拡大など地域経済の振興上極めて重要であります。県としては、特産物であるモズク、紅芋、熱帯果樹、薬用作物などの加工施設の整備を推進しております。
ＪＡや漁協等における農林水産加工施設の整備については、ＪＡおきなわのハーブセンター、グリーンフィールドのカット野菜施設、恩納村の水産物加工流通施設、東村のパイン等総合農産加工施設、今帰仁村のきのこセンターなど県内の特産物を活用した加工施設の整備に取り組んでいるところであります。
今後とも沖縄の地域特性を生かした特産物の生産振興を図るとともに、加工施設の整備を行い、地域経済の発展と雇用促進に努めていく考えであります。
次に、農水産業における地産地消の推進や価格補償制度、後継者育成による雇用の拡大についてお答えいたします。
農水産業における雇用の拡大や食料自給率の向上を図るためには、耕作放棄地の解消や地産地消の推進等による生産拡大、担い手の育成確保などが重要であると考えております。このため、県では、農林水産業振興計画に基づき拠点産地の形成や生産基盤の整備等による生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、耕作放棄地の再生利用による生産の拡大、経営感覚にすぐれた担い手の育成や新規就業者の育成確保などに取り組んでいるところであります。特に、地産地消の推進については、ファーマーズマーケット等、農産物直売所の整備、県内量販店等におけるフードアドバイザーや地産地消コーディネーターの配置、「おきなわ食材の店」登録などを実施しているところであります。
農水産物の価格対策としては、野菜価格安定対策事業、肉用牛生産者補給金、国産水産物安定供給推進事業等を実施しております。
後継者育成につきましては、農業大学校における実践的な研修や農業後継者育成基金事業による新規就農者の研修支援などを行っております。
今後とも農水産物の価格安定制度や所得補償制度、担い手の育成確保対策の充実強化につきましては、全国知事会等を通して国に対し要請してまいります。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 地域経済の振興と雇用の拡大についての御質問の中で、新規大卒者の内定状況に関する認識と具体的対策についての御質問にお答えします。
沖縄労働局によると、平成22年３月卒業予定の県内大学生の就職内定率は、10月末現在で11.0％、前年同月に比べ2.4ポイントの低下となっており、厳しい状況にあると認識しております。
沖縄県としては、県内大学と連携して県外企業合同説明会の実施や県外インターンシップを拡充したほか、テレビ会議システムを利用した県外就職面談等の支援を行っております。また、９月補正により県外求人企業の開拓や合同就職面接会の拡充を図り、新規大卒者の就職内定率の向上に努めているところであります。
同じく地域経済の振興と雇用の拡大についての中で、基金事業の雇用実績についての御質問にお答えします。
「緊急雇用創出事業臨時特例基金」及び「雇用再生特別事業基金」については、平成21年11月末時点で、県・市町村合わせて318事業を実施及び予定しており、新規に雇用される失業者の数は2220人を見込んでおります。
両基金事業は、現下の厳しい雇用情勢を緊急的に改善するための重要な施策と認識しており、各部局及び市町村と連携して事業の追加に全力で取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 県海洋水産研究センターに関する御質問の中で、移転改築の見通しと時期及び今後の計画について一括してお答えいたします。
水産海洋研究センターについては、移転整備が必要であるとの認識のもと、現在、第三者で構成する整備検討会議において水産海洋研究センターの整備構想と設置場所について検討を行っております。県としては、整備検討会議の検討結果を踏まえつつ年度内に移転場所などを決定する予定であります。
移転整備に向けた今後の計画は、設計に１年、用地取得工事に二、三年でおおむね４年程度かかると考えております。
以上でございます。
○玉城 ノブ子 再質問を行います。
沖縄県内の19人の有識者の皆さんが沖縄からの声ということで、オバマ大統領に声明文を送っています。私たちは「米海兵隊の沖縄からの全面撤退を検討するよう求める。沖縄の人々は一貫して、危険な普天間基地の沖縄県内での移設を中心とする米軍再編計画に反対し、無条件で同基地の閉鎖ないし返還を求め続けている。」、「この問題の根本的な解決は、米海兵隊の沖縄からの全面撤退しかない。」というこの訴えであります。
県民がベストな選択として望むのは、普天間基地と在沖米海兵隊の即時撤去であります。知事の御所見を伺います。
住宅密集地の真上を米軍のヘリコプターが飛び回るという世界でも異常な普天間基地の撤去は、一刻の猶予も許されません。沖縄県民の思いは、県民大会で示された世界一危険な普天間基地の即時閉鎖・撤去、米軍新基地建設反対が県民の確固たる意思であります。知事はこの県民の代表です。知事が最も尊重しなければならないのは、民意ではありませんか。この県民の思いを政府に堂々と訴えていくのが知事の果たすべき役割ではないでしょうか。この私たち県民の意思である世界一危険なこの普天間基地の即時閉鎖・撤去、米軍新基地建設反対、この願いを堂々と政府に対して知事は県民の代表として訴えていくべきではありませんか。知事の決意を再度伺います。
○知事（仲井眞弘多） 玉城議員の再質問にお答えいたしますが、これは２問あるんでしょうか、１つは即時撤去を政府に訴えなさいという御趣旨だったと思うんですが、即時であるかという点は別にしましても、いずれにしても私の方では県民の民意も踏まえ、ベストは県外であるというのは何度も申し上げてきましたし、一番近いところでは11月30日に総理にも県民の意向、そして最も望ましい選択肢は県外でありますということを申し上げてきました。
そしてまた、これ御質問が２つあるんでしょうか、ちょっと区分つけにくいんですが、もう一つもやはり民意を踏まえて新基地建設反対、そして世界一危険な普天間基地の即時閉鎖・撤去という御趣旨だったと思うんですが、これは今申し上げたとおりでございまして、即時という点は申し上げておりませんが、いずれにしましても最もいいベストな選択肢は県外であるということは申し上げてきたつもりでございます。
○玉城 ノブ子 私が先ほどから訴えているのは、この県民大会で確認されたのは、世界一危険なこの普天間基地は即時閉鎖・撤去をすべきである、米軍新基地建設は反対だというのが県民の民意だということを申し上げているんです。これに対して知事は、政府に対してしっかりとこの県民の要求を訴えていくべきではありませんかということを聞いております。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時35分休憩
午後１時36分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 玉城議員の再々質問に答弁させていただきます。
今の県民大会での御趣旨といいますが、これは私はやはり県外だというふうに理解いたしておりまして、県外がベストだというのは私も何度も申し上げてきましたし、その旨いろんな機会をとらえて政府にも申し上げております。これが民意に沿っているものと理解しておるところです。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時37分休憩
午後１時40分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
前島明男君。
〔前島明男君登壇〕
○前島 明男 公明党県民会議の前島でございます。
会派を代表して質問をさせていただきますが、代表質問に入ります前に所見を述べさせていただきます。
事件や事故は忘れかけたころに起きるとよく言われます。
本島中部の中学校で、一番親しい仲間であるはずの同級生を死亡させるという悲しい事件が起きてしまいました。失われた命は決して戻ってきません。絶対に守っていかなければなりません。亡くなられた生徒さんの御冥福を心からお祈りいたしますとともに、二度と悲惨な事件が起こらないように願うものであります。
それでは質問に入ります。
１番、鳩山政権と県政について伺います。
３カ月前、有権者は鳩山政権に大きな期待をかけました。高速道路の無料化、４年間は消費税増税を凍結するという公約などなど、しかし期待と現実のずれは日に日に大きくなっております。歴史的な政権交代だっただけに今日の失速感は小さくありません。現在、来年度予算の編成が迫っており、財源捻出のための事業仕分けで政権は手いっぱいのようであります。税収が30兆円台に落ち込む中、当初の見込みも狂い、首相も国家戦略室も政策の優先順位を示せないまま日々閣僚の発言がぶれ、ばらばらの感はさらに強まっているように思えてなりません。
さて、この鳩山政権と県政のかかわりについて次のことを伺います。
(1)、事業仕分けによる県政への影響はどのぐらいか（件数、金額）。沖縄県にとってどのような事業が仕分けによって削られ、あるいは廃止になったのか。関係者にとっては復活や継続を望む声が大きいようです。
(2)、21世紀ビジョンとのかかわりはどう予測されるか。
(3)、鳩山政権は道州制についてはっきりした姿勢が見えないが、県はどのようなスタンスでいくのか。
(4)、振興計画の総点検後、ポスト振計にどう臨むのか。
(5)、普天間飛行場の移設について伺います。
公明党県本部は、従来県外・国外に移設すべきであると考えてきました。しかし、移転先が決まらず普天間飛行場が現状のまま固定化されることが最悪であるとして、県知事や名護市長の苦渋の決断を是認してきたところであります。しかし、政権が交代した今、鳩山政権に対しては公明党県本部として普天間飛行場の県外・国外移転の方針に期待し、協力推進を求めてまいります。また、普天間飛行場返還とあわせて嘉手納飛行場以南の基地の返還、整理縮小、兵力削減の推進を求めてまいります。ところが、鳩山政権は総理を初め関係閣僚の発言のぶれが目立ち、政権方針が不透明になってきております。しかし、けさのニュースでは普天間飛行場移設よりも３党合意を重視して、年内決着は難しいとか、辺野古以外を検討しなさいとか、迷走に迷走を続けているとしか言いようがありません。政権をとるつもりでいたのならば、この13年間は何だったのかと言いたい。いつまでも先送りするのではなく、年内に出されることを期待するものであります。
そこで次のことを伺います。
ア、政権が交代し、新政権は県外移設を模索しているが、このことについて現在の知事のお考えを伺います。
イ、知事の任期中の危険性除去の見通しを伺いたい。
ウ、13年たった今日まで何の進展もない。よって、一刻も早く危険性を除去するために米国大統領に直訴する考えはないか伺います。
エ、岡田外相は選挙中の発言は政権公約ではないと言っているが、知事の受けとめ方はどうか伺います。
(6)、日米地位協定の見直しについて伺います。
去る11月７日に起きた米国軍人の運転する車両によるひき逃げ死亡事故であります。日米地位協定が大きな壁となって立ちはだかり、３週間たった今日でも逮捕はおろか取り調べすら十分に行えない状況は異常としか言いようがありません。一日も早い地位協定の見直しが望まれてなりません。このままでは亡くなられた方が浮かばれません。県民が一丸となって闘うしかありません。亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、日米地位協定見直しが早期実現できるように最大の努力を誓うものであります。
そこで次のことを伺います。
ア、平成12年８月29日に県が日米両政府に対し11項目の見直しを要請して以来、いまだに実現していないが、仲井眞知事誕生後の経過はどうなっているか。
イ、前政権時代には、平成16年４月23日の沖縄政策協議会で出席した全閣僚に対し、見直しを要請しているが、今回の新政権に対しても早急に全閣僚に要請すべきだと考えるがどうか。
(7)、北部振興策は県土の均衡ある発展を目指して2000年からスタートしたが、県の統計資料から見ると北部発展の道筋は依然厳しい。そこでさらなる継続をぜひ国に訴えてもらいたいがどうか。
大きな２番、教育行政について伺います。
今日、学校現場においてはいじめの問題、父母等による過度な要求などなど多くの課題を抱えながら、先生方は日々苦慮していると聞く。授業に専念できない状況を何とか打破しなければなりません。それぞれの問題は先生方だけで解決できるものでもないと思われます。そこで、学校、ＰＴＡ、地域、そして警察が一体となって取り組むことによって子供も親も安心して学校へ通えるものと考えます。
そこで次のことを伺います。
(1)、学校におけるいじめの問題について。
ア、根本原因は何だと思うか。
イ、いじめの情報が事件後に入るのはなぜか。
ウ、いじめの撲滅対策はどうなっているか。
エ、沖縄県警との連携はどうなっているか。
(2)、学力向上について伺います。
ア、学力テストの成果をどう生かしているか。
イ、秋田県との交流の成果はどうなっているか。
ウ、新政権は学力テストを縮小する方針のようだが、全国の自治体の中には自前で参加を検討するところもあるが、教育長の考えを伺いたい。
(3)、学校問題解決のための体制づくりについて伺います。
ア、教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースが県全体で年平均何件あるか伺います。
イ、学校問題解決サポートセンターの設置状況はどうなっているか。
(4)、教師の再教育について伺います。
ア、政府の免許更新制度廃止の方針をどう思うか。
イ、教職大学院修了を義務化する方向にあるが、６年生のメリット・デメリットを伺います。
大きな３番、福祉行政について伺います。
本県においては、合計特殊出生率は全国第１位であるものの、減少傾向にあることから、少子・高齢化が進展することが予想されており、これらの状況を踏まえ高齢者が地域で安心して暮らせるための介護サービスの質の向上への取り組み、認可外保育施設の認可化などの子育て支援策、また障害者の自立と社会参加の促進等について努めていかなければなりません。
そこで次のことについて伺います。
(1)、子育て支援特別手当の中止による不利益について伺います。
ア、雇用状況の厳しい中で、若年夫婦にとっては必要な制度だったと考えるが、我が県への影響はどのぐらいか。
イ、中止に伴う各市町村の事務費は幾らか。
(2)、介護支援ボランティアについて伺います。
介護保険制度における地域支援事業として市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進するものでありますが、具体的には介護支援ボランティア活動を実績に応じてポイントを交付し、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけではなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防に役立つわけであります。すぐれた制度にもかかわらず、まだまだ試行的な状況に近いと思われますので、県の積極的な推進が望まれます。
そこで次のことを伺います。
ア、本県の各市町村のポイント制度による介護支援ボランティア活動の導入状況はどうなっているか。
イ、他府県の状況はどうなっているか。
(3)、特別養護老人ホームについて伺います。
先日、ある特別養護老人ホームを視察し、関係者と懇談をしてまいりました。その中で、多くの課題を抱えながら奮闘している姿に感動を覚えました。いろいろな提案がありましたが、そのことは後日協議するとして、ここでは次のことを伺います。
ア、施設入居希望者数は幾らか。また、今後の対策はどうなっているか。
イ、国は施設介護から居宅介護へシフトしているが、老人が老人を介護している数は幾らか。また、今後の対策はどうなっているか。
(4)、障害者の権利と尊厳を守る県条例の制定を急ぐべきだと考えるが、予定はどうなっているか。
人はだれでも病気、老齢、事故などの予期せぬ原因によってある日突然障害ある身になる可能性を秘めています。現在健康だからといって、将来にわたり身体機能が損なわれずに普通の生活が送れるという保証はありません。障害者の権利を他人事としてとらえるのではなく、県民一人一人が自分自身の問題として受けとめなければならないと考えます。
４、医療行政について伺います。
本県の保健医療を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展、医学・医術の進歩に加え、県民の健康意識の高揚等により多様化していることから、より質の高い保健医療サービスの提供が求められております。また、介護保険制度の導入や医療の大幅な改正、健康増進法の制定や健康保険法の改正など保健医療に関する大きな制度改革が進行しております。このような状況を踏まえて、より一層県民のニーズに即した保健医療サービスを提供することが求められております。
そこで次のことを伺います。
(1)、地域医療再生計画についてであります。
ア、救急医療対策として、小児救急電話相談事業――いわゆる＃8000でありますが――の予算は確保できているのか。また、他の２つの事業、クリニカルシミュレーションセンターの設立及び看護研修センターの設置はどうなっているか。
イ、地域医療再生基金が停止されると我が県への影響はどうなるのか。
(2)、医師不足の解消について伺います。
ア、公務員医師が次から次へとやめていく大きな原因の一つが、定数枠による勤務状況の厳しさだと指摘されているが、改善する考えはないか伺います。
イ、産婦人科医と精神科医の養成状況はどうなっているか。
(3)、新型インフルエンザ対策について伺います。
ア、県内の現在の発生状況と対策を伺います。
イ、発生しやすい冬場に向かうわけですが、小さい子供たちやお年寄りの受診状況はどうなっているか。また、ワクチンは十分確保されているか伺います。
大きな５番、環境行政について伺います。
今、世界じゅうで最も注目を浴びているのが経済不況の回復と環境政策ではないでしょうか。我が国・我が県においてもしかりです。ここでは環境問題について取り上げてみたいと思います。
我が県にとっては自然の恩恵を受けて県経済が成り立っていると言っても過言ではないでしょう。そのような観点から申し上げると、自然環境保護がいかに大事かということであります。
そこで次のことについて伺います。
(1)、沖縄県環境基本条例に基づいて「沖縄県環境保全計画」を策定し、３年ごとに総括することになっているが、直近３年の総括と新たなる年計画を伺いたい。
(2)、ＣＯ2削減目標25％の達成のための具体的なスケジュールはどうなっているか。また、車社会の沖縄では特に厳しいと思われるが、政府の特別な支援はあるのか伺います。
(3)、管理型産業廃棄物最終処分場について、建設予定地の選定、進捗状況を伺います。
大きな６番、観光・商工行政について伺います。
我が県のリーディング産業である観光産業が今、最大のピンチに立たされております。10月の県内入域観光客数が前年同月比12.3％減の47万9900人となっており、ことし２けたの落ち込みとなったのは２月の同14.5％減に次いで２度目であります。観光客数はリーマンショック後の2008年11月以降、ことし７月を除くすべての月で前年同月を下回る状況が続いております。国内客は、景気低迷や新型インフルエンザによる旅行手控えなど約12％も減っている状況のようですから、冬場は寒い近隣諸国の富裕層をねらって行政も一緒になって最大の営業努力をすべきではないかと考えます。
そこで次のことを伺います。
(1)、観光についてであります。
ア、大型観光客専用バースの完成も間近だし、今後、海外からの観光客増も大いに期待できるものと思います。そこで特に近隣諸国である中国、台湾、韓国からの誘客対策を伺いたい。
イ、10月の県内入域観光客は前年同月比12.3％減となっているが、今後の緊急対策はどうなっているか伺います。
(2)、商工労働について伺います。
金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法が30日成立し、資金繰りが厳しくなる年末を控えた中小企業にとっては少しばかり光明が差した気がいたします。
そこで次のことを伺います。
ア、中小企業への融資策と10月末現在の利用状況はどうなっているか。また、資金は十分確保されているのか伺います。
イ、浦添職業訓練校と具志川職業訓練校の定数枠をふやす考えはないか伺います。
ウ、新卒者の内定状況はどうなっているか伺います。
大きな７番、農林水産行政について伺います。
我が県の農業の課題の一つが、基幹作物であるさとうきび農家の手取り収入のアップと担い手の育成であります。この両者は相関関係にあり、当然収入がアップし、魅力が出てくれば当然若者もＵターンしてくると思われます。そのことによって耕作放棄地の解消にもつながり、また若者の失業対策にも貢献できる一石二鳥どころか三鳥にもなるものと考えます。
そこで次のことを伺います。
(1)、農業についてであります。
ア、政府の農家所得補償は米が中心だが、さとうきびに対する補償の見通しはどうなっているか。
イ、さとうきび増産プロジェクト基金事業は、平成18年度から始まって本年度で終了するが、４年間の成果はどうか。また、今後の対策はどうなっているか。
ウ、耕作放棄地の解消についてであります。
食料の自給率アップを図るには、耕作放棄地の解消が最も重要だと考えるが、その対策はどう取り組んでいるか伺います。
８番目は、陳情書が知事の手元に届いていないために割愛をいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 前島明男議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、鳩山政権と県政に係る御質問の中で、鳩山政権と21世紀ビジョンとのかかわりについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄21世紀ビジョンは、県民とともにあるべき沖縄の将来像を描き、その実現に向けた取り組みの方向性などを明らかにする基本構想であります。民主党においては、既に沖縄ビジョンを策定するなど、沖縄の将来に対し配慮が示されているところと考えております。
鳩山政権には、県民が望む沖縄の将来像の実現に向け、さまざまな面から支援・協力がいただけるものと期待をいたしているところでございます。
次に、同じくポスト振計にどう臨むかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、現在沖縄21世紀ビジョンの策定と並行しまして沖縄振興計画などの総点検を実施いたしているところであります。各種振興策の推進により、社会資本の充実や産業基盤の整備が着実に進捗している一方で、県民所得の向上などの課題も残っております。
新たな振興計画では、総点検結果やビジョンの実現方策も含め課題や不利性を克服し、沖縄の優位性を発揮するためのさまざまな施策の展開や制度の導入など総合的な検討が必要だと考えております。また、離島の振興や駐留軍用地跡地の利用対策などさらに国の責務により推進すべき重点課題もあり、国の支援・協力は今後とも必要と認識いたしております。
同じく政府が県外を模索していることについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
市街地の中心部に位置いたします普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては、米軍再編合意に基づき名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。こうした中で新内閣がスタートし、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受けまして、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
県といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたが、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところであります。
次に、同じく鳩山政権との関連ですが、普天間飛行場の危険性除去の見通しについてという御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおいても政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新政権発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、そして環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであります。
県としましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去につきまして具体的な方策の提案、実施に向け、さらに検討を加速させるよう政府に求めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、危険性除去に関する米国大統領への直訴はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、ことし１月と11月に訪米した際、国務省、国防総省などに対し、普天間飛行場の危険性除去策につきまして日米両政府で十分協議するよう要請をしたところであり、今後ともあらゆる機会を通じて日米両政府に求めていきたいと考えております。
岡田外相の公約に関する発言についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の県外や国外への移設につきましては、民主党の「沖縄ビジョン2008」には記載されておりますが、マニフェストや三党連立政権合意では言及されておりません。また、前回の衆議院選挙期間中に普天間飛行場移設問題につきましてさまざまな発言があったことは新聞報道等により承知いたしておりますが、個別の政党の公約について、私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
次に、医療行政に係る御質問の中で、新型インフルエンザの県内の現在の発生状況と対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
新型インフルエンザの流行状況につきましては、10月に入ってからは７週連続で増加し、先週はやや減少しましたが、現在は第二波に入っていると思われます。これまでに報告された数は約２万5000人となり、実際は約12万6000人程度が患者となったものと推定しております。
感染防止対策としましては、県民に対して「咳エチケット」の徹底等を呼びかけております。また、10月からは重症化防止のためのワクチン接種を優先度に従いまして進めているところであります。さらに、11月から救急告示病院への相談員配置事業を開始し、病院にかかってくる発熱等の相談電話に対応することで救急医療提供体制の維持を図っております。
次に、観光商工行政に係る御質問の中で、中国、台湾、韓国からの誘客対策についての御質問にお答えいたします。
ことしは、中国人への個人観光ビザの発給や大型旅客船バースの供用開始もありまして、外国人観光客の誘致に弾みがつくものと期待しているところであります。
沖縄県では、「ビジットおきなわ計画」に基づき、台湾、韓国、中国、香港を重点地域に位置づけて誘客活動を展開いたしております。具体的には、ウエブサイト「真南風プラス」を活用した多言語による情報発信、そして国際旅行博への出展や海外旅行社、メディア招聘などに取り組んでいるところでございます。
今後とも、県海外事務所の機能を活用し、国際観光振興機構などと連携をいたしまして、東アジア地域からの外国人観光客誘致に努めてまいる所存でございます。
次に、農林水産行政に係る御質問の中で、耕作放棄地の解消対策という御質問にお答えいたします。
耕作放棄地の対策につきましては、現在24市町村に「地域耕作放棄地対策協議会」を設置し、雑木等の除去、土壌改良、ハウス等の整備や農地の利用調整などを行っているところでございます。平成20年度には18.3ヘクタールを再生整備し、平成21年度には約75ヘクタールの解消を予定いたしております。
沖縄県といたしましては、今後とも未設置市町村における地域協議会の設立など関係機関と連携をし、平成23年度をめどに350ヘクタール程度の耕作放棄地の再生利用を進めてまいる予定でございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島 規） 鳩山政権と県政に関する質問のうち、事業仕分けによる県政への影響についてお答えいたします。
事業仕分けの結果は、今後、財務省の予算査定を経て年末の平成22年度政府予算案に反映される予定です。そのため、現時点では県予算への影響額は明らかではありませんが、事業仕分けで「廃止」とされた事業で「農道整備事業」や「田園空間整備事業」など８件、事業費で約７億円が影響すると思われます。
そのほか、公共事業等を中心に「予算要求縮減」や「見直し」とされた事業などがありますが、その内容については、まだ示されておりません。
県といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに県予算に影響がないよう国に対して要請してまいります。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 鳩山政権と県政についての御質問の中で、道州制についての県のスタンスについてお答えいたします。
道州制については、地方分権の推進や自主性・自立性の高い地方税財政制度の構築等を前提とする全国知事会の基本的な考え方等を踏まえ検討されるべきものと考えております。また、導入に際しては国民生活にも大きな影響を及ぼすことから、道州制の導入の是非や理念・目的等について国民的な議論が重要であると認識しております。
県としては、新政権における議論の方向性等を踏まえ適切に対応していきたいと考えています。
次に、北部振興策の継続についてお答えします。
北部振興策については、これまで沖縄県及び北部12市町村から国に対して継続実施の要望をしてまいりました。平成22年度内閣府予算概算要求の中では、新たな北部振興策として盛り込まれており、沖縄県としましては、今後の新たな北部振興策が着実に実施できるよう地元との連携のもと、積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（上原良幸） 鳩山政権と県政についての御質問で、日米地位協定の見直しの経過についてお答えいたします。
日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から約50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県においては11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところであります。
日米地位協定の抜本的な見直しについては、渉外知事会や軍転協としての要請や、関係大臣及び衆参両院の関係委員会に対する要請など、機会あるごとに日米両政府等に対し要請しております。また、ことし１月と11月に知事が訪米し、日米地位協定の見直しについて求めてきたところであります。
同じく日米地位協定との関連で、新政権に対する見直し要請についてお答えいたします。
新政権の与党３党合意においては、「日米地位協定の改定を提起する」こととされております。県は、新政権発足後、日米地位協定の見直しについて、10月16日及び23日に渉外知事会を通じ、外務大臣及び防衛大臣に対し要請したところであります。また、10月28日及び29日に軍転協を通じ、内閣官房長官を初め日本政府と駐日米国大使館等に対し要請したところであります。
来年は、地位協定制定50周年の節目の年であることから、渉外知事会とも連携しながら、引き続き粘り強く地位協定の見直しに向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
以上であります。
○教育長（金武正八郎） それでは、教育行政についての御質問で、いじめの根本原因についてお答えをいたします。
いじめの原因、背景についてはさまざまな要因があり一概には言えませんが、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等が挙げられます。
次に、いじめの情報についてお答えをいたします。
文部科学省の問題行動調査によると、いじめは、「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」となっております。いじめの発見は、保護者や被害者本人からの訴え等によるものが多く、残念ながらいじめの行為が行われた後に情報が入ることが多くなっております。
次に、いじめ対策についてお答えをいたします。
いじめに対しては、「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で、学校、家庭、地域、関係機関等がそれぞれの役割を果たしつつ防止に取り組んでおります。
県教育委員会としましては、「自他の生命を尊重する」教育や「子どもの心の居場所づくり」、児童生徒理解に基づく個に応じた指導・支援などの充実に努めてまいります。
次に、県警との連携についてお答えをいたします。
県警と沖縄県教育委員会は、「沖縄児童生徒健全育成サポート制度」を締結し、児童生徒の問題行動や非行防止のための情報交換を行うなど、相互に連携してたくましさと優しさを持った心豊かな児童生徒の育成に努めております。また、児童生徒の非行を防止し、健全育成を図ることを目的として「沖縄県教育庁・警察本部連絡協議会」を毎年定期的に開催しております。
そのほか、学校において警察官が専門的立場から各種授業を行う安全学習支援授業を実施しております。
今後とも県警と連携し、児童生徒の非行及び被害防止、交通事故等の防止を図ってまいります。
次に、学力調査の成果をどう生かしているかについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査を実施することによって、教育委員会の教育施策及び各学校の教育の成果や課題、児童生徒一人一人の学習状況などを把握することができ、学習意欲の向上等を図る取り組みの方向性も明らかになってまいりました。
県教育委員会としましては、県全体としての課題改善のため、今後とも児童生徒一人一人が学びを楽しみ、高める「わかる授業」の構築と「早寝早起き朝ごはん」などの取り組みにより、基本的な生活習慣の確立を図る取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、秋田県との交流の成果についてお答えをいたします。
人事交流開始から８カ月がたっております。４人の先生方は、勤務校の同僚からも信頼され、授業づくりや児童生徒個々へのかかわり方をともに追究したり、他の学校の先生方にも、学級経営を基盤にした「授業づくり」について考える機会を提供するなどよい影響を及ぼしていると聞いております。
秋田県との人事交流事業は、新しい教育観や指導のあり方について相互に示唆を得るなど、学校教育の振興に貢献しております。
次に、全国学力調査への参加についてお答えいたします。
平成22年度の調査は、抽出方式で実施するとの連絡を受けております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会と連携をして、今後、国が示す具体的な調査方法や方針に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、保護者からの過度な要求についてお答えいたします。
平成19年９月に行った「保護者等からの理不尽な要求や苦情等の実態調査」によりますと、過度な要求等の件数は、同年４月から９月の間で県立学校25件、市町村教育委員会19件となっております。
次に、学校問題解決サポートセンターについてお答えをいたします。
県教育委員会としましては、平成19年12月に「学校問題解決支援チーム」を設置し、県立学校や市町村教育委員会において解決できない問題に対して相談に応じたり、問題解決に向けた対処方針等について提示するなどの支援を行っているところであります。
次に、教員免許更新制の廃止及び教職大学院のメリット・デメリットについて一括してお答えをいたします。
文部科学省は、平成22年度より教員免許制度の抜本的改革に必要な調査検討を開始することとしております。その中で、現行制度の効果等を検証し、現在の教員免許更新制のあり方についても検討を行うとのことであります。
したがいまして、現段階では教員免許更新制の廃止の方針や教職大学院のメリット・デメリットについては、国の制度設計が具体的でないため言及できない状況であります。
県教育委員会としましては、文部科学省の動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 福祉行政についての御質問の中の、「子育て応援特別手当」の中止による影響と各市町村の事務費について一括してお答えします。
平成21年度に支給が予定されていた「子育て応援特別手当」については、支給対象児童数がおよそ５万人、支給額は約18億円となる見込みでありました。また、各市町村におけるこれまでの準備経費や執行停止に伴う必要経費等の影響額は、調査の結果、約500万円となっております。当該経費については、国において適切に対応されるものと考えております。
次に、介護支援ボランティア活動導入状況についてお答えします。
介護支援ボランティア活動については、高齢者の社会参加、地域貢献を促進するとともに、高齢者自身の健康増進を図ることを目的にボランティア活動にポイントが付与されるものであります。このポイントが一定以上になると、介護保険料軽減分として換算されることなどが平成19年度から認められており、事業の財源として地域支援事業交付金を活用しております。
県内においては、現在、介護支援ボランティア活動を推進する事業を実施している市町村はありませんが、導入する市町村に対しては、県としても支援する考えであります。
次に、介護支援ボランティア活動の他府県の状況についてお答えします。
全国で介護支援ボランティア活動を導入しているのは、平成20年度で８地方自治体であります。平成19年度に東京都の稲城市が介護支援ボランティア活動モデル事業を初めて実施してから、その後千代田区、世田谷区、八王子市、横浜市など事業を実施する市町村がふえてきております。
なお、対象となるボランティア活動の範囲や蓄積ポイントの換算、保険料軽減額の設定方法や内容については、各市町村の判断に任されております。
次に、特別養護老人ホーム施設入居希望者の数及び対策についてお答えします。
特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成20年11月末時点で3409人、そのうち要介護３から５の高齢者は1630人、さらにその中で介護を要する者が高齢などで十分な介護ができない世帯は1056人となっております。
県では、特別養護老人ホームを330床、認知症高齢者グループホームを315床、居住系サービスの特定施設を405床、合計で1050床を整備するなど施設入所待機者の解消を図ってまいります。
次に、老人が老人を介護している数及びその対策についてお答えします。
国が平成20年９月９日に公表した平成19年国民生活基礎調査によると、全国では65歳以上の要介護者を70歳以上の者が介護している割合は35.2％で、平成16年の調査に比べ６ポイント増加しております。
県としては、特別養護老人ホーム等の施設サービスを初め地域密着型サービスや居宅サービスの拡充を図り、高齢者介護者の負担軽減を図っていく考えであります。
次に、障害者の権利と尊厳を守る条例についてお答えします。
「すべて障害者は、個人の尊厳を重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」こと、また、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」ことについては、障害者基本法が明確に定めているところであります。
県では、同法に基づき策定した「第３次沖縄県障害者基本計画～美らしま障害者プラン～」において、障害者の権利擁護を推進することを基本的な考え方として諸施策を推進しております。障害者の権利と尊厳を守る条例の制定に当たっては、条例制定の目的を明確にするとともに、差別行為の定義や法的実効性などについて慎重な検討と十分な議論が必要であると考えております。
県としては、今後、国が検討を進めている障害者差別禁止法の制定の動向などを踏まえながら検討していきたいと考えております。
次に、医療行政の御質問の中の、小児救急電話相談事業、クリニカルシミュレーションセンター及び看護研修センターについてお答えします。
小児救急電話相談事業、クリニカルシミュレーションセンター整備事業及び看護研修センター整備事業につきましては、「沖縄県地域医療再生計画」（案）に盛り込んでおります。計画（案）については、年内に厚生労働大臣の承認を経て、今年度中に沖縄県地域医療再生基金を設置した後、平成22年度から事業を実施する予定であります。
次に、地域医療再生基金の停止についてお答えします。
地域医療再生基金臨時特例基金につきましては、当初、全国10カ所の二次医療圏に予定されていた補助限度額100億円の計画は、補正予算の執行停止対象となりました。その結果、各都道府県は、限度額25億円の二次医療圏の計画を２つ提出することになりました。
次に、産婦人科医と精神科医の養成状況についてお答えします。
県内においては、専門医の確保を図るため、15の病院が臨床研修事業を実施しております。そのうち、現在、産婦人科を専攻している者が19人、精神科を専攻している者が５人おります。精神科専攻の研修においては、小児精神に関する研修も含めて行われております。また、確保が困難な診療科の医師を養成するために医師修学資金貸与事業を実施しており、産婦人科を専攻する医師等に対しても修学資金を貸与しております。
県におきましては、臨床研修病院等の協力も得ながら、引き続き専門医のバランスある養成に努めていきたいと考えております。
次に、小さい子供やお年寄りのインフルエンザの受診状況とワクチン確保についてお答えします。
インフルエンザの受診状況の把握は困難であることから、県内58定点医療機関からの発生動向の状況を述べさせていただきます。
沖縄県内で夏場以降、インフルエンザとして報告された約２万4000例のうち、15歳未満の小児は全体の約53％を占めております。一方、70歳以上の高齢者の報告数は全体の約１％程度となっております。
新型インフルエンザワクチンは、優先順位に従って接種が進められており、現在は医療従事者と基礎疾患を有する者、妊婦を対象に接種が行われております。
なお、一般の幼児については、12月17日から接種開始となります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 医療行政についての御質問の中の、県立病院の医師の定数見直しについてにお答えします。
県立病院は、各医療圏域の中核病院として三次医療の救命救急や、ＩＣＵ・ＮＩＣＵなどでの重篤な患者に対する医療を24時間体制で提供しており、多くの医師が長時間の時間外勤務を行っております。一方、各病院では労働基準法第36条に基づく協定が締結されておらず、労働基準監督署から是正勧告を受けているところであります。勤務環境の改善を図りながら三六協定を締結し、救命救急などの現在の医療提供を維持するには、医師の増員を検討する必要があります。また、病院現場からは、医師の待遇について、長時間勤務が多い現在の勤務状況の改善のほかに、学会参加など医師の研修機会をふやすこと、優秀な研修医を正職員として採用することなどが提案されており、これらについても検討する必要があります。
病院事業局としては、このような観点から適正な医師数を検討し、現在進めている経営再建計画との整合性を確保しながら段階的な定数増を行ってまいりたいと考えており、２月議会に向けて病院事業局としての定数条例改正案を策定すべく、関係部局と調整を行っているところであります。
以上です。
○文化環境部長（知念建次） 環境行政についての御質問で、沖縄県環境保全実施計画の総括と新たな計画についてお答えいたします。
平成19年度に終了しました第２次沖縄県環境保全実施計画においては、赤土の堆積状況等の指標達成率の低下により、第１次計画の73％に対し67％となっております。平成20年度から開始した第３次計画においては、第２次計画の実績を踏まえ、一般廃棄物の排出量の抑制を強化する等の施策の充実強化を図るとともに、各施策をより適切に評価できるよう、新たにエコアクション21登録事業者数等の指標を追加するなどの見直しを行っております。
県としましては、引き続き環境の保全と創造に関する施策の推進に取り組んでいくことにしております。
次に、ＣＯ2削減目標と政府の支援についてお答えいたします。
我が国の新たな削減目標や達成時期などについては、今月、デンマークにおいて開催される気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）において、次期枠組みとして設定される予定となっており、これを受けて国においては、新たな目標の達成に向けた施策が示されるものと考えております。
一方、沖縄県においては、現行計画を見直し、新たな計画を平成22年度に策定することにしており、引き続き国の動向を注視しつつ、削減目標の設定や対策の充実強化を図っていく考えであります。また、国の支援策を活用して電気自動車の普及、施設の省エネ改修や住宅の遮熱化の促進など、対策の強化を図っていきたいと考えております。
次に、公共関与事業の進捗状況についてお答えいたします。
公共関与最終処分場の立地候補地３カ所において、それぞれの地元関係者に理解と協力を求めているところですが、用地の決定には至っておりません。処分場の整備に当たっては、安全・安心なモデルとなる処分場とすることを基本とし、地域との信頼関係を構築することが重要であると考えております。
今後は、関係市町や地域の方々への説明を積み重ね、他府県の先進地視察を行い、理解が得られるよう努めるとともに、地域の意向を踏まえながら周辺環境整備等の地域支援策にも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 観光商工行政について、入域観光客減に対する緊急対策についての御質問にお答えします。
沖縄県では、昨今の世界不況や新型インフルエンザ等による厳しい状況の中、沖縄観光の需要喚起を目的に観光客誘致緊急対策プロモーション事業を実施しております。具体的には、国内観光客の誘致に関しては、インターネットの活用や航空会社等と連携したキャンペーン、東京や大阪など主要都市における観光ＰＲイベント、ＭＩＣＥの誘致セミナーなどを実施しているところであります。また、外国人観光客の誘致に関しては、インターネットや沖縄を舞台としたテレビドラマを活用したＰＲ、クルーズ船寄港時の歓迎セレモニーなどを実施しているところです。
今後も、国や航空会社、旅行社、市町村等と連携して観光客の増加に向けた効果的な誘客プロモーションを実施してまいりたいと考えております。
同じく観光商工行政について、中小企業への融資策と10月末現在の利用状況等についての御質問にお答えします。
県では、県内中小企業の事業活動に必要な資金の融資の円滑化のために県融資制度を設けております。平成21年度は、14種類の資金で合計約187億円の融資枠を準備しております。そのうち緊急経済対策資金としては、「中小企業セーフティネット資金」と９月補正予算で融資枠を15億円から30億円に拡充した「原油・原材料高騰対策支援資金」があります。10月末までの利用状況は、全体で698件、融資額約51億5500万円、「中小企業セーフティネット資金」は182件、16億4920万円、「原油・原材料高騰対策支援資金」は126件、８億8670万円となっております。資金需要が増加する年末・年度末に向けて融資枠を十分確保しており、県融資制度を有効に活用していただくため広報の強化等を行ってまいります。
同じく観光商工行政について、県立職業能力開発校の訓練指導員定数枠をふやすことについての御質問にお答えします。
現在、浦添職業能力開発校においては、正職員が18名、非常勤講師が15名、また、具志川職業能力開発校においては、正職員が22名、非常勤講師が14名の体制となっております。県内では、県立職業能力開発校のほか、独立行政法人雇用・能力開発機構沖縄センターや民間専門学校等で職業訓練を実施しております。
県立職業能力開発校においては、これら職業訓練機関の訓練コースとの整合性を図りつつ、社会や時代のニーズに対応した訓練科目の設定と指導員体制の構築が重要であると考えております。
そのため、現在、策定作業を進めている職業能力開発校の再編整備計画の中で、今後の訓練科目のあり方と指導員体制について総合的に検討してまいりたいと考えております。
次、同じく観光商工行政について、新卒者の内定状況と対策についての御質問にお答えします。
沖縄労働局によると、平成22年３月卒業予定の県内高校生の就職内定率は、10月末現在で26.6％となっており、前年同月に比べ0.4ポイントの低下、大学生については11.0％で、前年同月に比べ2.4ポイントの低下となっております。また、新規高卒者に対する10月末現在の求人数は、前年同月に比べ52.3％の減、７月時点での各大学で受け付けた求人数は、前年同月に比べ県内60.4％の減、県外40.7％の減となっており、新規学卒者の求人数は大幅に落ち込んでおります。これらの状況は、全国的にも同様な傾向が見られ、当面厳しい状況は続くものと考えております。
沖縄県としては、９月補正予算により県外求人企業の開拓や合同就職面接会の拡充などを図り、引き続き沖縄労働局、教育庁等と連携し、新規学卒者の就職内定率の向上に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 農林水産行政の中で、さとうきびに対する戸別所得補償についてお答えします。
戸別所得補償については、国において平成22年度から米戸別所得補償モデル事業が実施されることとなっております。その内容としては、生産数量目標に即して生産を行った販売農家に対して、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付するものとしております。
さとうきびについては、米戸別所得補償モデル事業の実施状況や今後の国の方針を注視し、関係機関と連携しながら対応することとしております。
次に、さとうきび増産プロジェクト基金事業の成果と今後の対応についてお答えします。
さとうきび増産プロジェクト基金事業については、さとうきび増産プロジェクト基本方針に基づき、平成18年度から21年度までの４カ年計画で生産者、糖業者、行政機関等の関係者が一体となって取り組んでおります。
主な事業実績としては、91ヘクタールの遊休農地の解消、49台の株出し管理機等の導入、1230ヘクタールの堆肥投入による土づくり、154ヘクタールの点滴かんがい施設導入などとなっております。その結果、さとうきび生産については比較的気象条件に恵まれたことはあるものの、平成17年産の約68万トンから平成20年産は約88万トンに増産しております。
県としては、さとうきびの増産を図るため、さとうきび増産プロジェクト基金事業にかわる新たな対策を創設するよう関係機関と連携し、国に対し要請しているところであります。
以上でございます。
○前島 明男 それでは、再質問をさせていただきます。
オバマ大統領に直訴していただきたいということを申し上げたんですが、オバマ大統領が沖縄の基地の状況を視察されたかどうかわかりませんけれども、やはり聞くのと実際に自分の目で見るのとでは、全然受けとめ方が違うと思うんですよ。
ですから、普天間のあの状況をごらんになった場合、恐らくこれは米大統領だってそのままというわけにいかないんじゃないかというふうに思いますので、あらゆるルートを通じて、これは絶対オバマ大統領に直訴していただきたい。このようなことから再質問させていただきますが、その点について、知事、いかがでしょうか。
それともう１点、職業能力開発訓練校。
今の失業率の高さ約８％近くになっていますけれども、それを考えた場合に、ぜひとも浦添、それから具志川の両校の拡大といいますか、やっていただきたい、このように思います。民間と競合しない形で、ぜひとも両校の募集人員、募集訓練生が一人でも多く入校できるようにぜひとも拡大をしていただきたい、このことを要望して私の再質問を終わります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時51分休憩
午後２時52分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 前島議員の再質問に答弁させていただきます。
まず第１に、オバマ大統領へ普天間の状況について直訴したらどうかということで、私もぜひ議員のお力も得て、いろんなルートを使ってトライをしてみたいと思います。
さらにもう１点、浦添、具志川の職業能力訓練校について、この拡充、機能強化というのは私も全く賛成でございまして、今整備計画を見直しをしております。その中で、議員おっしゃったような方向でまとめていき、拡充・拡大してみたいと考えております。
○平良 昭一 改革の会の平良昭一です。
会派を代表いたしまして質問を行います。
11月８日の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」は、準備期間が短かったにもかかわらず２万1000名を超える参加者が集結し、沖縄の民意を確実に発信できた大会でありました。特に、自身を保守系の政治家であると公言し、大会の共同代表に就任した翁長那覇市長は、「「県民は基地を挟んで右と左に分かれ、長い間、経済だ平和だと白黒闘争を続けてきた。これ以上沖縄の人々を対立させないでほしい」と県民を分断する移設問題に終止符を打つように訴え、」、「私も保革の枠を超え一歩を踏み出した。今、県民は心を一つにまとめることが大切だ」と呼びかけ、今こそ超党派の県民党での日米両政府への民意を訴える必要性を強調したあいさつは印象に残りました。
そもそも米軍普天間飛行場代替基地の県内移設の遵守などを明記したグアム移転協議や、日米で合意したさまざまな協定は米国議会の承認が必要な条例ではなく、官僚間で締結できる行政協定である。条例の見直しなら非常に難しいが、行政協定なら再交渉ができるものである。沖縄が理由と条件を突きつければ、県外へ動かすことができることを翁長市長は問いかけたに違いない。
今、沖縄は日米両政府から試されている。冷戦時代の思考法や、自民党政権与党時代の考え、地政学的な運命論から早く抜け出す政策転換が急務であります。沖縄が迷っている印象を与えてはならない。県民一体となり、県外移設をはっきり望む意思を両政府に示す必要があるものだと思うことを述べ、質問に入ります。
１点目、知事の政治姿勢について。
(1)、訪米の内容、その成果は。日米地位協定改定にどれだけの成果があったのか、また訪米中、同席する神奈川県知事発言に対する知事の見解を伺う。
(2)、11月27日、30日に鳩山首相との直接連続会談があったが、その内容について伺う。
(3)、辺野古移設案の概略施行検討資料に受注割り振りとも思える資料が関連企業で保有されていることが判明したが、その件について知事の見解を求める。
(4)、予算の無駄遣いを洗い出す事業仕分けで基地従業員の給与見直し方針が示されたことについて知事の見解を伺う。
(5)、今回の補正予算、経済危機対策に対応する景気対策予算は47億円規模で本当に大丈夫か伺います。
(6)、来年の名護市長選挙に対する知事の対応はどうするのか伺います。
(7)点目、知事の任期もあと１年を切りましたが、来年の知事選挙に出馬の意向を伺います。
２点目、北部振興事業について。
(1)、北部振興事業の基本方針は、北部地域の産業振興による雇用創出と生活環境整備による定住人口の増加を図ることを柱に計画実行され、人と産業の定住条件の整備による地域の持続的な発展がテーマであります。その方針どおりに反映されているか、10年間の総括について伺います。
(2)、振興事業後に所得ランキングが県内最下位地区に下がっている。人口も5000人ふえたが、南の３町村だけで減少している町村が多い。偏っているがその見解を伺います。
(3)、北部を15万人都市として形成していくためには長期継続は絶対必要だが、その見解を伺います。
(4)、すべての事業を北部広域で権限と予算調整を仕切るべきであり、北部振興基金で受け入れることや単年度事業主義の弊害をなくしたり、多様な地域振興費として活用できるような工夫や交渉が必要だと思うが、知事の見解を伺います。
３点目、観光行政について。
(1)、観光客が減少しているが県の見解を伺います。
(2)、国際線旅客ターミナル整備について。
ア、モノレールまでの連結通路にアーケードがなく、降雨時に支障を来しております。暗くて、田舎臭いと不評であります。観光地としてのイメージダウン、そしてまた玄関のひさしが低く、大型バスが横づけできないとの苦情があり、その対応策について伺います。
(3)、台湾観光客誘客対策について。
ア、台湾におけるリゾートウエディング対策について伺います。
イ、台湾版沖縄情報誌作成について、県がどのようなかかわりを持っているか伺います。
ウ、台湾省交通部観光局、中華航空、台湾における国際旅行博覧会及び現地大手旅行社などへのこれまでの県の対応について伺います。
エ、八重山圏域と台湾東部地域の交流について伺います。
(4)、来年３月に行われる沖縄国際アジア音楽祭について進捗状況を伺います。
(5)、沖縄マリンピック開催について、県の考え方をお伺いいたします。
４点目、先進的交通システム及び鉄軌道について。
(1)、21世紀ビジョンでも多くの県民の要望が寄せられている状況だが、県の考え方を伺います。
５点目、医療行政について。
(1)、県立病院の医療機能の見直しについて。
ア、南部医療センターが将来的に小児医療に特化していくことや、中部病院や精和病院の医療機能の見直し作業が進んでいるというが、なぜ今の時期にその必要があるか説明をしてほしいと思います。
(2)、北部病院産婦人科休止状況、その後の県の取り組みを伺います。
(3)、ドクターヘリについて。
ア、現在民間のドクターヘリが県民の誠意によって運営されていますが、その件に関しどう思うかお聞かせ願います。
イ、中北部を初め数多くの離島を抱える本県の実情を考えたときに、今後の医療体制と県民の生命を守る立場からその見解を伺います。
ウ、医師、看護師、救急救命士等の人材を育成することによって新たな雇用が生まれてくるが、人材育成と雇用創出の立場から今後どのような取り組みを考えているか伺います。
エ、国立病院を初め県立病院においてもヘリポート設置の必要性を感じるが、その見解を伺います。
オ、人材育成こそ沖縄の宝だと思うが、人材育成にどのような取り組みを行い、どのようなサポートを図ってきたか伺います。
(4)、インフルエンザ対策について。
ア、感染拡大の予防対策はどのようになっているのか伺います。
イ、タクシー乗務員が予防対策としてマスクをしたときに、客の目からは風邪を引いていると勘違いをされることから、全タクシーに対してマスクの設置等の要請はできないものか伺います。
ウ、被害が多い小児、低学年児の早期ワクチン接種の状況はどうなっていますか。また、県としてワクチン接種に対する補助ができないか伺います。
６、土木建築行政について。
(1)、独占禁止法違反による損害賠償請求について。
ア、損害賠償請求をしている会社の経営状況は一体どうなっているか把握しているか伺います。
イ、賠償金が調停の結果、減免になった場合でも、国への返還は補助分全額になるか伺います。
７、アスベスト問題に対する現状と対策について伺います。
(1)、県内におけるアスベストの使用状況の把握はどうなっているか伺います。
(2)、これまでの対策と現状はどのようになっているか伺う。
(3)、公共施設と民間施設との比率はどのようになっているか伺います。
(4)、米軍施設内についてはどの程度把握していて、その対処方法はどのようになっているか伺います。
(5)、アスベスト対策として、東京都と神奈川県は民間工事に対して200万円の補助金を出していると聞くが、本県は補助金制度を設置する考えはないか伺います。
８点目、教育行政について。
(1)、うるま市で発生した集団暴行死事件について教育長の見解を求めます。
(2)、他校でもいじめの問題が報告されている。実態把握と今後の対策について伺う。
９点目、警察行政について。
(1)、読谷村楚辺で発生したひき逃げ事件の進捗状況について伺う。
(2)、金武町伊芸区での流弾事件の演習場立入捜査が行われたようでありますが、状況について伺います。
○知事（仲井眞弘多） 平良昭一議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、訪米の内容、成果についての御質問にお答えいたします。
今回の訪米では、ワシントンＤＣにおいて、渉外知事会の会長であります松沢神奈川県知事とともに、日米地位協定の見直しについて、沖縄の米軍基地問題における状況を含め、連邦政府等に対し直接説明をし、理解と協力を求めてまいりました。また、ハワイの太平洋軍司令部において、事件・事故や基地の整理縮小等、沖縄の抱える基地問題について軍の司令官らに対し、直接解決を要請いたしました。
今回の訪米につきましては、国防省のグレグソン次官補ほかとの面談で、「日本の新しい政府とも環境問題について話し合う協議の場を設けていきたい。」との発言があるなど、大きな前進があったと考えております。
また、シンクタンクや研究機関において、沖縄の環境問題を中心とした具体的な事例を示しますとともに、地位協定の見直しや環境特別協定について意見交換を行うことができましたことは、大きな意義がありました。
県としましては、沖縄県民の過重な基地負担の軽減が図られるよう、渉外知事会等とも連携をし、今後とも粘り強く日米両政府に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、知事の政治姿勢の中で、神奈川県知事の発言についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、渉外知事会会長としての発言ではなく、神奈川県知事としての意見であると理解しております。また、その際、私は、松沢知事の発言について、私の意見とは違う旨お断りした上で、この問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところでございます。
同じく知事の政治姿勢の中で、鳩山総理との面談の内容いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る11月30日の鳩山総理との面談におきましては、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の取り組みや返還跡地利用のための基盤整備など、沖縄県の米軍基地問題の解決促進を要望いたしました。
鳩山総理からは、日米両政府のワーキンググループで検証しているところであり、沖縄県民の基地負担が軽減されるよう普天間飛行場移設問題を解決しなければならない旨の発言がございました。
県といたしましては、今後とも政府と連携を密にしつつ、この問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、11月27日の面談におきましては、基地問題を初め沖縄の抱える課題について広く意見交換をいたしましたが、非公式の場であり、具体的内容につきましてはコメントすることは差し控えたいと思います。
同じく知事の政治姿勢の中で、基地従業員の給与見直しに係る知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県は、広大な米軍専用施設の存在により、生活環境や産業振興等が阻害され、大きな基地負担を背負っております。
そのような中で、今回の思いやり予算の事業仕分け作業により、駐留軍労働者の給与が見直し対象となったことは、極めて遺憾でございます。
県といたしましては、見直しによって駐留軍労働者の給与が引き下げられることがないよう、国に対して強く要請してまいりたいと考えておりますし、先日超党派の県議会の議員の皆様からも、同様の趣旨の御要請がございました。むしろ、無論一緒になってこの件については解決に取り組んでまいりましょうと申し上げましたが、議員の皆様との共同の要請をよろしくお願い申し上げます。
次に、知事の政治姿勢の中で、名護市長選挙に対する知事の対応についての御質問にお答えいたします。
来年の名護市長選挙につきまして、県政与党であります自由民主党、公明党の方針を踏まえ、連携しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、来年の知事選挙出馬の意向に係る御質問にお答えいたします。
現在は、掲げました公約の実現に向けて残る任期に全力を尽くす決意でございます。現段階では、それ以上のことを考える余裕がないのが現状でございます。
次に、観光行政に係る御質問にお答えいたします。音楽祭の進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
沖縄県では、音楽産業及び観光の振興などを目的に、平成22年３月に「沖縄国際アジア音楽祭～ミュージックス2010」を開催することにいたしております。
現在、出演者の選考を進めているところであります。メーンとなる３月26日から28日に展開されます屋内及び屋外ステージにつきましては、アマチュア、そしてインディーズを含め、延べ150組ほどのミュージシャンの出演を見込んでいるところでございます。
なお、出演者につきましては、今月中旬以降、来年１月にかけまして、順次確定し発表してまいりたいと考えております。
また、この月間中における他のイベントの充実を図るほか、国内外の音楽関係者が集い、ビジネスの新たな展開につなげるカンファレンスの開催準備を進めているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、辺野古移設案の概略施行検討資料についてお答えいたします。
報道された内容について沖縄防衛局に照会したところ、防衛省として関与した事実は確認できなかったとのことであります。
以上であります。
○企画部長（川上好久） 知事の政治姿勢についてに関連する質問の中で、11月補正予算における経済対策予算についてお答えいたします。
沖縄県では、昨年秋以降の経済危機に対応するための緊急経済対策として、平成20年度11月補正予算から平成21年度９月補正予算まで、合計で約900億円を計上してきたところであり、現在はその迅速かつ効果的な執行に全力で取り組んでいるところであります。
今回の補正予算案には、このたび国との調整を終え、このほど交付額が決定された医療施設耐震化整備事業などを計上したものであり、引き続き経済対策を着実に推進してまいりたいと考えています。
なお、現在、国においては、第２次補正予算の動きが見られております。
沖縄県としては、その動向を踏まえつつ、今後とも迅速かつ適切に対応し、経済対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、北部振興事業についての御質問の中で、北部振興事業の総括についてお答えします。
北部振興事業につきましては、これまで情報関連、観光・リゾート関連、農林水産関連などの産業基盤整備を初め、道路、港湾、住宅等の社会資本及び生活環境の整備が行われてきました。
これらの取り組みにより約2000名の雇用が創出されるとともに、定住人口についても、平成12年に比較して約4300人、3.5％増加するなど、北部地域の産業の振興や定住条件の整備に寄与していると考えております。
同じく北部地域における人口増減の偏りについてお答えします。
北部地域における人口の推移につきまして、名護市以北においては少子・高齢化の影響などにより減少しておりますが、名護市以南においては、情報関連や観光・リゾート関連施設の整備などにより、人口の定住が促進されてきております。
同じく北部振興策の継続についてお答えします。
北部振興策については、これまで沖縄県及び北部12市町村から国に対して継続実施の要望をしてまいりました。平成22年度内閣府予算概算要求の中では、新たな北部振興策として盛り込まれており、沖縄県としましては、今後の新たな北部振興策が着実に実施できるよう、地元との連携のもと、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、北部振興事業の実施のあり方についてお答えします。
新たな北部振興策の仕組みにつきましては、現在、国において検討されているところであります。
沖縄県としましては、事業実施についてできるだけ柔軟で、地元が主体的に活用できることが重要であると考えております。
次に、観光行政に関する御質問の中で、国際線旅客ターミナルの整備についてお答えします。
御指摘のモノレールとの連絡通路の屋根の設置については、国際線ターミナルを管理運営する那覇空港ビルディング社が国に対して要請しているところであります。
大型バスの横づけについては、道路幅が狭いため交通安全上の観点から、国において、路線バス、タクシー、一般車両に限定しているとのことであります。
那覇空港ビルディング社は、国際線ターミナルの狭隘化・老朽化を解消し、利便性向上を図るため、今後、国の「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき新施設を整備する予定であり、県としても同社や関係機関と連携して早期整備に努めてまいります。
次に、先進的交通システム及び鉄軌道についての御質問の中で、鉄軌道等の導入についてお答えします。
県としては、鉄軌道等の導入について、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や、環境負荷の軽減、県民の暮らしを支える観点から、現在策定中の21世紀ビジョンに位置づけることとしております。
次年度から、21世紀ビジョンを踏まえ、「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すこととしており、その中で鉄軌道等の導入についても総合的に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 観光行政について、観光客数の減少についての御質問にお答えします。
沖縄県への入域観光客数は、昨年からの世界的な景気低迷や新型インフルエンザの国内流行等の影響を受け、前年実績を下回る厳しい状況が続いております。
今後の見通しとしましては、景気の先行きへの不安感による旅行手控えや、「安・近・短」旅行へのシフト、新型インフルエンザの第二波による影響が懸念されること等から、引き続き厳しい状況が予想されます。
沖縄県としましては、「観光客誘致緊急対策プロモーション事業」の実施により、各航空会社と連携したキャンペーンや国内外での積極的なプロモーション活動を行うなど、沖縄観光の回復に向け取り組んでいるところであります。
同じく観光行政について、台湾におけるリゾートウエディング対策についての御質問にお答えします。
台湾からの誘客を促進するため、リゾートウエディングは効果的なテーマの一つと考えております。ことし10月に開催された台北国際旅行博においては、関係企業の協力のもと、初めて沖縄リゾートウエディングのＰＲを行ったところであります。また、11月に台湾から現地旅行社を招聘した際には、模擬挙式を披露して沖縄リゾートウエディングを実際に体験してもらい、商品化の可能性を検討していただいたところであります。
今後は、専門誌等のメディアを活用した情報発信等を強化していきたいと考えております。
同じく観光行政について、台湾版沖縄情報誌作成等についての質問にお答えします。
海外の現地メディア活用は、外国人に沖縄の魅力を伝える効果的な方法と認識しており、沖縄県では、台湾で発行される沖縄情報誌への広告出稿を行ったほか、メディアの取材支援や招聘事業を行っております。
沖縄観光を紹介する各種情報誌等への支援については、企画内容のほか、発行部数や読者層などを考慮し、費用対効果を総合的に勘案し検討してまいります。
同じく観光行政について、台湾における観光関係機関への県の対策についての御質問にお答えします。
台湾の観光関係機関に対しては、沖縄県産業振興公社や沖縄観光コンベンションビューローの台北事務所を通して、ネットワーク構築に努めているところであります。
中華航空については、減便後に安里副知事を含めて２度訪問しており、１日２往復運航の復活を要請しております。
毎年開かれる台北国際旅行博では、沖縄ブースを設け、今回はリゾートウエディング、サイクリング、八重山観光をテーマに沖縄の新たな魅力を発信したところです。
現地旅行社には、沖縄への招聘や意見交換を通じて旅行商品造成を支援しております。
また、台湾省交通部観光局に対しては、現地事務所を通じ、ネットワークの構築と情報収集に努めてまいりたいと考えております。
同じく観光行政の中で、八重山圏域と台湾東部地域との交流についての御質問にお答えします。
沖縄県としては、八重山圏域と台湾東部との交流も視野に入れながら、観光誘客活動を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、八重山圏域への台湾旅行社及びメディアの招聘やチャーター便就航に対する支援を行うこととしております。
また、八重山観光関係者との意見交換会の開催などにより、市町村の取り組みを促進するほか、石垣市内において、多言語表記の観光案内板を設置するなど、受け入れ体制の整備についても推進してまいります。
同じく観光行政の中で、沖縄マリンピック開催についての御質問にお答えします。
沖縄マリンピックについては、具体的な提案を受けた段階で、その実施の可能性、本県の生涯スポーツの振興及び観光振興に対する効果などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 答弁の途中でありますが、平良昭一君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時24分休憩
午後３時46分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前の平良昭一君の質問に対する答弁を続行いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 奥村啓子さん登壇〕
○福祉保健部長（奥村啓子） 医療行政についての御質問の中の、県立病院の医療機能の見直しについての質問にお答えいたします。
沖縄県の医療提供体制は、県立病院のみで確保できるものではなく、県立病院の医療機能の見直しを適時に行い、民間医療機関等との適切な機能分担と連携のもとに確保していく必要があると考えております。
県立病院の医療機能の見直しは、「民間医療機関による提供が困難な医療を提供する」という県立病院の役割を基本として、実際に現場の第一線で医療機能を担っている職員の意見も踏まえながら、県としての案を策定することが必要であります。そのためには時間をかけて十分な意見交換を行う必要があり、この時期に試案を示して意見交換を始めることは時期的にも妥当であると考えております。
次に、民間の救急ヘリの運営についてお答えします。
民間の救急ヘリの活動に対する県民の支援に対しましては敬意を表するものであります。しかしながら、民間の救急ヘリが運航している地域は主に沖縄本島北部地域であり、県のドクターヘリ事業の運航範囲と重複しております。
県においては、今後のドクターヘリの複数配置の必要性について、現在のドクターヘリの運航状況を踏まえ、今後研究していくこととしております。
今後の医療体制と県民の医療を守る立場からの見解についてお答えします。
島嶼県である本県における急患空輸の基幹的システムは、長距離や夜間にも対応した自衛隊及び海上保安庁によるヘリコプター等に医師等を添乗させた急患空輸であります。ドクターヘリを導入して、今後県内全域をカバーしていくということではなく、自衛隊や海上保安庁による急患空輸システムにドクターヘリが補完的に加わることで、本県の急患空輸体制の充実が図られていると考えております。
医師、看護師、救急救命士等の人材育成と雇用創出の立場から、今後の取り組みについての質問にお答えいたします。
医師、看護師等においては、「沖縄県地域医療再生計画（案）」において、修学資金貸与事業等を拡充する予定であり、このことにより地域医療に貢献する人材を育成することとしております。また、医師の就労環境の改善や未就労看護師等の掘り起こしなどを強化することとしており、これにより雇用の創出が図られるものと考えております。
救急救命士の人材育成では、来年４月に県内の専門学校で初めて救急救命士の資格を取得できる学科が開設される予定になっております。
次に、ヘリポートの必要性についてお答えします。
県の補助を受けて浦添総合病院が実施しているドクターヘリ事業については、ヘリが離着陸するランデブーポイントが171カ所あります。また、病院の敷地内にヘリポートを設けているのは１カ所のみであります。病院の敷地内にヘリポートがあることがより望ましいことではありますが、安全確保の面から課題もあります。
次に、人材育成の取り組みについてお答えします。
県におきましては、自治医科大学への学生の派遣や県立北部病院、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターで後期臨床研修事業を実施しており、プライマリーケア医や専門医の養成を行っております。さらに、医師修学資金等貸与事業及び離島医療セミナー事業を実施し、離島医療に意欲を持つ医師の養成に取り組んでおります。
今後、地域医療再生基金を設置し、医師、看護師等の医療人材の育成について重点的に取り組むこととしております。
次に、インフルエンザに関する感染拡大の予防対策についてお答えします。
インフルエンザの感染防止対策としては、県民に対して「咳エチケット」の徹底等を呼びかけております。なお、10月からは重症化防止のためのワクチン接種を優先度に従って進めているところです。さらに、11月から救急告示病院への相談員配置事業を開始し、病院にかかってくる発熱等の相談電話に対応することで救急医療提供体制の維持を図っています。
次に、タクシー乗務員へのマスク設置等の要請についてお答えします。
マスクは、せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐ効果が高いとされているので、せきやくしゃみなどの症状のある人にはマスクの着用を勧めております。
一方で、予防用にマスクを着用するのは混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では感染予防策の一つとされております。
沖縄県としましては、感染予防策としてマスク、手洗いやうがいの励行等を県民に広く呼びかけるとともに、新型インフルエンザ対策の取り組みについて、関係団体への周知を図っているところであります。
これを受けまして社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会は、乗務員のマスク着用を推奨することを会員企業へ呼びかけているところであり、また、乗務員が感染しているなどの誤解がないよう、車内外掲示方法についても周知を図っているところであります。
今後とも関係機関と連携し、新型インフルエンザの感染拡大防止に向けた総合的な取り組みを推進してまいります。
次に、小児への早期ワクチン接種の状況と接種に対する県の補助についてお答えします。
沖縄県では、国の示した優先順位に従ってワクチン接種を進めており、これまでに医療従事者、基礎疾患を有する者、妊婦への接種が始まっております。１歳から小学校就学前の一般の幼児や小学校低学年の児童を対象とした接種は、12月17日に開始する予定となっております。
なお、市町村が実施する低所得者等に対する接種費用の負担軽減措置は、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１という負担割合で行われ、県では本議会に約７億3000万円の補正予算案を提出しているところであります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 医療行政についての御質問の中の、北部病院産婦人科についてにお答えします。
北部病院における産婦人科の救急患者の受け入れやハイリスク分娩については、医師２人体制では対応が困難であることから、９月28日から救急診療を制限し中部病院へ搬送しております。
24時間救急診療体制を再開するためには４人の医師の配置が必要であると考えており、従来の医師確保の取り組みに加えて、今年度より全国から医師を招聘する地域・離島医療確保モデル事業を実施するなどあらゆる手段を講じて医師の確保に努めているところであります。
○土木建築部長（仲田文昭） 土木建築行政についての御質問で、損害賠償請求対象会社の経営状況の把握についてお答えいたします。
損害賠償請求対象会社の経営状況につきましては、建設業法に基づく建設業者からの各事業年度ごとの損益計算書、貸借対照表等による事業報告や業界新聞及び経営情報誌等により把握に努めているところであります。
続きまして、同じく土木建築行政についての御質問で、調停で賠償金を減免した場合の補助金返還についてお答えいたします。
補助金返還について国に照会したところ、一般的に、国は県や県議会が国庫補助金相当分を含む債権をみずから減額または放棄した場合は、減免額に占める国庫補助金相当分について返還を求めるとしております。
一方、公的な第三者機関である裁判所等を介した調停は、一般論として、合理的な協議により適切な判断がなされるとしんしゃくされることから、国としてはその結果はできる限り尊重したいとしております。
県としましては、今後とも適時・適切に国に相談し対応していきたいと考えております。
次に、アスベスト問題に対する現状と対策についての御質問で、本県のアスベスト対策補助金制度についてお答えいたします。
本県では、平成17年度に国の補助制度を活用し、県と市町村が連携して民間建築物への補助を行った実績があります。今年度も国の住宅・建築物安全ストック形成事業の活用により、建築物の所有者等からの要望を受け、国・県及び市町村が民間建築物へ補助することが可能となっております。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） アスベスト問題に対する現状と対策についての御質問で、県内のアスベストの使用状況についてお答えいたします。
平成20年度末時点で県内の教育施設、病院等の公共施設及び大規模民間施設でアスベストの使用が確認された施設は56施設あり、そのうち除去・処理済みのものが43施設、未除去・未処理のものが13施設となっております。
次に、これまでの対策と現状についてお答えいたします。
大気汚染防止法に基づき届け出のなされたアスベストが使用されている建築物等の解体作業等については、保健所が書類審査及び現場立入検査を実施し、法令に定められた作業基準の遵守状況等の確認を行い、周辺環境へのアスベスト飛散防止を図っております。労働安全衛生法等の他のアスベスト関連法令においても、所管する関連部局・機関が監督指導を行っていると承知しております。
次に、公共施設と民間施設との比率についてお答えいたします。
平成20年度末時点でアスベストの使用が確認された公共施設は44施設、1000平米以上の民間施設が12施設となっております。そのうち、除去・処理済みの公共施設が33施設、民間施設が10施設であり、未除去・未処理の公共施設が11施設、民間施設が２施設となっております。
次に、米軍施設内のアスベストについてお答えいたします。
米軍施設内において防衛局が発注したアスベスト除去等の工事については、大気汚染防止法に基づいて県に届け出がなされており、保健所による現場確認、指導等がなされております。しかしながら、米軍が発注した工事については、大気汚染防止法が適用されないことから、工事の内容等について把握は困難であります。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは、教育行政についての御質問で、集団暴行致死事件の見解についてお答えいたします。
うるま市において中学生が同級生から暴行を受け、とうとい命が失われたことについて、深い悲しみと大きな衝撃を受けているところであります。
今後、このような痛ましい事件が二度と起こらないように、学校と家庭、地域、関係機関等と緊密に連携し、再発防止に取り組んでまいります。
次に、いじめの実態把握と今後の対策についてお答えいたします。
各学校においては、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るものであることを共通認識した上で、アンケート調査や個人面談の実施などにより、個々の児童生徒の実態把握に努めております。
いじめに対して「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で、学校、家庭、地域、関係機関等がそれぞれの役割を果たしつつ再発防止に取り組んでおります。
県教育委員会としましては、｢自他の生命を尊重する｣教育や「子どもの心の居場所づくり」、児童生徒理解に基づく個に応じた指導・支援などの充実に努めてまいります。
今後とも、学校、家庭、地域社会及び関係機関等が一体となり、暴力事件等の未然防止と児童生徒個々の健全育成に努める所存であります。
以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英） 読谷村で発生したひき逃げ死亡事件の捜査と進捗状況についてお答えいたします。
本件は、本年11月７日午前、読谷村字楚辺1383番地２北方約200メートル先路上において、歩行中と思われる外間政和さん（66歳）をはね、同人を救護することなく、また事故を通報することなく現場から逃走し被害者を死亡させた事件であります。
本件は、本年11月７日午後、事故現場付近を通りかかった通行人からの110番通報により事件を覚知し、所要の捜査を実施したところ、修理工場に持ち込まれた車両と被害者の結びつきが濃厚となったことから、ひき逃げ死亡事件と判明し捜査した結果、車両を修理に出した米軍人を被疑者として特定し鋭意捜査を継続しているところであります。被疑者は出頭を拒否していますが、事件の立件に向けて全力を傾注してまいる所存であります。
次に、金武町伊芸区での流弾事件の演習場立ち入りの捜査状況についての御質問にお答えします。
まず、県警察は去る11月20日と24日の２日間にわたりましてレンジ７に立ち入り、米軍当局の担当官立ち会いのもと、現場における調査を実施し、その結果につきましては直ちにマスコミを通して公表させていただいたところであります。
現場調査におきましては、訓練指揮官等の配置状況、７トントラックの配置状況、射撃手の状況の確認、レーザー距離計やＧＰＳを活用した測定、標的の確認、県警ヘリを活用しての上空からの写真撮影などを実施して訓練概要を把握するとともに、各地点の位置関係を測定したところであります。
県警察といたしましては、これまでの捜査の経緯を踏まえ早急に送致ができるように詰めを行っているところであります。
なお、本件は現場の被弾の状況から見て跳弾によるものと認められ、例えば何者かが拾ってきた弾芯をナンバープレートにハンマー等で打ち込んだ、あるいは走行中の車が道路上にたまたま存在した弾芯を踏み、それがナンバープレートに突き刺さったといった状況は物理的に全く考えられません。
以上でございます。
○平良 昭一 再質問をさせていただきます。
まず、知事の政治姿勢についてですが、県内やむなしの繰り返しが松沢知事発言につながったのではないかと思いますが、そしてまた、渉外知事会の会長でもあります。そしてまた、仲井眞知事は副会長でもあります。渉外知事会は、アメリカに個人で行ったものではないというものでありますので、当然公の言葉だということで私は認識しておりますけれども、その件に関して本当にそのようなことでいいのかどうか、知事の見解を賜りたいと思います。
そして、橋下大阪府知事は、沖縄に多大な基地負担をかけたので、全国でどう分かち合えるかを次回の全国知事会戦略会議で提案したいと、２日の面談で明言いたしました。なぜ今までこのようなことが全国知事会で議論されなかったのか、大変不思議であります。知事会が過度な負担をしている認識がないのではないでしょうか。その面で橋下知事の発言は大きな転換期であると思います。私は、沖縄県知事みずから全国で負担を負うべきと提言するべきだと思いますがいかがでしょうか。
それと、防衛省は関知していないという受注割り振りの資料ということでありますけれども、それならば受注割り振り資料などというのが表に出てくることは、明らかに沖縄県を無視して代替施設案が進んできたことを意味するものではないでしょうか。その件に関して知事はどう思いますか。
北部振興事業についてでありますけれども、北部振興策があったから人口がふえたというような答弁でありますけれども、そうであれば南の３町村、名護市を含めて４市町村だけが人口がふえているということをどう理解すればいいですか。特に中身を見ますと、25歳から29歳の段階に人口の増加が全く見られておりません。保育施設、産婦人科、救急医療など、子育てにかかわる定住条件が不十分であったと言わざるを得ないと思います。本来の目的は達成されていないことから、箱物ばかりではなく本来の目的達成のために10年間の総括をして長期継続を活用を考えるべきであると思いますが、その見解をお聞かせ願います。
それと観光行政についてでありますが、沖縄情報誌は2006年から作成されておりません。今、知事にお渡ししましたけれども、民間の会社がこのように情報誌をつくっております。(資料を掲示） 民間サイドをうまく利用して今後展開していかなければいけないものだと思います。一番近い外国でありますので、上海、香港、北京に目を向けるよりも台湾対策を行うべきであるということを私は提言させていただきたいと思います。その件に関して答弁をお願いします。
そして、先般行ってまいりましたけれども、台北事務所が１人で頑張っているようで大変かわいそうであります。台湾の人が何を望んでいるのか調査を全くされておりません。そして先ほどおっしゃっておりましたが、ことしの国際旅行博覧会の沖縄ブース、その資料がビューローからの資料でありますけれども、2007年度版の行事を皆さんに渡しているんですよ。そのようなことで本当にいいんでしょうか。台湾対策というのはこんなものでいいのかどうかお聞かせ願います。
それと先進的交通システム及び鉄軌道についてでありますが、何分これまでの議論を見てもまだまだ鉄軌道に関してのやる気が県のほうには見えない。
そこでお伺いしますけれども、旧国鉄の債務償還に充当する税、たばこ特別税が平成10年度から導入されております。沖縄国税事務所分は幾ら納税されているのかお聞かせ願いたいと思いますが、平成19年度が15億2000万円沖縄県から納税されております。沖縄県民は戦後、旧国鉄・ＪＲの恩恵を何も受けていないのに、ありもしない鉄道に他県と同じような税を納めているのは大変おかしいと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
医療行政についてでありますが、医療機能の見直しでありますが、病院事業局は２月の定例会で定数条例の見直しをしたいと答弁し、福祉保健部と相反しているのではありませんか。現場の不信感をつくってしまった、独法化に拙速な判断をするなと決議した県議会の立場をどう思っているのかお答え願います。
それとヘリポートは今後の政策医療としての必要条件だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
それとアスベストの問題ですが、使用実態の調査を行うことが喫緊の課題であると思います。工法には、除去処理と封じ込む工法があり、ヨーロッパでは封じ込む工法が主流であるとおっしゃっておりますけれども、今後どうやっていくか検討してみてはどうでしょうか。
以上です。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時11分休憩
午後４時16分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 平良議員の再質問にお答えいたしますが、２つ私のほうで答弁いたします。
まず第１に、私の普天間基地に係る移設の話で、ベストは県外だ、一日も早い危険性の除去を考えれば県内もやむなしというような、このやむなしが松沢知事の発言を誘発したのではないかと。
これは、やはり松沢さんは渉外知事会として、大きな米軍基地を抱える知事会の会長として、しかも長年――もはや今度は３期目でしょうか――知事さんをやっておられて、渉外知事会の会長も長年やっておられて、彼は彼の確固とした彼自身のお考えだろうと思います。私は私の考えを申し上げていることであって、これが誘発したかどうかは私のほうでは知りません。
それから２番目の、橋下大阪府知事さんの反応、これもマスコミを通じてしか私も知りませんが、こうやっていろんな知事さんがいろんな形で関心を持っていただくということは非常にありがたいことだと思います。そして私の前の稲嶺知事さんも、地位協定などについては各県、そして知事会、議長会とかいろんな組織を通じて、また地位協定の改定など基地問題にかかわることを全国知事会、そして渉外知事会を通じていろんな御理解と御支援を得ながらやってきた歴史もあります。そういうことですから、何も全国知事会、一切反応もなかったというわけではありませんが、この元気のいい橋下府知事さんがいろんなことで受けとめられたということは結構なありがたいことだと思います。
この全国知事会の中で普天間基地の問題などなどをどう扱うかについては、ちょっと会長さんと相談をしてみたいと思います。今のところ、米軍基地に関しては渉外知事会14知事ですが、いろんなことで情報交換し相談しておりますが、平良議員の御提言として、ちょっと私のほうでも相談をしてみたいと思います。
○知事公室長（上原良幸） 再質問にお答えいたします。
概略施行検討資料について、県が知らないのはおかしいのではないかとのお尋ねだと思います。
この件は、防衛省の発注する事業の話で、それも報道によるものであることから防衛省に照会したものであります。
防衛省からは、関与した事実は確認できなかったとの回答を得ております。
以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭） アスベスト問題に対する現状と対策についての再質問で、ヨーロッパなどでは封じ込め工法が主流であるが我が国ではどうかという趣旨の再質問にお答えいたします。
国の補助事業においては、除去、封じ込め、囲い込み工法などが補助対象となっておりまして、建物の状況などを考慮して使い分けている状況でございます。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 再質問にお答えします。
台湾において沖縄関連ガイドブック、旅行記等については、いろんな種類が出版されておりまして、県ではこれまでそういう関連するガイドブックの記者の例えば宿泊費とか一部取材費の支援等から、県内での各地域のアポイント等に協力してきております。
いろんなこういうガイドブックの活用につきましては、先ほど発言しましたが、費用対効果等を検討して、部数とか効果とか年齢層とか考えて検討してまいりたいと考えております。
先ほどまた御指摘のありましたビューローのパンフレットの古い件については、早急に調整したいと思っております。
それから、なお台湾事務所の強化については、現在上海、香港等とともにあわせて検討しているところでございます。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院におけるヘリポートの設置状況についてお答えしたいと思います。
県立病院は、災害時の災害拠点病院としての指定を受けており、ヘリコプターの離着場の確保がその指定要件の一つとなっております。
南部医療センター・こども医療センターでは、隣接する病害虫防除技術センター、中部病院においては自衛隊の白川基地、北部病院の場合は21世紀の森公園をそれぞれヘリポートとして確保しております。
離島につきましては、宮古病院の場合は宮古島市営球場をヘリポートとして確保しており、八重山病院は石垣空港を利用しております。
ヘリポートから病院までのおおよその距離につきましては、南部医療センター・こども医療センターが0.3キロメートル、約300メートルです。それから中部病院が５キロメートル、北部病院は２キロメートル、離島におきましては、宮古病院が２キロメートル、八重山病院が３キロメートルというふうになっております。一応機能を果たしていると考えております。
以上です。
○福祉保健部長（奥村啓子） 県立病院に対する県議会の決議をどのように認識しているかという趣旨の御質問にお答えいたします。
県立病院の経営、運営方法の決定に当たっては、拙速な判断を行わないこととする県議会の決議につきましては、大変重く受けとめております。このため、６月に策定しました「県立病院のあり方に関する基本構想」においては、議会決議の趣旨を踏まえ、「病院事業局の「経営再建計画」に沿った経営全般にわたる改革の取組みにより、経営改善が実現し持続的な経営の健全化が達成される見込みがある場合には、現行の経営形態での存続について検討する」という「経営形態に関する基本方針」を定めたところであります。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 北部振興策をやったから人口がふえたのではないのではないかと、今後どのような長期的な展望を持ってやるかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
確かに総体として人口、雇用もふえてきたわけでございますけれども、それが一部の市町村にとどまってきたというふうなことがございます。
この要因につきまして、北部広域市町村圏事務組合等で検討・分析をしているわけですけれども、その中では、例えば人口につきましては少子・高齢化の進行による人口の自然減、それから道路基盤の整備が促進されたことによる域外通勤者の増加、３点目に、北部振興事業等で整備された施設への地元就業率を高める措置が不足していたのではないかというふうな反省がございます。
それからまた、産業面におきましては、観光施設、生産施設、情報施設、公共施設等の整備は進んできたというふうなことがございます。しかしながら、一方で成長産業である環境、福祉関連分野については十分な資本投資が図られてこなかった。ヤンバルの自然環境や健康・長寿といった地域優位性が生かされなかったというふうな反省がございます。
このような状況を踏まえまして今後の対応といたしましては、これまでに整備された施設・機能を積極的に活用するとともに、伸長分野の拡充、例えばＩＴ関連産業、農林水産業等について拡充をしていく。それから環境、福祉関連分野の不足要素の追加を行うことによって産業の振興、それから定住条件の整備といった戦略的な取り組みを行う必要があるかというふうに考えております。
次に、鉄軌道に対する再質問がございました。
これにつきましては、旧国鉄などの負債を国の一般会計に承継させたことに伴って生じる負担を補うために平成12年12月１日から国税としてたばこ特別税が導入されてきたというふうなことを承知しております。ただし、この詳細な金額は現在持ち合わせてございませんけれども、この鉄軌道の導入に当たっては、そのようなことを踏まえながら今後の鉄軌道の整備の手法について国と調整をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○平良 昭一 台湾の誘客でありますけれども、もう台北事務所の職員１人で頑張っているのが大変本当にかわいそうです。とにかく一番近い外国ということで上海、香港、北京よりもまずは台湾対策を徹底してやるべきだというふうに思っていますので、その辺、いま一度御答弁をお願いします。
そして先ほどの鉄軌道の件で、たばこ特別税、10年間で簡単に見積もっても150億支払っています。10年前に５分の１ぐらいの禁煙者が減っているといいますので、恐らく300億ぐらいは我々は払っているんじゃないかなと思います。当然の権利として私たちは鉄軌道を求めていく権限があるというふうに思っておりますので、その点、いま一度、改めて部署をつくって検討していくような必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時30分休憩
午後４時31分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 議員おっしゃるように、台湾につきましては上海、香港より前から沖縄県にたくさんの観光客が来ていただいているし、これから先も第一番に台湾へやっぱり誘客をしっかりやって、しかも一番長い間の友好交流関係もありますから、おっしゃるようにここは本当に増員できるかも含めてかなりしっかりした対応をやっていきたいと思います。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 鉄軌道に関する再々質問についてお答えいたします。
ただいまの議員の御提言も踏まえながら研究を深めてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、12月７日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時32分散会