○議長（新里米吉）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　新垣光栄君。
　　　〔新垣光栄君登壇〕
○新垣　光栄　代表質問の前に、字句の訂正をお願いします。
　２番の(2)の「コザ広域」ということを「中部広域」のほうで訂正お願いします。
　それでは、皆さんおはようございます。
　会派おきなわを代表して質問を行います。
　さて、デニー知事が誕生して初めての予算案、重要議案の提案と県政運営に知事は、「職員が沖縄を愛する心と既存の価値観にとらわれることのない柔軟な発想と向上心をもって、持てる能力を発揮できる職場づくりを進め、限りある行政資源の下で、多様な行政需要に対応する政策実現型組織の編成に取り組む」ことを決意表明しました。知事の活躍を期待しております。
　それでは、質問をいたします。
　１、知事の所信表明について。
　(1)、大型ＭＩＣＥ施設について。
　知事の公約に掲げた新時代沖縄の到来、経済分野に組み込まれた大型ＭＩＣＥ振興戦略に係る大型ＭＩＣＥ施設整備事業に関し、知事は整備に着手する考えを示した。
　そこでア、大型ＭＩＣＥ施設整備事業は、断念ではなく必ずやると理解していいのか。
　イ、事業費について、民間活力を活用した民間投資や国に対して粘り強く求めていく国庫要請、県単費も含めての考えでいいのかお伺いします。
　(2)、新沖縄発展戦略について。
　地域から何度も取り上げられてきた土地利用の見直しに係る、東海岸一帯のにぎわいのエリアを形成するサンライズベルト構想を新沖縄発展戦略に組み込んでいただきましたことを大変感謝申し上げます。
　そこでア、県土の均衡ある発展、今後の沖縄経済を牽引するサンライズベルト構想について、知事の見解を伺います。
　イ、戦略から基本構想へスケール感とスピード感を持って推進していくための県と市町村の役割と責務について伺います。
　(3)、中高校生のバス通学無料化についてお伺いします。子供の貧困対策として、今年度新規事業、中高生通学実態調査事業が予算計上されました。
　そこで伺います。
　ア、事業実施の課題、対応等について、県の見解を伺います。
　イ、実施時期について、県の見解を伺います。
　公共交通（送迎渋滞）対策も含めた、庁内横断的な施策について所見を伺います。
　(4)、辺野古新基地建設問題について。
　知事は、「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組んで」いくことを決意で述べております。
　ア、具体的な取り組みについて、知事の所見を伺います。
　知事は、司法ではなく、対話で解決策を求めていくことが重要とのお考えであれば、政府が軟弱地盤、活断層、工事費用、環境問題、反対運動で困窮している今が対話のチャンスではないか知事の所見を伺います。
　大枠の２、土地利用計画について。
　前回の一般質問で土木建築部の答弁では、市町村の意見が非常に重要で、市町村と連携しながらしっかり取り組んでいきたいとの答弁をいただきました。
　そこで(1)、現在行っております基礎調査についてどのようになっているか伺います。
　(2)、現在行っている県の取り組みは、スピード感がないので、市町村の意見として北中城村と中城村が那覇広域都市計画地域から中部広域都市計画地域への線引きの見直しの提案があった場合、県は承認しなければならないと思うが見解を伺います。
　(3)、与那原町、西原町、中城村、北中城村の２町２村が新たな東海岸広域都市計画地域（仮称）を形成する場合、県は承認しなければならないと思うが見解を伺います。
　(4)、知事は、市街化調整区域の土地利用についてどのような認識を持っているか伺います。
　３、社会資本基盤の整備（公共交通）について伺います。
　(1)、モノレール事業について伺います。
　ア、モノレール延伸に係る調査結果について伺います。
　イ、ゆいレール３両化を含めた輸送力増強について伺います。
　(2)、鉄軌道事業について伺います。
　ア、鉄軌道導入に向けた現在の取り組み、進捗状況について伺います。
　イ、鉄軌道導入計画に係る本年度の人員体制及び計上予算総額と累計額について伺います。
　(3)、自転車活用推進計画について。
　ア、自転車推進法の概要について伺います。
　イ、沖縄県の自転車専用道路、自転車道等の通行空間の整備状況について伺います。
　ウ、沖縄県も自転車活用推進計画を早急に定める必要があると思うが、自転車活用推進計画の作成はどのようになっているか伺います。
　(4)、観光バスの駐車場問題について。
　長年の課題であった貸し切りバス乗降場の問題が、ことし11月には解決する予定となりました。嘉手苅部長を初め職員の皆さんの頑張りに大変感謝をいたします。県においては、のうれんプラザの隣接地1474平米を管財課から観光振興課へ所管がえを行い、無料で提供することになりました。本当に高く評価いたします。知事のもと頑張っていただいたことに感謝申し上げます。
　そこでお伺いします。
　ア、県庁前の観光バス駐車対策について伺います。
　そして関連してまだ捨てられないのが、私も、那覇市の職員、観光バス協会の役員、県職員、バスの運転手、そしてガイドさんと情報交換をしながら、総合事務局にも電話をして問い合わせを行い、その中で総合的にいいのではないかというアイデアが国際通りを安里側から県庁向けに一方通行にして、片側を観光バス、タクシー、荷おろし専用の駐車場にする対策でありました。県の見解を伺います。
　大枠の４、米軍基地問題について。
　(1)、日米地位協定について。
　日米地位協定第27条は「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」、このような適当な協定に愚弄されている日本は属国かと思うほどであります。ドイツ・イタリアの状況から、基地問題は日本政府の問題であり、政治家の決断で抜本的な改定ができることを再認識しました。
　そこでア、他国地位協定現地調査における概要と成果について伺います。
　イ、調査結果を踏まえた今後の展開について伺います。
　今、嘉手納基地は、沖縄の民意を顧みない政府の姿勢が米軍のやりたい放題を助長し異常な事態です。安倍首相の言う基地の負担軽減とは全く逆の事態になっていて、日米間の最低限の約束を守ろうとしない米軍の横暴を事実上放任する防衛施設局、安倍政権の責任は重大であります。
　そこで(2)、嘉手納基地に関する諸問題について。
　1996年ＳＡＣＯ合意の目的は負担軽減と米軍基地の整理縮小、運営方法の調整でありました。
　そこでア、県は、嘉手納基地に関してＳＡＣＯ合意事項違反などをどのように認識しているか。また、県との調整協議はどのようになっているか伺います。
　航空機に関するトラブルが発生した場合、一般的に全て航空事故として取り扱われています。
　そこでイ、嘉手納基地の航空事故に関する実態はどのようになっているか伺います。
　ウ、嘉手納基地は、世界一航空事故の多い基地ではないか伺います。
　５、教育と子育て支援について。
　中部では、西原高校の通学区域が中部学区管轄区域から外れて、那覇学区に組み込まれています。そこで中城村南上原から徒歩10分の西原高校への受験ができない事態になっております。
　そこで沖縄全島における高等学校の区域変更（西原高校等）について伺います。
　(2)、ことし10月から実施予定の幼児教育・保育無償化の具体策について県の見解を伺います。
　大枠の６、中小企業・小規模事業者の支援について。
　玉城県政は、2019年度一般会計予算を３年ぶりに増額予算にし、商工会・商工会議所等の支援体制強化の予算計上に県内の経済関係者から高い評価を受けております。
　(1)、商工会及び商工会連合会の関係予算について。
　西原町商工会事務局長の復活設置費を初め、人件費ベースアップ分等の予算対応について頑張っていただきました商工部の皆さん、大変御苦労さまでした。今回このように沖縄経済の景気がいいことが引き金になって、行財政改革の中の項目でもこのように見直しが行われたことを高く評価いたします。
　そこで、商工会・商工会連合会の支援機能の維持・強化について伺います。
　イ、商工会青年部・女性部の九州大会について伺います。
　(2)、建設業支援について。
　総合評価方式は、これまでの価格のみの競争にかわり、価格と技術提案を総合的に評価して落札業者を決定する方式でありましたが、多くの中小建築業者の中では、一般入札の改善を求める声があり、知事の公約でもあります。
　そこでア、建設業総合評価の見直しについて伺います。
　そして今、技術者の育成問題は企業だけでなく、市町村、県庁の技術職員の育成の問題も抱えております。
　そこでイ、技術者育成の取り組み、対策について伺います。
　ウ、入札の不調と不落の現状について伺います。
　大枠の７、墓地問題について。
　入管改正法が2018年12月８日に成立し、４月１日から施行されます。移民政策ではないとの政府の姿勢でありますが、新移民時代であると言われております。
　そこで、外国人墓地問題について、外国人の方から宗教上の理由により土葬を望む相談がありました。この方は自分のお子さんが亡くなって土葬できないということで大変悩んでおります。現状がそういう状況でありますので、沖縄県はそれに対応しなければならないと痛感しております。
　沖縄県における墓地埋葬法に関する火葬・土葬・風葬等について意見をお伺いいたします。
　県としての土葬可能な土地の確保について見解を伺います。
　火葬以外の土葬・風葬等について、県の実態把握状況を伺います。
　各市町村協議会の設置は、どのようになっているか。
　無縁墓地の実態はどのようになっているか伺います。
　大枠の８、災害対策（長雨、大雨、台風による災害）について伺います。
　(1)、災害対策として対応している工事状況について伺います。
　(2)、河川の氾濫、土砂崩壊現場の進捗状況について伺います。
　大枠の９、伝統文化芸能について伺います。
　(1)、伝統文化の後継者育成の基盤強化を図るため、郷土劇場（仮称）の整備が必要ではないか伺います。
　(2)、芸能文化を観光につなげる施策について伺います。
　大枠の10、自治会の支援について伺います。
　自治会の支援体制について県の見解を伺います。
　知事所見で述べた多様な行政需要に対応するためには、地域コミュニティーのニーズを職員が把握することが大切であると思っています。
　そこで、県職員の自治会加入率の状況について伺います。
　以上、また再質問でお伺いいたします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　おはようございます。
　新垣光栄議員の御質問にお答えいたします。
　知事の所信表明についての御質問の中の１(1)のア、大型ＭＩＣＥ施設の整備についてお答えします。
　沖縄県では、沖縄の成長可能性を引き出す大型ＭＩＣＥ施設の整備や東海岸一帯のにぎわいの核となる中城湾港マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向け、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
　次に１の(2)のア、サンライズベルト構想についてお答えいたします。
　県土の均衡ある発展に向けては、東海岸において南北に伸びる経済の背骨を形成し、強固な経済基盤を構築する必要があると考えております。今後、沖縄県としましては、市町村と連携して大型ＭＩＣＥ施設の整備を初め、中城城跡等の世界遺産やマリーナ等の海洋レジャー施設、各種スポーツコンベンション施設などの地域資源を生かしたサンライズベルト構想を取りまとめ、東海岸地域の活性化に取り組んでまいります。
　次に、土地利用計画についての御質問の中の２の(4)、市街化調整区域の土地利用についてお答えいたします。
　都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分の目的は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の良好な農地との健全な調和等を図ることであります。那覇広域都市計画区域においては、昭和49年の区域区分実施後、これまでに６回の定期見直し等を行い、約2000ヘクタールを市街化区域に編入しております。
　沖縄県としては、東海岸地域や南部地域等における市街化調整区域の土地利用について、地元から強い要望があることから、今後、まちづくりの主体である市町村とさらなる連携を図り、地域特性、県土の均衡ある発展を考慮し、市街化区域への編入等を含めた適正な土地利用に取り組んでまいります。
　次に、中小企業・小規模事業者の支援についての御質問の中の、商工会及び商工会連合会関係予算についてお答えいたします。６の(1)のアと６の(1)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　沖縄県では、県内中小企業の大部分を占める小規模事業者を対象として、経営改善普及事業等を行う商工会等の人件費及び事業費について、県単独予算で補助を行っております。昨今の商工会等においては、事業計画の策定支援など各事業者に密着した伴走型の支援体制が求められ、その役割はより一層重要なものとなっております。このことから、必要不可欠と認められる人件費的経費については、基礎的経費として所要額を確保するため、職員給与のベースアップ分及び３商工会の事務局長設置に係る経費として、前年度に比べ約2100万円を増額し、また、次年度県内で開催予定の商工会青年部及び女性部の九州大会開催に係る予算補助として、別途200万円を平成31年度の予算案に計上しております。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　１、知事の所信表明についての御質問の中の(1)のイ、大型ＭＩＣＥ施設の整備財源についてにお答えいたします。
　県では、大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けた財源確保策として、まずは、民間資金を活用する官民連携の手法を中心に調査したいと考えております。その結果を踏まえた上で、次期の沖縄振興特別措置法及び沖縄振興予算の制度設計の議論も注視しつつ、今後の進め方を整理していきたいと考えております。
　次に３、社会資本基盤の整備（公共交通）についての御質問の中の(4)のア、観光バスの駐車対策についてにお答えいたします。
　観光客の増加に伴う観光バスの増加に起因する交通渋滞が、県庁前付近で発生しております。その対策として、平成28年度は沖縄総合事務局と那覇市において、平成29年度からは県と那覇市との共同により西町の旧運転免許試験場跡地を活用した貸し切りバス待機場事業を実施してまいりました。また来年度には、のうれんプラザ隣接の県有地において県と那覇市の共同運営によるバス乗降場を設置することとしており、加えて那覇市においては明治橋近くに常設のバス待機場を設置すると聞いております。
　県といたしましては、引き続き関係機関と連携して観光バスの駐車対策に取り組んでまいります。
　次に９、伝統文化芸能についての御質問の中の(1)、郷土劇場（仮称）の整備についてにお答えいたします。
　県では、平成21年３月に閉館した県立郷土劇場にかわる施設のあり方について検討を行い、浦添市にある国立劇場おきなわを中心とするエリアに、文化発信交流拠点を整備する基本計画を策定しました。基本計画では、具体的な整備場所を組踊公園としましたが、同公園は浦添市の都市計画で定められた都市公園となっていることから、都市計画等に関する条件整理や立地場所の分析・評価を行うため、昨年11月末に実施計画案を策定したところです。今後は、当該実施計画案に関し、関係団体等と施設の規模や機能等のあり方について意見交換を行い、伝統文化の後継者育成の基盤強化につなげていきたいと考えております。
　同じく９の(2)、芸能文化を観光につなげる施策についての御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄の特色ある伝統行事や伝統芸能に代表される多様で豊かな文化資源を活用し、観光客の滞在日数や県内消費額の増加等を目的として、平成23年度に沖縄県文化観光戦略を策定いたしました。同戦略に基づき、平成24年度より民間団体等が実施する沖縄の芸能文化を活用した舞台公演を支援し、県民及び観光客向けに鑑賞機会を提供しているほか、平成29年度より文化情報を扱うポータルサイトで文化イベント情報を発信しております。
　県としては、今後とも芸能文化を生かして観光誘客につながる施策に取り組むことで、文化の産業化を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　１、知事の所信表明についての中の(2)のイ、サンライズベルト構想に関する県と市町村の役割についてお答えいたします。
　県では、東海岸地域の市町村と連携しながら、広域的な観点からサンライズベルト構想を取りまとめたいと考えております。この構想の実現に向けては、市町村におけるまちづくりの取り組みが主体的かつ効果的に展開されるよう、県が総合調整の役割を果たしていくことが重要であると考えております。
　次に３、社会資本基盤の整備についての(1)のア、モノレール延伸の調査結果についてお答えいたします。
　県民の自動車保有台数の増加や入域観光客数の急激な増加等、陸上交通を取り巻く状況は大きく変化しており、多様な交通手段について検討を行うことが求められております。このため、県としては、都市交通であるモノレールを延伸した場合の課題等についても調査を実施しており、人口分布や道路交通量等を踏まえ、幅広い視点で検討しているところであります。
　同じく３の(2)のア、 鉄軌道導入の取り組み状況についてお答えいたします。
　県では、昨年５月に沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定し、鉄軌道導入に係る県としての考え方を取りまとめました。一方、沖縄への鉄軌道導入に関する国の調査においては、費用便益比や採算性などが課題として示されております。このため、県としては、費用便益分析等の諸課題について、事業の実現に向けた検討を行うとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に要請しているところです。あわせて、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各地域における公共交通の充実についてまちづくりの主体である市町村等との協働により検討してまいります。
　同じく３の(2)のイ、鉄軌道導入に係る本年度の人員体制、計上予算額及び累計額についてお答えいたします。
　鉄軌道導入に係る業務については、平成25年度から、企画部交通政策課内に専属の職員を配置して取り組んでおります。平成30年度は課長級の職員以下、計５名の体制となっており、当初予算額は約１億200万円であります。また、現行の沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく施策の開始年度である平成24年度から昨年度までの６年間の累計決算額は、約５億9000万円となっております。
　10、自治会の支援についての10の(1)、(2)、自治会への支援及び県職員の加入状況についてお答えいたします。10の(1)と10の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　県としては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業や公益社団法人沖縄県地域振興協会の地域活性化助成事業などを通じて、自治会の自主的・自発的な活動等を支援しております。また、沖縄県自治会連合会と連携のもと、自治会等地縁による団体功労者に対する総務大臣表彰や、春秋叙勲への自治会役員等の積極的な推薦を行っているところです。県職員の自治会への加入状況につきましては、個人情報保護の観点から把握することは困難でありますが、地域活動において職員みずから率先して参加することは有意義であると考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　１の知事の所信表明についての御質問で(3)、中高生のバス通学無料化についてお答えいたします。１の(3)のアと１の(3)のイは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをさせていただきます。
　中高生のバス通学費の負担軽減については、継続的な財源の確保や支援の方法等、整理すべき課題があることから、県教育委員会では、平成31年度において中高生通学実態調査事業を実施することとしております。当該調査結果を踏まえ、具体的な制度の検討を行った上で、中高生のバス通学費の負担軽減に取り組んでまいります。
　次に同じく１の(3)のウ、送迎渋滞対策等についての御質問にお答えいたします。
　中学生、高校生の登下校の手段については、徒歩、自転車、公共交通機関の利用、保護者の送迎などさまざまであります。中でも、学校の所在地の状況によって、保護者の送迎に伴う学校周辺の交通渋滞が課題となっております。そのような状況がある学校においては、保護者に対し、学校の近隣には送迎のための停車は避けていただくなどの依頼をしております。
　県教育委員会としましては、中高生の通学時の公共交通機関の利用がふえることにより、保護者の送迎に伴う交通渋滞等の緩和が図られるものと考えており、今回の中高生通学実態調査の結果を踏まえ、どのような対策ができるのか関係部局等と連携し、検討してまいります。
　次に、５の教育と子育て支援についての御質問で(1)、高等学校の通学区域の変更についてお答えいたします。
　西原高校の通学区域は那覇市、浦添市、西原町及び宜野湾市の嘉数中学校区域となっており、学区外からの生徒も定員の10％以内の入学が可能となっております。
　御質問の通学区域の変更につきましては、当該地区のＰＴＡ、中学校、市町村教育委員会からの要望等に応じて意見交換をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長｡
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の所信表明についての(4)のア、辺野古移設阻止に向けた取り組みについてお答えいたします。
　辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や漁業調整規則に基づく手続などさまざまなものがあります。また、このような法令に基づく権限のほか、各政党と連携することや辺野古新基地建設に対する知事の考えを広く国内外に伝え、理解と協力を促すということも非常に重要であると考えております。今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に１の(4)のイ、対話による解決についてお答えします。
　政府は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためには、辺野古移設が唯一の解決策であるとしてきました。しかし、１月30日の衆議院代表質問において、安倍首相が軟弱地盤の存在を初めて認めたことにより工期が大幅に延びることは明白であることから、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するためには辺野古移設が唯一の解決策であるとの政府の主張は、抜本的に見直す必要があります。このため県としては、政府に対し直ちに工事を中止して改めて県との対話を行うよう強く申し入れたいと考えております。
　次に４、米軍基地問題についての(1)のア及び(1)のイ、他国地位協定についてお答えします。４(1)のアと４(1)のイは関連しますので一括してお答えします。
　ヨーロッパでの調査では、受け入れ国は自国の法律や規則を米軍にも適用させており、米軍機を飛行規制していることや墜落事故時には受け入れ国が主体的に捜索を行っていることなどが明らかになりました。また、空域を有効活用することはＩＣＡＯ（国際民間航空機関）加盟各国の共通理解であり、軍は空域を占有せず必要な時間のみ使用していることもわかりました。
　沖縄県としましては、今後、調査対象国を韓国、フィリピンなどアジア諸国等にも拡大し、調査結果をパンフレットなど一般国民にもわかりやすい形で示すことで、同協定の見直しの必要性に対する理解を広げ国民的議論を喚起していきたいと考えております。
　次に４の(2)のア、嘉手納飛行場におけるＳＡＣＯ合意違反についてお答えします。
　嘉手納飛行場においては、旧海軍駐機場の航空機による使用やパラシュート降下訓練の実施等、基地負担の軽減を目的としたＳＡＣＯ合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われており、このような状況は県として到底容認できるものではありません。県は、平成29年７月に三連協と連携し、外務大臣及び防衛大臣に対し要請を行ったほか、ことし１月23日に嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練が実施されたことに対し抗議を行うなど、これまで日米両政府に対し旧海軍駐機場における航空機の使用を禁止するよう、また嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施しないよう繰り返し強く求めてきたところです。
　次に４(2)のイ及び(2)のウ、嘉手納基地の航空機事故についてお答えします。４(2)のイと４(2)のウは関連しますので一括してお答えします。
　県が把握する平成25年から平成31年１月末時点までの嘉手納飛行場所属機による県内での航空機関連事故件数は、平成25年が49件、平成26年が52件、平成27年が21件、平成28年が30件、平成29年が19件、平成30年が39件、平成31年が２件の合計212件となっております。沖縄防衛局に対し、世界中における嘉手納飛行場の航空機事故件数の順位を問い合わせたところ、関連する資料を持ち合わせていないとのことであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　２、土地利用計画についての御質問のうち(1)、都市計画基礎調査の現状についてお答えいたします。
　都市計画基礎調査は、都市計画法に基づき、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の現況及び将来の見通しを調査するものであります。
　平成28年度から関係市町村の協力のもと、次回の区域区分定期見直しに向け調査を開始し、現在、都市の特性や課題等を整理しており、今後の都市計画の立案や見直し等に必要な提言を行うための分析や検証に取り組んでいるところであります。
　次に２の(2)、新たな都市計画区域の指定等についてお答えいたします。２の(2)と２の(3)は関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
　都市計画区域については、都市計画法において、人口規模等の要件に加え、自然的及び社会的条件並びに土地利用、交通量等の現状及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要がある区域を国土交通大臣の同意を得て指定するものと規定されております。
　県としては、与那原町、西原町、中城村、北中城村などから新たな都市計画区域の指定等に関する具体的な提案が示された場合は、関係する市町村と意見交換を行っていきたいと考えております。
　次に３、社会資本基盤の整備（公共交通）についての御質問のうち(1)のイ、モノレール輸送力増強についてお答えいたします。
　沖縄都市モノレールの平成29年度の１日当たりの乗客数は４万9716人で過去最高となっており、沖縄都市モノレール株式会社においては、乗客の混雑対策として増便による対応を行っております。現在、県において、モノレール需要予測調査を行っているところであり、あわせて、同株式会社と連携して、関係機関から成る沖縄都市モノレール中長期輸送力増強検討会議を開催し、３両編成等を含めた中長期の輸送力強化について検討を進めているところであります。
　次に３の(3)のア、自転車活用推進法の概要についてお答えいたします。
　自転車活用推進法は、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とし、自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的に平成29年５月に施行されております。
　都道府県や市町村においては、国が策定した自転車活用推進計画を勘案して地方版推進計画の策定に努め、地域の実情に応じた施策を実施することとされております。
　次に３の(3)のイ、自転車通行空間の整備状況についてお答えいたします。
　県は、自転車利用環境創出に向けた会議において、市町村の自転車ネットワーク計画策定の支援を行うとともに、自転車通行空間については、玉城那覇自転車道や、同ネットワーク計画に位置づけられた県管理道路において整備を行っているところであります。今後とも、市町村と連携し、自転車通行空間の整備に取り組んでいきたいと考えております。
　次に３の(3)のウ、自転車活用推進計画の作成についてお答えいたします。
　県の自転車活用推進計画については、平成31年度に調査等に着手して課題等を整理し、平成32年度に策定する予定で取り組んでいるところであります。また、活用推進法では、市町村も独自の計画策定に努めることとされていることから、県は、自転車利用環境創出に向けた会議において市町村の計画策定に向けた支援を行っているところであります。
　次に６、中小企業・小規模事業者の支援についての御質問のうち(2)のア、総合評価落札方式の見直しについてお答えいたします。
　総合評価落札方式については、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、従来の価格のみの競争に技術的な要素を加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方式として導入しております。なお、比較的、技術的な工夫を必要としない工事は、受注機会の確保の観点から、価格競争を採用しております。総合評価方式においては、特定の企業に受注が偏らないように企業の手持ち工事量を評価項目としたり、自己評価型による申請手続の簡素化を図るなど、見直しを行ってきたところであります。
　次に６の(2)のイ、技術者育成の取り組み・対策についてお答えいたします。
　建設業においては、技術者・技能労働者の高齢化や若年入職者の減少により担い手不足が生じており、将来を担う人材を確保することは喫緊の課題と考えております。そのため、建設業の人材育成の取り組みとして、ＩＣＴ活用工事現場見学会や情報共有システム操作講習会等を開催しております。また、建設現場体験親子バスツアーやおきなわ建設フェスタへの出展、建設業に特化した合同企業説明会開催への協力など、建設業界の魅力発信に取り組んでいるところであります。
　次に６の(2)のウ、入札の不調・不落の現状についてお答えいたします。
　土木建築部発注工事の不調・不落率について、平成27年度は22％、平成28年度は21％、平成29年度は20％となっており、平成30年度は12月末現在で前年度同時期と同率の23％となっております。その主な要因は配置技術者の不足等と考えており、対策として、工事発注に際して複数の小規模工事をまとめたり、主任技術者等の兼任要件の緩和、余裕期間の設定、離島等で必要となる経費の精算対応等を講じているところであります。
　次に８、災害対策についての御質問のうち(1)、災害対策工事の現状についてお答えいたします。
　県管理道路においては、道路防災保全事業で、道路のり面の崩落や落石対策等の工事を実施しております。毎年、のり面等の防災点検を行っており、その結果に基づき、現在24カ所において対策工事を行っております。今後も点検及び対策工事を継続し、安全・安心な道路ネットワークの確保に努めていきたいと考えております。
　次に８の(2)、河川の氾濫及び土砂崩壊現場の進捗についてお答えいたします。
　県では、これまで35の２級河川の整備を終え、現在、19河川の整備を進めております。このような中、小波津川周辺では、平成29年６月の豪雨により家屋等の浸水被害が発生しております。小波津川については、平成15年度から事業に着手しており、現在、国道329号から西原町役場の区間において、西原町が進める町道整備と並行して護岸整備を進めております。また、土砂災害対策については、北中城村から西原町にかけて11地区を中頭東部地すべり危険地区に位置づけ、熱田地区、泊地区、当間地区の３地区で対策事業を実施しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　３、社会資本基盤の整備（公共交通）についての御質問のうち(4)のイ、観光バスの駐車場問題に係る国際通りの一方通行規制等による対策についてお答えをいたします。
　県警察におきましては、国際通りは商業店舗が多数建ち並び、貨物集配の需要が特に多い路線であることなどを考慮して、駐車規制を見直し、複数の区間において、集配中の貨物車を対象とした駐車規制を一部緩和する措置を講じているところであります。
　また、大型車両の道路上の継続駐車については、視認性の阻害など交通への支障が大きいことから、観光バス等の駐車場所は、基本的に道路以外の場所に設置されることが望ましいと考えておりますが、先ほど部長から答弁があったとおり、現在、県や那覇市においては観光バス待機場の設置に向けて具体的な計画が進められているものと承知をしております。
　他方、国際通りに新たに一方通行規制を行うことについては、通行が一方向のみとなるため、交通量に見合う迂回路が確保されない場合、周辺道路の渋滞などの新たな問題が広範囲に懸念されること、現在、路線バスを含む多数の車両が双方向に走行しておりますところ、これらの交通利用者の利便性に大きな影響が見込まれることなどから、周辺のエリアを含む地域全体の交通流の最適化の観点から慎重な検討が必要と考えております。
　いずれにしても県警察といたしましては、地域の住民の方々及び観光客の双方にとって安全で快適なよりよい交通環境の整備に向けて、引き続き関係機関等とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　５、教育と子育て支援についての御質問の中の(2)、幼児教育・保育無償化についてお答えいたします。
　幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を確保し、子育て家庭の負担軽減につながることから重要であると考えております。
　県としましては、引き続き市町村における体制整備を支援するなど、幼児教育・保育の無償化の着実な実施に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　おはようございます。
　それでは、７の墓地問題についての御質問の中の(1)のア、墓地埋葬法についての御質問にお答えします。
　墓地埋葬法上は、火葬、埋葬、いわゆる土葬ともに認められておりますが、公衆衛生上の問題や墓地の構造等の問題、また、県民意識の変化等により、現在、県内では火葬により葬られるのが一般的であります。風葬については、かつて県内の一部の地域において行われていたと聞いておりますが、火葬場の建設が進んだことなどにより、現在はほとんど行われていないものと認識しております。
　次に(1)のイ、土葬可能な土地の確保についての御質問にお答えします。
　外国人の中には、宗教上の理由等により火葬が認められていない者もおりますので、今後、土葬を望む者の出現が考えられます。現在、国内では、公衆衛生上の問題や墓地の構造等の問題から、一部の地域を除き土葬はほとんど行われておりませんので、今後、土葬が可能な墓地の確保が問題になる可能性があると考えております。
　次に(1)のウ、土葬・風葬等の実態把握についての御質問にお答えします。
　県では、墓地埋葬法に関する調査として、毎年度、火葬及び埋葬が行われた件数の調査を行っております。同調査によりますと、平成29年度において埋葬が行われた件数は１件となっております。風葬については、墓地埋葬法による葬り方ではないことから、調査の対象となっていないため、その実態については把握しておりません。
　次に、(2)の協議会の設置についての御質問にお答えします。
　墓地埋葬法に関する県の事務につきましては、平成26年４月１日時点で、ほとんどの市町村へ権限を移譲しておりましたので、それ以降、墓地に関する市町村会議は開催しておりませんでした。しかしながら、依然として公営墓地の整備が進んでいないこと、個人墓地が増加していることなどを踏まえ、今年度から市町村会議を再開しております。
　県としましては、今後とも市町村と連携しながら、墓地に関する問題への対応について、引き続き検討していきたいと考えております。
　次に、(3)の無縁墓地の実態についての御質問にお答えします。
　無縁墓地の実態を把握するためには、市町村が保有する墓地台帳をもとに、墓地の継承者の有無に関する調査を行わなければならないため、その実態は把握しておりません。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　新垣光栄君。
　　　〔新垣光栄君登壇〕
○新垣　光栄　それでは再質問させていただきます。
　７番、墓地に関してなんですけれども、今後の問題ということなんですけれども、もうお子さんが亡くなられて宗教上の理由で、今土葬ができない状態で困っているということで、今後の問題ではなくてこれは喫緊の問題だと思っています。この対策を今市町村に任せるのではなく、県が対応しないといけないと思っていますので、この問題をどのようにやっていただけるか、早急にやっていただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
　そして、ＭＩＣＥ、土地利用、サンライズベルト構想等に関しては知事、各部長から前向きな意見をいただきまして大変ありがとうございます。ＭＩＣＥに関しては、やはり民間資金を活用するということなんですけれども、まだ国への働きかけは重要だと思っておりますし、今後とも継続すべきだと考えておりますので、意見として受け取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　そして企画部長からは、県が主体的に役割を果たしていくという前向きの答弁をいただきました。ぜひ世界水準の観光都市を目指して、地域特性を生かしたサンライズベルト構想を実現するために各市町村、関係部局が一体となって取り組んでいただきたいと思います。
　そして、土地利用計画に関しては、部長は具体的な指示があった場合に動きますよという、ちょっと前向きなのか積極的な意見だと私はとっておりますけれども、アジア経済戦略構想を成功させて沖縄県をさらに発展させるためには、私はこの土地利用計画こそが鍵となるのではないかと思っています。シンガポールに行っても、コンセプトプラン、そしてマスタープラン等の２つのプランがあって、見えるんですよ、夢が。沖縄県に関してはその土地利用構想が見えないからこそ、今どんなに夢を発信しても、みんな本当にできるのかなということで可能性が見出せていないと思いますので、この土地利用計画に関してはぜひ前向きに、市町村と一緒になって取り組んでいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　また、知事から市街化調整区域の編入に関して前向きな答弁がありましたけれども、私はこの東海岸地域一帯を含めて中城それと北中城、その一帯ではなく、沖縄市――今沖縄市も東部開発がありますし、そういう沖縄全体、南部地区も市街化調整区域がありますので、その柔軟な土地利用を沖縄県全体、東海岸一帯を全体で考えるべきではないかと思っております。改めてスピード感と大胆な発想での対応が必要ではないかと思っておりますので、その決意を知事から答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして６の(2)、民間企業においては技術者の育成のために、資格獲得に補助金等のさまざまな制度がありますけれども、県庁職員等においては制度が該当しない。自己負担になっておりますので、資格を獲得した技術者に関しては給料面で差をつけていただきたい。５万円アップするとか、10万円アップするとか、一級の土木施工を取ったときには。そういうふうな頑張った職員が報われるような体制をつくっていただきたいと思います。
　そして最後になりますけれども９の(1)、昨今の結婚式ではカチャーシーが胴上げになっております。子供たちがカチャーシーができない。伝統芸能による表現活動を通じた学びが大切だと思っております。学校現場での体験的な学ぶ機会を応援することも必要ではないかと思っていますので、郷土劇場を伝統芸能を学ぶ一助にしていただきたいと思いますので、教育長と知事の見解を伺います。
　以上で終わります。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　新垣光栄議員の土地利用計画についての再質問にお答えしたいと思います。
　先ほども答弁をさせていただきましたが、沖縄県としては均衡ある県土の発展に向けてさまざまな土地利用の計画を進めますが、無秩序な開発ではなく、持続可能な開発をもとにして、それぞれの地域特性をしっかり生かしていく形で連携したまちづくりに資する計画にしていきたいと思います。当然、議員出身の中城を初めとするサンライズベルト構想については、来年度から企画部のほうでその具体的な検討について市町村との連携などに着手していく方向性でもありますし、それから市町村との連携については南部広域、南部地域等ともさらなる協議を進めていければと思います。
　いずれにいたしましても、スピード感、スケール感、スケジュール感を持ってしっかり取り組んでいきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　墓地の土葬に関する再質問についてお答えします。
　まず基本的な前提として墓地埋葬法に係る事務というのは市町村のほうで行っておりますので、県としましては、市町村に対し、土葬に関する外国人等からの相談件数とか申請件数、それから土葬に関する市町村の対応等についても調査を行いたいと。加えて、別件の関係で県内の墓地経営者において、この事業計画で土葬についても計画しているというのも把握しておりますけれども、改めて県内の墓地経営者に対して土葬の受け入れ可否等に係る調査も行っていきたいとそういうふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　新垣光栄議員の伝統芸能の後継者育成に関する再質問にお答えさせていただきます。
　郷土劇場という箱物に関しましては、財源も含めましてさまざまな課題を検討しつつ取り組みを続けている最中でございます。いずれにいたしましても、若い方々が芸能を見るだけではなく、実際それに参加する、そういうふうに育んでいくという場をきちんと提供していくことは大事だというふうに思っておりますので、芸能関係者あるいはそういう関係機関と連携をとりながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　再質問にお答えいたします。
　学校では、例えば総合学習でありましたり、授業でありましたり、そういうさまざまな機会で伝統芸能に触れる、また伝統芸能を取り入れた活動を行っているところであります。また、学校によりましては、郷土文化コースというものを設けて、そこで専門に学んでいるところもございます。
　いずれにしましても、議員御質問の伝統芸能、古くから伝わってきた文化については、今後とも継承していけるように大切にすることがやっぱり重要だと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（新里米吉）　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　こんにちは。
　日本共産党県議団を代表し、知事に質問をいたします。
　まず初めに、知事の政治姿勢についてであります。
　世界は激動の時期を迎えており、県知事には筋を通して県民のために頑張るという姿勢が強く求められています。
　玉城知事については就任してから今日まで、一貫して県民の立場に立ってアメリカにも政府にも物を言う、県民の民意を代弁する姿勢で頑張ってきたと思います。引き続きその姿勢を貫いていただきたいと思います。
　まず知事の決意を伺います。
　２つ目に、米軍基地問題について。
　現在の日米両政府の県民に対する強引な基地押しつけは、我慢の限界を超えています。県民の怒りがいつ爆発するかわからない状況になっています。「沖縄を返せ」の歌にあるように、「民族の怒りに燃える島」になっています。
　知事、この県民の怒りにどう応えていきますか、決意を伺います。
　(1)、沖縄を苦しめている最大の元凶は米軍基地の存在です。日米安保条約によって主権が奪われ、県民の生存権さえ踏みにじられた屈辱的な状況は我慢ならない事態です。この事態を打ち破るためには、日米安保条約を廃棄させる闘いを大きく発展させなければなりません。安保条約は沖縄には不要だという世論を大きく広げなければなりません。基地のない平和な沖縄をみんなの力で実現しましょう。
　知事の決意を伺います。
　(2)、オスプレイの強行配備、外来機の駐機配備など関係自治体の住民を爆音で苦しめています。嘉手納基地内の駐機場拡張に着手したとの報道がありました。ＣＶ22オスプレイの訓練拠点となるおそれがあると報じられています。これ以上基地機能を強化し、近隣住民への騒音等の被害をふやし、不安にさせることは断固反対します。また、繰り返される米兵、軍人・軍属の犯罪は、基地を沖縄から撤去させなければ解決しません。
　知事の見解を伺います。
　３、辺野古新基地建設について。
　(1)、辺野古の海は軟弱地盤で構造物の建設は困難であると専門家から繰り返し指摘されてきたところです。自然を破壊するこの暴挙を中止させるためにあらゆる手だてを尽くしましょう。
　決意を伺います。
　辺野古の海の埋め立てに関する県民投票が、幅広い運動に発展しています。ぜひ、圧倒的な民意で成功させたいものです。県の取り組み状況はどうなっていますか。
　４、北部訓練場の返還について。
　(1)、世界自然遺産登録に向けての取り組みの現状はどうなっていますか。説明を求めます。
　(2)、林道建設に伴う森林の伐採は現在も続いていますか。
　５、経済政策について。
　沖縄経済の根幹は、農業・水産業を初めとする第１次産業の振興です。亜熱帯の気候の特性を生かした農業・水産業の可能性を大いにくみ尽くし、普及することが重要です。
　以下の取り組みの現状と課題について説明してください。
　(1)、農業の振興について。
　農水産業に関しては、可能性を多く広げています。亜熱帯性気候の特性を生かした作物が豊富です。例えば芋、芋に関する産業は多様化しています。病害虫の問題をクリアすれば、芋だけでも経済は成り立つ。沖縄の経済を豊かに発展させる可能性があります。特殊病害虫（イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ）の駆除のために県は一貫してこの20年来努力してきています。しかしながら、予算の投入が微々たるものであり、培養して技術の向上を図らなければ抜本的な解決にはなりません。県のイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの駆除技術は世界的に見てもすぐれていると思います。現在、久米島などで駆除事業に取り組まれ成功しているようですが、沖縄全県で駆除が成功すると沖縄の経済が飛躍的に発展すると思います。駆除技術はあるのに、なぜ進展しないのでしょうか。最大の原因を取り除く方策を伺います。不妊虫の大量培養で全県的な駆除事業の強化を図るべきではありませんか。
　(2)、リュウキュウマツについて。
　松くい虫の駆除のために農薬散布が行われ、生態系や他の動植物などに影響を与えていると思われます。私は松くい虫駆除のために電流式松くい虫駆除法の特許を取得して、関係者に喜ばれています。この駆除法は、適正な電流を流すことによって松くい虫を殺傷するものです。だから理論的には松だけではなく、一般の樹木でも応用されています。ぜひ県としても研究していただき、松くい虫の駆除に役立てていただきたいと思います。実態はどうなっていますか。直ちに農薬散布をやめるべきだと思いますが対応を伺います。
次に、(3)、水産業について。
　沖縄では養殖漁業が有望であると考えますが、現在の県の取り組みはどうですか。
　特にクルマエビの養殖生産量は全国一であり、目覚ましいものがあります。しかし、関係者の努力のみの取り組みになっており、県としての取り組み強化が重要だと考えます。見解はどうでしょうか。
　八重山のヤイトハタについては、県の努力により産業として成り立っていますが、現在の取り組みについて伺います。
　６番目、泡瀬干潟を守るために。
　泡瀬干潟のラムサール条約湿地登録の進捗状況について伺います。
　(1)、2015年６月の県議会で私の質問に対し翁長前知事は、泡瀬干潟のラムサール条約湿地登録は意義のあることであり、早期登録を進めると答弁し、その後進展しました。しかし、それ以降の具体的な進展は見られません。現在までの進捗状況はどうなっているか説明を求めます。
　(2)、泡瀬干潟は南西諸島で最大の干潟と絶滅危惧種の生息など自然豊かな海域です。私はその保全を求めてきましたが、現状はどうなっていますか。
　(3)、埋立工事で海が汚れると繰り返し指摘をしてきましたが、埋立工事は汚濁防止膜を設置するので大丈夫だと繰り返し説明をされてきました。現実には海に埋立工事によってヘドロが蓄積しています。その結果、サンゴは死滅し、貴重な貝など絶滅危惧種が死滅しています。県はその実態を掌握していますか。
　７、県民の命を守るために（医療、特に難病対策について)。
　(1)、ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）に関する取り組みについて。
　ＡＴＬ患者は沖縄・南九州に多いものです。昨年度のＡＴＬに関する感染状況、治療の現状はどうなっていますか。技術的には全快させるだけの技術が確立されているでしょうか。そうであれば実績を伺います。
　(2)、三角頭蓋の難病の治療について伺います。
　この三角頭蓋は、生まれながらにして頭のほうが狭窄して三角形になっていて、いわゆる難病であります。特殊な病気ですから、なかなか治療が難しいものです。ある医師が一生懸命頑張って、結局その医者が自分で一生懸命研究して、沖縄で何例かは手術をして健常な子供にしましたが、しかしまだまだたくさん治療を待つ方がいらっしゃいます。こういう難病を持っている人を何とか県として医療行政として苦しんでいる皆さん方を助けていただきたいと思います。その医者まで私の事務所に相談にいらっしゃったこともあります。こういう難病について目を向けてもらって、本当に自分たちの命が救われるというような状況をぜひつくっていただきたいとお願いをしたいと思います。こういった県民から救済を求める声について、実態はどうなっていますか。
　８、教育現場環境について。
　(1)、教職員の環境改善について。
　ア、まず学校現場の教職員の多忙化について伺います。
　現場の教員は過労死しそうだと悲鳴を上げています。少人数学級の全校での実施、多忙化解消のために教職員の増員に努力すべきではないでしょうか。県としてはどのような解決策をやってきましたか。
　イ、学力テストの結果が悪かったといって、全国を見習ってしゃにむに学力テストを押しつけて、その点数を向上させるために現場の教員を締めつけています。そういったことも要因の一つとして、教員の病気、鬱病などが見られます。実態はどうなっていますか。これは深刻な事態になっていると思うのですが、もっと先生方が伸び伸びと教育に専念できる環境にすべきではないでしょうか。そのためには、教職員の現場の教育環境改善のためにどういった取り組みをしているか伺います。
　(2)、私は27年ほど前から、学力向上推進運動について批判的態度を表明しています。教育というのは、人格を育てるものであり、押しつけでは絶対にだめであり、大切なのは子供たちを立派に教育できるような環境をつくることであり、テストで無理強いをしてもよくなるわけではないよということを言ってきました。子供たちの持っている能力を輝かせるためにどういった努力をしてきましたか。御説明を願います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の政治姿勢についての御質問の中の１の(1)、県民の民意を代弁する決意についてお答えいたします。
　私は就任以来、日米両政府に対し、辺野古に新基地をつくらせないことを公約に掲げ、知事選において過去最多得票で当選したことや、県民が強いられ続けている過重な基地負担の現状を説明し、安全保障の現実的な負担は沖縄だけに過重に担わせるものではなく、日本全体で担うべき問題であることなどを訴えてまいりました。日米両政府は沖縄の声に真摯に耳を傾けるべきであり、私は民主主義の尊厳を守るという観点から、今後も引き続き日米両政府はもとより、あらゆるチャンネルを通じた対話を行い、沖縄の米軍基地問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
　次に、辺野古新基地建設についての御質問の中の３の(1)、辺野古新基地建設阻止の決意についてお答えいたします。
　１月30日の衆議院代表質問において、安倍首相は、軟弱地盤の存在を初めて認めました。これにより、工期が大幅に延びることは明白であること、さらに本来保護するべきジュゴンの生態系やその他の重要な環境への影響もはかり知れないということを考えますと、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するためには、辺野古移設が唯一の解決策であるとする政府の主張は抜本的に見直す必要があります。辺野古新基地建設による普天間飛行場の移設に固執することは、普天間飛行場を事実上固定化することにほかなりません。
　沖縄県としては、今後も政府に対し、辺野古新基地建設を断念するよう強く求めてまいります。
　次に、北部訓練場の返還についての御質問の中の４の(1)、世界自然遺産登録に向けた取り組みの現状についてお答えいたします。
　奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録につきましては、延期勧告の主な理由である分断された推薦区域の連結や北部訓練場返還地の推薦区域への追加等の課題に対応した上で、推薦書の内容の見直しや強化を行い、本年２月１日、国において、推薦書を提出したところであります。
　沖縄県におきましては、世界的にも希少な沖縄の自然をウマンチュヌ宝として次の世代にもつなげられるよう、県民の皆様と一緒になって、2020年の確実な登録に向けて取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　２、米軍基地問題についての(1)、日米安保条約についてお答えします。
　県は、日米安全保障体制の必要性を理解しております。しかしながら、戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6％である本県に約70.3％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば、基地負担も日本全体で担うべきであります。
　沖縄県としましては、このような基本認識のもと、過重な米軍基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　次に２の(2)、嘉手納飛行場の駐機場整備及び基地の撤去についてお答えします。
　嘉手納飛行場をめぐっては、昼夜を問わない訓練やエンジン調整、外来機のたび重なる飛来に加え、第353特殊作戦群施設の整備に伴い、住宅地に近い区域が仮の駐機場として使用されるなど、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。施設整備工事開始に伴う仮の駐機場使用により、騒音被害等の増大が懸念されることから、県としましては、引き続き嘉手納町とも連携し情報収集に努めるとともに、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音を初めとした負担軽減及び基地の整理縮小等を求めてまいります。
　次に３、辺野古新基地建設についての(2)、県民投票の取り組み状況についてお答えします。
　県民投票の実施により、普天間飛行場の代替施設建設のための辺野古埋め立てについて、県民一人一人がその意思を示すことは、大変意義があるものと考えております。このため県では、イベントの開催やテレビ・ラジオＣＭ、インターネット等を活用した広報に取り組んでいるところです。また、県の出先機関や関連施設でののぼりの掲示等を行うとともに、職員一人一人が広報マンとして周知に取り組んでおります。
　県としましては、引き続き広報活動に全力を尽くすとともに、市町村と緊密に連携を図り、県民投票の円滑な事務の実施に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　４、北部訓練場の返還についての御質問の中の(2)、林道建設に伴う森林伐採についてお答えいたします。
　林道は、森林の適切な管理、森林施業の効率化、木材搬出、地域の生活道等として活用されております。県では、平成22年度の沖縄県公共事業評価監視委員会の答申を受けて工事を休止した以降は、林道建設を行っておらず、林道建設に伴う森林伐採も行っておりません。
　県としましては、今後とも、自然環境に配慮し、既設作業道等を活用するとともに、必要最小限の路網の管理に取り組んでいきたいと考えております。
　次に５、経済政策についての御質問の中の(1)ア、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶についてお答えいたします。
　県においては、不妊虫放飼と寄主植物除去により、久米島と津堅島のイモゾウムシとアリモドキゾウムシの根絶事業を実施してまいりました。平成25年には久米島のアリモドキゾウムシの根絶を達成したところであります。また、津堅島の両ゾウムシについても生息密度が大幅に低下しております。現在、イモゾウムシの根絶を効果的に進めるために、低コスト人工飼料の開発、大量増殖技術の確立や有効なモニタリング技術等の開発に取り組んでいるところであります。
　県としましては、技術的な課題を解決した上で、津堅島、久米島での根絶後、防除地域を拡大し、関係機関と連携して根絶防除を進めていく考えであります。
　次に同じく(2)ア、松くい虫の駆除についてお答えいたします。
　松くい虫の防除については、森林病害虫等防除法に基づき、薬剤散布や薬剤樹幹注入及び伐倒駆除を実施しております。防除対策の結果、平成29年度の被害量は、2309立方メートルで前年度の50％減、被害のピークとなった15年度の95％減となっております。電流式防除については、その有効性が確認されていますが、現在、採用に至っておりません。防除に使用する薬剤は、毒物及び劇物取締法の普通物であり、野生生物に及ぼす影響が少ないとされております。
　県としましては、今後とも電流による松くい虫防除技術も含め、最新の防除技術について情報収集に努めてまいります。
　同じく(3)ア、養殖漁業の取り組みについてお答えいたします。
　県では、一括交付金等を活用し、オキナワモズクの生産底上げ技術開発事業やおきなわ産ミーバイ養殖推進事業等により、モズクやヤイトハタ等の養殖業を推進しているところであります。平成29年の養殖生産量は２万856トンで、特にモズクやクルマエビは、全国一の生産量を誇っております。
　県としましては、養殖用・放流用の種苗生産、養殖に適した品種育成、効率的な養殖技術の開発、生産者への養殖管理技術及び疾病対策の指導等により、引き続き養殖漁業の振興に取り組んでまいります。
　同じく(3)イ、クルマエビに関する取り組みについてお答えいたします。
　本県では、昭和45年ごろからクルマエビ養殖が行われており、平成12年から生産量日本一であり、29年の生産量は523トンとなっております。県は、平成13年に海洋深層水研究所でウイルスフリーの母エビ養成・種苗の量産化に成功し、クルマエビの安定生産に寄与しております。その後は、クルマエビの選抜育種及びマーケティング支援を行ってまいりました。平成29年度からは、県産水産物の海外市場拡大事業により、クルマエビの海外での販路拡大を図るため、香港、シンガポールなどにおいて需要調査を実施しております。
　県としましては、引き続きクルマエビ養殖業の振興に努めてまいります。
　同じく(3)ウ、ヤイトハタ養殖の取り組みについてお答えいたします。
　県では、栽培漁業センターにおいて、ヤイトハタ養殖推進のため、養殖用の種苗生産を行っております。また、一括交付金を活用した、低コスト型循環式種苗生産・陸上養殖技術開発事業やおきなわ産ミーバイ養殖推進事業などにより、１、ヤイトハタの低コスト型陸上養殖技術の開発、２、ハタ類養殖コストの削減に向けた適正給餌技術開発等に取り組んでいるところであります。
　県としましては、引き続き養殖用の種苗生産や効率的な養殖技術の開発、生産者への養殖管理技術及び疾病対策の指導等により、ヤイトハタ養殖業の振興に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志）　６、泡瀬干潟を守るためについての御質問の中の(1)、泡瀬干潟のラムサール条約湿地登録に向けた進捗状況についてお答えします。
　ラムサール条約への登録は、鳥獣保護区の指定など、法律により、将来にわたって自然環境の保全が図られることや湿地の重要性の国際基準を満たすこと、地元住民などから登録への賛意が得られることという３つの条件が必要です。そのため県では、平成29年３月に策定した沖縄県第12次鳥獣保護管理事業計画において、泡瀬干潟を鳥獣保護区及び特別保護地区に指定することを位置づけており、沖縄市など地元自治体や関係団体、庁内の関係部署に対し、具体的な区域案を示しながら継続して理解を求めているところであります。
　県としましては、引き続き関係機関と調整を行い、泡瀬干潟の鳥獣保護区及び特別保護地区の早期の指定実現に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　６、泡瀬干潟を守るためについての御質問のうち(2)、泡瀬干潟の現状についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業については、トカゲハゼに影響を及ぼす４月から７月の間の海上工事の中止や、工事に際しては汚濁防止膜の二重展張、海上へ投入する石材の洗浄など環境保全措置を講じております。工事実施に伴う環境影響については、環境監視委員会から評価を受けるとともに、環境部への報告も行っております。また、平成28年度に策定したサンゴ再生事業計画に基づき、周辺海域において白化により減少したサンゴの再生にも取り組んでおります。
　県としては、引き続き工事による環境への影響を可能な限り低減するよう、環境保全に十分配慮していく考えであります。
　次に６の(3)、サンゴや貝などの死滅の実態把握についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業においては、環境影響評価の所定の手続を経て、工事の実施前からサンゴ、干潟生物、水質等の環境監視項目について調査を実施しております。サンゴ類の生存被度については、工事前の変動範囲内であり、貝などの底生生物の総個体数と種類数については、年度によってばらつきがあるものの、大きな変動は確認されておらず、工事や埋立地の存在による影響と特定できるような環境の変化はないものと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、７の県民の命を守るためについての御質問の中の(1)のア、ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）の状況についてお答えします。
　ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）の感染状況について、平成28年度に実施された妊婦に対するＨＴＬＶ－１抗体検査結果は、陽性者数65人、検査受検者に占める陽性者の割合は、約0.5％となっております。治療の現状につきましては、主に抗がん剤等による薬物療法や骨髄移植を中心に実施されており、さらに効果のある研究が大学等において進められているところであります。
　次に(2)のア、三角頭蓋の治療についての御質問にお答えします。
　三角頭蓋は、子供の頭蓋骨の接合部分が早期に閉じる病気の一つで、三角頭蓋の頭蓋形成手術は、美容形成で一般的に行われているものであります。手術後に多動や発達遅滞など自閉症に似た臨床症状が改善した例に着目した県内の医師が、頭蓋形成手術を行ってきましたが、同手術について、日本児童青年精神医学会からは、多動や発達遅滞の治療として、科学的、医学的証明はなされておらず倫理的な問題があるとの見解が示されておりますので、県としましては、今後の推移を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　８の教育現場環境についての御質問で(1)のア、教職員の増員と多忙化対策についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで教職員の多忙化解消のために、県立学校及び市町村教育委員会に対し、学校の実情に応じた行事や会議の精選及び見直し、ノー残業デー、ノー部活動デーの設定等、業務改善に向けた提言等を行ってきたところであります。また、これまでに小学校全学年と中学校１年生で少人数学級を実施しており、それに伴い、必要な教員の増員に取り組んできたところであります。さらなる教職員定数の改善については、全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望しているところであります。
　次に同じく８の(1)のイ、教員の病気、鬱病等についての御質問にお答えいたします。
　平成29年度の教職員の病気休職者数は424人、そのうち精神疾患によるものは171人となっております。県教育委員会では、教職員の負担軽減を図るため、県立学校及び市町村教育委員会に対する業務改善の提言や、調査・報告書の簡素化・縮減等、さまざまな取り組みを行っており、引き続き学校現場の業務改善に向け、実効性のある取り組みを推進してまいります。
　次に同じく８の(2)、子供の能力を発揮させる努力についての御質問にお答えいたします。
　児童生徒一人一人が将来、自己実現を図り、夢や目標を達成するためにも、学力向上の取り組みは重要だと考えております。学力向上の取り組みについては、本県の学力向上施策、学力向上推進プロジェクトをもとに、粘り強く考え抜くことのできる児童生徒の育成を目指し、授業改善や学習を支える力の育成等を家庭・地域と連携し推進しております。
　県教育委員会では、今後とも児童生徒の確かな学力など知・徳・体をバランスよく育み、生きる力の育成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　御答弁ありがとうございました。
　再質問をさせてもらいますけれども、特に私の場合にはこれまで自然環境を守るという点では、泡瀬干潟を守る、それから辺野古の海を守るということで一貫してやってまいりました。今、特に泡瀬干潟を守る皆さん方のほうから、かつての泡瀬干潟の状況が全くなくなっているぞということで、いかに破壊されているかという具体的に30項目ぐらいの資料も持ってきてもらっています。
　知事、これは辺野古の海です。（資料を掲示）　これは沖縄の方言では、ニライカナイの信仰から海の底のほうに来世はあるぞということを言わんばかりの状況です。向こうの人たちはこの干潟を守るために……
○議長（新里米吉）　声がマイクに入っていないものですから、困るんですが。
○嘉陽　宗儀　済みません、どうも。ちょっと興奮してしまいましたけれども。
　辺野古の海を守るために、本当に必死になって頑張っている皆さん方にしてみれば、今の国のやり方は全く承認できない、承服できないと。常に、例えば辺野古の海を埋め立てするときに、海が破壊されるぞということで私が質問したら、汚濁防止膜をつけるので汚れませんという回答です。泡瀬干潟のほうもそうです。泡瀬干潟も貴重なサンゴ礁の海ですけれども、向こうも埋立工事に当たっては汚濁防止膜をつけるので絶対海は汚れませんというのがこれまでの態度です。
　ところが皆さん、今現状どうでしょうか。一回見ていただきたいと思うんです。もとの姿はありませんよ。だからそういう意味では、辺野古の海も汚濁防止膜をつけるから大丈夫ということを答弁してまいりましたけれども、軟弱地盤でそこに膨大なパイルが打ち込まれると。これだけでも破壊されてしまう。そういう破壊されるような工事をしながら、なお沖縄の海は守りますよ、辺野古は守りますよとこういう詭弁を政府がやることは絶対許してはいかん。沖縄の方言では、ユクシムニーヤ　ジョーヌフカントゥーランというんです。知事はわかりますよね、この話は。結局今のところは、政府が沖縄県民だましのためにいろいろな詭弁を弄して、うそついて、大丈夫だ、大丈夫だと言ってアメリカのために侵略基地をつくろうという、これがない。だからそういう意味では、沖縄県民はいつまでもだまされるわけにはいかんぞと、ウシェーラッティー　ナイビランドーサイ　知事、ということでぜひ皆さん議会として頑張っていこうではありませんか。
　以上で終わります。
○議長（新里米吉）　質問はないですね。
○嘉陽　宗儀　いえ、決意。一緒にやろうと。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛に願います。
　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　嘉陽宗儀議員の再質問に決意をということがありましたので、私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　私は、沖縄市の泡瀬干潟もラムサール条約への登録については、翁長知事の考えと同様、それを進めていくべきであるということを考えております。貴重な自然は一度失ってしまうと二度と我々が取り返すこと、取り戻すことは不可能であります。ましてや辺野古地域の大浦湾を初めとするあの一帯は、本来、次世代、次々世代のためにその環境をしっかりと保全をして渡していかなければならない地域であるということは誰もが認めているところであると思います。ましてや７万本余りの砂ぐいを打ち込むという工事については、私はその工事そのものが実行不可能であるという現状と、そして著しい環境破壊などを考えたらやはり一日も早くその工事を中止をして、沖縄県としっかり対話をし、あるべき未来の姿に向かってお互いがではどのように協力できるのかということを広く全体で捉えていく、考えていくことが重要であるというふうに思います。その方向性で私は沖縄の自然環境、それを子や孫たちにしっかりと渡していくためにも、決意を持って取り組んでいきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午前11時47分休憩
　　　午後１時10分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　午前に引き続き代表質問を行います。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　質問通告後に国地方係争処理委員会の決定がなされましたので、所定の手続を行い６番目の項目に追加して緊急質問を行います。
　それでは、日本共産党県議団を代表して質問を行います。
　今議会は、玉城デニー知事就任後の初の予算議会です。また、沖縄が日本に復帰して47年になり、玉城デニー知事の在任中に復帰50年という大きな節目を迎えます。また、今月の27日、28日には、２回目の米朝首脳会談も行われる予定であり、朝鮮半島や東アジアで平和の動きが加速しているもとで行われます。
　そういう重要な時期ですので、玉城デニー県政の本格的なスタートに当たって知事の基本的な認識について伺います。
　まず沖縄戦について。
　沖縄戦は、日本軍の敗戦が濃厚であったにもかかわらず、もう一度戦果を上げてからと沖縄を本土防衛の捨て石作戦としての無謀な戦争でした。あらゆる地獄を集めたと形容された沖縄戦では、20万人余、住民４人に１人が命を奪われました。戦争は絶対に繰り返してはなりません。これは、沖縄で政治に携わる者の原点でなければならないと思いますが、玉城デニー知事の認識を伺います。
　次に、戦後の米軍統治下の沖縄について。
　日本復帰までの27年間は、日本から切り離され米軍による直接統治、植民地状態に置かれてきました。米軍の占領は苛酷をきわめ、宮森小学校に米軍のジェット機が墜落して児童を含む17名の多くの県民が死亡し、読谷村では、空から落下したトレーラーに棚原隆子ちゃんが押し潰され死亡するなど、県民は虫けらのように扱われ、命、人権、土地や財産が奪われてきました。
　日本に復帰した現在も米軍は占領意識丸出しで、沖縄ではやりたい放題の状況は変わっていません。沖縄で政治に携わる者として、この現状は決して容認できるものではないと思いますが、知事の認識を伺います。
　次に、日本国憲法について。
　日本国憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治などを定めたものです。沖縄の現状は、この憲法がいまだに適用されていないような状況です。安倍首相は憲法改正を叫んでいますが、沖縄の現状は、憲法改正ではなく憲法の完全実施こそ求められているのではないでしょうか。知事の認識を伺います。
　1971年の琉球政府・屋良朝苗主席の「復帰措置に関する建議書」には、「アメリカは戦後26年もの長い間沖縄に施政権を行使してきました。」、「異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利がいちじるしく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまありません。県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからに外なりません。」、「基地あるがゆえに起るさまざまの被害公害や、とり返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当っては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。」と記されていました。日本復帰に託した県民の願いは何だったか。見解を伺います。
　沖縄振興開発特別措置法の提案理由の趣旨説明の中では、「沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き26年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間、沖縄100万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。祖国復帰が現実のものとなったいま、われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきである」と述べています。
　47年たった沖縄の現実は、立法の趣旨に反して基地の問題でも0.6％の沖縄に70％の米軍専用施設が置かれ苦しめられ続け、また、新たな辺野古新基地が押しつけられようとしています。経済、県民の暮らし、福祉の分野を見ても、今経済が好調だと言われていますが、今なお県民所得は全国最下位、非正規雇用の増大、子供の貧困率が全国の倍近くになるなど、憲法や児童福祉法などの適用が27年間なされなかった空白を克服できていないのではないでしょうか。復帰して47年、日本復帰に託した県民の願いは実現できたのか、知事の見解を伺います。
　次に、翁長県政の評価について。
　2013年１月28日、41市町村長、県議会などオール沖縄で、オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めた建白書を安倍首相に提出しました。この県民の戦いと建白書は沖縄の歴史にとっても重要な出来事だと思いますが、知事の認識を伺います。
　翁長県政誕生と、翁長県政４年間についての知事の認識、評価を伺います。
　沖縄は米軍基地を引き受けて、お金、振興策をもらっていたらいいさという時代ではもはやありません。自立した沖縄経済への大きな一歩を歩み始めています。むしろ、米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因になっているとの翁長知事の認識について玉城デニー知事の見解を伺います。
　子供の貧困対策など、暮らし・福祉分野での翁長県政の取り組みへの評価を伺います。
　去年の７月27日の翁長知事の撤回表明記者会見に見られるように、翁長知事は、辺野古新基地をとめようと命を削り、命をかけて闘ってきたと思いますが、玉城デニー知事の認識を伺います。
　沖縄の歴史における翁長県政をどのように位置づけ評価していますか。
　次に、復帰50年に向けた玉城デニー県政の課題と抱負について。
　県民の苦難の歴史に立脚し、ウチナーンチュとしての誇りと尊厳を大事にし、後世に引き継いでいくことを県政運営にしっかりと据えて、辺野古新基地は絶対つくらせないとともに、基地のない沖縄を目指すべきです。その上で、自立した沖縄経済への展望、未来をしっかりと描くべきであります。
　次に、朝鮮半島での平和の動きと在沖米軍の駐留根拠について。
　米軍は、朝鮮戦争を契機として日本、沖縄への恒久的な駐留体制を確立し、これが現在も維持されています。嘉手納、普天間、ホワイト・ビーチなど実態は米軍ですが、朝鮮国連軍として指定された朝鮮半島対応の基地であります。
　ＳＡＣＯ合意でも、在沖海兵隊の主要任務は朝鮮半島有事に備えるとの認識を示していたのではないか。
　朝鮮半島で非核化、平和への動きが進んでいます。ＳＡＣＯ合意時のペリー国防長官は、朝鮮での非核化の動きによって、普天間基地、在沖海兵隊、ひいては沖縄の米軍基地に駐留する根拠はなくなると指摘していますが、見解を伺います。
　2006年の米軍再編合意当時の柳沢協二元内閣官房副長官補も、「本来、朝鮮半島情勢にかかわらず、海兵隊を沖縄に置く必要はない。まして朝鮮半島情勢が変わってくれば、少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と指摘していますが、見解を伺います。
　２月27日、28日と米朝首脳会談がハノイで開催される予定です。朝鮮半島で平和への流れが大きく動いています。海兵隊の駐留根拠だけでなく、在沖米軍の駐留根拠もなくなっています。辺野古新基地建設は、この平和の流れに大きく逆行するものであり、直ちに中止すべきです。沖縄県知事としてその観点から直ちに行動を起こすべきです。
　海兵隊の普天間基地は直ちに運用停止、閉鎖撤去を求めるべきです。見解を伺います。
　次に、県議会総務企画委員会は１月下旬、ドイツ・イタリアに視察調査に行ってきました。
　ドイツでは、ラムシュタイン市の市長さんや州議会関係者と面談、イタリアでは、レオナルド・トリカルコ元ＮＡＴＯ第５戦術空軍司令官、ランベルト・ディニー・イタリア元首相らと面談してきました。元司令官は、例えば沖縄でヘリコプターのドアが落下しましたが、ほかの国ではあんなのはあり得ない。犯罪が起こっても日本の法律が適用されないというのはとんでもない。犯罪事件は、その国で裁かれるべきであって、誰も手が出せないのは完全に異常なことだ。普通そんなのは常識、世界の法律ではあり得ない。元首相は、日本政府が沖縄の問題を取り上げていないのが一番の問題、日本政府はアメリカに言わなければならないことを言っていないと見られていると語っていました。まさに、沖縄の米軍基地の異常さが改めて浮き彫りになりました。
　そこで沖縄の異常な米軍基地の形成過程。
　日本の国内法が及ばない無法な運用の実態。
　日本政府がこの異常に向き合わない異常な実態などについて伺います。
　また痛感したのは、両国とも主権国家として米国に毅然として自国の主権を貫き通していたということでした。
　元司令官は、1998年に米軍機がロープウエーを切断して20人が死亡、米兵が無罪になった事件について、おかしい、なぜ無罪になるんだと怒り、低空飛行はイタリアの空ではさせないと法律、協定を変え、ここはイタリアの空だ、これは協議ではない、アメリカは言うことを聞かなければならないのだと迫って実現させ、今では低空飛行はなくなったとのその経緯を語っていました。元首相も沖縄の基地のあり方はおかしい。アメリカは沖縄を自分たちのいいように仕切りたいと思っているかもしれないが、世界の基地のあり方からもおかしい。物事の道理をアメリカにわからせるべきだと語り、両氏とも、米軍の行動は全てイタリアが把握しイタリアの許可がなければ何もできないのだとも語っていました。
　沖縄の実態は、日本政府が主権を放棄しているとしか思えません。見解を伺います。
　さらに日本政府が主権国家として米国に毅然として向き合っていけば、日米地位協定改定、国内法適用、沖縄の異常な基地の実態は変えられることを示していると痛感しましたが見解を伺います。
　沖縄が道理をもって立ち上がれば変えることができる、今の世界状況は、俺のものだ、君のものだ、私のものだというそういう世界ではない。みんなで協調性を持っていかなければならない状況だとのイタリア元首相の激励に感銘を受けました。また、沖縄県民の闘い、沖縄県の主張は、世界から見ても道理ある主張です。諦めずに闘い続けることが、国内世論、世界の世論を高め、勝利する道であると思います。見解を伺います。
　今回の視察は、県議会全ての会派から参加しました。政治的な立場の違いはあっても、日米地位協定の抜本改定、沖縄の異常な基地問題の解決などで認識を共有できたと私は思っています。これらの課題で知事を先頭に県民ぐるみ、県議会ぐるみで取り組むことの重要性について伺います。
　次に、他国の地位協定と日米地位協定について。
　県のイギリス・ベルギーの調査結果及びイタリア・ドイツを含め、現時点での他国の地位協定調査について伺います。
　イタリアの元首相や元ＮＡＴＯ軍司令官などを招いてのシンポジウムや講演会などを開催する必要があると思いますがどうでしょうか。
　去年の全国知事会は、日米地位協定の抜本改定を決議し政府に提言を行いました。知事の見解と、地位協定の抜本改定への知事の決意を伺います。
　次に、辺野古県民投票について。
　県民投票の投票日があさってに迫っています。知事として最後まで県民に投票を呼びかけることが大事だと思います。見解を伺います。
　県民投票で埋立反対の民意が示されたときに、政府はそれに従うべきです。官房長官は、記者会見で、影響はない、結果いかんにかかわらず辺野古に移設する方針に変わりはないとの見解を述べていますが、民意を無視して強行すれば、民主主義国家とは言えず、強権国家、独裁国家への転換を意味すると思いますが見解を伺います。
　次に、辺野古新基地を断念させることについて。
　国地方係争処理委員会が、国の執行停止は不当との沖縄県の申し立てについて、実質審議もせずに判断も下さず門前払いしました。これは係争委員会の存在意義をみずから否定するとともに、沖縄県には民主主義、地方自治は適用されないというに等しい暴挙ではありませんか。
　沖縄県が行った辺野古埋立承認撤回は有効です。県の見解を伺います。
　辺野古新基地建設は不可能になっています。マヨネーズ状の超軟弱地盤の改良のために最深90メートルに約７万7000本の砂ぐいを打ち込む工事そのものは無謀であり、技術的にも不可能ではありませんか。
　県の試算での２兆5500億円との工事費はさらに膨らむことは明らかです。どれぐらいさらに膨らむと想定されるか試算を伺います。
　政府は、知事への設計変更申請が必要と認めました。知事が承認しなければ工事はできません。知事はこのような無謀な設計変更は承認すべきではありません。
　県民投票の結果、埋立反対の民意が示されれば、新たな埋立承認撤回の根拠になるのか伺います。
　次に、普天間基地の運用停止について。
　安倍首相と仲井眞元県知事は、今から５年前の２月18日に普天間飛行場の運用停止を約束しました。それを、今ごろになって翁長元県知事や玉城デニー知事のせいにしてその約束を破ることは絶対に許せません。５年以内の運用停止約束の経緯及びその約束は辺野古新基地建設とは切り離されて行われることも確認されていると思いますが、見解を伺います。
　そもそも普天間基地は戦争中に米軍が勝手に奪ってつくった基地であり、その後も銃剣とブルドーザーで拡張した基地ではありませんか。普天間基地の形成過程と現状について伺います。
　95年に海兵隊員３名による少女暴行事件が発生し、県民の怒りが爆発しました。それを受けて橋本・モンデール会談で普天間飛行場の全面返還が合意されました。しかし、それがいつの間にか辺野古移設にすりかえられ、さらにいつの間にか、辺野古移設から普天間固定化にすりかえられているのではありませんか。
　建白書では、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めています。県議会も普天間飛行場を直ちに運用停止することを全会一致で決議し求めています。これが県民の総意であり、県もその立場で動くべきです。期限はこの２月です。知事は直ちに毅然と日米両政府に通知し行動を起こすべきではありませんか。
　辺野古ができても普天間は返さないとの稲田元防衛大臣の発言について、県の見解を伺います。
　沖縄では負担軽減どころか訓練や騒音など負担はふえているのではありませんか。
　嘉手納基地での外来機の飛来、ＣＶ22の事実上の配備、騒音の激化の実態。
　普天間基地ではＫＣ135の山口県への移転、オスプレイの訓練移転で負担は軽減されると大宣伝していましたが、騒音などが逆に激化している実態。
　伊江島補助飛行場のＬＨＤデッキの完成で、騒音などが激化している実態。
　高江のオスプレイ訓練の実態について明らかにしてください。
　県議会は高江周辺の６カ所のヘリパッドの使用禁止を全会一致で決議しています。県としても使用禁止を求めるべきです。
　先島への自衛隊配備について。
　朝鮮半島や東アジアでの平和の動きが加速しているときに、先島への自衛隊配備の強行は逆に緊張を高めることになるのではありませんか。平和外交こそ必要ではありませんか。
　地元合意のない自衛隊配備に反対すべきではありませんか。
　石垣市では自衛隊配備についての住民投票を求める署名が有権者の約４割に達し、市議会では新たに議員提案で条例制定の動きもあるようですが、そのような中での強引な自衛隊基地建設は行うべきではないと思いますが県の見解を伺います。
　次に、沖縄経済について。
　沖縄経済は好調と言われていますが、県の認識を伺います。
　県民所得は伸びているのか。全国最下位の原因、経済の伸びと県民所得の伸びのギャップをどのように分析していますか。
　経済の伸びを県民所得向上に結びつけていく県の取り組みを伺います。
　非正規雇用が依然として多い理由は何か。正規雇用拡大のための県の取り組みを伺います。
　県内の外国人労働者の実態と低賃金で就労させている実態はないか、県の対応を伺います。
　沖縄観光について。
　東洋のカリブ構想の推進状況。
　第２クルーズバースの建設についての県の対応を伺います。
　1200万人観光を目指していますが、量より質の向上を求める声も各方面から上がり始めています。県の見解と対応を伺います。
　旅館、ホテルなどの宿泊関係従業員の雇用や賃金の差が指摘されています。改善への県の対応を伺います。
　次に、子供の貧困対策について。
　翁長県政からの今日までの取り組みと、改善された内容。
　残されている課題について伺います。
　県や市町村の行政の責任として。
　通院医療費を中学校卒業まで無料にすること。
　就学援助制度を必要とする児童生徒が全員受けられるようにすること。
　中高校生のバス賃の無料化を推進することを急いで行うべきです。これらが実現すれば、子供の貧困解消にどれだけ役に立つのかもあわせて伺います。
　次に、国民健康保険について。
　自営業者、パート、アルバイト、無職の人、年金生活者などが加入する国民健康保険は、所得は少ないのに保険料は高く、加入者にとって重たい負担になっています。協会けんぽと比べても大変大きな負担です。これをせめて協会けんぽ並みに改善することが急を要する課題となっています。沖縄の国保加入者１人当たりの平均所得は年間59万5000円、１世帯当たり107万3000円で極めて少ない所得となっています。
　県内の国保世帯の年間平均所得の実態について示してください。
　県内の夫婦と子供２人世帯の国保料は幾らか、協会けんぽと比べてどうなっているか。夫婦２人、子供２人の４人のモデル世帯で、同じ所得で、国保料と協会けんぽの本人負担分を比較してみると、協会けんぽが24万8400円、国保料の一番高い設定の自治体が50万1900円で、その差は実に25万3900円で２倍の高さになっています。同じ県民でありながら、加入する健康保険でこのような２倍の差が出るのは不平等ではないか。
　ゼロ歳児にも保険料がかかり、子供が多いほど保険料が上がる均等割は不公平です。廃止すべきではありませんか。
　全国知事会は均等割の見直し、１兆円の国の支援で協会けんぽ並みに保険料を引き下げられると提言しています。県もその立場で国に求めるべきです。
　保険証のない18歳未満の子供が341人残されていますが、実態はどうなっていますか。保険証のない子供や、短期証や資格証で実際に病院に行けない子供は絶対にいてはなりません。県の速やかな対策について伺います。
　次に、教育行政について。
　少人数学級の成果と残された中学校２年、中学校３年の早期実施について。
　さらに30人以下学級の推進。
　正規教員の増員を約束してきましたが、実態と増員計画について伺います。
　小中学校の担任の負担は大変なものがあります。いじめ、児童虐待など、担任任せにしないで、学校全体、教育委員会などとの連携をとるためのマンパワーや体制が必要ではありませんか。
　待機児童解消のためのこれまでの成果と今後の課題について。
　認可保育所の増設の実績と今後の計画。
　認可外保育園の認可化及び支援策のこれまでの取り組みと今後の取り組み。
　保育士不足による待機児童は何人か。保育士待遇改善のこれまでの取り組みと今後の取り組み。
　新年度と今後の待機児童解消の目標について伺います。
　次に、学童保育について。
　公共施設内への学童保育の設置へのこれまでの取り組みと新年度の計画。
　学童保育の利用料引き下げのための県の取り組みと成果、今後の課題について伺います。
　次に、北部基幹病院について。
　県民への医療の提供、不採算医療の県の責任、医師の確保などの県としての責任がしっかり果たせるようにするとともに、地元自治体、住民の理解と納得が得られるようにすることが大前提ではありませんか。
　次に、離島振興について。
　沖縄の全ての離島が輝き、離島に住んでよかったと言えるようにすべきです。県の離島振興に対する基本的認識。
　定住を促進するための産業育成、教育、不利性解消のための強力な支援策について伺います。
　次に、公共交通について。
　ドイツ・イタリア視察では、交通、移動を基本的人権として捉えて自治体が公共交通に補助していました。見解を伺います。
　本島縦貫鉄道の位置づけ、考え方について伺います。また、鉄道単体だけの採算議論だけでなく沖縄の発展、沖縄経済の発展にとってどうなのかという全体的な視点から捉えて議論することが大事だと思いますが見解を伺います。
　モノレール建設に際しても採算性などで当初否定的な意見もありましたが、那覇市の発展、経済発展の全体的な視点で導入が決まったと思います。当時の議論と今日までの経過について県の見解を伺います。
　モノレールの３両化と４両化の計画。
　縦貫鉄道とフィーダー交通、バスなど公共交通網の整備への県の考え方を伺います。
　児童虐待について。
　県内での児童虐待の実態。
　県としての対応は今のままで十分だと認識しているのか伺います。
　次に、野田市での児童虐待、死亡事件との関連について。
　沖縄県としての対応、糸満市の対応は十分だったのか。どうすれば防げたと思っているか。
　今回も転居というのが盲点になっていなかったか。沖縄市から宮古に転居して死亡した事件の教訓が生かされていないのではないか。
　県としての今後の対応について伺います。
　児童相談所職員は、精神的にも大変な職務だと思います。どのようなケアを行っているか。過重負担をなくし、子供たちにしっかりと対応できるように職員を緊急に増員することが県としての最大の責任ではありませんか。
　未然防止のためにも子育て世代包括支援センターを全市町村に設置することが重要になっていると思いますが、見解を伺います。
　泊漁港で生産者らの整備の取り組みが進められていますが、糸満漁港への新市場の整備とあわせ県は那覇市と連携して取り組み支援すべきではないか。
　次に、首里城と美ら海水族館の管理が２月１日から県に移管されました。ぜひ、県民と地元住民に親しまれるものにしてください。そのための施策について伺います。
　私は、市議時代から県議会でも県内の高齢者と教育見学の無料化を実施すべきと一貫して求めてきました。県管理になって首里城で高齢者の無料化がやっと実現しました。美ら海水族館でもぜひ実施すべきです。
　龍潭池をもっと県民、市民が親しめるものにするために、遊歩道の整備、安心して散策できるようにすべきです。
　福島から遠い沖縄へ避難してきた原発避難者への支援をユイマール、チムグクルの精神で支援を継続すべきです。
　以上ですが、玉城デニー知事におかれましては、翁長雄志知事の遺志をしっかり引き継いで、また、玉城デニー知事のひとりの県民も取り残さないという崇高な理念をしっかりと堅持して県政運営に当たっていただきたいと思います。
　私たち日本共産党県議団もしっかりと玉城デニー知事を全力で支えて頑張ってまいります。翁長雄志知事が言っていたウチナーンチュ　マキティナイビランドー、そういう精神で知事ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　渡久地修議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢について御質問の中の１(2)のア、建白書への認識についてお答えいたします。
　翁長前知事は、５年前の県知事選挙において普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイの配備撤回を求める建白書の実現を訴え当選いたしました。翁長知事の急逝を受けて、昨年実施された県知事選挙において、私は、建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去を求め、辺野古新基地の建設阻止、オスプレイの配備反対を訴え、県知事選挙において過去最多得票で当選をいたしました。一連の県知事選挙の結果は、建白書の精神を実現したいという県民の思いが示されたものではないかと考えております。
　次に、辺野古県民投票についての御質問の中の５(1)、知事による県民への投票参加呼びかけについてお答えいたします。
　今回の県民投票は、県民一人一人の意思を直接示すことができる大変重要な機会です。私自身も、街頭での周知活動など、あらゆる機会を通じて投票への参加を呼びかけており、また、県職員の皆さんにも、お一人お一人が広報マンとして周知していただくよう伝えているところです。竹富町においてはあす23日土曜日が投票日、その他の市町村では、あさって24日日曜日が投票日となります。私もあしたパレットくもじ前広場で行われる県民投票ファイナルイベントに参加し、最後まで県民の皆様に投票を呼びかけていきたいと考えております。
　次に、沖縄経済についての御質問の中の10の(1)、好調な沖縄経済についてお答えいたします。
　沖縄県の経済は、国内景気の回復や入域観光客数の増加を背景に好調を維持しており、日銀が公表している企業景況感も全国と比べて高水準で推移しております。また、個人消費や企業設備投資の増大に加え、雇用情勢も大幅に改善し、県内総生産や１人当たり県民所得は着実に増加しております。
　県としては、好調な経済のさらなる発展と沖縄らしい優しい社会の構築に向け、新沖縄発展戦略を踏まえた新たな沖縄振興計画の検討に着手するとともに、沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる各種施策に全力で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　１、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)ア、沖縄戦についてお答えします。
　沖縄戦は、住民を巻き込んだ苛酷な地上戦の場となり、20万人余のとうとい命が失われたばかりでなく、多くの文化遺産等が破壊され、散逸するなど悲惨な戦争でありました。このような戦争を二度と起こさないためにも、沖縄戦から学んだ教訓を後世に正しく継承し、戦争を起こしてはならないことを確認し続けることが重要であると認識しております。
　同じく１の(1)のウ、日本国憲法についてお答えいたします。
　我が国は、さきの大戦において甚大な被害を受け荒廃した中から、日本国憲法のもと、豊かで平和な社会を築き上げてきたものと認識しております。憲法の基本原理である、国民主権、基本的人権の尊重及び平和主義は将来にわたり堅持すべきものと考えております。
　同じく１の(1)オの(ｳ)、復帰後の県民の暮らし、福祉分野における県の見解についてお答えいたします。
　日本復帰直後の本県においては、戦後27年間の米軍統治などにより、保育所などの子育てをする環境や高齢者や障害のある方々が安心して暮らせる環境の整備が、全国に比較し著しくおくれていました。このため、県では、沖縄振興特別措置法による高率補助制度等を活用した保育所を初め、高齢者及び障害者福祉施設等の整備や、全国共通の社会保障制度の推進による各種福祉施策の拡充に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、保育所や高齢者福祉施設等の整備が進み、県民意識調査の日常生活面に関する満足度は向上したものの、待機児童や高い子供の貧困率など、全国と比較すると、依然として厳しい状況にあります。
　県としましては、引き続き全ての県民が心豊かで安全・安心に暮らせる沖縄らしい優しい社会の実現に向け、きめ細やかな支援に努めてまいります。
　同じく１の(2)のエ、前県政における暮らし・福祉分野の取り組みについてお答えいたします。
　暮らし・福祉分野の取り組みについては、平成28年に全国に先駆け子どもの貧困実態調査を実施し、沖縄県子どもの貧困対策計画を策定するとともに、30億円の沖縄県子どもの貧困対策推進基金や、行政と民間の幅広い機関・団体で構成する沖縄子どもの未来県民会議を設立し、児童養護施設の退所者等を対象とした給付型奨学金事業等を創設するなど、官民一体となって子供の貧困対策に取り組んでまいりました。さらに、待機児童の解消や高齢者福祉施設の整備、障害のある方が地域でサービスを受けられる体制の構築、ちゅらさん運動の推進など、全ての県民が心豊かで安全・安心に暮らせる沖縄らしい優しい社会の実現に向け、各種施策を推進してきました。
　県としましては、県民福祉の向上のため、引き続きこれらの施策の充実強化に取り組んでまいります。
　次に12、子供の貧困対策についての(1)及び(2)、これまでの取り組みの成果と残る課題について、12の(1)と12の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　沖縄県では、平成27年度に全国に先駆けて子どもの貧困実態調査を実施し、その結果、子供の貧困率が29.9％と深刻な状況にあることが明らかとなりました。このため、平成28年３月に沖縄県子どもの貧困対策計画を策定し、同計画に基づき、ライフステージに沿って施策を推進してきました。本年度、これまで２年間の施策の進捗状況について中間評価を行ったところ、計画に掲げた34の指標のうち、放課後児童クラブ平均月額利用料など25の指標が改善しております。また、子供の居場所の設置等が進むなどの成果もあらわれていますが、一方で、県内の全小学校区の約７割で居場所が設置されていないこと、一部の離島町村では子供の貧困対策が進んでいないこと等、今なお残された課題もあります。
　沖縄県としましては、これら残された課題の解消等を図るため、計画を改定し、施策を充実強化してまいります。
　次に15、待機児童解消のためのこれまでの成果と今後の課題について(1)及び(4)、認可保育所の増設の実績と計画及び今後の目標についてお答えします。15の(1)と15の(4)は関連しますので一括してお答えします。
　県では、待機児童の解消に向け、市町村が実施する保育所等の整備や認可外保育施設の認可化に対する支援を行っております。認可保育所等の施設数については、平成27年４月の433カ所から平成30年４月には741カ所となり、308カ所が増設されました。平成31年度におきましては、64カ所の保育所等整備について予算の計上をしたところです。県では、黄金っ子応援プランに基づき、30年度からの２年間で約7000人の定員の確保を図り、31年度末までの待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
　同じく15の(2)、認可外保育所の認可化及び支援策についてお答えいたします。
　県では、沖縄振興特別推進交付金を活用し、認可外保育施設に対する認可化移行のための施設整備等の支援を行っており、平成24年度から平成29年度までに69施設が認可保育所等へ移行し、4685人の定員を確保しております。また、同施設の入所児童の処遇向上のための給食費等の支援を行っており、今年度は給食費の補助単価を拡充しております。平成31年度におきましては、運営費支援事業の補助単価や安全確保に必要な経費の補助上限額の拡充を予定しており、引き続き、市町村と連携し、認可化の促進と保育の質の向上を一体的に取り組んでまいります。
　同じく15の(3)、保育士不足の状況及び処遇改善の取り組みについてお答えいたします。
　平成30年10月１日現在、定員に必要な保育士210人の不足により、713人の定員割れが生じております。保育士の給与については、国において、毎年公定価格の改定が行われ、平成24年度から30年度まで、約11％の処遇改善が図られております。また、平成29年度から技能・経験に応じて月額5000円以上４万円以下の処遇改善を実施しております。県においては、公定価格における賃金改善要件分が確実に保育士賃金に反映されていることを確認するほか、県独自の施策として、保育士の正規雇用化や年休取得、休憩取得の支援事業などにより、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。
　次に16、学童保育についての御質問の中の(1)、公的施設への放課後児童クラブの設置状況等についてお答えいたします。
　平成30年５月１日現在の放課後児童クラブ数は452カ所であり、そのうち公的施設活用クラブは156カ所となっております。県は、放課後児童クラブ支援事業により、平成24年度から29年度までに、公的施設活用クラブ18カ所の整備を支援したところであり、平成30年度は22カ所の整備支援に取り組んでおります。平成31年度は、施設整備に係る補助基準を拡充し、31カ所の整備支援を予定しております。
　同じく16の(2)、放課後児童クラブ利用料の低減についてお答えいたします。
　県におきましては、利用料の低減を図るため、市町村が行う公的施設活用クラブの整備に対して支援を行っており、県内クラブの月額平均利用料は、平成24年度の１万711円から、30年度は9169円に低減しております。放課後児童クラブ数は順調に増加しているものの、利用ニーズの高まり等により多くの登録できない児童が存在すること等が課題となっております。
　県は、引き続き、市町村が行う公的施設活用クラブの施設整備や運営費等に対する支援を行い、利用料金の低減、登録できない児童の解消に取り組んでまいります。
　次に20、児童虐待についての御質問の中の(1)、県内の児童虐待の実態についてお答えいたします。
　平成29年度に本県の児童相談所で処理した児童虐待相談件数は691件で、前年度に比べ22件減少したものの、ここ数年の傾向を見ると増加傾向にあります。また、平成29年度の児童虐待相談の種別内訳としましては、心理的虐待が一番多く52.7％、次いで身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順となっています。
　同じく20の(2)、県としての対応についてお答えいたします。
　児童虐待防止に向けては、社会全体で子育て家庭を温かく見守り、支えていくことが重要であると考えております。そのため県では、県内各圏域において、児童虐待防止に関する講演会を開催し、子育てに悩む親への相談窓口等を周知するとともに、児童虐待防止に向けて社会全体で取り組む機運を高めるための広報・啓発活動に取り組んでおります。
　また、市町村が実施する乳児家庭全戸訪問事業や各種健診等を通じて、支援を必要とする家庭や子供を早期に把握し、児童虐待の未然防止に努めております。しかしながら、児童虐待相談件数が増加傾向にあることから、県としても、市町村や警察、その他関係機関等との連携を図りながら、児童虐待防止対策のさらなる強化に取り組む必要があると考えております。
　同じく20の(3)のアからウ、千葉県野田市での児童虐待死亡事件について、20の(3)のアから20の(3)のウまでは関連しますので一括してお答えいたします。
　千葉県野田市における女児死亡事案につきましては、糸満市が平成29年７月からＤＶや育児支援に関する相談を受けており、児童相談所は糸満市からの当該家庭の養育に関する相談を受け、助言を行っております。また、相談後の８月に、当該家庭の転居を把握した糸満市から野田市へ、２度にわたり母子保健情報の提供がなされているところです。
　本事案については今後、沖縄県と糸満市において外部の専門家を含めた検証を行うこととしており、沖縄県としても課題を明らかにし、改善に向けて取り組んでまいります。
　同じく20の(4)、児童相談所職員のケアと緊急の増員についてお答えいたします。
　増加する児童虐待相談や困難ケースへの対応、保護者との対立や命にかかわるリスクを見きわめなければならない重圧など、児童相談所職員の精神的負担は大変重いものと認識しております。このため、現場においては、常に複数の職員で業務に臨み、担当者が一人で抱え込まないよう留意しているところです。しかしながら、児童虐待相談件数は増加傾向にあり、児童相談所の役割も拡大され続けていることから、児童相談所がその機能を十分に発揮するためには、計画的な人員増を図る必要があります。あわせて、当面の業務量の増加に対応するために、緊急的な業務応援職員の配置も検討しているところです。
　次に23、福島からの原発避難者への支援についてお答えいたします。
　本県では、福島県の避難指示区域外からの避難者に対し、福島県が実施する家賃補助に月額１万円を加えた家賃補助を実施しております。福島県の家賃補助が今年度限りで終了することに伴い、他県でも家賃補助は終了する予定とのことでありますが、本県におきましては、家賃補助終了等に伴う経済的負担の激変緩和のため、新たに生活再建支援金として約80世帯を対象に、１世帯につき初年度は年額12万円を、２年目は年額６万円を支給するよう所要の予算を計上しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　１、知事の政治姿勢についての(1)のイ及び(1)のエ、戦後の米軍統治下の沖縄と日本復帰に託した県民の願いについてお答えします。１(1)のイ及び１(1)のエは関連しますので一括してお答えします。
　1952年のサンフランシスコ講和条約により日本は独立国としての主権を回復しますが、沖縄は米国の施政権下に置かれ、日本国憲法の適用もなく、県民は、米軍基地から派生する多くの事件・事故に苦しめられてきました。また、1972年の日本復帰までの間、日本政府から十分な支援を受けられず、復帰当時、本土に比べ、社会資本整備が大幅におくれていたほか、基地依存の輸入型経済となっていました。日本復帰により、県民は、日本国憲法のもとで沖縄の基地負担が大幅に軽減されるとともに、社会資本の整備等により本土との格差が是正され、基地依存型経済から脱却した平和で豊かな県づくりを期待していたものと認識しております。
　次に１(1)オの(ｱ)、基地問題の解決についてお答えします。
　琉球政府が作成した復帰措置に関する建議書によると、「県民は、復帰に当っては、（中略）基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。」とのことであります。しかしながら、戦後73年、復帰46年を経た現在もなお、国土面積の約0.6％である本県に約70.3％の米軍専用施設が存在し、依然として、県民は過重な基地負担を強いられ続けております。
　次に１(2)のイ、オ及びカ、翁長県政の評価と辺野古新基地建設阻止の取り組みに対する知事の認識についてお答えします。１(2)のイ、１(2)のオ及び１(2)のカは関連しますので一括してお答えします。
　翁長前知事は、５年前の県知事選挙において、県民がみずから持ってきたわけではない基地を挟んで、経済か平和かと、常に厳しい二者択一を迫られてきた沖縄の現状に終止符を打ち、県民が心を一つにしてさまざまな困難を乗り越えるため、誇りある豊かな沖縄、イデオロギーよりアイデンティティーの大切さを訴えて、当選されました。知事就任後は、アジアのダイナミズムを取り込んで経済の好循環をつくり出し、入域観光客数の大幅な増加や雇用環境の改善などの成果を上げられました。また、沖縄子どもの未来県民会議を設立するなど、子供の貧困問題の解消にも心血を注がれました。さらに、県政の最重要課題に位置づけていた辺野古新基地建設の阻止に、まさに身命を賭して取り組まれ、国と対峙しながらも、一貫して沖縄の民意を訴え続けた姿勢は、県民の心に強く刻まれており、大変評価されるものと考えております。
　次に１(3)のイ、基地のない沖縄を目指すことについてお答えします。
　県としましては、辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に向けて取り組んでおります。沖縄21世紀ビジョンにおいては、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理縮小を進めることとしており、その実現のため、米軍再編で示された在沖海兵隊の国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要であり、今後とも、軍転協等と連携し、あらゆる機会を通じて、基地の整理縮小を日米両政府に対し、強く求めてまいります。
　次に２、朝鮮半島での平和の動きと在沖米軍の駐留根拠についての(1)及び(2)、朝鮮国連軍及び在沖海兵隊についてお答えします。２の(1)と２の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　朝鮮国連軍は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第５条に基づき、嘉手納飛行場を初め県内３カ所の在日米軍の施設・区域の使用が認められております。これらの施設は、朝鮮における国際連合の軍隊に対して兵たん上の援助を与えるためのものであるとされております。一方、在沖海兵隊の意義及び役割について、政府は、朝鮮半島や台湾海峡を潜在的紛争地域とする地理的優位性や、抑止力、海兵隊の一体的運用などを根拠として説明しております。
　次に２の(3)及び(4)、在沖米軍の駐留に関する関係者の見解についてお答えします。２の(3)と２の(4)は関連しますので一括してお答えします。
　昨年３月、県が米国で主催したシンポジウムにおいて、ペリー元国防長官は、北朝鮮の脅威がなくなれば、在日米軍、特に普天間飛行場に駐留している部隊について、その存在理由がなくなると発言しております。また、柳澤元官房副長官補はマスコミへのインタビュー等において、沖縄の海兵隊は抑止力として機能していない、沖縄でなくてはならない軍事的合理性はないなどと発言しております。当時の関係者からのこのような発言は、在沖米軍あるいは在沖海兵隊の駐留意義を考える上での貴重な指摘であると考えております。
　次に２の(5)及び(6)、朝鮮半島の動きと在沖米軍の駐留についてお答えします。２の(5)と２の(6)は関連しますので一括してお答えします。
　昨年６月、史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思が明確に示された共同声明に、両首脳が署名を行いました。その後、両国による協議は継続して行われており、今月の27日及び28日に、２回目の首脳会談の開催が予定されております。このような動きが在沖米軍に与える影響については、現段階では明らかではありませんが、沖縄県としましては、今後の両国の具体的な協議等が進み、米軍基地の整理縮小等、沖縄の過重な基地負担の軽減につながることを期待しております。
　次に２の(7)、辺野古新基地建設を中止する行動についてお答えします。
　日米両政府においては、国際情勢の変化を踏まえ、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに、普天間飛行場の県外、国外移設について再検討していただきたいと考えております。また、東アジア情勢の変化を踏まえ、各政党と連携することや、辺野古新基地建設に対する知事の考えを広く国内外に伝え、理解と協力を促すということも非常に重要であると考えており、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に２の(8)、普天間飛行場の運用停止についてお答えします。
　普天間飛行場の５年以内運用停止を含む危険性除去は喫緊の課題であり、県はこれまで、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会や、玉城知事と安倍総理、菅官房長官との面談においても求めたところです。
　県としましては、昨年２月に全会一致で可決された５年以内運用停止の期限を待たず、直ちに運用を停止することを求めた県議会決議も踏まえ、今後とも引き続き同飛行場の早期閉鎖、返還及び５年以内運用停止を含む危険性の除去を政府に対して強く求めてまいります。
　次に３、総務企画委員会のドイツ・イタリア訪問についての(1)のア、沖縄の米軍基地の形成過程についてお答えします。
　去る沖縄戦において激しい戦闘の末、沖縄を占領した米軍は、住民を一定の地区に設置した収容所に強制隔離し、軍用地として必要な土地を確保した上、基地の建設を進めました。戦後、27年間に及ぶ米軍統治下においても銃剣とブルドーザーによる接収と呼ばれた民有地の強制接収などによって、沖縄県の広大な米軍基地が形成されました。そして、1950年代に本土で起こった米軍基地への反対運動の影響により、本土から、当時米国の施政権下にあった沖縄に海兵隊が移駐してきたものと認識しております。
　次に３の(1)のイから(4)、米軍に国内法が適用されない実態についてお答えします。３の(1)イから３の(4)までは関連しますので一括してお答えします。
　県が行った調査において、ドイツ・イタリアでは、地位協定の改定や新たな協定の締結を実現し、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていることが明らかになりました。一方、日本においては、原則として米軍には国内法が適用されず、特に、航空法については、いわゆる日米地位協定の実施に伴う航空特例法により安全飛行高度に関する規定等の適用が除外されております。また、嘉手納、普天間両飛行場の周辺住民が提起した爆音訴訟においては、米軍機による違法な騒音被害が認められ、国に対し多額の賠償が命じられるなど、騒音被害は周辺住民にとって多大な負担になっております。このような状況においても、日本政府は、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、日米地位協定の改定ではなく、運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と説明しています。
　県としましては、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直すことで、米軍にも国内法を適用し、自国の主権を確立させる必要があると考えております。そのため、同協定の見直しの必要性に対する理解を広げ、国民的議論を喚起していくとともに、全国知事会、渉外知事会、軍転協や各政党等とも連携を深め、抜本的な見直しの実現に向けて取り組んでまいります。
　次に３の(5)、基地問題解決の取り組みについてお答えします。
　県としましては、沖縄に米軍基地が集中し、騒音被害や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を強いられ続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。そのため、これまで一度も改定がされたことのない日米地位協定の抜本的な見直しや、米軍再編で示された在沖海兵隊のグアム移転を含む国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要であり、多くの団体、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
　次に４、他国の地位協定と日米地位協定についての(1)及び(2)、他国地位協定調査についてお答えします。４(1)と４(2)は関連しますので一括してお答えします。
　沖縄県では、去る１月に、ベルギー・イギリスで現地調査を行いました。調査では、両国は自国の法律や規則を米軍にも適用させており、米軍機を飛行規制していることや墜落事故時には受け入れ国が主体的に捜索を行っていることなどが明らかになりました。また、空域を有効活用することはＩＣＡＯ（国際民間航空機関）加盟各国の共通理解であり、軍は空域を占有せず、必要な時間のみ使用していることもわかりました。ドイツ・イタリアの調査結果も踏まえると、このような状況がヨーロッパでは標準的であり、原則として国内法が適用されず、米軍が占有する広大な空域が存在する日本とは大きな違いがあると考えております。
　次に４(3)、シンポジウムの開催についてお答えします。
　沖縄県としましては、今後、調査結果をパンフレットなど一般国民にもわかりやすい形で示すことで、同協定の見直しの必要性に対する理解を広げ、国民的議論を喚起していきたいと考えております。そのような取り組みを進める中で、議員御提案のシンポジウムの開催も含め、効果的な情報発信の方法について検討してまいりたいと考えております。
　次に４(4)及び(5)、全国知事会の提言と地位協定改定への決意についてお答えします。４(4)と４(5)は関連しますので一括してお答えします。
　昨年７月に全国知事会において取りまとめられた日米地位協定の抜本的見直しを含む提言は、米軍基地のある県も、ない県も参加した研究会での議論を通じた共通理解の上に、全会一致で取りまとめられたものであり、大変大きな意義を持つものだと認識しております。
　県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。今後とも、全国知事会、渉外知事会、軍転協や各政党等との連携を深め、日米地位協定の抜本的な見直しの実現につなげてまいりたいと考えております。
　次に５、辺野古県民投票についての(2)、反対の民意が示された場合についてお答えします。
　県民投票の実施により、普天間飛行場の代替施設建設のための辺野古埋め立てについて、県民一人一人がその意思を示すことは、大変意義があるものと考えております。
　県としましては、一人でも多くの県民の皆様に投票に参加していただけるよう、広報活動に全力を尽くしているところであります。
　次に６、辺野古新基地を断念させることについての(1)、埋立承認取り消しの効力についてお答えします。
　沖縄県としては、国土交通大臣の行った執行停止決定は違法・無効であって、県が行った埋立承認取消処分は有効であるという立場であります。国土交通大臣は、内閣の一員として辺野古新基地建設を推進する立場にある者であり、沖縄防衛局の執行停止の申し立てに係る判断をなし得る地位にはないことから、今回の執行停止決定は、審査庁としての地位を著しく濫用した違法なものであると考えております。
　次に６(2)のイ、辺野古新基地建設の費用についてお答えします。
　埋立承認取り消しに関する審査請求の手続において、平成31年１月18日付で沖縄防衛局が証拠として提出した地盤に係る検討資料によると、地盤改良工事が必要な範囲等は、沖縄県が費用を試算した際の範囲よりも広範囲にわたっております。したがいまして、地盤改良工事の費用は、改めて試算したところ、沖縄県が当初試算した500億円よりも大幅に増加し、約1500億円となることが想定されます。
　６(2)のエ、県民投票の結果と承認取り消しについてお答えします。
　沖縄県としましては、国土交通大臣の行った執行停止決定は違法・無効であり、去る平成30年８月31日に県が行った承認取り消しにより、埋立承認の効力は失われております。したがって、県としては、まずは執行停止決定の効力をとめることに全力を挙げていきたいと考えております。県民投票につきましては、一人でも多くの県民の皆様に投票に参加していただけるよう、広報活動に全力を尽くしているところでございます。
　次に６の(3)、国地方係争処理委員会の決定についてお答えします。
　国地方係争処理委員会は、今月18日に、県の審査申し出を却下する決定を行いました。同委員会が、執行停止決定の適法・違法に触れることなく、却下との判断を示したことについては、まことに残念であります。（発言する者あり）
○議長（新里米吉）　静粛に願います。
○知事公室長（池田竹州）　次に７、普天間基地の運用停止についての(1)、普天間飛行場５年以内運用停止に係る経緯についてお答えします。
　平成25年12月17日の沖縄政策協議会において、仲井眞元知事は沖縄振興策や基地負担軽減策を政府に対して要望しました。また、同月25日には、その要望に対し、安倍総理御本人から、最大限努力する、できることは全て行うとの回答を得ております。その後、平成26年２月に設置した普天間飛行場負担軽減推進会議において、同飛行場の負担軽減について政府一丸となって全力で取り組むことが確認されました。
　次に７の(2)、辺野古新基地と５年以内運用停止の関係についてお答えします。
　仲井眞元知事は平成26年第２回県議会において「日米両政府が推進する辺野古移設計画は、9.5年以上の期間を要するとされております。私の公約である普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現のため、同移設計画の進捗にかかわらず、５年以内運用停止を求めたところであります。」と答弁をしております。
　次に７の(3)、普天間飛行場の形成過程と現状についてお答えします。
　普天間飛行場は、昭和20年の米軍占領と同時に接収され、米陸軍工兵隊が本土攻撃に備えて滑走路を建設し、昭和29年に滑走路が延長されました。昭和35年に海兵隊航空基地として使用開始され、昭和47年の日本復帰の際、普天間飛行場として提供施設・区域となりました。昭和51年には、岩国基地から1000人規模の第一海兵航空団が移設され、昭和53年には、キャンプ瑞慶覧のハンビー飛行場の返還に伴い、格納庫、駐機場、その他附帯設備の代替施設が建設されて、現在のような運用がされ始めました。その後も隊舎等が追加提供されるなどして現在に至っております。
　次に７の(4)、辺野古移設と普天間固定化のすりかえについてお答えします。
　平成25年の沖縄政策協議会で求めた普天間飛行場の５年以内運用停止を含む危険性除去は、辺野古移設とはかかわりなく実現されるべきものであると考えております。辺野古移設は埋立承認から５年が経過しても全ての実施設計すらできておらず、軟弱地盤の存在により工期が大幅に延びることは明白であります。日米両政府においては辺野古新基地建設を強引に進めるのではなく、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去が図られない以上、県外・国外移設について再検討していただきたいと考えております。
　７の(5)、５年以内運用停止に係る日米両政府への通知についてお答えします。
　普天間飛行場の５年以内運用停止を含む危険性の除去については、県はこれまで、同飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会や大臣要望などで、日本政府に対し繰り返し求めてきたところです。米国政府への要請については、できるだけ早期に行えるよう現在検討中であります。
　次に７の(6)、稲田元防衛大臣の発言についてお答えします。
　普天間飛行場については、平成25年４月の統合計画において、海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設やＫＣ130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化などの８つが返還条件とされておりますが、その一つとして、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善があります。この返還条件に関し、稲田元防衛大臣は、平成29年６月の参議院外交防衛委員会において、辺野古新基地が建設されても、緊急時における民間施設の使用の改善について米国との調整が調わなければ、普天間飛行場が返還されない旨の答弁をしております。
　次に８、沖縄における訓練や騒音などの負担増についての(1)、嘉手納飛行場における外来機の飛来及び騒音の実態についてお答えします。
　嘉手納飛行場においては、外来機のたび重なる飛来に加え、２月４日にはＣＶ22オスプレイ４機が飛来しました。また、平成29年度航空機騒音測定結果等では、嘉手納飛行場周辺で前年度と比較して騒音発生回数が増加しており、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。
　次に８の(2)、普天間飛行場における騒音などについてお答えします。
　県が実施した平成29年度航空機騒音測定結果では、前年度と比較して普天間飛行場周辺で深夜・早朝の騒音発生回数が増加しております。また、普天間飛行場では、ＫＣ130の岩国飛行場への移駐、オスプレイ等の県外への訓練移転が行われている一方、沖縄防衛局が実施している目視調査では、外来機の離着陸調査回数が平成29年度は415回でありましたが、平成30年度では１月時点で既に1266回と大幅に増加しており、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。
　次に８の(3)、伊江島補助飛行場における騒音等についてお答えします。
　伊江島補助飛行場ＬＨＤデッキは平成30年12月５日から訓練で使用されておりますが、伊江村に確認したところ、村が確認した範囲で、平成31年１月までにＦ35ＢによりＬＨＤデッキで130回の離着陸訓練が行われたとのことです。また、騒音についても、沖縄防衛局によるとＦ35Ｂによる離発着等訓練が確認された12月５日及び13日の両日で約300回の騒音が計測されているとのことであります。
　次に８の(4)、高江のオスプレイ訓練の実態及び着陸帯の使用禁止についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、オスプレイの演習の実態については、米軍の運用にかかわることであり、詳細については把握していないとのことであります。平成29年10月のＣＨ53Ｅの不時着、炎上事故を受け、県議会や東村議会等が着陸帯の使用禁止などを求める抗議決議を行い、地元からは、住宅地域に近いヘリコプター着陸帯の使用中止の強い要望があります。
　県としては、このようなことから、防衛大臣等に対し、住宅地域に隣接するヘリコプター着陸帯の使用中止等を含め、米軍の演習のあり方を見直すよう求めております。
　次に９、先島への自衛隊配備についての(1)から(3)、自衛隊の先島配備についてお答えします。９の(1)から９の(3)までは関連しますので一括してお答えします。
　自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐって、住民投票条例制定の請求などさまざまな意見や動きがあるものと承知しております。県は、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、現状は必ずしも十分に住民の合意が得られているとは言いがたい状況にあります。
　県としては、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう、求めてまいりたいと考えております。なお、米朝首脳会談の開催など、関係各国による平和的な外交により、地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待しております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　１、知事の政治姿勢についての中の(1)のオの(ｲ)、復帰以降の沖縄経済についてお答えいたします。
　復帰後の沖縄経済は、沖縄振興施策の展開により、社会資本の整備や観光、情報通信関連産業の成長など、着実に発展を続け、県内総生産は復帰直後の4592億円から、平成27年度は４兆1416億円に増加しております。また、１人当たり県民所得は昭和47年度の約44万円から平成27年度は約217万円と順調に伸びております。一方、１人当たり県民所得が全国平均の７割程度にとどまっていることや離島の定住条件の整備等の課題も残されております。
　県としましては、自立型経済の構築により、雇用の創出、所得・税収の増加を図り、地域経済全体が安定的に発展する好循環及び豊かな県民生活の実現に向け取り組んでまいります。
　同じく知事の政治姿勢についての中の(2)のウ、基地は経済発展の阻害要因であるかということについてお答えいたします。
　県経済に占める基地関連収入の割合は、復帰時の15.5％から平成27年度の5.3％と大幅に低下しております。こうした中、今なお特に中南部都市圏においては、市町村面積の相当の割合を米軍基地が占めており、市街地を分断する形で存在し都市計画や交通体系の整備、産業基盤の整備などの経済活動の制約となっております。一方、基地返還後の跡地利用による経済効果は、かつての基地経済の効果を大きく上回るものとなっており、今後、基地返還及び跡地利用が進めばさらなる飛躍的な発展が期待できると考えております。このような意味において、翁長前知事の米軍基地は経済発展の阻害要因であるとの指摘は、玉城知事の、米軍基地は沖縄の経済をフリーズさせている存在であるとの発言と軌を一にするものと考えております。
　同じく１の(3)のア、ウチナーンチュの誇りや尊厳を県政運営に据えることについての御質問にお答えいたします。
　玉城知事は、県政運営に当たって、ウヤファーフジへの敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを大切にするとともに、自立、共生、多様性の理念のもと、誰ひとり取り残すことのない社会の実現に向け取り組むこととしております。ウチナーンチュの誇りや尊厳を大事にし、県政運営に据える趣旨はこの決意の中に含まれていると考えております。
　次に１の(3)のウ、自立した沖縄経済への展望、未来についての御質問にお答えいたします。
　沖縄の経済振興については、地理的優位性を生かし発展するアジア市場を取り込む千載一遇のチャンスを逸することなく、スケール感とスピード感を持ってさまざまな施策を推進することにより、沖縄の可能性を高く引き出し現在の好調な経済を加速させていく視点が重要であると考えております。新沖縄発展戦略に掲げた空港や港湾機能の強化などを図りつつ、観光・リゾート産業や臨空・臨港型産業など地域特性を生かした比較優位性のある産業を振興し、域内産業を活性化させることにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環をつくり上げてまいります。
　次に10、沖縄経済についての中の(2)と(3)、好調な経済と県民所得の向上について、10の(2)と(3)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えします。
　沖縄県の経済は、観光需要や個人消費の拡大、一括交付金など各種施策の効果等により、平成24年以降好調に推移しております。平成27年度の県内総生産は４兆1416億円となり、対前年度比4.7％の増加、県民所得は３兆1044億円となり4.6％の増加となっております。一方で、１人当たり県民所得は216万6000円と過去最高を記録したものの、全国平均の７割程度の水準となっております。この要因としては、収益力の高い産業が十分には育っていないことなどが挙げられます。
　県としては、観光・リゾート産業を初め、沖縄の地域特性を生かした比較優位性のある産業の育成や活性化に取り組み、設備投資の促進や雇用の質を高める施策を推進するとともに、ＡＩやＩｏＴなどの先進的なＩＴを活用することにより、産業全体の生産性を高め、さらなる県民所得の向上に取り組んでまいります。
　次に18の(1)と(2)、離島振興に対する基本認識と支援策について、18の(1)と(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄の離島地域は、島々で異なる個性豊かな自然環境、文化、歴史的遺産等の魅力、すなわち離島力を有しており、その向上に向けて取り組むことが重要であると考えております。これまでの離島振興施策により、離島の入域観光客数が、平成21年度約274万人から平成28年度約374万人と100万人増加するなど、離島地域の社会経済は着実に発展してきた一方で、離島地域が抱える条件の不利性により、人口減少に伴う地域活力の低下などの課題が残されていると認識しております。
　県としましては、引き続き、交通、生活環境基盤の整備、教育、文化、医療等の分野において定住条件の整備を図るとともに、離島地域の特色を生かした産業振興などに取り組んでまいります。
　次に19、公共交通についての(1)、公共交通への補助に対する見解についてお答えいたします。
　我が国における交通、移動の権利については、現在のところ具体的な権利として位置づけられるには至っていないものと認識しております。沖縄県においては、公共交通の利便性向上が県民生活や経済活動にとって重要であることから、離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施するとともに、赤字の航路や路線に対して補助しているところであります。今後とも、公共交通に対する行政の支援のあり方について、他国の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
　同じく19の(2)、鉄軌道の位置づけ、考え方についてお答えいたします。
　鉄軌道は、県民及び観光客の移動利便性を向上させるとともに、沖縄県全体の生産性を高める重要な社会基盤であり、沖縄振興に大きく寄与するものと考えております。鉄軌道の導入は、交通課題の解決のみならず、導入により民間の投資が進み、そこに町が形成され、人口が集積し、産業が育成されることにより雇用が拡大する等、さまざまな効果が期待されます。このため、今後は、国の調査において示されている費用便益分析等の諸課題について、事業の実現に向けた検討を行うとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に働きかけてまいります。
　同じく19の(5)、公共交通網整備への県の考え方についてお答えいたします。
　県は、利便性の高い公共交通の実現のためには、骨格軸である鉄軌道と各地域とを結ぶフィーダー交通の充実が重要であると考えております。このため、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各地域における交通の現状と課題等を踏まえた公共交通の充実について、沖縄本島内を複数のエリアに分けた議論の場を設定する等、まちづくりの主体である市町村等との協働により検討を進めているところであります。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　６、辺野古新基地を断念させることについての御質問のうち(2)のア、地盤改良工事についてお答えいたします。
　地盤改良工事の施工方法等については、詳細な説明は受けておらず県としては承知しておりません。
　次に６の(2)のウ、設計変更についてお答えいたします。
　公有水面埋立法第42条第３項で準用する第13条の２第１項では、承認後に願書等で示した内容を変更して埋立工事を実施する場合の手続を定めております。変更承認申請が提出された場合には、法第４条第１項及び第２項の免許基準との適合性等について、法令に基づき審査することとなります。
　次に11、沖縄観光についての御質問のうち(2)、那覇港第２クルーズバースの県の対応についてお答えいたします。
　那覇港第２クルーズバースの整備については、国直轄事業として平成31年度の予算要望を行っているとのことであります。那覇港管理組合では、国際クルーズ拠点形成を図るため国土交通省の制度である官民連携による国際クルーズ拠点形成に応募しており、選定されれば第２クルーズバースの早期整備に弾みがつくものと考えております。
　県としても、第２クルーズバースの早期整備が図られるよう、那覇港管理組合と連携していきたいと考えております。
　次に19、公共交通についての御質問のうち(3)、モノレール導入時の課題等についてお答えいたします。
　モノレールの導入に当たっては、採算性等の課題がありましたが、那覇市内の交通混雑の緩和、定時定速で安全性の高い交通サービスの提供等の効果が期待され、関係機関等の理解を得て事業に着手し平成15年に開業しております。近年は需要予測を超えて順調に乗客数を伸ばしており、県民や観光客の足として定着し公共交通の基幹軸として重要な役割を果たしております。あわせて平成28年度決算から単年度黒字を計上するなど、経営も順調なものとなっております。また、駅周辺の開発が進展し、沿線の利便性向上による地域の活性化に貢献しているものと考えております。
　次に19の(4)、モノレール輸送力増強についてお答えいたします。
　沖縄都市モノレールの平成29年度の１日当たりの乗客数は、４万9716人で過去最高となっており、沖縄都市モノレール株式会社においては、乗客の混雑対策として増便による対応を行っております。現在県において、モノレール需要予測調査を行っているところであり、あわせて同株式会社と連携して関係機関から成る沖縄都市モノレール中長期輸送力増強検討会議を開催し、３両編成等を含めた中長期の輸送力強化について検討を進めているところであります。
　次に22、首里城と美ら海水族館の県移管についての御質問のうち(1)、県民に親しまれるための取り組みについてお答えいたします。
　首里城及び水族館については、県民に親しまれるよう地域や関係機関と連携しながら施設の魅力向上や利用促進に努めていきたいと考えております。首里城については、地域と連携した行催事や展示解説の充実、新たに供用された御内原の魅力を発信する広報などに取り組んでまいります。また、水族館については、イルカ等と触れ合えるプログラムの充実、映像等によるわかりやすい解説や展示、高齢者や障害者などに配慮したプログラム等を展開してまいります。
　次に22の(2)、地元高齢者と教育見学の無料化についてお答えいたします。
　ことし２月１日から、より多くの方々に利用いただくための取り組みの一環として、首里城を利用する70歳以上の県民を対象に入場を無料とする制度を試行しております。教育見学については、首里城及び水族館において児童生徒が学校行事で入場する場合、通常から約２割引きした料金を適用しております。また、首里城では、県内の小中学校を対象とした郷土歴史文化学習事業を入場無料で実施しております。
　次に22の(3)、龍潭の遊歩道整備についてお答えいたします。
　龍潭の遊歩道については、平成５年から整備を進めており、県道の歩道に接続し、外周を散策できるようにする計画であります。整備は、県道との取りつけ部分を残すのみでありますが、県道内に新たに遺構が発見されたことから、龍潭の石積みについて改めて整備手法を検討しているところであります。引き続き、関係機関との調整等を進め早期供用に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　10の沖縄経済についての(4)、非正規雇用が多い理由と正規雇用拡大に向けた取り組みについてにお答えします。
　非正規雇用が多い要因としましては、全国と比較して労働生産性が低いことや小規模事業者が多いことなどが考えられます。県では、正規雇用の拡大を図るため正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援事業を実施しております。また今年度から、若年者を正社員雇用し定着につなげた企業への助成を実施しており、引き続き国等関係機関と連携し、さらなる正規雇用の拡大に向けて取り組んでまいります。
　同じく10の(5)、外国人労働者の就労実態と県の対応についてにお答えいたします。
　沖縄労働局によると平成30年10月現在、県内の外国人労働者数は8138人となっております。在留資格別に見ると、資格外活動2507人、専門的・技術的分野2152人、身分に基づく在留資格1808人、技能実習1414人などとなっております。厚生労働省によると、平成29年に県内における技能実習実施者に対し立入調査を実施したところ、19事業所のうち18事業所に労働時間や賃金などの労働関係法令違反があったとのことです。その他の監督指導等の状況は非公表とのことであり、全体の把握は困難な状況です。なお県では、外国人労働者も含めて県女性就業・労働相談センターにおいて労働相談を行っており、労働関係法令違反が疑われる案件につきましては、相談者の了解のもと、労働基準監督署につなぐことなど対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　11、沖縄観光についての御質問の中の(1)、東洋のカリブ構想の推進状況についてにお答えいたします。
　県が昨年３月に策定した東洋のカリブ構想においては、段階的に沖縄のクルーズ振興に取り組むこととしております。今年度は、済州及び上海のクルーズ商談会でのプレゼンテーション実施、韓国済州特別自治道、台湾基隆港とのＭＯＵ締結、県内初となるクルーズカンファレンスの開催などに取り組んでまいりました。次年度については、経済波及効果の高いフライ＆クルーズの推進等に取り組み、沖縄のクルーズデスティネーションとしての魅力を生かし、将来的に東アジアのクルーズ拠点を目指してまいります。
　同じく11の(3)、質への転換に向けた県の見解と対応についての御質問にお答えいたします。
　県が掲げる観光収入1.1兆円、入域観光客数1200万人の目標達成に向けては、沖縄観光の量的な拡大とともに質的な向上を実現することが必要であると認識しております。そのため県としては、国際的な沖縄観光ブランドの確立や、国内外の富裕層の誘致を初め、付加価値の高い観光商品の造成や離島周遊観光の促進、観光人材の育成・確保等による受け入れ体制の整備に取り組むことにより沖縄観光の質的転換を図ってまいります。
　同じく11の(4)、宿泊関係従業員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。
　国の調査によると、観光関連産業の代表的な職種である宿泊業、飲食サービス業は非正規雇用の割合が高く平均給与が低くなっております。非正規雇用は正規雇用に比べて一般的に賃金が低く、このことが平均給与が低くなっている一因として考えられます。
　県としては、雇用環境の改善や正規雇用化など雇用の質の向上を図ることは重要であると認識していることから、経営者の意識改革を図るためのセミナー等を実施するとともに、沖縄観光の課題である年間を通した観光客の平準化や、平均滞在日数の延伸、観光消費額の増加等によりホテル等の経営改善と従業員の所得向上、雇用の安定化に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　まず初めに、12の子供の貧困対策についての御質問の中の(3)のア、こども医療費助成事業についての質問にお答えします。
　同事業につきましては、平成30年10月から未就学児を対象に窓口での無料化を図ったところであり、平成31年２月時点で35市町村、平成31年４月には県内全市町村において実施されることとなっております。これにより、従前にも増して低所得世帯の経済的負担が軽減されるものと考えております。
　県としましては、通院の対象年齢について中学校卒業までの拡大に向けて、引き続き市町村との協議に取り組んでいきたいと考えております。
　次に13、国民健康保険についての御質問の中の(1)、国保加入世帯の年間平均所得についての御質問にお答えします。
　沖縄県の国保加入１世帯当たりの平均所得は、平成28年度で107万3000円となっております。後期高齢者医療制度が創設された平成21年度以降で見ますと、最も高い平成26年度の107万8000円と比較して5000円減少しております。
　次に、(2)の夫婦と子供２人世帯の国保料についての御質問にお答えします。
　国保においては、市町村により保険料率が異なるため、同じ世帯構成、同じ所得であっても実際に賦課される保険料は、各世帯により異なるものでありますが、仮に夫婦ともに40歳以上、子供２人、夫の給与収入421万5000円のモデル世帯で保険料を試算しますと、平成30年度の保険料率で県内で最も高い団体は50万1900円、最も低い団体は26万1500円となっております。また、全国健康保険協会沖縄支部の加入者について平成30年４月分からの保険料額表をもとに試算したところ、事業主負担分を除く本人負担額は、24万8400円となっております。
　次に(3)及び(4)、子供の均等割保険料の廃止等についての御質問にお答えします。13の(3)と13の(4)は関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えします。
　国保では、協会けんぽなどの被用者保険では賦課されない均等割保険料が賦課されており、子供の多い世帯の保険料の負担が重くなると考えられております。全国知事会は、平成30年７月の平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望書において、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引き上げ等さまざまな財政支援の方策を講じるよう国に要望しております。
　県としましては、今後とも知事会等を通じて要請を行うなど適切に対応していきたいと考えております。
　次に(5)、18歳以下の子供の被保険者証についての御質問にお答えします。
　18歳以下の国保の被保険者に対する被保険者証の交付状況について照会したところ、平成30年７月末現在、21市町村において341人が未到達となっております。このうち、郵送や電話、訪問などを行ってもなお到達していない者が327人で、残る５市町村14人が市町村窓口でのとめ置きとなっております。また平成22年の法改正により、18歳以下の被保険者に対しては、資格証明書の交付は廃止され短期被保険者証を交付することとされております。
　県としましては、被保険者証が確実に到達するよう、引き続き市町村に対し助言を行っていきたいと考えております。
　次に、17の北部基幹病院についての御質問にお答えします。
　北部圏域における医師不足の抜本的な解決を図り、安定的かつ効率的で地域完結型の医療提供体制を構築するとともに病院経営の効率化などを実現するためには、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、新たな基幹病院を整備する必要があると考えております。県は、これまでの協議会における議論を踏まえ、基幹病院の新たな基本的枠組みとして、名称は公立北部医療センター、設置主体は県及び北部12市町村、経営形態は財団による指定管理、市町村の負担は一定の範囲内とすることなどを内容とする案を提示し、これに関する協議を開始したところであり、関係者間において方向性の一致を図るべく協議を続けていきたいと考えております。
　次に、20の児童虐待についての御質問の中の(5)、子育て世代包括支援センターについての御質問にお答えします。
　母子健康包括支援センターでは、妊産婦及び乳幼児の健康、経済及び社会的状況などを包括的かつ継続的に把握し、助言や訪問支援等を行うほか、関係機関との連絡調整を行うことになりますので、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援が受けられる体制が整備されることになります。県は、児童虐待を未然に防止するためにも、市町村がそれぞれの実情に応じた母子健康包括支援センターを設置することができるよう支援を強化していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　12の子供の貧困対策についての御質問で(3)のイ、就学援助制度についてお答えいたします。
　就学援助制度は、市町村事業としてその実情に応じて実施されており、入学時や毎年度の進級時に説明資料を配布するほか、広報誌への掲載など各市町村においてさまざまな取り組みが行われております。また県教育委員会では、援助の対象でありながら利用していないことがないよう、平成28年度からテレビやラジオ広報のほか、全児童生徒へのリーフレットの配布等周知広報を実施しております。今後とも、援助を必要とする児童生徒に支援が届くよう市町村と連携を図りながら、制度の適切な実施に努めてまいります。
　次に同じく12の(3)のウ、中高生のバス通学無料化についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、中高生のバス通学費の負担軽減に向け、平成31年度においては、中高生通学実態調査事業を実施することとしております。当該事業においては、高校生の通学方法や通学にかかる経費、通学距離等に関して実態調査を行うとともに、あわせて中学生の状況把握等も行います。当該調査結果を踏まえ具体的な制度の検討を行った上で、中高生のバス通学費の負担軽減に取り組んでまいります。
　次に、14の教育行政についての質問で(1)、少人数学級についてお答えいたします。
　少人数学級については、学習規律の定着や児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実につながるものと認識しております。中学校２年生及び３年生における少人数学級の実施に当たっては、定数の確保や各教科担任の持ち時数の増加に伴う業務量の増加等の課題があります。また、市町村教育委員会及び学校の中には、少人数学級より授業改善リーダーの配置による少人数指導を望む意見もあります。中学校３年生までの拡大に当たっては、これらの課題等を整理する必要があると考えており、平成31年度中に教員の配置基準の見直しや、教職員定数の配置に当たっての柔軟な運用方法等を検討することとしております。
　県教育委員会としましては、引き続き市町村教育委員会、中学校長会とも連携し取り組んでまいります。
　次に同じく14の(2)、30人以下学級についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、これまでに小学校１・２年生で30人学級、小学校３年生から６年生までと中学校１年生で35人学級を実施しております。30人以下学級の推進については、定数の確保及び教室の確保が課題と考えており、市町村教育委員会の意向等を踏まえ、今後検討してまいります。
　次に同じく14の(3)、正規教員の増員計画等についての御質問にお答えいたします。
　教員定数に占める正規教員の割合について、全国比較が可能な公立小中学校の状況について申し上げますと、平成21年度においては全国平均93.7％に対し、本県は83.1％、平成30年度においては全国平均92.9％に対し、本県は84.8％となっております。
　県教育委員会では、平成22年度までは、新規採用者数が150人程度でありましたが、平成23年度以降は、350人程度と大幅にふやし、おおむね７年後の2026年度ごろには全国平均並みの正規率となることを目指し取り組んでおります。引き続き全国平均の正規率を達成できるよう、新規採用者の確保に努めてまいります。
　次に14の(4)、担任の負担軽減についての御質問にお答えいたします。
　いじめ対策等については、校長のリーダーシップのもと、担任教諭だけではなく、学校全体の組織的な教育活動の展開を図りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、小中アシスト相談員等を配置して学校における教育相談体制の充実に努めております。また、平成30年度からは、教員の事務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置する市町村に対して補助金を交付するなど、教員の負担軽減を図るための取り組みを行っているところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　21、泊漁港及び糸満漁港の新市場の整備についての御質問の中の(1)、泊漁港再整備の那覇市との連携についてお答えいたします。
　県では、泊の生産団体等で構成される泊漁港再開発推進委員会と、昨年来、意見交換会を継続しており、相手方の意向を確認するとともに、県の考えについて丁寧に説明してきたところであります。那覇市は、泊漁港の荷さばき施設の整備に関し、補助メニューについて県や県漁連とも話し合いながら検討したいとのことであります。
　県としましては、泊漁港の再整備については那覇市や生産団体との意見交換会等を通して検討してまいります。
　以上でございます。
○渡久地　修　休憩。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後３時３分休憩
　　　午後３時３分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　こんにちは。
　金城勉でございます。
　公明党を代表して質問をさせていただきます。
　１点目、全世代型社会保障制度の確立について。
　自公政権は新年度、全世代社会保障元年と位置づけました。全世代型社会保障とは、必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会という意味であります。本年10月にアップされる消費税を財源に、１、幼児教育の無償化、２、大学・高等学校・専門学校などの教育無償化・軽減化、３、低所得高齢者への年金生活者支援金給付や介護保険料の軽減などの諸施策を実施します。子供たちへの教育支援、働き盛り世代への経済支援、高齢者への生活支援と全世代に切れ目なく支援策を講じる内容となっております。世界的に見ても早いスピードで人口減少、少子高齢化が進んでいると言われる日本において、この難問をどう乗り越えるかが喫緊の課題であります。そのための施策が全世代型社会保障であります。
　以下、質問をいたします。
　(1)、ことしの10月から始まる幼児教育無償化について。
　ア、３歳から５歳まで所得に関係なく、全世帯無償化になります。０歳から２歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象になります。県内において０歳から２歳児の対象人数と総数に占める割合はどうか。
　イ、当初、心配されていた認可外保育施設も一定の条件のもと、無償化の対象にあります。その仕組みについて御説明をお願いします。また、対象施設の条件、基準をどのように考えるか。
　(2)、高等教育無償化及び負担軽減について。
　ア、2020年４月から私立高校授業料が年収590万円未満世帯を対象として無償化されます。私立高校生徒数に占める対象生徒数と割合はどうか。
　イ、大学や専門学校等も来年４月から授業料等の減免制度が開始されます。関係者への周知の取り組みはどうか。
　ウ、国の制度としての給付型奨学金制度の県内での実施状況はどうか。
　(3)、低所得の高齢者支援として年金加算や介護保険料の軽減措置の内容について御説明ください。また、周知についての取り組みはどうか。
　(4)、現在、未婚のひとり親家庭の場合、年収204万円以下のひとり親家庭に適用される寡婦控除が受けられません。しかし、公明党の提案により、2021年度から寡婦控除が適用され、住民税を非課税にするなどの措置が行われることになりました。それまでの２年間、2019年度、2020年度は、臨時特例措置として児童扶養手当に１万7500円を上乗せすることに決まりました。県内の対象者の世帯数と周知の取り組みについて伺います。
　(5)、国は、経済的負担の重さから結婚に踏み切れない若者を支援する結婚新生活支援事業を実施しています。県内での実施状況と取り組みを伺います。
　(6)、ヨーロッパ諸国で普通に導入されている複数税率、軽減税率ですが、日本で今回初めて導入されます。その目的は消費活動の鈍化を抑え、痛税感を和らげ、国民生活を守るためであります。国の軽減税率導入に伴うシステム変更やレジ導入などに対する支援策はどうか。また、県内での支援策の周知、取り組みはどうか。
　２、新年度予算について。
　(1)、新年度の沖縄振興予算は2018年度と同額の3010億円となり、一括交付金は創設以来最低の1093億円、一方、国直轄事業費は1917億円にふえました。その要因は何か。
　(2)、一括交付金の査定方法、計上方法について御説明ください。
　(3)、新年度から沖縄振興特定事業推進費、30億円が新設されました。その目的は何か。また、執行方法はどうなるか。
　３、沖縄振興計画について。
　現在の沖縄振興計画の検証について。
　現在進められている沖縄振興計画は残り３年となりました。2021年度で終了し、2022年度からどういう振興計画にするのか、そろそろ本格的な議論を始めなければなりません。
　以下、質問します。
　ア、本土復帰以来、合計５次にわたる沖縄振興開発計画、沖縄振興計画が実施されてきました。その間、十五、六兆円もの予算が投下されたと言われております。しかし、県民所得全国最下位、子供の貧困率は全国平均の２倍以上、高校・大学の進学率も最下位、非正規雇用率が全国最高など、県民生活の厳しい実態が続いております。この結果をどのように分析しておりますか。
　イ、沖縄振興一括交付金の推移と基地政策との関連をどのように認識しておりますか。
　ウ、内閣府一括計上方式と各省計上方式の比較検討をしたことがありますか。
　エ、高率補助や優遇税制、一括交付金制度など沖縄振興特別措置のメリット、デメリットについて、どのように評価しておりますか。
　オ、沖縄の特区・地域制度（１、観光地形成促進地域、２、情報通信産業地域、３、情報通信産業特別地区プラス情報通信産業振興地域、４、産業高度化・事業革新促進地域、５、国際物流拠点産業集積地域、６、経済金融活性化特別地区）等の実績と評価について伺います。
　カ、新年度に現在の沖縄振興計画の検証チームを設置するとのことでありますが、チームに期待することは何か。
　４、基地問題について。
　(1)、日米地位協定改定に向けて。
　公明党は昨年８月に、党独自の日米地位協定改定案を菅官房長官に申し入れました。本年は遠山清彦衆議院議員と河野義博参議院議員が訪米し、１月22日を中心に米国国務省、国防総省関係者に同じ内容の改定案を申し入れました。その中で注目すべきことは、地位協定改定は政府間協議の対象であり、日本政府から公式ルートで提案があれば検討するという米国政府の基本姿勢を確認できたことであります。公明党として改定に向け、今後も引き続き積極的に行動していきたいと思います。
　以下、質問します。
　ア、ベルギー・イギリスの地位協定調査の狙いと成果はどうか。
　イ、アジア地域の地位協定調査の計画はどうか。
　ウ、在沖米軍基地について、負担軽減、管理権、国内法の適用などを考えたとき、段階的整理縮小とあわせて米軍と自衛隊との共同使用を検討してはどうか。知事の見解を伺います。
　(2)、県内において、Ｙナンバー車両と日本人車両との事故が発生した場合、Ｙナンバー車両の運転手が保険会社への事故申告を渋るケースが多発しております。その結果、保険処理がおくれ立てかえ払いを余儀なくされたり、裁判に提訴せざるを得なかったり、時には、被害者でありながら泣き寝入りしたケースもあるとのことであります。米軍や防衛局とも連携の上対処する必要があります。県の対応を伺います。
　５、医療・福祉関連について。
　(1)、北部基幹病院整備について、設置主体、経営形態など北部地区医師会病院や北部12市町村との協議の進捗状況はどうか。
　(2)、昨年は、全国的に風疹感染が広がり、大きな社会問題になりました。特に、妊婦感染は即胎児にさまざまな影響があり、深刻な事態を引き起こすことになります。そこで、公明党は早急な感染対策の実施を訴え、18年度補正予算で対応することが決定しました。これまで、定期予防接種の機会がなかったと言われる30代から50代までの男性を中心に、ことしから2021年度まで約３年間、抗体検査とワクチン接種が無料で実施されることになりました。県内での感染予防のための取り組みはどうか。
　(3)、沖縄型神経原性筋萎縮症という沖縄独特の遺伝性の病気があります。県内に約100人前後の患者がいるとされております。これまで、患者会の皆さんが国に要請行動を起こし、難病指定にはなっていないが準用することによって厚労省がＭＯＭＯやＨＡＬなどのロボット補助などの研究を認め、臨床研究が進められております。患者会の拠点が沖縄市に所在することから沖縄市に支援要請がなされております。沖縄型という沖縄独特の遺伝性の病気であることから沖縄市と県が連携することで患者のＱＯＬ（生活の質）向上に資するとされるＨＡＬ活用の支援ができないか御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
　(4)、脳脊髄液減少症への対応について。
　脳脊髄液減少症患者の会は、10年以上にわたって国や関係機関への要請活動や啓蒙活動によって、厚労省研究班の立ち上げ、病気への理解を広げ、平成28年度から治療方法であるブラッドパッチ療法への保険適用などをかち取ってきました。しかし、まだまだ人知れず苦しんでいる患者がいるそうです。県内にも脳脊髄液減少症と気づかず一人苦しんでいる人たちが多いかもしれません。
　以下、質問します。
　ア、学校現場での脳脊髄液減少症が疑われる児童生徒の再調査が必要だと思います。対応を伺います。
　イ、関係者が情報収集しやすいように、沖縄県のホームページ内に「脳脊髄液減少症診療医療機関一覧」と「脳脊髄液減少症患者・家族会」のバナーを記載していただきたいのですがいかがでしょうか。
　ウ、県内全病院に対し、脳脊髄液減少症データベースホームページにアクセスし、治療検査の参考データを習得するよう働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
　(5)、胃がんの原因とされるピロリ菌を除菌することで胃がんでの死亡率が低下してきたとの報告があります。県内でのピロリ菌除菌による胃がん対策の取り組みはどうか。
　(6)、こども医療費助成制度の拡充について、通院対象年齢と現物給付の対象年齢の引き上げについて、今後の計画はどうでしょうか。
　(7)、認可外保育施設への給食費助成の拡充についてどうか。
　(8)、待機児童ゼロに向けた取り組み状況と目標年度はどうか。
　(9)、保育士処遇改善の取り組みと実績はどうか。
　(10)、高齢者の入所待機者解消のため、特別養護老人ホーム等の施設整備計画はどうか。
　６、教育関連について。
　(1)、18年度補正で予算化された公立小中学校の普通教室と特別教室や体育館等へのエアコン設置の実態と今後の対応について伺います。
　(2)、学校耐震化や通学路、避難路等の危険なブロック塀などの安全対策はどうか。
　(3)、またしても虐待による悲しい事件が発生しました。千葉県で発生した今回の事件は糸満市も関係しておりますが、市や教育委員会、児童相談所、警察などの連携のあり方も問われております。今回の事件をどのように捉えているか。また、県としての対応を伺います。
　(4)、いじめ対策として児童生徒も活用しやすいＳＮＳ相談が全国で注目を集めております。県内においてもＳＮＳ相談の導入を検討してはどうでしょうか。
　(5)、児童相談所の体制強化や児童養護施設への支援策について伺います。
　(6)、那覇市内の特別支援学校設置の進捗状況と開校スケジュールはどうか。
　(7)、15歳から39歳までのひきこもりの実態調査と対策について。
　(8)、40代、50代、中高年のひきこもりの実態と対策について伺います。
　(9)、多様な価値観と人権を尊重する観点から、ＬＧＢＴへの配慮が進んでおります。中学・高校での制服選択制導入の取り組みについて、導入済み、検討中、未定などの状況はどうか。
　(10)、公立夜間中学校開設の取り組みについて伺います。
　(11)、放課後児童クラブの公的施設への移行実績、利用料軽減、待機児童対策などの実態と対策はどうか。
　(12)、小学校１年生の困窮層で就学援助の利用率が50％に満たないことが明らかになっております。中学生はどうか。対象生徒全員が利用できるようにすべきです。対応について伺います。
　(13)、高校生のバス通学無料化の早期実施について伺います。
　(14)、高校・大学を卒業後、奨学金返済に苦戦する皆さんの奨学金返還助成制度について、県の取り組みを伺います。
　(15)、小・中・高校の教師の過重・超過勤務の改善が求められております。改善に向けた県の取り組みについて伺います。
　(16)、国立自然史博物館誘致の取り組み状況について伺います。
　７、経済・観光政策について。
　平成30年の入域観光客数は約984万人で順調に伸び、情報関連産業の雇用者数も４万5000人、売上高4300億円など県経済の好調さを示しています。しかし、県民所得の向上に直結しているとは言いがたい。原因と対策はどうか。
　(2)、2021年度までに入域観光客数1200万人を目指しております。観光振興の一方でオーバーツーリズムの懸念も出ております。対応策を伺います。
　(3)、県は、観光目的税の導入を目指しております。実施時期と税の活用方針について御説明ください。
　(4)、大型ＭＩＣＥ施設誘致について、一括交付金の活用を断念し、県予算での実施方針に切りかえました。
　ア、530億円余の予算確保のめどはどうか。
　イ、県試算によるこれまでの方針として示された開業６年目での施設黒字化、12年目で３億9000万円の黒字、さらに経済波及効果603億円等の見通しがその方針変更でどのようになるか御説明をお願いします。
　(5)、昨年５月に設立した沖縄ＩＴイノベーション戦略センターの運営方針と現在の状況についてお聞きします。
　(6)、中小・小規模事業所の事業承継問題や人手不足への対応等、支援策を伺います。
　(7)、県民所得の向上、正規雇用拡大の取り組みについて伺います。
　(8)、無料Ｗｉ－Ｆｉの設置状況及び今後の取り組みを伺います。
　(9)、観光消費額拡大のためのキャッシュレス決済のシステム普及について伺います。
　(10)、県産土産品の製造、売り上げ拡大の取り組みについて伺います。
　(11)、泡盛再興に向けた取り組みを伺います。
　(12)、しまくとぅば普及継承事業に新年度約１億円の予算が組まれております。これまでの成果と今後の取り組みについて伺います。
　(13)、海底資源調査・開発支援事業の進捗状況について伺います。
　８、交通政策について。
　(1)、鉄軌道導入について、上下分離方式での事業を検討しておりますが、国との交渉、調整はどうか。進捗状況を伺います。ＭＩＣＥの二の舞にならないか心配をしております。
　(2)、沖縄高速道路のインターチェンジの増設が求められております。計画はどうか。
　(3)、国道58号のバス専用道路の効果はどうか。
　９、障害者施策について。
　(1)、県の各機関の障害者の法定雇用率と対応を伺います。
　(2)、障害者の在宅就労、一般就労、職場定着への支援の取り組みを伺います。
　10、防災・減災の取り組みについて。
　近年、全国的に地震・津波・台風・豪雨等々、自然災害が相次ぎ甚大な被害をもたらしております。公明党はそうした災害が頻発する時代状況を踏まえ、防災・減災対策を政治の大きな柱に位置づけ取り組んでいかねばならないと訴えております。国も国土強靱化、防災・減災に向けて３か年緊急対策を計画しております。沖縄県においても県民の生命財産を守り、観光客の安全をも守っていかねばなりません。
　以下、質問します。
　(1)、沖縄県地域防災計画の取り組みはどうか。また、市町村や関係機関との連携はどうか。
　(2)、自治体庁舎や学校、病院など防災拠点の整備状況はどうか。
　(3)、福祉避難所の確保、障害者施設、介護施設、児童福祉施設等の耐震化や非常用発電装置等の整備はどうか。
　(4)、災害時の旅行者等の安全対策、避難情報の提供はどうか。
　(5)、県民の防災意識の向上や自主防災組織の取り組み、その進捗状況を伺います。
　(6)、老朽化した道路、橋梁、港湾、海岸堤防、上下水道設備等の耐震化の取り組みはどうか。
　(7)、消防防災ヘリ導入のスケジュールはどうか。
　11、ＳＤＧｓの取り組みについて伺います。
　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに掲載された2016年から2030年までの国際目標とされております。持続可能な世界を実現するため17の目標、169の細目があり、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを理念にしております。現在、ＳＤＧｓは発展途上国から先進国まで世界的に取り組みが開始されており、我が国においても国が先導し、地方自治体や企業、ＮＰＯ等も積極的に取り組むことになっております。
　伺います。
　(1)、ＳＤＧｓの県としての取り組み状況はどうか。
　(2)、具体的な取り組み事例はあるか。
　(3)、プラスチックごみによる海洋汚染問題が深刻です。生物や生態系、漁業や観光にも大きな影響が懸念されます。プラスチックごみ問題への県の対応を伺います。
　(4)、海岸漂着ごみ等の対策について伺います。
　(5)、食品ロス削減の取り組みについて県の取り組みを伺います。
　12、無戸籍問題について。
　さまざまな家庭的な理由で出生届が提出されないで無戸籍者になるケースがあります。県内では、18年10月現在24人いるとの那覇地方法務局の調べがあります。戸籍取得の支援など県の取り組みはどうか。
　(2)、無戸籍者の問題の原因は、民法772条１項の嫡出推定条項にあると言われております。国に民法772条１項の改定を求めるべきではないでしょうか。
　13、離島振興策について伺います。
　(1)、離島の医療提供体制の取り組みはどうか。
　(2)、離島のガソリン価格、水道料金など生活コストの低減の取り組みについて伺います。
　(3)、離島患者の本島での治療に伴う経済的負担の軽減策はどうか。
　(4)、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産の登録に向け取り組んでおりますが、地域住民の意向はいかがでしょうか。
　14、地域政策について。
　(1)、沖縄市のアリーナ建設に伴う沖縄南インターの出口、入り口の改良及び拡張整備について伺います。
　(2)、沖縄こどもの国への補助金を今後負担金に変更することについて伺います。
　(3)、県道20号線拡幅工事の予定計画と進捗状況について伺います。
　(4)、泡瀬地区埋立事業の進捗状況と完成年度について伺います。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　ただいまの金城勉君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　15分間休憩いたします。
　　　午後３時29分休憩
　　　午後３時45分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
　休憩前の金城勉君の質問に対する答弁を願います。
　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　金城勉議員の御質問にお答えいたします。
　基地問題についての御質問の中の４(1)のア、ベルギー・イギリスでの地位協定調査の狙いと成果についてお答えいたします。
　沖縄県では、ドイツ・イタリアの事例を踏まえ、ヨーロッパにおける地位協定や米軍基地の標準的な運用を確認するため、ＮＡＴＯを初め多くの国際機関が本部を置くベルギーと大規模な米軍が駐留するイギリスにおいて、去る１月に現地調査を行いました。調査では、両国は自国の法律や規則を米軍にも適用させており、米軍機を飛行規制していることや墜落事故時には受け入れ国が主体的に捜索を行っていることなどが明らかになりました。また、軍は空域を占有せず、必要な時間のみ使用していることが明らかになり、米軍が広大な空域を占有する日本とは大きな違いがあることがわかっております。
　次に、経済・観光政策についての御質問の中の７(8)、無料Ｗｉ－Ｆｉの設置状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県では、平成28年度から民間事業者と連携して、観光客が無料で利用できるBe.Okinawa Free Wi-Fi、このサービスの提供を行っており、ことし１月末現在で、県内約5650カ所で利用が可能となっております。今後の取り組みとしては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備がキャッシュレス化の促進につながることから、Ｗｉ－Ｆｉとキャッシュレスの導入による観光消費額への影響についての調査やBe.Okinawa Free Wi-Fiの認知度を向上させるプロモーションなどを行い、さらなるエリア拡大に努めていきたいと考えております。
　次に、ＳＤＧｓの取り組みについての御質問の中の、ＳＤＧｓに関する取り組みについてお答えいたします。
　ＳＤＧｓ――サステーナブル　ディベロップメント　ゴールズは「誰一人取り残さない」を基本理念に、2030年までに達成すべき社会課題の解決に向けた目標として、平成27年９月の国連総会で採択されました。この目標には、貧困、平和、教育、健康、環境、海洋などの17のゴール及び169の目標などが掲げられており、国際社会が協力して、持続可能な社会の構築に向けて活動を行うこととされております。
　沖縄県としましては、来年度より、本格的にＳＤＧｓへの取り組みを開始し、「誰一人取り残さない」社会の実現に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　子ども生活福祉部長。
　　　〔子ども生活福祉部長　大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長（大城玲子）　１、全世代型社会保障制度の確立についての中の(1)のア、幼児教育・保育無償化の対象となる０歳から２歳児の対象人数と割合についてお答えいたします。
　認可保育所等における平成29年度の実績をもとに、あらあらの試算をした場合、０歳から２歳児については、入所児童数約２万2600人中、約4600人が無償化の対象となり、その割合は約20％となる見込みであります。
　同じく１の(1)のイ、認可外保育施設の無償化についてお答えいたします。
　子ども・子育て支援法の改正案では、認可外保育施設については、保育の必要性が認められる３歳から５歳児の世帯に３万7000円、０歳から２歳児までは住民税非課税世帯に限り４万2000円を上限にそれぞれ無償化されることとなっております。無償化の対象となる施設は、国が定める基準を満たすものに限りますが、届け出のみで足りる５年間の経過措置期間内において、市町村が独自の安全基準を条例で定め、対象となる施設を限定することも可能とされております。国は、法施行後２年を目途に見直しを行う方針であることから、県としましては、国の動向を注視するとともに、引き続き市町村と意見交換を行いながら、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組んでまいります。
　同じく１の(3)、年金加算や介護保険料の軽減措置内容等についてお答えいたします。
　国においては、平成31年10月の消費税率の引き上げに伴い、低所得高齢者への支援策を予定しており、年金加算については、住民税非課税世帯等を対象として、納付期間に応じ、月額5000円を上限に年金生活者支援給付金を支給することとなっております。また、介護保険の第１号保険料については、これまで市町村民税非課税世帯等の第１段階のみを対象としていましたが、所得に応じ第３段階まで拡充を図るほか、第１段階の保険料基準額に対する負担割合も従来の45％から30％へ引き下げることなどが予定されております。
　県としましては、国の動向を踏まえつつ、市町村と連携しながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　同じく１の(4)、未婚のひとり親に対する臨時特別給付金についてお答えいたします。
　平成31年度から、住民税非課税の適用が拡大され、未婚のひとり親も対象となりますが、さらなる税制上の対応については国において検討されることを踏まえ、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して、臨時・特別給付金が支給されることになりました。本給付金については、国から、まだ具体的な給付方法等が示されておりませんが、平成30年３月末時点で、県が把握している未婚の児童扶養手当受給者は2747人となっております。今後、国の動向を注視しながら、本給付金の対象者に給付が行き届くよう市町村と連携を図り、周知に取り組んでまいります。
　同じく１の(5)、結婚新生活支援事業についてお答えいたします。
　県内では、今年度、南城市及び恩納村において、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業を実施しております。県では、市町村少子化対策担当者連絡会議等において、本事業の周知を図るとともに、実施市町村の取り組み事例を紹介して、市町村における取り組みの促進が図られるよう努めているところであります。
　次に５、 医療・福祉関連についての御質問の中の(7)、認可外保育施設への給食費助成の拡充策についてお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成については、単価の見直しや対象日数をふやすなど、これまで段階的に支援の拡充を図っており、今年度においても、補助単価の拡充を行ったところであります。今後とも、認可外保育施設の認可化促進と入所児童の処遇改善及び保育の質の向上に取り組んでまいります。
　同じく５の(8)、待機児童解消に向けた取り組みと目標年度についてお答えいたします。
　県では、昨年度、申し込み児童数の伸びを踏まえた計画の見直しを行ったところであり、平成31年度末までの待機児童の解消に向け、沖縄振興特別推進交付金や待機児童解消支援基金等を活用し、市町村が実施する保育所等の整備や保育士の確保及び認可外保育施設の認可化に対する支援を行っております。
　同じく５の(9)、保育士の処遇改善についてお答えいたします。
　保育士の給与については、国において、毎年公定価格の改定が行われ、平成24年度から30年度まで、約11％の処遇改善が図られております。また、平成29年度から技能・経験に応じて月額5000円以上４万円以下の処遇改善を実施しております。県においては、公定価格における賃金改善要件分が、確実に保育士賃金に反映されていることを確認するほか、県独自の施策として、保育士の正規雇用化や年休取得、休憩取得の支援事業などにより、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。
　同じく５の(10)、特別養護老人ホーム等の整備計画についてお答えいたします。
　平成29年10月末時点の特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い待機者は、705人となっております。県では、沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき、平成30年度からの３年間で、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等を1295床整備することとしており、市町村と連携し取り組んでまいります。
　次に６、教育関連についての御質問の中の(3)、千葉県での事件についてお答えいたします。
　千葉県野田市における女児死亡事案につきましては、大変痛ましい事件であり、県や糸満市も一定の関与があったことから、県としても重く受けとめているところです。本事案については、児童相談所や市町村など各関係機関の連携のあり方等が問われているところであり、今後、沖縄県と糸満市において外部の専門家を含めた検証を行い、沖縄県としても課題を明らかにし、改善に取り組んでまいります。
　同じく６の(5)、児童相談所の体制強化及び児童養護施設への支援策についてお答えいたします。
　児童虐待相談件数の増加に伴い、平成17年度から30年度までの14年間で、正職員42名、非常勤職員47名を増員し児童相談所の体制強化を進めてまいりましたが、児童相談所の役割は拡大され続けており、さらなる体制の強化が課題となっています。今般、国が示した児童相談所強化プランの内容を踏まえて、本県における児童相談所の体制のあり方を検討してまいります。また、児童養護施設への支援策としましては、施設職員への研修を充実させるとともに、施設退所児童等へのアフターケア事業を次年度より立ち上げて、施設退所児童等の自立を支援してまいります。
　同じく６の(11)、放課後児童クラブの現状と対策についてお答えいたします。
　県におきましては、放課後児童クラブ支援事業により、平成24年度から29年度までに公的施設活用クラブを18カ所整備し、県内クラブの月額平均利用料は、平成24年度の１万711円から30年度は9169円に低減しております。平成30年５月１日現在の放課後児童クラブに登録できなかった児童は、760人となっており、前年度と比較し88人減少しております。
　県においては、引き続き市町村が行う公的施設活用クラブの施設整備や運営費等に対する支援を行い、利用料金の低減、登録できない児童の解消に取り組んでまいります。
　次に10、防災・減災の取り組みについての御質問の中の(3)、福祉避難所の確保等についてお答えいたします。
　福祉避難所は、平成30年４月１日現在、20市町村において149施設が指定されております。社会福祉施設の耐震化については、平成29年６月に厚生労働省が実施した社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査によると、障害者施設は384施設のうち314施設、介護保険施設は116施設のうち107施設、児童福祉施設は1103施設のうち945施設が耐震基準を満たしております。また、非常用電源装置については、平成30年11月に厚生労働省が実施した非常用自家発電設備調査等によると、入所障害者施設で33施設、介護保険施設で113施設、入所児童福祉施設で22施設が整備されております。
　県としましては、高齢者や障害者等に係る災害対策に、市町村と連携し引き続き努めてまいります。
　次に、14の地域政策についての(2)、沖縄こどもの国への補助金についてお答えいたします。
　沖縄こどもの国については、未来を担う子供たちの知恵・感性・想像力を育む場として、沖縄市のみならず県全域の児童の健全育成に大きく寄与していることから、当施設の設置主体である沖縄市に対して、補助金として支出しているところであります。沖縄こどもの国に対しては、今後も支援を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　１、全世代型社会保障制度の確立についての御質問の中の(2)のア、私立高校の授業料無償化の対象生徒数についてお答えします。
　県内の全日制私立高校４校の生徒数は、平成29年５月１日時点で2822名となっています。そのうち私立高校の授業料が無償化の対象となる年収590万円未満の世帯の生徒数は、963名で、割合は34.1％となっております。
　次に同じく１の(2)のイ、大学、専門学校等の授業料減免制度の関係者への周知の取り組みについてお答えします。
　高等教育段階の教育費負担軽減新制度については、現在文部科学省において制度の詳細について検討を進めているところです。
　県としましては、国の動向を見ながら、次年度から各学校に対して説明会を開催する等の周知を図り、2020年度から開始する制度に向けて、準備を進めていきたいと考えております。
　次に２、新年度予算についての御質問の中の２の(1)及び(2)、平成31年度沖縄振興一括交付金の減の理由及び計上方法等についてお答えします。２の(1)と２の(2)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　平成31年度沖縄振興予算のうち、国直轄事業は、沖縄健康医療拠点整備経費が今年度と比べ56億円増額となる59億円が計上されたほか、国から市町村等へ直接交付される北部振興事業が９億円、沖縄製糖業体制強化対策事業が10億円増額され、沖縄観光防災力強化支援事業10億円、沖縄振興特定事業推進費30億円などが新たに計上されております。内閣府によりますと、沖縄振興一括交付金は、平成31年度における継続事業の見通し及び新規事業費の水準を勘案し積算したものと聞いております。しかし、県としましては、国が使途を定めている直轄事業等を優先して積み上げ、3000億円台の範囲内で沖縄振興一括交付金を計上した結果、今年度を94億円下回ったものと考えております。
　次に３、沖縄振興計画についての御質問の中の(1)のイ、沖縄振興一括交付金の推移と基地政策との関連についてお答えします。
　沖縄振興一括交付金は、平成26年度の1758億円をピークに、平成27年度1617億円、平成28年度1613億円、平成29年度1358億円、平成30年度1187億円、平成31年度1093億円と５年連続減額されております。しかし、沖縄振興一括交付金を初めとする沖縄振興策は沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄の特殊事情に鑑み、総合的かつ計画的に講じられているものであり、基地問題とは別と考えております。
　次に９、障害者施策についての(1)のア、知事部局の障害者法定雇用率についてお答えします。
　平成30年６月１日時点の知事部局における厚生労働省が定める方法により算定した障害者雇用率は2.07％となっており、法定雇用率2.5％を下回っております。このため障害者の雇用等に関する法律により2019年12月31日までに法定雇用率を達成する採用計画を策定したところであり、これに基づき新たに採用が必要な23人について非常勤職員を対象に障害者雇用を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　教育長。
　　　〔教育長　平敷昭人君登壇〕
○教育長（平敷昭人）　１の全世代型社会保障制度の確立についての御質問で(2)のウ、国の給付型奨学金制度の実施状況についてお答えいたします。
　国においては、住民税非課税世帯等の経済的に厳しい状況にある子供たちを支援するため、平成30年度から給付型奨学金制度を本格実施しております。沖縄県内の実施状況につきましては、平成30年度に大学、短期大学及び専門学校に進学した県立高等学校卒業者649人が、日本学生支援機構の給付奨学生として採用されております。
　次に、５の医療・福祉関連についての御質問で(4)のア、脳脊髄液減少症の再調査についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、脳脊髄液減少症が疑われる児童生徒の実態や、同疾患に係る職員、保護者への周知状況等について、平成23年度と26年度に調査を行っております。その結果、平成26年度は、同疾患と診断された生徒１名を把握しております。
　県教育委員会としましては、毎年実施している養護教諭研修会において、脳脊髄液減少症への適切な対応についても説明を行うとともに、国からの同疾患への適切な対応に関する通知を市町村教育委員会や県立学校等に送付し周知を図るなど、同疾患の発見等につながるよう努めております。
　次に、６の教育関連についての御質問で(1)、公立小中学校の空調整備の実態等についてお答えいたします。
　公立小中学校の空調整備については、国の補正による臨時特例交付金を活用し、普通教室859室、特別教室178室において事業を実施しているところであります。市町村においては、文部科学省の大規模改造事業や防衛省の騒音対策事業等を活用して空調整備を実施しているところであり、引き続き市町村と連携し取り組んでまいります。
　次に同じく６の(2)、学校の耐震化及びブロック塀の安全対策についての御質問にお答えいたします。
　公立学校の耐震化については、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度を活用して、建物の改築や耐震補強を実施し、早期の耐震化に取り組んでいるところであります。また、公立学校のブロック塀の安全対策については、国の補正による臨時特例交付金を活用し、建築基準法に適合しないブロック塀の改修を実施しているところであります。通学路の安全対策としましては、各学校において学校防災マニュアルを踏まえ、改めて通学路の安全性を確認し、災害等が起こった際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう、指導を行っているところであります。
　次に同じく６の(4)、ＳＮＳ相談の導入についての御質問にお答えいたします。
　本県では24時間子供ＳＯＳダイヤルを設置しており、いじめ等の相談しやすい体制づくりに努めております。また、学校における相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、小中アシスト相談員等を配置しております。文部科学省が設置した、いじめ防止対策協議会の報告によりますと、ＳＮＳ等の相談は、日常使いなれているコミュニケーション手段を用いて、自分の気持ちを気軽に伝えることができる一方、音声情報を伴わないことから、相談者の心理状態の把握や発信元の特定が難しいこと、またプライバシーの確保など、相談システムの構築において留意すべき点があるとされております。
　県教育委員会としましては、ＳＮＳ等を活用した相談体制について、国や他の都道府県の動向等を注視してまいります。
　次に同じく６の(6)、那覇市内への特別支援学校の設置についての御質問にお答えいたします。
　那覇市内に設置する新たな特別支援学校につきましては、現在、実施設計を行っているところであります。今後、３月末に造成工事に着手し、10月には校舎等の建築工事に入る予定であります。引き続き2021年４月の開校に向け、取り組んでまいります。
　次に同じく６の(9)、中学校及び高等学校での制服選択制導入についての御質問にお答えいたします。
　制服を定めている公立中学校149校においては、男女制服の自由選択制を導入しているのが４校、導入を決定しているのが２校、現在検討中が13校、相談を踏まえて対応しているのが130校となっております。また、制服を定めている県立高等学校58校においては、男女制服の自由選択制を導入しているのが３校、導入を決定しているのが25校、現在検討中が９校、相談を踏まえて対応しているのが21校となっております。
　次に同じく６の(10)、公立夜間中学設置に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、平成29年度に公立中学校夜間学級等設置検討委員会を立ち上げ、設置主体や対象者に関する検討を行ってまいりました。今年度は、さらに対象者等の詳細なニーズなどを把握して検討する必要があったことから、その調査を実施いたしました。今後、調査結果の取りまとめと分析を行うとともに、国や他の都道府県の動向等も注視しながら、引き続き検討委員会において検討を進めてまいります。
　次に同じく６の(12)、就学援助制度についての御質問にお答えいたします。
　子ども生活福祉部の実施した平成30年度沖縄県小中学生調査の中間報告では、困窮層とされる世帯で就学援助を利用している世帯は、小学校１年生で49.8％、中学校２年生で57.9％となっております。
　県教育委員会では、援助の対象でありながら利用していないことがないよう、平成28年度からテレビやラジオ広報のほか、全児童生徒へのリーフレットの配布等周知広報を実施してまいりました。今後とも、援助を必要とする児童生徒が支援を利用できるよう、市町村と連携を図りながら、制度の適切な実施に努めてまいります。
　次に同じく６の(13)、高校生のバス通学無料化についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、高校生のバス通学費の負担軽減に向け、平成31年度においては、中高生通学実態調査事業を実施することとしております。当該事業においては、高校生の通学方法や通学にかかる経費、通学距離等に関して実態調査を行うとともに、あわせて中学生の状況把握等も行います。当該調査結果を踏まえ、具体的な制度の検討を行った上で、中高生のバス通学費の負担軽減に取り組んでまいります。
　次に同じく６の(14)、奨学金の返還助成制度についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄県国際交流・人材育成財団が奨学金を実施しており、卒業し半年後から返還が始まり、10年以内に返還を完了することとなっております。当財団では奨学金返還助成制度はありませんが、大学等を卒業した返還者が病気や災害、生活困窮などやむを得ない理由がある場合は、返還者の実態に応じて返還猶予や返還免除を実施しているところであります。
　県教育委員会としましては、既卒者の奨学金の返還等について、県内の奨学金事業を実施している財団と意見交換を行っていきたいと考えております。
　次に同じく６の(15)、教職員の超過勤務等の改善についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、県立学校及び市町村教育委員会に対し、学校の実情に応じた行事や会議の精選及び見直し、ノー残業デー、ノー部活動デーの設定等、業務改善に向けた提言等を行っております。また、勤務時間の管理及び定時退勤日の設定等を含む沖縄県教職員働き方改革推進プランを今年度中に策定し、各学校に配布するとともに、その内容について保護者・地域の皆様に周知を図ることとしております。県立学校における勤務管理については、平成31年度から本格的に勤務管理システムの運用を行い、教職員の勤務実態の把握に努めてまいります。市町村立学校については、現在21市町村でＩＣカード等による勤務管理が導入されております。
　県教育委員会としては、引き続き学校現場の業務改善に向け、実効性のある取り組みを推進してまいります。
　次に、９の障害者施策についての御質問で(1)のイ、県教育委員会における障害者の法定雇用率についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会における障害者雇用につきましては、平成30年６月１日現在、雇用率1.51％と法定雇用率2.4％を下回る状況にあります。
　県教育委員会としましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、2020年12月31日までに新たに124人を採用する計画を作成しており、今後、本計画に沿って、法定雇用率達成に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長（屋比久盛敏）　１、全世代型社会保障制度の確立についての(6)、軽減税率導入に対する支援策についてにお答えいたします。
　国では軽減税率対策として中小企業等に対し、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する事業を行っております。また、県内での周知状況につきましては、国や県等が主催する施策説明会において事業者向けの周知を行っているほか、商工会議所でのＰＯＳレジ体験コーナーの設置など、各関係機関においても積極的に周知に取り組んでいるところです。
　県としましては、中小企業等が軽減税率制度へ円滑に対応できるよう、引き続き支援制度等の周知広報に努めてまいりたいと考えております。
　次に、７の経済・観光政策についての(5)、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターの運営方針と現状についてにお答えいたします。
　平成30年５月に設立された一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターでは、先進的なテクノロジーに関する情報やノウハウを収集し、産業成長戦略の提言を行うことに加え、観光産業を初めとした主要産業とＩＴとの連携による新事業創出やＩＴ活用人材の育成支援等を行うこととしております。現在、同センターでは、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術への対応支援や情報産業と他産業とのマッチング、実証事業支援などに取り組んでいるところです。
　同じく７の(6)、事業承継問題、人手不足対策に対する支援策についてにお答えいたします。
　中小企業・小規模事業者の事業承継問題や人手不足への対応につきましては、喫緊の課題と認識しております。事業承継につきましては、県では、平成29年度から小規模事業者等持続化支援事業を実施し、主に巡回による親族内承継の助言指導等に取り組んでいるところであります。また、平成30年度からは国や県を初め、各金融機関や商工会等の関係機関で構成する沖縄県事業承継ネットワークを立ち上げ、関係機関が連携して、後継者確保に向けたマッチング支援や事業承継計画の策定支援等に取り組んでおります。
　人手不足対策としては、各業界の取り組みを促進するため、関係部局等による人手不足に関する連絡会議を開催し、情報共有と連携強化を図っているところであります。
　同じく７の(7)のイ、正規雇用拡大に向けた取り組みについてお答えいたします。
　県としましては、県民の雇用を安定させる観点から、正規雇用の拡大は重要であると認識しております。そのため県では、正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援事業を実施しております。また今年度から、若年者を正社員雇用し定着につなげた企業への助成を実施しており、引き続き国等関係機関と連携し、さらなる正規雇用の拡大に向けて取り組んでまいります。
　同じく７の(11)、泡盛の再興に向けた取り組みについてにお答えいたします。
　県では、泡盛振興協議会及び推進部会を設置し、異業種と連携した幅広い支援体制を構築して、経営状況に応じた総合的な支援策を展開しております。具体的には、経営基盤強化に向けた経営改革プランの策定支援や出荷量増加に向けた商品開発及びブランド力強化に対するハンズオン支援等を実施し、国内外における泡盛の認知度向上を進めているところであります。また、関係機関と連携した幅広いプロモーション支援を行うとともに、泡盛業界との共催による島酒フェスタの継続開催に向けて取り組んでおります。あわせて、国による琉球泡盛海外輸出プロジェクトと連携し、海外への販路開拓を促進しております。
　同じく７の(13)、海洋資源調査・開発支援拠点形成促進事業についてにお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、海洋資源調査・開発の支援拠点形成を施策展開の一つとして位置づけ、次世代リーディング産業となり得る海洋新産業の創出を目指しております。一方、国は、沖縄近海での採鉱・揚鉱パイロット試験の実施等を踏まえた海底熱水鉱床開発に関する報告書において、商業化に向けては、質・量ともにより経済性の高い鉱床の発見や効率性・経済性を向上させる技術・システムの確立等、さまざまな課題があるとしております。
　県としましては、引き続き将来の海洋資源を活用した新たな産業の創出に向けて、研究機関や関連企業等の集積を目指して取り組んでまいります。
　次に９、障害者施策についての(2)、障害者の就労・定着支援についてにお答えします。
　障害者の就労・定着に向けては、企業と障害者それぞれに対し、障害特性や能力、職場環境や業務内容に応じた支援が必要であると考えております。そのため県では、雇用開拓や定着支援、職業訓練等の障害者に対する就労支援とあわせ、企業向けセミナーなどを実施しております。さらに、在宅就労等を支援する沖縄県障がい者ＩＴサポートセンターを設置するなど、支援の充実を図っているところです。今後とも関係機関と連携を図りながら、障害者の就労・定着に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　２、新年度予算についての中の(3)、沖縄振興特定事業推進費の目的と執行方法についてお答えいたします。
　内閣府の説明によりますと、平成31年度沖縄振興予算案に新たに計上された沖縄振興特定事業推進費は、沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金では対応が困難な地域課題・政策課題に備え、事業を機動的に推進するため、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に対して配分される経費として創設されたとのことであります。また、同特定事業推進費の補助対象などの詳細を定める交付要綱については、現在、内閣府において策定しているところと伺っております。
　次に３、沖縄振興計画についての中の(1)のア、復帰後の県民生活についての御質問にお答えいたします。
　復帰以降、３次にわたる沖縄振興開発計画では、社会資本整備を中心とした格差是正を、その後の沖縄振興計画及び沖縄21世紀ビジョン基本計画では、民間主導の自立型経済の構築を基本方向の一つとして施策の展開が図られ、成果を上げてまいりました。これまでの経済発展に伴い、県民生活の利便性が大きく向上したことに加えて、教育環境の整備や福祉の向上等、生活の充実も図られてきているものと考えております。一方、御指摘のとおり１人当たりの県民所得の向上や子供の貧困、離島の定住条件の整備等の課題も残されております。
　県としましては、自立型経済の構築により、雇用の創出、所得・税収の増加を図り、地域経済全体が安定的に発展する好循環及び豊かな県民生活の実現に向け取り組んでまいります。
　同じく３の(1)のウ、内閣府一括計上方式と各省計上方式の比較検討についてお答えいたします。
　沖縄振興予算は、各省庁の予算を内閣府沖縄担当部局に一括して計上することができる他県にはない独自のものとなっております。この一括計上方式のメリットは、各省計上方式と異なり、内閣府沖縄担当部局へ一括して国庫要請を行うことができることや、政府予算案の決定を受けて後、県の予算編成へ迅速に反映させることができること等が挙げられます。このような予算計上の仕組みは、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画に掲げた各種施策を総合的かつ計画的に推進するため必要と考えております。
　同じく３の(1)のエ、沖縄振興特別措置の評価についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県においては、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興交付金など各種の特別措置を活用した施策の展開により、社会資本の整備や観光、情報通信関連産業の成長など、大きな成果を上げてまいりました。その一方で、県民所得の向上等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築は、なお道半ばにあるものと考えております。県では、今年度から、沖縄振興のための各種施策や特別措置等についての検証作業に着手しております。次年度以降、これらの検証結果を踏まえ、新たな沖縄振興のあり方等を総合的に検討しながら国との調整等を進めてまいりたいと考えております。
　同じく３の(1)のオ、特区・地域制度の実績と評価についてお答えいたします。
　去る２月５日に財務省が公表した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によると、平成29年度における沖縄県内の特区・地域制度の国税優遇措置の適用件数は94件、適用額は約17億3000万円となっており、適用実績は年々増加しております。また、これらの制度をインセンティブとした企業立地が進んでおり、平成29年１月時点で情報通信関連企業が454社立地し、約２万9000人の雇用が創出されるなど、特区・地域制度は本県の産業振興において重要な役割を果たしております。今後もこれら制度を最大限に活用し、民間主導による自立型経済の構築に向けて取り組んでまいります。
　同じく３の(1)のカ、沖縄振興計画の検証についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、今年度から、沖縄振興計画等に基づく各種施策や沖縄振興特別措置法に基づく特別措置等について、課題及び対策等を検証するため、総点検作業に着手しております。次年度以降本格化する新たな振興計画の策定に当たっては、アジアのダイナミズムを取り込み、沖縄の高い発展可能性を顕在化させる視点が重要であると考えております。このため、臨空・臨港型産業の集積、航空関連産業クラスターの形成、アジア有数の国際情報通信拠点スマートハブの形成等、新沖縄発展戦略等を踏まえた検討を進めてまいります。
　次に７、経済・観光政策についての(1)と(7)のア、県民所得向上への取り組みについてという趣旨の御質問にお答えいたします。７の(1)と７の(7)のアは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　県では、県民所得の向上への取り組みとして、本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業を育成するとともに、アジアのダイナミズムを取り込むため、さまざまな施策を展開しております。こうした取り組みにより、平成27年度の１人当たり県民所得は216万6000円と対前年度比で3.7％増加しております。一方で、１人当たり県民所得は全国平均の７割程度にとどまっており、この要因としては、多くの分野で労働生産性が低く、収益力の高い産業が十分には育っていないことが挙げられます。今後は、付加価値の高い観光の推進など産業の高度化に取り組むとともに、雇用の質を高める施策の推進や、ＡＩやＩｏＴなどの先進的なＩＴを活用することにより、産業全体の生産性を高め、さらなる県民所得の向上に努めてまいります。
　次に８、交通政策についての(1)、鉄軌道導入の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、昨年５月に沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定し、鉄軌道導入に係る県としての考え方を取りまとめました。一方、沖縄への鉄軌道導入に関する国の調査においては、費用便益比や採算性などが課題として示されております。このため、県としては、費用便益分析等の諸課題について、事業の実現に向けた検討を行うとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に要請しているところです。あわせて、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各地域における公共交通の充実について、まちづくりの主体である市町村等との協働により検討してまいります。
　次に同じく８の(3)、国道58号のバス専用レーンの効果についてお答えいたします。
　国道58号のバス専用レーンについては、去る２月12日に、大謝名から伊佐までの夕方北向け区間に延長したことから、現在、久茂地から伊佐の間で、一部区間を除き、朝夕規制を行っております。このため、これまでの朝約４分の短縮に加え、今回の延長区間の効果を加味すると、夕方は約10分の短縮が期待されております。
　県としては、引き続きバスレーンの延長に取り組むとともに、定時速達性が高く、多頻度運行の基幹バスの導入に向けて利用環境の改善を図ってまいります。
　次に12、無戸籍問題についての(1)、無戸籍者の戸籍取得の支援についての御質問にお答えします。
　無戸籍者の戸籍取得の支援につきましては、那覇地方法務局によりますと、平成30年３月に市町村、弁護士会及び法テラスで協議会を設立し、無戸籍者の戸籍取得手続の支援を行っているとのことです。
　県におきましても、児童福祉、学校教育などの所管業務の過程において、無戸籍者に関する情報を把握したときは、那覇地方法務局への情報提供や無戸籍者への相談窓口の案内など、適切な支援へつなげるため法務局と連携して取り組んでいるところです。
　同じく12の(2)、民法第772条第１項の改正の動向についての御質問にお答えいたします。
　民法第772条第１項に規定する嫡出推定制度につきましては、いわゆる無戸籍者問題の一因となっているとの指摘がなされていることは承知しております。こうした状況を踏まえ、平成30年10月に、有識者等による、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会が発足し、嫡出推定制度についての論点の整理など検討が進められるほか、国会の法務委員会においても議論がなされているものと聞いております。
　県としましては、今後の同研究会における議論や国の動向等を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に13、離島振興策についての(2)のア、離島におけるガソリン価格などの生活コスト低減の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県では、本島から県内離島に輸送される石油製品の輸送経費等に対し補助を行っており、平成25年度には補助対象経費を拡大し、離島における輸送コストの低減に努めているところです。平成29年度における補助実績は９億6923万円とほぼ全額を補助しているところです。今後の取り組みとしましては、現在、石油販売事業者を対象に経営実態調査を行っており、この調査結果に基づき、引き続き価格差縮小に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　４、基地問題についての(1)のイ、アジア地域の地位協定調査の計画についてお答えします。
　沖縄県としましては、今後、調査対象国を韓国、フィリピン、オーストラリアなどアジア諸国等にも拡大し、調査のさらなる展開を図ることで、日米地位協定の問題点をさらに明確化したいと考えております。現在、現地調査に向けて、文献や条文、現地新聞等の情報収集及び分析作業を進めているところですが、これらの国はＮＡＴＯ加盟国ではなく、それぞれの国がアメリカと地位協定や訪問軍協定を締結していることなどから、情報収集や分析に時間を要しているところであります。
　次年度、これらの作業が完了次第、できるだけ早く現地調査を実施したいと考えております。
　次に４の(1)のウ、米軍基地の整理縮小と共同使用についてお答えします。
　県は、基地負担の軽減のために、既に合意されたＳＡＣＯ及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小並びに在沖海兵隊約9000人のグアムを含む国外移転を確実に実施することが重要と考えております。自衛隊等の施設を米軍が共同使用することについては、日米地位協定第２条第４項(b)において、日本側が管理する施設・区域を米側が一定の期間を限って使用する場合として規定されています。
　県としましては、共同使用する施設の態様、使用条件、使用期間等によりさまざまな共同使用の形態があることから、今後、どういう影響があるのか、利点があるのかなどを研究していきたいと考えております。
　次に４の(2)、Ｙナンバー車両との事故処理についてお答えします。
　県としては、米軍関係者による事故により、県民が不利益をこうむることがあってはならないと考えており、関連情報の収集に努め、補償金の支払いが遅延するような事態が確認された場合は、日米両政府に対し、適切に対応するよう求めてまいりたいと考えております。なお、米軍関係者による事故の相談窓口として、沖縄被害者支援ゆいセンター、沖縄県交通事故相談所などに加え、県警においても各所轄警察署などで事故の相談対応が行われていることから、関係機関とも連携し、適切に補償が受けられるよう取り組んでまいります。
　次に10、防災・減災の取り組みについての(1)、県地域防災計画の取り組みと市町村の連携についてお答えします。
　沖縄県地域防災計画は、最新の防災対策を反映させるため、昭和50年４月に作成以来、これまでに14回の修正を行っており、直近では平成30年３月に、平成28年４月に発生した熊本地震の教訓を踏まえた国の法改正等を盛り込み修正しております。また、市町村地域防災計画の修正等について支援するほか、毎年９月の県総合防災訓練を市町村と合同開催することにより、諸課題を明確化し、市町村と連携した改善策を共有することで、地域防災力の向上を図っております。
　次に10の(2)、自治体庁舎や学校、病院など防災拠点の整備状況についてお答えします。
　防災拠点となる自治体庁舎や学校、病院などの公共施設等については、平成30年３月31日時点の消防庁調査によると、県施設422棟及び市町村施設2042棟の合計2464棟ありますが、その耐震化率は89.1％となっており、全国平均93.1％より4.0ポイント低くなっております。
　次に10の(5)、県民の防災意識の向上や自主防災組織の取り組み、進捗状況についてお答えします。
　県民の防災意識向上については、沖縄気象台との共催による講演会等を開催するほか、11月５日津波防災の日の住民等避難訓練等により啓発を図っております。自主防災組織率は、平成30年４月１日現在28.5％であり、前年度25.1％より3.4ポイント改善しているものの、全国平均81.7％に比べ、著しく低い状況であります。
　県は、地域防災力向上のため、自主防災組織の果たす役割は大きいと考えており、地域防災リーダー育成研修等を実施することで、自主防災育成の主体である市町村の取り組みを支援してまいります。
　次に10の(7)、消防防災ヘリ導入のスケジュールについてお答えします。
　昨年度作成した沖縄県消防防災ヘリコプター導入に係る調査検討報告書では、今年度には市町村との合意形成を図ることとしており、昨年７月以降市長会・町村会へ説明を行うとともに、市町村への説明会を３回開催し、導入の方向性等について説明、協議を行いました。今後、年度末までに、市町村に対し、整備推進に向けた意思確認を行い、合意が得られた場合には、整備に向けた詳細協議に入ることとなります。
　県としましては、全41市町村の参加が必要であると考えており、合意が得られるよう協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　まず初めに、５の医療・福祉関連についての御質問の中の(1)、北部基幹病院の協議の進捗状況についての御質問にお答えします。
　県は、これまでの協議会における議論を踏まえ、基幹病院の新たな基本的枠組みとして、名称は公立北部医療センター、設置主体は県及び北部12市町村、経営形態は財団による指定管理、市町村の負担は一定の範囲内とすることなどを内容とする案を提示し、これに関する協議を開始したところであり、関係者間において方向性の一致を図るべく協議を続けていきたいと考えております。
　次に、(2)の県内の風疹感染予防対策についての御質問にお答えします。
　県は、2019年度から2021年度までの３年間、先天性風疹症候群の発生を防止することを目的に、20歳から49歳までの妊娠を希望する女性及びその同居者を対象に、抗体検査を無料で実施することとしております。また市町村は、1962年４月２日から1979年４月１日生まれ（現在の39歳から56歳）の男性を対象に、無料で抗体検査を実施し、抗体価が低い者に対しワクチンを接種する事業を行うこととなっております。
　次に、(3)の沖縄型神経原性筋萎縮症患者に対するＨＡＬ活用についての御質問にお答えします。
　県内の複数の医療機関では、医療用下肢タイプＨＡＬを用いたリハビリが行われております。また、上肢用ＨＡＬについては、筋萎縮症などの筋力が弱くなる難病患者の生活の質の向上が期待され、厚生労働省の研究班でその有効性の研究が行われたところであり、県としましては、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
　次に(4)のイ、脳脊髄液減少症についての御質問にお答えします。
　県のホームページには、脳脊髄液減少症の診療医療機関の一覧を掲載しておりますが、内容が更新されていないため、今後、医療機関への調査を行い、内容を更新していきたいと考えております。また、利用者にとってわかりやすいホームページとなるよう、患者・家族会のバナーの記載を含め、内容の検討を行っていきたいと考えております。
　次に(4)のウ、県内全病院に働きかけることについての御質問にお答えします。
　県内の医療機関が脳脊髄液減少症データベースホームページにアクセスし、脳脊髄液減少症に関する治療検査の参考データを取得することは、当該疾病を治療する上で有意義なことであると考えております。このため県は、平成28年６月に同疾患患者・家族支援協会から提供していただいたパンフレットを添付し、県医師会及び公立病院を含めた関係機関へ参考データの取得を促すための文書を送付したところであります。
　県としましては、引き続き県内の医療機関に対して、同ホームページを活用し、必要な情報を取得するよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、(5)の胃がん対策についての御質問にお答えします。
　国が推奨する市町村の胃がん検診では、現在のところ、ピロリ菌に関する対策は含まれておりませんが、県内の医療機関においては、医療保険が適用され、ピロリ菌の除菌が実施されているところであります。
　次に、(6)のこども医療費助成事業についての御質問にお答えします。
　同事業につきましては、平成30年10月から未就学児を対象に窓口での無料化を図ったところであり、平成31年２月時点で35市町村、平成31年４月には県内全市町村において実施されることとなっております。
　県としましては、通院の対象年齢について、中学校卒業までの拡大に向けて、引き続き市町村との協議に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、６の教育関連についての御質問の中の(7)、15歳から39歳までのひきこもりについての御質問にお答えします。
　国は、平成27年に全国から抽出した15歳から39歳までの5000人を対象に実態調査を実施し、全国の若者人口の1.57％がひきこもり状態にあると推計しております。この結果をもとに推計しますと、県内の15歳から39歳のひきこもり状態である方は、約6800人に上るのではないかと思われます。なお、ひきこもりの対策としましては、関係機関が連携して相談及び訪問支援等を実施しているところであります。
　次に、(8)の中高年のひきこもりについての御質問にお答えします。
　県が平成29年10月から平成30年１月末までの間に実施したウエブアンケートの調査の結果では、回答のあった７件のうち４件が40歳以上の者でありました。調査の結果、他の年齢層も含め経済的な問題に不安があるとの回答を受け、県は対策の一環として、今年度、ファイナンシャルプランナーを招聘し、県内３カ所で講演会を実施したところであります。なお、国は昨年12月に、全国から抽出された40歳から64歳までの5000人の方とその同居者を対象に、実態調査を行ったところであり、県としましては、その調査結果を踏まえ、さらなる対策を検討していきたいと考えております。
　次に、10の防災・減災の取り組みについての御質問の中の(6)のイ、水道施設耐震化の取り組みについての御質問にお答えします。
　県では、国内で頻発する自然災害に備えるため、新たな管路の新設や老朽管の更新に当たっては、耐震性を有する耐震管を敷設するよう、市町村等に対し指導しているところであります。
　次に、13の離島振興策についての御質問の中の(1)、離島の医療提供体制の取り組みについての御質問にお答えします。
　県は、離島の医療提供体制を確保するため、離島で勤務する医師の養成、代診医の派遣、僻地診療所の整備費や運営費の支援、急患搬送体制の構築、専門医による巡回診療、離島住民に対する島外への通院費助成など各種支援を行っており、引き続き離島の医療提供体制の充実強化に取り組んでいきたいと考えております。
　次に(2)のイ、離島における水道料金低減の取り組みについての御質問にお答えします。
　県では、離島における水道料金の格差是正を含めた、水道のユニバーサルサービスの向上を図るため、水道広域化に取り組んでいるところであります。平成26年11月には、沖縄県、沖縄県企業局、沖縄本島周辺離島８村の３者において、広域化に関する覚書を締結し、平成33年度までに広域化を実現できるよう取り組むことや、本島並みの水道料金に近づけるよう努める旨を確認したところであります。なお、粟国村においては、平成29年度末に広域化を完了しており、その効果により広域化後の水道料金は約２分の１となっております。
　次に、(3)の離島患者の経済的負担の軽減策についての御質問にお答えします。
　県は、平成29年度から、がん治療、難病、特定疾患、小児慢性特定疾病、特定不妊治療、子宮頸がん予防ワクチンの副反応疑い及び妊産婦が、島外の医療機関へ通院する場合の交通費及び宿泊費への助成を行う市町村に対し補助を実施しており、離島の患者等の経済的負担の軽減を図っているところであります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　環境部長。
　　　〔環境部長　大浜浩志君登壇〕
○環境部長（大浜浩志）　６、教育関連についての御質問の中の(16)、国立自然史博物館誘致の取り組み状況についてお答えします。
　国立自然史博物館の誘致については、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、今後あらゆる機会を捉えて誘致に努めていくという方針を位置づけており、シンポジウムの開催、関係省庁への説明、沖縄担当大臣等への要請などを実施しております。
　県としましては、国への働きかけ及び県内外での機運醸成が重要であることを踏まえ、設立意義、沖縄県の優位性、期待される効果等について、今年度、誘致に向けた基礎調査を実施しているところであります。今後は、その基礎調査の結果に基づき、関係省庁への要請や県内の経済団体等への説明を実施するとともに、他の博物館等の先進事例を参考に日本学術会議とも連携しながら官民一体となった取り組みを推進してまいります。
　次に11、ＳＤＧｓの取り組みについての御質問の中の(3)及び(4)、県の海岸漂着物対策についてお答えします。11の(3)と11の(4)は関連しますので、恐縮ではございますが一括してお答えをします。
　プラスチックごみによる海洋汚染の対策については、ＳＤＧｓの17ある目標のうち、14番目の「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」に位置づけられております。県では、国の補助金を活用し、漂着の状況やプラスチックごみによる海域生態系への影響等について調査を行うとともに、市町村等と連携してプラスチックごみを含む海岸漂着物の回収、処理に取り組んでいるところであります。引き続き、回収、処理体制の強化を図るとともに、海岸漂着ごみに関する影響調査や発生を減らすための普及啓発等の取り組みを推進してまいります。
　次に13、離島振興策についての御質問の中の(4)、世界自然遺産登録に係る地域住民の意向についてお答えします。
　世界自然遺産登録に係る地域住民の意向については、地域活性化への期待や観光利用の増加による自然環境、住民生活への影響の懸念等の意見があります。世界自然遺産の登録において、地域住民の理解や協力は重要であり、県としては、自然環境の保全を着実に実施するとともに、地域住民の期待や要望を踏まえた説明会の開催など、地域住民と遺産登録に向けた取り組みについて意見交換を実施しているところです。
　県におきましては、引き続き、国や地元関係団体等と緊密に連携しながら、2020年の確実な登録に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　７、経済・観光政策についての御質問の中の(2)、オーバーツーリズムの対応策についてにお答えいたします。
　観光地にキャパシティー以上の観光客が押し寄せ、さまざまな問題が生じるオーバーツーリズムについては、昨今、世界中で問題となっております。本県においても、レンタカーによる混雑や貸し切りバスの違法駐停車、ごみ捨て等が原因で観光地が閉鎖されるなどの県民生活へ直接影響を与える事案が発生しております。
　このため県としては、今後、市町村や観光協会、観光事業者等で構成するめんそーれ沖縄県民運動推進協議会に住民を代表する自治会等の団体を加え、県内のオーバーツーリズムの課題について協議し、解決に向けて努力していきたいと考えております。
　同じく７の(3)、観光目的税の導入時期と活用方針についての御質問にお答えいたします。
　去る１月の観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会の分科会において、観光目的税の活用方針については、持続可能な観光地づくり、利便性・満足度の向上、受け入れ体制の充実強化、県民理解の促進のための取り組みに充てるという基本的な考え方が取りまとめられました。
　県としては、年度末に予定されている同委員会からの提言を踏まえ、観光目的税制度の詳細を定めることとしており、観光関連団体等から早期の導入を求められていること等も踏まえ、沖縄県行政運営プログラムで2021年度までとしている導入の時期を前倒しできるよう取り組んでまいります。
　同じく７の(4)のア、大型ＭＩＣＥ施設整備の予算確保についての御質問にお答えいたします。
　県では、大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けた財源確保策として、まずは民間資金を活用する官民連携の手法を中心に調査したいと考えております。その結果を踏まえた上で、次期の沖縄振興特別措置法及び沖縄振興予算の制度設計の議論も注視しつつ、今後の進め方を整理していきたいと考えております。
　同じく７の(4)のイ、大型ＭＩＣＥ施設の収支と経済波及効果についての御質問にお答えいたします。
　現行計画に基づく大型ＭＩＣＥ施設の収支見込み及び経済波及効果につきましては、県内外の大型催事主催者や国際学会等の運営会社から、施設の利用意向を書面で確認するなど、根拠ある需要見込みに基づき計算をしております。今後、計画の見直しに当たっては、県内外のＭＩＣＥ施設における需給状況の変化等も踏まえ、施設の収支や経済波及効果を改めて確認していきたいと考えております。
　同じく７の(9)、キャッシュレス決済の普及についての御質問にお答えいたします。
　県としては、本県を訪れる観光客の消費拡大を図るためには、キャッシュレス環境の充実が重要と考えております。このため、昨年度から県内各地でキャッシュレス啓発セミナーを開催するとともに、決済サービス提供事業者とセミナー参加者のマッチング会も実施したところであります。現在、キャッシュレス決済には、クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済など多種多様な決済手段があり、県内での導入に当たっては、有識者の意見を参考にしながら、推進の方向性を明確にすることが重要であると考えております。今後も引き続き、キャッシュレス決済の普及啓発を図り、観光客のさらなる消費拡大につなげていきたいと考えております。
　同じく７の(10)、県産土産品の製造、売り上げ拡大の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　観光土産品に関して、県では、土産品における消費額の増加及び満足度の向上を図るため、平成26年度から平成28年度において、観光客のニーズ等を把握し、その結果に基づいた魅力ある観光土産品の商品化・広報・販売に係る手法の構築や周知を行ってきたところであります。
　県としましては、観光・リゾート産業の付加価値をさらに高めるためには、魅力ある県産土産品を開発し、県内消費を促すとともに、観光客が帰宅後もＥコマース等により継続して購入することで、土産品の売り上げ増加につなげていくことが重要と考えております。今後、関係部局や業界等と県産土産品の製造及び売り上げ拡大に向けて連携を図っていきたいと考えております。
　同じく７の(12)、しまくとぅば普及継承事業の成果と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県ではこれまで、県民大会の開催、読本の配布、民間団体等の活動に対する支援などを実施してきたほか、民間団体等においてもしまくとぅば普及の独自の取り組みが進んでおり、一定程度、県民の機運醸成が図られてきたと考えております。また、しまくとぅば普及センターにおいて実施した講座に、昨年度は延べ3086名が受講したほか、今年度からは新たに講師養成プログラム及びしまくとぅば検定を実施しているところであり、普及継承のための人材養成が着実に進んでいると考えております。
　県としては、今後も同センターを中心とした、民間団体との連携による実効性のある普及活動を展開してまいります。
　次に10、防災・減災の取り組みについての御質問の中の(4)、災害時の旅行者等の安全対策、避難情報の提供についてにお答えいたします。
　県では、災害などの観光危機に対応するため、平成26年度に沖縄県観光危機管理基本計画を、翌年度に同実行計画を策定し、図上訓練の実施や、国内及び海外向けウエブサイトにて多言語での災害情報の発信、災害時の注意事項等を記載したガイドを作成する等、観光危機管理対策に取り組んでおります。また、県の防災担当部局においては、ハイサイ！防災でーびるのサイトを設置し、緊急情報や避難情報を発信する等、防災対策に取り組んでおります。
　県としては、今後とも市町村や観光事業者等と連携し、災害に強い安全・安心な観光地の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　８、交通政策についての御質問のうち(2)、沖縄自動車道のインターチェンジ増設についてお答えいたします。
　沖縄自動車道におけるインターチェンジの増設について、県は、沖縄都市モノレールの延長にあわせて、幸地インターチェンジの整備を進めているところであります。また、沖縄市から要望のある池武当インターチェンジについては、地域活性化や主要渋滞箇所である沖縄南及び沖縄北インターチェンジ周辺の渋滞緩和のため、事業化に向けて検討を行っているところであります。その他要望のあるインターチェンジについても増設に向けて、関係機関と調整・検討していきたいと考えております。
　次に10、防災・減災の取り組みについての御質問のうち(6)のア、老朽化した社会基盤の耐震化についてお答えいたします。
　土木建築部が所管する道路、橋梁、港湾、海岸堤防、下水道などの社会基盤については、定期的に施設点検を実施するとともに、長寿命化修繕計画等を策定し、その結果に基づき、優先度の高い施設から順次修繕を進め、施設の耐震化及び長寿命化に取り組んでおります。
　次に14、地域政策についての御質問のうち(1)、沖縄南インターチェンジの整備についてお答えいたします。
　沖縄自動車道の沖縄南インターチェンジの接続交差点については、沖縄地方渋滞対策推進協議会において主要渋滞箇所として選定されており、県では渋滞ボトルネック対策として、右折帯の延長及び２車線化に取り組んでいるところであります。沖縄市のアリーナ建設に伴う沖縄南インターチェンジの整備については、地元自治体の要望等を踏まえて対応していきたいと考えております。
　次に14の(3)、県道20号線拡幅工事の進捗等についてお答えいたします。
　県道20号線については、胡屋交差点から高原交差点までの延長3460メートルの区間を街路事業の胡屋泡瀬線として３工区に分けて、幅員32メートル、４車線で整備を行っております。胡屋泡瀬線の進捗率は、平成30年３月末の事業費ベースで約50％となっております。工事については、胡屋交差点から室川入り口までの区間を優先的に実施しており、平成35年度の供用開始を目指しております。
　次に14の(4)、泡瀬地区埋立事業の進捗状況等についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業の進捗状況については、平成30年度末時点で、国は埋立面積ベースで約70％、県は事業費ベースで約52％の見込みとなっております。県は、平成33年度末の人工海浜の一部暫定供用に向け、アクセス橋梁等の整備に取り組んでおります。埋立工事については、平成37年度の完成を予定しており、その後沖縄市等により土地利用が図られることとなります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　我那覇　仁君登壇〕
○病院事業局長（我那覇　仁）　９、障害者施策についての御質問の中の(1)ウ、病院事業局における障害者の法定雇用率についての御質問にお答えします。
　病院事業局の障害者の法定雇用率は2.5％であり、57人の障害者雇用が必要であります。障害者雇用の状況につきましては、平成30年６月１日時点の障害者の雇用人数は13人、障害者雇用率は0.56％であることから、法定雇用率を満たすには新たに44人を採用する必要があります。
　病院事業局としましては、障害の特性と能力を考慮した上で従事する業務と職場環境を整備し、障害者手帳等を有する者を常勤と非常勤を問わず採用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企業局長。
　　　〔企業局長　金城　武君登壇〕
○企業局長（金城　武）　９、障害者施策についての御質問の中の(1)エ、企業局における障害者の法定雇用率についてお答えをいたします。
　企業局における障害者雇用率は3.79％であり、法定雇用率の2.5％を上回っております。今後も、障害者法定雇用率を達成するよう、適宜採用してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長（筒井洋樹）　９、障害者施策についての御質問のうち(1)のオ、県警察における障害者の法定雇用率についてお答えをいたします。
　本年２月現在の県警察における障害者雇用率は3.07％であり、法定雇用率の2.5％を上回っております。
　県警察といたしましては、今後も引き続き法定雇用率を達成するよう適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　11、ＳＤＧｓの取り組みについての御質問の中の(5)、食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。
　国では、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律において、食品循環資源の再生利用、食品廃棄物等の発生抑制及び減量等の基本方針を定めることとされ、製造や販売の過程で生じる食品ロス削減のための事業者の取り組み等を支援しております。
　県においては、ホームページによる県民への周知、食品製造事業者への食品表示説明会でパンフレットを配布するなど食品ロスの削減に向けて取り組んでおります。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
　　　〔當間盛夫君登壇〕
○當間　盛夫　皆さん、こんにちは。
　休憩お願いいたします。
○議長（新里米吉）　休憩いたします。
　　　午後５時12分休憩
　　　午後５時13分再開
○議長（新里米吉）　再開いたします。
○當間　盛夫　それでは代表質問を行います。
　まずは、知事の政治姿勢でございます。
　解決しなければならないこと、成長させなければならないこと、改善・改革をしなければならないことを全て一歩ずつ前に進める具体的政策を打ち出していくことが重要だと思います。しかし、今回の施政方針、総花的で指針を欠く予算であり、具体的解決策や改善策が読み取れないことは残念であります。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、県内企業事業者の稼ぐ力が県民所得の向上になり、貧困問題解決になると言われております。県内事業者への支援強化と観光、農業、教育を重要成長分野への取り組みを強化し、アジア経済戦略構想に反映すべきと考えるが見解をお伺いいたします。
　続きまして、アジア諸国との連携強化は、少子化や多様化が求められている県内大学、そして専門学校にアジアの若者を受け入れる教育事業も成長戦略とする取り組みを検討すべきでありますが、見解をお伺いいたします。戦略特区で専門学校の活用ということで我々県のほうへも提案をしておりますので、その分もまた答弁があればというふうに思っております。
　続きまして、行財政改革についてでございます。
　２月８日に財務省の発表で、国の借金は1100兆円を超える過去最大となったということであります。31年度予算は10月の消費税アップのために大盤振る舞いの予算と言われています。一方で、財務省は本来2020年に構築するであろうプライマリーバランスを2025年に先送りをいたしました。この黒字化をさせるために次なる予算、32年度2020年度の予算は緊縮予算に切りかえると思われます。沖縄県も税収が増大したとはいえ、まだまだ依存財源に変わりはありません。知事、今こそ沖縄改革が必要ではないでしょうか。身を切る改革を進め、一国二制度的な地方分権を沖縄がリードしていく、その覚悟が必要であります。
　(1)、県民所得向上、子供の貧困対策を改善するために知事三役・特別職、そして県議会議員の給与・報酬の削減をする身を切る覚悟を示すべきでありますが、見解をお伺いいたします。
　(2)、新沖縄発展戦略を踏まえた新たな沖縄振興計画を実現するためには私はガバナンス強化が必要であると考えております。大都市地域特別区設置法の改正を求め、沖縄都構想を検討すべきでありますが、見解をお伺いいたします。
　米軍基地問題についてであります。
　基地問題は解決しなければならないことの最重要課題であります。辺野古移設問題だけでなく、普天間飛行場の危険性除去、嘉手納基地の騒音問題、伊江島、高江など全ての負担軽減をつくり上げていくことが大事であり、しっかりと前に進めていくことが求められております。知事は、橋下徹前大阪府知事の「沖縄問題、解決策はこれだ！」という本は読まれましたでしょうか。沖縄問題を解決するための指南書として、また玉城知事の応援書として書かれておりますので、まだお読みでなければぜひ読まれてください。
　そこで、(1)、維新の会が進めていた馬毛島での訓練移転計画が現実となりました。基地の負担軽減をどのように進め実現していくのかが大事でありますが、知事の基地問題の解決策を伺います。
　(2)、対話によって解決策を求めていくこととありますが、対話重視となると辺野古対案が求められるが対案はありますでしょうか。知事の任期中の解決が求められます。この本の中でも政治的けんか、今度の県民投票も大げんかという表現が出されておりました。その覚悟があるのかをお伺いいたします。
　経済振興について。
　沖縄の経済は好調であります。さらに成長させるためには、那覇空港ターミナルを大規模に改善すること。浦添埠頭西海岸開発やクルーズバースの拠点港としての港湾事業の早期整備を促進し、社会インフラを強固なものにしなければなりません。ヤンバルで自然に融合したテーマパークをつくり、糸満から本部までの鉄軌道導入を早急に進め、民間活力で持続的な沖縄経済の長期成長を図ることが重要です。
　(1)、県経済の持続的発展には物流機能の強化であり、港湾事業の拡張整備は急務である。那覇港・中城湾港のインフラ整備機能強化について取り組みと課題について伺う。
　(2)、北部で計画されていますテーマパークを県も支援することが鉄軌道導入に向けて大切なことである。支援策と鉄軌道の進捗を伺います。
　(3)、全国では民間資金活用でのコンセッション方式での公共施設整備が行われていますが、大型ＭＩＣＥ施設や中央卸売市場等も検討し進めるべきでありますが、計画を伺います。
　(4)、県内の交通渋滞での経済損失は大きなものがあります。本島路線バスの統合を県主導で行い、民間に委託する公設民営型で運賃軽減等を行う公共交通の促進をすべきでありますが、見解を伺います。
　離島振興について。
　宮古や八重山は経済においてはバブルと言われるぐらいに大きく伸びています。これからは久米島など周辺離島を成長させていかなければなりません。離島振興は重要な政策と言いながら、実証実験で終わらせるという事業が数多くあります。それでは成長はありません。真剣に取り組むべきです。
　(1)、21世紀ビジョンでも久米島において海洋深層水を活用した取り組みを積極的に推進するとある。離島振興の観点からも当然に深層水増設を行うものと考えるが、進捗状況を伺う。
　(2)、観光・リゾート産業の振興で、久米島や伊是名・伊平屋島への高速船導入について検討すべきと考えるが、見解を伺います。
　(3)、伊平屋・伊是名架橋の整備は予算面でも大変厳しいものがあると言われております。観光振興の観点から100名乗り近くのロープウエーを先行導入して交流・観光名所になると考えますが、見解を伺います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　當間盛夫議員の質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中の１(1)、県内事業者への支援強化等についてお答えいたします。
　沖縄県では、毎年度中小企業支援計画を策定し、経営革新の促進や経営基盤の強化、資金調達の円滑化など、県内事業者へのさまざまな施策を総合的に展開しているところであります。また、アジア経済戦略構想において、世界水準の観光・リゾート地の実現や農林水畜産業の振興、グローバルな人材育成等を掲げ、全庁的にさまざまな取り組みを推進しているところであります。
　沖縄県では、今後とも、両取り組みを一層推進し、県民所得の向上を図ることで、貧困問題の解決につなげてまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地問題についての御質問の中の３の(1)、基地負担軽減への取り組みについてお答えいたします。
　平成18年の再編実施のための日米ロードマップで示された恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について、政府が馬毛島をその移転候補地として土地所有者と交渉を行い、ことし１月、これまでの合意内容を確認する文書を交わしたものと承知をしております。
　県としましては、引き続きその状況を注視するとともに、今後ともあらゆる機会を通じ、沖縄の基地負担軽減を日米両政府に対し、強く求めてまいります。
　なお、議員からお話しのありました橋下徹先生の上梓された「沖縄問題、解決策はこれだ！」という本を、せんだって私の友人の会社経営者から贈呈いただきまして、かいつまんで読ませていただきました。微に入り細に入り、今までの橋下先生の取り組みやあるいは提言など、折に私の名前を出していただきながら提言をしていただいておりますが、非常に大胆かつ細心な構想に基づいているなというふうに思います。今後とも勉強させていただければというふうに思う次第であります。
　その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（新里米吉）　文化観光スポーツ部長。
　　　〔文化観光スポーツ部長　嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長（嘉手苅孝夫）　１、知事の政治姿勢についての(3)、アジア諸国の若者を受け入れる教育事業についての御質問にお答えいたします。
　県では、ウチナーンチュ子弟等留学生受入事業において、アジア諸国から優秀な人物を選抜し、大学や企業等で１年間就学・研修してもらい、沖縄とアジア諸国のかけ橋となる人材を育成しております。平成27年度からは中国福建省及び台湾からの留学生を受け入れており、一部の学生は留学終了後も県内に残りホテル等の観光業界で活躍しております。
　県としましては、引き続き受け入れ機関の拡充を図る等、当該事業の充実を図り、アジア諸国との連携強化に取り組んでまいります。
　次に４の経済振興についての御質問の中の(2)のア、北部テーマパークへの支援策についてにお答えいたします。
　世界水準の観光・リゾート地を形成し滞在日数を延伸させるためには、県内各地において魅力ある観光コンテンツを創出する必要があります。現在、県内外企業が沖縄本島北部へのテーマパークの設置を目指し、調査を進めているところであります。県においては、観光地形成促進地域制度等による、地方税等の軽減措置について紹介をしているところであり、今後、事業の進捗に応じて、スムーズな開発許可申請や周辺のインフラ整備等に向けて関係機関と連携して取り組んでまいります。
　同じく４の(3)のア、大型ＭＩＣＥ施設へのコンセッション方式導入の検討についての御質問にお答えします。
　県においては、大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けた財源確保策として、まずは、民間資金を活用する官民連携の手法を中心に調査したいと考えております。
　議員御提案のコンセッション方式の導入につきましても、その調査の中で検討していきたいと考えております。
　次に５、離島振興についての御質問の中の(3)、伊平屋―伊是名間のロープウエー導入についてにお答えいたします。
　県としては、伊平屋―伊是名間にロープウエーを整備することについては、両島民の移動の利便性向上や観光振興の面においても、魅力的なものであり、新たな観光資源になるものと認識しておりますが、同時にさまざまな課題があることから、今後、地元市町村や関係部局とその可能性等について意見交換をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　２、行財政改革についての御質問の中の(1)、知事等特別職の給与の削減についてお答えします。
　知事等の特別職の給料月額並びに議会議員の報酬月額につきましては、沖縄県附属機関設置条例に基づき設置される特別職議員報酬等審議会の答申を踏まえ改定しております。また、期末手当については、執行部、議会のそれぞれで、国の特別職の期末手当及び県の一般職の特別給の改定状況を踏まえ、改定しております。
　なお、国の特別職の期末手当及び県の一般職の特別給が平成26年度以降、５年連続で引き上げられる中において、知事等の特別職の期末手当については、子供の貧困の問題が課題となっている状況を踏まえ、平成27年度以降、４年連続で据え置いているところです。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　２、行財政改革についての中の(2)、沖縄都構想の検討についてとの御趣旨の質問にお答えいたします。
　沖縄県は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情を有しており、これらに起因する行政課題は他都道府県とは性質を異にしているため、全国一律の政策によっては十分な効果が得られないものと考えております。このため、沖縄県としましては、地方の自主性・自立性を高めることにより、地域のニーズや特性に応じた政策決定が可能となる自治を目指すことが必要であると考えております。
　御提案のあった沖縄都構想につきましては、貴重な御意見として承りたいと考えております。
　次に４、経済振興についての中の(2)のイ、鉄軌道導入の進捗状況についてお答えいたします。
　県では、昨年５月に沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定し、鉄軌道導入に係る県としての考え方を取りまとめました。一方、沖縄への鉄軌道導入に関する国の調査においては、費用便益比や採算性などが課題として示されております。このため県としては、費用便益分析等の諸課題について、事業の実現に向けた検討を行うとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に要請しているところです。あわせて、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各地域における公共交通の充実についてまちづくりの主体である市町村等との協働により検討してまいります。
　同じく４の(4)、交通渋滞解消のための公共交通の利用促進についてお答えいたします。
　沖縄県としては、交通渋滞の解消は重要であると認識していることから、定時速達性が高く多頻度で運行する基幹バスシステムを導入することで、公共交通の利用環境の改善に取り組むこととしております。一方、路線バスの統合につきましては、基本的にバス事業者がみずからの経営判断により行われるものと認識しております。
　県としては、今後とも公共交通の利用促進に向けて、効果的な施策を研究してまいりたいと考えております。
　次に５、離島振興についての中の(2)、久米島や伊平屋・伊是名への高速船導入についての御質問にお答えいたします。
　沖縄本島と近隣離島を結ぶ航路は、人や生活物資を輸送する重要なライフラインであることから、県としては、他に交通機関がない等の要件に該当する離島航路に対し、国や関係市町村と協調して維持・確保に努めているところです。本島と久米島、伊是名、伊平屋を結ぶ高速船につきましては、離島住民の方々や観光客の需要等の情報を収集しながら、国や観光部局を初めとする関係機関や地元自治体との意見交換等を行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　３、米軍基地問題についての(2)、辺野古への対案や知事の覚悟についてお答えします。
　１月30日の衆議院代表質問において、安倍首相が軟弱地盤の存在を初めて認めたことにより工期が大幅に延びることは明白であることから、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するためには、辺野古移設が唯一の解決策であるとの政府の主張は、抜本的に見直す必要があります。このため県としては、政府に対し直ちに工事を中止して改めて県との対話を行うよう、強く申し入れたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　上原国定君登壇〕
○土木建築部長（上原国定）　４、経済振興についての御質問のうち(1)、那覇港・中城湾港のインフラ整備機能強化に係る取り組みと課題についてお答えいたします。
　那覇港では、流通加工を行う物流企業等による集貨・創貨を目的とした那覇港総合物流センターの整備に取り組んでおり、本年５月に開業する予定とのことであります。また、平成30年３月に臨港道路浦添線が開通したところであります。中城湾港新港地区においては、産業支援港湾としての整備を進めており、国直轄事業として、西埠頭の航路拡幅整備が行われ、また県は、東埠頭で上屋を整備するとともに、自動車貨物を一時保管するモータープールの整備に取り組んでいるところであります。引き続き貨物量の増加を図り物流機能強化のための港湾施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　４、経済振興についての御質問の中の(3)イ、中央卸売市場の施設整備についてお答えいたします。
　県中央卸売市場の施設につきましては、開設より35年が経過し補修などが必要な時期を迎えていることから、平成27年度に策定した沖縄県中央卸売市場修繕計画に基づき、計画的な維持保全に努めているところであります。また、将来的な施設整備を含めた市場機能の強化については、中央卸売市場経営展望推進会議において市場関係者による意見交換を行っており、次年度以降も引き続き検討を進めてまいります。
　次に５、離島振興についての中の(1)、久米島海洋深層水増設への対応状況についてお答えいたします。
　海洋深層水研究所では、水産、農業分野の研究開発を実施しております。また、深層水を民間企業へ譲渡することにより、農水産物、化粧品、飲料等多くの商品が創出されております。久米島町から要望のある新たな取水施設の増強については、事業の必要性・目的、事業主体、財源の確保、運営方法など基本的な課題の整理が必要であります。また沖縄21世紀ビジョン基本計画等に基づき、県としての総合的な対応・判断が求められることから、企画、商工労働、農林水産部などの関係部局で慎重に検討する必要があると考えております。なお、１月28日に県及び久米島町の関係課で、取水施設の新設についての意見交換を行ったところです。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
　　　〔當間盛夫君登壇〕
○當間　盛夫　答弁ありがとうございました。
　まず知事の政治姿勢の中で、教育事業についてでありますが、ことし４月から特定技能１号の試験が実施され、外国人、単純労働という形で受け入れる部分があるんですけれども、我々今沖縄から戦略特区出しているのは、やはり専門学校でしっかりと技能を学んだ若い皆さんが沖縄の観光を含めて、そういうホテル等々に労働という形でやっていくと。これは、これからもいろんな業種をふやしていくと。これから歯科技工士だったり、美容師だったりいろんな形で沖縄の専門学校で今技術を学べる状況というのは数多くあるわけですから、そういったことに広げていくというのが大事な部分で、ただ単に単純労働という形で外国人を受け入れるということは、私はだめだと思っておりますので、この戦略特区の進捗状況、ちょっとお聞かせください。
　２点目に、行財政改革、何か審議会でやる、僕は知事に聞いているわけです。知事がこれだけ子供の貧困、誰ひとりも取り残さないと言っているわけですから、じゃ沖縄の予算はもう東京都のようにあるのかというところがあるわけですから、現実は、我々は自分から、身を切ってでもその改革をして予算をつくっていかなければならない。そういう思いであるはずです。県民所得は、知事もおわかりのように、復帰47年になるんですけれども、いまだに最下位。それなのに知事、特別職、我々議員の給与は全国平均並みじゃない、平均以上。本当にこれで県民が納得するかということです。その辺をやはり知事が政策、そういった予算を本気度を示すんであれば、その身を切る改革をどのようにやっていくのかということを私は示すべきだというふうに思っていますので、それを答弁してください。そして、東京都、大阪府の知事の削減がどういうふうになっているのか教えてください。そして今の沖縄県知事の給与が全国の知事のどれぐらいの位置にあるのかも御答弁ください。
　米軍基地問題であります。
　対話では知事、もう国は逆にありがたいですよ。知事が対話、対話と言っている間は。やはりけんかする必要がある。きょうも作家の大城さんが言っていたように、県民投票という大げんかをやったなというのが出ておりました。しかし我々は、今本当にこの県民投票というのが時期的にどうかと思いますけれども、でも、いかにでも住民投票やろうと思ったら県議会が発議すると何回でもできるはずでしょうから、それは大げんかをもっと吹っかけたほうがいいはずです。そういったことをやるべき。そしてまた、我々馬毛島、この馬毛島はあくまでも今ＦＣＬＰ、米軍空母艦載機の着陸訓練を実施する施設というふうに言われているんですけれども、やはりそうではなくて、沖縄県からその普天間の訓練、嘉手納のその訓練、伊江島の訓練、高江の訓練もこの馬毛島でやるようにと、馬毛島でやってくれという要請をやるべきですよ、それは。しっかりとそのことをやっているほうが沖縄の訓練の軽減になってくる。それで一歩一歩ですよ。しっかりとそれをどうするのかということを御答弁ください。
　そして、経済振興であります。
　中央卸売市場、近くには第２クルーズバース、予算がとれるのかちょっと微妙ではあるんですけれども、隣接する部分にクルーズバースが新たに設置される。そこに中央卸売市場があるわけですから、そこで海外のクルーズ観光客がこの沖縄の農産物や沖縄の食の部分に触れ合うというような施設をつくるのは大変重要です。しかし、沖縄県にはそういう予算はありません。ですから、コンセッション方式を含めた民間活力をやって施設をつくっていく。このことが大事だというふうにも思っていますけれども、でもそれをやる前に、やはり部長、協議会の設置だと言われておりますので、この協議会の設置をいち早く立ち上げるべきだというふうに思っていますので、その御答弁をお願いをいたします。
　そして、この同じく経済振興について、乗り合いバス、これだけ公共交通、横ばいではなくて路線バスは減少している。年間１億5000の赤字補塡を毎年やる。しかし伸びない。伸びなければどうするのかということを考えないといけないはずなんでしょうけれど、経営者に任せる以前に４社統合、５社統合のものを県主導でやろうとしました。しかしそれは破綻した。今国の未来投資会議でも地方の政策、地方のその活性化という意味合いで、地方の基盤、基盤企業を統合強化すべきだと言われている。これは銀行でもそう。そしてこの乗り合いバス。乗り合いバスでもそういう統合をして、強化していくべきだというのがありますので、その辺を率先してどうしていくのかということも、この未来投資会議の中身をちょっと教えてください。
　そして、最後になりますけれども、富川副知事、久米島海洋深層水、21世紀ビジョンでもこれだけやる、実証実験でも内閣府からその分での成果があった、効果があったということである。国も支援をしていくということを明言しております。しかし、我々沖縄県は、やるのかやらないのか全く明確に示してこない。離島振興の観点から、やはり久米島がこれからこの海洋深層水を使った産業育成、そしてこの離島振興をやるというのは、大変重要であり、久米島も最もそのことを、その深層水の増設を求めている。これを担当副知事として、どういうふうにお応えになるのか、御答弁ください。
　よろしくお願いいたします。
○議長（新里米吉）　富川副知事。
　　　〔副知事　富川盛武君登壇〕
○副知事（富川盛武）　當間盛夫議員の再質問にお答えします。
　５の離島振興、海洋深層水増設への取り組みについての、県は新たな取水施設の設置に取り組むべきではないかという趣旨で承りました。お答えいたします。
　地域の資源を生かした離島の振興は、沖縄振興策の中でも重要な課題と認識をしております。新たな海洋深層水取水施設の建設については、久米島町が事業主体となって取り組むものと考えております。
　先ほどお答えがありましたように、事業目的、必要性、財源、運営等につきまして、県としては、町による事業実施に向けて、協力するよう各部局に指示しております。連携していきたいと思います。
○議長（新里米吉）　保健医療部長。
　　　〔保健医療部長　砂川　靖君登壇〕
○保健医療部長（砂川　靖）　それでは、アジア諸国の若者を受け入れる教育事業について関連して、国家戦略特区で外国人留学生の在留資格緩和と就労に関する提案の進捗状況に関する質問についてお答えします。
　外国人留学生の在留資格につきましては、沖縄県専修学校各種学校協会から調理師、製菓衛生師の国家資格を取得した外国人の就労を認める規制緩和の要請を受けているところでございまして、県では、ホテルや飲食店などの主な業界団体からの意見を踏まえまして、事業スキーム等について検討を重ねてきたところでございます。先月の下旬に、内閣府のほうに設置されていますワーキンググループ会議に出席しまして、受け入れ要件とか事業スキームについて、今調整を進めているというところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　再質問で、知事等の特別職の給与の削減の関係で、まず東京、大阪はどうなっているのか。それと全国はどうかということがございましたので、まずそちらのほうから御答弁させていただきます。
　東京都及び大阪府におきましては、本則においては給与の削減はございませんけれども、特例条例を設定しておりまして削減をしております。東京都におきましては、給料、期末手当等50％の削減、大阪府につきましても、同じく給料、それと期末手当の30％の削減というふうになっております。
　また全国でどのぐらいの位置かということでございましたけれども、これも本則比較でいきますと、年収ベースでは、本県は知事の年収は47都道府県中46位でございますが、ただ複数の県で特例条例で削減をしておりまして、それで年収ベースで比較しますと34位というふうになっております。
　また身を切る覚悟でやるべきじゃないかということでございますが、ある意味、国の特別職の期末手当とか、県の一般職の特別給が26年以降、５年連続で引き上げられているということで差が出てきているところでございます。知事等の特別職の期末手当は、先ほどの繰り返しになりますが、子供の貧困の問題が課題となっている状況の中では据え置いているということでございますので、逆にそこが削減のような効果をあらわしているのかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　知事公室長。
　　　〔知事公室長　池田竹州君登壇〕
○知事公室長（池田竹州）　現在、嘉手納飛行場所属のＦ15や普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイについて、県外の自衛隊基地や国外の米軍基地での訓練移転が行われているところでありますが、県としましては、基地負担の軽減を図るため、より一層の訓練移転が必要と考えております。なお馬毛島につきましては、現時点で交渉段階ではありますが、どのような対応が可能か検討するため、防衛省を通して情報提供を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長（島尻勝広）　再質問にお答えいたします。
　中央卸売市場の施設整備についてお答えいたします。
　次年度において、市場機能の強化に関して施設整備も含めたさらなる検討を進めるため、必要な調査費を予算計上しているところでございます。主な事業内容といたしましては、市場関係者や実需者へのアンケート聞き取り、あるいは施設整備に必要な経費の積算なり、施設使用料の算出などを行うためのデータ収集、整理分析を行う予定をしております。その中で、施設整備の手法の一つであります民間資金を活用した官民連携による施設整備も含めて調査研究してまいりたいと思っております。
　議員から御指摘ありました協議会については、平成30年５月に設置しております中央卸売市場経営展望推進会議を活用するか、事業の内容におきましては、新たに協議会を設置するかは、事業の中身を検討しながら検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（新里米吉）　企画部長。
　　　〔企画部長　川満誠一君登壇〕
○企画部長（川満誠一）　再質問にお答えいたします。
　未来投資会議ということについての御質問の前提で、内容としては、路線バスの統合を図るべきではないかという御趣旨だったと思いますが、まず未来投資会議について申し上げますと、昨年11月６日に――議長が安倍総理大臣になりますが――政府の未来投資会議が行われまして、安倍総理大臣は、地方におけるサービスを、必要なサービスを維持していくということを最優先に、独占禁止法が支障となって事業等が進まない問題を解消したいという趣旨で述べておられます。これは、地方に必要なサービスを維持するということが政策としての目標だと思われますが、その際に公正取引委員会の杉本委員長も、統合しないと地域に必要なサービスが維持できないというような場合には、これは独禁法の問題になるとは考えていないというような説明もございまして、茂木経済再生担当大臣もそのような趣旨でおっしゃっております。
　地銀の話もございましたが、これまでは統合による独占、寡占を懸念しているところがございましたが、地域に必要なサービスを維持するというのが優先であるという政策目標につきましては、議員が御指摘の我が県における乗り合いバスも、サービスを維持するということを優先に、さまざまな方法があろうかと思いますので、御提言と受けとめて勉強してまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（新里米吉）　當間盛夫君。
　　　〔當間盛夫君登壇〕
○當間　盛夫　再々質問をいたしますが、知事、身を切る改革は知事はやらないということなんですか。何も答弁をしないんですけれども。特別報酬費用で、皆さんから出されたのが49億あります、年間。これの10％を削減するというだけでも５億です。これ20％削減すると約10億の予算が出てくるということになります。それからすると、知事がしっかりと先頭に立って、沖縄のそういう部分での子供の貧困、いろんな形で予算づくりもやる、大改革もやるということを踏まえて、我々県議会にも、皆さんも一緒にやろうやということをしっかりとまた訴えて、我々またそれを受けて、反対はできないはずでしょうから、またそのことを頑張っていかないといけないなというふうにも思っておりますので、これは部長の答弁じゃないですよ。知事の政治姿勢ですよ、このことは。知事がぜひこの最後、この身を切る改革をどのように進めていくのかということを御答弁ください。
　よろしくお願いします。
○議長（新里米吉）　総務部長。
　　　〔総務部長　金城弘昌君登壇〕
○総務部長（金城弘昌）　身を切る覚悟というお話しでしたけれども、これまでも知事の給与等については、平成10年ごろとか平成23年等々において10％の削減等々これまでやってきたところでございます。
　先ほど少し報酬審議会の答申の関係、丁寧に御説明が必要なのかなと思いますけれども、いわゆる知事の給料につきましては、その附属機関が設置されていまして、そこで特別職の報酬審議会で諮問するということになっています。そこは知事の職務と責任の重大性を考慮し、また国の特別職、また他都道府県の知事等の特別職及び一般職の給与の改定状況、並びに本県の財政の状況等、これはその財政団体、その財政力指数グループ、そういったことも判断の上に審議され答申がなされているところでございます。
　ですから、県におきましては、財政状況、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたけれども、県税収入の増加、交付税が確保されていると、また堅実な財政運営がなされているというふうな状況がございますので、そこについてはしっかりその施策を進めていくことが大切なのかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（新里米吉）　玉城知事。
　　　〔知事　玉城デニー君登壇〕
○知事（玉城デニー）　より具体的に、これまでの経緯については部長から答弁をさせていただいたとおりですが、私も議員の提案については自分自身の肝にしっかり据えて取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。
○議長（新里米吉）　以上をもって代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで終了いたしました。
　次会は、２月25日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時１分散会