○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第34号議案まで及び乙第１号議案から乙第55号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　おはようございます。
　発言通告に基づいて質問を行います。
　知事の基本姿勢について質問します。
　民主主義を踏みにじる防衛省・防衛局長の違法な選挙介入について知事の見解を問うものです。
　日米合意は破綻をした、日米共同発表についての知事の評価と見解を問うものです。
　田中直紀防衛大臣と非公開会談の内容について問うものです。
　知事の施政方針について、「県外」移設を外した理由について伺います。
　普天間基地の閉鎖・撤去については移設条件では解決できない無条件撤去を求めるべきだと思いますが、知事の見解を問うものです。
　環境影響評価書問題について。
　環境影響評価審査会答申を尊重して、知事意見では明確に辺野古に新基地を建設することは不可能であり、辺野古移設を断念すべきと明記すべきではないか。
　埋立申請について。
　辺野古の新基地建設を不可能にするためには、今後予想される政府からの埋立申請について、知事が公約に基づいて明確に埋め立ては許可しないと表明することではありませんか、見解を求めます。
　子供の貧困問題について。
　子供の貧困について具体的にどのように認識しているか。子供の貧困を克服するための沖縄県としての全庁的な取り組みについて問うものです。
　児童虐待の現状と対応についてと、コザ児童相談所の一時保護施設の運用について見解を問うものです。
　子供の医療費について。
　子供の医療費無料化を通院と入院の中学校卒業まで拡大し、窓口医療の無料化を行うべきではないでしょうか。見解を問うものです。
　沖縄子どもを守る会について。
　沖縄子どもを守る会の設立趣旨と役割、旧沖縄少年会館の設立の経過と役割について説明をしていただきたいと思います。
　教育行政について。
　県内で100周年を超える小中学校は何校ありますか。100周年を迎えた久茂地小学校の地域における役割と評価について伺います。
　高校のない離島から本島などの高校に進学するための親の経済的な負担が大変重いものになっています。県として負担軽減のための具体的な支援と公立寮の整備について伺います。
　戦中戦後の混乱期義務教育未修了者支援事業について、対応と見解を問うものです。
　私学校舎改築支援事業と今後の私学の支援について、当局の対応を問うものです。
　中小企業振興について。
　中小企業振興条例の具体化について、現状の取り組みについて問うものです。
　県小規模企業対策資金制度の利用状況（特別小口、無担保・無保証）の運用改善と中小企業の利用しやすい無担保・無保証融資制度の拡充について対応を問うものです。
　大型小売店舗の進出などによって既存商店街の衰退が続いています。空き店舗状況と既存商店街対応策についての対応と見解を問うものです。
　農連市場地区再開発について。
　農連市場地区再開発事業の内容と進捗状況について伺います。
　農連市場地区の７割の土地の所有者である沖縄県が、公共施設の導入など事業計画が実現できるように那覇市と対応すべきではないでしょうか、見解を問います。
　県立病院問題について。
　公営企業法の全適の管理者の権限について、人事権も含めて拡大すべきではありませんか。
　県民の命を守る県立病院の社会的な役割が安定的に病院事業を運営できるように、島嶼県の沖縄県として、離島に住む県民が安心して出産、病気治療が受けられるためにも、一般会計からの繰り入れを少なくともこれまでの65億円以上を確保し、独立行政法人化の断念を表明し、病院関係者が引き続き公務員として働きがいのある労働環境の整備充実に優先して取り組むべきではありませんか、見解を問います。
　雇用失業対策について。
　(1)、県内失業者の現状、また若者の失業の現状と今後の雇用対策、若者の雇用対策について、雇用形態（正職員と臨時・非常勤）の推移について伺います。
　県及び各自治体職員の臨時・非常勤の現状と今後の対応について問います。
　環境行政について。
　世界自然遺産登録に向けての全庁的な取り組みが必要であります。実現に向けての具体的な課題と対応について問うものです。
　我が党の代表質問に関連して、第32軍壕問題について関連質問をします。
　沖縄戦について、32軍について。
　日本軍による住民虐殺、慰安婦、集団強制死、集団自決問題についての知事の基本的な認識について問うものです。
　検討委員会が提出している意見書の記述を尊重し、削除した文言をもとに戻すべきであります。知事の見解を問うものです。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　前田政明議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の基本姿勢についてという御質問の中で、防衛局長の講話問題に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局長の講話問題につきましては報道等により承知いたしておりますが、防衛省において今後調査をし処分を決定するものとされており、また、同局長が刑事告発されたと聞いており、私からのコメントは差し控えたいと思います。
　同じく知事の基本姿勢に係る御質問の中で、施政方針で県外移設を外した理由いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還・跡地利用の促進が必要なことから、知事提案説明要旨におきましてその旨申し上げたところでございます。県は、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えております。
　これまで政府に対し、日米共同発表を見直し普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう求めてきたところであります。去る２月17日には、軍転協を通じまして同様の趣旨を政府へ緊急要請したところでもあり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはありません。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　知事の基本姿勢についてのうち、普天間基地の無条件閉鎖・撤去についてお答えします。
　県としては、これまでの経緯などから普天間飛行場の無条件撤去が実現するとは考えがたく、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の基本姿勢についての御質問の中で、日米共同報道発表についてお答えいたします。
　去る２月８日、日米両政府は在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。この中で日米両政府は、普天間飛行場の辺野古移設に引き続きコミットするとともに、在沖海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。
　政府の説明によれば、具体的な内容については、今後の両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、県としましては、今後の協議を重大な関心を持ちつつ注視してまいりたいと考えております。
　次に、田中防衛大臣との非公開会談の内容についてお答えいたします。
　去る２月18日の田中防衛大臣と知事との面談については、防衛省側の要望により冒頭部分を除き非公開としたところであります。県としましては、面談の公開・非公開にかかわらず、閣僚等と率直な意見交換を行うことは重要であると考えております。
　今回の面談においては、田中防衛大臣から、去る２月８日に発表された在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表について説明があり、日米協議を始めることや普天間飛行場は固定化しないという趣旨の発言がありました。知事からは、県はこれまでパッケージの切り離しを要請してきたところであり、日米両政府は地元の意向を踏まえた協議を行うとともに、普天間飛行場の県外移設を求めたところであります。
　次に、埋立申請についての御質問の中で、埋立申請について明確に許可しないと表明することについてお答えいたします。
　現時点で、政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　環境影響評価書問題についての御質問の中で、知事意見で辺野古移設を断念すべきと明記することについてお答えいたします。
　環境影響評価制度は許認可制度ではなく、環境影響評価の手続について定めた手続法令であります。そのため、同制度においては、「環境保全の見地からの意見」に限られており、事業の可否について述べることはできません。
　県としましては、沖縄県環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、環境保全の見地から当該事業は重大な問題があると述べたところであります。
　次に、環境行政についての御質問の中で、自然遺産登録に向けた課題と対応についてお答えいたします。
　奄美・琉球諸島地域が世界自然遺産へ登録されることは、本県の自然環境のすばらしさが世界に認められることであり、自然環境の保全や地域振興の面から意義あることと考えております。しかしながら、絶滅危惧種が生息・生育する重要な地域の法的保護担保措置や外来種対策など、貴重な自然を守る対策が十分ではないとの課題があります。そのため、県におきましては、ヤンバル地域の国立公園化に向けた取り組みやマングース防除事業のほか、琉球弧自然フォーラムの開催などの普及啓発活動を実施しているところであります。
　今後とも、地元自治体を初め庁内関係部局や関係機関と連携しつつ、地域住民の方々の理解と協力を得ながら、世界自然遺産登録を目指していきたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問に関連して、沖縄戦の認識についてお答えいたします。
　沖縄戦については、住民を巻き込んだ過酷な地上戦が行われ、一般住民の戦死者が軍人をはるかに上回った悲惨な戦争でありました。私たちは、戦争の記憶を後世に正しく伝えること、二度と戦争を起こしてはならないことを確認し続けることが重要であると認識しております。
　今回の第32軍司令部壕の説明板についても、壕を沖縄戦の実相を語る重要な戦跡や平和教育学習の場として活用するため設置するものであります。
　次に、削除した文言をもとに戻すことについてお答えいたします。
　第32軍司令部壕の説明文については、沖縄県平和祈念資料館発行の「沖縄戦と戦争遺跡」に記載されている壕の説明文を基本とし、壕ができた背景、その役割、壕の存在によって沖縄県がこうむった文化財の喪失等の被害を記載するというものです。県が決定した説明文は、その基本的な考え方に基づいており、記述を変えることは考えておりません。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子供の貧困の認識及び沖縄県としての全庁的な取り組みについてお答えいたします。
　子供の貧困については、格差が固定化し次の世代に連鎖していくことを防止することが児童福祉の基本理念から見ても重要な課題であると考えております。また、子どもの貧困問題に対応するためには、児童福祉、障害児福祉、母子福祉、母子保健、生活保護、就労支援や就学援助など、全庁的に取り組む必要があると考えております。このため、これらの関係課が所管する施策等の実施状況や課題を整理し、連携して取り組むべき対策等の検討を行っているところであります。さらに、既存制度等について県民への周知を図るとともに、関係部局と連携して制度を運用する支援者等への各種制度の周知に取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、児童虐待の現状と対応、コザ児童相談所の一時保護所の運用についてお答えいたします。
　全国的に児童虐待件数が増加する中、本県においても虐待等の児童相談件数が高どまりの状況にあると考えております。県においては、このような状況に対応するため、児童相談所への児童福祉司や児童心理司等の専門職の増員を行うなど、体制の強化を図ってきたところであります。また、このたび完成したコザ児童相談所一時保護所は、男子10人、女子10人の定員20人となっておりますが、本県における一時保護所の定員増が図られることで、児童虐待等による一時保護への対応体制がより整うことになります。
　県としましては、一時保護所の職員に経験者や有資格者を中心に適切な人材を配置するなど、要保護児童対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、子供の医療費無料化についてお答えいたします。
　子ども医療費助成事業については、近年、従来の目的である「母子保健」に加え「子育て支援」としての役割も期待されていることから、今回必要な見直しを行うこととしました。見直しに当たっては、市町村の意向も踏まえ、保護者の負担がより重い入院を現行の就学前から中学校卒業まで拡大することとしました。通院年齢の引き上げについては、今回の改正後の動向や効果を見きわめながら慎重に検討する必要があります。また、現物給付方式を導入した場合、国は、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の財政運営に与える影響が大きいことから、現状では難しいと考えております。
　続きまして、県立病院問題についての中の、病院事業管理者の権限の拡大についてお答えいたします。
　地方公営企業法全部適用の管理者には、公営企業の経営に関する権限が付与されますが、地方公営企業は地方公共団体の一部であるため、地方自治法や地方公務員法等が適用されます。沖縄県病院事業は、地方公営企業法全部適用企業であります。このため、管理者である病院事業局長の権限は、関係法令の範囲内において行使されるものであります。
　続きまして、県立病院の経営形態についてお答えいたします。
　県立病院の役割は、地域において必要とされる医療を持続的かつ安定的に提供していくことにあります。そのためには、経営環境の変化に適切に対応し、医療水準を維持向上させていくための人や物に対する投資が行えるほか、病院現場の勤務環境の改善を行えるなど、病院経営の自立性と健全性を高めることが必要であります。経営形態については、これらを実現するためどのような形態が望ましいのかという観点から検討を行う必要があると考えており、県としては、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、経営再建計画に沿った経営全般にわたる改革の取り組みを検証した上で最終的に判断することとしております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　沖縄子どもを守る会についての御質問で、沖縄子どもを守る会等の役割についてお答えいたします。
　沖縄子どもを守る会は、沖縄教職員会等によって子供の健全育成のため昭和28年に組織され、子供たちの研修、宿泊等に利活用できる沖縄少年会館建設に向けて中心的な役割を担ってきたと伺っております。また、同会館は沖縄子どもを守る会が募った県内外からの浄財により昭和41年に建設され、プラネタリウムや研修室、宿泊施設を備えるなど、子供たちの福祉の向上と健全育成を目的とし、戦後沖縄において青少年の情操教育に大きな役割を果たしたものと考えております。
　次に、教育行政についての御質問で、100周年を超える小中学校数と久茂地小学校の地域における役割と評価についてお答えいたします。
　平成23年度までに県内で100周年を超える小中学校は、小学校が271校中139校、中学校についてはございません。
　久茂地小学校は、これまで初等教育の基礎を培い、多くの卒業生が県内外のさまざまな分野において活躍していると伺っております。
　次に、負担軽減の支援と公立寮の整備についてお答えいたします。
　離島からの高校進学者につきましては、県立高等学校の寄宿舎への入寮を優先するなどの配慮を行うとともに、奨学金の貸与についても一定額の加算措置を実施しております。
　県教育委員会としましては、一括交付金を活用した複合施設として「離島児童・生徒支援センター（仮称）」を計画しているところであります。同センターが整備できるよう、国及び関係団体等との調整を早目に進め、早期に実現してまいりたいと考えております。
　次に、義務教育未修了者支援事業についてお答えいたします。
　本事業は、対象者への実態調査と希望者への学習支援を行うものであります。対象者への学習支援につきましては、平成23年９月から特定非営利活動法人珊瑚舎スコーレに業務委託をしており、実態調査につきましては、現在、アンケート調査を実施しているところであり、本年３月中に取りまとめる予定であります。平成24年度につきましても継続して対象者への学習支援等を行ってまいります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　教育行政に関する質問のうち、私学校舎改築支援事業と今後の私学支援についてお答えいたします。
　私立学校施設整備支援事業は、私立学校の老朽化施設の改築を促進し、安全・安心な学習環境を整備することを目的として実施するものであります。補助率は対象事業費の３分の１とし、補助金交付の上限を１億円とする予定であります。
　県としましては、今後とも私立学校への支援に取り組んでまいります。
　次に、雇用失業対策に関する質問のうち、県における臨時・非常勤職員の現状と対応についてお答えいたします。
　知事部局及び他任命権者を含めた沖縄県における臨任・非常勤職員の数については、平成23年６月１日現在で6444名、全職員に占める割合は約22％となっています。県における非常勤職員の業務は、文書受け付けや資料整理などの補助的・定型的な業務が主となっており、業務の難易度や複雑さ、責任の度合いなどにおいて常勤職員と違いがあります。県の行政事務を円滑に実施するため、常勤職員と非常勤職員がそれぞれの役割を分担しながら業務を推進しているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　中小企業振興についての御質問の中の、中小企業振興条例の具体的な取り組み状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、「中小企業の振興に関する条例」に基づく「中小企業振興会議」を年３回開催するとともに、地域の主体的取り組みとして開催される地域部会に参加し、中小企業関係者と連携した施策づくりに取り組んでおります。今年度は、中小企業支援計画に係る意見交換を行うとともに、各構成団体や地域部会から、創業支援や資金調達への支援などさまざまな提言を受けたところであります。
　沖縄県では、これら提言を踏まえ、平成24年度の新規事業として、創業予定者に対する研修会の開催や専門家派遣等を行う創業力・経営力向上支援事業などを行うこととしております。また、今年４月から沖縄振興開発金融公庫資金の中に新たな無担保・無保証人の「沖縄雇用・経営基盤強化資金」が新設されることになっております。
　沖縄県としては、今後とも中小企業の総合支援に積極的に努めてまいります。
　同じく中小企業振興についての御質問の中の、県小規模企業対策資金の特別小口貸し付けの利用状況と運用改善、無担保・無保証人制度の拡充についてお答えいたします。
　無担保・無保証人制度を活用した県融資制度における資金としては、小規模企業対策資金の特別小口貸し付けの利用が可能となっております。小規模企業対策資金の平成24年１月末の特別小口貸し付けの利用状況は、貸付件数で17件、貸付額が約7900万円となっております。小規模企業対策資金等については、これまでにも融資条件の拡充等を行っており、平成23年度においても融資利率の低減や、運転資金においては５年から７年、設備資金においては７年から10年の融資期間の延長を行っております。また、沖縄公庫の無担保・無保証人の資金として、新たに県内中小企業者の雇用基盤の安定・経営基盤の強化を目的とした「沖縄雇用・経営基盤強化資金」が創設されることになっております。
　今後とも、小規模企業者が利用しやすい制度となるよう、金融機関を初めとする関係機関との調整に努めてまいります。
　同じく中小企業振興についての御質問の中の、空き店舗の状況と既存商店街対応策についてお答えいたします。
　平成22年度に県が実施した商店街実態調査によると、本県の空き店舗率は11.2％と前年度から0.2ポイントの悪化となっており、地域商店街の経営環境は厳しい状況にあります。地域商店街を活性化していくためには、地元自治体のイニシアチブのもと、商店主や商店街振興組合などによる商店街の魅力向上が重要であります。そのためには、店舗ごとの魅力向上のほか、効果的な集客イベント開催などさまざまな対策があると考えております。
　例えば、本部町では町や商工会の積極的な取り組みにより、現在、空き店舗が解消されております。
　県においては、商店街振興組合指導事業により、それらのノウハウ研修や県外の先進商店街への派遣研修事業を実施しているところであります。また、今年度は商店街自体の魅力向上を図っていくため、商店街アーケード改修事業を実施している沖縄市胡屋の商店街組合に対して県も支援をしているところであります。
　県としましては、今後も地元自治体や商店街等と連携しながら、引き続き商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、雇用失業対策についての御質問の中の、県内失業者及び若年失業者の現状並びに雇用形態の推移、今後の雇用対策についてお答えいたします。
　沖縄県の完全失業率は平成23年平均で7.1％、30歳未満は11.3％となっており、前年と比べてそれぞれ0.5ポイント、1.3ポイント改善しているものの、依然として厳しい状況にあります。また、雇用形態の推移について、総務省の就業構造基本調査によると、平成14年の非正規雇用者の割合は36.1％、平成19年の非正規雇用者の割合は40.8％で、4.7ポイント高くなっております。35歳未満の非正規雇用者の割合は、平成14年が39.5％、平成19年が46.7％で、7.2ポイント高くなっております。そのため、沖縄県としては、正規雇用の機会拡大を図るため、企業の立地促進、若年者ジョブトレーニング事業や職業訓練校における訓練の実施、県内各地域での合同面接会、企業等に対する定着支援や雇用環境改善への取り組み支援などを実施してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　農連市場地区再開発についてで、事業の内容と進捗状況についてお答えいたします。
　本事業は、「那覇市農連市場地区防災街区整備事業準備組合」を事業主体として、平成22年度国庫補助採択され、平成24年度に組合設立認可、平成28年度工事完成を目指しております。事業計画の概要については、公共施設として、県道真地久茂地線、牧志・壺屋線等の那覇市道、那覇市営住宅及び保育所があり、その他民間施設として農連市場、宿泊施設及び分譲住宅等があります。現在、分譲住宅等の保留床取得を希望する企業との調整に時間を要しているため、事業の進捗がおくれている状況であります。
　同じく農連市場についてで、公共施設等の導入など那覇市との連携についてお答えいたします。
　事業計画において、現在、保留床としての公共施設には那覇市営住宅と保育所があります。県としては、新たな公共施設の導入については時期的に困難なことから、分譲住宅等の民間資金の導入と沖縄振興特別推進交付金の活用等を含め幅広く検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院問題についての御質問の中で、一般会計繰入金の確保についてお答えいたします。
　平成24年度の繰入金は、繰出基準に基づく救急医療や小児・周産期医療、高度医療等の繰入金に加えて、離島医療確保の観点から、特地・準特地手当等の離島増嵩経費の２分の１の２億円、離島病院への経営支援として２億円、計４億円を措置しております。その結果、繰入金額は約59億円となっており、離島医療を含め県立病院の担う政策医療を維持する上で所要の額を措置したものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　雇用失業対策についての御質問の中で、市町村における臨時・非常勤職員の現状と今後の対応についてお答えいたします。
　平成23年４月１日現在の市町村における臨時職員を含めた非常勤職員数は7192人であり、全職員に占める非常勤職員の割合は約37％となっております。各市町村におきましては、正規職員と非常勤職員の配置、業務内容等についてそれぞれの役割を考慮しつつ任用を行っているものと考えており、県としましては、法令等に沿って適正な人事管理を行うよう助言しているところであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時42分休憩
　　　午前10時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　前田政明君。
○前田　政明　再質問します。
　最初に子供の医療費、入院で中学卒業までということで評価いたしますけれども、ぜひ通院も中学卒業まで計画的に実現する方向で頑張っていただきたいと思いますけれども、そこについてまず……。
○福祉保健部長（宮里達也）　今回、これまで小学校就学前までの入院について無料対応でしたけれども、中学校卒業までと拡大しております。議員の御指摘のように、そういう拡大した状況を見ながら、またいろんな方々と相談しながら、子育ての観点から拡大についても検討していきたいと思います。
○前田　政明　私は、１期目からずっと子供の医療費の窓口無料化と自動償還払いについて何度か質問してきているんですけれども、全国で窓口無料化の県の件数と、自動償還払いをしている県の件数についてお答え願いたいと思います。
○福祉保健部長（宮里達也）　全国での現物給付の導入状況でございますが、完全実施をしているのが20カ所、一部実施――償還払いとの併用ということですけれども――17カ所、それと自動償還をやっているところが５県、そういう状況です。
○前田　政明　そのいずれも九州でやってない県はどこですか。その２つの、窓口無料化と自動償還払い、これをやってない県は九州では何県ですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　失礼しました。議員御指摘のように沖縄県だけです。
○前田　政明　国のペナルティーに対して、これはやめるべきだということはもちろん当然ですけれども、ここは条例でそのペナルティーを県が２分の１負担をする。その条例をつくってあえて県がそれぞれ負担をしてやっているんですよ。私はこのことを何度も訴えてきました。だから、財政が厳しいというのは沖縄県だけではありませんよ。そういう面でこの九州の中でも、今、本当に沖縄県だけが窓口に行ってお金を払う。そして払った後にまた一々領収書を持って何度も通わないといけない。ところが労働条件は非常に厳しい。この子供の医療費の無料化の手続のために休ませてくださいと言えるような状況はほとんどないですよ。もう一つは、お金がなくて子供が熱を出しても、歯が痛くなっても病院に行けない。こういう状況も出ているんですよ。だから、そういう面では知事、これはこのことで知事が答えたことがないんですね。私、この間ずっと部長でやられています。知事、こういう状況なんですよ。一括交付金を含めていろいろあるかもしれませんけれども、全国的には本当に子供を大事にする、そういう面で沖縄の世帯が貧困、さっき言った子供の児童虐待を含めてかなり若いお父さん、お母さんは所得が少なくて、いろんなことが起っているんです。だから少なくともこの入院費の中学卒業までは評価しますけれども、全体から見れば最もおくれた、最も子供が多い、人口が減らない、そういう沖縄で最も欠落している。子供たちに対する思いやり、そして窓口で、または病院に行けるような条件が極めて厳しい状況が、これは沖縄県なんですけれども、（資料を掲示）　知事、ここは改める必要があるんじゃないですか。そこはお金の問題じゃなくて、私は将来の子供たちのために全国並みの施策を急いでやる決意が必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員が非常によく研究しておられて、むしろおわかりだと思いますが、幾つかほかの県ができて沖縄県が手がつけにくいという事情がないわけではありませんが、ただ、ほかの県並みに子供についてきちっとした対応ができるような政策を目指し、早目に実現するという姿勢でしっかりやってまいりたいと思います。
○前田　政明　知事、この件では財政的な負担が伴わないのが自動償還払いなんですよ、銀行や医療機関と話をすると。宜野湾市から広まっていますけれども、病院の窓口でお金を払ったら、後は自動的に口座に振り込まれるんですよ。これはお金のかからないやり方なので、ぜひそこのところは即刻次年度からでも早目にやるという形で、ここのところは現実的な対応ですけれどもどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　実務的な部分がありますから、これはちょっと現場といいますか福祉保健部ともよく相談して、ただし可能な限り早目に結果を出せるようにやってみたいと思います。
○前田　政明　ぜひよろしくお願いします。
　それと、戦中戦後の義務教育未修了者の問題ですけれども、これは全国では夜間中学というのがあって、この間も質問してきましたけれども、１つの夜間中学をつくるのに3500万円ほど要ると。そういうことで財政的なこともありますけれども、今、珊瑚舎スコーレがこれにかわって今度事業の関係で補助ができたと。だけれども、私のところにも手紙やその他、来られた方々が本当に字の読めない苦しさ……、私も民商の事務局長をしていたんですけれども、兄さん一緒に郵便局に行ってと。どうしたのと言ったら、お金を借りると。自分でやったらと言ったら、いや、私は実は字が読めないし書けないんだと。そういう意味で恥ずかしい思いをしているけれども、一緒に行ってくれないかということで、本当に戦後、家計を支えるためにそういう意味では大変つらい思いをしながら頑張ってきた方々がおられるんですね。だからそういう面では調査をしながら、本当は私は公的な夜間中学をつくるべきだと思うんですけれども、これは教育庁のほうになるんでしょうか。ここのところはぜひ実際上の調査をして、那覇だけじゃなくて、やはり急いで沖縄市とか名護市とかを含めてぜひこれを広げていくような格好で対応していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○教育長（大城　浩）　本事業につきましては、先ほども答弁させてもらいましたけれども、今、全県にわたって対象者の実態調査をしている段階でございます。
○前田　政明　ぜひこれはやっていただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○前田　政明　知事、さっき新聞切り抜きを渡してありますけれども、これは農連市場の――西銘県政のときですけれども――機動隊を導入して1981年につぶされてしまいまして、それ以後、私もその当時民商の事務局長で運動にかかわっていましたけれども、やはり沖縄の食流通のかなめ、そういう面で卸売機能があったところですね。だから、そういう面では農連市場の再開発と壺屋の伝統ある町、そして既存商店街の牧志公設市場などの相対売りの沖縄のよさ、これを生かして既存商店街の活性化を含めた３つの地域のものとしてやろうということで、当初は那覇市を含めて公共的なことでやろうじゃないかという形でかなり考えたんですけれども、今の経済的な情勢の中で特定企業を含めて民間主導でやらないといけないと。ただ、７割の土地のある沖縄県が事業にかかわってない。すなわち県有地を処分したいということで、とにかく更地にして売らせてくれということになっていて、やはりそういう７割を持っている地権者が事業にかかわらない。要するに公共施設を入れるつもりはないということで、結局は民間の大手のマンションの企業が入ろうとしているけれども、キーテナントにならないと。だからそうなると事業は認可できないと。しかし、許認可の権限のある県としては、一度許認可を出すと財政的にも責任を持たないといけないと。しかし、これはもう国も県も含めて、市も予算を入れていることで、これは進捗したいというふうになると、私はやはり何らかの形で７割の土地を持っている地権者が、自分の土地を売ることだけ考えて、その事業を成功させるためにいわゆるこの保留床を含めてかかわるということは当然である。そうしないとこれはなかなか、1981年からもう随分かかって粘り強く頑張っている方々も高齢化しております。そういう面で、私は事業をするためには思い切って那覇市と相談して、この一括交付金も含めてだと思いますけれども、何らかの形でこれは地域の人に負担のないように、現実的にできるように県が責任を持つべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○土木建築部長（当間清勝）　お答えします。
　県有地は７割でございます。それで、議員おっしゃるように那覇市民の台所として、また那覇市のシンボルとして農連市場の再開発をぜひ県としても積極的に取り組もうということでこれまで調整してきたところでございます。ただし、新たな公共施設の導入ということなんですけれども、まずその県の施設を導入する場合、その合意とか位置の選定とか、施設のあり方等でやはり時間がかかるということで、私たちとしては真地久茂地線の街路の拡幅等も一体となっている事業の進捗上、それはちょっと難しいと思っています。
　それで、状況を説明させていただきたいんですけれども、分譲住宅との調整で今まで難航していたんですけれども、一括交付金で新たにいわゆる沖縄の戦後処理の中で割り当て土地という概念があって、その権利が複雑化しているものですから、地権者に対してはそういう割り当て土地制度を活用して一括交付金の中で資金を手当てをして、それで事業計画を何とか成立させる方向で今調整をしているところでございます。
○前田　政明　知事、ここは先ほど言いました経過の中で、農連市場が機動隊が導入されてつぶされたときは本当に皆さん大変な思いをしながら営業の危機を乗り越えてここまで来ていて、もうその中心的な方々もかなり80歳を過ぎていたりとか、きょうもお会いをしましたけれども、本当に皆さん必死なんですよね。だから、そういう面でここはぜひ、今、部長が答弁されましたけれども、知事としても許認可権者ですから、そこのところはしっかり実現していくという形での御答弁なりいただければと思いますけれども、知事、よろしくお願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　一括交付金の残りの123億の中で可能な範囲で資金の手当てを含めて積極的な検討をしていきたいと考えております。
○前田　政明　知事、部長答弁は知事答弁ですので、ぜひここはしっかりと業者の皆さん、関係者が安心できるようにお願いします。
　これは旧子どもを守る会、久茂地公民館になっておりますけれども、（資料を掲示）　実はこれは屋良朝苗先生が中心になって1953年に子どもを守る会をつくられています。そして、全国行脚をして、やはりそういう面では沖縄の米軍占領下の中での子供たちの教育環境は大変なものがあるということですごい役割をしてきているわけです。そして1973年でしたか、少年会館の維持ができなくて無償で那覇市に譲渡しているわけです。しかし、今、専門家の方々から、建物は安全だということで、ぜひとも戦後の文化財として活用できるような方向で残すべきじゃないのかと。立法院もなくなって、本当に戦後の荒廃した中で子供たちの人権を守るということで全国行脚をして、そして集められた屋良さんの意思を引き継いで、新沖縄子どもを守る会というのが頑張っているんですけれども、私はそういう面で戦後の、とにかく古くなったらつぶすということでは、沖縄の戦後史を証言する建物がなくなってしまうんですね。そういう面でやはりここのところは残してほしいという思いもありまして、文化財保護を含めてさまざまな形でこれを検討すべきじゃないかと思いますけれども、よろしく御答弁をお願いします。
○教育長（大城　浩）　ただいまの御質問に答弁いたします。
　ただいま御指摘いただきましたこの建物、確かに歴史的そして建築史的に一定の価値があることは私ども承知をしております。今御指摘の文化財への対応なんですけれども、実は那覇市文化財課のほうではこういった考え方を持っているようです。つまり、危険性が高く、そして補修経費の問題、あるいは築50年に満たない等々から文化財候補としては考えていないと、そういうことでございます。
○前田　政明　ここは専門家が安全だということで、今、市民運動も起こっていますので、私はぜひそういうことで頑張るべきだと思います。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時１分休憩
　　　午前11時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○前田　政明　知事、基地問題で私は知事の意見書、環境影響評価ですね、これを高く評価します。事実上不可能だということを環境アセス法のぎりぎりのところで表明をしている。そしてこの各項目にわたって自然環境を破壊し、これはもう回復はできないということを指摘しております。これは本当にそういう立場で知事は頑張るということで、県外とか、それは言葉の問題とかいろいろありましたけれども、基本的にはこの知事意見書に示された方向でしっかりと県民とともに頑張るということは、これはもう間違いないですよね。
○知事（仲井眞弘多）　知事意見書のとおりでございます。
○前田　政明　私は、県民運動というのはすごいなというのを実感するんですけれども、実は平成20年９月５日の知事の沖縄県民に対する御理解をという見解があります。これは県議会の私たちが辺野古移設をやめるべきだということに対して、「県外や国外へ移すことを検討し始めることは、理想論としてはあり得るでしょう。」というふうに知事は平成20年９月５日に見解を述べております。「理想論」ということで述べておりますが、それで同じような形で平成21年10月13日の準備書では、可能な限り沖合へ移動することについてということを述べております。ですから、私はそういう流れの中でやはり先ほど知事が表明しました知事意見のとおり頑張るということは、私は大変すばらしいことだと思います。それは県民世論がやはり広がってきていると、頑張ってきていると。そういうことで、私はやはり今の状況の問題で言えば、基地を押しつけるアメリカ政府、それから民主党政権、そして中央における国会論議を見たら、自民党やその他の旧政権も、何でやらないのかというような意見を述べておりますけれども、沖縄においては４・25県民大会の総意をみんなで頑張ろうということは、私は大変大事なところだと思います。そういう面で、そういう勢力と闘うという大事な時期なので、知事、改めて県民とともにどんな困難なことがあっても新たな基地はつくらせない。そして普天間基地の閉鎖・撤去のために頑張るという決意を改めてお聞きしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　今、共産党の前田議員としての表現をお使いになったと思うので、私は所信表明といいますか、今議会の提案理由説明要旨の中で申し上げた移設返還跡利用、特に跡利用の法律が今、民主党政権の中で非常にいい形で野党の自民党さんも含めてまとめていただいているその一連のものとして、移設返還跡利用というところまで目線を伸ばしていくべきだと思っております。私の移設についてのいろんな議論がありましたが、県外へということはあえて書くまでもないということでございますが、私はその跡利用の姿ないしはそれに取りかかる段階を早く持ってくるというのが大変大事だというふうに考えております。
○前田　政明　日米共同発表の嘉手納以南というのは、統合すなわち県内移設が前提ですよね。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　移設先の倉庫でありますとか兵たんとか、そういったものの移設先については2006年のロードマップに記されているわけでございますけれども、それがすべて県内移動というような形にはなっていないと思います。
○前田　政明　これは外務大臣に対する赤嶺議員の質問の中で、外務大臣は答えていますよ、いわゆる前提条件として。当然統合だと、そういう意味では県内移設だなと、統合であります。だから、それが前提であるんですよ。公室長、このあいまいな形で県民に幻想を与えるということはよくないんじゃないですか。
○知事公室長（又吉　進）　ロードマップ、ちょうど今、手元に文書がないんですけれども、たしか統合という言葉を使われていたと思いますが、それでもすべて県内移設というような形ではなかったと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時７分休憩
　　　午前11時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　前田政明君。
○前田　政明　これは統合すなわち県内移設が前提ですよ。ですから1974年、那覇軍港を返すと。うちの市会議員で比嘉瑞己君というのがいるんですけれども、彼は1974年生まれで今、那覇市会議員なんですよ。すなわち移設条件つきというのはそういうふうになるんですよ。だから、私たちは無条件撤去。プエルトリコを初め、私は国際会議に行って交流したことがあるんですけれども、無条件撤去。条件をつけたら、結局また戻ってくるんですよ。だからそういう面では無条件撤去の立場で頑張ってほしいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○前田　政明　32軍壕の問題ですけれども、知事、これは沖縄戦に対する知事の認識が問われるんですよ。すなわち集団強制死、集団自決、住民虐殺、それから慰安婦、その他含めてその一木一草を最後まで、すなわち天皇制政府を守るために時間稼ぎをせよと、こういう形で強いられて、そういう中で、その指揮をした最高司令部が陸軍32軍壕なんですよ。そこにおいて現実に住民虐殺もやられている。そして多くの証言でも慰安婦もいる。だから、そういう沖縄戦の実相を物語るという面で、あの沖縄戦は世界でも例のない、住民を巻き込んで、住民を盾にして時間稼ぎをすると。６月23日に牛島中将や参謀長などは自決しましたけれども、その後、９月でしょう、停戦が結ばれたのは。そういう面でその間に首里城から撤退すべきじゃなかったんですよ。そこで降伏すべきだったんですよ。だけどその後、ずるずるしてきた。そういう面ではこの32軍壕の問題というのは、知事、沖縄戦に対する知事の考え方そのものが問われているんですよ。
○知事（仲井眞弘多）　今、激しく前田議員がおっしゃいましたが、今おっしゃった中身のことが沖縄であったであろうということはいろいろな証言、そしていろんな歴史、専門家のまとめで私たちもそれなりにわかっておりますし、県の資料館もあります。ですから言われるまでもなくそういう部分については沖縄県民の皆さんとほぼ一緒の感覚を私は持っているつもりでおりますが、ただ、この32軍壕の説明に慰安婦の問題、住民虐殺があったかなかったか、証言が確証を得られないと言っている中で、書くべきことかどうかというのは常識でわかるじゃありませんか。したがって、これは書きません。32軍壕というのは当時の司令部ですから、それがあったことをきちっと明記するということで十分ではありませんか。
○前田　政明　検討委員会も全会一致で認めているんですよ。だから、そういう面でそれが県民の良識なんですよ。知事の良識はこの県民の願いを踏みにじる、そういう判断になるということを指摘して終わります。
○大城　一馬　こんにちは。
　一般質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢についてでございます。
　(1)、基地問題について。
　ア、県環境影響評価審査会は、生活環境や自然環境の保全は不可能として辺野古移設計画を否定しました。知事の所見を伺います。
　イ、知事意見で環境アセスのやり直しを沖縄防衛局に求めるべきであります。知事の対応を伺います。
　(2)、所信表明に「県外移設」の文言が盛り込まれていない。方針の後退でしょうか。知事の所見を伺います。
　(3)、田中防衛大臣の来沖の目的と非公開による知事会談の意義について伺います。
　(4)、野田総理の来沖で、知事は毅然と辺野古移設断念を求めるべき。知事の所見を伺います。この件につきましては、もう既に過去のことでありますけれども、質問通告していますのでよろしくお願いしたいと思います。
　２、沖縄振興一括交付金について。
　一括交付金制度創設は、これまでの補助金行政を転換させ、ソフト分野では全国初となりましたが、県・市町村とも執行に相当な力量が試されると思います。ソフト事業で123億円の使途も補正予算に先送りとなっています。また、当初県や私ども県議会においては100％自由度が高いとの思いがあり、結果的には兼島総務部長のコメントにもありますように、自由度のトーンダウンと裏負担など幾つかの縛りがあります。しかし、制度の導入は新たな沖縄振興や地方分権時代に相応したものであり、一定の評価ができると認識しております。
　質問いたします。
　(1)、自由度が高い使途は担保されているのでしょうか。
　(2)、裏負担による市町村財政への影響についてお伺いいたします。
　(3)、市町村との連携の方向性についてお伺いいたします。
　(4)、事業・予算の執行能力評価が試されます。決意をお伺いいたします。
　３、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について。
　昨年11月の日米首脳会談で、野田総理がＴＰＰ交渉参加方針を表明しました。政府は全品目を自由化交渉の対象にするとしていますが、国民的議論や情報開示不足で多くの批判の声が上がっています。とりわけ我が沖縄県内の離島地域では、相当な危機感が増幅いたしております。
　質問いたします。
　(1)、参加による沖縄県が受ける影響についてお伺いいたします。
　(2)、離島地域では農業関連などで危機感が増幅しております。認識を伺います。
　(3)、政府のＴＰＰシンポジウム開催は沖縄県でも予定されているのでしょうか。
　(4)、ＴＰＰ参加に対し知事は明確に反対を表明すべきと思いますが、決意をお伺いいたします。
　４、県立高校編成計画についてでございます。
　県教育庁は、県立14高校を対象に10年計画で再編を目指し、３月までに計画をまとめる予定と表明していますが、対象校や地域、保護者などから異論が続出しています。
　以下、質問いたします。
　(1)、地域や学校関係者から再考を求める声が相次いでいます。見解を伺います。
　(2)、久米島高校園芸科廃科（案）について。
　町や関係者から存科の強い要請があります。対応をお伺いいたします。
　５、鉄軌道等導入等についてでございます。
　(1)、取り組み状況と今後の計画を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　
　(2)、ＬＲＴ（新型路面電車）導入についてお伺いいたします。
　６、県立郷土芸能会館（仮称）の建設についてでございます。
　(1)、基本構想について説明を求めます。
　(2)、建設に向けての進捗状況と着工までのスケジュールをお伺いいたします。
　最後に７番、中城湾港マリン・タウン・プロジェクトについてでございます。
　平成８年４月に西原・与那原地区の埋立工事が着手され、以来今日まで西原・中城地区においてほぼ分譲済みですが、ホテル用地など県有地分譲とマリーナ整備事業が大幅におくれています。ただ、その中でも企業誘致ニーズ調査やマリーナの供用開始に向けて動いてはいますが、まだまだスピードが大事と認識しています。
　質問いたします。
　(1)、西原・与那原地区県有地の利活用に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
　(2)、マリーナ施設の整備状況についてお伺いいたします。
　(3)、マリン・タウン地区への交通アクセス、国道329号バイパス工事の進捗状況と供用開始時期についてお伺いいたします。
　よろしく御答弁をお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、所信表明に県外移設が盛り込まれていないことについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、「一日も早い移設・返還・跡地利用の促進」が必要であることから、知事提案説明要旨におきましてその旨申し上げたところでございます。県は、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であると考えております。これまで政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう求めてきたところでございます。また、去る２月17日には、軍転協を通じまして同様の趣旨を政府へ緊急要請したところでもあり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはありません。
　次に、やはり知事の政治姿勢についての御質問の中で、野田総理に辺野古移設断念を求めることについての御質問にお答えいたします。
　県は、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えております。これまで政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう求めてきたところでございます。去る２月17日には、軍転協を通じまして同様の趣旨を政府へ緊急要請し、野田総理の来県の際にはその旨申し上げたところでございます。県といたしましては、今後ともあらゆる機会を通じて、普天間飛行場の県外移設及び早期返還を強く求めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　ＴＰＰについての御質問で、ＴＰＰ参加に対する知事の考えについてお答えいたします。
　ＴＰＰは原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となっており、国内農業への影響などが懸念されております。このようなことから、沖縄県としましては、十分な農業対策が打ち出されない状況において、ＴＰＰに参加しないよう適切な対応を求めるとともに、農家が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について農業団体等と連携し、国に対し強く要請しているところであります。今後とも、ＴＰＰ交渉等の動向や、国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○環境生活部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、答申で辺野古移設計画を否定したことについてお答えいたします。
　環境影響評価制度は許認可制度ではなく、環境影響評価の手続について定めた手続法令であります。そのため、同制度においては、「環境保全の見地からの意見」に限られており、事業の可否について述べることはできません。沖縄県環境影響評価審査会からの答申では、環境影響の予測・評価の結果や環境保全措置の内容について、26項目151件の不適切な事項を示した上で、「評価書で示された環境保全措置等では、周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と述べたものと理解しております。
　次に、環境アセスのやり直しについてお答えいたします。
　環境影響評価書においては、使用予定機種をオスプレイに変更したことや、滑走路を1200メートルに変更したことが記載されております。沖縄県環境影響評価条例上、手続の再実施の要件に該当しません。また、環境影響評価制度における意見は、環境保全の見地からの意見に限られております。そのため、県としましては、沖縄県環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、環境保全の見地から当該事業は重大な問題があると述べたところでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、田中防衛大臣の来県目的と非公開会談の意義についてお答えいたします。
　田中防衛大臣は、去る２月17日から18日にかけて、キャンプ・シュワブや嘉手納飛行場以南の返還対象６施設・区域の視察等及び知事との意見交換のため来県されました。去る２月18日の田中防衛大臣と知事との面談については、防衛省側の要望により、冒頭部分を除き非公開としたところであります。県としましては、面談の公開、非公開にかかわらず、閣僚等と率直な意見交換を行うことは重要であると考えております。今回の面談においては、田中防衛大臣から、去る２月８日に発表された在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表について説明があり、日米協議を始めることや、普天間飛行場は固定化しないという趣旨の発言がありました。知事からは、これまでパッケージの切り離しを要請してきたところであり、日米両政府は地元の意向を踏まえた協議を行うとともに、普天間飛行場の県外移設を求めたところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興一括交付金についての御質問の中で、使途の自由度についてお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金のうち、ソフト事業を対象とする「沖縄振興特別推進交付金」につきましては、ほぼ沖縄県が望む形に近い使途の自由度の高い交付金として創設されたものと考えております。他方、「沖縄振興公共投資交付金」につきましては、対象範囲の拡大が図られたものの、その使途が限定されていることから、さらなる対象事業の拡大を国へ求めていく必要があると考えております。
　沖縄県としましては、今後作成される制度要綱等において、対象範囲の拡大や各省の関与の排除、簡素な事務手続とすることなどを国へ要望しているところであります。
　次に、裏負担による市町村財政への影響についてお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金（仮称）については、交付率が10分の８とされ、裏負担分10分の２の半分は地方交付税で措置されることとなっており、実質的な交付率は10分の９となっております。裏負担については、今後各市町村が実施する事業に応じて、一般財源や地方債または各種積立金などさまざまな財源を用いて対応していくこととなると考えております。なお、沖縄県としましては、小規模町村の実施する事業について、県と連携した事業の実施なども含め、個別事業ごとに支援の方法を検討してまいります。
　次に、市町村との連携についてお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金事業の実施においては、市町村との連携が重要であると考えており、市町村に対する説明会を開催するとともに、サポート体制を強化しているところであります。この中で、沖縄の振興に資する沖縄振興特別推進交付金事業を立案するために必要な情報の提供や助言等の支援を行っております。今後とも、効果的な交付金事業が実施できるよう市町村との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての御質問の中で、ＴＰＰ参加による県内への影響についてお答えいたします。
　沖縄県の農業分野については、十分な農業対策が打ち出されないままＴＰＰに参加した場合、深刻な影響が懸念され、特にさとうきび生産が主要な産業となっている離島地域等において重大な影響を与えるおそれがあります。また、製造業等については、海外・国内市場等の違いによってそれぞれプラス・マイナス両面の影響があると考えております。一方、輸入業者にとっては、輸入品の価格低下による販売額の増加など一定のメリットがあり、同時に一般消費者もその恩恵を受けることが考えられますが、食の安全等の観点から懸念が生じる可能性も指摘されております。
　次に、政府のＴＰＰシンポジウムの沖縄県での開催についてお答えいたします。
　政府は、共同通信社及び全国地方新聞社連合会が主催し、全国で開催する「ＴＰＰをともに考える地域シンポジウム」に日本政府として参加し、後援することを決定しております。本シンポジウムは、ＴＰＰについて十分な議論を行っていく場を創出する必要があるとの観点から企画され、名古屋、秋田、横浜等全国９カ所で開催される予定となっておりますが、沖縄県での開催については予定をされておりません。
　次に、鉄軌道等導入についての御質問の中で、取り組み状況と今後の計画及びＬＲＴの導入についてお答えいたします。これは５の(1)と５の(2)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　鉄軌道を含む新たな公共交通システムにつきましては、現在策定を進めている沖縄県総合交通体系基本計画において、利便性の高い公共交通ネットワークを構築するための基幹的なシステムとして位置づけることとしております。県は、これまでの調査結果を踏まえ、国とも連携を図りながら、鉄軌道導入に向けた諸課題の検討を行うとともに、新たな公共交通システムのあり方について、県民のコンセンサスを得るための広報活動等を実施していきたいと考えております。ＬＲＴについては、利便性の高い公共交通ネットワークを構築する観点から、公共交通基幹軸の主要拠点に結節するフィーダー交通として位置づけることが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　沖縄振興一括交付金に関する質問のうち、沖縄振興交付金の執行等についてお答えいたします。
　平成24年度予算の編成に当たっては、新たに創設される沖縄振興交付金を最大限に活用することとし、同交付金1575億円のうち1451億円を当初予算に計上したところであります。未計上分123億円につきましては、沖縄振興に資する事業であることを原則として、本県の特殊事情を踏まえた取り組みに活用することとしております。また、補正の時期につきましては予算執行期間を確保する観点から、平成24年度の早い時期を念頭に調整を進めていくこととしております。また、これらの予算化した事業を確実に執行することは重要であります。県におきましては、新たに沖縄振興交付金関連事業の執行状況を随時確認するなど、全庁を挙げて全力で執行に取り組んでまいります。
　以上です。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての中で、離島地域での危機感についてお答えします。
　ＴＰＰは、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、県内の農業に大きな影響が出ることが懸念されております。特に、さとうきび生産が主要な産業となっている離島地域においては、人口の流出、産業や経済の衰退など地域社会に及ぼす影響が極めて大きいことから、憂慮しているところであります。そのため、平成23年11月22日に「ＴＰＰ交渉参加阻止・さとうきび政策確立沖縄県農業代表者集会」のほか、宮古、八重山、久米島、南大東など各地域でＴＰＰ参加反対の大会の開催の取り組みが行われている状況にあります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　県立高校編成計画についての御質問で、地域等の意見についてお答えいたします。
　同計画（案）の県民から寄せられた主な意見につきましては、実施計画策定手法について、学校・課程・学科の再編統合及び廃科について、再編対象校の選定理由について、統合に係る校名変更についてなどが挙げられます。現在、県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内において検討しているところでございます。
　次に、要請への対応についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、地域文化の拠点の一つでもある高等学校は、生徒の多様な変化やニーズを考慮し、時代の変化に対応し、教育の方法を研究しながらより一層魅力と活力のある学校づくりを推進していく必要があると考えております。現在、久米島町からの提案も含め、県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　県立郷土芸能会館（仮称）の建設についての質問の中の、県立郷土芸能会館（仮称）の基本構想及び進捗状況についてお答えいたします。６の(1)と６の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄県では、芸能関係者、学識経験者等から成る「文化発信交流拠点環境整備調査検討委員会」において、県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流拠点の整備に向け、必要性及びあり方について検討を進めてまいりました。その検討の中で出されたさまざまな意見の中から、新たな拠点に必要な機能としては、１、グローバルな文化の発信と受信の場、２、プロフェッショナルな芸能の創造と継承の場、３、専門人材の育成と登用の場の３つの機能が求められているとされており、その上で、国立劇場おきなわや各市町村の公立文化施設との役割分担、さらに機能の連携を強化しながら推進すべきであるとの意見がありました。そのためには、まず、運営のあり方・公演内容・専門人材の育成等のソフトの整備が先行して必要であるとの方向性が示されたところであります。これら上がってきた検討内容を踏まえ、次年度は具体的に施設の整備のあり方とその運営の仕組みについて引き続き検討し、関係する団体・組織と連携を図りながら、今後協議を進めていきたいと考えております。
　御質問の基本構想等につきましては、その結果を踏まえた上で検討していくこととなります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　中城湾港マリン・タウン・プロジェクトについてで、県有地利活用に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
　西原・与那原地区県有地の利活用については、現在、民間企業へのニーズ調査を実施しており、県内外の企業5807社を対象にアンケート調査を実施し、114社から、「進出の可能性がある」、「条件次第では可能性がある」との回答を得ています。さらに、62社を対象にヒアリング調査を実施しております。今後は、ヒアリング調査結果等を分析することで、土地利用計画や区画割の見直しを検討し、企業誘致の促進を図っていく考えであります。
　同じくマリン・タウン・プロジェクトで、マリーナ施設の整備状況についてお答えいたします。
　マリーナ施設については、平成11年度から整備を開始し、これまでマリーナ護岸や船揚げ場の整備及び用地造成等を行っております。係留施設の整備については、起債事業であるため、需要動向を見きわめる必要があることから、整備を保留しております。今後は、マリーナの需要動向を把握するとともに、当面はプレジャーボート等の陸置き場としてマリーナ用地を活用することを検討しております。
　同じくマリン・タウン・プロジェクトで、国道329号バイパスの工事の進捗状況についてお答えいたします。
　那覇からマリン・タウン地区へアクセスする道路として、国道329号南風原バイパス及び与那原バイパスの整備が進められております。南風原バイパスは約2.8キロメートルで、現在南風原北インター付近などの約0.8キロメートルが供用されており、平成28年度以降に、上間交差点付近を除く約２キロメートルが暫定供用される予定とのことであります。与那原バイパスは約4.2キロメートルで、現在、国道329号から東崎までの約１キロメートルが供用されており、平成28年度以降に全線で暫定供用される予定とのことであります。国においては、マリン・タウン・プロジェクトの支援や、那覇都市圏の交通渋滞の緩和のため、国道329号バイパスの早期供用を目指し、鋭意整備を推進していくと聞いております。
　以上でございます。
○大城　一馬　知事、よろしくお願いいたします。
　まず最初の環境影響評価書の件ですが、やっぱりこれだけいわゆる専門家、審査会を含めて、そしてまた知事も相当厳しい意見を具申しているということで、この評価書そのものがいかにずさんなものなのか、今回の審査委員会の審査で私は如実に示されたものというふうに思っております。そういうことからしても、やはり辺野古は全く不可能、100％不可能ということが証明されているんではないかというふうに思っております。その件につきまして再度知事がどう思っているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　私は、ずっと申し上げていますように、辺野古は事実上不可能と、県外だと。これが早くて合理的であるというのが私の意見でございますよ。一方で、今の普天間基地は移設返還跡利用という跡利用まで視野に入れてきちんと取り組むべきだと、もうこの点でございます。また、アセスで知事意見、あのとおりでございますのでどうぞ御理解ください。
○大城　一馬　跡地利用等につきましても十分取り組むという姿勢、これも評価します。
　知事、私は最初に申し上げましたように、全くこれはもう不可能だと、辺野古は。ですから、知事もこの際事実上不可能と、この事実上という表現は取り除いたらどうですかね。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私の用語から言えば、事実上不可能ということしか今のところ言いようがありませんので、ひとつぜひそういうことで御理解を賜りたいと思います。
○大城　一馬　次に、２番目の所信表明の件ですが、これまでも代表質問、他の議員からもいろいろと指摘がございました。
　私は、この所信表明というのを、知事があるいは執行部が一体どういう位置づけをしているのか。やはり私ども議員としては、この本会議場で知事が向こう１年間、行政運営の所信を述べる、県民に表明する、最も重要な私は議会の中での所信表明だと位置づけしているんですよ。
　いろいろと理由を説明しておりましたけれども、その文言を盛り込まなかった、盛り込めといえば盛り込んでもいいというようなやりとりもありましたけれども、私はこういう所信表明というものに対しましては、もっともっと知事、執行部が重く受けとめてもらいたいと思っているんですよ。我々だって知事の所信表明に基づいて、この議会で質疑をし質問をしやりとりしますから、ですからこの県外移設が盛り込まれなかったと。これに関しましては、自民党の代表質問でもどういうことかと疑念が上がるぞと、そういうことが指摘されております。
　そしてまたマスコミの報道の中にも、野田総理が来沖したときにこういう政府関係者のコメントがあるんですね。その前にいろいろくだりはありますけれども、「知事が県政運営方針で「県外」と明言しなかったことについても「状況をにらんで発言を変化させているのではないか。」」、そういったこともとらえられているわけですよ。ですから、確かに知事は言っておりますよ、県外移設の件につきましては軍転協とかあるいは政府、あるいはまた総理にも言っております。繰り返しますけれども、この所信表明の重さというのはしっかりと私は認識をしていただきたいというふうに思っております。次年度からどういう対応をするかわかりませんけれども、これは指摘しておきたいと思います。
　そして野田総理の来沖、いろいろと振興策もお土産で持ってきたような感じで、知事との会談も非常に友好的だと中にいた人たちは言っております。私もテレビの画像を見てこれまでの民主党政権の歴代総理との会談とはなかなか違った雰囲気だなという感じを受けておりましたけれども、知事はしっかりと県外移設は要求したと。ただしかし、野田総理はこういうことを言っているわけですね。日米両政府は、辺野古が唯一有効と確認していると。この有効というのは一体どういうような内容なのか私もよく知りませんけれども、又吉公室長は知っているんですかな、この有効という総理の発言。
○知事公室長（又吉　進）　さきの日米共同報道発表におきましても、いわゆる普天間飛行場の移設先としてこれまでの合意のとおり辺野古崎だというようなそういうような発表があるのを踏まえた上で、その意味を総理なりの表現でおっしゃったんじゃないかと考えています。
○大城　一馬　次に、一括交付金の件ですけれども、いろいろと御答弁もらいました。やはり各市町村、県も含めてまだこの制度の活用について国の要綱が示されてないということで、結構市町村の首長さんなんか心配しているわけですね。一体どういうのに使っていいのか、これからいろいろと補正にも計上するでありましょうけれども、しかし、時期を失すると返還しなくちゃいけないという事態も起こりかねないということで、この要綱というのはいつの段階で国は示す予定なんですか。
○企画部長（川上好久）　現在、私どもが聞いている段階では３月いっぱい、年度内を一応めどとして策定をするというふうなことになっています。県としましては、いろいろ市町村のほうからの御不安とかもございますけれども、その基金の活用とかあるいはまた繰り越しの制度とかそういうものも含めて、また事業の範囲もより拡大できるような形で事務的な調整を進めさせていただいているところでございます。
○大城　一馬　この件につきましては、実はせんだって南大東にＴＰＰ関係で渡りましたけれども、そのときに村長から町村会の説明会の中で、実は離島というのは戸籍簿の電算化、今７団体がやられてないわけですね。南大東もその一つで、これを要望したら、いやこれには使えませんと戸籍簿の電算化事業には。これが南大東でやると4000万かかる、2000万は交付税で補てんされますけれども、あとの2000万は自主財源と、これはとてもじゃないができないということで、昭和31年からこの移管事業が始まってまだまだ戸籍簿の電算化がされてないということで、県によるとこういったのにも該当しないとか言っていますので、そういったことを含めて使い勝手の自由度、要綱の問題でありますけれども、しっかりと国と調整しながら本当に自由度が高いと、使い勝手があるということをぜひ確立してほしいというふうに思っております。
　次に、ＴＰＰなんですが、これも私も久米島や南大東の町民大会、村民大会に参加させてもらいました。それぞれ400名、あの離島の人口の少ない地域で400名以上の村民が参加してとんでもないと、島の壊滅だというぐらい非常に相当の決意をそれぞれの団体の代表者が述べておりました。
　そこで、知事にお伺いしますけれども、知事は去年の11月でしたか共同通信社の調査で賛成、反対あるいは三角（わからない）という形で、知事の明確な反対の意思は去年の段階ではコメントしてないわけですね。やはりこれだけ県内でＪＡ含めていろんな団体が反対の意思表示をしている中で、しっかりと知事の態度を表明すべきじゃないですか、どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午前11時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　ＴＰＰにつきましては、まず農業については絶対反対ですよというのははっきりさせて農業団体等も一緒に政府・総理大臣にも申し入れしております。ですから、ほかのあらゆる分野について絶対にノーかというのは実はこれはわかりにくいんですよね。ですから、私幾つかの調査がありましたけれども、基本的に農業については絶対ノーだというのはちゃんと申し上げているつもりです。ただし、すべての分野について絶対ノーだという表現は使ってないと思います。したがって、今もしお持ちのデータ上、三角とついていればそういうことです。農業はノーというか応じられないというのをはっきり言っております。
○大城　一馬　この共同通信社のアンケートですね。やはり賛成を明確にしたのが６知事、そして明確に反対したのが14知事、そして残りの27人は知事も表明しているようなどちらとも言えないという感じで三角についておりますけれども、私どもやはりこういう島嶼県の沖縄県、さらにまた離島が多い、離島農業を抱えている。そういったことからすると、私はやはりこのＴＰＰというのは農業だけじゃなくていろんな分野に、医療関係や金融関係にも大きな影響を受けるということで、総じて県民世論、県民の団体が反対なんですね。建設業界もそうなんですよ。ですから、私は知事がしっかり反対を表明すべきではないかと、そういう状況を把握した場合ですよ、何も問題はないと思っているんですけれども、もう一度。
○知事（仲井眞弘多）　すべての分野について今の時代に日本がどんなに経済的に落ちてきたといえども、３位かそのあたりにいる日本そのものがあらゆる分野で自由化的なことに反対というわけにはいかないだろうという予想が立てられますよ。ただし、はっきり沖縄県知事として申し上げられるのは、今まさに議員がおっしゃったような医療の部分であるとか建設業のある部分であるとか、農業はまず絶対反対というのは私も一緒になってもう動いておりますから、逆にすべてのものをノーというほど今度は確信を持って言うのも今度は勇み足ではないかという感じを私は持っております。なぜなら、まだよく情報が漏れてきておりません。だからノーというのではなくて、はっきり反対であるというのを言っている分野についてまずはっきり反対であるというのを私は言っているわけで、やり方について議員との進め方の考えがちょっと違うかもしれません。
○大城　一馬　とにかく頑張ってください。ぜひ知事がしっかりとした態度表明をする時期を私は待っています。
　次に、県立高校編成、これは教育長は３月までに素案をまとめたいというような再編を目指しているということなんですが、しかし今の状況では全く前に進めないという状況じゃないでしょうか。
○教育長（大城　浩）　３月下旬の県教育委員会会議の中で私どもの案が決定されるスケジュールでございます。ただ、これまでこの意見交換会等々を行っていく中で、さまざまな御意見がございました。ですから、今そのさまざまな御意見をさまざまな観点から集約をして研究している段階でございます。
○大城　一馬　教育長、そういう状況を勘案した場合、この３月下旬というのは先送りするという方向性も持っているんですか。
○教育長（大城　浩）　まだ先送りするとかそういったことは考えてございません。
○大城　一馬　これは教育長、しっかりと地域の実情も14校すべてがそういう声を出しています。そして久米島高校これも廃科と、実は我々も要請を受けました。教育庁にもじかに町長初め一緒に行きましたけれども、やはりこの久米島高校の園芸科もいろんな授業、やはりただ存科させてくれということじゃなくてしっかりとした計画も出しているわけですね。そういったことも地元のあるいは高校のこういう決意もしっかり受けとめていただきたいと。教育長はその要請のときにこの案はすばらしいということで評価の発言がありましたので、まずは学校に努力させてくださいよ。頑張らせてくださいよ。そして時間を置いてください。何も何でも反対と言っているわけじゃないんです。時間をかしてくださいということですから、そういったことをぜひしっかりと認識してもらいたいというふうに思っております。
　次に、ＬＲＴなんですけれども、新型路面電車ですね。
　私は与那原町に住んでいます。かつて軽便鉄道、沖縄で県営鉄道が1914年に初めて第１号、那覇―南風原―与那原、これができ上がりました。それから嘉手納、糸満とか。そのとき年間の利用者が430万人ぐらいあると。ですから、あれば結構利用しているんですね。この軽便鉄道というのは決して倒産じゃなくて戦争でやられているわけですよ、あの大戦で。ですから、私はこれは戦後処理の一環として路面電車も含めて鉄軌道ぜひやってほしいなと。まず私は、知事、やはりこの新型路面電車いわゆるコンパクトにできる、費用もかからない、このモデルケースをまずはやってみる。これがいわゆるかつて県営の第１号だった那覇―南風原―与那原間、これは329号のバイパスとも関連するんです。近い将来供用開始が行われます。当然、329号の渋滞緩和が予測されております。そこを利用してできると。確かに全県的な要望ありますけれども、まずはモデル地域を設定して実験をしてみる決意はありますか。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御提案は、非常に興味深いといいますか、我々がチャレンジすべきものだと思います。ですから、南北縦貫鉄軌道という話とあわせてやっぱり交通体系をもう少ししっかりして、お年寄りも子供たちも比較的乗りやすい、利用しやすいという体系を導入していく時期に来ていると思います。
　そういう中で、今おっしゃった区間の内容についてはぜひ大至急研究し、フィージビリティースタディーに近いものから入っていければと思います。
○大城　一馬　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時４分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城　満君。
　　　〔玉城　満君登壇〕
○玉城　　満　少しばかり観客が少ないんですけれども、いつものように前書きをやってから一般質問したいと思います。
　この前、県民の意識調査がありまして、しまくとぅばのデータが出ておりました。皆さん、御存じですか。ウチナーグチを聞いてしゃべれる人が50％を割ってしまったと。10年前より11ポイントぐらい低くなっているんですよ。これは、僕は、復帰する前の方言を禁止していた教育を思い出したんですね。これからヤマトに復帰するからウチナーグチは使わないでおきましょうと、ヤマトグチを使いましょうということで、先輩たちは方言札を経験されていると思います。団塊の世代の人たちは、ウチナーグチを使ったら油性マジックでここに私は方言を使いましたと書かれて、帰りに水で落としながら下校していた。私たちもその方言カードの最後の世代でございまして、学校現場では絶対ウチナーグチを使っちゃいけない。ところが、この前テレビを見ていましたら、あるキャラクターを使ってウチナーグチで授業をしていたんですよ。僕は、ああ変わったなと思いましたね。沖縄で50％割れをしたということは、文化意識がだんだんだんだん低くなったのかなと。ぜひ教育長に頑張っていただいて、ウチナームンをどんどん取り入れていただきたい。
　ところが、ウチナーンチュ意識とウチナーの文化に対する誇りは相変わらず９割。私はウチナーンチュであります、ウチナーの文化は上等ドーという誇りは相変わらず高いということは、僕はこれは評価できるんではないかと。これは、やっぱりウチナーの文化が世界に誇れるものだということで、十分胸を張っていいのではないかと思いました。
　ちょっと、パート２でございますけれども、この前ある会合で、ある教育関係者がこういうことをおっしゃっていました。漢字の教育、ちょっと不思議だよと。開閉という言葉があります、開ける、閉める。小学校の漢字の教育では、開けるのほうを小学校３年に習うそうです。ところが、閉めるという字は６年にしか習わないそうです。ということは、ドアを開けて閉めるのに３年かかるんですよ。もう一つ、乗り降り。乗るという漢字を３年に習うそうです。降りるという漢字は６年に習う。バスに乗って３年後にしか降りられないと。これもおもしろいなと僕は思いましたけれども、やはり対になる言葉はしっかり教えないといけないんじゃないか。もっと傑作だったのが、老若男女の老若、老人の老という字と若いという字。老人という字の老は小学校２年に教わるそうです。何と若いという字は小学校６年に教わるそうですね。これは逆じゃないかなと思ったりするんですけれども。いろんな教育関係の中で、やはりヤマトが押しつけてくる教育があるでしょうけれども、ウチナーなりにやはりここはこうじゃないんじゃないかというものを各現場でどんどん取り入れていただきたいなと思います。
　それでは一般質問をしたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、沖縄本島中北部の振興をどう取り組み、どう発展させていけばいいのか、知事の構想について伺う。
　(2)、24年度予算計上された各市町村に配分される沖縄振興一括交付金の裏負担分が困難視される自治体があるそうだが、どう対処するかを伺う。
　(3)、沖縄振興一括交付金の裏負担の民間活用は可能か伺う。
　(4)、不発弾処理事業における民間工事の義務化への取り組みと方針を伺う。
　(5)、琉球芸能の人間国宝、重要無形文化財保持者による宮内公演を実施すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
　２、文化観光スポーツ部関係。
　(1)、沖縄振興一括交付金により予算倍増となっているが、事業の取り組みは万全か伺う。
　(2)、文化芸術振興条例の進捗について伺う。
　(3)、復帰40周年記念イベントについて伺う。
　(4)、県立芸大のアートマネジメントカリキュラムの取り組みについて伺う。
　(5)、沖縄をアジアのバスケットボールの交流拠点にとの報道があったが、県の取り組みについて伺う。
　(6)、本島発芸術文化の離島での公演に対する支援について伺う。
　３、総務部関係。
　(1)、ゴルフ場利用税の増税がゴルフ場事業者と利用者にとってかなりの負担となると思うが、県の見解を伺う。
　(2)、私学の生徒の健康診断費を県が捻出すべきと考えるが、県の見解を伺う。
　(3)、本県は世界に誇る文化を有しています。今後、県職に文化専門分野の採用が必至と思われます。文化技官部門の採用制度を実施すべきと考えるが、県の見解を伺う。
　４、企画部関係。
　(1)、鉄軌道導入について。
　ア、調査費をどう生かしていくのか伺う。
　イ、広域市町村との協議連携が不可欠だが、県の見解を伺う。
　ウ、これまで県が行ってきた鉄軌道導入調査の総括を伺う。
　エ、軽便鉄道の戦後補償を国に請求すべきと考えるが、県の見解を伺う。
　５、商工労働部関係。
　(1)、三線の伝統工芸品化に向けた進捗を伺う。
　(2)、シルバー人材センターに対する県の取り組みについて伺う。
　６、環境問題。
　(1)、ヤシガニやオオウナギ等野生生物を保護するためにも条例が必要と考えるが、県の見解を伺う。
　７、土木建築部関係。
　(1)、各市町村における県発注工事の地元受注率はどうなっているかを伺う。
　８、教育委員会関係。
　(1)、沖縄学の必須化について伺う。
　９、我が会派の代表質問との関連について。
　泡盛域外出荷拡大支援事業について詳しくお聞かせください。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、文化観光スポーツ部関連に係る御質問の中で、アジアのバスケットボールの交流拠点についての御質問にお答えいたします。
　沖縄は、バスケットボールが盛んな地域でありますことに加え、琉球ゴールデンキングスの活躍によりバスケットボール人気は一層高まりを見せております。アジアの交流拠点となる可能性を秘めていると考えております。
　沖縄県といたしましては、引き続きバスケットキャンプの受け入れや国際大会の誘致などによりまして、アジアの交流拠点の形成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、商工労働部関係ですが、三線の伝統工芸品化に向けた進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、三線の県伝統工芸製品への指定に向けて、沖縄県三線製作事業協同組合と手続や申請書の記述内容などの意見交換を継続的に行っております。現在、同組合は技法や工程、そして伝統的な型、さらには製造事業者などに関する資料収集と整理を行っており、申請書の作成に努めているところであります。この組合としましては、３月に開催される組合の総会決議後に県への申請を行う予定となっているそうであります。
　沖縄県といたしましては、その申請を受け審議・検討を行い、平成24年度中に指定していけるのではないかと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　文化観光スポーツ部関係についての御質問で、復帰40周年記念イベントについてお答えいたします。
　沖縄県では、５月に開催される第６回太平洋・島サミットを復帰40周年記念事業として位置づけ、知事主催昼食会や宮古島市において「高校生太平洋・島サミット」などを実施することとしております。また、10月に開催される日本最高峰のゴルフトーナメントであります日本オープンゴルフを支援することにより、スポーツアイランドとしての沖縄の魅力を広く情報発信してまいります。さらに、琉球舞踊など沖縄伝統芸能の県内・海外派遣公演の実施や沖縄県立博物館・美術館において復帰40周年記念特別展も開催することとしております。その他関連事業としては、日本と中国と沖縄のアーチストが一堂に会する祭典を計画しているほか、沖縄と福建省の次世代相互交流事業等も検討しております。
　沖縄の振興・発展につながる復帰40周年の大きな節目にふさわしい事業となるよう、関係機関と連携し、県民一体となって取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄本島中北部地域の振興についてお答えいたします。
　沖縄本島中北部地域は、中城湾港周辺地域などの充実した産業基盤、中城城跡や勝連城跡などの重要な世界遺産、沖縄科学技術大学院大学のすぐれた研究機関、美しい海岸線や緑豊かなヤンバルの森など多様な自然環境を有しております。このことを踏まえ、これからの中北部地域の振興に当たっては、各地に集積された産業関連施設等を活用した付加価値の高い産業振興や企業立地の促進、歴史的文化財や恵まれた自然景観を生かした魅力ある観光地づくりの推進、大学院大学を核とした知的・産業クラスター形成の推進などに取り組みたいと考えております。
　また、普天間飛行場を初めとして返還が予定される駐留軍用地跡地については、都市機能の計画的な配置、都市基盤の整備、自然環境の保全等を図り、多様な個性を持つ地域の振興を推進をしたいと考えています。
　さらに、伝統芸能と異文化が融合した独特の「チャンプルー文化」を活用した文化産業、地域特性を生かした農林水産業などさまざまな産業の振興を図りたいと考えております。
　沖縄県としては、これらの施策を効果的に展開するとともに、各市町村による創意工夫に富んださまざまな取り組みを支援し、地域の魅力と活力を高め、中北部地域の住民がゆとりと豊かさを実感できる地域づくりを進めたいと考えております。
　次に、市町村の一括交付金の裏負担についてお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金（仮称）は、交付率が10分の８とされ、裏負担分10分の２の半分は地方交付税で措置されることとなっており、したがって、実質的な交付率は10分の９となります。裏負担については、今後各市町村が実施する事業に応じて一般財源や地方債、または各種積立金などさまざまな財源を用いて対応していくことが想定されます。
　小規模町村に対しましては、年度を通して一括交付金の執行に加え、財政運営に関する助言を行うとともに、さらには、県と連携した事業の実施など個別事業ごとに支援のあり方を検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄振興一括交付金のＰＦＩのような民間活用についてお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金は、沖縄振興交付金事業計画に記載された沖縄県及び市町村、その他の者が実施する事業を対象として沖縄県に交付するとされており、沖縄県や市町村から補助金の交付を受けて民間が行う沖縄振興に資する事業も交付対象となるものと考えております。
　事業コストの削減やより質の高い公共サービスの提供等を目的に、民間の資金と経営能力・技術力の活用により公共施設等の建設、管理運営等を行うＰＦＩ事業への沖縄振興一括交付金の活用については、従来の国庫補助制度において補助対象とされた事業もあり、沖縄振興の観点から個別事業ごとに検討する必要があるものと考えております。
　次に、企画部関係についての御質問の中で、鉄道に関する調査費についてお答えいたします。
　国は、平成22年度から23年度にかけて需要予測モデルの構築とルート案を想定し、導入実現化に向けた課題整理等を行っているところであります。平成24年度は、引き続き想定ルート案をもとにした諸課題の検討のための調査や県民が求める公共交通システムに関する意識調査等を実施すると聞いております。
　県は、これまでの調査結果を踏まえ、国とも連携を図りながら、鉄軌道導入に向けた諸課題の検討を行うとともに、新たな公共交通システムのあり方について県民のコンセンサスを得るための広報活動等を実施していきたいと考えております。
　次に、広域市町村との連携についてお答えいたします。
　鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入については、県民の関心も高く、その導入を求める自治体も複数あります。鉄軌道の導入検討に当たっては、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図る観点から、公共交通システムのあり方及びまちづくりについて、市町村と連携しながら検討していくことが重要であると考えております。
　次に、鉄軌道導入調査の総括についてお答えいたします。
　これまで行ってきた国及び県の調査では、定時性、速達性等の機能を備えた鉄軌道を含む新たな公共交通システムを基幹とし、フィーダー交通としてＬＲＴ、バス等が有機的に連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築が必要であるとの調査結果を得ております。
　県は、この調査結果を踏まえ、沖縄県総合交通体系基本計画において、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を重点施策として位置づけることとしております。
　次に、軽便鉄道の戦後補償についてお答えいたします。
　戦災により焼失した他の都道府県の鉄道は、戦後まもなく国の鉄道復興５カ年計画や戦災復興都市計画等に基づき復旧・復興が行われておりますが、沖縄戦で壊滅した軽便鉄道は復旧が行われておりません。沖縄本島に利便性の高い公共交通ネットワークを構築するためには、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入が必要でありますが、そのためには、整備及び運営に関する特例的な制度を創設する必要があると考えております。特例的な制度については、これまでの歴史的な経緯を踏まえ、その内容を検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての中で、不発弾処理の民間工事の義務化への取り組みと方針についてお答えいたします。
　不発弾等処理事業の予算額は、本年度が対前年度比約2.2倍、来年度は対前年度比約1.5倍、総額約25億円と対策強化を図っているところであります。
　民間工事における磁気探査の実施につきましては、各事業者の判断にゆだねられておりましたが、県におきましては、さらなる促進を図るため、これまでの広域探査発掘加速化事業に加え、来年度は新規事業として「住宅等開発磁気探査支援事業」（約５億8000万円）を創設し、これにより施主が磁気探査業者に直接探査を発注できることとなり、民間ニーズに即した磁気探査の促進が図られることとなります。
　県としましては、今後とも引き続き市町村等と連携を図り、不発弾の磁気探査の促進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　知事の政治姿勢についての御質問で、人間国宝の宮中での公演についてお答えいたします。
　琉球芸能関係の人間国宝は、現在、琉球古典音楽２名、組踊音楽歌三線２名、組踊立方１名、合計５名の方々が認定されております。琉球芸能の人間国宝による宮中での公演につきましては、諸般の事情なども考慮しますと、開催は困難と考えております。
　次に、教育委員会関係についての御質問で、沖縄学についてお答えいたします。
　沖縄に関する学習につきましては、小学校の社会科では沖縄の先人の働きを学習し、中学校では歴史分野の「東アジアの国際関係」等で沖縄の歴史、文化を学習しております。
　県教育委員会としましては、今後とも小中学校での沖縄の歴史、文化、郷土の音楽について教科等での指導や学校行事での主体的な取り組みを奨励してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化観光スポーツ部関係についての御質問の中の、一括交付金の予算増に伴う事業の取り組みについてとの御質問にお答えいたします。
　文化観光スポーツ部の平成24年度当初予算案につきましては、沖縄振興一括交付金を活用し大幅な予算増となっております。主な新規事業としては、外国人観光客の誘致強化を図る戦略的誘客活動推進事業、中国における沖縄の認知度を高める沖縄・中国観光交流推進事業、スポーツの活用により観光を活性化するスポーツ・ツーリズム戦略推進事業等を行うこととしております。
　予算の執行に当たっては、事業の早期着手や計画的な実施に努めるとともに、事業委託等の際には公平性・透明性を確保し、万全を期していきたいと考えております。
　同じく文化観光スポーツ部関係についての御質問の中の、文化芸術振興条例の進捗についてとの御質問にお答えいたします。
　県では、これまで沖縄県文化関係施策推進会議やさまざまな場において、文化芸術振興条例を含めた文化施策のあり方等について種々議論を行ってきたところであります。その中で、現在の時代背景や文化を取り巻く環境の変化に対応した新たな条例の策定に向けた取り組みを検討することにいたしました。次年度から文化政策における先進地の調査や専門家、関係団体などに対する意見聴取を行うなど、条例制定に向けた本格的な作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく文化観光スポーツ部関係についての中の、芸大のアートマネジメントカリキュラムの取り組みについてお答えいたします。
　県では、魅力ある芸大のあり方を検討するために「沖縄県立芸術大学あり方検討委員会」を設置し、１年にわたりさまざまなテーマについて検証・検討を行ってまいりました。同委員会は、去る２月14日に行われた５回目をもって最終を迎え、現在提言を整理しているところであります。その中で、企画力を備えた文化の専門家、いわゆるアートマネジャーを育成するカリキュラムの必要性が挙げられており、今後、同カリキュラムの設置に向けた取り組みを芸大と連携を図りながら進めていきたいと考えております。まずは、来る４月から１年にわたり芸大生や芸大進学を考えている若者、そして一般県民に対してアートマネジメントの必要性を喚起し、機運を高めるため、芸大にて公開講座を実施することを計画しております。
　次に、本島発芸術文化の離島での公演に対する支援についての御質問にお答えいたします。
　県では、伝統芸能公演支援事業において、平成22年度は伊平屋村、石垣市及び与那国町で、平成23年度は渡嘉敷村で重要無形文化財保持者等による伝統芸能公演を実施しております。そのほか、舞台芸術による地域文化振興事業において、平成22年度は伊江村でポップス公演を実施し、平成23年度は久米島町で３月に現代版組踊公演を実施する予定となっております。これら今年度も計画されている事業に加え、平成24年度予算では文化芸術地域振興支援事業においてクラシックコンサートを離島地域で開催する経費を計上しております。
　県といたしましては、引き続きこのような事業を通じ、離島地域における芸術文化に触れる機会をつくるための公演活動を開催してまいりたいと考えております。
　次に、総務部関係についての御質問の中の、文化技官部門の採用制度の実施についてにお答えいたします。
　県では、今年度から文化観光スポーツ部が発足したことに伴い、文化観光スポーツ部、公益財団法人沖縄県文化振興会、県立芸術大学、博物館・美術館、国立劇場おきなわで組織する沖縄県文化関係施策推進会議で、それぞれの専門的な立場から文化施策のあり方、方向性等を検討しているところであります。
　同会議では、特に文化芸術に関する専門人材の育成やその活用について、芸大卒業生の起用、舞台演出人材の育成等を含め議論をしており、その結果、県立芸術大学で平成24年度からアートマネジメントの公開講座を開設することとなりました。今後、芸大と調整の上、アートマネジメントのカリキュラム化を目指し、さらに計画を進めてまいりたいと考えております。
　なお、沖縄県文化振興会においては、同会が県の文化行政組織間の連携の中核を担い、文化芸術に関する専門家の育成・活用に寄与するため、次年度から文化専門の職員を採用することとしており、現在募集を行っているところであります。
　県としましては、このような取り組みを進めながら、文化に特化した職員の採用を含めた文化行政の今後の仕組みについてもさらに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　総務部関係に関する質問のうち、ゴルフ場利用税についてお答えいたします。
　ゴルフ場利用税の税率は、ゴルフ場のホール数、コースの総延長距離、利用料金の３つの基準で決定されております。そのうち、利用料金については、グリーンフィーの一部をカートフィー等に移しかえることにより納税額を低く抑える事例が問題となっており、一部のゴルフ場事業者からも是正を求める声が寄せられております。
　今回の措置は、ゴルフ場間の公平性を担保する必要性から、１人当たりの利用者の税額を定める等級の決定に当たっての利用料金の取り扱いを是正するものであり、税率を引き上げるものではありません。
　次に、私学生徒の健康診断費についてお答えいたします。
　学校における健康診断は、学校教育法及び学校保健安全法の規定により、毎年度実施することとされております。当該経費の負担に係る法令上の定めはなく、学校設置者または保護者が負担しております。
　健康診断に係る経費については、従来から私立学校等運営費補助金の補助対象経費としていることから、県としましては、さらなる助成は困難であるものと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　商工労働部関係についての御質問の中の、シルバー人材センターに対する県の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県には、現在、沖縄県シルバー人材センター連合及び15市町村のシルバー人材センターが設置されております。
　沖縄県としては、高齢者の就業機会の確保、生きがいづくり、地域社会への参加を促進するため、シルバー連合及び新設センターに対する運営費補助を行うとともに、今後もシルバー連合と連携し、未設置市町村に対する設置を促進してまいります。
　続きまして、我が会派の代表質問関連の、泡盛を海外へ輸出する際の支援についてお答えいたします。
　平成22年度における泡盛の海外輸出数量は１万6285リットルで、出荷量全体の0.1％にとどまっており、今後の出荷数量拡大が課題となっております。主な輸出先は、香港、中国、台湾などのアジアの地域のほか、アメリカ、南米、ドイツ、フランス、ロシアなどであり、沖縄県物産公社や県外の酒類卸大手事業者等を通じて輸出されております。
　泡盛の海外への輸出支援については、平成24年度予算案に「県産品拡大展開総合支援事業費」を計上しているところであります。この事業では、海外における県産品の販路拡大を図るため、バイヤー招聘、商談会等のビジネスマッチング、県産品宣伝のためのメディア招聘や販売促進のためのプロモーション、マーケティング調査、海外向け商品開発支援等を実施してまいります。あわせて泡盛域外出荷拡大事業も取り組んでまいります。
　次に、同じく我が会派の代表質問関連の中で、泡盛の輸出等の物流に関する仕組みづくりについてお答えいたします。
　泡盛を含む製造業における物流対策については、代表質問において赤嶺県議に答弁しましたように、平成24年度予算案においては、製造事業者や流通事業者等が実施する県産品共同出荷や物流倉庫共同運営事業など、企業提案により物流システムの効率化を促進する「製造業振興物流対策事業費」を計上しているところであります。
　また、この事業においては、流通ルートや物流コストなど物流負担の実態を調査するとともに、公的に船舶導入が可能かどうかも含め、長期的に持続可能な物流コスト低減の仕組みづくりなどについて幅広く検討していく考えであります。また、事業者等に対する物流コスト支援については、今後補正予算等も含めてその支援を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　環境関係についての御質問の中で、野生生物の保護のための条例についてお答えいたします。
　県では、野生生物を絶滅させないため野生生物の現状を把握し、県民へ理解を深めることを目的に「改訂レッドデータおきなわ」を策定しております。その中で、特に絶滅のおそれの高い種の保全を図るため、希少野生動植物保護条例の制定に向けて関係機関との調整を図っているところであります。
　ヤシガニやオオウナギについては、絶滅の危機に瀕している種（絶滅危惧Ⅰ類）でないことから、現在のところ条例に盛り込む予定はございません。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築部関係で、県発注工事の地元受注率についてお答えいたします。
　県発注工事については、「県内企業への優先発注基本方針」に基づき、工事の規模、工種等によって可能な限り地元企業に配慮し、指名しております。また、一般競争入札においては地域要件を設定するとともに、総合評価方式においても地域内拠点の有無で評価項目を定め、地元企業に配慮しております。
　なお、平成22年度の土木建築部所管の市町村別受注率について、主な市町村で見ますと、まず石垣市については件数で96.2％、金額で85.8％、宮古島市は件数で89.3％、金額で44.9％、那覇市は件数で80.2％、金額で68.5％、名護市は件数で50％、金額で32.1％、沖縄市は件数で37.2％、金額で33.4％となっております。
　今後とも、工事の分離・分割を行い、適切な地域要件を設定するなど、地元企業の受注機会の確保に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　　満　先ほど中北部の振興にどう取り組むかということを副知事のほうで答弁していただきましたが、ゾーニングがどうもはっきりしないというのが中北部に住んでいる皆さんの感想なんです。要するに、もう一つ僕が一番の問題だと思っているのは、物流の分散だと思うんですね。那覇に空の玄関、海の玄関が全部一極集中しているために、混雑のためのマイナス経済効果がもう数千億円と言われているわけでしょう。それを中北部にどうにか分散していくということが、まず中北部の今やるべきことではないかと僕は思っているんですが、それはいかがなものでしょうか。
○企画部長（川上好久）　地域の発展を考えると、一つの基本的なポイントだと思います。人、物、情報をどういうふうにして集めていくかというふうなものがございますので、そこは北部地域、中部、それからまた南部を含めて、効率的な交通ネットワークというふうなものを整備をしていきたいと考えております。
　既に総合交通体系基本計画を今年度中に策定をする予定でございますけれども、それに沿ってまず効率的な交通体系というものを整備をしながら、今議員が言われるような物流であり、あるいはまた文化の交流であり、また行政的な連絡であり、そういうものがスムーズにできるような体制をつくっていきたいと思います。
　あともう一点、ゾーニングという話がございましたけれども、北部それから中部地域というふうなものをどのような形で整備をしていくのか。私も実は北部の出身ですけれども、北部、中部それぞれ非常に特色のある地域だというふうに認識をしています。北部は自然環境が非常に豊かで、まさに山紫水明の地だというふうに思っているわけでございますけれども、一方、中部のほうは既にさまざまな産業基盤が蓄積をされております。南部と同時に県における行政、それから経済の中核となっているところでございます。また、これから後、基地跡地の整備も含めて非常にポテンシャルも高い。そういうものを関連をさせながら、それからまた地域の個性を大事にしながら整備をしていく。それは今後の基本計画、そしてまた実施計画の中で具体的に計画をつくって実施をしていきたいというふうに考えてございます。
○玉城　　満　ぜひこの物流分散はやっていただきたい。
　それともう一つ、今、西海岸と東海岸が極端に差がついてしまっていると。西海岸は、ある意味ではサンセットということで、リゾートにすごく向いているかと思うんですよね。東海岸はアガイティーダなんですよ。やっぱりサンライズ文化なんですよ。そのサンライズを利用するいろんな仕掛けをやはり県が中心になって考えていくべきではないかと思っているんですね。その辺のサンライズを意識している、主になる計画みたいなものを今なさっていますか。
○企画部長（川上好久）　新たな計画をつくるに当たって、実はもう５回各圏域の首長さんらと意見交換をしております。その中で出てきました今議員が言われるこの部分については、うるま市と金武町、宜野座に係る環金武湾地域における市町村の連携と、そういうふうな提案とかも出ておりました。単に中部圏域、北部圏域というふうな区分だけじゃなくて、東海岸という一つのコンセプトで地域開発をしていくその必要性、そのことは基本計画の中にも位置づけているところでございます。
○玉城　　満　この環金武湾構想は、今から約15年とか20年ぐらい前にスタートしているんですよ。それがほとんど目に見える形で進んでいないことに、今僕はちょっと消極的過ぎないかと言っているわけですよ。やはり中北部は、今いろんなところを見ても整備されていないところもかなりたくさんありますし、やはり南部を中心とした一極集中ではなくて、中北部の役割も絶対あるわけだから、その辺ちょっと意識して、もう少し取り組みを強化していただきたいと、そう思います。これは要望しておきます。
　続きまして、一括交付金についてなんですが、この一括交付金は各市町村とのやりとりが絶対出てくるわけですよ。例えば41市町村の担当をしっかりパイプをつないでおかないと、僕は、この市町村分のものが結構使い切れない状態になるのではないかと思っているんですね。県としては、その市町村担当というものを強化していくという、そのつもりはございますか。
○企画部長（川上好久）　一括交付金、特にソフト交付金につきましては、実は、従来県の一括計上の予算の中のソフト事業というのは、市町村のほうはほとんどその事業実施の経験がございません。今回初めてそういうふうな配分をしたわけでございまして、そういう意味では、非常に戸惑いがあるということは我々も承知をしておりました。それで昨年の暮れから、市町村には県の市町村課のほうからその事業の計画をつくらせながらやりとりをしております。１月下旬には市町村課にサポートチームを設置をして、41市町村に説明会をして、また個別にヒアリングもしております。
　現時点において、41市町村のうちの15の市町村――この間、答弁で14市町村と申し上げましたけれども、それが追加をして15市町村――が当初予算に計上するという動きになってございます。それからまた、全体で39の市町村が個別に相談に来て、今事業の計画をつくっている状況でございます。当初予算に間に合わないところについては早期に補正で対応すると、どの市町村もそういうふうな形で今動いているというふうな状況でございます。
○玉城　　満　ぜひ市町村が頭を下げにくるという関係ではなく、フィフティー・フィフティーな関係で事業をやっていただきたいなと。やはり恐縮する市町村、言葉は悪いけれども、県のほうは上から目線でそういう事業を進めているという声も聞こえてくるわけですよ。だから、そういう意味ではフィフティー・フィフティーでこの事業を進めていくという気持ちを大切にしていただきたいなと思います。
　それから、不発弾についてなんですが、僕らは、再三民間工事の義務化について要求してきました。民間工事を義務化にできない理由というのは何でしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　不発弾の処理につきましては、これは義務化というよりも、大変蓋然性のあるところから探査をしていくということで進んできたわけでございます。
　今議員のおっしゃった義務化、つまり個々の工事について不発弾探査を行うという方向についてはなかなか進まなかったわけですけれども、一応、来年度はそれに向けて予算がつきまして、施主から申請があれば、そこに不発弾探査を行う国費の支援があるという仕組みをまずつくったわけでございます。したがいまして、来年度その一歩が踏み出せたということでございまして、義務化、つまり「ねばならない」ということになっておりませんが、しかし、そこでやったことにつきましては、しっかり予算措置ができるという体制が来年度できるということで御理解いただきたいと思います。
○玉城　　満　先ほど５億8000万円ほど民間工事の予算が紹介されていましたけれども、これは今申請して発注するに当たって、この５億8000万円しっかり処理できるような体制でありますか。
○知事公室長（又吉　進）　今、その事業のスキームについて話し合いをしているところです。国と県・市町村、それから施主、それぞれの役割分担というものを話し合っております。例えば、国が予算を確保した場合、これは市町村がその主体となるわけなんですけれども、県・市町村でその予算のやりとりをして、実際に施主にその費用を交付していくという形でございます。ただ、これはいろいろ行政上の手続もございますので、今はこうこういう形だということではございません。
　いずれにしましても、来年度は最初の年ということでございまして、その実績、需要も見て、また予算の確保には努めていく所存でございます。
○玉城　　満　24年度は24億円という予算が組まれているわけですよ。かなりの額だと思うんですね。今の県の防災危機管理課の対応で、この24億円という予算を本当に消化できる体制であるのか。それと、24年度だけじゃなくて、知事の公約でもあるこの不発弾処理に関しては、前倒し前倒しでやっていこうというふうに県は言っているわけですから、本当に今の体制で探査箇所の確保とかいろいろあるかと思うんですが、万全なんですか。
○知事公室長（又吉　進）　万全かと言われるといろいろ課題もあると思いますけれども、まず県としましては、昨年１名、さらに来年度も人的な手当てをしていただくことになっております。ただ、現地市町村というものが、また一定の仕事がふえるわけでございまして、そのあたりは市町村と十分調整をして、万全の体制で不発弾の需要にこたえていこうということにしております。
○玉城　　満　やはりもう少しこれに携わっている業界の皆さんであるとか、そういう人たちのお力もおかりしてぜひやっていただきたい。それと民間の随時受け付け発注みたいなところもぜひやってほしいと。これが年に何回かの申し込みですとかということになると、実際やろうとしても、ああ面倒くさいやということになる可能性があるんですよ。だから、そういう意味では、もう少しハードルを低くして、いつでも申し込んで民間に対応できるようなそういうシステムをぜひつくっていただきたいなと思います。いかがなものでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　市町村、あるいは業界の方とも十分そのあたりの話し合いはしていきたいと思っております。
○玉城　　満　さて次ですが、僕は、人間国宝の宮内公演の提案をしたわけでございます。教育長のほうでお答えになったんですけれども、宮内庁だと知事部局が担当になって、40周年記念という位置づけでぜひ宮内庁と調整していただきまして、というのは何かといいますと、歌舞伎であるとか他の人間国宝の皆さんの表現活動は、結構宮内庁でやられているわけです。それでいて、やはり自分たちのステータスを高めるということをやっているわけです。やっぱり日本に復帰して40周年の節目に、今一番提案できる時期であるんではないかと。それで、それだけ琉球芸能というのは世界に誇れるわけだから、その公演を企画してもいいんじゃないかという提案なんですよ。それがかなり難しいですとかという。僕は、これは提案してみて初めてできるかと思うんですが、いかがなものでしょうか。これは知事ですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時16分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　大変議員のおっしゃるとおりだと思います。沖縄の格調高い文化をお披露目することは大変意義のあることでございます。現在、教育庁において調整といいますか、要望については始めているようです。また、いろいろ課題もあるようですけれども、これは両陛下の沖縄への思いが大変深いと承知しておりますので、もう一度宮内庁と十分話し合いをしてまいりたいと考えております。
○玉城　　満　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　さて次、鉄軌道のほうなんですが、国の予算の１億円と別に、24年度は5124万6000円ついていますよね。これは全く同じ調査費という感覚だと思うんですが、これはどういうふうにお使いになるんですか。丸投げするんですか。
○企画部長（川上好久）　ちょっと休憩よろしいですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○企画部長（川上好久）　国の予算、これは22年、23年の２カ年の調査をまず進めております。24年度も新たに予算がついたところでございますけれども、国の予算は、主として人口フレーム、それから鉄軌道開設計画の中で調査をしながら、需要予測モデルをつくっております。そしてまた、想定ルートを設定をして課題を洗い出す、そして県民ニーズを洗い出す、そういうふうなものをこの１年作業をしてきております。そしてまた、これから後は23年度予算調査結果を踏まえて、県民の望むシステムを把握するための調査をするということを24年度以降進めるということになっております。
　一方、県予算でございますけれども、今年度計上したものは、どうしてもやはり鉄軌道というのは膨大な費用、そしてまたコストがかかってくるわけでございまして、どのようにすればそれが早期導入に至るのかということで、特例制度の導入に向けた準備のための調査をやる予定でございます。
　それからまた、もう一つは、県民のコンセンサスを得るための広報活動もあわせて今年度の予算でやっていきたいというふうに考えております。
○玉城　　満　部長の答弁では、いつも国と相談をしてという形になるんですけれども、僕は、この鉄軌道導入に当たっては広域市町村との調整が不可欠だと思うんですよ。例えば、僕はいつも思うんですが、地元の「一般社団法人　トラムで未来をつくる会」というところが積極的に年に何回もワークショップをやっているんですね。（資料を掲示）　私も何回か参加したことがありますよ。しかし、そのときに僕は県の職員を見たことがないし、これは後援の中に県も入っていないし、広域市町村だけがこれを支援しているような形になっているんですね。そしてかなりグレードが高いシンポジウムをしたり、ワークショップをしたりしているんですよ。そういう人たちをもう少し登用するような流れをつくっていただかないと、地元で頑張っている人たちをないがしろにして、本土の企業が来たからといってすぐ本土の企業に調査費を丸投げするなんていうことを今後またやるつもりですか。
○企画部長（川上好久）　調査を丸投げという話ではなくて、それは広く県民の声を聞きながら進めていく予定でございます。今議員が言われるこの部分につきましても――これはつい最近でございますけれども――昨年の12月20日には与那原町等の担当者とも意見交換を行いましたし、それから「トラムで未来をつくる会」のワークショップには担当者を参加をさせております。そしてまた、「トラムで未来をつくる会」の相談役でございますゆたかはじめ先生なんかは、鉄軌道懇話会のメンバーとして参加をしていただいて意見も聴取をしながら進めているところでございます。
○玉城　　満　ぜひ地元で頑張ってきた人たちを中心に動かしていただきたい。それと市町村との連携を絶対忘れちゃいけないと思います。ただ県が勝手にこういうルートを決めて発表するというやり方ではなくて、各市町村にそれぞれの事情もあるし、それぞれこうしたいという思いもあるわけだから、そういう意見をぜひ取り入れていただきたいなと思っております。鉄軌道に関してはこれでいいかと思います。
　あと、先ほどの環境生活部長の絶滅危惧種じゃないから取り組まなくていいという発想は、これはどういう発想なんですか。これは絶滅危惧種になったらそれに条例をつくったり、そういう取り組みをするということですか。これにならないために今どうにかしないといけないんじゃないですかという話なんですよ、僕は。どうなんでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　オオウナギはかなり広く生息していて、そういう希少種にさえ位置づけられていないんですけれども、先ほど申し上げましたように、ヤシガニは絶滅危惧のⅡ類ということで位置づけられております。現に、食用に供されているということもある、それから開発が進んで生息域が減少しているということもあって、このままでは確かに今は絶滅危惧Ⅱ類ですけれども、Ⅰ類になる可能性もあるというような状況であります。そういった中で、多良間村などでも保護条例を制定しておりますけれども、今回、我々が今やろうとしているのは、希少野生動植物保護条例の制定に向けていろんな意見交換をしているわけですね。そういった中で、既に条例を定めている村などと我々の条例とのいろんな関係もありますので、そういったのもにらみながら、そして現在のヤシガニの生息数などの状況も踏まえながら、もし本当にこれがⅠ類までいきそうだというようなことがあれば、それは条例の中にしっかり盛り込んでいくというのは今後検討させていただきたいと思います。
○玉城　　満　僕はヤシガニジョーグーなんですよ、本当は。ヤシガニは上等なんですよ。ところが罰則がないものだから、今でもそれをなりわいにしている人たちがいるわけですよ。そうすると、規定もなく罰則もないものだから紳士協定で、最近小さいものまでとり始めているわけです。ということはどういうことかというと、今までの先達は、このぐらいだったらとって食べていいなという感覚を持っていたんですよ。ところが、今だんだんだんだん余り成長しない小さいうちにこれを食してしまうという流れができているものだから、今のままだと危ないんじゃないのかと。だから、よく伊勢エビの解禁日があるように、そういうある程度のルールをつくったらどうかということなんですよ。現に、今沖縄本島のかつてはとれた地域がもうとれなくなっている。どこに疎開したかもわからぬぐらいいなくなっているわけですよ。離島が唯一繁殖しているわけだけれども、そこでやはり紳士協定でしか守られていないというところに、一つのルールをつくったらどうかという提案なんですね。これはやってほしいなと思うんです。いかがなものでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　これは今議員がおっしゃる趣旨の条例と、それから我々が今制定しようとしている保護条例というのは方向が違うといいますか、例えば今おっしゃるように、ある一定期間、例えば産卵期間に捕獲を禁止する、それからとるサイズを例えば多良間の例ですと８センチメートル以下はとらないというのが条例にありますけれども、それから保護区を設定して、そこからは絶対にとらないと、そういうものはあくまでも資源として活用するという視点があるわけですね。ただ、我々がつくろうとしている条例というのは、もしそういう絶滅危惧に指定しますと基本的に捕獲を禁止するという視点になるわけです。ですから、条例の方向性が違いますので、もし本当に絶滅危惧Ⅰ類になりそうだということになれば、完全に禁止するということも可能性としては排除できないと思います。
○玉城　　満　禁止まではしないでいいと思うんだけれども……。要するに、しっかり沖縄の食文化として残っている部分があって、それも守りつつ絶滅させないという、ひとつのほかの食材と同じような感覚で考えていただきたいと。これは余り追及するとすぐ禁止になってしまうから、ヌラーレますから、これは余り追及しないでおきます。
　さて、続きまして土木建築部関係なんですが、先ほどの地元受注率、やはり僕はかなり低いと見ているんですね。確かに県の発注というのは、オール沖縄で発注するのは仕方がない。しかし、今は都市部である程度力のある地元業者がいる中でこのパーセンテージなんですね。これはどういうことかというと、もっと町村になっていくと、目の前に業者がいるんだけれども、他市町村の業者がどんどんどんどんそれをやっているのを目の前で見せられるわけですよ。だから、そういう意味では、これは多少地元に配慮していると言うけれども、実際その配慮のルールはないですよね。その配慮するというルールはありますか。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほど申し述べましたけれども、まず指名に当たってはやはり地元を中心にやります。ただし、沖縄市が低いのは、那覇市とか石垣市、宮古島市は企業とかが多いんですけれども、沖縄市は少ないものですから、どうしても指名の数の分だけ周辺市町村も同時に指名に入れていくものですから、その関係で沖縄市の工事であってもうるま市とか宜野湾市とか、近隣の市町村が受注している、そういう形になっております。
○玉城　　満　これはやはり今後もう少し検討するべきことではないかなと思います。なぜかというと、今、その地元の市町村の企業がどんどんどんどん弱くなっていく流れになっているんですよ。やはりどうしても那覇を中心とした、浦添を中心とした企業に元気があるわけですよ。そうなると、やっぱりどうしても偏ってしまって地元がちょっと押されぎみになっていると、そういうことがありますので、今後、ある種のルールに関して研究していただきたいなと、これは要望しておきます。
　それと、もう時間も余りなくなったんですが、教育長、僕は、琉球史というのは、世界史、日本史、琉球史という形で三択で、琉球史を選んでも大学まで行けるみたいな流れをぜひつくっていただきたいという要望なんですね。これはどういうことかというと、今、やはりどうしても世界史、日本史ということになってしまって、必須化にならないがために琉球史は別に余り勉強しなくても、僕らが地元の歴史をちょっと学べばいいぐらいの感覚にしかなっていないと思うんですよ。これはどうでしょうね。
○教育長（大城　浩）　いわゆる教育課程の編成の中で琉球史についての教育課程がないわけですけれども、やはり教育課程そのものは学校長が編成権を持っていらっしゃいます。ですから、沖縄の例えば音楽とか、あるいは文化、歴史につきましては、郷土を愛する心といいますか、当然我々はそういったことをはぐくむ気持ちは大事でしょうから、そういったことを具現化するためには、今実際小学校の社会科、あるいは中学校の中でも教えております。ただ、教育課程では沖縄学の中での琉球史といいますか、それはございません。
○玉城　　満　ぜひ冒頭にも話したので、僕は、やっぱりこの沖縄学をどんどん学校現場で取り入れてほしいと思います。
　最後になりましたが、泡盛古酒関係でございますけれども、ある方がおっしゃっておりました、泡盛だけは投資しても絶対下がらないと。要するに、年数がたてば価値が倍加していくわけですよ。そういう意味で、もう少し泡盛の古酒のよさを他府県、そして全世界に紹介するためにも、県は、やっぱりこの古酒対策ということを絶対取り組んでいただきたい。これを最後に、部長、思いをお願いいたします。
○商工労働部長（平良敏昭）　議員おっしゃるように、泡盛は古酒にすれば価値が上がるということで、組合のほうでは、現在、特別自由貿易地域の中で「古酒の郷」の取り組みを始めているわけですけれども、県としましては、泡盛産業が各離島を含めて地域の製造業として歴史、文化をはぐくむ産業として息づいております。ですから、やはりこの泡盛の古酒を中心に今後出荷拡大をさせていく必要があるということで、新年度24年度予算案の中では泡盛域外出荷拡大事業ということで約１億6500万円ぐらいの予算を計上しているわけですけれども、この中身は、やはり泡盛の販路拡大というだけじゃなくて、その付加価値に関する研究もやっていくということで、泡盛の健康効果に関する研究とか、あるいは新しい酵母の実用化とかいろんな取り組みをやることによって古酒の販路拡大を進めていきたいと、このように考えております。
○平良　昭一　改革の会の平良昭一でございます。
　一般質問を行います。
　１点目、知事の政治姿勢について。
　２月８日、日米両政府は在日米軍再編計画について、在沖米海兵隊のグアム移転と普天間基地移設問題を切り離して実行し、ロードマップも見直すとの日米共同報道発表を行いました。見直しによって嘉手納基地以南の施設が返還されることになり、これまでのパッケージと考えられてきた５施設の返還が先行されることは、基地の負担軽減の一歩前進だと認識します。
　そこで、在日米軍再編計画の見直しについて知事の所見を伺います。
　名護市辺野古の環境影響評価書を審議した審査会の答申は、事業実施が環境保全上、重大な問題をもたらすと指摘し航空機騒音などの意見をつけ、事実上、辺野古代替施設建設計画を否定しました。この辺野古アセス県審査会の答申について知事の所見を伺います。
　(3)、ドクターヘリＭＥＳＨについてでございますが、北部地域離島をカバーする必要性にたくさんの方々が支援してきた２機目のドクターヘリは運休状態であります。県は２機目の導入について昨年11月21日、第２回の「沖縄県救急医療協議会」を開催し検討を行い、搬送症例ごとの状況と本島周辺離島及び宮古・石垣島周辺離島の診療所医師へのアンケート調査結果を中心に議論を進め、今後は委員の意見を踏まえて方向性を整理していきたいとのことでありましたが、先日の代表質問で、国の基準により２機目体制は困難であるとの答弁でありました。「救える命を救いたい」、これまで必要性を訴えてヘリを飛ばし活動をしてきた方々、県民への失墜であります。いま一度その必要性・対応について伺いたいと思います。
　(4)、消防広域化について。
　災害や事故の多様化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境は大変大きく変化してきました。その変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うすることが消防の責務であります。しかしながら、小規模消防においては組織管理や財政運営面での厳しさなどで保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があり、消防の体制としては必ずしも十分ではない状態であります。これらを克服するために市町村の消防の広域化によりスケールメリットを実現することがねらいであり、県域１ブロック構想でありましたが、休止を決めたようでございます。
　ア、解散の方針を決めたが、何が原因か。
　イ、各地域への影響について。
　ウ、今後の展望はどうなるのかを伺う。
　(5)、沖縄県水源基金廃止について。
　基金廃止後のダム所在市町村への対応はどうなっているのか伺います。
　(6)、ゴルフ場利用税についてですが、４月１日から利用税の等級が改正され、税負担がアップすることになるようであります。本来利用者が負担すべきものでありますが、料金アップになると現在の御時世では入場者が激減することが予想され、回避のためにゴルフ場側がその負担をすることになりかねない。厳しい県内ゴルフ事情に拍車をかけることが懸念される。なぜ今の時期にアップするのか聞きたい。また、各市町村の税の使用方法はどうなっているのか伺う。
　(7)、鉄軌道についてですが、国は振興法の中で法制化の意向であることから、しっかりした取り組みと加速性が求められる必要があります。今後の県の対応を伺います。
　(8)、財団法人雇用開発推進機構解散後の新組織設置の進捗状況はどうなっているのか伺います。
　２点目、観光行政について。
　平成24年度の県観光関連予算は前年度予算の3.3倍と大幅に増加しました。観光立県としての期待が大きく膨らむ予算であります。
　そこで、(1)、観光予算96億円の効果について伺います。
　(2)、奄美・琉球諸島世界遺産登録について伺います。
　(3)、レンタカーカーナビ更新の助成について伺う。県内交通網の整備によりバイパス一部開通箇所が多く存在し、観光客が不便を来しているようであります。カーナビ機能更新の助成ができないか伺います。
　(4)、県の観光パンフレットでもその景観が広く使われている万座毛でありますが、周辺施設の整備は不十分であると言わざるを得ません。地元自治体としてもその名の由来どおり、広大さゆえに本格整備には財政負担が大き過ぎるようであります。そこで県内屈指の景勝地の万座毛を県の施設としての整備ができないか伺います。
　(5)、離島航路発着、本島内の港の整備状況についてですが、観光立県として離島の港湾施設の整備はかなり進んでいますが、本島内の施設が不十分あるいは機能していないようであります。本来なら両者一体であるべき施設でありますが、その整備・活用状況について伺います。
　３点目、教育行政について。
　(1)、県立高校編成整備実施計画についてですが、素案発表後、地域からの反発は大きく、その後の計画再検討や変更があったと聞きます。その経緯、結果について伺います。
　(2)は取り下げます。
　４点目、農林水産行政について。
　(1)、沖縄農業特区指定について県の考え方を伺います。
　(2)、主要果樹類減少について。　
　ア、今年度の実績はどうなっているか。
　イ、鳥獣被害について伺う。
　ウ、鳥獣被害は各自治体だけの対応では無理がある。その対応方について伺います。
　(3)、国頭村安田区放牧養豚場について。
　先般現場を視察してまいりましたが、ずさんな管理状態は予想以上にひどく、地域の方々の我慢の限界を超えている状況であります。県畜産課、北部家畜保健衛生所もその現状を確認しておりますが、なぜこのような状況になったのか経緯を聞かせてください。そして村、県のこれまでの対応策はどうしてきたのか伺います。農作物被害、衛生面、生態系への影響、交通事故が懸念されるがどう対応するのか伺う。
　５点目、環境行政について。
　(1)、タイワンハブ増加対策についてですが、県内一部地域において異常発生しており、早急な対策が必要なようだ。県はこの実態を把握しているのか、どう対策を講じているのか伺う。
　(2)、メジロ捕獲禁止について。
　一部認められてきた愛玩のための捕獲を禁止する環境省の指針が示されたが、これまでの沖縄の歴史的背景からして全面禁止は疑問であります。環境面だけではなく文化的な視点からも特別な許可基準を設けて対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　６点目、公安行政について。
　(1)、飲酒運転撲滅について。
　ア、一向によくなる兆しが見えません。県警本部長の対策方を聞きます。
　イ、飲酒運転撲滅に効果的な代行業の取り組みについて伺います。
　(2)、過疎地域・山間部・離島などで警察官が常駐する官舎であり、家族が住む住宅を兼ねていることから地域とのつながりが大きい駐在所の使命について伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　平良昭一議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、辺野古アセスに係る答申に対する所見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成24年２月８日に沖縄県環境影響評価審査会からいただきました答申では、評価書で示された環境影響の予測・評価の結果や環境保全措置の内容について指摘した上で、「当該事業は、環境の保全上重大な問題があると考えられ、評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺地域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」との意見が述べられております。
　県といたしましては、同審査会の答申を尊重し、知事意見に盛り込んで、去る２月20日に意見を述べたところでございます。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、奄美・琉球諸島の世界遺産登録についての御質問にお答えいたします。
　奄美・琉球諸島地域が世界自然遺産に登録されることは、沖縄県の自然環境のすばらしさが世界に認められることであり、自然環境の保全や地域振興の面から意義あるものと考えております。そのため、県におきましては、ヤンバル地域の国立公園化に向けた取り組みやマングース防除事業のほか、琉球弧自然フォーラムの開催等の普及啓発活動を実施しているところでございます。このような中、環境省が「奄美・琉球諸島地域について、地元の関係者と十分な調整を図り、できるだけ早期の世界自然遺産登録を目指して準備を進める」との方針を示したことは大変喜ばしいことと考えております。
　県といたしましては、今後とも地元自治体や関係機関と連携をしながら、早期の世界自然遺産登録を目指していきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　知事の政治姿勢についてのうち、在日米軍再編計画の見直しについてお答えします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。この中で、日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設に引き続きコミットするとともに、在沖海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。政府の説明によれば、具体的な内容については、今後の両国政府の協議の中で調整がされるとしております。
　県としては、今後の協議を重大な関心を持ち注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（宮里達也）　知事の政治姿勢についての中の、ドクターヘリとしてのＭＥＳＨ救急ヘリについてお答えいたします。
　沖縄県では、「沖縄県救急医療協議会」において、急患空輸体制の充実について検討を行っているところであり、今後、早い時期に意見を取りまとめることとしております。ドクターヘリについては、国の基準により、救命救急センターが運営することになっており、現状ではドクターヘリの２機目体制は困難な状況にあります。このことから、県としましては、救急医療協議会からの意見や本県の特殊事情を勘案しつつ、独自方策として、急患空輸体制の充実について必要な対応を進めていきたいと考えております。
　続きまして、環境行政についての中の、タイワンハブ増加対策についてお答えいたします。
　県におきましては、タイワンハブ等危険外来ハブ類対策として、平成24年度から一括交付金を活用した危険外来種咬症対策モデル事業を実施することとしております。本事業は、タイワンハブ等危険外来ハブ類の基礎生態調査を実施するほか、高密度化及び拡散の仕組みを調査研究し、効果的な防除手法を確立することを目的に実施するものであります。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての中で、消防広域化に係る協議会解散の方針についてお答えいたします。
　県が平成20年３月に策定した「沖縄県消防広域化推進計画」に基づき、全市町村参加の「県域１ブロックによる消防広域化」を推進するため、平成22年度から那覇市長を会長とし、市町村長で構成される協議会において、消防広域化に係る組織体制のあり方や財政上の課題等について協議が行われてまいりました。しかしながら、那覇市を初めとする４市が将来的な財政負担の懸念等を理由に当該協議から離脱する方針を明らかにしたことなどにより、去る２月９日に開催された「第５回沖縄県消防広域化推進協議会」において、「県域１ブロックによる消防広域化」の実現は困難であるとの結論に至り、同協議会の解散の方針が決議されたところであります。
　次に、同じく協議会解散による各地域への影響及び今後の展望についてお答えいたします。１の(4)のイと１の(4)のウは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　県としましては、「沖縄県消防広域化推進協議会」の結論から、現行の「沖縄県消防広域化推進計画」に基づく全市町村参加の「県域１ブロックによる消防広域化」の推進は困難になったものと考えております。しかしながら、東日本大震災の教訓を踏まえると、本県の消防体制につきましては、非常備消防町村や小規模消防本部が多いこと、消防職員の充足率が低いこと、本土から遠く離れ、多くの離島が散在する島嶼県であり、大規模災害時の応援・受援が困難であることなどの課題があり、市町村の中にもさまざまな意見があるところです。このため、今回の協議会解散により、地域における消防体制の強化に向けた取り組みが後退しないよう、県が市町村と連携のもと、来年度、消防体制の課題や充実強化策等について幅広く検討する新たな検討会議を県の主導のもと設置することといたしました。県としましては、同会議の中で、本県における消防広域化のあり方につきましても、改めて市町村と意見交換し、地域ブロックでの消防広域化等の可能性を含め、十分検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、水源基金廃止後の対応についてお答えいたします。
　沖縄県では水源地域の振興を図るため、水源地域対策特別措置法の精神に準じ、財団法人沖縄県水源基金を設立し、支援事業を行ってまいりました。現在建設中の億首ダム以降新たなダム建設が予定されていないこと、ダム建設に伴い締結された覚書に基づく事業が平成24年度で終了することなどから、平成22年９月の水源基金の理事会において、平成25年度の財団の解散を決めたところであります。同理事会において、基金解散後の新たな財政措置を求める意見等があったことから、現在、県、企業局、受水市町村及び水源地域市町村との間で意見交換を重ねているところであります。
　次に、鉄軌道についてお答えいたします。
　鉄軌道を含む新たな公共交通システムにつきましては、現在策定を進めている沖縄県総合交通体系基本計画において、利便性の高い公共交通ネットワークを構築するための基幹的なシステムとして位置づけることとしております。県は、これまでの調査結果を踏まえ、国とも連携を図りながら、鉄軌道導入に向けた諸課題の検討を行うとともに、新たな公共交通システムのあり方について、県民のコンセンサスを得るための広報活動等を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢に関する質問のうち、ゴルフ場利用税に係る是正措置の時期と市町村交付金の使途についてお答えいたします。１の(6)のアとイにつきましては一括してお答えいたします。
　今回のゴルフ場利用税に係る是正措置は、ゴルフ場間の公平性を担保するため、１人当たりの利用者の税額を定める等級の決定に当たっての利用料金の取り扱いを見直すものであり、税率を引き上げるものではありません。ゴルフ場によっては、利用料金を移しかえることにより納税額を低く抑える実態があり、料金操作をするゴルフ場が年々ふえ、またその操作幅も拡大するなど状況は深刻化しております。そのため、税の公平性の観点から早急に是正する必要があると判断し、１年間の周知期間を設け、是正するよう通知したものであります。
　なお、ゴルフ場利用税は、その収入の７割をゴルフ場所在の市町村へ一般財源として交付することになっており、各市町村それぞれの裁量によりその交付金を活用しているものと理解しております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、財団法人雇用開発推進機構解散後の新組織の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、新たに公・労・使が一体となった沖縄県雇用対策推進協議会（仮称）の設置に向け、沖縄労働局、経営者協会、連合沖縄を構成員とする検討委員会を設置し、組織体制、取り組み等について協議を行い、今年度内の設立に向けて作業を進めております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光行政についての中の、観光予算96億円の効果についてとの御質問にお答えいたします。
　議員御質問の観光予算96億円の内訳の中で、文化芸術に関する予算を除く92億7000万円が我が部での観光関連予算として計上されております。その内容としては、海外航空路線の誘致や、クルーズ船寄港の促進など、観光ニーズに対応した戦略的なプロモーションを展開することにより、国内外からの観光客の増加を図ってまいります。また、沖縄の多様な地域資源を活用した文化観光、スポーツ・ツーリズム、医療ツーリズムなど付加価値の高い観光を推進し、沖縄観光のブランド力を強化するとともに、離島観光の振興を強化し、観光客の滞在日数及び観光消費額の増大を図ります。さらに、将来の観光産業を担う高度な観光人材の育成や、多言語による観光情報発信の強化を図るとともに、台風や災害時などの危機管理体制の強化を図り、観光客の満足度を高める受け入れ体制を整備して「ストレスフリーアイランド沖縄」の構築を目指してまいります。
　次に、同じく観光行政についての中の、レンタカーカーナビ更新の助成についてとの御質問にお答えいたします。
　レンタカーにおけるカーナビの情報更新につきましては、レンタカー観光の課題の一つとしてこれまでもさまざまな議論がなされてきたところであります。平成16年度に県が実施したレンタカー観光調査では、事業者を含めた検討委員会において、課題と対応策及び関係機関による役割分担などについて検討がなされ、その中で、「カーナビの更新頻度の充実」については、レンタカー事業者の役割とされております。
　県としましては、レンタカーの利用者を含めた観光客の円滑な移動や周遊の促進を図るため、道路や主要な観光地点における案内標識等の整備を行うとともに、ＩＣＴを活用した観光情報の提供等を実施してきたところであり、今後ともレンタカー利用者の移動の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく観光行政についての中の、万座毛の整備についてとの御質問にお答えいたします。
　万座毛は、琉球石灰岩の海岸地形で構成されている県内有数の景勝地であり、恩納村が管理し、その周辺整備を計画しております。県におきましては、先般、恩納村から当該整備計画等に関する説明を受けたところでありますが、地域の現状や課題、活用方法について、さらに恩納村及び旅行関係者等と意見交換をしながら、県としてどのような支援策ができるのか今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　観光行政についての御質問の中で、本島内の離島航路発着港の整備状況についてお答えいたします。
　本島内における周辺離島への航路を有する港湾においては、利用者の利便性や快適性を図るため、浮き桟橋や旅客待合所等を整備しております。しかしながら、旅客待合所においては、予算の制約上、冷房施設が十分に稼働していない状況で利用者からの苦情が寄せられております。そのため、住民や観光客に対し快適な待合所となるよう、港湾管理予算の確保に努め、冷房施設等の充実を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、編成整備計画についてお答えいたします。
　同計画案については、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し、策定しております。本計画案では、基礎・基本の定着を図ること、多様な学習スタイルや学び直しを必要とする者に十分対応できる教育環境の整備を図ること、キャリア教育・職業教育の展開を図り、多様な進路実現が可能になる高校づくりを推進することなどの具現化を図ってまいります。これによりさらに魅力ある学校づくりの推進に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政についての中で、沖縄農業特区指定についてお答えいたします。
　特区制度とは、特定地域にそぐわない国の規制の特例措置や、税制・財政・金融上の支援措置等に関する地方公共団体等からの提案について、国が地域を限定して認め、地域を活性化させることを目的とする制度のことであり、「総合特区制度」と「構造改革特区制度」が創設されております。
　「総合特区制度」とは、法的規制の特例措置に加え、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施する制度となっております。また「構造改革特区制度」とは、個別の法的規制の特例措置を対象として実施する制度となっています。現在、他府県においては、「構造改革特区制度」に基づき農業特区が導入されております。その事例といたしましては、「農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営への参入」を認め、地元の建設会社が遊休農地で農業経営を行い、中山間地域の活性化に取り組む特区、「農地取得の際の下限面積要件の緩和」により、農地取得の要件を10アール以上まで引き下げ、農業に参入しやすい地区として地域の活性化に取り組む特区などがあります。
　県といたしましては、他府県の先進事例や市町村等関係団体の意見を踏まえ、沖縄農業特区の導入の可能性について今後検討してまいります。
　次に、今年度の主要果樹類の生産量についてお答えします。
　平成23年の主要果樹類の生産量については、ＪＡ等からの聞き取りによりますと、温州ミカンは平成22年度より５割減の約216トン、タンカンは７割減の約160トン、シークヮーサーは前年度並みの約686トン、パイナップルは４割減の約1822トン、マンゴーは１割減の約1530トンが見込まれております。生産量の減少の主な要因といたしましては、たび重なる台風襲来による塩害や枝の折損、低温による着果不良、イノシシやカラス等による鳥獣被害となっております。
　次に、主要果樹の鳥獣被害についてお答えします。
　有害鳥獣による果樹の被害につきましては、平成22年度の市町村の報告によりますと、タンカンなどのかんきつ類が被害面積148ヘクタール、被害数量327トン、被害金額約8900万円、パイナップルが被害面積57ヘクタール、被害数量453トン、被害金額約3050万円となっております。また、これらの被害は、カラス、イノシシ、ヒヨドリなどの有害鳥獣によるものであります。
　次に、鳥獣被害防止対策についてお答えします。
　鳥獣被害防止対策につきましては、県や市町村、関係団体で構成する沖縄県野生鳥獣被害対策協議会を設置し、鳥獣被害防止対策事業等を実施しているところであります。具体的には、市町村が国の財政支援を受けられるよう被害防止計画の作成に必要な情報の提供や助言、捕獲箱や防鳥ネットの設置、侵入防止さく等の設置、銃器による捕獲などの支援を行っているところであります。また、北部地域につきましては、平成23年度から鳥獣被害防止営農対策事業により、広域的かつ効果的な防除対策を推進するため、カラスの生態や分布調査等を実施しております。さらに、沖縄本島地域では、シロガシラの生態に関する講演会や捕獲技術の現地検討会を行うとともに、宮古・八重山地域ではクジャクの生態に関する講演会や捕獲技術に関する現地検討会を実施しております。平成24年度は、鳥獣被害防止対策事業等で約8700万円を予算計上しており、市町村、農協等の関係団体と連携し、鳥獣被害防止対策の推進に取り組んでまいります。
　次に、国頭村放牧養豚の状況と対応策及び農作物被害と衛生面への対応についてお答えします。４の(3)のア、４の(3)のイと４の(3)のウ(ｱ）は関連いたしますので一括してお答えします。
　国頭村で養豚を営んでいる経営者の牧場は、畜舎がなく野放し状態で飼養されているため、衛生状態が悪く、近隣のさとうきび、ジャガイモなどの農作物に被害が出ております。また、最近は、当該牧場から豚が脱さくするようになり、公道に豚が出現しているため、事故なども懸念されております。県といたしましては、これまで経営者に対して現場指導及び文書指導を行ってきましたが、改善されていない状況にあることから、去る１月16日に県と村で話し合いを行い、２月末までに牧さくの設置などの脱さく防止策を講じることを指導し、同意を得たところであります。引き続き、同経営者が適切な飼養管理をするよう、村及び関係機関と連携し、監視・指導を徹底していきたいと考えています。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　農林水産行政についての御質問の中で、放牧養豚場の地域の生態系への影響についてお答えいたします。
　国頭村安田区は「自然環境の保全に関する指針」で自然環境の保全と調和を図る区域に位置づけており、ヤンバルクイナやノグチゲラ等、多くの希少動物が生息していることから、国が鳥獣保護区に指定しております。このように多くの希少種が生息する地域に雑食性の家畜が放逐されますと、希少種が捕食されるなど生態系に悪影響を与えることが懸念されます。県としましては、村及び関係機関と連携して適正な飼育を求めていきたいと考えております。
　次に、環境行政についての御質問の中で、メジロの捕獲禁止についてお答えいたします。
　県では、メジロの愛玩飼養目的の捕獲許可の取り扱いを定める第11次鳥獣保護事業計画の策定作業を進めております。策定に当たっては、九州各県の動向調査を行うとともに、市町村の要望や陳情等を踏まえつつ、３月中旬に予定している沖縄県自然環境保全審議会の答申を受けて、メジロの愛玩飼養目的の捕獲許可の取り扱いを定めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　農林水産行政についての御質問の中で、国頭村安田区放牧養豚場から派生する交通事故等の懸念に対する県警察の対応についてお答えいたします。
　国頭村安田区における放牧養豚場の家畜の道路上での徘回につきましては、現状では道路交通法等の法令に抵触するものはなく、また同放牧養豚の家畜に起因する交通事故も発生しておりません。しかしながら、今後、交通事故等が発生する可能性も否定できないことから、これまで所轄名護警察署において、養豚場経営者を警察署へ招致し、豚の管理について厳重に指導を実施しております。また、県家畜保健所、県福祉保健所、国頭村当局の養豚場経営者に対する行政指導に対し、安田区とともに立ち合い対応をしております。
　県警察といたしましては、今後も引き続き関係機関と連携し適切に対応したいと考えております。
　次に、公安行政についての御質問の中で、飲酒運転撲滅に関する警察本部長の対策についてお答えいたします。
　昨年の県内における飲酒絡みの人身事故は126件で、一昨年より28件減少しており、また飲酒絡みの死亡事故は５件で３件減少しております。しかしながら、全死亡事故に占める飲酒絡み事故の割合は、一昨年に引き続き全国ワースト２位となっており、また全人身事故に占める割合は22年連続してワースト１位という不名誉な記録を更新しております。
　県警察といたしましては、飲酒運転の根絶に向け飲酒運転の徹底した取り締まりはもちろんのこと、引き続き自治体やボランティア等の関係機関・団体と連携し、飲酒運転根絶条例に基づく毎月１日の「飲酒運転の根絶運動の日」における広報啓発、二日酔い運転防止キャンペーンや飲食店等におけるハンドルキーパー運動の取り組み促進、交通安全アドバイザーとして委嘱したＦＭラジオ等のパーソナリティー115名による広報啓発などの取り組みを推進するとともに、学校、自治体、事業所等に警察官が出向いての飲酒運転根絶活動マニュアルを活用した交通安全教育や事業所等における安全教育を促進するための飲酒運転根絶社員教育リーダー養成講座の開催など、創意工夫を凝らしたあらゆる取り組みを推進していくこととしております。
　飲酒運転を根絶するためには、県民一人一人が飲酒運転の危険性や悲惨さを自分自身の問題として受けとめ、飲酒運転をしない、させない、許さない社会環境を確立するための運動を粘り強く展開していく必要があります。
　県警察といたしましては、飲酒運転のない安全・安心な沖縄県を実現するため、県民の皆様と一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、公安行政についての御質問の中で、自動車運転代行業についてお答えいたします。
　自動車運転代行業に関する助成金の支給については、県警察では把握をしておりません。自動車運転代行業は、飲酒運転根絶対策の一翼を担っているものであり、その社会的役割は重要であると認識をしておりますが、助成金の支給について県警察として自治体等へ働きかける立場にはないと考えております。
　次に、公安行政についての御質問の中で、駐在所の使命についてお答えいたします。
　駐在所とは、原則として１人の警察官が駐在所と同一の施設内に家族とともに居住し、その施設を拠点として地域警察活動を行うためのものであります。具体的な勤務につきましては、受け持ち区内の巡回連絡、パトロール、事件・事故処理のほか、地域住民から寄せられる相談事案への対応等、地域住民の安全・安心を確保することを使命としております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので平良昭一君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　平良昭一君の再質問を行います。
　平良昭一君。
○平良　昭一　消防広域化についてお伺いします。
　今回の解散は非常に残念でたまらん。消防力の向上、すなわち住民の安心・安全を一層確保するためのものであったはずです。財政力の乏しい県内の消防本部においてこれにかけてきた思いもあると思うんですよ。そういう面では、一日も早い新たな構想を練らないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　おっしゃるとおり、この消防広域化は全県の消防を１ブロックにすることによって現場要員の増加でありますとか、あるいは出動体制の向上といったものがあったわけです。２年間の協議をしたわけですが、財政上の事由でありますとかそういったところでやはり市町村全体の統一的なコンセンサスがなかなか得られなかったというのが現状でございます。しかしながら、今議員がおっしゃいましたような問題意識というのは実は各市町村持っておられまして、やはりもう一度細かい課題について、今回は県が主導的に検討するということで来年度は新しい組織を立ち上げることとしておりますので、その中で十分検討してまいりたいと考えております。
○平良　昭一　確かに、県が主体的にかかわってこなかったという指摘もありました。であれば、今回のこういう経験を踏まえて県が主体的なリーダーシップをとってやるべきだと思いますけれども、これまで離島町村には消防本部がないという地域もございます。そういうことを含めた取り組みも考えていけるんでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　まず県がリーダーシップをという話につきましては、そもそも消防というのが消防組織法上一義的に市町村の業務であるということで、県はそれの取りまとめ役に徹していたわけなんですけれども、来年度は主体的に県が主催していこうということを考えております。この中で消防広域化だけでなくてやはり我が県が抱えている消防の課題、消防署の充足率が低いでありますとか、あるいは離島の応援態勢をどうするかとか、それから消防機材の財政負担が非常に重いところについてどうするかと、財政上の問題につきましても積極的にコミットしていきたいと考えております。
○平良　昭一　これは細かい部分までの作業もぜひ今回の件を踏まえてお願いしたいと思います。
　ゴルフ場利用税の件についてですけれども、公平性を担保するために等級を見直すということでありますけれども、実質上やっぱり税は上がるわけですよ。そういうことに関して１年の周知期間を置いたと言いますけれども、ゴルフ場側と皆さん方のお話し合いは十分にされましたか。
○総務部長（兼島　　規）　この件に関しましては、23年の４月に各ゴルフ場を訪問しまして現地調査とあわせて改正内容等を説明しました。23年の８月に今度ゴルフ場を訪問したんですけれども、そのときには支配人会のほうからこれについてはゴルフ場の出席は拒否するというようなお話もありました。しかし、23年の10月に支配人会に出席し、改正の趣旨を説明したところであります。決算特別委員会でも少し申し上げましたけれども、再度ゴルフ場のほうから話し合いの場を設けてほしいという申し入れがあればそれに応ずる用意があるということを申し上げましたので、その姿勢については変わりございません。
○平良　昭一　支配人会からも要請があって私たちも意見を聞いたんですけれども、議会を通すことなくいわゆる県税事務所の所長の権限でこれを改定できると強気の姿勢で支配人会にも言っているわけですよ。本当にゴルフ場側と話し合いをしてきた結果であるのか、非常に疑問に思いますけれども、いかがですか。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど答弁でも申し上げましたけれども、実を言うとこれはゴルフ場の料金をもし上げるとするとこれは税条例がございますので、当然税条例を議会に提示して審議をいただくという形になります。これは利用税を上げるんじゃなくて、今言ったように利用料金を移しかえているというゴルフ場があるものですから、その等級の見直しをするということでこれは規則改正でできることになっているものですから、ことしの４月１日に向けて規則改正をやるわけですけれども、その１年前にこういうことをやりますよということを周知をさせて説明してきたということでございます。
○平良　昭一　これは我が県の観光にとっても大きなプラス材料になるわけですよ、ゴルフ場というのは。そういう面では、県の立場、ゴルフ場側の立場いわゆる震災後にはかなり苦労していますよ。その時期になぜ規則の改正であると、税条例の改正ではないということで、議会の権限はありませんけれども、しかし中身はアップするのかしないのかという問題になるわけですよ。そういう面ではもうちょっとゴルフ場側との調整をしてほしかったということであります。今後その課題はあると思いますので、これからも取り組んでいきますか。
○総務部長（兼島　　規）　実を言いますと、先ほど少しお答えしましたけれども、ゴルフ場の利用料金というのは等級別に分かれているわけですね。そして１級が一番高い。１人当たりの利用料金で１級で言いますと、約980円の額なんですね。７級ですと400円ぐらいの額になるわけですけれども、実を言うと平成17年にはこの１級のゴルフ場が約18ぐらいあったんですね。ところが、23年には約半数の９に減っています。と申しますのは、そういう移しかえをどんどんゴルフ場はやっているわけですよ。その適正にやっているゴルフ場から私どものほうに抗議の声があるわけですね。こういう形で県がしっかりやらないと我々も移しかえやりますよという形で迫ってきているものですから、私どもとしては法律の観点から説明をやっているわけです。そして確かにゴルフ場の経営は厳しい、利用者が減っているという、私もゴルフをよくやりますのでよくわかります。そういうことはしっかりやりながら、ゴルフ場の皆さんとも話し合いの場を持ちながら今回やってきている経緯がありますので、先ほど申し上げましたようにもし話し合いの場の申し出があるのであれば、それについては対応していきたいと思っています。
○平良　昭一　このゴルフ場利用税の交付金の使途なんですけれども、私どもの感覚では県に納入されて10分の７が所在地に行くと、各ゴルフ場ですね。その中で普通税である一般財源であれば何に使ってもいいというようなものかもしれませんけれども、ゴルフ場に通じる道路の維持管理や周辺整備のために本来は使うべきじゃないかというものがあったんですけれども、その辺県としての考え方はどうですか。
○総務部長（兼島　　規）　負担される方のためにもそういった形の使い道をやっていただければと思います。一般財源という形で使われていますけれども、具体的にどういう形で使っているかということについては聞き取り調査はしていませんけれども、特にゴルフ場のアクセスの道路の整備であるとかガードレールとか、それから交通安全施設の整備とか、あと観光対策、観光ＰＲとかそういったものに市町村としても使っていくべきだと思っています。
○平良　昭一　ゴルフ場側は自分たちの敷地内の松くい虫は自分たちの力でやっているんですよ。そういう使い方も当然この税の中からはできるはずなんですよ。だから、今後はそういう使途の関係も詰めていかぬといけないと思いますけれども、逆にこの件でバックアップするような県の姿勢もゴルフ場側に示していくことも大きなチャンスだと思いますけれどもいかがでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　確かにそういった形でゴルフ場の環境を少しよくするような観点から、市町村のほうに使い道についてもそういう形でやっていただきたいということについては、私のほうからでも申し入れしていきたいと思っています。
○平良　昭一　国頭村の安田の放牧養豚場の件ですけれども、畜産、環境、県警それぞれの立場で答えてもらいましたけれども、全く改善策が見当たらない。三者の皆さん、現場を見に行きましたか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　私は近々見に行こうと思っていますが、畜産課長は見に行きました。
○環境生活部長（下地　寛）　私は行っておりませんけれども、動物愛護管理センターの所長が農林水産部の職員と一緒に動物愛護法の観点からどうなのかという視点で見に行っております。
○警察本部長（村田　隆）　見ておりません。
○平良　昭一　もう現場は悲惨な状態ですよ。当分このような状態が続くと、畜産だけじゃない、各分野において被害が拡大していきます。そういう面では特に県警本部長、もう交通事故は確実に起こりますよ、今の状態であれば。200キロ近い豚が何匹も一度に出てきた場合、土・日のツーリングが多い公道ですので、もう確実にこれは死に至るような事故になるんですよ。そういう面では今のような三者の答弁では、私は到底納得できないんですよ。時間がかかるようでは困る。そうであればいろんな分野に被害がこうむるわけですから、行政手続上の何らかの措置をすべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　これまで何度か現地指導なり、あるいは文書でもやっているところではありますけれども、今かなり遅いという話がありますので、現在家畜伝染病予防法に基づきまして、まず１つは、勧告・命令を今考えていまして、さらには告発も検討している状況でございます。
○平良　昭一　先ほどの答弁で今月いっぱいで――いわゆるきょうまでですよ――行政は何らかの形をしないといけないという約束はしているわけですよ。もうこれは２年前からですよね。であれば私が考えるには、これはもう行政代執行の対象になるものじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　先ほども申し上げましたが、まずは家畜伝染病予防法に基づきまして、勧告・指導あるいはそのまま刑事告発ということになると思いますが、今行政代執行につきましてはどういう法令で可能なのか、あるいはどういう方法があるのか今後国と調整したいと思います。
○平良　昭一　現場を見てないとそういう安易な答弁しかできないんですよ。とにかく一刻を争うような時期なんですよ。聞きますけれども、あの近辺にはかなりの養豚場があります。国頭村には沖縄県全体でどれぐらいのパーセンテージで豚がいますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時１分休憩
　　　午後４時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今、県全体では22万8000頭おりまして、そのうち国頭村が約11万6000頭、そのうち国頭村は４万4000頭となっております。
○平良　昭一　何％を占めているかと聞いたんですよ。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　北部地区の約40％弱となっています。国頭村においては北部地区の約40％弱となっています。
○平良　昭一　豚は現在管理されていない。いわゆる伝染病を持って走っているような状況なんですよ。今は寒い時期ではありますけれども、今でももう悪臭がすごい。それがもう夏場になればとんでもないような状況になりますよ。汚泥がたまり雨で流れ出して、高台にありますので下流の集落も当然影響を受けるでしょう。一番心配なのは、この放牧されている豚が現在の施設内に入ってきて伝染病が蔓延することなんですよ。地域の方々はこれを一番心配している。40％もいる地域。それが壊滅的な状態になったら県内の養豚業はもう大変なことですよ。その辺どう感じていらっしゃいますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　家畜伝染病予防法あるいはその管理も影響があるということが考えられますので、今国頭村と調整をしているところでございますけれども、あした本人と会ってその豚が逃げた分、処分もできないかということで調整をしたいというふうに考えております。
○平良　昭一　これは行政代執行法３条の３項「非常の場合又は危険切迫の場合」ということでこれは可能なんですよ、もうその状況まで来ていると私は思います。その辺考えてください。
　そして環境の点聞きたいんですけれども、いわゆる古来の琉球イノシシの交配が確認されているんですよ、在来種がいなくなると。そしてヤンバルクイナは非常にたくさんいる地域だったけれども、声も聞こえなくなっている。草原に卵を産むというような説があるらしいんですよ。そういう面では絶滅する可能性もありますよ。環境の立場からどう考えますか。
○環境生活部長（下地　寛）　先ほども答弁しましたように、生態系に悪影響を及ぼすと。特に今おっしゃるようにヤンバルクイナとかノグチゲラがすむような地域でありますので、そういう生態系に影響を与えることがないようにしっかり指導したいと思いますし、先ほど申し上げた動物愛護の観点からもそういうふうに放畜しているということについては問題があると思いますので、しっかり法律を精査しながら対応していきたいと考えております。
○平良　昭一　県警本部長、先ほど言いましたけれども、明らかに事故が起きる寸前まで来ているという状況ですけれども、県警としては何ら手だてができないんですか。
○警察本部長（村田　隆）　お答えいたします。
　交通事故の発生の懸念というのは、大変あるかと思いますけれども、現在までのところそういった事故は報告されていません。駐在所のほうでは所轄の名護警察署と協力をして管内の住民の方にそういった事故が起こり得る、注意をしてくださいということで注意喚起をする。そのほか、行政代執行ということでありますれば、当然その場合には適切に対応したいというふうに考えております。
○平良　昭一　これはもうすべての分野でかかわってきます。全庁を挙げて早急に一日でも早い対策・改善策を設けないと大変なことになりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。現場を見たら変わりますよ、ぜひお願いいたします。
　そして県立高校再編整備計画でありますけれども、これまでの議員の方々のやりとりを聞いて意見を集約していると、３月までには出すということでありました。その中で、前期から中期に先延ばしをしているような状況しかないと思う、私が聞いた範囲の中では。県として何をしてきたかが問題であって、ただ意見が来ましたから先延ばししますということだけで済ませていいんですか、最後の答申まで。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　さまざまな御意見がありまして、私ども懇話会あるいは各地域の意見を集約をしながら、今素案から案の段階へかなり修正をしております。例えば当初は名護高校に理数科を設置していきたいということがありましたけれども、北山高校の理数科を名護高校に移設しようとそういったこともありましたけれども、北山高校の理数科は存続し、新たに名護高校に理数科を設置するということがまず１点目としての案でございます。また２点目の本部高校と北山高校の統合につきましては、前期から中期へのいわゆる移動とそういったことも考えております。
　ですから、またさまざまな御意見がございましたので、さまざまな観点から今まさに意見を集約している段階でございます。
　以上です。
○平良　昭一　先日、渡嘉敷議員でしたか、離島の生徒の寮やアパートの仕送りの現状ということで、寮で４万3000円、アパートで８万1000円を仕送りしていると。これは北部地域も一緒なんですよ。以前、議論した年間210名の方々が北部地域から中南部の高校に行っているということもありました。210名はその現状を今やっているわけですよ。そういう面では、教育長が言うように流れた原因は自己の能力の適性、興味・関心、希望等に応じた高校に幅広くやっているだけということでありますけれども、本当にこれだけで片づけていい金額ですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時７分休憩
　　　午後４時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　私どもがこの素案とかあるいは案を策定していく段階におきましては、これまでも答弁いたしましたけれども、社会の変化とかあるいは保護者、子供たちのニーズ、そういったことがありまして対応させてもらいました。ですから、今のこのアパートあるいは寮の金額等の問題につきましても、確かにさまざまな視点から見ますと課題がございます。そういったこともすべてひっくるめながら今対応をしているところでございます。
○平良　昭一　これだけ家計にハンディを与えながら教育を受けさせないといけないということは絶対おかしい。いわゆる北部・離島、そういうことでなければ自分の希望する高校に行けないような状況を皆様方はこれまでつくったんですよ。それをさらに編成会議の中で一極集中させようとしている。はっきり申し上げますと、我々は国から予算をもらう、沖縄県は。離島であるかもしれません。置きかえると、私たちが東京に学校をつくって一極集中させるのと同じなんですよ。これだけ教育に金をかけないといけないような現状を私たちは今やろうとしているんですよ、その辺いかがですか。
○教育長（大城　浩）　これまでも答弁させてもらいましたけれども、やっぱり高等学校は地域の拠点であるという視点がございます。ですから、そういった視点で我々も学校や課程、あるいは学科の再編統合を進めてきております。当然、地域の拠点としての学校でございますので、地域に存在する価値があるのは当然でございますけれども、ただこれまでも答弁してまいりましたけれども、やっぱり適正な規模というのがあるんですね。ですから、そういった適正な規模ということも私どもはしっかり考慮しながら今回の編成整備、統合案をつくった状況でございます。
○平良　昭一　いつも少子化の問題だけは必ずついてくる。これまでの県立高校運営の県内のバランスを考えなかったことが今回のものを生んでいる。そうであれば一つの例を挙げると、中高一貫の３校、それに関して何の検証もしていないですよね。なぜその３校が今回の素案の対象になっているのか。絶対これおかしいです。検証もしないでこの３校があえて素案の対象になっている。いかがですか、これ。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　検証はしていないというのは、これは間違いです。私どもはしっかりと中高一貫校としてのいわゆる伊良部高校、久米島高校、本部高校につきましてはしっかり検証しながら、と同時にこれまでその３校につきましてもさまざまな支援をしてまいりまして、その結果取り組んできているわけですから、検証はしていないというのはいささか私もいかがなものかなという気がいたします。
○平良　昭一　検証をして、じゃ結果をとってどういう行動をしましたか、どういう政策を打ってきましたか。打たないでいきなりでしょう。そこですよ、私が言っているのは。
○教育長（大城　浩）　具体的にはいわゆる中高一貫校であります３高校につきましては、さまざまな人的な支援とか、あるいは部活動におけるさまざまな対応とか、そういったこともさせてもらいました。そういう中でやはり一番残念なことは、少子化という大きな流れの中で、その学科が恒常的に定員割れをしている現状があるんですね。ですから、そういった定員割れをしている現状が大きな課題として挙がってまいりまして、今回のこういう状況に至ったということでございます。
○平良　昭一　恒常的な定員割れをどう克服していくかが皆様方の仕事なんですよ。これまでの10年間、５年間の政策を打ち出していく時期だったんですよ。それをせずになぜいきなり廃校・統合という案が出てくるのか不思議でたまらない。私はそこを聞いているんですけれども、とにかく時間がありません。今回３月までにまとめるということは私は拙速であると思います。教育を受験の道具とか偏差値だけで考えてもらってはいけない。絶対この編成に対しては私は時期尚早であるということを申し添えて、再考してもらうようにお願いをしたいと思います。
　そして環境行政について、１つ、タイワンハブの増加なんですけれども、これはある北部の地域では１年間で１人の人が100匹捕まえているんです。その辺、皆さん御存じですか。タイワンハブだけの……。
○福祉保健部長（宮里達也）　手元の情報によりますと、トラップ等で捕獲されたタイワンハブは４市町村で確認されておりまして、2003年からの合計1877匹というふうな情報を手元に持っております。
○平良　昭一　私よりもすごいこと言っていますね。1877匹がこの短期間で発生しているわけですよね。これは在来種のハブよりも卵の数も多い。１匹で20匹産んでいるというのもあります。そういう面では異常な事態なんですよ。いわゆる北部の観光が大変懸念される、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　問題意識は全く同感でありまして、今回、新たに危険外来種咬症対策モデル事業を組みまして対策に取り組むつもりであります。
○平良　昭一　異常な事態ですから、早急な対策をしてください。
　それとメジロの捕獲の禁止なんですけれども、これは文化面でどうにかならぬかということなんですよ。これまでの琉球王朝時代からの流れ、長崎県でも取り組みがいろいろあったみたいでありますけれども、沖縄県はそういう視点から物が言えるような状況がありませんか。
○環境生活部長（下地　寛）　この前の答弁でも話しましたように、メジロを飼養するということは明治ごろから続いていて、沖縄の中ではかなりそういう文化的な意味もありますし、それから特に伝統的にかごをつくるという中での文化というのもありました。ただ、メジロは自然で飼ったほうがいいというような流れの中で、国としても方針を出しているということです。現在、第11次の鳥獣保護事業計画の中でどうしていくかということは審議をいただいておりますので、最終的にはその答申をいただいた上で県の考え方を示していきたいと考えております。
○當間　盛夫　こんにちは。
　皆さんも選挙で頭がいっぱいで、早く終われというような顔で見られているんですが、きょうは２月29日ということで、我々も選挙の年でもありますが、オリンピックイヤーでもあります。きょうはまた、サッカーの男子も女子も大会があるということで、なでしこジャパンが日本を元気にしましたので、スポーツがやっぱり元気にするというところですね、我々ももっと沖縄の観光に生かすものをつくっていかなければいけないんじゃないかというふうにも思っております。
　３・11からやがてもう１年ということにもなっていますので、このスポーツの元気の発信、それを沖縄がスポーツ・ツーリズムなり、今、プロバスケットも大変好調であります。そしてＦＣ琉球もＪ２、Ｊ１に向けて、沖縄がどのように支援ができるのかなということも相当期待もしていると思います。そしてまた、我々はプロ野球のキャンプ、ジャイアンツが来られる、多くのプロ野球が来るということからすると、それだけでも沖縄の観光発信をしておりますので、施設の充実も必要じゃないかなというふうにも思っています。
　代表質問で島袋大議員が、もうサッカーだけの施設、野球だけの施設じゃなくて、これからやっぱり施設は複合だということがありました。せんだっても日曜日に巨人の練習試合が雨で中止になったということで、雨になってもその施設に行って楽しめるというようなものを、やっぱり新しい施設のあり方、公共施設のあり方を沖縄からぜひつくっていくことも重要じゃないかなと。この新たな振興策で我々は知事の努力で2937億という内閣府の本当に大きな予算もいただきました。戦後、687億ということで復帰の最大の予算でもありますので、ただ単に観光の誘客のためのばらまきではなくて、やっぱり10年後を見据えた部分でのしっかりとした予算を我々は組むべきじゃないかなというふうにも思っておりますので、そういった点も含めながら質問をしていきたいと思っております。
　まず、知事の政治姿勢なんですが、(3)と(8)は取り下げます。
　それでは(1)番、平成24年度の施策の中心は何ですか。沖縄の10年後がどのように変わっていくと考えるのかをお伺いいたします。
　(2)番、完全失業率は改善傾向にあるとの認識はどのようなことが根拠になっているのかをお伺いいたします。
　(4)番、新たに設置される地域安全政策課にどのようなことを期待しているのかをお伺いいたします。
　(5)番、以前、知事は尖閣諸島を視察すると明言されましたが、視察は行われましたか。県益を守る責任者として、政府とは違うスタンスで視察は実行すべきではないかをお伺いいたします。
　(6)番、一部の海兵隊を岩国基地へ移動させるとの提言に対し、即否定する日本政府の対応に沖縄差別を感じているのかをお伺いいたします。
　(7)番、農連市場地区の再開発事業を推進し、公園、道路、宅地等の一体的整備に取り組むと施策にありますが、課題と進捗状況をお伺いいたします。
　(9)番、知事の人材育成とはどのようなものかをお伺いいたします。
　(10)番、県行政最高責任者として、今回の識名トンネル違法事案で政府への補助金返還の認識と責任について伺います。
　新たな沖縄振興について。
　(1)番、一括交付金基金についての課題と取り組みについて伺います。
　(2)番、鉄軌道と那覇空港平行滑走路が基本方針に明記されるが、取り組みをお伺いいたします。
　(3)番、那覇空港国際線改修工事発注について、県内建設企業を優先的に活用すべきと思うが、見解をお伺いいたします。
　(4)番、沖縄電力の10年後の電気料金は大幅に引き下げられることを目標にした数値を示すべきでありますが、沖縄県でも特別に支援する考えがあるのかをお伺いいたします。
　(5)番、下地島空港の課題と航空機整備工場・国際的災害援助拠点の形成と取り組みについて伺います。
　(6)番、定期便のない本島周辺離島への航空運賃軽減をヘリ業者にも適用すべきだと思うが、見解をお伺いいたします。
　(7)番、本島周辺離島の上下水道・ごみ処理の広域化の課題と取り組みをお伺いいたします。
　(8)番、同じく本島周辺離島の産業廃棄物の課題と対策を伺います。
　(9)番、離島児童・生徒支援センターについて、国と自治体の進捗を伺います。
　３、社会保障について。
　(1)番、県内の国民健康保険事業の現状と課題、そして広域化支援計画の取り組み状況を伺います。
　(2)番、県内の無年金問題の課題と取り組み状況について伺います。
　(3)番、県内の生活保護世帯の推移と対策について伺います。
　４、農林水産業の振興について。
　(1)番、耕作放棄地の現状と対策についてお伺いいたします。
　(2)番、県中央卸売市場の過去５年間の取扱状況と課題と対策を伺います。
　５、我が会派の代表質問に関連いたしまして、観光行政について。
　(1)番、県とコンベンションビューローの包括連携協定ということが報道されておりますが、県の補助金や受託事業で運営される外郭団体との連携にどのような意義があるのかをお伺いいたします。
　(2)番、県内プロスポーツへの支援体制とスポーツ・ツーリズムの具体的取り組み状況を伺います。
　(3)番、ＪＴＡ支援についてでありますが、ＪＴＡの持ち株比率を県や県内企業で増加させることについて取り組み状況をお伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、完全失業率が改善傾向にあるとの認識の根拠についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成23年の完全失業率は7.1％となっており、平成18年と比較しますと、全国が0.4ポイント悪化する中で沖縄県は0.6ポイント改善しております。この数値は、平成10年以降、最も低い数値となっております。また、就業者数も同じく全国が減少する中、沖縄県は２万2000人増加するなど、雇用情勢は着実に改善していると認識しております。
　沖縄県としましては、引き続き産業の振興及び企業誘致等を推進するとともに、県内企業の振興に合わせ、「みんなでグッジョブ運動」を継続展開し、産業と雇用の拡大に努めてまいる考えでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、尖閣諸島への視察についての御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島につきましては、昨年４月、海上自衛隊の協力で沖縄周辺海域の状況を視察した際に、同諸島を上空から視察をいたしました。尖閣諸島は、石垣市、そして沖縄県の行政区域であり、今後とも機会をつくり視察を行いたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、平成24年度の中心施策の内容と10年後の沖縄をどう展望しているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成24年度の施策につきましては、新たな計画（案）で示されました「沖縄らしい優しい社会の構築」と「強くしなやかな自立型経済の構築」を基軸として取り組んでまいります。具体的には、「沖縄らしい優しい社会の構築」につきましては、子供が健やかに生まれ育つ環境をつくるとともに、豊かな自然環境のもと医療や福祉、保健、教育などが充実し、安全で安心できる社会の構築、離島・過疎地域の定住条件の整備などに取り組んでまいります。「強くしなやかな自立型経済の構築」につきましては、リーディング産業である観光・リゾート産業や情報通信関連産業に加え、国際貨物ハブを活用した臨空・臨港型産業、大学院大学を核とした知的・産業クラスターの形成、伝統文化、スポーツを生かした新産業の振興を推進してまいります。これらの施策展開を通して、「沖縄21世紀ビジョン」で示された「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」、「希望と活力にあふれる豊かな島」などの県民が描く５つの将来像を実現してまいります。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての中で、地域安全政策課への期待についてお答えいたします。
　戦後60年余りにわたって、県民は過重な米軍基地の負担を担っており、基地問題の解決は、長年にわたり本県の重要な政策課題となっております。しかしながら、復帰40年を迎える現在もなお、沖縄県には依然として在日米軍専用施設の約74％が集中し、県民は過重な負担を背負い続けております。また、沖縄の基地問題は、我が国の安全保障のあり方の中で日本国民がひとしく考えるべき課題であり、国会の議論を見ても国民の理解が不十分だと考えております。
　こうした状況を踏まえ、沖縄県が独自に基地問題や、その背景にあるアジア地域の国際情勢、日米地位協定等を調査・分析し、県の基地政策を確立する必要があると考えております。このため、南西地域の島嶼防衛を初めとした我が国の防衛政策、米軍の世界再配置検討の状況、普天間飛行場の県外移設などについて研究を行うこととし、本年４月から、これらを専門的に研究する地域安全政策課を設置することといたしました。
　次に、海兵隊の岩国基地への移動に関する政府の対応についてお答えいたします。
　一部の海兵隊を岩国基地へ移動させるとの提言等については、日米両政府から公式の発表がなく承知しておりませんが、県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による沖縄県の過重な基地負担の軽減を求めてきております。米軍基地の問題は単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、極めて国家的な問題であると考えており、県としましては、沖縄県の過重な基地負担の軽減について、政府は真摯に取り組むべきであると考えております。
　次に、新たな沖縄振興についての御質問の中で、下地島空港の国際的災害援助拠点形成への取り組みについてお答えいたします。
　県におきましては、新たな沖縄振興計画（案）に救援・救助、物資支援及び医療救護などの支援活動を行うための国際的な災害援助拠点の形成について盛り込むこととしており、下地島空港の利活用も含めて、現在、当該拠点の果たす機能の内容や本県に設置する上での課題等について調査研究を行っているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、農連市場再開発事業の課題と進捗状況についてお答えいたします。
　本事業は、県道真地久茂地線、牧志壺屋線等の市道及び区画道路等により防災機能を確保し、那覇市営住宅、農連市場、分譲住宅等を一体として合理的かつ健全に整備する事業であります。
　県としては、現在、平成24年度内の組合設立認可を目指して那覇市、準備組合及び関係機関との協議等に積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、宿泊施設の取得を計画していた企業が事業参画を断念したこと、また、分譲住宅の取得を計画している企業と計画内容の変更協議に時間を要していることから、事業計画の見直しが必要となっており、事業の進捗がおくれている状況であります。
　課題としては、事業計画変更に伴う資金計画の見直しがあり、県としては、沖縄振興特別推進交付金の活用等を含め幅広く検討しているところであります。
　同じく知事の政治姿勢の中で、識名トンネル工事の契約問題に係る補助金返還の認識と責任についてお答えいたします。
　識名トンネル工事の契約問題は、工事進捗に伴う予算管理が不十分で、現場指示により先行した工事の経費を支払うため事後の契約を行ったものが不適正な契約と指摘されたものであります。多額の国庫補助金を県費により返還することになり、県民の皆様に深くおわび申し上げます。今後、このような事態が二度と生じないよう、第三者委員会の報告を踏まえて策定した再発防止策を徹底し、適正な事業執行に万全を期していく考えであります。
　なお、本問題に関与した職員の処分と幹部の監督責任については、関係法令に照らして厳正に対処する考えであります。
　次に、新たな沖縄振興についての中で、下地島空港の課題についてお答えいたします。
　下地島空港は、パイロット訓練に使用するため、大型航空機の離着陸が可能な3000メートルの滑走路を有しております。しかしながら、シミュレーター化の進展による実機訓練の減少や日本航空が撤退の意向を示す中、維持費の確保や新たな利用方策の検討が課題となっております。
　同じく新たな沖縄振興についてで、周辺離島の下水道の広域化の課題と取り組みについてお答えいたします。
汚水の処理手法については、下水道以外に農業集落排水、漁業集落排水、合併浄化槽があり、それぞれに適性や条件があることから、これら汚水処理整備を計画的・効率的に進めるため、県の所管部局と市町村が連携して平成23年３月に「沖縄汚水再生ちゅら水プラン」を策定したところであります。同プランは、地域の実情に応じた最も効果的な整備手法を示しており、下水道事業の受益者が都市地区及び一部の離島に限られていること、小規模離島、過疎地域等では汚水処理の手法として合併浄化槽が有利であること等から、下水道の広域化については難しいものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　知事の政治姿勢についての御質問で、人材育成についてお答えいたします。
　21世紀における時代変化に柔軟に対応し、先見性と英知により沖縄の未来を開き、発展を支える人材の育成が必要と考えております。
　県教育委員会としましては、個性の尊重を基本とし、国及び郷土の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富み、平和で安らぎと活力のある社会の形成者として、グローバルに活躍する心身ともに健全な人材の育成を推進してまいります。
　次に、新たな沖縄振興についての御質問で、離島児童・生徒支援センターの進捗についてお答えいたします。
　同センターにつきましては、一括交付金を活用して複合施設を計画しているところであります。同センターが整備できるよう、国及び関係団体等との調整を早目に進め、早期に実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　新たな沖縄振興についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の基金対応についてお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金につきましては、予算の単年度主義や沖縄振興策の迅速かつ円滑な実施などの観点から、基本的には単年度で予算を執行すべきであると考えております。一方、事業の性質上、予算の機動的な対応や単年度での予算執行が困難な場合も想定されることから、予算の弾力的な執行が求められることも考えられます。
　このようなことから、沖縄県としましては、基金を活用することで高い事業効果や円滑な事業実施が見込まれるものについては、基金事業としての対応を検討しているところであります。また、市町村からの事業費の繰り越しを求める声も踏まえ、今後作成される交付金制度要綱等において、基金事業への活用や事業費の繰り越しなどが可能となるよう国へ求めているところであります。
　次に、鉄軌道と那覇空港滑走路増設の取り組みについてお答えいたします。
　平成24年２月10日に閣議決定された沖縄振興特別措置法を一部改正する法律案によれば、国は法律において沖縄振興の基本方針を定めることとされております。県は、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（案）」において、那覇空港の滑走路増設については、早期の供用開始に向けた取り組みを行い、鉄軌道を含む新たな公共交通システムについては、導入に向けた取り組みを推進することとしております。
　今後とも、那覇空港増設滑走路の早期供用と鉄軌道導入の実現に向けて強く国に求めていきたいと考えております。
　次に、那覇空港国際線旅客ターミナルビル建設工事の発注についてお答えいたします。
　県は、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、事業主体である那覇空港ビルディング株式会社に対し、県内企業へ配慮するよう申し入れてまいりました。同社は、国際線旅客ターミナルビルは公共性が高く、ＣＩＱ等国の官庁施設が入ることから、工事発注については国のカテゴリーとして取り扱うよう国からの依頼を受け、官民一体の施設として今月22日に一般競争による入札公告を行っております。
　同社の説明では、官庁施設分の工事金額は20億円で、中央政府によるＷＴＯ政府調達協定適用基準額６億9000万円以上に該当することから同協定に準じたとしております。また、県からの申し入れに対しては、入札参加資格者を２社以上で構成される特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶ方式とし、代表者以外の構成員として県内建設企業が受注しやすくなるよう配慮したとしております。
　次に、航空機整備場の形成への取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県の「新たな計画の基本的考え方」を取りまとめていく中で、那覇空港の地理的優位性を生かして航空機の大規模な改修等、より高い整備ができる整備拠点を形成し、産業として育成してはどうかとの提言がありました。この提言を受け、県としては、那覇空港の拠点性や価値を高める観点から、航空機整備場などの空港関連施設の研究及び実現可能性について調査検討していくこととしております。
　下地島空港における航空機整備場については、訓練空港として運用されている同空港の今後の運用のあり方や周辺残地の跡利用の方向性を踏まえながら、その可能性について考えることとしております。
　次に、交通コスト負担軽減事業をヘリ業者へ適用することについてお答えいたします。
　本事業は、離島地域の定住条件の整備を目的として実施するものであります。したがいまして、その対象は、離島地域の住民が生活に必要不可欠な路線を利用する場合の運賃に限定すべきであると考えており、観光客等特定の者が利用するチャーター便の運賃についてまで本事業の対象とすることは、制度の目的にそぐわないものと考えております。
　次に、我が会派の代表質問に関連をして、県とコンベンションビューローの包括連携協定についてお答えいたします。
　沖縄県では、地域の活性化を促進することを目的に、一つの事業にとどまらずさまざまな施策について協働で取り組むため、これまでに民間企業５社と包括的連携協定を結んでおります。このたび、沖縄観光コンベンションビューローから、沖縄県のさらなる地域の活性化と県民サービスの向上を目的として、観光分野にとどまらずあらゆる分野で協力体制を強化したい旨の提案があり、現在、内容の確認を行っているところであります。
　同じく我が会派の代表質問に関連をして、ＪＴＡに対する県内資本の持ち株比率の増加についてお答えいたします。
　ＪＴＡに対する主な株主の構成割合は、筆頭株主である株式会社日本航空インターナショナルが70.1％を占め、次いで沖縄県が12.9％、関係自治体や県内企業等が17％で、県内資本の持ち株比率は29.9％となっております。ＪＴＡに対する県からの出資については、昭和51年の機材購入及び格納庫整備の際に約１億円、昭和54年のジェット機購入の際に約１億円、平成３年には、格納庫新設及び機材購入の際に約7.7億円、合計９億7206万円を出資しております。ＪＴＡに対する県内資本の持ち株比率の増加につきましては、機材の購入や格納庫整備など大規模な資金調達案件において、同社が増資対応する場合に要請があれば、その必要性について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　新たな沖縄振興の中の、電気料金の引き下げに向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県における電気事業については、電気の安定かつ適正な供給の確保の方策として、石油石炭税免除等の税制措置が講じられてきたところであり、平成24年度の税制改正においても、電気事業者の経営効率化努力とあわせ、料金引き下げ効果の検証を行うことを前提として、３年間の拡充・延長が認められたところであります。
　これを受けた沖縄電力の電気料金の引き下げ目標につきましては、電気料金が燃料価格等の外的要因により影響を受けやすいこと、再生可能エネルギーをめぐる動向が不透明なことなどから、現時点ですぐに具体的な数値を設定することは困難と聞いております。
　沖縄県としましては、今回の措置が電気事業者の経営効率化努力を前提としていること及び国における電気料金制度の大幅な見直しの動向等を踏まえ、引き続き沖縄電力に対し料金の低減化に向けた努力を促すとともに、県としてもその取り組みに協力することとあわせて、再生可能エネルギー普及拡大を図る観点から、スマートエネルギーアイランド基盤構築に向けて沖縄電力と連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　新たな沖縄振興についての御質問の中で、周辺離島の上水道の課題と取り組みについてお答えいたします。
周辺離島の上水道につきましては、これまで高率補助による施設整備や交付税措置等により支援を行ってきたところでありますが、依然として本島地域と比べ水道料金などの格差があります。そのため、県としましては、「沖縄21世紀ビジョン」で、水道のユニバーサルサービスの向上に向け水道広域化に取り組むことを位置づけております。
　水道広域化については、関係課から成るワーキングチームにおいて検討を行い、用水供給事業拡大が離島上水道の格差是正を行う一つの有効な手段として掲げております。平成24年度からは、座間味村等の本島周辺離島において水道広域化に向けた調査事業を実施する予定であります。その後、実証事業を経て本島周辺離島へ順次拡大を図り、水道事業の格差是正を図っていきたいと考えております。
　次に、周辺離島のごみ処理の広域化の課題と取り組みについてお答えいたします。
　沖縄本島周辺離島におけるごみ処理経費は、年間で１人当たり約１万5500円となっており、県全体の平均約8400円に比べ高額であります。
　こうしたことから、県では、周辺離島のごみ処理経費の低減を図るため、沖縄本島を含めた離島の廃棄物処理施設の集約化のほか、ごみ回収船による効率的な運搬等による広域化について検討を行っております。広域化を進めるに当たっては、離島及び本島自治体との協力体制の構築、施設整備等に対するさらなる財政措置について課題があります。このため、県では、国に対し、離島町村への高率補助等の財政措置及びごみ回収船整備について循環型社会形成推進交付金の対象事業とするよう要望を行うなどの取り組みを行っております。
　今後とも、これらの取り組みを行うとともに、周辺離島町村の意向を踏まえながら、広域化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、離島の産業廃棄物の課題と対策についてお答えいたします。
　離島地域の産業廃棄物については、処理業者が少ないことや処理施設が十分でないことから、沖縄本島まで輸送するなど処理コストが割高となっております。県では、それらの課題を解決するため、離島地域における処理困難な産業廃棄物について、事業者間等の連携により効率的な処理体系を構築するため、島しょ地域循環資源活用促進事業などの実証事業を行っているところであります。また、市町村に対して一般廃棄物処理施設における産業廃棄物のあわせ処理を積極的に推進するよう働きかけているところであります。
　今後とも、離島市町村、処理業者等との連携を図りながら、産業廃棄物の適正処理の推進に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　社会保障についての中の、県内の国民健康保険事業の現状と課題、広域化支援計画の取り組み状況についてお答えいたします。
　平成22年度の沖縄県市町村国保の決算収支は40億250万円の赤字で、赤字保険者は13保険者となっております。平成21年度と比べますと、赤字額は36億7414万円の減少、赤字保険者は４保険者減少しております。しかしながら、保険給付費が増加する一方で保険税収入は減少しており、依然として多くの保険者が決算補てんのため一般会計から繰り入れを行っている状況にあります。
　このように、市町村国保は低所得者及び高齢者の割合が高いため、増加する給付費に対し十分な保険税収入が確保されにくいという課題を抱えております。国保の広域化につきましては、「沖縄県広域化等支援方針」を策定し、収納率に係る国庫支出金のペナルティーを解除するとともに、収納率の向上等、財政基盤の安定化に向けた取り組みを支援しているところであります。
　続きまして、県内の無年金問題についてお答えいたします。
　沖縄県の無年金者数について厚生労働省に照会したところ、公表されている最も新しい調査が平成16年とのことであり、それによりますと、当時65歳以上の者が21万9000人おり、そのうち１万人が無年金者と推計されております。これは65歳以上人口の4.8％になり、全国平均の2.5％よりも2.3ポイント高くなっております。国は、去る２月17日に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」において、年金制度改革の一つとして受給資格期間の短縮、低所得者の老齢基礎年金の一定加算などを検討するとしております。
　県としましては、この取り組みが無年金者等の改善につながるよう、今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、県内の生活保護世帯の推移と対策についてお答えいたします。
　沖縄県の生活保護世帯は、全国と同様に増加傾向で推移しており、平成18年度の１万4847世帯から平成22年度の１万9982世帯へ5135世帯増加している状況にあります。特に、リーマンショック後の経済状況の悪化の影響を受け、平成21年度以降、失業等による保護の開始が増加していることから、福祉事務所に就労支援員を配置し、雇用施策等と連携した就労支援等を強化しているところであります。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興についての中で、耕作放棄地の現状と対策についてお答えします。
耕作放棄地については、平成22年度耕作放棄地全体調査によると約2706ヘクタールで、全耕地面積約３万9200ヘクタールの約７％となっております。
　沖縄県といたしましては、耕作放棄地の解消を図るため、市町村や農業委員会等と連携し農地パトロールを徹底するとともに、耕作放棄地対策事業の活用などにより農地の再生利用に取り組んでいるところであります。この結果、平成22年度は耕作放棄地対策事業による約73ヘクタールの再生利用を含め、全体で約400ヘクタールの耕作放棄地を解消したところであります。
　県としては、今後とも関係機関等と連携し、耕作放棄地の解消と有効利用に努めていきたいと考えております。
　次に、県中央卸売市場の課題と対策についてお答えします。
　県中央卸売市場における青果物の取扱量は、平成18年度が７万5613トン、平成20年度が７万1316トン、平成22年度が６万2452トンとなり減少しております。その減少の要因といたしましては、小売の大型化等流通チャネルの多様化や市場外流通の拡大などが考えられます。
　県といたしましては、取扱量の拡大など市場の活性化に向けて、ＪＡや卸売業者などで農産物流通対策会議を立ち上げ、販売促進などに取り組んでいるところであります。具体的な取り組みといたしましては、毎年７月に広く県民に中央卸売市場の役割を紹介する市場祭りの開催、卸売会社と連携しフードアドバイザーによる県内量販店での県産食材レシピ紹介、市場内においてホテルシェフ、学校栄養士会を対象とした県産農産物魅力セミナーの開催など販路拡大に努めているところであります。さらに、平成24年度においては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、競り場内に鮮度保持の向上のための低温管理施設を整備することとしております。
　今後とも、市場内業者やＪＡなどと連携をしながら、卸売市場の活性化を図ってまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　我が会派の代表質問に関連して、プロスポーツへの支援体制についての御質問にお答えいたします。
　沖縄のプロスポーツにつきましては、サッカーのＦＣ琉球やｂｊリーグの琉球ゴールデンキングス、ハンドボールの琉球コラソンなどがあり、サッカーキャンプやバスケットボールを活用した観光商品化の取り組みなど、スポーツ・ツーリズムの推進や各地域でのスポーツ教室によるスポーツ振興に多大なる貢献をしていると考えております。プロスポーツの活用によるスポーツ・ツーリズムの推進につきましては、観光振興だけではなく、チームの知名度向上やチーム力の強化につながることから、沖縄県としても、スポーツ・ツーリズムの推進を通してプロスポーツを支援していきたいと考えております。
　なお、ＦＣ琉球につきましては、３月11日のホームゲーム開幕に向け観戦を呼びかける街頭キャンペーンなどの支援を行うこととしており、引き続きプロスポーツの振興を通じた地域の活性化と観光の振興を図ってまいります。
　次に、スポーツ・ツーリズムへの具体的な取り組みについてとの御質問にお答えいたします。
　スポーツ・ツーリズムの具体的な取り組みにつきましては、昨年度よりモデル事業に対する支援を行っているところであり、今年度は、「美ら島沖縄センチュリーラン」などのサイクリングイベントや、海やビーチを活用したマリンカップ及びゴルフを通した沖縄と韓国のジュニア交流キャンプなど６事業を採択し実施しているところであります。次年度は平成22年、23年度における実績を踏まえて、定着化が見込まれる分野に一層重点を置いたモデル事業を行うほか、新たなスポーツ・ツーリズムの分野の開拓、アマチュアスポーツのキャンプなどの受け入れ窓口の設置に向けた調査及び受け入れ体制整備に取り組んでまいります。これらスポーツ・ツーリズムのモデル事業の実施や受け入れ体制を整備することにより、スポーツアイランド沖縄の形成を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　ありがとうございました。
　それでは、沖縄は失業率がずっと７％、８％ということでありますので、知事、そのことからお伺いさせてもらうんですが、完全失業率7.1％というふうになります。男性が8.4％、女性が5.4％ということで、これは県が出している労働力調査にあるんですが、やっぱり男性が8.4％というのは高いですよね。そういった意味で知事の２期目の選挙公約の部分で、失業率は全国並みだという形がありますので、全国並みとなると大体４、５という形になりますので、ぜひその辺は知事も頑張って、グッジョブ運動とかいろいろと頑張られていますので、そのことも進めていってもらいたいということがあります。
　私がこの部分でちょっとわからないのが、この労働力調査の部分で非労働力人口が47万2000人ということであるんですが、商工労働部長、非労働力人口という部分の解釈をどのようにすればいいのか。また、この非労働力人口という部分での内訳を皆さんは把握されているのか、その辺をお聞かせ願えますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　非労働力は、労働力人口と言う場合に、15歳以上の人口の中で働く意思のある方々を基本的には労働力人口という形でやっていますが、その残りが非労働力の方々だと思うんですけれども、15歳未満とか、それから高齢者等の働けない皆さん、こういうのを総称して言っております。
○當間　盛夫　知事、47万2000名、これが毎年ふえているんですよね。これは皆さんの出しているものでも12カ月連続増加ということで出ておりまして、１つには、40歳を過ぎるとなかなかハローワークに行っても該当する職種がないんだとか、もう50歳以上になると余計そういったものがあって、結果的にもうハローワークにも行かないと、就業意欲を失ってしまっているというようなとらえ方もできるんじゃないかなと思うんですけれども、部長、その辺のとらえ方はどうでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　一側面そういうものは部分的にはあると思いますけれども、基本的にはやはり人口の高齢化、これが大きく今後起因してくるのかなと思っています。例えば、特に沖縄県の非労働力人口年齢構成、特に50歳以上でかなり増加しておりまして、特に60歳以上の年齢で平成８年16万7000人、これは全体の40.4％。これが平成22年には24万7000人、52.9％とかなり増加しておりまして、高齢化が非労働力人口の増加の主な要因になっているのではないかと。特に全国ではこれが、60歳以上の非労働力人口が平成８年に1758万人、これは全体の45.6％でしたけれども、平成22年では2740万人、61.5％。本県よりもかなり高齢化が進んでいて、その分だけ労働力人口が全国の減少幅がかなりあると、こういう見方をしております。
○當間　盛夫　重要な部分になりますので、国のハローワーク、そして県がやるべきことを、同じことをしても仕方がないわけですから、県がやる分は県がやる、国がやる分は国がやる分ということを分けて、また、今、パーソナルサポートセンター、どこに行っていいのかわからないという皆さんの相談窓口もありますので、そこもぜひ活用しながら改善を図ってもらいたいなというふうにも思っております。
　次に、知事、地域安全政策課、私、会合で地域安全政策課がどういうことをするものか皆さんわかりますかと言ったら、安全運転のものかとか、やっぱり皆さんわからないわけですよね。だから、それからすると、きのうも玉城義和議員からありましたように基地問題ということの、これをつくる中で専門家がほとんど会合とかいろんな課で予算的にはあるわけですから、その基地問題ということになるんであれば、これはやっぱりシンクタンクで私も持つべきだろうということを考えております。やっぱり沖縄が外交的にやるということであれば、今度の振興策のほうでも基本方針で、我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する21世紀の万国津梁の形成ということであるわけですから、せっかくこういう形で国外・海外に向けての基地のものをやろうという解決に向かうということであれば、一方でやっぱり我々はアジアに向かうんだという振興策の基本があるわけですよね。それからするとやっぱりアジアに向かって我々はどうするんだということがあります。先ほど知事は、上空から尖閣を視察をしてきましたということでありました。中国を含めてアジアにそのものは向かうんですけれども、やっぱり近隣の部分で最近の久米島沖の調査の部分でもいろいろと中国から我々の海域だというような形での中止のものがあったり、やっぱりそういうバランスというんですか、沖縄はその地理的な位置にあるわけですから、今度皆さんが考えられている地域安全政策課というものは、外務的な部分をするという意気込みをつくられたほうがいいんじゃないでしょうか。知事、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員のおっしゃったようにいろんな議論ができると思うんですが、この何年か防衛関係にタッチをし、そしてまた最近は大規模自然災害を目の当たりにし、コンピューターの侵入であるとかテロであるとか、要するにいろんな自然災害から人為的なインターネットに至る災害まで実はいろいろなことがあるものですから、そしてそれに対応するのに特に防衛については、私も含めて県職員が基地政策を展開する上で、我々がもう少し政策形成する上で研究をし勉強をする必要があるというのがまず第１点です。ですから、そのときにいわゆるシンクタンク系、研究機関系を使うというのもデータ処理上必要なこともあるんですが、今はこの基地問題を扱う県庁内の我々自身の研究能力、そして物事を見きわめる能力、これをまずつける。そして無論これはあわせてシンクタンクというのは特にアメリカには安全保障にかかわるこういう研究者も多いんですが、逆にいろんな案が出過ぎておりまして、何が真なのかわかりにくいという面があります。ですから、まず県庁内の職員を含め研究する能力をきちっと持つ。あわせて、大規模自然災害、地震、津波を含むいろいろな安心・安全策をつくっていく上の研究もやり、おいおいこれが落ちついてくれば改めてシンクタンク的なものを探すかつくるという方向もあり得るかもしれませんが、今は我々自身の能力を高めるという必要があると考えています。
○當間　盛夫　ありがとうございます。
　それでは次に、農連市場再開発の件なんですが、一括交付金を導入していきたいということになっているんですが、補助金の中で那覇市さんのほうがこれは変更したのか――まだ議会が始まってないからでしょうけれども――国・県分を含めて総額47億円は超えないという部分の、事業上の補助金の制約がかけられているんですが、それは部長、どういうふうな形で解くんでしょうか。
○土木建築部長（当間清勝）　那覇市から、分譲住宅の調整が難航しているということで県に追加支援の要求があります。それで、今回一括交付金を活用してそういう資金計画の見直しに対応しようということで考えております。
○當間　盛夫　マンションの計画は早目に見直さないといけないでしょうし、１カ所だけに集中してもだめでしょうから、那覇市さんに早目にその分譲マンションをどうするのかという結論を出さないと事業計画がどうなるかということも組めないはずでしょうから、那覇市さんのもっとけつをたたきながら、７割は県民の財産ですので、しっかりと県も取り組んでいってください。お願いします。
　知事、人材育成についてなんですが、知事も国費で行かれていますよね。これまで沖縄は米留、米国民政府沖縄奨学金計画という部分で1949年から出されているんですが、教育長、この資料はございますか。米留の部分と国費の留学で何名行ったというような形だとか、助成内容はどうあったということをちょっとお聞かせ願えますか。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　この沖縄県の海外留学生派遣事業につきましては、県費と国費両方ございまして、県費ではこれまで1032人派遣をしております。国費では766名を派遣をしております。合計1798名でございます。
○當間　盛夫　私がもらっている資料では、米国政府、これは復帰前までの資料なんですが、この復帰前までのもので1110名留学しているんですよ。これは大学・大学院を含めて行っております。国費留学の部分も、これは昭和28年から昭和61年までに2661名という形があるんですが、この数字はどうなんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時16分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　當間盛夫君。
○當間　盛夫　いいです、これはまた後で確認してください。
　これだけ我々の先輩の皆さんは、米留もされ国費も行かれて今の沖縄を築いているわけですよね。やっぱり沖縄は新たな振興策で優しいまちづくりとか人間優先、子供たちを優先していくんだということでありますので、この助成内容もほとんど学費も免除、学費も支給、生活費もほとんど支給をされていたという現状があるわけですから、今留学をしても、例えば高校生がアメリカに留学してもホームステイ、そこのボランティアに頼るんだとか、行っても１年だとかということがあるわけですから、やっぱりそうではなくて、財政的に豊かな皆さんは自分の力でお子さんを留学させるということはいいんでしょうけれども、やっぱり教育は親御さんの経済能力ではなくて、優秀な子はしっかりと県が送り出して世界を見てもらって、沖縄のあり方ということをしっかりと担うということは、私は人材育成の部分で大事な点があると思うんですが、その担い手をつくるべきだと思うんですが、知事、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　大変参考になる御意見だと思います。私も当時、国費留学生として、当時の日本に行ったわけですが、生活費から学費から全部ありましたからね、ぎりぎりではありましたけれども。それを今思い出したところでございます。参考にさせてください。
○當間　盛夫　よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、離島のことなんですが、定住促進、今回も振興策のほうで離島の振興ということでやっております。しかし、現実、離島に行くとごみ問題から、先ほども産業廃棄物の部分もあって、環境生活部長、ごみと産業廃棄物は何が違うんでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　ごみは２つに分類されていますけれども、一般家庭から排出されるのが一般廃棄物ということで、これは処理義務が市町村になると。それから、事業活動で排出されたものが産業廃棄物ということで、これは基本的にはその排出事業者が責任を持つわけですけれども、おっしゃるとおり離島の中ではなかなかそういう処理業者がいないということで、実際は困っているという状況です。
○當間　盛夫　知事、一般ごみは周辺離島、例えば座間味だとか渡嘉敷は生ごみは分別するわけです。生ごみは自分たちで処理する。その部分は那覇のほうに送るわけですね。これは行政側がやるわけです、今部長が言ったように一般廃棄物ですから。ところが産業廃棄物、海岸の漂着物とかそういった部分も場合によっては一般廃棄物の袋に入れて那覇に送る場合もあるんですけれども、大きな冷蔵庫とかも流れてくるわけですよ、場合によっては。これを一般廃棄物で出すわけにはいきませんので、座間味に行くと産業廃棄物が山となって積まれているんですよ、阿嘉島とかですね。ぜひ部長、視察をして現状がどうなのかという確認もしてもらいたいんですけれども、先ほど部長のほうで島しょ地域循環資源活用促進事業があるということでありましたけれども、これは23年度はその周辺離島整備に使うということが明記されているんですけれども、これはやりましたか。
○環境生活部長（下地　寛）　島しょ地域循環資源活用促進事業ですけれども、今年度までの事業ということで今実施しております。宮古圏域それから八重山圏域で実施しております。その他、沖縄本島周辺の離島については、国の状況などもございますので、なかなか今どういう形でやれるか、非常に厳しい状況ではありますけれども、議員おっしゃる、例えば海岸漂着物のごみについては、これはグリーンニューディール基金を利用して別途処理するということで、今準備をしていますので、それはまた分けて対処したいと考えております。
○當間　盛夫　本来、23年度で皆さんは本島周辺離島で大東、先島ということでこの事業をやるということでやってはいるんですが、結局できてない状態。今度の24年度もこの分を上げているんですよ、産業廃棄物の広域化を含めてどうするかということを上げてはいるんですけれども予算づけはされてないという状況がありますので、やっぱり早目にその辺は財政的に、ことしやっと財政健全化団体を抜け出す座間味村とか、やっぱりそういった意味では負担が大き過ぎるわけですよね。そういった意味では県も一緒になってこのことを改善をしていかないとなかなか周辺離島の皆さんだけのものでは、一括交付金を使いなさいと言われても、裏負担で10分の２という形になってやっぱりできないということになると、周辺離島の皆さん一緒になってこれをどうするかということ。早急にそのことは出す必要があると思うんですけれども、知事、その辺の認識をお聞かせ願えますか。
○環境生活部長（下地　寛）　議員おっしゃるとおり、離島の廃棄物処理というのは、一般でもそうですし産業廃棄物でもそうですし、それから漂着ごみに対しても非常に厳しい状況でありますので、これから規制などもあるようですので、何とかそういう一括交付金などの財源を利用してできないかぜひ検討していきたいと考えております。
○當間　盛夫　よろしくお願いいたします。
　それでは教育長、生徒支援センター、いろんな生活費の部分だとか人数だとかということが出ておりました。皆さんはもうやると、一括交付金がおりたらやるんだということだが、まだ国との調整ができてないわけですよね。国の部分は寄宿舎でどうかということが出ているはずです。しかし、皆さんは用地取得も一括交付金で、運営費・維持費もこの一括交付金で見てくれということがあるんですが、この国との調整はどうなっていますか。
○教育長（大城　浩）　実はまだ我々が目指しておりますこの複合施設、つまり寄宿舎とそして宿泊施設の両方を兼ねました対応について要望をしているところでありまして、今まさに調整中でございます。
○當間　盛夫　全くやる気がないとしか思わないわけですよ。皆さんがこれまでできない理由というのは、用地・施設にかかる県の負担が大き過ぎるんだと、だから国で全部もってもらいたいと。南部離島市町村だけのための優先はできないと言っているんです。先ほどの高校の再編と一緒ですよ。高校があるところはいいわけですよ。久米島は久米島高校に行ってもらえばいいわけですよ。座間味だとか高校のないところの生徒たちをどうするかというのを最優先にやっぱり考えていかないと。いや、ここだけのことはできませんということで、また宿泊施設もというんですけれども、宿泊施設にして那覇のホテル業を皆さんが一緒になってやってどうするんですか。そういったことももうちょっと改めて真剣にこのことは考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　耕作放棄地、比嘉部長、2761、去年と比べてどうなっているんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　平成20年は2950ヘクタールで、平成21年度は2693、それから平成22年度は2760ヘクタールとなっていますが、20年から比較すると減ってはいますけれども、ただ、21年度より22年度がふえた理由は、国の調査方法が変わりまして、山合いまで調査するようになった詳細調査で若干22年度は21年度よりふえていますけれども、押しなべて減っている状況でございます。
○當間　盛夫　各市町村にもっと力を入れて、この放棄地の現状が今どうあるのかということをやっぱり認識すべきですよ。放棄地にしても、例を挙げますと、例えば市街地になりつつある豊見城に行くと、そのままで貸しても、行く行く宅地になるかもしれないからということで全く貸さないという状況があるわけです。そういった対策も皆さんはどうするんだということを、もう今はＩＴの時代になっているわけですから、そういう情報を駆使しながら、各市町村と皆さん連携をとりながら、やっぱり県が率先してこの放棄地をなくすんだという力強いコメントをぜひ出してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○新垣　哲司　皆さん、こんにちは。
　きょうはまた後援会等の方もたくさん来ていますね。脱線はしません。
　まず、先月の18日に心臓の手術を受けられた天皇陛下の一日も早い回復を心から祈るものであります。
　天皇・皇后両陛下の御臨席のもとに行われる第32回全国豊かな海づくり大会が、今年の11月17日、18日に糸満市で開催される。全国からの来訪者を受け、体制に万全を尽くすなど関係者の皆さんに開催に向けて諸準備のことを御苦労とさせていただきます。この場をかりて感謝申し上げます。
　それともう一点でありますが、本来だったら代表質問で、さきの宜野湾市長選挙、12日ですね。特に政党では我が自民党と公明党が中心に無所属もそうでございますが、当選をさせていただきました。特に訴えたのは基地問題、教育、福祉だったと私はこういうふうに思っております。佐喜真さんは、特に基地問題においては県外だというようなことを市民に訴え、また、相手候補の――ちょっと名前何だったかな――伊波さんですね。もう２週間もたったら忘れますよ。伊波さんは即国外というこういうような方と一緒だと私はこういうふうに認識をしております。結果は御案内のとおりでございます。新しい首相にはやはりどんな政党でも前向きにテーブルに着いてしっかり話を聞くということを私は申し上げました。ぜひそういうふうにしていただきたい。そして普天間の固定化はさせない。一日でも早く動かす、そういうような行動をしていただきたいということをこの場から首相に訴えておきたいとこういうふうに思っております。頑張っていただきたいと思います。
　次に、当間土建部長を初め職員の皆さんには特に私が今回出してある開発行為の件、大変御苦労さんでございました。皆さんは識名トンネルの件で怒られっ放しですが、こういう立派なこともやったということを機会でございますから、私はお礼を言いながら感謝をしながら質問をしていきたいとこういうふうに思っております。
　これは去年の６月定例会でも質問したんですが、まだ当時は条例に付されなかったわけであります。今回しっかり条例として出しております。大変ありがたいなということであります。
　この地域は、まずいわゆる宅地が多くて開発ができない。そのことによって小中学校が過疎校になっている。もう１学級もできない状態の学校もあります、小学校は。ですから、早くこれを開発行為をして、いわゆる次男、三男が家を建てられるようにということで、条例は出されておりますので、今回それからこの網はどういうふうに外すかということでこれから先の問題ですので、これはまたしっかり後で時間があれば再質問のほうで聞いておきたいとこういうふうに思っております。
　まず１番目、開発許可の緩和措置についてどうなっていますか。いわゆる現状との違いについて伺います。
　２番目は、糸満市三和地域の既存集落においての都市計画法の第34条第11号について、また12号の区域の指定について、これも一緒だと思いますがこれについて答弁をいただきたいとこういうふうに思っております。
　それから小規模の共同住宅を可能とする措置について、これは関連するいわゆる14号に定めたことについて、これはどうなっていますか。
　この３点についてお尋ねしたいとこういうふうに思っております。
　今回は、特に基地問題を中心に質問をしたいと思っております。
　池間議員と島袋大議員、それから翁長政俊議員が代表質問をいたしました。３名みんなに共通しますので、拾い拾い質問をしていきたいとこういうふうに思っております。
　まず基地関連です。特に26日、27日、総理が来県をいたしました。これはあくまでも新聞事例ですが、上空や地上から米軍基地視察の感想を言っております。沖縄県に74％の米軍基地が集中しているのは、数字では頭に入っているんですが、改めて上空から見たところ本当にびっくりと、あちこちに基地があるということをリアルに感じたと。今ごろ総理がこういうような発言をしている自体、これは沖縄県を愚弄しているんですよ。３年前の国政選挙を見てください。鳩山総理が少なくとも県外・国外と。翌日は一夜にしてこの鳩山総理はパンクですよね。選挙の結果勝ちましたら、総理になりました。しかし、抑止力というのをよく勉強しなかったなということでまた名護にＵターンする。こういうような総理であったと。きょうは大変恐縮ですが、民主党の皆さん、本部と県連と違いますので、聞いて聞かぬふりしてくださいね。上里議員、聞いて聞かぬふりしてください。皆さんは私たちも一緒でございますから。引き続き、また菅総理が登場してきますね。またこれもやりたい放題、そういうことで沖縄県民に対することみんな反対にやった。これもアウトだ、アウトですね、県民から見た場合には。そう
いうことを引き続き、今、野田さんもやっているんですが、総理になった時点で来ればいいんですが、今ごろ沖縄に来て釈明をしたい、おわびをしたい。だれが信じますか、こういうような総理を。こういうような総理はあとは時間の問題だなと私はこういうふうに思っております。そういうことでしっかり県民の心をつかむんであれば、我が自民党が十数年もかけて本当に何回となく汗をかいて、地元の人ともあの当時の知事さんともしっかり県議会の皆さんも話し合うというこういう姿勢が見えません。橋本総理とモンデール大使、どれぐらいの時間をかけていたかをこれはわからんといかぬなと。こういうことを本当に忘れているのが今の総理だと私はこういうふうに思っております。余り言い過ぎると上里さんに怒られますが、いずれにしてももうちり紙みたいに国民の税金をばらまいて当選をした民主党ですから、時間の問題だとこういうふうに思っているところでございます。
　公約一つも守らない、子ども手当から高速道路から、油の問題から、これでよく今日までもっているなと。きょうもテレビでちょっと見たら党首会談があったんですが、もう相当やられているんじゃないかなと、持ちこたえるかなと。場合によっては６月同時選挙になるんじゃないかなということで６月解散、９月選挙ぐらいに持っていきたいとこういうふうに思っております。自民党としては願うものでございます。
　そして知事、首相と沖縄県知事の会談についてなんですが、これは知事との会談の要旨についてなんですが、知事は辺野古への移設は時間がかかる、日本の中で探したほうが早い、移設先は県外が目標だと、検討・実現してもらいたいとこういうふうにおっしゃっていますね。まさにそのとおりだと思います。質問もしながら、解釈もしながらやりますので。総理がですよ、普天間を固定化させてはいけない、日米両政府は辺野古移設が唯一有効な方法であると確信しながら進めていると、我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増している、沖縄の抑止力は維持しないといけないとこういうばかげた話をやっているんです、知事に。知事は何と言っていますかというと、というわけには思いませんが、米軍嘉手納基地以南の返還を進めながらこれからも粘り強く努力する、こういうふうに知事が総理に申し上げている。もっともだとこういうふうに思っております。総理は何でもいいから謝罪すればいいものだと思って謝罪に行くんですが、民主党政権は悪くても県外という表現をし、それから辺野古に戻したことについて納得のいく説明を受けたことないですよね、知事さんは。受けたことない。それがこういう形で政権交代をしてからということで、この基地問題を知事に責任を持って、安全保障というのは１億3000万全員が持つべきであって、なぜ仲井眞知事に押しつけるかと。これはお互いもそうですよ。知事だけに共有しなさいと言ってはだめですよ。みんなでそういう問題は共有してみんなでやるという気持ちを持たないと、何か知事だけに預けるようなこういうことはあってはならないということを私はこの場から強く訴えておきたいとこういうふうに思っております。
　総理は地位協定をひっ提げて沖縄に参って、あくまでもすぐにでもできるようなこういうことを言う自体、ますます混迷が深まる、わかりにくい。基地問題は一つも前進しないのに、ちょっと改善をしたということでこういうふうに言う自体がどうも納得がいかぬなとこういう感じがしてなりません。
　そこで、余り時間もありませんので質問もしておかぬと、自分で質問もして答弁も自分でやっちゃ、わかったことはいいんだが、わからない点はまた知事に今からやりますのでひとつよろしくお願いいたします。
　知事、日米両政府は、米軍人も軍属も飲酒運転をすべて公務外とすることで合意し、これから日本側が第一次裁判権を行使できるとしているが、今回の運用改善は知事としては本当にどのぐらいの県民が納得をしているか、知事はどういう気持ちでこういう運用改善について思っていらっしゃるのか。これをしっかり県民の皆さんへ本当に知事みずからのことを言っていただきたいなと、ひとつこれを答弁お願いしたいとこういうふうに思っております。
　もう一点は、日本で起きた事件・事故であります。これはもちろんすべて日本の法律で裁けるというのがやはり抜本的な地位協定の見直しだとこういうふうに思います。当然なことです。総理もやはり沖縄に来た以上は、お土産というんですかこれを持ってきたんですが、これは逆でしたね。その辺、知事からやはりしっかりした見直しはどうあるべきかと、どうすれば動くかと。私も１点だけ紹介します。いつも県議会も国会議員も口では言うんですが、本当に知事の立場になって物を考えて汗を流して行動してこれを一緒にやろうという知事からのメッセージもほしいんですよ、これは地位協定についても。県民を動かす、国民を動かす。基地は今各47都道府県の30県にあるんですよ。しかし、30県のうちおのおの全然度合いが違う。集中しているのが違う。だから思いも違ってくるんですよ。だから、沖縄県の思いというのはしっかり知事から国民に言うと、各都道府県の知事、あるいは国会議員、こういうことでしっかり言っていただきたい。
　知事の答弁を聞いてまた質問させてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時46分休憩
　　　午後５時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問に答弁をいたします。
　我が党の代表質問との関連についての中で、地位協定の抜本的な見直しに向けた取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　日米地位協定に関し、昨年、米軍属に対する裁判権行使に関する新たな枠組みの合意等がなされ、裁判権に関しては一定の前進があったものと認識をいたしております。しかしながら、県といたしましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる運用の改善だけでは極めて不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
　民主党政権は「日米地位協定の改定を提起する」としており、県といたしましては、渉外知事会や軍転協等関係機関との連携や情報発信の強化を図りながら、引き続き地位協定の見直しに取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の開発許可の緩和措置についてお答えします。
　市街化調整区域内で住宅を建築する場合、現状では農家住宅や分家住宅等の限られた住宅のみが立地可能であります。今回の改正条例に基づき指定される区域内においては、農家住宅や分家住宅等に限らず、一戸建ての住宅を建築することについて緩和され、立地が可能となります。そのことにより、人口の減少が抑制され、集落のコミュニティーの維持等が図られるものと考えております。
　続きまして、我が党代表質問との関連についてのうち、米軍基地は47都道府県で応分に負担をさせるべきで、そのためには県民挙げての運動や行動を起こすべきではないかという全都道府県の応分の負担についての問いにお答えします。
　まさに新垣議員の御指摘のとおり、県はこれまで軍転協や渉外知事会などとも連携し、訪米を含むあらゆる機会を通じて基地負担の軽減や基地の整理縮小を求めてきたところであります。さらに、去る２月８日の在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表において、在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納以南の土地の返還を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、両国政府が公式な議論を開始したとしています。県としましては、今後も我が国の外交・防衛のあり方を含め、沖縄の負担軽減に向けた国民的な議論が深まるよう、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと考えておりますが、本年４月から新設されます地域安全政策課はこのような問題行動・方法についても研究するものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の中で、糸満市三和地域の11号区域または12号区域の区域指定についてお答えいたします。
　都市計画法第34条第11号の規定に基づく11号区域については、平成15年に改正した条例に基づき平成16年に区域指定を行っております。11号区域の指定要件は、市街化区域に隣接し、または近接することなどとなっております。三和地域については、この要件に適合しないため、今回、同法第34条第12号の規定に基づき条例改正を行い、新たに一戸建て住宅の緩和区域の規定を定め、人口の減少を抑制し、集落のコミュニティーの維持等を図るものであります。なお、区域指定は、条例改正後に告示により定めることとしております。
　同じく都市計画法条例関係で、共同住宅建築規制の緩和措置についてお答えいたします。
　共同住宅は、小規模であっても一戸建て住宅に比べ人口増加の程度が大きいため、条例で立地緩和する用途として定めた場合、市街化が促進され、道路、排水等の公共施設への負荷が増大するおそれがあります。そのため、共同住宅の立地緩和については、今回の条例改正後に指定された区域内での一戸建て住宅の建築状況等も踏まえ、今後慎重に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　代表質問の関連で、特に事故があった信号機の件で本部長にやるつもりだったんですが、ちょっと抜かしてありますので、また機会があるときにさせていただきたいと。二度とああいう事故がないように私たちもまた周囲から気をつけさせたいとこういうふうに思っております。
　基地問題についてですが、知事、これは非常に難しい問題です、戦後一貫して難しい問題です。みんなで共有することをぜひやっていただきたいなと。知事だけに預けるんじゃなくて、議員も県民も国民もという形の策をとっていただきたいとこういうふうに思います。ぜひ県民挙げて納得のいく整理縮小、危険、固定化させない、こういうことのもう一度知事の答弁を願いたいとこういうふうに思っております。
　それから土建部長、条例制定後の県の告示で定めると。定めた場合、県といわゆる市町村とこの範囲はいいでしょう、このぐらいだったらいいでしょう、ここはだめだよというような調整があるんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　今回、議案として提案している条例が改正後、具体的なスケジュールとしては指定の区域、今回新たに緩和を受ける区域の指定の作業を始めて各市町村、県の関係部局と調整してパブリックコメントを実施して開発審査会へ意見聴取して、それから区域指定が定まります。糸満市においてはやはり現時点では15地区程度を今考えております。
○新垣　哲司　15地区というのは部落のことなんですか、それとも見直しする区域のことなんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　部落も含めてこの緩和措置の規制に定められた50戸以上とかそういった形の集落単位でそれを指定していくことで今検討してございます。
○新垣　哲司　部長、規定ではわからないから聞いているんですよ。規定はこうだよということをちょっと示してくださいよ。これわからないから、聞いているんですよ。
○土木建築部長（当間清勝）　具体的な集落とかは今後対象の市町村と調整した上で、関係部局等の調整もありますので現時点では公表はできかねます。
○新垣　哲司　部長、今議会で条例は定まるわけでしょう。定まったら次は区域の変更に行きますでしょう。これはいつごろかと聞いているんだよ。
○土木建築部長（当間清勝）　大変失礼しました。条例改正後、上半期までには行う予定でございます。
○新垣　哲司　わかりました。ありがとうございます。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後６時１分休憩
　　　午後６時23分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　嶺井　光君。
　　　〔嶺井　光君登壇〕
○嶺井　　光　皆さん、こんばんは。
　南城市の嶺井光でございます。
　去る12日に南城市の幼稚園、小学校の子供たちのウチナーグチお話大会がありました。先ほどは玉城満さんがウチナーグチの話題を出しておりました。何といってもやっぱり一番の我がウチナーの文化がこのしまくとぅばだというふうに思っております。我々も方言札を首にぶら下げた世代なんですけれども、どっちかというと方言のほうが流暢なんです。やはり標準語はまだヒッカカイムッカカイして十分じゃないですけれども、やっぱりウチナーグチというのは残さんといかぬなというのをつくづく子供たちの表現・表情で感じました。２人でのかけ合いをしたり、１人で思いを伝えたり、この場に出てくるまでにかなり訓練をしたなという印象を受けました。おじいちゃん、おばあちゃんから習ったり、あるいはある学校では学校で予選大会というのか、学校独自の大会をしているという話も聞いて、取り組みも着々とされてはいるんだなというふうに感じました。そういう意味では、県としても、こういう文化の継承ということについてはしっかり取り組まなければならない時期にもう来ているんだというのを感じました。我が県議会でも議会提案でしまくとぅば条例ができております。あとはいかに浸透させて後世に伝え残すかと、大事なまた取り組みが求められているんじゃないかなということを感じました。
　さて、この時期になりますと、皆さん、この金・土・日、南城市の琉球ゴルフクラブで国内女子ゴルフの開幕戦「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」があります。ぜひ県民の皆さんに観戦をしていただいて、県出身選手を激励していただきたいというふうに思っております。ことしは、南城市玉城の大城美南海さん――玉城中から今熊本の高校に進んでおりますけれども――こういう地元の子供たちが頑張ります。そして、ゴルフが終わって、また南城市の特産品をいただいて元気になっていただきたいなと思っております。南城市には、直売店「かりゆし市」、「花野果村」、そして奥武島に行くと「いまいゆ市場」、モズクてんぷら、モズクそば、また見晴らしのいい喫茶店もたくさんありますから、どうぞ金・土・日、南城市でお楽しみいただければありがたいなと思っております。
　では通告の質問に入ってまいります。
　まず多様な人材の育成と文化の振興について。
　(1)、学校教育の充実について。
　政府は、学級編制基準である標準法を段階的に35人学級へ移行するとしております。本県における具体的な年次計画はどのように進められるか伺います。
　(2)つ目に、集落公民館の利活用について、これは生涯学習の場、地域コミュニティーなど地域力を高める拠点として生かされるべきだと考えております。この実態はどうなっているか、そして県として利活用推進の方策を伺います。
　(3)つ目に、義務教育費国庫負担制度の充実を国に対して求めるべきであると思っております。地方の声として全国教育長会等で議論すべきだと思うんですが、教育長の所見を伺います。
　(4)点目に、復帰40周年の記念事業として幾つかのメニューがあるようですけれども、「ウチナー音頭（仮称）」をつくって、各地の祭りやイベント、そして世界のウチナーンチュが歌い踊ることでアイデンティティーの醸成に生かすことを提案して所見を伺います。
　大きな２番、沖縄振興一括交付金の活用について。
　本県は、これまで４次にわたって国主導による振興策で社会資本の整備を中心に本土との格差是正に取り組んでまいりました。このたびの一括交付金制度は、本県がみずから策定した「沖縄21世紀ビジョン」による特異な文化や地域特性を生かした産業の振興、多様な人材の育成など将来に向かって本県が自立する施策の展開が期待されております。自由度の高いことで全国の画一的な基準にとらわれることなく、本県の特殊性が重視されたものとなるべきであります。交付要綱による国の関与が気になるところでありますが、最大限に本県の振興策に貢献できるものとなるように国との交渉に取り組んでもらいたいと思っております。
　そこで伺います。
　(1)、学校校舎改築に伴う補助単価と実施単価の差額が市町村財政を圧迫しております。一括交付金による財政支援をすべきではないか見解を伺います。
　(2)、平成の大合併は、市町村の厳しい財政事情の打開策でもありました。合併市町は10年間の合併特例債など支援策でまちづくりに懸命であります。しかしながら、裏負担や起債償還で財政負担が厳しい状況であります。合併市町に対し一括交付金の市町村配分による財政支援の必要があると考えますが、見解を伺います。
　(3)、農水産物の流通コスト低減策について、沖縄振興一括交付金を活用して実施する農産物、水産物の具体的な支援内容について伺います。
　(4)、琉球舞踊は、他の都道府県にない本県の特異な伝統文化であります。空手は世界に愛好者が広がり、本県が誇るメッカとしての存在感を示し、交流や修練の場を持つべきであります。県立郷土劇場、空手会館の建設の進捗状況を伺います。
　(5)、子育て支援について、認可外保育園や学童保育への支援内容について伺います。
　(6)、台風に耐え得る鉄骨ハウスなど沖縄型の園芸施設整備について県の推進策を伺います。
　(7)、県内における光回線によるインターネット環境の現状と未整備箇所の情報格差をどのように解消するのか対応を伺います。
　大きな３番、農林水産業の振興について。
　本県の農林水産業を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や輸入増加による価格の低迷、高齢化による後継者不足など多くの課題を抱え、依然として厳しいものがあります。これまで高率補助による圃場整備等基盤整備に取り組み、自立経済の構築に向けた重点産業の一つとして位置づけられ、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化等の施策展開により一定の成果をおさめております。しかしながら、台風常襲地域という自然環境や限られた農地面積を考えると、新たな沖縄振興がスタートするに当たり、これまで以上の効率的な生産体制と経営環境の改善を考えなくてはならない時期に来ていると思います。
　次の点をお伺いいたします。
　(1)、農業共済制度の充実について。
　ア、本県の加入状況。
　イ、本県における共済給付の実態について。
　ウ、農家の掛金に対する負担感。
　エ、国庫負担の現状と掛金率の農家負担軽減について県の対応を伺います。
　(2)、本県の農業用水の確保、かんがい排水整備事業について。
　ア、県営中山・志堅原地区かんがい排水整備事業の進捗状況を伺います。地区内の幹線的排水路の改良を農地保全策として対応すべきだと考えますが、取り組みを伺います。
　イ、佐敷東地区（冨祖崎、仲伊保、手登根、屋比久、伊原、佐敷）の県営かんがい排水整備事業の採択について伺います。同地区における平成23年11月９日の集中豪雨の被害状況と県の対応策を伺います。
　(3)番、６次産業プランナーによる農水産業の生産効率、付加価値の向上が期待されますが、本県における現状と実績を伺います。
　(4)、漁業の振興について。
　本県は、広い海域を有しながら、その多くが米軍演習のための制限水域とされ、米軍の演習による漁船の安全操業が脅かされる事態が多々あります。本県の周辺海域、沿岸域は、カツオ、マグロ、ソデイカ、モズク養殖等の好漁場でありますが、訓練水域が設定されているため操業ができず、遠くへ操業することを余儀なくされております。燃油価格の高騰もあり、漁業経営は極めて厳しい環境下にあります。また、遠方での操業は通信機能が十分に果たされず、安全面からも改善が求められております。
　そこで次のことを伺います。
　ア、米軍演習制限水域の解除について取り組みを伺います。
　イ、米軍演習制限水域を漁場とした場合の漁業生産性を伺います。
　ウ、米軍演習制限水域に伴う漁業補償の過去から現在までの推移を伺います。
　エ、漁業者への漁業補償の対象範囲を伺います。
　オ、漁業は安全操業が第一であります。制限水域を避けて遠方への操業を余儀なくされております。漁船の通信設備の機能アップが必要だと思うが、支援策を伺います。
　４、防災行政について。
　東日本大震災からやがて１年を迎えようとしております。私たちは、この大震災から多くの教訓を学び、人の支え合い、きずなの大切さを再認識いたしました。映像から見る津波の脅威はいまだに脳裏に焼きついております。一瞬を争う災害からの避難は、平常時における認識の持ち方が重要となります。そして、いざというときにどこへどう動くか具体的に想定しておく必要があります。そのための環境整備をしておくことが行政の責務であると考えております。
　本県は、周りが海に面し、多くの住宅地が平地に形成されております。津波に対する危険度は容易に推測できます。高台への避難道を随所に整備し、素早い移動を確保する必要があると考えます。備えあれば憂いなしです。安全は何よりも優先されなければなりません。
　そこで、東日本大震災を踏まえ、災害時に高台へ避難するための避難道等を整備する緊急避難対策事業（仮称）を創設することを提言し所見を伺います。
　５、土木行政について。
　南部東道路、自転車道の整備については、南部地域の広域連携、救急搬送、観光振興等、将来にわたる地域発展の起爆剤として大きく期待されております。また、合併で誕生した南城市の土地利用や企業誘致など道路網の大動脈となることから、早期整備による供用が望まれます。
　まず、(1)、南部東道路の早期整備について。
　ア、現計画区間の整備について、供用開始までの進捗と見通しを伺います。
　イ、つきしろインターから知念インターへの延伸について見通しを伺います。
　(2)、玉城那覇自転車道について、市道南風原田原線、宮平川橋梁部の一部先行整備について県の取り組みを伺います。
　(3)、中城湾南部流域下水道への大里北地区編入について伺います。
　(4)、県道糸満与那原線（大里中学校前）改良工事の内容について伺います。
　(5)、県道等に係る要請（平成24年１月27日付、南産都第1046号）について、県の調査状況と対応を伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　嶺井光議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、沖縄振興一括交付金についての御質問の中で、認可外保育施設や学童保育への支援内容についての御質問にお答えいたします。
　認可外保育施設への支援につきましては、平成24年度予算案に沖縄振興一括交付金を活用した待機児童対策特別事業として10億695万円を計上いたしております。その内容としましては、これまで基金事業として実施してきました保育所入所待機児童対策事業と県単独の新すこやか保育事業を統合し、運営費の支援や給食費対象日数等を拡充し、待機児童の解消と認可外保育施設の質の向上を一体的に取り組むことといたしております。また、放課後児童クラブ支援事業は、市町村における放課後児童クラブの公的施設へ移行する計画策定支援や家賃補助、そして老朽施設の改修・修繕への補助等を行うこととしており、6528万円を計上いたしております。
　沖縄県といたしましては、今後とも一括交付金を活用しました子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、土木行政に係る御質問の中で、南部東道路の進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　南部東道路につきましては、南風原南インターチェンジから南城市つきしろまでの約8.3キロメートルにつきまして昨年９月に都市計画決定し、今年度から実施設計等に着手いたしております。来年度から用地買収を進め、平成25年度には工事に着手をし、平成30年度の暫定２車線供用に向けまして鋭意整備を進めてまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　農林水産業の振興についてのうち、米軍演習制限水域の解除についての問いにお答えいたします。
　沖縄県周辺海域には広大な米軍提供水域が設定され、漁場が制限されているとともに、漁場間の移動に大きな制約を受けております。ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還については、これまで累次にわたり日米両政府に対し要請してまいりました。ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除については、軍転協の要請に対する去る12月の政府回答によると、解除区域の範囲、解除される期間についての通告方法及びその際の条件について調整中であるとのことであります。
　県としては、引き続き当該空域・水域の一部解除や返還について、久米島町、漁業関係団体、軍転協とも連携しながら、あらゆる機会を通じ求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、少人数学級の年次計画についてお答えいたします。
　文部科学省においては、小学校１年生の学級編制の標準を平成23年度に改定しましたが、平成24年度からの小学校２年生の35人学級の制度化は見送られております。
　沖縄県においては、平成24年度から小学校１・２年生の30人学級に加え、小学校３年生で加配定数を活用し35人学級を実施する予定であります。今後につきましては、市町村教育委員会の意向、国の動向や全国の実施状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
　次に、集落公民館の利活用についてお答えいたします。
　県内には、平成23年４月現在で集落公民館が966館あり、地域住民の憩いの場として広く活用されております。公民館活用の主な内容としては、サークル活動などを通した生涯学習の場、老人会、青年会、婦人会、子供会活動の同世代間の交流の場、地域文化や伝統行事等を通した異世代の交流の場として活用されております。
　県教育委員会としましては、集落公民館のさらなる有効な利活用のため、沖縄県公民館連絡協議会や関係機関と連携・協力し、各種事業の開催や情報の共有化等を図ってまいりたいと考えております。
　次に、義務教育費国庫負担制度の充実についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、当制度の充実に関しまして、全国都道府県教育長協議会等を通して関係省庁へ義務教育に必要な財源の完全な保障について要望してきたところであります。
　今後とも義務教育に係る財源の確保について、各県等と連携して働きかけていきたいと考えております。
　次に、沖縄振興一括交付金活用についての御質問で、校舎改築に対する財政支援についてお答えいたします。
　学校校舎の改築につきましては、文部科学省による補助制度が存在するため、沖縄振興特別推進交付金による財政支援は困難であると考えております。
　県教育委員会としましては、市町村の負担が大きい現状を踏まえ、補助単価の引き上げについてこれまで国や関係機関等に要請しているところであり、今後とも引き続き実情に合った補助単価への引き上げに努めてまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　多様な人材の育成と文化の振興についての御質問の中の、「ウチナー音頭（仮称）」の制作についてとの御質問にお答えいたします。
　議員から御提案のありました「ウチナー音頭（仮称）」につきましては、沖縄のアイデンティティーを醸成し、県民や世界のウチナーンチュの心を一つにするという趣旨であり、とてもよい御提案だと思います。
　ところで、現在、県では復帰40周年の節目を迎えるに当たり、県民が親しみを持って長く愛唱できる沖縄らしい県民愛唱歌「うちなぁかなさうた」を制定することとしており、現在、幅広いアンケートによる愛唱歌選定作業を進めているところであります。
　県といたしましては、まずこの「うちなぁかなさうた」を通した県民意識の高揚を図りながら、「ウチナー音頭（仮称）」制定に向けた県民の機運の盛り上がりを踏まえた上で今後検討してまいりたいと思います。
　次に、沖縄振興一括交付金活用についての中の、県立郷土劇場、空手道会館建設の進捗状況についてとの問いにお答えいたします。
　嶺井議員からありましたとおり、琉球舞踊や空手は、沖縄の風土と伝統に根差した個性豊かな文化であり、本県の誇りであると考えております。その拠点として沖縄県では、県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流拠点のあり方及び空手道会館（仮称）についての検討を進めてまいりました。
　まず新たな文化発信交流拠点につきましては、ニーズ調査、検討委員会の議論を通して運営のあり方、公演内容、専門人材の育成等のソフトの整備が先行して必要であるとの方向性が示されたところであり、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　空手道会館（仮称）につきましては、今年度、沖縄伝統空手道の歴史的・文化的意義づけの整理、会館のコンセプト及び必要な機能などを内容とする調査を実施してまいりました。平成24年度は、「空手道会館（仮称）整備基本計画」を策定した上で、測量・土質調査及び基本設計に取り組むこととしております。
　今後とも関係する団体・組織と連携を図りながら、本県の文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興一括交付金活用についての御質問の中で、一括交付金の市町村配分における合併団体の配慮についてお答えいたします。
　沖縄振興特別調整交付金に係る市町村間の配分については、41市町村間の協議の中で決定されたところであります。その配分については、人口と面積を基本指標に、財政力や条件不利地域等への配慮指標を組み合わせた客観的指標による配分に均等割を加えた算定方法と聞いているところであります。
　次年度以降の市町村間の配分についても、例えば財政状況、離島、合併を含めさまざまな配慮指標が提起され市町村間で検討され、市町村協議会により決定されていくものと考えております。
　次に、光回線によるインターネットの現状と情報格差解消についてお答えいたします。
　県内の光回線によるインターネット環境は、民間通信事業者が主体となって本島中南部市町村を中心に名護市、宮古島市及び石垣市の一部地域において整備が進められております。一方、糸満市、南城市及びうるま市の一部地域、本島北部市町村、離島地域においては、採算性などの問題から整備が進んでいない状況にあります。
　これまで、県・市町村が事業主体となり、平成17年度から離島地区等においてＡＤＳＬ方式等により情報通信基盤の整備に努めてまいりました。しかしながら、近年、情報通信技術の急速な進展等により光回線への要望が高まっております。
　県としては、現在、光回線未整備箇所の現状等を調査しているところであり、その結果等を踏まえ、国、関係市町村及び民間通信事業者と連携しながら格差の是正に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　沖縄振興一括交付金活用についての中で、流通コスト低減策の支援内容についてお答えします。
　本県は、本土市場から遠隔地にあり島嶼県であることから、農林水産物の輸送コストの低減が課題となっております。このため、沖縄から農林水産物を県外に出荷する際に鹿児島並みの輸送コストの実現を支援するため、農林水産物流通条件不利性解消事業により約36億円の予算を計上しているところであります。対象品目として、市場競争力の強化により生産拡大が期待されるゴーヤー、菊などの園芸作物やモズクなどの水産物等の戦略品目を対象に実施することとしております。
　次に、台風に耐え得る沖縄型の園芸施設整備についてお答えいたします。
　本県の農業振興を図るためには、台風等の自然災害に左右されず、計画的・安定的に農産物を供給する産地を形成することが重要であります。
　このため、県では、沖縄振興特別推進交付金を活用し、台風に強い農産物栽培施設を整備するため、災害に強い栽培施設の整備事業により約10億円の予算を平成24年度に計上しているところであります。具体的な整備内容は、沖縄型強化ハウス等の整備、ハウス内の二重カーテンの整備、防風林・防風ネットの整備、除塩のための散水施設の整備、暗渠排水施設の整備などを行うこととしております。
　次に、農林水産業の振興についての中で、農業共済の加入状況と共済金支払い状況についてお答えします。３の(1)のアと３の(1)のイは関連いたしますので一括してお答えします。
　沖縄県における農業共済は、水稲を対象とした農作物共済のほか、牛・豚等を対象とした家畜共済、さとうきびを対象とした畑作物共済、ハウス等を対象とした園芸施設共済などがあります。平成22年度の共済加入率は、農作物共済は約93％、家畜共済は約26％、畑作物共済は約39％、園芸施設共済は約16％などとなっております。平成22年度の支払い共済金は、農作物共済は約2100万円、家畜共済は約５億6700万円、畑作物共済は約6600万円、園芸施設共済は約4100万円、全体で６億9500万円となっております。平成23年度の支払い共済金は、平成24年１月現在、農作物共済は約1700万円、家畜共済は約４億600万円、畑作物共済は約４億7500万円、園芸施設共済は約１億9500万円、全体で約10億9300万円を見込んでおります。
　次に、農家掛金に対する負担感と国庫負担の現状と掛金率の農家負担軽減についてお答えします。３の(1)のウと３の(1)のエは関連いたしますので一括してお答えします。
　国では、農業災害補償法に基づき安定的な共済加入者を確保するため、共済掛金のうち、農作物共済、家畜共済の牛と馬、園芸施設共済は50％、家畜共済の豚は40％、畑作物共済は55％を負担しております。
　沖縄県は、台風接近が年平均7.4個と全国平均の約２倍もある台風常襲地域であり、過去20年間平均の農産被害額は約22億2000万円となっております。その影響から本県の共済掛金率が高く、特にハウス等を対象とした園芸施設共済では全国平均の2.8倍、さとうきびを対象とした畑作物共済では1.3倍となっております。そのため、農家からは掛金率が高いとの負担感の声も出ております。
　県といたしましては、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄型共済制度推進事業により、ハウス等を対象とした園芸施設共済とさとうきびを対象とした畑作物共済について、農家負担掛金を全国平均並みに軽減するため１億3000万円の予算を計上しているところであります。その効果としては、現在の園芸施設共済加入率約16％、畑作物共済約39％から、平成26年度を目標にそれぞれ70％に改善を図っていく考えであります。
　次に、中山・志堅原地区の県営かんがい排水事業の進捗状況と農地保全対策についてお答えします。
　中山・志堅原地区の県営かんがい排水事業については、農地保全対策のための幹線排水路、農業用水の確保のための水源施設整備やかんがい施設整備を行うため平成23年度から調査を実施しているところであります。平成23年度は、現地調査、湧水箇所の流量観測等の基礎調査を実施し、平成24年度及び平成25年度で水源施設規模の決定、事業計画策定を行い、地元説明会等を実施し、受益農家の合意形成を図っていく予定であります。
　県といたしましては、これらの調査結果を踏まえ、南城市等関係機関と連携し、平成26年度の事業採択に向け取り組んでまいります。
　次に、佐敷東地区における湛水被害の状況と県の対応についてお答えします。
　平成23年11月９日の豪雨による浜崎川の流域内での被害状況は、南城市の報告によりますと、南城市佐敷の手登根・屋比久集落の住宅が床上浸水17戸、床下浸水７戸、車庫倉庫浸水３戸となっております。
　被害の原因は、河川の上流部に急峻な斜面があり、土砂等が流出しやすい地形であること、また短期間に記録的な雨が降ったことにより、流出した土砂等が排水路内に堆積し、通水を阻害したことによるものと考えられます。そのため、県では、湛水被害の解消を図るため、平成23年度に流域状況の確認調査等を行い、平成24年度に事業計画策定を行うこととしております。
　県といたしましては、これらの調査結果を踏まえ、南城市等関係機関と連携し、平成25年度県営かんがい排水事業の採択に向け取り組んでまいります。
　次に、６次産業化プランナーの現状と実績についてお答えいたします。
　６次産業化プランナーは、６次産業化に取り組む農林漁業者等の各種の課題をサポートする専門家として国が直接募集し、選定している事業であります。県内では、平成23年度に６次産業化プランナー５名が選定されており、農林水産業者に対するアドバイスや総合化事業計画の認定に向けたサポートが行われております。現在、プランナーの支援等により北部の農業生産法人の「やんばるスパイス及び農産物を活用した商品開発とフードサービス事業」などの９件の農業生産法人等の事業計画が認定され、新商品の開発や加工場、直販施設などの整備、県内外への販路拡大などに取り組んでいると聞いております。
　県といたしましても、国と連携するとともに、県独自の県産農産物付加価値向上推進事業やアグリチャレンジ６次産業化支援事業により農産物の加工・販売、経営の多角化を支援するなど、６次産業化を推進しているところであります。具体的には、宮古島マンゴーとトウガンのコラボパイの商品化、学校給食向けのトマト、フルーツパパイヤのペーストやジャム、ホテル向けのタンカン調味料などの試作品が開発されております。
　次に、米軍訓練水域を漁場とした場合の漁業生産性についてお答えします。
　沖縄周辺での米軍訓練水域は、大きく分けて沿岸域と沖合域の２つに区分されます。通常の沿岸域での漁業としては、潜り漁、一本釣り及びモズクや魚類養殖などが行われています。また、沖合域ではマグロはえ縄、ソデイカ釣り及び浮き魚礁を利用した引き縄などが行われております。
　米軍訓練水域の制限が解除されれば、これらの漁業の拡大が大きく見込まれますが、現段階では当該水域内の漁業生産に関する調査等が行えないことや対象種の資源に関する定量的な情報が不足しているため、生産性としての評価は困難であると考えております。
　次に、米軍訓練水域に伴う漁業補償の推移についてお答えします。
　漁業補償については、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力、及び安全保障条約に基づき、日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う、漁船の操業制限等に関する法律」、いわゆる「漁船の操業制限法」等に基づき、防衛省が昭和47年から訓練水域内の操業制限に伴う補償金を漁業者等へ毎年支払っております。
　補償金額は、平成10年度の約14億3000万円からその後減少し、平成21年度では約６億7000万円となっております。減少の主な理由については、沖縄防衛局によりますと、高齢化に伴う補償対象者の減少と漁獲高の減少及び訓練回数の減少によるものとのことであります。
　次に、米軍訓練水域に伴う漁業補償の対象についてお答えします。
　米軍訓練水域に伴う漁業補償の対象者は３つに区分されております。１つ目は、「漁船の操業制限法」に基づき、昭和47年の法律の適用時に既に制限水域で漁業を営んでいた者に対し「補償金」が支払われること、２つ目は、昭和47年の法律の適用後に漁業を始めたため法に基づく補償に該当しない者のうち、既に補償を受けていた者の後継者等に対し「見舞金」が支払われること、３つ目は、漁業権内に米軍訓練水域が存在する場合で、漁業権の行使が制限される旨の契約に基づき、昭和47年から当該漁業権者に対し「補償金」が支払われることとなっております。
　次に、漁船の通信設備への支援策についてお答えします。
　沖合で操業する漁船の通信設備の支援については、個々の船に対しては無利子の沿岸漁業改善資金の活用があり、また、集団操業する場合の中核となる船に対しては水産業構造改善特別対策事業による補助があります。また、漁場の遠方化に伴う安全操業の確保を図るためには、遠方まで届く大型無線設備の設置や緊急時に遭難信号を送受信する機器をすべての漁船に整備する必要があることから、沖縄振興特別推進交付金等により平成24年度補正予算で対応できるよう進めていく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　防災行政についてで、「緊急避難対策事業（仮称）」を創設することについてお答えいたします。
　東日本大震災を踏まえ、県及び市町村においては地域防災計画等の見直しを進めており、国においても「津波防災地域づくりに関する法律」の制定等種々の取り組みが行われております。
　現在、避難路や避難地については、街路事業及び都市公園事業等において現在の地域防災計画に基づいた整備にも取り組んでおりますが、津波災害を想定した整備ではありません。そのため、国や他県の動向、県・市町村の地域防災計画の見直し等を踏まえ、御提言の「緊急避難対策事業（仮称）」の創設については今後の検討課題にしたいと考えております。
　次に、土木行政で、南部東道路の延伸についてお答えいたします。
　南部東道路のつきしろインターから知念インターまでの約４キロメートルの延伸については、地すべり地帯であり、また地形条件が厳しいことから詳細な検討が必要なため、ルートの決定がおくれております。
　県としては、現在事業中の南風原南インターからつきしろインター区間の進捗状況を踏まえ、当該区間の事業化について南城市と連携し検討していきたいと考えております。
　同じく土木行政で、市道南風原田原線の宮平川橋梁整備についてお答えいたします。
　南城市道南風原田原線の宮平川にかかる橋梁は老朽化が著しく、早期のかけかえが必要であります。また、県道玉城那覇自転車道は当該市道と併走していることから、平成24年度に一体となって整備していく考えであります
　同じく土木行政で、中城湾港南部流域下水道への大里北地区編入についてお答えいたします。
　下水道事業の上位計画である「沖縄汚水再生ちゅら水プラン」によると、大里北地区は特定環境保全公共下水道整備地区に位置づけられており、さらに流域別下水道整備総合計画において当該地区は本島西側流域の区域となっております。また、集落が連檐していないことなどから、当該地区を中城湾南部流域下水道に編入することは、費用対効果等から現状では厳しいものと考えております。
　しかしながら、今後、南城市において当該地区の開発計画等が進展し、費用対効果等の採択要件が整理された場合は、流域関連の市町村との協議を経て検討していく考えであります。
　同じく土木行政で、大里中学校前の県道整備についてお答えいたします。
　県道糸満与那原線の大里中学校前は、通学路でありながら幅員が狭小のため歩道がなく、子供たちの安全確保が困難な状況であります。そのため、安全確保を最優先し、現道幅員の中で30キロメートルの速度規制マーキングやガードレールを設置することとし、現在関係機関と調整中で、平成24年度に工事を実施する考えであります。
　同じく土木行政で、南城市要請の調査状況と対応についてお答えいたします。
　南城市の要請は、県道の排水処理や舗装補修、歩道設置、街路樹の剪定及び護岸の改修となっております。
　現在、要請箇所の現場確認は終えておりますが、排水処理等については今後の詳細な調査結果を踏まえ、南城市や地元自治会とも調整し取り組んでいきたいと考えております。
　舗装補修や街路樹の剪定は、次年度に予算を確保して対応したいと考えております。
　また、仲伊保海岸護岸の改修については、詳細に調査した上で海岸保全施設としての採択要件を踏まえ、整備を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○嶺井　　光　「ウチナー音頭」の制定についてですけれども、県民愛唱歌をつくるというのは承知しております。これも結構だと思っております。私が今提案しておりますのは、よく市町村には市歌、町歌、村歌があって、さらに何々市音頭というのがあるんですね。市歌というのは、ある意味ゆったりとした中でも格調高いというか、よく式典、儀式等で流されます。音頭は、にぎやかでテンポよく祭りとかそういうところで使う。大体この２つあるんです。沖縄県は今これが何もないと。
　私は、去年の世界のウチナーンチュ大会で奥武山野球場でああいうイベントがあった、こういうところにこういう音頭なるものがあればもっと盛り上がったなという気が実はしているんです。そういうこともあって愛唱歌等々も出てきたんでしょうけれども、そういうことで愛唱歌も結構。今申し上げている音頭なるものをという思いなんですが、改めて認識をお願いします。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員おっしゃるとおり、県民愛唱歌、これは既存の歌を制定するということで目下選定中でございますが、音頭というのは歌って踊れるということで一つになる、そういう要素が大きいかなと思っております。
　実は、各市町村にある音頭を全部調べてみました。それで有効回答件数が36件ありまして、そのうち31件が市町村もあると。しかしながら、使用頻度を調べてみますと、年に１回お祭りでとか、それから年に１回踊るか踊らないかと、最近は踊る機会が少ないとか、こういう形で深く調べてみると、どうやら音頭を制作をするある意味流行した時期があって、どうやら一つの流れがあったのかなというふうに分析しております。
　今、考えられますのは、恐らく今御提案のものは、沖縄県民みんなが一つになって踊れるウチナーのテーマソングみたいな、そういうふうな統一感のある形であろうかなと思いますので、今後これはいい御意見ということで、今回40周年という節目で「うちなぁかなさうた」を制定しますけれども、ぜひまた検討をしながら相談をさせてもらいたいと思っております。
○嶺井　　光　わざわざこれをということではなくて、せっかく今愛唱歌を募集しておりますから、それと一緒にやれば、ある意味労力、時間もかけずにできるのかなということで思っておりますから、ぜひ御検討をお願いします。
　次に、合併市町への財政支援なんですが、これは一括交付金でということも今回申し上げておりますけれども、とりあえずそうじゃなくて、合併市町に対する県の財政支援というのはどういうのがありますか、主なものでいいです。
○企画部長（川上好久）　例えば、合併推進債を活用して、それで合併市町村の一体化を促進するための道路、街路等々の整備等々がございます。
○嶺井　　光　市町村間で配分をしたということには確かになっておりますけれども、何か県としての支援策というのは、市町村の枠のものでやるということではなくて、別途の方策はあるのではないかと私は思っているんですよ。ですから、市町村間でやった配分以外で、客観性の中に合併した市町に対する支援はあってもいいんじゃないかなと。もう合併して10年も20年もなっておればこんなことは言いません。合併して10年というのは、ある意味ワンスパン。合併特例債もこの時期については頑張れということで国の支援もあるわけですから、この時期に一括交付金があると、合併してなければ5000万円の４市、あるいは２市にあるわけですよね。そういう配慮が指標としてあってもいいんじゃないかなということなんです。どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　それぞれの市町村にいろんな課題があるということは重々承知をしております。今議員が言われる部分も、県内５つの合併市町村がございまして、そういう新しいまちづくりに頑張っていただいているというふうに見ております。そのための特別な財源というふうなものが必要だと、そのことも含めて今回はもう既に決まってしまったわけですけれども、次年度以降、それも配慮しようとして議論をするというのも一つの方法としてあろうかと思います。
　それからあともう一つは、今般県と市町村は、この継続事業分200億円を除いて603億円を県分300億円、市町村分300億円ということで一たん配分しているわけですね。ただ、県と市町村のこの配分額については、事業の進捗状況等を勘案しながら、年度途中においても柔軟に対応するというふうなことで一応確認をとっております。そしてまた、地域の事情に合わせて県と市町村と一緒になって事業をやるというふうな方法もございますので、そこはまたそれぞれの地域の事情、合併市町村の事情も含めていろいろまた御相談をさせていただきたいというふうに思います。
○嶺井　　光　合併当時の状況を思い起こしますと、やっぱり財政が厳しいということが大きな一つとして合併を進めてきたわけですから、ぜひ何らかの援助をしていただきたいと思っております。
　時間がありませんので、次に行きます。
　光回線のインターネット環境の問題、やっぱりＩＴ人材の育成という面でも、特に子供たちというのは、こういう環境にいるかいないかで感性がかなり違ってくると思うんですよ。私は、つい最近、子供にパソコンを買うために量販店に行きました。大里地域の方に朗報だということで、この光回線がありますからかなりの割引があるよという広告を見てどういうことかと聞いたら、光回線が全体に行き渡ってない。そういうところの子供たちというのは、こういう感性が高まらないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　そういう意味で、県もやはりＩＴ産業とか、情報産業を進めていこうと、高度な人材を育成していこうという思いがあるわけですから、くまなくこういう環境をつくって、これからの子供たちが感性が高まって、将来的には高度な人材育成につながるような策をすべきだというふうに思っております。そういう意味で、この格差をなくすという意味で県の取り組みをお聞かせ願います。
○企画部長（川上好久）　今議員が言われるとおり、特に沖縄県は離島・島嶼県でございますので、その情報の整備というものは非常に重要だというふうに思っております。とりわけ通信回線等については日進月歩で非常に環境が変わっていく中で、つい最近、ようやく全県的にブロードバンド敷設をしたのかなと思ったわけですけれども、もはやもうその時代じゃなくて、今は光回線という時代でございますので、そこのところは市町村、それからまた民間の通信業者、これはまた国のほうとも連携をしながら、しっかり早目に全県的にそういう光回線が敷設できるような環境づくりに県としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○嶺井　　光　米軍の演習制限水域の件ですけれども、昭和47年以後の新規漁業者には該当しないということがとても納得できないんですよ。そこら辺の改善に向けての取り組みを過去やってきたのかどうなのか、そこら辺はいかがですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　県と漁業団体といたしましては、漁業補償の制度見直しについてこれまで防衛局に対して要請を行っているところでございまして、それで21年度にソデイカについては漁業補償の対象にされたということになっておりまして、その漁業補償については、見舞金の法制化とか、あるいはその補償対象者の拡大とかについては、引き続き国に要請をしていきたいというふうに考えております。
○嶺井　　光　知事、これは制限水域の解除にも頑張っていただいているのはわかります。これだけの制限水域があって、漁業者はもう本当に狭い区域で頑張っているんですよ。この解除の問題もそうですけれども、47年以降は該当しないというのは、農業・水産業もそうですけれども、後継者育成というのは大事な部分です。こういう新しく就業する方々に支障がないように、こういうところもやっぱり法律で縛られているのであれば、該当するようにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、決意を聞いて終わります。
○知事（仲井眞弘多）　確かに地上のといいますか、米軍基地を中心に整理縮小をまず考えているわけですが、あとは射爆撃場の返還、そして今おっしゃったような制限水域、それから制限空域もそのちょうど真上にあるようですから、特に制限水域についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○嶺井　　光　よろしくお願いします。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後７時26分休憩
　　　午後７時27分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　皆さん、こんばんは。
　自由民主党の照屋守之です。
　通告の質問に入る前に、追加質問のお許しをお願いします。
　第32軍司令部壕に設置予定の説明板文案についてと、震災瓦れき受け入れにつきましては、質問通告後に報道がなされた重大な問題でありますので、議事課に連絡し、議長のお許しを得て質問をさせていただきます。
　まず初めに、第32軍司令部壕に設置予定の説明板文案について、これまでの経緯をわかりやすく御説明願います。
　次に、震災瓦れき受け入れについて。
　せんだっての野田総理との会食で、政府が受け入れを要請したら検討するとの報道がなされております。仲井眞弘多県知事の真意をお願いをいたします。
　それでは通告してあります質問をさせていただきます。
　１、平成24年度一般会計予算について。
　仲井眞知事、国の沖縄関係予算2937億円、沖縄県の一般会計予算6800億円、大変ありがとうございます。県民にかわり感謝申し上げます。
　私の考えでは、平成23年度前年比2300億円、それから約10％をカットという当初予算の予定であるわけでございまして、そのことからするとこの平成24年度の予算は約900億円、さらに県の一般会計当初予算は平成23年度は約6000億でありますので、約800億円の驚異的な伸びだと高く評価するものであります。
　私は、平成22年の県知事選挙で仲井眞知事の２期目の勝利をし、その仲井眞知事の頑張りが国・県の予算の大幅増につながって県民の期待にこたえていることに大変うれしく思うわけであります。特に、国に一括交付金を認めさせほぼ満額獲得したあの粘りは、予算の仕組みで沖縄県はもとより、国の予算組みのあり方を大きく変え、歴史に残る偉業であります。さらに、仲井眞知事の卓越したリーダーとしての手腕は何と言っても沖縄県の将来20年後の展望を示した「沖縄21世紀ビジョン」を県民の意見を取り入れながら策定したことであります。沖縄県民の力で沖縄をつくっていく、それを国が、政府が支援をしていく。このビジョンを具体的に実現していくためになすべきこと、計画をつくり、そのことが予算折衝においても確固たる信念で県民の期待にこたえたわけであります。その強烈なリーダーシップに職員も議会も頑張ったわけであります。恐らくこの成果を見て沖縄県民の80％以上の支持が得られているのではないかと私は考えております。私は、仲井眞県政の与党の一員として大きな誇りとするところであります。
　そこで伺います。
　平成24年度一般会計予算についての(1)、特徴、(2)、重点対策、(3)、執行体制、お願いいたします。
　２、沖縄振興交付金を活用した主な事業。
　(1)、戦略的誘客活動。
　(2)、農林水産物流通条件不利性解消事業。
　(3)、待機児童対策特別事業。
　(4)、戦略的雇用対策事業、その他の事業。
　(5)、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業。
　(6)、県立病院操出金。
　県立病院事業の再建３年が経過し、大変大きな成果が出て病院長を初め職員も自信を持って病院経営に当たっております。今定例会の一般質問でも多くの議員から病院の職員定数や操出金の問題提起があり、もっと病院長を中心に幅を広げた経営体にしてほしい、それは病院長や職員の声としても望んでいることでもございます。私も病院現場のやる気を大切にし、病院事業を県民のために充実させていくためには、職員定数や給与体系などを任せていくそのような仕組みが必要だと考えております。そしてそのことを実現していくためには、今の仕組みを変えて病院長を中心に独立して経営をさせていくことを真剣に考えていくことが病院長を初め職員の期待にこたえる道であります。ぜひともそのことの検討もお願いをしたいわけであります。
　そこで県立病院操出金についての御説明をお願いします。
　(7)、乳幼児医療費助成事業の見直しについてお願いをいたします。
　大きな３、県がん対策推進条例について。
　がん患者の皆様を支援していくために早急に条例をつくり取り組む必要があると考えております。
　(1)、現状と課題。
　(2)、条例提案への取り組み。
　４、伝統文化の継承及び新たな文化の創造の視点から、(1)、空手道会館の建設、(2)、県立郷土芸能会館の整備。
　大きな５、スポーツアイランド沖縄の形成について。
　(1)、サッカースタジアム基本構想の策定。
　(2)、今後の取り組み。
　大きな６、合併市町に対する県の支援について。先ほども合併市町に対する県の支援については、嶺井光議員からも問題提起がございました。
　私どもうるま市は、平成17年２市２町が合併をして、今新たなまちづくりあるいは行政課題の解決に向けて島袋俊夫市長を先頭に「うるま市はひとつ」を合い言葉に頑張っているところであります。合併特例法における合併特例債の活用によって事業が展開をされております。しかしながら、与勝や具志川、石川、離島も含めた広域になった地域の課題解決には県の支援が必要であります。
　そこで伺います。
　(1)、合併特例法では、県も特例債を活用し合併市町を支援することになっていると考えますけれども、沖縄県の状況について伺います。
　(2)、沖縄振興交付金の活用による合併市町の支援。
　７、地域における県事業の推進について伺います。
　道路、港湾、河川あるいは学校、病院、企業誘致、水道事業、子育て支援、さまざまな県事業を今うるま市で展開をしていただいて、地域の発展に貢献していることに改めて感謝を申し上げるものであります。しかしながら、うるま市の交通体系やあるいは新たなまちづくり、観光資源の活用、地域住民の要望等々も含めて次の県事業の推進をぜひお願いしたいものであります。
　(1)、県道224号線の拡幅整備の促進。
　(2)、中城湾、埋立地区の内陸沿岸整備の促進。
　(3)、与勝一周道路の整備について。
　よろしくお願いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、スポーツアイランド沖縄の形成についての御質問の中で、サッカースタジアム基本構想の策定及び今後の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　沖縄県では、公式サッカー場の整備に向けまして、今年度、海外の事例視察などを行いコンベンション機能やショッピング施設、宿泊施設などを備えた沖縄に適した複合型スタジアムのあり方につきまして調査検討を行っているところでございます。次年度は、沖縄にふさわしいサッカースタジアムの整備方針や、管理運営手法、立地条件等を盛り込んだＪリーグ規格スタジアム整備に向けた基本構想を策定したいと考えております。
　沖縄県といたしましては、この構想を踏まえ、直ちに基本計画、基本設計、実施設計など、現実の建設に向かって取り組んでまいる予定といたしております。
　次に、平成24年２月28日の新聞報道に係る緊急質問という中で、東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れに係る御質問についてお答えいたします。
　東日本大震災の復興につきましては、全国民が一丸となって取り組むべき課題ではないかと考えております。この東日本大震災に対しては、沖縄県民は直ちに立ち上がりいろいろな形で支援の輪を広げ、義援金もかなりの額に達するほど徹底した支援を可能な限りやってまいりました。そういう中で、今回この瓦れき処理につきましては、実は沖縄県は当初、九州までの陸送関係の地域が対象県になってこの瓦れき処理の支援に沖縄県が入っていなかったわけです。ただ、沖縄県としても全国で頭を痛めているこの瓦れき処理について何らかの貢献、手伝いができないかという点について、現在瓦れきの受け入れの可能性があるやなしや、きちっと調査をし対応してまいりたいということで指示をしているところでございます。ただし、これは市町村、その他関連する地域とよく連携もとらなければいけませんので、慎重かつ早目に結論を出してみたいと考えております。
　先日、野田総理がお見えになったときにも非常に頭を痛めておられる話をされておられた中で、瓦れき処理について沖縄県としても対応できるかどうか、ただ気持ちの上では我々いろんな形で支援をしてきた中で、この件もどこまで可能かはきちっと検討・調査をして対応したいと考えている旨も申し上げたところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　平成24年度一般会計予算につきまして、その特徴、重点対策、執行体制この３点につきまして、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成24年度予算においては、「沖縄21世紀ビジョン」に基づいた５つの目指すべき将来像の実現に向けた諸施策の展開を基本に、離島の振興、失業率の改善などの課題解決に向けた取り組みや、地理性、自然環境、歴史的事情など、本県の特殊事情を踏まえた施策に取り組むことを基本的な考え方として、新たに創設される沖縄振興交付金を積極的に活用したところが大きな特徴であります。
　沖縄振興交付金を活用した主な事業内容を申し上げますと、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、交通コストの負担軽減などによる定住条件の整備を行います。世界水準の観光・リゾート地の形成を目指した外国人観光客や観光客層ごとの誘客活動等を戦略的に推進します。情報通信関連産業の高度化・多様化に取り組みます。臨空・臨港型産業など沖縄の比較優位を生かした新たなリーディング産業を育成します。また、農林水産業、製造業などの産業を振興するほか、文化、医療など沖縄の特性を生かした新たな価値を創造する施策などにも取り組みます。さらに、これまでの沖縄振興予算では対応が難しかった子育て支援、離島における介護サービスの充実といった福祉分野や、学力向上に向けた取り組みなど教育分野にも沖縄振興交付金を活用したところであります。
　今後、県におきましては、沖縄振興交付金を含む平成24年度県予算の円滑かつ着実な執行に向け、全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。
　次に、同じく沖縄振興交付金を活用した主な事業等についての御質問で、農林水産物流通条件不利性解消事業についてお答えいたします。
　沖縄県は本土市場から遠隔地にあり、島嶼県であることから、農林水産物の輸送コストの低減が課題となっております。このため、沖縄から農林水産物を県外に出荷する際に、鹿児島並みの輸送コストの実現を支援するため、農林水産物流通条件不利性解消事業により約36億円の予算を計上しているところであります。対象品目として、市場競争力の強化により生産拡大が期待されるゴーヤー、菊などの園芸作物や、モズクなどの水産物等の戦略品目を対象に実施することとしております。
　以上であります。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　沖縄振興交付金を活用した主な事業等についての中の、戦略的誘客活動推進事業についてお答えいたします。
　県においては、世界水準の観光・リゾート地の形成に向け、戦略的誘客活動推進事業を実施することとしており、沖縄観光国際化ビッグバン事業を初め10の細事業で構成しております。具体的には、外国人観光客拡大のため、重点市場のみならず新規市場も含めた航空路線の誘致や旅行商品の造成促進、認知度向上のためのプロモーションの展開等に取り組むこととしております。また、ＭＩＣＥ誘致の拡大や季節の特性を生かした国内誘客の推進、離島の魅力を活用した観光の促進等を目的とするプロモーションにも取り組むこととしております。
　県としましては、これら事業を通じて観光客数や観光消費額等の拡大を図るほか、将来の需要拡大につなげていきたいと考えております。
　次に、伝統文化の継承及び新たな文化の創造の観点の中の、空手道会館の建設についてお答えいたします。
　空手道会館（仮称）につきましては、沖縄伝統空手を独自の文化遺産として保存・継承・発展させるとともに、「空手の発祥地沖縄」を国内外に発信する拠点として整備することを基本方針としております。今年度は、沖縄伝統空手道の歴史的・文化的意義づけの整理、会館のコンセプト及び必要な機能などを内容とする調査を実施してまいりました。平成24年度は、用地の選定を初め施設規模、必要な機能の配置計画、概算事業費などを盛り込んだ「空手道会館（仮称）整備基本計画」を策定した上で、測量・土質調査及び基本設計に取り組むこととしております。
　同じく、伝統文化の継承及び新たな文化の創造の観点の中の、県立郷土芸能会館の整備についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、これまでも申し上げてきたとおり、県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流拠点のあり方について検討を進めてまいりました。その検討の中で出されたさまざまな意見の中から、新たな拠点に必要な機能としては、(1)、グローバルな文化の発信と受信の場、(2)、プロフェッショナルな芸能の創造と継承の場、(3)、専門人材の育成と登用の場の３つの機能が求められているとされており、その上で、国立劇場おきなわや各市町村の公立文化施設との役割分担、さらに機能の連携を強化しながら推進すべきであるとの意見がありました。そのために、まず運営のあり方・公演内容・専門人材の育成等のソフトの整備が先行して必要であるとの方向性が示されたところであります。これら上がってきた検討内容を踏まえ、次年度は具体的に施設の整備のあり方とその運営の仕組みについて引き続き検討し、関係する団体・組織と連携を図りながら、今後協議を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　沖縄振興交付金を活用した主な事業等についての中の、待機児童対策特別事業についてお答えいたします。
　待機児童対策については、平成24年度予算案に沖縄振興一括交付金を活用した待機児童対策特別事業として10億695万円を計上したところであります。その内容といたしましては、これまで基金事業として実施してきた保育所入所待機児童対策事業と県単独の新すこやか保育事業を統合し、運営費の支援や給食費対象日数等を拡充し、待機児童の解消と認可外保育施設の質の向上を一体的に取り組むこととしております。
　沖縄県としましては、今後とも一括交付金を活用し、子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、乳幼児医療費助成事業の見直しについてお答えいたします。
　県においては、こども医療費助成事業について、今回必要な見直しを行うこととし、保護者の負担がより重い入院について、「現行の就学前から中学校卒業まで」拡大することにしました。同助成事業については、医療保険の自己負担分を助成することで、医療保険制度を補う支援事業として全国で実施されていることから、国の制度として負担軽減を図るよう全国知事会等を通して要望しております。このことから、現状では、本県の特殊事情や振興に資するための沖縄振興交付金の対象にはなっておりません。
　続きまして、県がん対策推進条例について、現状と課題についてお答えします。
　県においては、がん対策推進条例を策定するに当たり、がん患者等の意見を可能な限り反映することを基本としてきました。そのため、昨年７月に患者や医療関係者等で構成する連絡会等を設置して、これまで計10回にわたり意見の集約を行ってきました。提案予定していた条例案では、これまで患者会等から要望のあった「身体的・精神的・経済的負担の軽減」や「離島及びへき地におけるがん医療の充実並びに患者支援」の規定を盛り込んでおり、関係者から一定の評価を得てきました。しかし、当該条例案に対し、患者会から「具体的施策を明示すること」や「施策の実効性を確保できるような文言への修正」を求める意見があったことから、さらなる意見交換を深めるため今議会への提案を見送ったところであります。
　続きまして、がん条例提案に向けての今後の取り組みについてお答えいたします。
　県といたしましては、患者会等の意見を踏まえ、よりよい条例の制定に向けて、引き続き連絡会等での意見交換を重ねていくとともに、関係各部との調整を重ねながら、６月議会への提案に向けて鋭意努力していきたいと考えております。
　以上であります。
○商工労働部長（平良敏昭）　沖縄振興交付金を活用した主な事業等についての中の、戦略的雇用対策事業についてお答えいたします。
　本事業は、県政の重要な課題である雇用情勢の改善に向け、特に支援を要する若年者や中高年、子育て中の女性といった求職者に対して効果的な人材育成等の支援メニューを提供し、就職につなげる事業となっております。事業内容としては、若年者を対象とした企業でのジョブトレーニングによる就職支援、40歳以上の中高年齢者のスキルアップ・再就職等の促進、母子家庭等を対象にした託児機能つきの基礎研修と地域企業での職場訓練、県内の圏域ごとに行う企業説明会・合同面接会の開催などとなっております。当該事業は、雇用対策面からのアプローチとなっておりますが、県では県内中小企業対策をしっかり行いながら、雇用効果の大きい情報通信関連産業振興に力を入れているところであります。例えばうるま市ではＩＴ津梁パークの整備もその一環であり、また平成24年度予算（案）に新規事業として計上しておりますクラウドデータセンターの整備なども雇用効果の大きい事業であります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興一括交付金を活用した主な事業等についての御質問の中で、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業についてお答えします。
　同事業では、これまでの調査結果を踏まえ、鉄軌道導入に向けた諸課題の検討を行うとともに、新たな公共交通システムのあり方について、鉄道を中心とするまちづくりの姿や利便性の高いネットワークのあり方について、県民が理解しやすいようにイメージ化し情報提供するなど、県民のコンセンサスを得るための広報活動等を実施していきたいと考えております。
　次に、合併市町に対する県の支援についての御質問の中で、県の合併市町支援の現状についてお答えいたします。
　合併市町に係る新市、新町建設計画における道路整備等の県関係事業等でございますけれども、これにつきましては、うるま市においては県道36号線などが具志川環状線、中城湾港新港地区等の整備等がございます。これらについての県関係事業につきましては、通常本県で適用されている高率補助の需要を充て、重点的にこれまで実施をしてきたところでございます。
　次に、一括交付金の活用による合併市町の支援についてお答えいたします。
一括交付金を活用した県事業については、合併市町のみに限定した事業という形では特にございませんが、県としましては、今後の事業実施に当たって広域行政の観点、事業効果等さまざまな観点から個別に検討をして実施してまいりたいと考えております。また、一括交付金に係る市町村間の配分については、今年度は41市町村間の協議の中で決定されたところでありますが、県と市町村間の配分額につきましては、事業の進捗状況等を勘案し、年度途中において柔軟に対応することとされておりまして、県としては市町村が実施する事業の進捗状況や要望に応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　沖縄振興交付金を活用した主な事業等についての御質問の中で、県立病院操出金についてお答えいたします。
　平成24年度の繰入金については、総務省の繰出基準に基づき、小児医療、高度医療等のいわゆる政策医療の収支差を算出し、同一の項目内で病院間の黒字と赤字を相殺した後に、各県の判断とされている項目間の相殺を行った結果、試算額は約51億円となりました。具体的な予算編成作業においては、病院経営への影響を考慮して項目間の相殺を行わないこととするとともに、特地・準特地手当等の離島増嵩経費の２分の１の２億円や、離島病院への経営支援として計２億円を措置することで庁内調整を行った結果、繰入金額は約59億円となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　地域における県事業の推進についてで、県道224号線の拡幅整備についてお答えいたします。
　県道224号線の旧道については、近隣の高等学校の通学や、市民劇場等の公共施設へのアクセス道路として使用されておりますが、幅員が狭小で歩道もないことから、拡幅整備が求められております。このため、平成24年度から幅員10.5メートルの道路として整備していく考えであります。
　同じく地域における県事業の推進で、中城湾の内陸沿岸整備の促進についてお答えいたします。
　中城湾港豊原地区は、平成21年度より老朽化護岸の整備に着手しており、トカゲハゼ等の生態環境に配慮しながら整備を推進し、早期の完成を図る考えであります。また、隣接する製糖工場周辺の護岸については、海岸保全施設としての採択要件等を踏まえ、整備を検討していきたいと考えております。
　同じく地域における県事業の推進で、与勝一周道路の整備についてお答えいたします。
　与勝半島を一周する道路網としては、北側に県道37号線、中央に県道与那城具志川線、南側にうるま市道等があり、県道は２路線とも整備が完了しております。南側を通過する県道の整備については、将来の土地利用や地域開発及び米軍提供施設の返還を勘案し、うるま市と連携して検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　新聞報道に係る緊急質問の中で、説明板設置の経緯についてお答えいたします。
　第32軍司令部壕の説明板は、沖縄戦の実相を語る重要な戦跡、平和教育・学習の場として活用することを目的とし、設置することとしております。
　第32軍司令部壕の説明文についての県の基本的な考え方は、沖縄県平和祈念資料館発行の「沖縄戦と戦争遺跡」に記載されている壕の説明文を基本とし、壕ができた背景、その役割、壕の存在によって沖縄県がこうむった文化財の喪失等の被害を記載するというものであります。設置検討委員会へは、説明板を首里城公園の文化財史跡指定地域に設置するため、限られたスペース（90×120）の中で、より理解しやすい説明板になるよう、掲載写真の選択、図面等の配置、説明板のデザイン、説明文案の絞り込み等について検討を依頼し、検討委員会を２回開催しております。検討委員会からの報告を受け、県としましては、部内で検討した結果、説明板は「第32軍司令部壕の説明であること」、「周辺を含めた沖縄戦全体の実相は別の記録等であること」、「追加を求められた記述について様々な意見があり確証が持てないこと」等から、「慰安婦」、「壕周辺での住民虐殺」については、記述しないこととしたものであります。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問をさせていただきます。
　まず32軍司令部壕についてであります。
　先ほど経緯が説明されましたけれども、県から削除というふうな表現が今されて、この辺を具体的に説明してもらいたいんですが、説明板の設置検討委員会が設置されますよね。そうするとこれは県の考え方を多分そこに投げていくわけですね。その文案の中には、「慰安婦」とか「虐殺」の記述という部分も含めて入っていて、この検討委員会に投げたのかその辺御説明お願いできますか。
○環境生活部長（下地　寛）　答弁の中でも述べましたけれども、基本的にはその平和祈念資料館発行の「沖縄戦と戦争遺跡」という資料をもとに我々のほうが極めて限られたスペースの中でわかりやすくという視点からたたき台を出したわけですけれども、かなりの字数がありましたので、その検討委員会を始めるに当たって我々の希望としては字数は400字程度に絞り込んでほしいというような要望もお願いをして説明文案の検討はいただいたわけです。もともとの資料には「慰安婦」であるとか「住民虐殺」についての記述はなかったものでございます。
○照屋　守之　先ほどこの司令部壕の目的というか、その背景とか、役割とか、文化財に与える影響とかそういうふうなことで県は考えていて、沖縄戦の実相については別の記録があるのでこの32軍司令部壕についてはそういうような形で検討委員会に投げたということですよね。その検討委員会に投げた結果、ところが検討委員会の中でこういうふうな記述が入ってきたというふうなことになっていると思いますけれども、逆に返ってきました。この記述が入った部分を再度また検討しないといけないわけですよね。それはどういうふうな形で対応されましたか。
○環境生活部長（下地　寛）　そういうふうな検討委員会でやっぱりそれを追加してほしいということで出てきたわけですけれども、我々はそれを記述するに当たって、そういった記述には賛成の方も反対の方もいますので、どちらに対してもしっかり確証を持って説明できなければいけないというような視点から、かなり古い時期から平和祈念資料館がそういったいろんな戦争体験の証言記録をとっておりますので、そういった記録を抜粋しましていわゆる「慰安婦」に関して証言している部分、それから「虐殺」について証言している部分を抜粋をしまして、約18件ぐらいの証言映像を抜粋しまして、その人の証言を確認をする。それから新聞等それから書籍等でもそういった証言なんかが掲載されていますので、そういったものをできるだけ調査をしながら、追加されてきた言葉が県がつくる財産といいますか、ちゃんとしたある意味での公文みたいなものですけれども、果たしてその中に書けるということができるのかどうかというのを我々なりに責任を持って判断をしたということであります。
○照屋　守之　こういう賛否両論が異なるそういう証言があって、これをどのような形で説明板に記述していくかということは、県の担当当局としたら非常に苦労する問題ですね。大変大きな責任が伴いますからね、いかがですか。
○環境生活部長（下地　寛）　平和行政の中でも難しいところがありますけれども、やっぱりいろんな主張がありますので、それをしっかり自分で責任を持ってやるというのは、大変難しいなというのを感じました。
○照屋　守之　我々もまだこのときは生まれていなくていろんな方々の新聞報道とか、あるいはまたそうじゃないという意見も戦争体験者から聞くわけですけれども、私でさえそういう形の判断がなかなかしづらいですね、客観的に見ても。これは具体的なそういうふうなものがないから、ましてや行政を預かる県の判断としてこの責任というのは非常に大きいですよね。だから、これをどうするか。議員は言いたい放題やっていればいいんだけれども、皆さん方にとっては大変な責任でしょう。これは記録に残ってそういうふうな形でやっていきますからね。ですから、そういうことからすると、ごくごく客観的に見るとその32軍司令部壕のその説明と沖縄県の戦争とかそういう全体の実相というのは別にあるわけだから、そういうふうなことがはっきりしていれば県民もある程度理解できるんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○環境生活部長（下地　寛）　これからもやっぱりそういった沖縄県全体の中での沖縄戦の実相というのはしっかり調べていかなくちゃいけないと思っています。事実、来年度の予算にもこれまでの予算の多分10倍ぐらいいくんじゃないかと思いますけれども、戦争の証言集をこれまで以上にスピードアップしてつくるということと、それからそういうお年寄りの方たちの語りを子とか孫が引き継いでいくというそういう事業も来年度24年度からやろうとしていますし、それから32軍壕の強度とかいろんなものも含めて再度調査をするという事業も予定しています。こういう形でさらなるいろんな事業も仕掛けながら、やっぱりちゃんとした資料をつくっていくというのが大事じゃないかと思っています。
○照屋　守之　やっぱり慎重にやられたほうがいいんでしょうね。せんだっての県知事の御発言も含めてやっぱりそのとおりかなと私も思いますよ。説明板を入れるとこれは県民だけじゃなくて本土のほうからもそういう観光に来る、外国からも来るというふうなことで、これが県民だけにそういう誤解を与えるとか、あるいは日本も含めてその周りの方々に大きな誤解を与えるようなことになってしまうと、これは非常に厄介ですよ。ですから、ぜひそのような今の県が進めるような形でされて、今後いろんな形で調査研究していって、その後にまたどうしていくかということを考えればいいことですからね、その方法でいいと思いますよ。
　震災の瓦れきの受け入れについては、先ほど知事から御説明ありましたけれども、私３月11日に震災が起こって、実は私個人としても５月の半ばにこの被災地を視察をしながら実際にその現場の瓦れきを片づけてきた。４日間ぐらいそういうふうな被災地の対応も含めてやってきたんですね。６月にも再度、気仙沼と南三陸とあるいは宮城県庁を訪ねてその被災地の対策状況も含めていろいろ視察をしながら勉強してきたわけでありますけれども、でも沖縄県は仲井眞県知事はいち早くそういう被災地に対する救援とかあるいは受け入れ等々も対応してきた地域ですので、やっぱりこの瓦れきを受け入れるというものにつきましては、それぞれの市町村も含めて焼却炉の問題とか、あるいはまた地域住民の感情もありましょうというふうなことがあるかもしれませんが、ぜひ政府から正式にそういう依頼が来れば先ほど知事がお話されておりましたように、県ができるような対応については積極的に市町村も含めて対応方を考えてもらいたいというふうに思っておりますけれども、再度お願いできますか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩お願いします。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後８時15分休憩
　　　午後８時15分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今議員おっしゃった形でといいますか、ただちょっといろんな課題もあるようですから、市町村それから地域とよく連絡を取り合ってどういうふうに現実化できるかできないか含めてきちっと急いでこれはまとめたいと思っております。
　いずれにしましても、あの東日本の大震災については140団体でしょうか議会も含めて県民のいろんなほとんどの組織が網羅された県民協力会議で対応していただきましたから、そういう会議の中できちっと取り扱えるようにやっていきたいと考えております。ただし、まだ結論が出ていませんので、やれるやれないはちょっと慎重に詰めてみたいと思っております。
○照屋　守之　ぜひもしそういうふうなことがあれば御検討お願いします。
　我々沖縄県いろんな事情があって、この40年間国の支援を受けたわけですね。これからまた10年間、さらに新たな沖縄振興計画が進められるわけですよね。そうすると非常に厳しいような局面が沖縄にあって、日本国民も含めてそういうふうな理解のもとに我々はそういうふうなことが今できていると思うんですよ。ですから、そういうことも含めてやっぱり国の、政府の対応、あるいは国会の対応イコール国民全体の対応によって我が沖縄県に対してもそういうふうなものが現在もたらされていると思うんですね。ですから、こういうときは率先して我々もそういう形で全国民に対して何ができるかということは、こういう機会に考えてもいいんじゃないかなというそういう思いが私の根底にはございます。
　次に、戦略的な誘客活動、55億5000万、非常に大きな予算をつけてこれからいよいよ1000万観光も含めて頑張ろうという。先ほどもすごく頼もしい内容の説明がございましたけれども、この誘客活動、例えば国内もやりますけれども、外国あたりの中国とかそういうふうな対応についてはどういうふうに考えていますか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　中国は本当に今数次ビザ等があって最も数が伸びる、そして可能性が高い重点地域の一つでございますので、これからプロモーションをかけてさらなる中国人観光客の増加に努めていきたいとこういうふうに考えております。
○照屋　守之　たしかことし日本と中国等で、沖縄のそれぞれの映画祭、映画週間というんですか東京と上海、沖縄で開催というふうなことを聞いておりますけれども、このような事業も含めてこういう形に入っておりますか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　本当にさまざまいろんな形の再事業10項目入れた形で入っております。ですから、これが今後しっかり議会を通って、そしてまた契約であるとか、それから委託の方法等これからまた検討しなきゃいけないものがありますので、そこら辺を見ながらぜひこの中国と日本の非常に友好的な40周年の節目もありますので、もしそういうふうな形での使い方ができるのであればまた考えていきたいと思っております。
○照屋　守之　農水部長、農林水産物の流通条件の不利性の解消事業、ゴーヤー、菊、モズク36億円、その輸送コストを低減する、すごいプランですね。生産者は大喜びじゃないですか、どうですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　県外出荷する際には、飛行機を使ったり船を使ったりということで、やっぱり全体の経費の中で輸送コストというのは大きな負担だということでありますので、そういう意味で予算がしっかり使えるのであれば農家にとっては大変喜ばしいことになると思います。
○照屋　守之　ぜひ10年ぐらい続けてくださいね。
　次に、戦略的雇用対策事業ですね。ＩＴ津梁パーク事業、この雇用の分について現在どうなっていますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　お答えいたします。
　ＩＴ津梁パークでは現在14の企業団体が事業を展開しておりまして、約400名の従業員の皆さんが仕事をされております。ことし６月に新たな企業が立地することから、６月の供用開始時には全体で1000名程度にふえるものと思っています。
○照屋　守之　クラウドデータセンターですね、ことしと来年、非常に大きな整備ということでありますけれども、具体的なこの事業の雇用の効果というのを御案内できますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　新たに整備を予定している沖縄型クラウドデータセンター、県内の主要なデータセンターとの通信環境の拡充、連携、それから国内外の重要なデータのバックアップ拠点、こういうのを整備しようと考えておりまして、今後また急速に普及が見込まれるいわゆる自治体クラウドあるいは医療クラウド、新たな付加価値型のクラウドサービスを創出するクラウドコンピューティング拠点の形成、こういうのを目指しておりまして、運用開始後にはセンター運用業務あるいはクラウドサービス開発のＩＴ関連の業務ということで、全体で約500名近い雇用効果を見込んでおります。
○照屋　守之　500名、すごいですね。前倒しで進めてくださいよ、どんどん。ぜひ頑張ってくださいね。
　鉄軌道を含む交通システムの導入事業ですね。これからいろんな計画をしながらつくっていきますよね。ぜひ今のうちに言っておきますけれども、うるま市、路線の中に入れてくださいよ。基幹バスの事業、沖縄市のコザ十字路でとまったじゃないですか。とんでもない話ですよ。だから、今、沖縄県でどこが伸びていくかというのを考えないといかんですよ。那覇でしょう、浦添ももう厳しいですよ。宜野湾も沖縄市も厳しいですよ。うるま市じゃないですか。もう人口がやがて12万になりますからね。あの可能性を秘めた地域に鉄道を引っ張らないと大変なこと、今から計画に入れてくださいよ。いかがですか。
○企画部長（川上好久）　さまざまな地域からいろんな期待の声が日に日に高まってきておりまして、しっかりその地域の声も聞きながら、また国のほうとも相談しながら、これは恐らくルートの設定は国のほうで今やっているものは仮定ルートという形で一応出すわけでございますけれども、それは決定の話じゃございませんので、それを見ながらまたいろんな地域の意見を聞きながら作業というふうなものを進めてまいりたいというふうに思います。
○照屋　守之　基幹病院構想の恨みは大きいですからね。コザ十字路まで行ったからね、お願いしますよ。
　がん対策条例、これは結局患者さんの方々のいろんな要望がありますね。先ほど具体的にということがありましたけれども、それはこの条例をつくってやるとそれに伴って予算というかそういうふうな裏づけが必要ということで少し検討しているわけですか、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　そうではないところがあります。そうでないと全部否定ではありませんけれども、基本的にがん条例というのは、がん対策についてどういうことをそれぞれの例えば県民一人一人なら一人一人の、あるいは市町村にはというそれぞれの役割分担といいますか、そういうことを整理してメッセージしようという理念的な条例です。それを受けて我々はがんの基本的な行動計画をつくっていくわけです。その行動計画は、具体的に予算というかそういうことも視野に入れてやっていくわけで、そういう段階はありますので、その条例というのは基本的な理念を提示するものと考えております。
○照屋　守之　サッカースタジアムの基本構想ですね。せんだって、先進地のドイツに視察に行かれたようですね。そのことも含めて少し御説明をお願いできますか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　ちょうどあり方検討委員会のスタッフを団長にしてうちのスタッフが一緒に見てきております。やはり複合型のサッカースタジアムというのがヨーロッパを中心として今主流でありまして、いわゆるいろんな機能を持ち合わせた、特に観光、ＭＩＣＥ、そういったところとのスポーツコンベンションともいいますけれども、大型の大会を持ってこられるようなものでありながら、なおかつサッカーのみならずいろんな複合的な機能を持ち合わせたものがやはり今機能としては非常に必要なんじゃないかというような結果が出ております。そういったことを含めて沖縄のまた規模、沖縄のこの気候風土に合った形のものというものが非常にいいんではないかというふうに、これからそういった内容をしっかりと吟味、検討していきたいと思っております。
○照屋　守之　これもやっぱりある程度の規模の面積とかまちづくりとかそういうふうないろんな交通網も含めて考えていくと、これもうるま市が適当だと思いますよ。非常にいい場所がありますよ、うるま市は高速のそばに。そこに鉄道を通していけばもう完璧ですからね。それを頭に入れていてくださいね。
　それと合併市町に対する支援ですね。県も特例債を活用して合併を支援できるというそういう法律になっていませんかということを聞いているわけです。いかがですか。
○企画部長（川上好久）　それは可能であります。ただ、この合併推進債が起債充当率90％、それからまた元利償還金50％が普通交付税というようなことで、沖縄県の場合は高率補助を活用したほうがいいというふうなことで、現在は先ほど申し上げましたように、道路整備等につきましては高率補助を使って整備をしてきているというふうなことでございます。
○照屋　守之　土建部長、224号線の拡幅整備ですね。ことしから始めていつまでに終わりますか。
○土木建築部長（当間清勝）　来年の24年度から実施設計を始めて、地権者の同意はほぼ得られていますので、３年程度で完了したいと考えております。
○照屋　守之　ぜひよろしくお願いします。
　次に、中城湾、埋立地区の内陸沿岸整備ですね。今、塩屋地域からジャスコのところまで整備が始まっております。非常にすばらしい整備状況であります。そこももちろん大事ですけれども、今度は逆に製糖工場があって川田、南風原、次の橋がありますね。そこの整備も含めて検討してもらいたいという思いがあって今取り上げておりますけれども、いかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　その区域も老朽化対策護岸として整備ができるか、それとあと海岸保全区域として指定ができるかいろんな課題がありますけれども、その課題を整理した上で前向きに検討していきたいと考えております。
○照屋　守之　ぜひお願いしますよ。ここだけ整備してここを整備しないという手はないですからね。中途半端ですよ、大変ですよ。物笑いされますよ。だから、ここをやっていくと次はここ、一つの一帯ですからね、ぜひお願いします。
　与勝一周道路、ありがとうございます。37号線は、照間、屋慶名を通って平敷屋を通って上まで上がっております。今度は問題はここですね。ここが南風原とかそこから16号線からつなげば一周になりますから、ぜひその路線を考えて、肝高があって向こうの奥ですからね、向こうをつなぐのはトンネルでつなげばできますよ。今から構想をつくって計画をぜひつくってください。いかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　一周道路ということで、その必要性は認識はしておりますけれども、まず米軍提供施設内を通ることから、この基地返還との兼ね合いが必要だと。あとはやっぱり道路を整備する上にはやはり土地利用とか開発計画が必要ですので、地域の動向を踏まえて検討していきたいと考えております。
○照屋　守之　知事、ありがとうございました。先ほど壇上で申し上げましたように、なかなかこういう仲井眞知事みたいな知事はいらっしゃいませんよ。すごいですよ。これだけの予算も含めて全国のだれがどう考えたって一括交付金でこういうのができるのということでのそういう予算づくりですからね。ですから、これは非常に高く評価しておりますので、これからは逆にこれだけ使った、獲得した予算を知事を初め副知事、また職員の方々、いろんな方々も含めて有効に活用して本当に目的の沖縄振興のために活用できるように、ぜひ再度またリーダーシップを発揮していただきますように、あわせてうるま市の地域についてもぜひ問題提起しました。御配慮をいただきますようにお願いします。知事、一言お願いできますか。
○知事（仲井眞弘多）　何だかこういう御質問というか、激励というか、いただいたのは初めてなものですから、ただこれはもう県民のために今の振興計画はあります。今の予算にしてもぜひ議会の先生方と一緒になって10年きちっとこれはとらないと、１年だけというわけにはいきませんから、ひとつぜひ一緒になって頑張りたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○照屋　守之　ありがとうございました。
○副議長（玉城義和）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明３月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時32分散会