平成30年 第 7回 沖縄県議会(定例会)
第 2号 10月19日


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に報告いたします。
 10月12日から16日までに受理いたしました請願1件及び陳情2件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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   〔請願及び陳情文書表 巻末に掲載〕
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○議長(新里米吉) 次に、説明員として出席を求めた人事委員会委員長島袋秀勝君は、所用のため本日及び22日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として、人事委員会事務局長池田克紀君の出席を求めました。
 その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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   〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長(新里米吉) この際、念のため申し上げます。
 本日及び22日の2日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長(新里米吉) 日程第1 代表質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 島袋 大君。
   〔島袋 大君登壇〕
○島袋  大 沖縄・自民党を代表して、通告に従い質問を行います。
 今議会は、知事選挙がありましたので変則日程での開催となりますけれども、私は、玉城知事が選挙戦を通じて何を述べたか、また、討論会や記者のインタビューで何を述べたか、そして公約に掲げた事項の主な点などについて、絞って質問を行います。
 その前に、去る台風24号及び25号による被害は地域によっては深刻なようであります。県においては、迅速な調査と的確な被害状況を把握して、被害地域や農家に対する支援対策について、万全な体制で実施されるよう要請をしたいと思っております。
 1、県知事選挙の結果についてであります。
 去る9月30日に投開票された第13回県知事選挙は、共産党、社民党などオール沖縄が支持した玉城デニー氏が初当選を果たしました。
 我が自民党、そして公明党、日本維新の会が推薦した佐喜眞淳の訴えは、残念ながら県民に届かず、残念な結果となりました。宜野湾市長という職にあり、辺野古移設問題の原点である普天間飛行場を抱え、早期の返還・危険性の除去を誠心誠意訴え、市民の圧倒的な支持を得て、人格、識見とも備わり、これ以上ない候補者佐喜眞淳に苦杯をなめさせたことは、痛恨のきわみでありますが、選挙は結果が全てであり、当選しました玉城知事には心からおめでとうと申し上げたいと思っております。そして、党派を超えてこれから4年間、県政運営に万全を期するよう願うものであります。
 しかし、今回の選挙ほど残念で不可解な思いをしたことはありません。今回の県知事選挙は、当初、翁長県政の辺野古移設問題一辺倒の基地行政の弊害で、沖縄振興予算・一括交付金の大幅削減に見られる国との深刻な対立など、翁長知事の4年間の県政運営のあり方を問う選挙戦となるはずでありました。しかし、翁長知事の突然の逝去により急遽行われた選挙は、通常の選挙の状況とは全く違うものとなったのであります。
 翁長知事が指名したとされる玉城陣営は、翁長知事の遺志を継ぐとして、亡き翁長知事の後継者としての存在をアピール、さらに翁長知事の奥さんが前面に出てきたことで、さながら弔い合戦の様相を呈したのであります。新聞への意見広告で、奥さんに翁長知事の病状を赤裸々に語らせ、翁長は140万県民を命がけで守ろうとしたとし、相手候補に対し、県民の心に1ミリも寄り添おうとしない相手に譲れないと言わせる、まさに弔い合戦そのものであったのであります。マスコミ報道もそれを後押しし過熱、翁長知事は、命を削って政府と闘ってきたとの活字が躍りました。我々もそれを否定するつもりはありませんが、しかし、県政は辺野古移設問題だけではないのであります。
 翁長知事4年間で沖縄県にもたらされたものは何なのか。確かに、沖縄の基地の重圧、県民の負担の重さを内外に知らしめた翁長知事の努力は大いに評価されるものであり、我々も認めております。他方で、その手法には疑問を呈してきたのであります。
 将来的に基地のない経済の自立を目指す本県において、強い経済の基盤整備が必要であり、そのため次の沖縄振興計画の策定、特別措置・高額補助などの継続は不可欠であります。しかるに翁長県政において、沖縄振興予算の減額、特に一括交付金の大幅削減が県や市町村の事業執行に影響していることは明白であり、この状況が今後も続けば県経済にとって深刻な問題であります。
 3年後には復帰50年を迎え、県は次期振興計画の骨子を策定するなど新たな施策の盛り込みも検討されておりますが、その実現には国の財政支援、協力が必要であることは言うまでもありません。当面どうしても国との協調、理解は必要であり、一つの問題で全てを対立の構図に持ち込むのは適切な方策とは言えないのであります。
 翁長県政は、これらの問題には真剣に取り組んだとは言えません。それにもかかわらず、今回の県知事選挙で、辺野古問題の是非、賛否を語らないやり方に、県民を見くびっているとか、県民に寄り添わないと言い放つところに基地一辺倒の姿勢が見られるのであります。我々は、この点を有権者に訴えたのでありますが、現在の好調な観光や雇用環境の良好さで県経済が潤っている中にあって理解が得られなかったのは残念であります。
 また、選挙後の記者のインタビューで玉城知事は、翁長知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設を阻止すると明言し、普天間飛行場の運用停止については、日米政府に主張していくと述べております。その一方で、県が埋立承認を撤回したことに、国が法的措置をとることに対しては、あくまで対話し協議して解決策を求める姿勢を政府に求めると述べるだけで、辺野古移設問題への具体的解決策を持ち得てないようであります。
 玉城知事が提唱するアジアのダイナミズムを取り入れる新時代沖縄づくりにしても、国の支援がなければなし得ない政策であります。みずからあらかじめ対決姿勢を宣言し壁をつくり、国に支援を要請しても理解が得られるはずがないのであります。このままでは、玉城県政も翁長県政同様、阻止、反対と言いながら、現実には工事は進むという、これまでの翁長県政の手法と同様、時間だけが過ぎ、その間辺野古では反対派と国との混乱だけが残るという、これまでと何ら変わらない状況が続くだけであります。
 これまでるる述べてまいりましたけれども、今回の県知事選挙の玉城知事の大勝は、翁長知事の弔い合戦が大きな勝因ではあったと思いますが、それだけではこれだけの差がつくはずもなく、辺野古移設問題への県民の感情、そして玉城知事のソフトな人柄なども有権者に好感を持って迎えられたと考えております。我々もそのことは素直に認め、しかし、これまで指摘してきた点は何ら間違いではなく、今後も県政野党として県民の負託に応えるべく、議会の場で正々堂々と議論を闘わせていく所存であります。
 質問に入ります。
 (1)、今回の県知事選挙は、亡き翁長知事の奥さんが前面に出て翁長知事の弔い合戦の様相となった。これは玉城知事が意図した選挙戦であったと思うが、知事御自身の戦い方をどう考えているのか、率直な思いを伺いたい。
 (2)、玉城知事は、翁長知事の遺志を継ぐと強調しているが、翁長知事の遺志を継ぐとは何をどう継ぐのか、県政運営の全てを継ぐのか、辺野古移設問題を継ぐという意味か伺いたい。
 (3)、玉城知事は、民主党政権は県外・国外移設を模索したが、いわゆる偽装文書で残念な結果となったと言っております。偽装文書とは何か、県内へ回帰したのは官僚の責任か、政治家の責任か伺いたい。
 (4)、民主党政権時に県外移設で県民に大きく期待させながら県内移設に回帰した。現在の混乱は民主党政権時に原因があるが、記者のインタビューで玉城知事は、私は衆議院議員当選以来4期にわたって辺野古新基地建設に反対したと述べている。そうであれば、なぜ政権政党の中で自分の主張を通さなかったのか。また、その際、この問題で離党をしなかったのはなぜか伺いたい。
 (5)、佐喜眞氏は辺野古移設問題に全く触れないと批判しながら、みずからは那覇軍港の浦添移設問題で態度を明確にするのを避けている。矛盾ではないか伺いたい。
 (6)、また、佐喜眞氏は振興策で政府と協議すると言いつつ、その見返りのもととなる辺野古問題には全く触れていないと批判しているが、沖縄振興策は辺野古移設の見返りとの認識か。そうであれば辺野古移設を反対する以上、振興策は不要との認識か伺いたい。
 (7)、翁長知事の遺志を継ぎ辺野古移設阻止を貫くとしている。一方で国と話し合って解決したいとも述べている。辺野古移設問題を解決するならどちらに比重を置くのか、知事の明確な姿勢を伺いたい。
 2、今後4年間の県政運営について。
 誇りある豊かな沖縄、新時代沖縄と題して、アジアのダイナミズムを取り入れ、日本経済を牽引する新たな振興計画を策定するとする選挙公約を掲げております。
 玉城知事は、討論会で佐喜眞氏の質問に答え、私が訴える政策の新時代沖縄では、アジアのダイナミズムを取り入れ、得られた原資を県民の豊かな生活のために還元していく。国の言うことに賛成か反対かで予算をふやしたり減らしたりすることはあってならない。補助金頼みの予算づくりではない。自立経済の構築を目指す。国とのパイプを強調したらパイプを国にまた吸い上げられると、国に対する不信感と補助金不要論を述べております。
 基地のない県経済の構築は、何も玉城知事の発想ではなく、既に仲井眞県政時に本県の将来構想の中で県経済の自立構築として策定されたものであります。県経済が自立するにはそれだけの基盤整備が必要であり、その間県の振興策は必要でありますが、玉城知事には、すぐにでも国からの支援策や補助金等がなくとも県経済は自立できるとの考えがあるのでしょうか。
 翁長知事の遺志を継ぐと明言し、辺野古移設を阻止すると県民に約束した以上、後へは引けないはずであります。しかし、辺野古移設問題がなぜ起きたのか、その原点は普天間飛行場の危険性の除去・早期返還であることは言うまでもないことであります。玉城知事もそのことは承知で、公約に、普天間飛行場の運用停止を求めるとしているのであります。しかし、その具体的解決策については、何ら示すことなく、単に日米政府に主張していくとしているだけであって、何ら翁長県政と変わらず、まさに翁長知事の遺志を継ぐのであります。
 翁長知事、そして玉城知事は、戦後70年余にもなろうとする今日においても、国土面積の約0.6%しかない狭隘な本県に、全国の米軍専用施設面積が約70.3%も集中している現状を事あるたびに繰り返して述べております。その歴史的経緯、現状は何一つ間違ってなく、それを容認する県民はおりません。だからこそ、これまで幾度となく基地負担の軽減、整理縮小を本県の声として日米両政府に対し強く求めてきたのであります。
 我々も海兵隊がいつまでも沖縄に駐留するとは思っておりません。しかし、いつ出ていくのかが明確でない中で、危険な普天間飛行場をそのまま存在させるわけにはいかないのであります。市街地のど真ん中にあり、日常的に市民に不安を与え生活に支障を来している現状を何としても打開したい。一時も猶予できない。我々と翁長知事や玉城知事との考え、立場の違いはそこであります。
 玉城知事は、討論会で佐喜眞氏からの、民主党時代、普天間飛行場の移設先を最低でも県外と言った。どこに移設するかを政党として探したかとの質問に、政党として動いたことではないと答えております。実に無責任な政党であったと思わざるを得ません。現在の辺野古移設問題をめぐる混乱の原因をつくり、普天間の返還もおくれにおくれている、当時の民主党政権の責任は大きいのであります。その当時民主党議員として県外移設から県内移設へ戻ったことへの説明、反省を何ら語ることなく、辺野古移設を語らないとして佐喜眞氏を攻撃したことに玉城知事は恥じることはないのかであります。玉城知事がまず語ることは、かつて変質したみずからの政治姿勢について、真摯に反省し県民に説明することであると思っております。
 質問です。 
 (1)、選挙公約について。
 ア、辺野古移設問題にはきっぱり反対と述べながら具体的にどう阻止するかの方策を示していない。一方で国の承認撤回に向けた法的措置に対しては、対話し協議して解決策を求めるとしている。県も妥協する余地があるということか伺いたい。
 イ、普天間飛行場の運用停止を求めるとしている。辺野古移設に反対して普天間飛行場の運用停止はできるのか、具体策を示してほしい。
 ウ、辺野古移設をあらゆる権限を行使して阻止するとしているが、あらゆる権限とは何ですか。不作為の違法確認訴訟は最高裁で敗訴し、岩礁破砕差しとめ訴訟は地裁で却下されました。知事に残されたのは撤回のみとなっております。撤回以外の知事権限とは何か伺いたい。
 エ、県の撤回を全面的に支持する、公有水面埋立法に基づく県の適正な判断に国は従うべきとしているが、国に法に従えというからには、撤回が認められなければ司法の判断に従うというのが法治国家における知事のあり方と考えます。見解を伺いたい。
 オ、翁長知事は、普天間飛行場の早期返還に関し、その受け入れを全国の問題として考え沖縄の負担軽減を図るべきと述べていましたけれども、遺志を継ぐとする玉城知事も同様の考えか伺いたい。
 カ、那覇軍港の浦添移設について、選挙公約に掲げていないが、玉城県政として重要視していないのか。また、これまでの政治姿勢に照らし、軍港移設には賛成か反対か明確な考えを伺いたい。
 キ、那覇軍港の浦添移設について、賛成も反対も申し上げられないとしている。翁長知事は浦添移設を明言しましたけれども、翁長知事の遺志を継ぐとしながら後退ではないか。また、那覇軍港の浦添移設は新基地建設か基地の整理縮小か伺いたい。
 ク、自衛隊の県内配備についての基本的な考えを伺いたい。また、宮古・石垣への配備に反対としているが、これまでの政治姿勢と矛盾しないか伺いたい。
 (2)、県経済の振興策について。
 ア、玉城知事は、誰ひとり取り残さない社会づくりを強調しているが、誰ひとり取り残さない社会とは具体的にどのような社会か。また、実現できるのか伺いたい。
 イ、新時代沖縄、アジア経済戦略日本経済を牽引するとの新たな沖縄振興計画を策定するとしているが、具体的に沖縄経済をどう描くのか。また、県が検討している次期振計に向けた新沖縄発展戦略との違い、整合性をどのように図っていくのか伺いたい。
 ウ、補助金頼みでなく、自分たちで原資を獲得し、得られた利益は沖縄らしい社会づくりに還元していくとしている。これは国の振興予算には期待しないという意味か。また、得られる原資とは何か、具体性はあるのか伺いたい。
 エ、また得られる原資で、国の支援を受けなくても県の予算づくりは可能と判断しているのか。また、その時期はいつか伺いたい。
 オ、翁長県政での沖縄振興予算の減額や一括交付金の大幅削減について、その要因、背景に何があったと考えるか。また、玉城知事は翁長知事の遺志を継ぐとしているが、国との対話や要請はどのように行うのか伺いたい。
 カ、大型MICE施設について、一括交付金でできないとなれば、私なりにアイデアを盛り込みたいと述べたが、一括交付金に頼らない方策をとるということか伺いたい。
 キ、北部基幹病院の整備について、地元市町村の一般財源負担がない方向で考えるとしている。これは県のこれまでの方向性との違いがあるが、県の方針変更と考えていいのか伺いたい。
 以上でありますが、冒頭で述べましたとおり、私の質問は選挙戦を通じて玉城知事御自身が述べたこと、討論会や記者のインタビューに述べたことであります。公約に掲げた事項などについて限定し質問しておりますので、知事自身が答えたことであります。知事自身が発した言葉であります。御自身でお答えすべきだと私は思っております。質問の趣旨に沿った丁寧な答弁をお願いします。知事が発した言葉ですから、知事が答えるのが当然であります。
○知事(玉城デニー) 島袋大議員の御質問にお答えいたします。
 県知事選挙の結果についてに関する御質問の中の1の(1)、今回の県知事選挙についてお答えいたします。
 今回の県知事選挙においては、辺野古新基地建設の阻止、そして、経済と平和を両立させるという翁長県政の政策の継承を訴えたこと、また、新時代沖縄に向けて誰ひとり取り残さない社会の実現に取り組むという私の考えが得票に結びついたものと考えております。
 県知事選挙の結果について、次に1の(4)、民主党政権時代における主張についてお答えいたします。
 私は民主党政権時代、普天間飛行場の県外・国外移設実現のため、さまざまな移設先について情報収集を行うとともに、当時の鳩山総理とも会い、県外・国外移設をお願いしたところであります。しかしながら、結果として、県外・国外移設が実現できなかったことは、残念であります。
 次に、1の(7)、辺野古移設阻止と話し合いについてお答えいたします。
 私は、辺野古新基地建設問題は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、沖縄の声に真摯に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、早急に話し合いの場を設けていただくよう求めたところであります。しかし、そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません。
 県としては、今回の対抗措置に係る国の主張を精査ししっかりと対応してまいりますが、政府との対話も求めてまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事(富川盛武) 島袋大議員の2、今後4年間の県政運営についての御質問の中の2(2)イ、次期振興計画と新沖縄発展戦略についてお答えします。
 次期沖縄振興計画の検討に当たっては、現在の好調な沖縄経済をさらなる発展につなげ、沖縄振興を加速させていく視点が重要であると考えております。このため、県では、時代変化を踏まえ、沖縄振興策や地域経済等の面から現状・課題を分析することで重要な施策事項を抽出し、新沖縄発展戦略としてまとめたところであります。今後、同戦略を総点検に反映させ、次期沖縄振興計画の検討につなげてまいります。
 以上でございます。
○知事公室長(池田竹州) 1、県知事選挙の結果についての(2)、翁長前知事の遺志を継ぐことについてお答えします。
 翁長前知事が県政の最重要課題に位置づけていた辺野古新基地建設問題の解決に向けて、玉城県政においても全力で取り組むこととしております。また、新時代沖縄の到来、誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の構築の3つの視点からの施策を展開し、特に子供の貧困対策を最重要政策と位置づけ、誇りある豊かな沖縄の実現に向けて、公約に掲げた諸施策を着実に推進することとしております。
 次に(3)、民主党政権時代における移設先の検討についてお答えします。
 平成21年9月に発足した民主党・鳩山内閣は、平成18年5月に決定されたV字型案による辺野古移設について、沖縄基地問題検討委員会を設置して、県外・国外移転について、さまざまな移設先を模索しました。しかしながら、鳩山元総理の発言によると、外務省からヘリ部隊と陸上部隊の距離を65海里以内とする基準が米軍のマニュアルに記載されており、そのため、県外が候補地にならないと言われたことが決定的となり、県外移設断念につながったと述べております。
 同じく1の(5)、2、今後4年間の県政運営についての(1)カ及び(1)キ、那覇港湾施設の移設についてお答えいたします。1の(5)、2の(1)のカ及び2の(1)のキは関連しますので一括してお答えします。
 那覇港湾施設については、平成13年11月に浦添市長が移設受け入れを表明し、那覇港湾施設移設に関する協議会等が設置されました。これまで移設協議会が24回開催され、国、県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合が連携し、移設の実現に向け、代替施設の位置や形状、港湾計画との関連等について協議を進めてきたところであります。
 県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。また、儀間元浦添市長は、那覇港港湾区域内での場所の移設となることから、整理整頓の範囲内であると考えている旨の発言をしており、新基地建設には当たらないものと考えております。
 次に2の(1)のア、対話による解決についてお答えします。
 知事は、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談において、沖縄の声に真摯に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただきたいと訴えたところであり、引き続き対話を求めてまいります。なお、今回、沖縄防衛局長が行った審査請求及び執行停止の申し立ては、行政不服審査制度の趣旨から大きく外れたものであると考えております。
 県としましては、今回の対抗措置に係る国の主張を精査し、しっかりと対応してまいります。
 次に2の(1)のイ、普天間飛行場の運用停止についてお答えします。
 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性除去は、喫緊の課題であり、辺野古移設とはかかわりなく実現されるべきものであると考えております。県はこれまで、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において求めてきたところであり、今月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても求めたところです。
 県としましては、ことし2月に全会一致で可決された、5年以内運用停止の期限を待たず、直ちに運用を停止することを求めた県議会決議も踏まえ、今後も引き続き、普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。
 次に2の(1)のウ、承認取り消し以外の知事権限についてお答えします。
 去る平成30年8月31日に県が行った承認取り消しにより、埋立承認の効力は失われております。仮に撤回の効力が停止された場合にあっても、国が自由に工事を行えるわけではなく、埋立承認に付した留意事項に基づく事前協議が調う前に工事を行うことはできないほか、沖縄県漁業調整規則に基づくサンゴ類の特別採捕許可等、知事からさまざまな許可を得る必要があります。
 次に2の(1)のエ、撤回に係る司法判断についてお答えします。
 10月17日に沖縄防衛局長が行った審査請求及び執行停止の申し立ては、行政不服審査制度の趣旨から大きく外れたものであると考えております。
 県としましては、今回の対抗措置に係る国の主張を精査し、しっかりと対応してまいります。
 次に2の(1)のオ、普天間飛行場の早期返還について。
 玉城知事は、翁長前知事と同様に、日米安全保障体制を認める立場でありますが、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、日本国民全体で考えるべきであると考えております。このような認識のもと、引き続き、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
 次に2の(1)のク、自衛隊の県内配備についてお答えします。
 自衛隊は、多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸や災害救助など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。一方、自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
 県としては、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 1の(6)、沖縄振興策と辺野古移設についての御質問にお答えいたします。
 沖縄振興策は、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄の置かれた歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に鑑み、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として、総合的かつ計画的に講じられているものであり、辺野古移設とは、別であります。
 次に2の(2)のウ、沖縄振興予算に対する認識等についての御質問にお答えいたします。
 国庫補助金等による国の財政支援は全国で実施されているところであります。沖縄振興予算などの沖縄振興策につきましては、沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題に対応するために措置されるものであることから、これらが解消されるまでは継続される必要があるものと考えております。
 県では、沖縄振興策を効果的に推進し、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、生み出された利益が沖縄らしい優しい社会の形成に寄与するものとなるよう、持続的に発展する好循環の構築に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 2、今後4年間の県政運営についての中の(2)のア、誰ひとり取り残さない社会の実現についてお答えいたします。
 県としましては、全ての人の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にした、誰ひとり取り残すことのない共生の社会づくりが重要であると考えております。このため、子供の貧困対策を県政の最重要政策に掲げ、沖縄子どもの未来県民会議など、行政と民間の幅広い支援体制を構築するほか、母子健康包括支援センターの全市町村への設置促進、待機児童の解消、公的施設への放課後児童クラブの設置等を推進いたします。加えて、障害者や高齢者、生活困窮者、マイノリティーなどに対する各種施策を推進します。全ての県民が、心豊かで、安全・安心に暮らせる沖縄らしい優しい社会の実現に向け、きめ細やかな支援に努めてまいります。
 以上でございます。
○総務部長(金城弘昌) 2の今後4年間の県政運営についての御質問の中の(2)のエ、国の支援を受けなくても県の予算編成が可能かについてお答えします。
 国庫補助金等は一般に国が特定の事務事業に対し、国家的見地から公益性を認め、その事業の実施に資するため交付するものであり、このような財政支援は全国で実施されております。沖縄県では、沖縄振興予算を初めとした沖縄振興策を効果的に活用して、沖縄の優位性と潜在力を生かし、自立型経済の構築を目指していきます。このことが日本経済の再生にも貢献し得るものと考えております。沖縄県が目指す自立型経済においては、雇用の創出、所得・税収の増加が図られ、地域経済全体が安定的に発展する好循環の状態が実現され、このことにより予算編成において自主財源の比率が高まるものと考えております。自立型経済が構築される時期を明示することは困難でありますが、アジアのダイナミズムを取り込むなどの産業振興による税源の涵養を初めさまざまな取り組みをスピード感を持って推進してまいります。
 次に(2)のオ、沖縄振興予算減額の要因等についてお答えします。
 沖縄振興予算は、平成29年度から2年連続で減額となっております。平成29年度は執行率が課題とされ、平成30年度は、国が主導して推進する施策に予算が優先して配分され、3000億円台の範囲内で沖縄振興一括交付金が計上されたものと考えております。平成31年度概算要求では、3000億円台の予算を確保する旨の総理発言を踏まえ、平成30年度概算要求と同水準の3190億円が妥当と判断したと聞いております。今後、平成31年度の沖縄振興予算の確保に向けては、内閣府沖縄担当部局を初め関係機関との連携を一層密にし、知事を先頭に、概算要求額の満額が確保されるとともに、沖縄振興一括交付金について概算要求額以上の額が確保されるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 2、今後4年間の県政運営についての御質問の中の(2)のカ、大型MICE施設の整備と一括交付金についてにお答えいたします。
 大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。大型MICE施設整備事業は、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を財源として調査事業等を行ってきた経緯があること等から、県としては、施設整備についても同交付金の交付対象事業であると考えております。  
 県としましては、沖縄の成長可能性を引き出す大型MICE施設の整備に向けて、知事による国との対話や国への働きかけ等をスピード感を持って行い、早期の交付決定が得られるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) 2の今後4年間の県政運営についての御質問の中の(2)のキ、北部基幹病院についての御質問にお答えします。
 北部基幹病院の整備につきましては、現在、協議会において、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般に関する協議を行っているところであります。市町村の地元負担につきましては、その協議結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時39分休憩
   午前10時45分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 島袋 大君。
   〔島袋 大君登壇〕
○島袋  大 知事、知事は今回の選挙で39万票という、歴代知事史上最多の得票数をとったんですよ。あなたが全部新聞紙面で言ったことのきょう質問ですよ。あなたの顔写真で、あなたが言ったことですよ、私の質問は。(資料を掲示) 部長が答弁する必要ないですよ。あなたがこの選挙戦で言った言葉だ。だから私が聞く再質問にはしっかりと知事みずからが答えていただきたいと思っています。
 翁長知事の遺志を継ぐと強調しておりますけれども、私は翁長知事の遺志を継ぐとは何を継ぐということですかと聞いているんです。そうしたら貧困やそういったものを引き継ぐって言っているんですけれども、私が聞きたいのは、辺野古移設一辺倒の基地問題だけを翁長さんの思いを引き継ぐのか、あるいは先ほど言っていましたけれども、翁長県政の政策を全般継承すると言っておりますけれども、その政策を、翁長さんがやってきた政策を全部継承するんですか。翁長知事がやってきたことを全部引き継いでやるってことですか。それをしっかりと答えてください。そこが大事ですよ、知事。まずそこであります。
 次、民主党政権時代は県外・国外を模索した、いわゆる知事はみずから偽装文書は残念な結果と言っているんですよ。これさっきの質問の答弁もされていないんだよ。偽装、要するに偽装文書って何ですか、知事。あなたが民主党の国会議員のときに偽装文書ってずっと言っているんです。この偽装文書とは何ですか、知事。答えてください。知事みずから言ってください。
 そして民主党政権時に県外・国外から県内に回帰した。そこでしっかりと4期にわたって衆議院議員時代は辺野古新基地に反対したとずっと述べていると言っているんです。じゃなぜ、政権政党の中で主張できなかったんですか、民主党の中でと。私は細かく聞いていますよ。なぜできなかったんですか。じゃこの問題でなぜ離党しなかったんですか。ここまで聞いているんですよ。何でこれ知事公室長が答えるんですか。ちゃんと明確に答えてください。
 那覇軍港と浦添の移設問題でありますけれども、これは知事公室長が言っていたように協議会が24回行われた。国、県、そして那覇、浦添、港湾議会。この中で24回も行われた中で、これをしっかりとやってきたと言っているんですよ。知事、あなたは佐喜眞さんとの討論会も含めて取材インタビューでも、この那覇軍港の浦添移設に関しては何一つ答えていないんですよ。何やかんや何やかんや言って引き延ばして何も言っていない。ここで、これは那覇軍港の移設は賛成ですか、反対なんですか。明確に言ってください、賛成なんですか、反対なんですかって。私はこれ1週間かけてこの質問つくりましたけれども、わかりやすく賛成ですか反対ですかと書いているんです。ですから知事は賛成ですか、那覇軍港の浦添移設は。反対なんですか。共産党が反対だから言えないんですか。ちゃんと言ってください。私が確認しているのは39万票という票をとったから県民は期待しているんですから知事、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時49分休憩
   午前10時49分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○島袋  大 次、翁長知事は普天間飛行場の早期返還に関して、その受け入れを全国の問題として沖縄の負担軽減を図るべきと、遺志を継ぐという玉城知事も同様の考えか。そのようですということで、これも知事公室長が答えておりました。
 沖縄の基地問題を全国に分担、要するに負担していただきたいというのを翁長さんが言ってきたんです。その中でここ最近、東京の小金井市がいろんな基地問題の受け入れはやりますよと言ったんですけれども、共産党がいきなり反対と言い出して、共産党は全国応分の負担で、国内だったら認めないと言っているんですよ、基地の負担軽減は。共産党は基地の軽減は、要するに移設は国内は認めないと言っているんです。だから小金井市議会はそうなってきた。知事、全国知事会で沖縄の基地の負担軽減をしてくださいと言えますか。あなたは共産党からも支持もらっていますよ。あの中で全国知事会で言うんですか。パフォーマンスにしかすぎませんよ、知事。明確に知事として47都道府県に言うんであれば、共産党が言っているのは外してでも全国の皆さんで基地の負担をしてくださいというのが知事の姿ですよ。ここを求めているんだ、39万名は。39万票の県民がそこを求めているんだよ、知事。明確に答えてください。共産党の宣伝、よかったですね。
 次であります。
 自衛隊の県内配備についてであります。知事は翁長知事と一緒に日米安保をしっかりとこの辺やっていく、支えていくということを言っておりましたけれども、知事公室長の答弁では、地元の合意がある、地元の合意、地元の判断に任せると言っております。玉城知事、この宮古・石垣の配備について、これは地域の皆さん方が配備は賛成だと言うのであれば知事は賛成ですか。知事、ここ重要なところですよ。ですから、宮古島の市長選挙も終わりました。石垣の市長選挙も終わりました。あれは自衛隊の配備の賛否を問う戦いでした。皆さん方が言う民意ですよ、民意。民意の結果でそう出た。知事みずからが、当の地元はそれで受け入れますよという意思表示の民意で選挙を戦ってきたんであれば、知事もみずから地域の合意形成でということであれば、知事は宮古・石垣の自衛隊配備には賛成と言うべきですよ、知事。そこも明確にしてください。
 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時52分休憩
   午前10時52分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○島袋  大 ここが今回の選挙戦の重要なメーンです。
 県経済の振興策についてでありますけれども、知事は誰ひとり取り残さない社会をつくると言っているんですよ。私の質問は、この誰ひとり取り残さない社会とは具体的にどんな社会ですかと聞いているんですよ、知事。どんな社会ですか。そしてこれが実現できるんですかと言っているんです。今部長の答弁は、貧困や障害者の皆さん方や、要するに非常に苦しい立場の人たちをやると言っていますけれども、これは部長の思いかもしれません。知事みずからデニッテルと言っておきながら、いろんな面で若者受けして、誰ひとりみんなが、悩んでいる人たちを救いますよ、誰ひとり悩ませませんよというスタンスが玉城知事なんですか。ただのパフォーマンスなんですか。これ何をするんですか。国民健康保険料を下げるんですか、どうするんですか。生活保護の皆さん方みんな受け入れるんですか。苦しんでいる人、誰かが知事のところに行って助けてくださいと言ったら全部助けるんですか。給食費無償化にするんですか。教育費無償化にするんですか。これが39万票、投票した県民は誰ひとり取り残さない、誰ひとりでも守っていくんだ、この知事ならやってくれるんだと言って投票したんですよ、あなたに。だから明確に具体策と時期を言ってくれと言っているんだ私は。これを答えてください。
 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時53分休憩
   午前10時54分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○島袋  大 また、得られる原資で、国の支援を受けなくても県の予算づくりは可能としている。さっき総務部長もぐだぐだ言っていましたけれども、全国に予算もらえるとかあり得ないと言っていますけれども、知事みずからしゃべったんだから、全国の知事なんかもみんな見ていますよ、沖縄県すごいなと。国に頼らず自分たちでできるんだという表現で。固定資産税や何やらふえますといいますけれども、じゃ時期はいつなんですか、時期。20年後ですか。50年後ですか。このビジョンを4年間で私はやりますと知事は言ったんだから。4年間のいつですか。基本設計はいつやるんですか。実行はいつ進むんですかというのが私の質問であります、知事。4年しかありませんので、その辺の明確なお話をしていただきたいと思っております。
 次であります。
 翁長県政での沖縄振興予算の減額、一括交付金が大幅に削減したその中で、玉城知事は翁長知事の遺志を継ぐと言っています。国との対話の要請はどうか伺いたい。
 翁長県政は過去、就任してずっと沖縄県の予算や一括交付金の減額をされました。そのとき玉城知事は衆議院議員でありました。翁長知事は一度でもいいからあなた方の政党へ要求に来ましたか。一括交付金も含めて満額、そして沖縄県の予算も満額要請に来ましたか、知事。一度でいいから。来なかったらあなたは翁長知事の後継じゃないですよ。これぐらい、本当に国会議員として沖縄県の予算の満額のために政府に対して強く言っておりますか。議事録見ましたけれども、そういう言葉ありませんね、知事。知事、その辺を明確に言ってください。私が知事だったらこの一括交付金や予算を満額確保する。部長の意気込みはいいですよ。一番行くのは知事、知事がリーダーとして発揮するこの予算議会ですよ、12月の、最後の。その辺の知事の思い、お考えをしっかりと言ってください。
 次です。
 大型MICE施設についてでありますけれども、長年の間一括交付金、やるやるやるやると言って全然できませんでした。今回の知事選はやると言っております。じゃ一括交付金ができなければどうするんですか、知事。一般会計でやるんですか。どうするんですか。その辺を明確に言ってください。今さら国に要請を引き続きやりますなんて言えませんよ。しっかりとその辺は確認してください。
 次です。
 北部基幹病院の整備について。部長の答弁は協議会で話し合っているから地元の負担がないように頑張っていきますよと言っていますけれども、冗談じゃないよ。県議会の中で、要するに市町村の負担もあり得ると話ししているじゃないか。その中でばかでかく新聞に載っているんですよ。佐喜眞は、北部基幹病院の財源は地元負担を求めぬ方向でとそう言った。あなたは最初言わなかったけれどもいきなりがらっと変えて、市町村に負担させませんよと、その中でしっかりとやっていくと言った。そこであなたは39万票とったんだ。これを今までの県政の動きを変えることですか。じゃ玉城知事になってから全部政策変わるんですか、この北部基幹病院は。明確に言ってください、知事。北部の人たちと離島の皆さん方ショックを受けますよ。各首長の皆さん方も玉城知事ならやってくれると言って投票しているんだよ。
 そこは知事、しっかりと答弁していただきたいと思っています。まだまだ時間あります。よろしくお願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時57分休憩
   午前11時7分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 質問にお答えいたします。
 まず翁長県政の政策について、その政策を引き継ぐのかどうかという御質問がありました。
 この翁長県政の政策、まず辺野古新基地建設の阻止、さらに今好調な経済の状況をあわせてその経済と平和を両立させるという翁長県政の政策の継承その部分の継承、さらには沖縄21世紀ビジョンの基本計画に網羅されている内容、実に多岐にわたる項目がありますが、その内容をしっかりと自分なりの政策として高めていきたいということでの政策を引き継ぐということ。さらには、誰ひとり取り残さない社会の実現といいますのは、端的に言いますと社会的に弱い立場にいる方々、子供の貧困問題を最優先課題として取り組むことを含めた、さらにその弱い立場にいる方々にもっと支援をしていくことによって、誰ひとり取り残さない社会の実現に取り組むという私の考えを述べたものであります。
 それから、民主党政権のときに民主党内でなぜ主張できなかったのかというふうなことについてですが、当時の民主党政権が鳩山元総理を初めさまざまな移設先を模索し、普天間飛行場の県外・国外移設実現のために取り組んだということ、それから最終的には県外・国外移設を断念したことは大変残念なことであったということは、お答えしたとおりであります。しかし私は、さらに政権内で県外移設を主張し追求することが必要であるということを考え党内にとどまり、沖縄県民の声をしっかりと党内で主張していくこと、これはやめるべきではないという私の政治家としての判断に立ち、離党を思いとどまり引き続き民主党内で活動したものであります。
 済みません。ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時11分休憩
   午前11時11分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○知事(玉城デニー) それから国との対話について知事はどのように要請を行っていくのかということですが、私はこれまで国会議員であった経験を生かして、私が先頭に立ち内閣府沖縄担当部局を初め関係機関との連携を一層密にし、県関係の国会議員並びに県議会議員各位の御理解と御支援を賜りながら概算要求の満額が予算措置されるよう要求をすること、さらには沖縄振興一括交付金についても概算要求額以上の額が確保されるようしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それからもう一つの質問は、翁長知事は私のところに要請に来たかということですが、これは議事録に載っていないというお話もありましたけれども、その折、予算編成あるいは個別に要求項目があるときには、沖縄県翁長知事を初め副知事、担当部局長ほかそれぞれの担当の皆さんが私の居室に訪問をしていただき、しっかりとその要請を私も受けて、これは自由党の幹事長の立場としてしっかりと自由党の中でも議論させていただきますということでオーケーをしたという経緯がございます。
 以上です。
○知事公室長(池田竹州) 先ほどの再質問のうち、民主党時代の偽装文書とは何かにつきましてお答えします。
 文献や報道等による鳩山元総理の発言によると、平成22年4月19日ごろ外務省の職員から大使館と交渉した結果として文書を渡され、そこには海兵隊基地の移設先について海上とヘリ部隊の一体的訓練の必要性から、沖縄から65海里以上離れていては普天間移設の候補地にならないという基準が示されていたとのことであります。その後、鳩山元首相はこの文書について外務省に説明を求めたところ、この文書について存在しないという話になっていたとのことであります。
 次に、那覇軍港の浦添移設に賛成か反対につきまして、県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、浦添移設を認めることになると考えております。
 次に、小金井市議会と全国への要請でございますが、小金井市議会が米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し公平で民主的な手続を経て決定するよう求める陳情書をことし9月25日の本会議で採択しました。その後、同じく10月5日の本会議で陳情に伴う意見書の提案が見送られたことについては、報道により承知しております。
 県としましては、全国知事会におきましても沖縄の過重な基地負担の軽減について議論してまいりたいと考えておりますが、さまざまな議論を通じまして沖縄の基地負担の軽減について理解が深まることを期待しております。
 次に、自衛隊の先島配備、島嶼配備につきまして賛成か反対かでございますが、自衛隊に対する理解のあるなしは別といたしまして、新たな配備計画のある地域についてはいろいろな問題、課題があるものと認識しております。
 県としましては、地域の方々に対して十分に説明がなされ、理解を得られることが重要であり、そういった理解がないと進められないと考えております。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 誰ひとり取り残さない社会につきまして、全ての人の尊厳を守り多様性や寛容性を大切にした共生の社会づくりにより、県民が心豊かで安全・安心に暮らせる沖縄らしい優しい社会を目指すことが誰ひとり取り残さない社会の実現であると考えております。このためには、子供の貧困対策を初め障害者や高齢者、生活困窮者、マイノリティーなどに対する各種施策を推進してまいることが具体的な政策であると考えております。
 以上でございます。
○総務部長(金城弘昌) 県の予算編成の時期についてお答えいたします。
 県では、沖縄振興予算を初めとして、振興策を活用しまして自立型経済の構築に取り組んでいるところでございます。いわゆる自立型経済が構築される時期を明示することは困難ではありますが、県としましては、その自立型経済においては所得や税収の増加、雇用の創出そういったものが図られて経済が発展して好循環ができて、それに伴って予算編成において自主財源比率が高まっていくというふうなことを取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 島袋大議員の、大型MICE施設整備に当たっての新聞記事インタビューの中で、知事は私なりのアイデアを盛り込みたいと述べている、そのアイデアとは何かという趣旨の御質問にお答えいたします。
 当選直後の新聞社のインタビューにおいて知事は、私なりのアイデアを盛り込みたいという発言をされていますけれども、その前にMICE施設の設立、運営をもう少し練り上げたいとも発言しております。ですからその真意につきましては、国との対話や国への働きかけ等をスピード感を持って行いながら、みずからも一緒にそのMICE施設の設立、あり方、運営あるいはその機能等、それをしっかりと考えていくと、アイデアを出していくという基本的な姿勢、決意を示したものであるというふうに理解しております。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) 北部基幹病院についての整備への地元負担に関する再質問にお答えします。
 選挙期間中の地元市町村の一般財源の負担がない方向で考えるという発言、これが県のこれまでの考え方と違うんじゃないか、方針変更じゃないかというような趣旨の御質問だと思いますけれども、結論から申し上げましてこれまでの方向性と違いはございません。と申しますのは、この問題については、ことしの2月に協議会の場において私のほうで説明してきたところでございます。そのときの説明としまして、ここに行って、地元市町村等の負担を求めるというのは当然国庫の補助メニューを前提にしていますというようなことでございまして、この国庫補助メニューを活用したとしても、例えば補助率が10分の8であったら10分の2は地元市町村が一般財源で負担しなければならなくなるわけですけれども、その10分の2の分についてもこれは県が持ちますということで、つまり市町村が一般財源でこの分の負担をすることはないというような説明を申し上げてきたところでございます。今回の選挙期間中の発言もその文脈において同一の趣旨で発言されているというふうに考えておりますので、方向性の違いはないというふうに理解しているということでございます。
 以上でございます。
○島袋  大 知事、私もちょっと熱くなりましたけれども、翁長知事に私はずっといろいろトップバッターで質問もさせてもらいました。いい勉強をさせてもらいました。翁長知事は、私が言っている質問を知事みずからメモして、そういうふうに書いておりました。僕は玉城知事の姿をずっと見ていて、まずメモもしない、私の話を聞いているかもわからん。職員が全部そういった形で、誠意がないような感じがします。その辺はしっかりとやっていただきたいなと思いますし、その辺また職員の皆さん方一丸となってやる姿勢はわかりますけれども、やっぱりこの一議会の中ですから、議員が質問して知事もまた市議会議員や国会議員もされている方でありますから理解していると思いますけれども、こういった形をしっかりとやっていただいて我々に対する誠意を見せるという形にしていただきたいなというのを一言言っておきたいと思っております。
 あとは、私は知事みずからの声で聞きたいというこの質問をさせていただいておりますけれども、那覇軍港の浦添のこととかあるいは全国知事会、それから自衛隊の関係はこれは知事がみずからこの場に立って発言することが県民にとって私は重要だと思っております。僕は、いつから知事公室長は沖縄県知事になったのかなと思うぐらいでありますから、その辺は重要な――全部重要でありますけれども、ここはしっかりと知事として言うべきところはしっかりと言っていただきたいなと思っております。
 先ほどの知事の答弁で、翁長県政の政策を引き継ぐと、まずは辺野古の新基地を阻止すると。そして経済の政策は継承していくと。21世紀ビジョン、その内容を政策をこれからも高めていきたいということでありますけれども、じゃ翁長県政が言っていた政策を引き継ぐということは、まずは那覇軍港は認めるということですよね。知事公室長も言っておりましたから。そういうことを踏まえて一つ一つ確認していきたいと思いますけれども、余りにも漠然としているのは、社会的に弱い方々にしっかりと支援をしていく。誰にもひとしくそういった形を知事はやると言っておりますけれども、ここが余りにもパイがでか過ぎてまず知事としてのビジョンは何を重点的にやるのか。貧困をやるのであれば貧困をどのように持っていきたいのか。あるいはそういった形で国保だったら国保を国に要請していろんな面でやっていきたいというのか、生活保護をやっていきたいのかと、そういうのに優先順位をつけて、余りにもざっくばらんにでか過ぎたら話になりませんから、その辺の知事の思いという、知事が考えている絵づらというのはどの位置づけで、まずこの1年間をやってみようということがありますかというのが私の質問であって、そこを知事のほうから聞きたいと思っています。部長の話もわかりますけれども、部長はもう答弁せずに知事のほうからまず優先順位はこうしていきたいというのがありましたら答弁していただきたいと思っております。
 次、国との対話で内閣府沖縄関係、いろいろ言っているといいますけれども、今回も本当に厳しい中での予算編成になると思っております。これは知事みずから、御自身が国会議員もされていた立場、また自由党の幹事長もされたという政治人脈も使ってひとつやっていくという意思表示は確認できましたけれども、御自身が衆議院議員のときに、要するに自由党の幹事長として翁長知事が要請したというのは答弁でも聞いております。県内選出の国会議員の与党・野党関係なしにみんな訪問して、沖縄の思いを伝えていると言っております。ですからそこを自由党の幹事長として、国会議員のバッジというものをつけておいてその要請を受けて、対内閣府もろもろ含めて要請に行ったかということですよ、私が聞きたいのは。
 今求められているのは、私は県議会で翁長知事にも何度も言ったのは自民党、公明党そして維新の皆さん方にはお願いしに行って、あとの政党の皆さん方には居室のほうでお願いしているわけですよ。共産党の本部にも行きなさいよと言ったんですよ、私は。社民党にも、自由党はそのときに言いませんでしたけれども大変失礼しました。そういった形でやって全員が、沖縄選出国会議員がみんなで一致団結してやるのが予算の確保でしょうということでずっと言ってきたんですよ。これを今まで我々におんぶにだっこしておいて、さあみずから自由党の幹事長として玉城デニー知事が誕生した。であればこういうふうに与野党関係なしに一緒に、今回この厳しい沖縄県の予算を一緒にみんなで行こうというのか。あるいはできるかわからないけれども自民党、公明、維新にお願いしてあとはわかりませんよ、居室に行ってくださいと、今までどおりにするのか。ここですよ知事。知事が今まで国会議員としていた責務も職務も含めて、俺だったらやるんだよと、玉城デニーだったらこうやるというカラーを私は聞きたいんですよ。意気込みも含めて。そこをお願いしたいと思っています。
 偽装文書の話ですけれども、鳩山さんがそう言って外務省に確認したらこれは偽装だと言ったと。知事みずから偽装文書だったと言っているんですよこれは。この偽装文書というのは何が偽装文書なんですかと聞いているんですよ僕は。今の知事公室長の答弁は、鳩山総理がそう言ったから、外務省に確認したらこれは偽装だったとわけわからん話をしておりますけれども、玉城知事みずからもこれを偽装文書だったと言っているんですから、どういうような偽装文書だったんですかというのを聞きたいと思っております。その中で離党もせずに要するに民主党政権の中で県外を訴えて私はずっとやってきたと。基地問題の解決のために党内では県外というふうにシャカニカになって拳を上げてやってきたんだと言っておりますけれども、それは理解できます。じゃなぜ離党したんですか。じゃ何で民主党を離党したんですか、知事。最後まで民主党が解体するまで残って、あなた方が言ったところの――民主党が政権のときは、県外・国外と言っておきながら県内に持ってきた。おかしいなら最後まで残って貫いて拳を振るのが当然じゃないですか。先ほどの答弁はきれいごとですよ。私は党内にあって随分シャカニカ頑張ってきたんだ。じゃだから何で離党したんですかと聞いているんですよ私は。なぜ離党したんですか、離党の説明をしてくださいよ。頑張ったけれども大変だったと、きつかったから抜けたんだというのか、その辺ですよ。この辺にもほかに県議会も民主党を出た人もいますからね。その辺もしっかりと答弁をお願いしたいと思っております。
 那覇軍港の浦添移設でありますけれども、これは重要ですよ知事。こういう重要問題を知事公室長に答えさせるんですか。やるかやらぬかははっきりする、賛成か反対かをしてくださいという話ですよ。だから私が先ほども言ったように、共産党に遠慮して言えないんですか、そこですよ。言ったらいいですよ自分から、共産党さんとちょっと協議していませんから言えませんねと言えばいいですよ。それぐらい沖縄県民にとって重要なんですよ。富川副知事が言っているアジア戦略構想も含めて、あの物流拠点なんて今満杯ですよ、今の物流は。あれを軍港移設によって今の那覇軍港をどう活用するかというのは早目に手を打たないといけないんですよ、計画ビジョンも。だからダイナミックな経済と玉城デニーはアドバルーンを上げてカラーを掲げているけれども、その経済を後退するのかという話ですよ。だから早目に那覇軍港を移設したほうがいいんじゃないのと私は聞いているんですよ。だから賛成ですか反対ですかということですよ。知事公室長の答弁は聞いておりません。みずからの答弁を言ってください。これは翁長知事の政策の継承と言っていましたから、翁長知事は那覇軍港移設は賛成ですよ、知事。これは明確に言ってください。沖縄の、国に頼らないと言っているんだったら、経済をシャカニカ活性化するんであればこれはやるべきですよ。明確に答弁をお願いしたいと思っております。
 次、自衛隊の賛成、反対でありますけれども、先ほど言っていたように要するにこれは知事みずから今尖閣の問題もあって、石垣・宮古というのは島が、島民が二分されているんですよ。こういった外交・防衛も守る中でのこの自衛隊配備に関して、知事みずからがやっぱりこうなんですよと。140万県民のことを考えて、ましてや離島のことも考えればこうあるべきだという思いを伝えないと、ずっとあの島でいがみ合って、夫婦同士もけんか、身内同士もけんか、これリーダーとしてこうさせていいんですか、知事。ですから島民のことも考えて知事としてリーダーとしてこうあるべきというのを私は言うべきだと思っておりますし、いかがですか。地域の合意形成というのはもう限界に来ていますよ。何でもいがみ合っているような状況です。ここを沖縄県のリーダーとしてどう発信するのか、どう県民やこの離島の島民の皆さん方に伝えるのか、ここが重要だと思っていますから、私はその辺の御答弁を願いたいと思っております。
 次、自立経済についてでありますけれども、この自立経済は困難である、4年間でできるかといったらなかなか難しい。だから国に頼らないということを言っているのであれば、どうするんですか。この4年間でどういった形の動きをするんですかというのが私の質問であって、ここが重要なんですよ。玉城デニーの今回の知事選挙は、国にも頼らない我々独自で自立した経済をつくっていくのはこうなんだと言っているわけですよね。その中で県民はそうだと、まさしくそういう思いだったら賛同しようということで39万票という最大の得票数をとったんです。だからこれを4年間でどう動かすか。沖縄の国に対して国に頼らないという姿勢をどう持っていくのか。今までこういった形で復帰してもう46年、私が復帰世代ですから、沖縄振興予算でずっとやってきた。これ断ち切って何、国に依存しない、しっかりとやっていく。そういうことを新たな血流を変えるんであれば、どういうビジョンを描いているのかですよ知事。その辺を明確に言ってくださいよ。ただ単にこういうふうに拳を上げてやるんではなくてしっかりとした答弁をお願いしたいと思っています。
 市町村にも迷惑であって、これだけ国に対してそのように物を申すんだったら、今度の予算も市町村大変苦しいですよ。特に市町村の道路行政ですよ。全部見てください各市町村。道路とまっております。ここが重要なんですよ。国にそういったことを言うのもいいかもしれませんけれども、国はもう明確に理解していますよ。要らないなら要らない、どうぞ、ほかの都道府県に回しますよという意気込みですよ。だからその辺は、各市町村に知事の発言というのは大分影響するわけですから、その辺も含めて答弁を願いたいと思っています。
 あと北部の基幹病院であります。
 知事、今部長の答弁では要するに以前から方向性の違いはないと言っておりますけれども、わかりやすく言えば国庫補助で10分の8、10分の2の市町村、これを県が持ち分をやると言っておりますけれども、知事みずからが国の補助に頼らないと言っているんですから知事、北部振興予算をこれ使うんですか部長。知事みずから私は国にそういうふうな形で考えないよと、独自でやるんだよと言っているんですよ。全然話が違いますよ。こういう期待感を上げて、こういうやり方はやめましょう。はっきり言うべきところははっきり言って、そう決めたんであれば決めて進めてくださいよ。そうしかないですよ。ただ単にこういうふうに引っ張っておいて、いやいや知事がこう言ったけれども私はこう思いますよ。方向性は違いないですよ、どうだという顔で僕の顔を見ていましたよ。違いますよ。国に頼らないで国に依存しないんだったら国から予算出なかったらどうするんですかという話ですよ私からすれば。明確な話をお願いしたいと思っております。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時34分休憩
   午前11時39分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 まず、誰ひとり取り残さない社会、その優先順位などについての御質問がありました。
 私は、自立と共生と多様性という理念を掲げて、この誰ひとり取り残さない社会の実現ということに向けていろいろな施策を進めていきたいというふうに申し上げています。その中では、特に今深刻な問題であります子供の貧困問題についてそれを解消するための施策を最優先に、さまざまな社会的に弱い立場にある方々への施策を充実させていくという方向で取り組んでいきたいというふうに思います。
 それから予算編成についてですが、これはやはり与野党の枠を超えて全県的な取り組みとしてしっかりと要請していきたい、そのように思っております。先般、自民党幹事長室にもお伺いをいたしまして、この振興予算の件に関しては、これは党派を超えてお願いしたいというお話をさせていただきましたし、二階幹事長からは、お互いに違うところはあるかもしれないが共通するところは一生懸命やっていきたいというお話もいただいておりますので、党派を超えて取り組むべきことはしっかり進めていきたいというふうに思う次第であります。
 そしてもう一点、なぜ離党したかということですが、離党した理由はさまざまですが、その党内の議論の中では多様な意見の食い違いが出てまいります。それが党内である一定、その議論の方向性が見えないということを判断したのであれば、その離党に関しては政治家みずから個人の判断において行うべきものというふうに思い、私はその時点でその判断に立ち、民主党を離党したということであります。
 以上です。
○副知事(富川盛武) 再質問の自立経済についてお答えしたいと思います。
 自立経済に対する定義というのは学問的には決まったものはありません。多種多様に解釈されているというふうに理解しております。
 そういう中で生産がふえて経済が発展することにつながるわけですが、生産をふやす要因は需要と供給この2つしかありません。現在沖縄県は、アジアのダイナミズムを中心とする壮大な需要が展開しているわけでありますが、それを経済の筋力・体力、専門的に言えば技術進歩というふうに表現されるわけですが、そこに集中していかなきゃいけない。具体的に言うと、空港、港湾の整備とか規制緩和によってこれが実現するというふうに理解をしております。とはいえ、今非常にチャンスが大きいものですから、この技術進歩につなげていくというのが今の県政の非常に重要なポイントだというふうに理解をしております。とはいえ、これも御承知のように日本の財政システム、地方交付税と国庫支出金で均衡ある国土を保つためにこのシステムがあるというふうに理解をしております。国庫支出金につきましても、その地域地域に可能性があればそこに国庫を投入して発展させて、ひいては日本全体の発展につながるというふうに理解されておりますので、沖縄の振興策につきましても、この日本の財政システムを前提にやっているわけでありまして、100%沖縄県で財政支出するということではないということを申し上げておきたいと思います。
 以上です。
○知事公室長(池田竹州) 再質問のうち、偽装文書につきまして、海兵隊の移設先につきまして外務省のほうから大使館と交渉した結果として、海兵隊につきましては、海上とヘリ部隊の一体的訓練の必要性から沖縄から65海里以上離れていては普天間移設の候補地にならないという基準が示されておりました。ただその65海里以上離れてはいけないという基準について存在しないというふうになったと述べられております。
 続きまして那覇軍港の移設につきましては、県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えておりまして、浦添移設を認めることになるものと考えております。
 続きまして自衛隊の先島配備ですが、自衛隊が新たに配備計画のある地域につきましては、いろいろな問題・課題があるものと認識しております。政府は、地元の理解と協力が得られるよう丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) 北部基幹病院に対する再々質問にお答えします。
 補助金に頼らないという発言自体が、補助金が1円も要らないというような話にはならないというふうに理解しております。そもそも一般財源の負担がない方向で考えるという発言自体、これは国庫補助金があることを前提にした発言であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○島袋  大 私は時間を目いっぱい使おうという嫌がらせをするつもりはありません。だけれども、これ県政野党の第一党の自民党の代表質問ですよ。ふざけるなという話ですよ。知事みずからやってくれと言ったら、2回目、3回目ぐらいからは知事が答弁するべきだよ。ましてや那覇軍港の問題や自衛隊の問題や北部の基幹病院なんて、これ部長がやることですか。我々、これ代表質問ですよ。県民みんなが見ているんですよ。ふざけた対応しないでください。知事、これ知事がリーダーなんだから、知事がそういうスタンスならそれをちゃんと言ってもらえればいいんですよ。部長なんかも苦しいと思いますよ。
 私が確認したいのは、知事は民主党政権のときにも、要するに自分は党内に残って県外で拳を上げてずっとやってきたと言っておりますけれども、離党した理由は、いろんな形で要するに、意見の食い違いがあったと言っておりますけれども、あなた、消費税の問題で離党しているんですよ。知事、2012年の消費税をめぐる政局で野田内閣による消費税増税法の閣議決定に抗議し、党の広報副委員長を辞表を呈して、4月23日の党役員会で受理された。しかし、民主党は、7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず、除籍処分とされているんです。知事、私のすばらしい答弁に、この党内に残って県外とずっと言い続けてやっているんだよと。離党した理由なんですかと。いろいろ問題があった。消費税の問題で離党するんですか。こんなまやかしの答弁しないでくれよ。私は命削って腹くくってやっているんだという表現しておいて、答弁ね。中身は消費税にごたごたごたごたしているのをすって離党して、民主党に離党届すら受理されなかった。除籍されているんですよ、知事は。こんな39万票という最大得票数をとった知事がその場しのぎの答弁すること自体おかしな話です、知事。だから、こういうふうに掲げている軍港問題やそして自衛隊の問題、そして県民の命を守る北部基幹病院なんていうのも答弁ができない。知事、しっかりとやってくださいよ。この辺は明確に知事が答弁するべきだと思っております。
 どうぞ、再度聞きます。
 那覇軍港の浦添移設は、知事は賛成ですよね。翁長知事の政策を継承しているわけですから、知事公室長もそう言っておりました。引き続き那覇軍港移設は浦添で引き受けて、この協議会をスタートするということでよろしいですよね、知事。答弁を改めてお願いしたいと思っています。
 自衛隊の問題に関しましても、離島という、本当に県民の生命と財産を守る、この離島地域に住んでいる方々に不安を与えないためにも、自衛隊の配備に関しましては、知事はみずから地域の合意形成も推進しながら、地元のほうに足を運んで意見交換もしていく。そういうことも答弁できないんですか、知事。ひとつその辺の答弁ができるなら明確に言ってください。離島の方々が心配して見ていますよ。離島選出の県議会議員、与野党関係なしにいるんですよ。地元に帰ったらこういう話をしないといけないんですよ、県議会議員は。リーダーとして明確に言うべきだと思っていますけれども、いかがですか。しっかりと答弁できるんだったらやってください。
 そして、北部の基幹病院の件であります。
 部長は、みずからそういった形で答弁しておりますけれども、もう苦しいと思っております。長として、リーダーとして、北部のこの過疎地域、離島地域の命を守る、そのためには市町村の皆さん方に負担は絶対にさせません。させないでしっかりとやっていく、これ知事から明確に今言うべきだと思っております。どうぞ知事、北部の生命財産を守っていく、そのために私玉城デニーが知事としてしっかりと皆さん負担させないために守っていきますと答弁できないんですか、知事。
 どうぞ、この3点も知事の答弁を求めたいと思っています。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時51分休憩
   午前11時58分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 那覇港湾施設の件ですが、県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえ、浦添移設を認めることになると考えております。
 それから、自衛隊の配備についてですが、自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
 県としては、住民合意もなく地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、地元の理解と協力が得られるよう政府において丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであるというふうに考えております。
 それからもう一点、基幹病院のお尋ね、質問ですが、基幹病院が持続的に医療提供体制を維持していくためには、整備の際に借入金を縮減することが重要なポイントであり、そのためにも市町村の応分の負担は必要であると考えてはおりますが、そのあり方については、先ほど部長が答弁しましたとおり、今後とも市町村と協議をしていきたいというふうに考えております。
○島袋  大 何、知事、今になって、何。地元負担は求めるんですか。選挙戦のときには、北部の市町村に負担させないと言っているじゃないか。選挙戦はこういうことをやって、終わったら、あなたはもう公約違反だ。今議会でもう既に公約違反です。こんな39万票という最大得票数をとっておいて、私は知事に、北部の命、県民の命を守るためには、負担は今までさせないと知事が言ったんですから、選挙戦で。負担させないというならそれを言ってくれと言ったら、負担させるように考える。冗談じゃないよ。県民の皆さん、これが玉城デニー知事の新たなスタートの、これが本心ですよ。選挙戦ではいいこと、ぺらぺらばらばらぺらぺらぺらぺらしゃべって。自民党なめているんですか、県民を。知事、この辺は、しっかり、本当に後退して、もうこれ選挙公約違反ですよ。県民の皆さん、こういう既に県民と約束したことを後退させるような、こういった新知事は、我々はいかがなものかと思いますよ。これだけ優しく質問して、今回からスタートするということでエールを送りながらやろうと思ったら、最後の最後で自分の選挙公約を破棄するようなことをすること自体おかしい話ですよ。
 そして、那覇軍港移設の問題もそうですよ。何やかんや引っ張っておいて、最後は那覇軍港は認めます。やっていく。共産党さんに怒られますね。こういう約束事も破るのかと、多分午後怒られると思いますよ。こういう知事であります、皆さん。
 明確に今回の選挙戦を通じて――きょう代表質問でありますから、私どもはあしたから一般質問も行います。知事のこの発言、特に北部基幹病院の今の発言に関しましては、私たちは絶対許せませんよ。しっかりとその辺は知事に対する我々は強い抗議も含めて締めたいと思っております。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後0時2分休憩
   午後1時15分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 午前に引き続き代表質問を行います。
 仲宗根 悟君。
   〔仲宗根 悟君登壇〕
○仲宗根 悟 ハイサイ グスーヨー。クタンディンネービラニ。チューウガナビラ。
 それでは、社民・社大・結連合を代表しまして質問を行いたいと思います。
 質問に入ります前に、今月9日に発生いたしました米海軍所属のHH60ヘリ2機による衝突事故については、質問通告後に報道がなされた看過できない問題でありますので、議事課と執行部には連絡を済ませており、先例を踏まえて質問を行いたいと思います。
 今月9日、米海軍所属のHH60ヘリ2機が、滑走路を走行中に衝突事故を起こしていたことが、17日までにわかったとしております。海軍安全センターは、被害総額200万ドル以上の重大なクラスAに分類をした事故というようなことが報じられております。この事故の詳細に関し、県は承知しているかお聞きをしたいと思います。また、今回事故の発生から1週間以上経過して発覚したことになっているというようなことであります。この連絡体制のあり方、私たち議会としても何度も当事者であります米軍サイドに対して、この通報体制、問題提起をしたことがありますけれども、非常に今回もあきれるばかりであるというふうに思います。この連絡体制のあり方についても、また強く申し入れる必要があるのかなというふうに思いますけれども、その辺の見解を県のほうにはお願いしたいと思います。
 それでは、知事の政治姿勢について質問をしたいというふうに思います。
 去る9月30日の沖縄県知事選挙は、国内はもちろん国外からも注目を集める中、翁長雄志知事の遺志を受け継いで、自立と共生の沖縄、誇りある豊かな沖縄を目指す、アジアのダイナミズムを取り入れた自立経済を確立し、新時代沖縄をつくる。誰ひとり取り残さない社会を実現すると訴えた玉城デニー氏が見事に当選を果たしました。沖縄振興予算の減額など辺野古新基地建設をめぐって予算で揺さぶりをかける政府の姿勢が露骨になる中、県民は基地と振興のリンクを明確に拒否したという結果だと言える。基地とリンクしない本来の沖縄振興を取り戻し、成長著しいアジアの経済を取り込み自立経済の実現で誇りある豊かな沖縄を訴えた玉城氏を県民は選択したというところで、マスコミも報じております。まさに、そのことが問われた今回の選挙だったというふうに思います。自立と共生と多様性を県政の礎にする、翁長知事が築いた礎を継承し、県民の皆さんと希望へと進んでいくことを約束したいと決意を述べました。県民も大きな期待を寄せています。これからの4年間の沖縄の進路を方向づける先導役として頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、これからの県政運営について、以下質問をいたします。
 (1)、玉城デニー知事は今回の選挙において過去最多得票となる39万6632票を獲得し、得票率54.7%と政権与党が全面支援した佐喜眞氏に8万票余りの差をつけ圧勝した。県民の大きな期待のあらわれであります。選挙の結果をどのように受けとめておられるか、そして県政運営に臨む決意を伺いたいと思います。
 (2)番目は、今回の選挙結果は、改めて普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地はつくらせないとする県民の意思が明確に示されたと思うが知事の認識はどうか伺います。
 (3)番目、翁長県政が行った辺野古新基地建設のための埋立承認の撤回を支持し、玉城県政でしっかりと引き継ぐ覚悟は揺るぎないものかどうか伺います。
 (4)番目、仲井眞元知事と安倍総理が約束した普天間基地5年以内の運用停止の期限2019年2月が迫っています。普天間基地の危険性除去が原点、それが政府見解であります。ならば速やかに運用停止を履行すべきであります。県の見解を伺いたいと思います。
 (5)番目、翁長県政でアジアのダイナミズムを取り入れ、市場が認める沖縄の高い発展可能性を顕在化させ、誇りある豊かさを実現するとの理念のもと、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画を策定し進めてきましたが、玉城県政でさらに推し進めることについて伺いたいと思います。
 (6)、全ての人の尊厳を守り、共生する社会づくり、誰ひとり取り残さない社会には多くの県民が共感したと思います。子育て包括支援センターの全市町村への設置や中学生・高校生のバス通学無料化など、沖縄らしい優しい社会構築に強い意欲を感じました。政策実現に向けた施策とそして決意を伺うものです。
 (7)番目、知事は、10月11日、12日自民党二階俊博幹事長、安倍晋三総理、政府閣僚と会談を行いましたが、どのような内容か伺いたいと思います。
 (8)番目、琉球歴史文化の日を制定し、地域の伝統文化の継承と発展、沖縄の先人たちの歩んだ歴史と知恵を知り、伝統文化への理解を深め、故郷への誇りや愛着を感じられる取り組みを進めるとしています。その施策について伺いたいと思います。
 (9)番目は、カフーナ旭橋の件でありますが、カフーナ旭橋が開設いたしました。どのような施設でどのような機能を有して、そしてどのような役割を担うのか伺いたいというふうに思います。
 次に、農林水産業の振興について伺いたいと思います。
 本県の農林水産業の振興のための沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画や県独自での推進計画のもと、本土との格差是正、自立的発展の基礎条件整備に努められてきました。生産基盤の整備や、あるいは各種近代化施設の導入、流通体制の整備等着々と整えられ、亜熱帯地域の特性を生かしたサトウキビを初めとする野菜、花卉、果樹、肉用牛、モズク等供給産地としての地位を確立しております。一方で、我が国の経済社会の国際化が進展する中で、農林水産物の輸入増加等もあり、また農林漁業従事者の減少や、あるいは高齢化、遊休農地等の課題も山積し、取り巻く環境は大変厳しいものがあろうかというふうに思います。このような状況も踏まえながらも、持続可能な自立型経済の構築を図らなければなりません。その取り組み、今後の展望について伺いたいと思います。
 (1)、本県の農林水産業の振興を目指すべき、あるべき姿、どのように描き施策を展開しているのか基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
 (2)、畜産品や水産品など輸出相手国の衛生基準に対応した高度衛生加工処理施設を整備し、畜産・水産沖縄ブランドの付加価値を高め、アジア及び世界へ輸出体制の強化を図ることについて伺いたいと思います。
 (3)番目、農林漁業従事者の減少、そして高齢化、耕作放棄地の顕在化等多くの課題を抱えています。その対策について伺います。
 (4)、日台漁業協定や我が国が参加する国際的な経済連携協定、その中での本県の畜産、農林水産業のさまざまな影響をどのように認識し対策を講じるのか伺いたいと思います。
 3番目は、環境影響評価条例についてであります。
 (1)、20ヘクタール以上の土地造成を伴う事業を対象に追加し、10月1日施行されました改正環境影響評価条例に関し、中山義隆石垣市長は、石垣市議会一般質問の答弁において、制定過程からすると、石垣ではないが、明らかに他地区の陸自配備予定地をとめるような形での制定ではなかったかと認識していると述べたとしておりますが、このことについて県の見解を求めるものであります。
 4番目は、今夏の台風被害に関してお聞きをしたいと思います。
 沖縄を直撃しましたこの台風24号、そして25号、特に24号は長時間にわたって猛威を振るいました。越波による冠水や道路の決壊、倒木による道路の寸断、特に農作物には甚大な被害をもたらしました。また、陸上交通、海上航路、そして空の便も麻痺し、観光や県民生活に大打撃を与えました。また、最近では経験の少ない停電、幾日も続きました。そしてまた電話も不通になるなど、復旧に数週間を要するということで、被害箇所が広範囲であることをうかがい知ることができようかと思います。今回の台風被害の状況、県の対応と対策について、以下伺いたいと思います。
 (1)、台風24号、25号と立て続けに襲来した被害状況と対策について、こちらは農林関係、土木関係をお聞きしたいというふうに思います。
 (2)、台風により今回の停電は広範囲に発生し、しかも長時間に及びスーパーやコンビニが開店できず、また電話も不通になるなど県民生活に大きな影響を及ぼしましたが、県の対応、そして対策について伺いたいと思います。
 5番目は、米軍基地問題についてです。
 沖縄県における米軍基地については、昭和47年の5月の復帰に際し、速やかな整理縮小の措置をとるべきとする国会決議がなされたにもかかわらず、基地の整理縮小は遅々として進んでこなかったということであります。復帰後の米軍専用施設の返還が本土で58.7%と進んだのに対し、沖縄では18.2%にとどまり、狭隘な本県に今なお全国の米軍専用施設の70%余りが集中する状況が続いています。米軍基地は県土面積の10%余り、沖縄本島においては18%余りを占めています。このように広大に過密に存在する基地は、本県の経済振興の大きな制約になるばかりでなく、航空機騒音による周辺住民の生活環境を破壊し、健康被害の実態も明らかになっています。また、訓練・演習による事件・事故の発生、軍人・軍属による刑事事件の発生、さらには汚染物質の流出等による自然環境の破壊等、県民の過重な負担となっております。
 (1)、戦後73年の長きにわたり過重な基地の負担を強いられ県土全体が訓練場と言っても過言ではない。民間地での訓練も常態化し、基地あるがゆえの事件・事故に苦しみ続け、日々危険にさらされている現状に対し県の対応と対策、そして基地の整理縮小を求めることについて伺いたいと思います。
 (2)番目は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例の制定請求がなされました。法定署名数2万3171筆を大きく上回る9万2848筆の署名の提出のもと県議会の審査に付されておりますけれども、県民も大きな関心を寄せているところであります。今後の県の作業、対応について伺いたいと思います。
 最後に、日米地位協定の抜本改定、主権の行使を求めることについて伺いたいと思います。
 (1)、日米地位協定の抜本改定を国に求めることについて、特に、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律を廃止し、米軍にも日本の国内法を遵守させ、他国地位協定で明らかになったドイツの交渉事例を生かし、沖縄県の領土・領空・領海に対する主権を求めることについて伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。
○知事(玉城デニー) 仲宗根悟議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1の(1)、今回の選挙結果及び県政運営についてお答えいたします。
 今回の県知事選挙においては、辺野古新基地建設の阻止、そして、経済と平和を両立させるという翁長県政の政策の継承を訴えたこと、また、新時代沖縄に向けて誰ひとり取り残さない社会の実現に取り組むという私の考えが得票に結びついたものと考えております。翁長前知事が県政の最重要課題に位置づけていた辺野古新基地建設問題の解決に向けて、私も全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、新時代沖縄の到来、誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の構築の3つの視点からの施策を展開し、特に子供の貧困対策を最重要政策と位置づけ、誇りある豊かな沖縄の実現に向けて、公約に掲げた諸施策を着実に推進し、全身全霊で県政運営に当たる決意であります。
 質問要旨、次に1の(2)、選挙結果で民意が示されたことについてお答えいたします。
 今回の県知事選挙においては、辺野古新基地建設の阻止、そして、経済と平和を両立させるという翁長県政の政策の継承を訴えたこと、また、新時代沖縄に向けて誰ひとり取り残さない社会の実現に取り組むという私の考えが支持されたものと考えております。翁長前知事が県政の最重要課題に位置づけていた辺野古新基地建設問題の解決に向けて、私も全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨1の(3)、埋立承認取り消しを引き継ぐ覚悟についてお答えいたします。
 去る平成30年8月31日に沖縄県が行った埋立承認取り消し処分については、公有水面埋立法の正当な手続による適法なものであると考えており、断固支持するものであります。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事(富川盛武) 仲宗根悟議員の御質問の知事の政治姿勢についての1の(5)、アジア推進計画をさらに推し進めることについてにお答えいたします。
 アジアのダイナミズムをビルトインする千載一遇のチャンスを捉えた、アジア経済戦略構想推進計画等の取り組みが功を奏し、県経済は拡大を続けております。さらに、持続的な発展の好循環をつくり上げるため、世界に開かれる空港や港湾の整備、新時代に対応する産業とITの融合、MICEや先端医療・健康・バイオ産業の推進、県産ブランドの海外展開など、次のステージを見据えた施策を展開する必要があります。県では、今後も、アジアのダイナミズムに乗って、スケール感とスピード感を持って、沖縄の可能性を高く引き出し、県経済の発展を推進してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(4)、普天間飛行場5年以内の運用停止についてお答えします。
 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性除去は、喫緊の課題であり、辺野古移設とはかかわりなく実現されるべきものであると考えております。県はこれまで、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において求めてきたところであり、今月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても求めたところです。
 県としましては、ことし2月に全会一致で可決された、5年以内運用停止の期限を待たず、直ちに運用を停止することを求めた県議会決議も踏まえ、今後も引き続き、普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。
 次に(7)、安倍総理等との会談についてお答えします。
 安倍総理等への就任挨拶において、玉城知事からは、辺野古新基地建設には反対すること、日米両政府と沖縄県の早急な話し合いの場の設置、米軍普天間飛行場の5年以内運用停止、日米地位協定の抜本的な見直し、沖縄振興予算の増額、子供の貧困問題などについてお話しいたしました。これに対し、安倍総理からは、辺野古新基地建設を進めてきた政府の立場は変わらない、今後とも基地負担軽減に向けて着実に結果を出していきたい、沖縄振興や子供の貧困問題など、共通する課題については協力していきたいなどのお話がありました。今後とも対話を呼びかけ、沖縄県民の思いに対し理解が得られるよう努めてまいります。
 次に4、今夏の台風被害についての(2)、停電、電話不通に対する県の対応と対策についてお答えします。
 県としては、このたびの台風襲来前から県災害対策本部を設置し、台風の予想進路及び規模等を確認するとともに、県民に対し、暴風や大雨に十分警戒すべきことを呼びかけたところであります。台風通過後は、被害状況の迅速な把握に努め、被災市町村と連携し災害復旧支援を図っております。停電につきましては、住民生活に大きな影響を与える市町村庁舎や病院等の防災拠点について、沖縄電力に対して優先復旧を依頼しております。また、離島における停電や不通電話等の復旧工事に備え、自衛隊への災害派遣要請の準備を整えていたところであります。
 次に5、米軍基地問題についての(1)、基地問題に対する県の対応と対策、基地の整理縮小についてお答えします。
 県としましては、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を背負い続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。そのためには、これまで一度も改定がされたことのない日米地位協定の抜本的な見直しや、米軍再編で示された在沖海兵隊のグアム移転を含む国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要と考えております。
 県としましては、今後ともあらゆる機会を通じ、沖縄の基地負担軽減を日米両政府に対し、強く求めてまいります。
 次に(2)、県民投票の今後の県の作業及び対応についてお答えします。
 県民投票は、間接民主制の欠陥を補強する直接請求制度に基づいて制定される条例により行われるものであることから、全ての市町村で実施されることが重要であります。そのため、条例可決後には、事務の移譲について同意を保留している団体に対して県議会での審議状況の報告も行いながら、引き続き同意を得られるよう協議を行ってまいります。また、実施に向けて市町村との連絡調整、広報活動を行ってまいります。
 次に6、日米地位協定の抜本改定、主権の行使を求めることについての(1)、日米地位協定の見直しについてにお答えします。
 県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直すことで、米軍にも航空法などの国内法を適用し、自国の主権を確立させる必要があると考えております。そのため、ドイツ及びイタリアの現地調査を初めとして、他国の地位協定調査を実施することにより、日米地位協定の問題点をさらに明確化し、パンフレット等わかりやすい形で示すことで、日米地位協定の見直しの必要性に対する理解を広げ、国民的議論を喚起していくことが必要であると考えております。
 次に、追加の御質問の米軍HH60ヘリの衝突事故の把握につきましてお答えします。
 衝突事故につきましては、沖縄防衛局や米軍からの連絡は受けておりません。事故につきましては、海軍安全センターのホームページ上で米海軍航空機クラスA事故に関する記載を確認いたしました。その内容は2018年10月9日、嘉手納空軍基地、日本において2機のHH60ヘリコプターが駐機場で地上滑走中に衝突した。けが人なしとのことであります。詳細は沖縄防衛局に確認中であり、沖縄防衛局も米側へ照会中とのことであります。
 次に、米軍からの連絡についてお答えいたします。
 1997年3月日米合同委員会合意における、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続によると、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性のある事件・事故が発生した場合、米側はできる限り速やかに外務省、日米安全保障条約か沖縄防衛施設局――当時ですが――に通報することとなっております。
 県としましては、引き続き連絡体制が十分に機能するよう、米軍及び日米両政府に対して働きかけてまいります。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) 知事の政治姿勢についての御質問の中の(6)のア、子育て世代包括支援センターについての御質問にお答えします。
 母子健康包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児の健康、経済及び社会的状況などを包括的かつ継続的に把握し、助言や訪問支援等を行うほか、関係機関との連絡調整を行うことになりますので、妊娠期から子育て期まで、切れ目なく必要な支援が受けられる体制が整備されることになると考えております。県は、市町村がそれぞれの実情に応じた母子健康包括支援センターを設置することができるよう、研修会の開催、個別具体的な助言を行うなど、今まで以上に市町村に対する支援を実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 1の知事の政治姿勢についての御質問で、中高生のバス通学無料化等についてお答えいたします。
 県教育委員会では、低所得世帯の高校生に対して、奨学のための給付金事業により、通学費を含めた教育費負担軽減の支援を行っており、県立高校生の約3割が支援を受けております。経済的に厳しい状況にある高校生への支援強化のため、給付額の増額や国庫補助率の引き上げについて、全国都道府県教育長協議会を通して、国に対し要望しているところであります。今年度から、知事部局において沖縄県ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業が開始されていることから、当該事業の結果も踏まえながら、中高生のバス通学費の負担軽減に向けて、関係機関とも意見交換を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(8)、琉球歴史文化の日の制定についてにお答えをいたします。
 沖縄県はかつて、琉球王国と呼ばれた時代にアジア諸国との交易を通じて多様な文化芸術を受け入れ、沖縄の精神的、文化的風土と融合させることで、独特の文化芸術を育んでまいりました。このような先人たちが築き上げてきた伝統文化への理解を深め、ふるさとへの誇りや愛着など、ウチナー文化の根底をなすチムグクルを持つことは、大変意義深いことであると考えており、琉球歴史文化の日制定を通じて、その取り組みを促進させていく必要があると考えております。
 県としては今後、琉球歴史文化の日の制定に向け、具体的な日の設定や関連する取り組みなど、関係団体等と意見交換を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 1、知事の政治姿勢についての御質問のうち(9)、カフーナ旭橋の施設内容等についてお答えいたします。
 カフーナ旭橋は、平成24年に南工区が、今月には北工区が開業したところであります。北工区は、那覇バスターミナル整備による交通の拠点、沖縄観光情報センターによる観光の拠点、県立図書館による知の拠点、グッジョブセンターおきなわやオフィス機能の集積によるビジネスの拠点となります。また、商業施設を加えて、県民や観光客などが交流するにぎわいのある都市空間の形成を図ることとしております。さらに、旭橋駅とつながる歩行者デッキにより、バスとモノレールの交通結節機能が向上することとなります。
 次に4、今夏の台風被害についての御質問のうち(1)のイ、台風24号及び25号による公共土木施設の被害状況と対策についてお答えいたします。
 台風24号及び25号による被害状況は、名護市の国道449号における護岸浸食等、伊平屋村の県道田名野甫線における歩道崩壊、座間味村の村道慶留間阿嘉線における路面崩壊、嘉手納町の水釜海岸における越波被害、南風原町の兼城相互団地の北側斜面崩壊等があり、そのほか各地の道路や公園で倒木等の被害が発生しました。これらの被害箇所については、応急措置等を行っているところであり、迅速な復旧に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 2、農林水産業の振興についての御質問の中の(1)、本県の農林水産業の振興の目指すべき姿と施策についてお答えいたします。
 県では、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、平成33年度の目標値を農林漁業産出額1540億円、農林漁業就業者数2万4500人と定め、各施策を推進しております。具体的には、1、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、2、亜熱帯・島嶼性に適合した農林水産業の基盤整備、3、農林水産業の担い手の育成・確保及び経営安定対策等の強化など7つの基本施策に取り組んでおります。
 県としましては、引き続き、持続的農林水産業及びフロンティア型農林水産業の振興を図ってまいります。
 次に(2)、畜産・水産物の高度衛生加工処理施設等の整備と輸出体制の強化についてお答えいたします。
 県は、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画に基づき、畜産・水産物の輸出促進に取り組んでおります。畜産物の取り組みとしては、食肉を海外輸出する際に求められる国際基準であるHACCP取得が可能な食肉処理施設などの整備を推進しております。現在、高度な衛生管理が可能な食鳥処理施設を整備しており、完成後にHACCPを取得する予定となっております。水産物の取り組みとしては、漁港における高度な衛生管理に対応した荷さばき施設や加工処理施設、冷蔵施設等を一体的に整備することとしております。
 次に(3)、担い手の減少、高齢化、耕作放棄地への対策についてお答えいたします。
 県では沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、農林水産業の担い手育成や耕作放棄地の対策に取り組んでいるところであります。担い手の育成については、沖縄県新規就農一貫支援事業、未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業、森林整備担い手対策基金事業等を実施し、新規就業者の確保及び経営基盤の強化等の支援を行っております。耕作放棄地対策については、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業等により、平成29年は447ヘクタールを解消しております。
 県としましては、今後とも、関係機関・団体と連携し、本県の農林水産業の持続的な発展に努めてまいります。
 次に(4)、日台漁業協定及び経済連携協定の影響と対策についてお答えいたします。
 日台漁業取り決め発効後、多くの本県漁船が台湾漁船とのトラブル等を恐れ、取り決め適用水域での操業を自粛している状況にあります。このため、台湾側との協議や沖縄漁業基金事業の活用等により、影響緩和のための対策を講じているところであります。経済連携協定については、サトウキビや畜産などについて、中長期的にさまざまな影響が懸念されます。このため、県では、水利施設整備事業、中山間地域所得向上支援事業、畜産クラスター事業等を実施し、かんがい施設や牛舎の整備等を図ることとしております。
 県としましては、引き続き、関係団体等と連携し、時期を逸しないよう、適切に対応してまいります。
 次に4、今夏の台風被害についての御質問の中の(1)ア、台風24号、25号による農林水産関係の被害状況と対策についてお答えいたします。
 台風24号、25号による農林水産業関係の被害額は、10月18日現在、サトウキビ、菊類等の農作物や農業用施設等で約22億4611万円となっております。農林漁業者への支援策としては、1、農業改良普及機関への営農相談窓口の設置、2、農業共済制度による経済的損失の軽減、3、さとうきび増産基金による支援、4、農林漁業セーフティネット資金等に対する利子補給の実施、5、災害復旧事業による被災施設の復旧に向けた支援などを行っております。また、国に対しても支援策の実施を要望しているところであり、引き続き関係機関等と連携し、早期の復旧と再生産に向けた支援に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 3、環境影響評価条例についての御質問の中の(1)、条例改正に係る石垣市長の答弁に対する県の見解についてお答えします。
 環境影響評価条例の一部改正については、沖縄県環境審議会から「必要に応じて適切な見直しを行うこと」との答申を過去2回受けていることや社会状況の変化、他事業との平等性や比例原則の面から検討し、他府県の動向も踏まえ、土地の造成を伴う事業を対象事業に追加したところであります。石垣市長の市議会における答弁については、新聞報道により承知しておりますが、県では、条例改正の検討に当たり、特定の事業を想定したものではありません。
 県としましては、今般の改正によって、より環境に配慮した事業が実施されることになり、本県の自然環境の保全に資するものと考えております。
 以上であります。
○仲宗根 悟 御答弁、大変ありがとうございました。
 先ほどの嘉手納基地における事故の通報のあり方、日米合同委員会では、関係市町村、県、速やかに事態を報告すると、通告をするというような内容が取り決めであるようなんですが、最近、関係する市町村や県がなおざりにされているような実態があります。私たち県議会としても何度も何度も通報体制のあり方を問題提起してまいりました。今県の答弁にも防衛局に照会中であるというようなあり方ですよね。すなわち、すぐさま当事者である市町村やあるいは県のほうに直接来るような体制を整えるというのが取り決めであるのにもかかわらず今の状況が続いているというような内容ですので、この辺は強く強く働きかけて、通報体制のあり方をしっかりと迅速に県にもそして関係する市町村にも届くような体制を整えていただきたいと、これは要望でとめたいと思いますが、今回、知事初め執行部の皆さんには各施策、取り組み、そして政策実現について頑張っていただきたいと思います。
 知事、知事自身もウチナーヌウヤファーフジ チムグクルテーシチニシチ クヮ ンマグヮンチャーヌタミニ チバティイチャビラヤーサイと、県民にこう呼びかけています。まさにそのとおりだろうというふうに思います。
 ウチナーウマンチュ マジュンサーニチムアーチ ティートゥッティ マジュンサーイ ウミハマティ イチャビラヤーサイということで終わりたいと思います。
 以上です。
○当山 勝利 こんにちは。
 社民・社大・結連合会派の当山勝利です。
 まず初めに、西日本豪雨、台風の被害そして北海道地震の災害に遭われた方々に対し、まずお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に対し御冥福をお祈り申し上げます。
 それでは、会派を代表して質問を行います。
 1、知事の政治姿勢について伺います。
 知事は辺野古新基地建設阻止を明確にして過去最多得票数の39万6632票をもって当選されました。そして、知事に就任されてから9日目にして総理大臣と会談され、総理大臣に対して辺野古新基地建設は認められないという民意を改めて示し、辺野古の新基地建設に反対であると伝えられました。加えて対話を閉ざすことはせず、政府に県民の願いを聞いてほしいと言い続けたいとの思いを語られております。辺野古新基地建設撤回に向けて玉城デニー知事の決意が改めて明確に日本政府へ示されました。にもかかわらず、17日に日本政府が埋立撤回への対抗措置をとったことは、辺野古ありきで県民の理解を得るという姿勢からはほど遠く許せるものではありません。
 私たちは知事とともに、辺野古新基地建設阻止に向けしっかりと頑張っていく決意であることを申し上げて質問いたします。
 総理大臣と会談された同日、政党への知事就任挨拶において早期に訪米される意向を示されたようですが、訪米の目的と時期について伺います。
 安倍首相は10月2日の第4次内閣改造の記者会見で、憲法改正に関する記者の質問に答える形で、今回の総裁選挙において次の国会に改正案を提出できるよう党を挙げて取り組むべきであると申し上げて勝利を得た。作業を加速させると前向きな発言がありました。今後、憲法改正の動きが国会内で活発化すると予想されますが、そのことに対する知事の所見を伺います。
 10月15日の臨時閣議において、安倍首相は消費税率を来年10月に現行の8%から10%へ引き上げる方針を示しました。消費税が3%から5%、5%から8%へと引き上げられたとき、その前後で駆け込み需要と消費の減退が起こり、結果として景気の後退を招きました。前回の経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響が及ぼさないよう全力で対応するというものの、3%から5%へ増税したときの景気の落ち込みを経験しながらも前回対応できなかったのは事実であり、発言に疑問を覚えるものです。また消費税は逆累進課税であり、所得の低い世帯に重くのしかかる税制度です。
 そこで知事の消費税増税に対する所見と沖縄県に与える影響について伺います。
 県は国に対して、平成31年度の沖縄振興予算においてしっかりとした根拠を持って3600億円規模の要求をされたと理解しております。しかしながら、内閣府沖縄担当部局から示された沖縄振興予算の概算要求額は、県が要望した額よりも減額され前年度と同額であったようですが、その受けとめについて伺います。
 経済振興について。
 沖縄県の平成29年度の県内総生産額は4兆4664億円であり、平成26年度と比べ、5112億円の増となっています。平成33年度県内総生産額の展望値は5.1兆円であり、好調なアジア経済を取り込むアジア経済戦略構想を継続することで達成も現実のものになると思われます。そのためにも、アジアの橋頭堡となる新沖縄発展戦略は、次期振興計画に向けた大切な取り組みであるとも言えます。
 また、観光において同年度比で入域観光客数は241万人、観光収入は1637億円ふえており、アジアとの直行航空便数は週当たり203便の増、大型クルーズ船寄港数も3.2倍と沖縄県の観光は好調が続いています。台湾、韓国とのクルーズ振興のMOU(覚書)も締結したことから、さらなるクルーズ観光の展望も期待されます。しかしながら1人当たりの観光消費額は目標に対し低く、解決しなければならない課題もあります。
 沖縄県への鉄軌道導入は長らくの県民の夢であり、県内交通渋滞の解消と美ら島沖縄の環境を守る意味でも期待されています。鉄軌道の導入計画において、推奨ルート案がまとめられて、構想段階から具体的な整備計画を行う計画段階に移行しました。越えなければならない高い壁をどうクリアしていくかが実現の鍵であると思われます。
 那覇空港の国際線貨物取扱量は成田、関空、羽田に継ぐ第4位となっています。さらに航空機整備施設が供用開始となることからさらなる発展が期待されるところです。
 そこで質問します。
 新沖縄発展戦略について、これまでの沖縄振興計画の総点検をしながら中長期的な観点から重要性の高い施策を抽出しているようですが、今回まとめられた施策の特徴について伺います。県は平成33年度の将来展望値として県内総生産額を今より1兆円多い5.1兆円まで拡大するということを目安としています。それを実現するために、観光で約0.4兆円の増をもくろんでいるようですが、どの政策でどれだけふやし、全体として1兆円増を目指しているのか伺います。
 観光政策について。
 平成29年度の旅行観光経済波及効果の推計が発表され、過去最高額を更新しましたが、それに対する所見を伺います。
 また、観光客が増加している一方で、1人当たりの観光消費額は前年度と比べ減少しているのが現状ですが、解決策について伺います。
 台湾の基隆港を管理する台湾港務、韓国の済州特別自治道とクルーズ振興のためのMOUを締結したようですが、目的と効果について伺います。
 毎年度、県は宿泊、飲食、小売業など8業種に対する観光産業実態調査を行っていますが、見えてきた課題と解決策について伺います。
 観光目的税の導入に向け本格的な議論に入ったようですが、目的税の種類や目標とする導入の時期などについて伺います。
 沖縄の観光政策の目玉として、また近隣諸国の状況から見て県が進める大型MICE施設の早期整備が必要です。現状について伺います。
 沖縄県の鉄軌道の導入に当たり、上下分離方式の採用が重要です。進捗状況と実現の見通しについて伺います。
 11月1日より那覇空港に航空機整備施設(MRO施設)が供用開始されます。同施設による県経済振興における展望について伺います。
 雇用環境について。
 好調な沖縄県経済を反映し、平成26年度の平均有効求人倍率が0.69倍に対し、平成29年度は1.11倍と復帰後初めて平均有効求人倍率が1倍を超えました。さらに、完全失業率も同年比で5.4%から3.8%へと改善されました。さらにことしの8月の県内有効求人倍率は過去最高の1.21倍となり、好調な県経済だけでなく、県がこれまで実施してきた雇用政策もこれらの改善に寄与しているものと思っています。しかし、正規雇用の有効求人倍率はいまだに低い状況であり、雇用環境の改善が必要ですが対策について伺います。
 経団連は、採用面接などの解禁日を定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを正式に決めました。新たなルールづくりは政府主導に転換するようですが、学生の人気が高い大手企業の自由度が増せば中小企業の人材確保が難しくなることは必至であり、県内の中小企業における人材確保がさらに厳しい状況となることが予想されます。現状において、沖縄工業高等専門学校の卒業生で進学者以外の約9割以上の学生が県外大手企業に就職しており、県内中小企業において高度な知識や技能を習得した人材の確保が難しいことがわかります。ましてや、大企業有利のルールになればさらに人材確保が難しくなることは想像にかたくありません。計画的な人材確保ができなくなれば、安定した企業経営ができず、ひいては継続的な県経済振興に影響が出るのは必至です。県の対応について伺います。
 教育行政について。
 全国学力・学習状況調査の結果が発表され、沖縄県の小学生は全国平均並みで中学生は改善傾向にはあるものの、まだ全国平均より低いという結果でした。中学生の数学A・B問題は、以前全国平均と比べ10ポイント以上の差がありましたが、今回6から7ポイント差まで改善できていることはよい傾向であると感じています。しかし、同調査を実施する前には、各学校で何週間かかけて過去問を解かせているのが実態で、そのやり方に対し児童生徒の教科や学習に対する興味・関心が損なわれているなどの批判的な意見があるのも事実です。
 義務教育の中でさらに高等な教育に対応できるスキルを身につけさせることが肝要ではないでしょうか。
 そこで今回の結果に対する所見と、学力向上のための授業改善や指導方法の改善の取り組みについて伺います。
 子供たちが興味・関心を持って学力を伸ばすという課題に対して真摯に向き合い、取り組み、そしてエビデンスを持って子供たちの学力を伸ばす指導方法を提案されている教師や教師でつくられた民間教育団体の方々が沖縄県に限らず全国にいらっしゃいます。沖縄県の大学の進学率は4割に満たないのが現状です。沖縄県民の所得の低さが大学進学率に影響を与えているのは事実ですが、大学に進学するための学力を保障することも必要です。1人でも多くの子供たちに大学で答えのない学問を通して、これからの社会に対応できる高度なスキルを身につけてもらうことが重要だと思います。
 今の授業や指導方法の改善のための研修などは、官の中でのみ行われており、子供たちの学習意欲や学力向上においてエビデンスのある指導方法を提案している民間教育団体の実践を活用した例は見当たりません。
 そこで、子供たちの学力を伸ばす指導方法の実践があれば、県教委としてすぐにでも取り組む環境が必要であると思いますが、現状について伺います。
 万国津梁会議(仮称)について。
 知事は所信表明の中で同会議を新設し、「世界各国との経済、文化、教育、人財などの交流を促進して、経済発展資源の創出に取り組みます。」と表明されましたが、目的と今後の取り組みについて伺います。
 世界のウチナーンチュについて。
 ことし8月1日から15日までの日程で沖縄県議会議員海外派遣の一人としてブラジル沖縄県人移民110周年記念祭典、沖縄県人アルゼンチン移住110周年記念式典、沖縄県人ボリビア移住110周年記念祭などに参加させていただきました。公式行事が多く、タイトな日程ではありましたが、それぞれの国の県人会の皆様や出身市町村ごとの県人会の方々とも交流が持てたことはよき経験であり、移民の方々のパワーをじかに感じることができたことは貴重な体験でした。
 それぞれの国の移民1世から2世3世へと世代交代が始まっており、そこで感じたのは言葉の壁でした。しかし、ボリビアのコロニー沖縄には、日ボ日本語学校があり、今回の行事にかかわっていた多くの若者には日本語を話すことができ、沖縄の文化も継承されていることに感銘を受けました。今後とも沖縄県民と移住をされた方々がしっかりとつながっていく必要性を感じることができました。日ボ日本語学校における日本語教諭の派遣事業を県教委が平成24年度で廃止し、平成27年度よりJICAが日本語教諭の派遣事業を実施しています。JICA事業も平成33年度までとなっていますが、それ以降の日本語教諭の派遣について県教委の対応を伺います。
 県における県出身者子弟の受け入れ事業の成果について伺います。また、県内各市町村においても子弟受け入れ事業を行っていますが、自治体の数と事業期間について、また実際に受け入れ事業に参加した子弟の方々から自治体によっては事業の期間が二、三カ月程度のところがあり、語学の習得という面でももう少し長い期間研修を受けたかったという声がありましたが、県の対応について伺います。
○知事(玉城デニー) 当山勝利議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1の(1)、知事訪米の目的と時期についてお答えいたします。
 私は、辺野古新基地建設断固反対を公約に掲げ当選いたしました。辺野古新基地建設反対の民意、沖縄の過重な基地負担の現状、沖縄の基地建設の歴史的な経緯などを、米国の政府関係者、連邦議会議員、有識者、マスコミ等に対し説明し、理解が得られるよう、できるだけ早い時期に訪米したいと考えております。
 次に1の(2)、憲法改正についてお答えいたします。
 憲法改正については、国民の間でさまざまな意見があるものと理解しております。去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和を心から望んでおります。
 沖縄県としましては、現憲法が国民生活の向上と我が国の平和と安定に大きな役割を果たしてきたことを踏まえ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念が尊重される形で、十分な国民的議論が必要であると考えております。
 次に、万国津梁会議(仮称)についてに関する御質問の中の5の(1)、万国津梁会議(仮称)についてお答えいたします。
 私は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の趣旨等をもとにして万国津梁会議(仮称)を新設し、アジアを初め世界各国との経済交流、文化交流、教育・人事交流等を促進していきたいと考えております。また、万国津梁会議(仮称)では、現在取り組んでいるウチナーネットワークの継承、発展、強化についても一層進めることができるよう意見交換を重ねていきたいと考えております。今後、経済、文化、教育、人材等あらゆる分野での全庁的な取り組みにつながるよう、会議のあり方等について検討してまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事(富川盛武) 当山勝利議員の御質問にお答えいたします。
 経済振興についての中の2の(1)、新沖縄発展戦略の施策の特徴についてであります。
 沖縄はアジアの玄関口として大きな潜在力を秘めており、ビジネスのジャンプ台として、日本再生の牽引役を担うことが期待されております。そのため、アジアの橋頭堡やソフトパワーの機能の強化が必要となっております。新沖縄発展戦略では、その基本的方向の実現に向け、那覇空港の機能強化を見据えた世界水準の拠点空港化、海底資源を生かした産業創出等の海洋資源の開発拠点形成、事象・現象の変化への対応としての人手不足対策など、18項目の重要度の高い施策等を取りまとめたところであります。今後、同戦略を総点検に反映させ、次期振興計画の検討につなげてまいります。
 以上でございます。
○総務部長(金城弘昌) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)、消費税の税率引き上げについてお答えします。
 消費税率の引き上げを行う際には、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることを踏まえて、十分な配慮が必要であると考えております。国は低所得者に配慮する観点から軽減税率を導入するほか、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に1(4)、沖縄振興予算概算要求に対する県の受けとめについてお答えします。
 内閣府が8月末に行った概算要求については、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村対応の支援等が新たに盛り込まれ、沖縄健康医療拠点の整備等が増額となっていることは一定評価するものの、沖縄県が要望した3600億円規模の概算要求は行われておりません。特に、県と市町村が切実に増額を要望してきた沖縄振興一括交付金は、平成29年度予算から大幅減額となった平成30年度概算要求と同水準にとどまっており、沖縄の自主的な選択に基づく沖縄振興の施策展開へ影響が生じかねず、また、県と市町村の意向が反映されたものとは言えず、残念であります。平成31年度の沖縄振興予算の確保に向けては、内閣府沖縄担当部局を初め関係機関との連携を一層密にし、知事を先頭に、概算要求額の満額が確保されるとともに、沖縄振興一括交付金について概算要求額以上の額が確保されるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 2の(2)、県内総生産の増加に向けた政策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 本県の県内総生産は好調な県経済を背景に順調に伸びており、平成27年度は4兆1416億円と前年度から1863億円増加しております。沖縄21世紀ビジョン基本計画の展望値である5兆1439億円に向けては、観光・リゾート産業、情報通信関連、国際物流、健康・医療産業など比較優位性のある産業の育成やアジアのダイナミズムを取り込む施策を推進するとともに、企業設備投資の促進や雇用の質を高める施策等により、産業全体の生産性を向上させ、さらなる経済成長へとつなげていきたいと考えております。
 次に2の(4)、鉄軌道の導入に向けた上下分離方式採用の進捗と今後の見通しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 鉄軌道を導入し、持続的運営を実現するためには、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設が必要であると考えております。このことを踏まえ、8月に引き続き、今月にも新たに就任された沖縄担当大臣に対し、特例制度創設に向けた取り組み等について要望したところであります。
 県としては、今後とも、早期の事業化を国に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 2、経済振興についての御質問の中の(3)のア、観光経済波及効果の所見と1人当たり観光消費額の減少についてにお答えします。
 平成29年度の経済波及効果は1兆1699億8500万円となり、過去最高を記録しました。これは、好調な入域観光客数の増加を背景に、本県経済の牽引役として、沖縄観光が力強く発展していることを示すものであると考えております。一方で、観光客1人当たりの県内消費額は、観光客の滞在日数が延び悩んだこと等が影響し、対前年度比3.2%減の7万2853円となりました。
 県としましては、沖縄観光の量的拡大とともに質的向上が重要であることから、欧米等リゾート需要の開拓を初め、離島観光や広域周遊観光の促進により滞在日数の延伸に取り組むとともに、国内外の富裕層の誘致やMICEの振興、地産地消の促進などを通じて沖縄観光の高付加価値化を図ることにより、観光の恩恵が県内各地域に行き渡るよう取り組んでまいります。
 同じく2の(3)のイ、クルーズに係るMOU締結の目的と効果についての御質問にお答えいたします。
 県では、ことし8月、韓国の済州島において、沖縄県、台湾の基隆港務株式会社及び韓国の済州特別自治道の3者間で、今後のクルーズ交流促進を目的とした覚書、いわゆるMOUを締結いたしました。当該MOUでは、各港発のクルーズ船を積極的に受け入れ、お互いの寄港数をふやすとともに、観光プロモーションの協力やそれぞれの港を発着するフライ&クルーズを推進することなどが盛り込まれております。
 県としては、今後、当該MOU締結の効果を最大限生かせるよう、官民連携によるバース及びターミナル整備を促進していくとともに、3者間の連携を図りながら、世界中のクルーズ船社へのPR、クルーズ船の誘致等につなげていきたいと考えております。
 同じく2の(3)のウ、観光産業実態調査における課題と解決策についての御質問にお答えいたします
 本調査を通じて明らかになった課題としましては、入域観光客数の増加に伴う受け入れ面での課題、特に、観光関連産業における慢性的な人手不足や雇用環境の改善等が挙げられます。これらの課題解決のため、県では、観光関連団体との意見交換等を踏まえ、外国人学生等向けの就職相談会を実施するなど人材確保の支援に取り組んでおります。また、雇用環境の改善に向けては、経営者向けのセミナーや、中核人材を対象とした集合型研修等の実施により、観光産業の従業員にとって働きがいのある職場づくりを促進しております。
 県としましては、引き続き観光産業の実態把握に努めるとともに、観光業界の課題解決に取り組んでまいります。
 同じく2の(3)のエ、観光目的税として導入する税の種類及び導入時期などについての御質問にお答えします。
 県では、本年8月に、有識者及び観光関連団体等で構成する観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会を設置し、観光振興を目的とする法定外目的税導入の必要性や使途事業等について、意見の取りまとめを依頼しました。今月15日の第2回検討委員会においては、課税客体は宿泊行為とすること、そして使途については、持続可能な観光地づくりや観光客の利便性及び満足度の向上などに活用するとの基本的な考え方がまとめられました。
 県としては、今年度末に予定されている同委員会からの提言を踏まえ、法定外目的税の税目等を定めることとしており、できる限り早期に導入できるよう全力で取り組んでまいります。
 同じく2の(3)のオ、大型MICE施設整備事業の現状についての御質問にお答えします。
 大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。県は、需要・収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見込みについて国に丁寧に説明を重ね、さらに精緻な説明を行うためには基本設計が必要不可欠であることを訴えております。また、今月9日に知事が沖縄担当大臣に要望書を手渡したほか、12日に総理官邸を訪問した際にも早期交付決定の申し入れを行いました。
 県としましては、沖縄の成長可能性を引き出す大型MICE施設の整備に向けて、知事による国との対話や国への働きかけ等をスピード感を持って行い、早期の交付決定が得られるよう取り組んでまいります。
 次に6、世界のウチナーンチュについての御質問の中の(2)、県出身者子弟の受け入れ等についてにお答えします。
 県では、平成30年度は8名の海外移住者子弟を留学生として1年間受け入れています。また21の市町村が今年度計39名を受け入れる計画と承知しております。研修生は、帰国後に各県人会等で中心的な役割を担う等、母県沖縄とのかけ橋として活躍し、ウチナーネットワークの継承・発展に大きく貢献しています。各市町村の受け入れ期間については、予算等それぞれの事情に合わせて判断されていますが、十分な研修計画の立案が課題であると聞いております。
 県としては、県費留学生の研修内容を公開し市町村でも活用していただく等、今後とも市町村と十分に連携を図りながら研修内容の充実を支援していきたいと考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 2の経済振興についての(5)、航空機整備施設における県経済振興等の展望についてにお答えいたします。
 航空機整備施設につきましては、平成30年11月1日より供用開始を予定しており、同施設を拠点に、整備を中心とした航空関連産業クラスターの形成促進を目指しております。具体的には、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務など、情報通信関連産業の企業との連携、装備品やタイヤ、パーツの保管・整備・修理などを行う新たな企業の立地並びに県内製造業の技術の高度化などが期待され、県経済の発展に貢献できるものと考えております。
 続きまして3、雇用環境についての(1)、雇用環境の改善に向けた取り組みについてにお答えいたします。
 県内の雇用情勢は、完全失業率や有効求人倍率は最高値を更新するなど、着実に改善しておりますが、全国と比べると依然として非正規雇用率が高い状況にあるなど、雇用環境の改善が課題となっております。そのため県では、これまでの正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援事業に加え、さらなる正規雇用の拡大を図るため、若年者を正社員として雇用し、定着につなげた企業に助成する事業を実施することとしております。
 次に同じく(2)、就活ルール廃止への対応についてにお答えいたします。
 経団連の就活ルール廃止の決定を受け、国は学生への影響を最小限にとどめるため、面接解禁時期を大学4年の6月とする現行の仕組みを維持し、2022年春以降については、来年度議論し決める予定とのことであります。
 県としましては、国の動向を注視しながら、引き続き、県内大学等関係機関と連携し、学生の就職支援に取り組むとともに、合同企業説明会やインターンシップ受け入れ企業の開拓などを実施し、県内中小企業の人材確保に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 4の教育行政についての御質問で(1)、学力調査の結果に対する所見と取り組み等についてお答えいたします。4の(1)と4の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをさせていただきます。
 全国学力・学習状況調査では、小学校で全国水準を維持しており、中学校で全国との差を順調に縮め改善傾向にあります。これまでの授業改善に重点を置いた取り組みの成果が定着しているものと捉えております。
 県教育委員会では、学力向上の施策である学力向上推進プロジェクトをもとに、ウエブシステムによる実態把握、学校支援訪問による指導助言、文部科学省の学力調査官を招聘しての授業研究会など、授業改善に重点を置いた取り組みを推進しております。また、各学校におけるすぐれた指導方法の実践事例については、全県的な研修会などで共有を図り、学力向上の効果的な推進に努めているところであります。
 次に、6の世界のウチナーンチュについての御質問で(1)、ボリビア国への教員の派遣についてお答えいたします。
 県教育委員会では、平成27年度からJICAと連携し、ボリビア国コロニア・オキナワに対する沖縄県教員の協力隊派遣事業として、教員をボリビア国に派遣しております。JICAとの連携事業は平成33年度までとなっており、平成34年度以降の同国への教員の派遣については、どのような取り組みが可能か関係機関と連携し研究してまいります。
 以上でございます。
○親川  敬 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時36分休憩
   午後2時37分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○親川  敬 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
 会派おきなわの親川敬ンディチョーイビーン ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
 それでは会派おきなわを代表して質問を始める前に、まずは玉城デニー知事、改めて当選そして御就任おめでとうございます。
 今回知事選挙は、玉城デニー知事が過去最多の約39万6000票を獲得し、相手候補に8万票の大差をつけての当選でありました。この大差の要因は、玉城デニー知事が選挙期間中、翁長県政の継承、辺野古の新基地建設断念、経済も平和もともに両立させたいとの訴えが多くの県民の共感を呼び支持されたことのあらわれです。
 県内マスコミ調査で沖縄県知事選挙投票の際、何を一番重視するかの問いに対し、基地問題が42%で経済の活性化が35%だったようです。これらの調査からも明らかなように、県知事選挙で県民は辺野古新基地建設問題に最大の関心を寄せていたのです。そしてこれは県内だけではなくて――これ先ほど入ってきた情報なんですけれども、昨日10月18日に全国都道府県議長会が行われたようです。その中の地方自治委員会というところで、平成31年度政府予算編成に関する提言が行われたようです。その中で沖縄の基地問題についても提言が委員会で採択されたようです。ちょっと読みます。幾つかある中の一つなんですけれども、「米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。とりわけ、米軍普天間飛行場問題を早期に解決すること。同飛行場の5年以内の運用停止(平成31年2月末まで)を確実に実現し、一日も早い危険性の除去を図ること。」。これは今や沖縄の基地問題は全国の共通問題に認識としてなりつつあるということの一つのあらわれだろうと思います。このことからも、沖縄の今回の選挙は新基地建設の是非を最大争点として戦われた知事選だったことは明らかだったのです。そして県民は約39万6000票という過去最多の得票を玉城デニー氏に与えたのです。知事は県政運営に当たって、そこにイバラがあるなら、踏み締め踏み越え、かき分けて未来を進むと覚悟を示しました。140万県民のリーダーとして期待を申し上げ、会派おきなわを代表して以下の代表質問を行います。
 1、知事の政治姿勢について伺う。
 (1)、新時代沖縄到来について。
 新時代沖縄に込めた玉城デニー知事の思いを伺う。
 (2)、埋立承認撤回に対する見解について。
 これも通告した後に、17日には国は辺野古撤回停止請求をしてきました。今回の政府の行った対抗措置は、3つの対抗措置があると言われている中で最も卑劣な対抗措置だと考えます。なぜなら新基地は要らないという民意を無視し、またもや身内同士でかばい合いの解決を狙ったのです。成り済まし、国のひとり芝居と批判の多かった最悪の措置だからです。早期の工事再開しか考えない、まさに安倍強権政治のそのものとしか言えません。強く抗議します。
 そこで埋め立てに対する埋立承認撤回に対する見解について。
 翁長雄志前知事は7月27日に辺野古新基地建設の埋立承認を撤回することを表明し、県は8月9日に聴聞手続を行った。その結果、県としては違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、8月31日に、仲井眞弘多元知事が2013年12月に行った辺野古新基地建設の埋立承認を撤回しました。県内マスコミなどが行った調査によると、普天間飛行場代替施設建設の埋立承認を沖縄県が撤回したことについて強く支持する、どちらかと言えば支持するとした人が69.3%であると。また同じ調査で普天間飛行場を県外か国外移転すべき、もしくは無条件で閉鎖・撤去すべきとした人は69.0%であると。
 そこで埋立承認撤回に対する玉城デニー知事の評価を伺います。
 承認撤回を表明した臨時の記者会見で前知事は、承認時に明らかになっていなかった事実が判明した。これらの承認後の事実からすれば環境保全及び災害防止につき十分配慮の要件を充足していないとともに、国土利用上適正かつ合理的の要件も充足していないものと認められますと埋立処分、撤回理由を説明しました。この国土利用上適正かつ合理的な要件として、1つに軟弱地盤について、2つに活断層について、3つ目に米国統一基準で示された高さ制限について、4つ目に統合計画における返還条件が満たされなければ普天間飛行場は返還されないことが明らかになったことについてが挙げられているようです。
 そこでお伺いします。
 イ、国土利用上適正かつ合理的の要件を充足していないことについて伺います。
 (3)、安倍総理との会談について。
 安倍総理は玉城知事就任から9日目で玉城デニー知事との会談に応じました。しかし翁長雄志前知事に対しては4カ月余りも会談を拒んでいた。沖縄県民には基地の過重な負担を押しつけておきながら、翁長雄志前知事を無視し続けたことは問題である。今回の対応は前知事を無視し続けたことに対する県民の批判が強かったことからすれば当然の対応である。
 そこでお伺いします。
 今回、安倍総理にどのような要請を行ったのか、安倍総理からはどのようなことが語られたのか、また安倍総理との会談について玉城デニー知事の感想を伺います。
 次に4点目に(4)、県民投票について。
 5月23日に始まった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票に向けた署名運動は、直接請求に必要な法定数を大きく上回る9万2848筆の有効署名を集め、沖縄県に辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例の制定請求がなされました。「辺野古」県民投票の会代表元山仁士郎氏らは協力を得られた多くの県民に感謝するとともに声明を発表しました。
 その一部を紹介します。運動の中で県民に対する誤解を解消し、意見の対立を克服するための議論を深めることができた。その意義は大きい。なぜなら国策に抗する王道は民意をより明確に示すことにあるからであると述べています。さらに県民投票は直接民主主義に基づき民意を明確に表明する法律で認められた手続であるとともに、憲法第95条の趣旨に沿うものであると述べ、県民投票条例制定請求は地方自治法で認められた直接請求権の行使であることを強調しています。県民投票条例は現在沖縄県議会で審議が行われています。議論の中心は請求者の原案のとおり、賛成・反対の二者択一か、それ以外の選択肢やむを得ない、どちらとも言えないをふやし、四者択一にするかが議論の中心になっています。私は四者択一にすることは制定請求条例の趣旨を大きく変えることになると考えています。多くの県民はこれまで各種選挙で辺野古新基地建設の反対の民意が示されてきたと考えています。しかし2016年9月16日に福岡高裁那覇支部判決ではこれまでの各選挙で、新基地建設に賛成か反対か二者択一の意思が示されたことはないと判断を示しました。今回、県民投票で請求者は辺野古新基地建設に賛成か反対か明確に問うことが重要だと述べています。元山代表は今回の県民投票はアンケートではない、民主主義の根幹にかかわる投票で賛成か反対を決めていきたいと述べていました。よって、賛成・反対以外の選択肢をふやすことは条例制定請求者の趣旨に反することとなるのです。
 そこで玉城デニー知事に県民投票の意義について伺いたいと思います。
 2、アジア経済戦略について。
 玉城デニー知事のもとで取り組まれるアジア経済戦略について幾つかお伺いします。
 (1)、県産ブランド海外輸出体制の強化について。
 ア、沖縄県からの農産物の輸出先の国別及び品目別輸出額について伺う。
 イ、食肉処理・加工処理施設の輸出体制構築(HACCP・SQF)のための取り組みについて伺う。
 ウ、沖縄鮮魚輸出の課題と対策を伺う。
 (2)、臨空・臨港型産業の集積促進について。
 ア、臨空・臨港で期待される産業分野を伺う。
 イ、アジアにおけるコールドチェーンの現状と発展可能性を伺う。
 ウ、空港施設におけるセントラルキッチンの現状を伺う。
 (3)、東洋のカリブ海構想について。
 ア、世界及びアジアのクルーズ市場の動向を伺う。
 イ、沖縄県におけるクルーズ船寄港に係る経済効果を伺う。
 ウ、東洋のカリブ海構想のロードマップを伺う。
 (4)、アジア有数の国際情報通信拠点スマートハブの形成について。
 ア、沖縄ITイノベーション戦略センター活用による活性化を伺う。
 イ、Society5.0に対応した情報産業推進を伺う。
 ウ、期待される社会的効果を伺う。
 (5)、先端医療・健康・バイオ産業について。
 ア、これまで行ってきた整備と実績を伺う。
 イ、沖縄県で先端医療の技術発展が期待できる分野を伺う。
 ウ、バイオ産業創薬関連企業定着の課題を伺う。
 (6)、大型MICE施設について。
 ア、大型MICE施設整備に関する県民アンケート調査の概要を伺う。
 イ、大型MICE施設整備の進捗を伺う。
 (7)、航空関連産業クラスターの形成について。
 ア、空港整備拠点事業の内容を伺う。
 イ、航空旅客数・航空貨物・航空エンジンの市場予測を伺う。
 ウ、経済・雇用創出・新規産業の創出・観光の拡大効果を伺う。
 (8)、海洋産業の推進について。
 ア、沖縄県の海洋資源政策の位置づけを伺う。
 イ、沖縄県における海底熱水鉱床の調査・探査状況を伺う。
 ウ、期待される海洋産業の創出を伺う。
 3、主要施策について。
 玉城デニー知事が目指す新時代沖縄の誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の主要施策の中から幾つか提案を含めてお伺いをします。
 (1)、万国津梁会議(仮称)設置について。
 沖縄はアジアのダイナミズムを取り入れ、沖縄の高い発展可能性を顕在化させることが求められています。そのため世界のウチナーンチュネットワークの活用と県内、国外初め世界各国との経済、文化、教育の分野での交流を推進することが必要です。
 ア、世界に開かれた国際都市として発信力を高める方策を伺います。
 イ、県系移住地における教育・人材派遣交流計画を伺う。
 (2)、国際災害救援センター(仮称)設置について。
 ア、国際機関等と連携し、沖縄平和賞の取り組みを拡大強化すべきだと思うが見解を伺う。
 イ、沖縄県や市町村で取り組んでいる国内外ライフライン整備支援活動を伺う。
 (3)、観光・環境協力税(仮称)導入について。
 沖縄県におけるリーディング産業である観光産業が今後とも持続的に発展していくためには沖縄県の観光地としての魅力の向上に資する観光関連施策の実施、または沖縄県の豊かな自然環境を劣化させることなく次世代に引き継いでいくためには自然環境の保全、再生活用の環境施策の積極的な実施が不可欠です。その施策推進のため法定外目的税の創設による財源の確保が必要です。
 ア、観光目的税制度導入検討委員会の検討状況を伺う。
 イ、課税客体の検討状況を伺う。
 (4)、子育て世代包括支援センター全市町村設置について。
 ア、沖縄県独自調査を踏まえた沖縄県子どもの貧困対策計画の概要を伺う。
 イ、子育て世代包括支援センター全市町村設置支援策を伺う。
 (5)、中学生・高校生のバス通学無料化について。
 ア、高校生調査における登下校時のバス利用と家族による送迎の状況を伺う。
 イ、高校生調査によるアルバイト収入を交通費に充てている高校生の割合を伺う。
 (6)、小・中・高全校のトイレ洋式化、クーラーの設置率100%について。
 政府は、大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、女児が死亡した事故を受け、全国の公立小学校の危険なブロック塀の改修やクーラー設置を進める自治体を財政支援する臨時交付金制度を創設する予定のようです。
 ア、沖縄県内の小・中・高、そして特別支援全校のトイレ洋式化、クーラー設置率の現状と改修計画を伺う。
 イ、沖縄県内の小・中・高・特別支援全校の危険なブロック塀の現状と改修計画を伺う。
 (7)、北部地域への中高一貫教育校設置について。
 ア、沖縄県の公立・私立中高一貫教育校の学校数と生徒数を伺う。
 イ、中高一貫教育校が地域活性化に及ぼす影響について見解を伺う。
 4、台風24・25号の被害と対策について伺う。
 今回は台風24号の直撃を受け、停電や浸水被害等の復旧が完了しないうちに台風25号の接近で被害の拡大や復旧作業におくれを来した。電気や水道、電話などいまだ復旧作業が進められているインフラもあるようです。一日も早い日常生活に戻れるよう関係機関と取り組みを進めてほしいと思いますが、以下の点についてお伺いします。
 (1)、台風24・25号の農作物への被害状況を伺う。
 (2)、農作物の被害状況と共済保険加入状況と補塡の状況を伺う。
 (3)、離島における台風による生活への影響を伺う。
 (4)、特に離島における自主防災組織に対して発電機や非常食等の備蓄が必要と思うが見解を伺う。
 (5)、外国人観光客への避難誘導や情報提供の対応状況を伺う。
 (6)、停電時における交通信号機の対応を伺う。
 (7)、今回の停電時間の最長日数と地域を伺う。
 以上、代表質問とさせていただきます。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時57分休憩
   午後2時57分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○親川  敬 失礼しました。
 台風の件についての(8)、通信ケーブルの切断による故障の状況を伺う。
 以上、代表質問とさせていただきます。
○知事(玉城デニー) 親川敬議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢に関する御質問の中の1(1)のア、新時代沖縄への思いについてお答えいたします。
 私は、新時代沖縄の到来、誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の構築の3つの視点を踏まえ、公約の実現に向け取り組んでまいります。まず、復帰50年を迎える新時代沖縄を日本経済の再生に貢献し得る方向に導けるよう、沖縄の地理的優位性を生かし、アジアの活力を取り込み、スケール感とスピード感を持ってさまざまな施策を推進いたします。次に、誇りある豊かな沖縄を実現するため、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求めてまいります。さらに、過重な基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小を初め日米地位協定の抜本的な見直し、米軍人・軍属による事件・事故など基地から派生する諸問題の解決に全身全霊で取り組んでまいります。また、沖縄らしい優しい社会の構築については、誰ひとり取り残すことなく、全ての人の尊厳を守る共生の社会づくりを目指すとともに、ウヤファーフジへの敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを持って、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく諸施策を展開してまいります。
 これからあすを担う若者たちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう、公約に掲げた諸施策を着実に推進し、職員一丸となって全力で県政運営に当たる決意であります。
 次に1の(2)ア、埋立承認取り消しへの評価についてお答えいたします。
 去る平成30年8月31日に沖縄県が行った埋立承認取り消し処分については、公有水面埋立法の正当な手続による適法なものであると考えており、断固支持するものであります。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組んでまいります。
 次に1の(4)ア、県民投票の意義についてお答えいたします。
 今回の辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案は、地方自治法第74条に基づき、住民により発案され、その制定が県に請求されたものであります。条例制定請求に当たり、法定署名数2万3171筆を大きく上回る9万2848筆の署名の提出があったことは、請求代表者の皆様の御尽力と、辺野古の米軍基地建設に対する県民の皆様の多大なる関心を示したものと考えております。
 県民投票は、間接民主制の欠陥を補強する直接請求制度により制定請求された条例に基づくものであり、県としましては、県民投票の実施により、改めて民意を問うことは意義があるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(2)のイ、国土利用上適正かつ合理的の要件についてお答えいたします。
 県は、本件埋立承認に関し、これまで承認後に生じた事由等について、法的な観点から慎重に検討を行ったところです。その結果、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したことから、埋立位置は公有水面埋立承認審査基準の「埋立をしようとする場所は、埋立地の用途に照らして適切な場所と言えるか」に適合しないことが判明しました。これらの事実から、公有水面埋立法第4条第1項第1号で規定する、国土利用上適正かつ合理的なることの承認要件を充足しないことが認められたことから、取り消し理由の一つとして位置づけたところです。
 次に1の(3)のア、安倍総理との会談についてお答えします。
 安倍総理等への就任挨拶において、玉城知事からは、辺野古新基地建設には反対すること、日米両政府と沖縄県の早急な話し合いの場の設置、米軍普天間飛行場の5年以内運用停止、日米地位協定の抜本的な見直し、沖縄振興予算の増額、子供の貧困問題などについてお話しいたしました。これに対し、安倍総理からは、辺野古新基地建設を進めてきた政府の立場は変わらない、今後とも基地負担軽減に向けて着実に結果を出していきたい、沖縄振興や子供の貧困問題など、共通する課題については協力していきたいなどのお話がありました。今後とも対話を呼びかけ、沖縄県民の思いに対し理解が得られるよう努めてまいります。
 次に4、台風24・25号の被害と対策についての(3)、離島における台風による生活への影響についてお答えいたします。
 離島においては、台風第24号では、9月28日から10月1日の4日間、台風第25号では、10月4日から5日の2日間の合計で空路365便、航路967便の欠航が発生し、生鮮食料品不足が続くなど、住民の生活に大きな影響があったものと考えております。また、台風第24号では29日午後8時時点の最大で久米島・慶良間地方及び宮古島地方の各2000戸以上で停電が発生し、台風25号では5日午前3時時点の最大で久米島・慶良間地方及び宮古島地方合わせて約500戸の停電が発生する等、離島住民の生活に大きな影響を及ぼしたと考えております。
 次に4の(4)、離島における自主防災組織への発電機や非常食等の備蓄についてお答えします。
 市町村は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため災害対策基本法の規定に基づき、市町村地域防災計画を作成する義務があり、同計画に基づき食料等を備蓄することになっており、また、自主防災組織の充実を図ることとされております。離島においては、台風接近により海、空の便の欠航による生鮮食料品等の不足及び停電の復旧に時間がかかる等、本島と比べても大変厳しい環境にあると考えております。
 県としましては、自主防災組織の充実は重要であると考えており、離島市町村における自主防災組織育成の取り組みを支援してまいります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 2、アジア経済戦略についての御質問の中の(1)ア、沖縄からの農林水産物・食品の国別及び品目別輸出額についてお答えいたします。
 国の貿易統計によりますと、平成29年の沖縄からの農林水産物・食品の輸出実績は、約26億2200万円となっており、国・地域別では、香港が8億4600万円、台湾が5億2500万円、シンガポールが1億3300万円となっております。また、品目別では、牛肉が2億2200万円、豚肉が9700万円、ナマコが8900万円となっております。
 次に(1)イ、食肉処理・加工処理施設の輸出体制構築のための取り組みについてお答えいたします。
 食肉を海外輸出する際に求められる国際基準として、HACCPやSQF認証があり、認証の取得は海外輸出の拡大にもつながることから、これまで食肉処理施設の整備・高度化に取り組んできております。現在、県内6カ所の食肉処理施設のうち、沖縄県食肉センターの豚施設がことしの8月にSQF認証を取得しており、現在、建設中の食鳥処理施設は、完成後にHACCPを取得する予定となっております。
 県としましては、引き続き、食肉処理・加工施設等のHACCP取得に向け関係機関と連携し、輸出体制の強化を図ってまいります。
 次に(1)ウ、県産鮮魚輸出の課題と対策についてお答えいたします。
 本県の水産物には、マグロ類やハタ類等の品目が多数ある一方、県外、海外需要に対する安定的な供給や鮮度保持等が課題となっております。そのため、県では、県産水産物の販路拡大を図るため、地方創生推進交付金を活用した県産水産物の海外市場拡大事業において、一元集荷体制の構築を目的にしたストックヤードの検証や鮮度を保つ輸送技術確立のための実証試験を実施しております。
 県としましては、引き続き、これらの課題解決に向けて取り組み、本県水産物の海外市場への販路拡大を推進してまいります。
 次に4、台風24号、25号の被害と対策についての御質問の中の(1)、台風24号、25号による農林水産関係の被害状況についてお答えいたします。
 台風24号、25号による農林水産業関係の被害額は、10月18日現在、サトウキビ、菊類等の農作物や農業用施設等で約22億4611万円となっております。
 県としましては、引き続き関係機関等と連携し、早期の復旧と再生産に向けた支援に取り組んでまいります。
 次に(2)、農業共済の加入状況、共済金支払い見込み額についてお答えいたします。
 県は、農家経営の安定を図るためには、農業共済へ加入する必要があると考えております。そのため、一括交付金を活用した沖縄型農業共済制度推進事業を実施し、共済加入率向上に取り組んでいるところであります。平成30年産の農業共済加入状況は、9月末現在、農作物共済535ヘクタール、畑作物共済6778ヘクタール、園芸施設共済107ヘクタールとなっております。台風24号、25号による加入農家の被害に対する共済金の現段階での支払いについては、農作物共済442万円、畑作物共済4億7070万円、園芸施設共済7016万円を見込んでおります。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 2、アジア経済戦略についての(2)のア、臨空・臨港で期待される産業分野についてにお答えいたします。
 沖縄県では、国際物流拠点産業集積地域を中心に臨空・臨港型産業の集積を図っております。具体的には、半導体や電子部品製品関連などの高付加価値製品を製造する分野、航空関連産業クラスター分野、及び医療機器製造関連産業を初めとする先端医療・健康・バイオ関連分野となっております。
 次に同じく2の(2)のイ、アジアにおけるコールドチェーンの現状と発展可能性についてにお答えいたします。
 アジア諸国においては、健康志向の高まりとともに、安全性や品質の面から信頼できる日本食品等へのニーズが高まっています。特に、ASEAN地域では、所得の向上や中間層の増大に伴う食生活の多様性により、冷凍・冷蔵食品等への需要が高まっており、生産段階から消費段階まで所定の低温に保ちながら流通させる仕組みが求められております。
 県では、これらのニーズを踏まえ、県産品や全国特産品の輸出促進に向け、沖縄国際物流ハブのメリットを最大限に生かし、物流事業者等と連携した沖縄発のコールドチェーン拡大・発展に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 同じく2の(2)のウ、空港設備におけるセントラルキッチンの現状についてにお答えいたします。
 那覇空港近くの国際物流拠点産業集積地域那覇地区において、航空機内食及び乗務員食の製造等を行っている企業が入居しております。同企業によれば、国際線機内食の受注増加に加え、観光産業の好調ぶりや那覇空港第2滑走路の2020年3月末完成予定など、さらなる業務拡大が見込める状況であると伺っております。
 同じく2の(4)、沖縄ITイノベーション戦略センターの活用とSociety5.0に対応した情報産業の推進及びその効果についてにお答えいたします。2の(4)のアから2の(4)のウまでは関連しますので一括してお答えします。
 県では、本年5月に設立した一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターを活用し、AI、IoTなどの先端技術への対応支援や情報産業と他産業とのマッチング、実証事業支援などを行うことにより、情報産業の活性化に取り組んでおります。今後も、同センターを司令塔として、人、物、情報などの連結により新たな価値やサービスを創出する、Society5.0に対応した情報産業振興施策を推進してまいります。これにより、本県産業全体の生産性や国際競争力を高める効果を期待するとともに、情報産業と他産業との連携による新ビジネスの創出を促します。
 同じく2の(5)のア、先端医療・健康・バイオ産業のこれまでに行ってきた整備と実績についてにお答えいたします。
 本県は、バイオ関連企業の集積を図るため、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター等のインキュベート施設の整備や、バイオ関連企業の事業化に向けた研究開発への支援等に取り組んできた結果、県内のバイオ関連企業数は、平成12年度の10社から、平成29年度には57社と増加しております。また、先端医療技術の強化や研究基盤の構築を図るため、琉球大学医学部に再生医療研究施設の整備や、再生医療産業の活性化に向けた研究開発に取り組み、関連のベンチャー企業が3社創出されております。
 同じく2の(5)のイ、沖縄県で先端医療の技術発展が期待できる分野についてにお答えいたします。
 本県における技術発展が期待できる先端医療としましては、再生医療の分野が挙げられます。再生医療につきましては、これまで琉球大学医学部や県内外の研究機関との共同研究による機器開発や臨床試験に向けた取り組みを行っております。また、複数の県内病院が再生医療の臨床研究に取り組んでおります。今後の沖縄県の先端医療産業の創出に向けては、国際物流ハブ機能を活用したアジアへの展開を見据え、高付加価値型な産業である再生医療を中心として取り組んでまいります。
 同じく2の(5)のウ、バイオ産業創薬関連企業定着の課題についてにお答えいたします。
 本県は、国内唯一の亜熱帯性気候であり、陸海ともに特有の動植物や微生物等が見られ、新たな創薬原料としての可能性を秘めております。一方、創薬の研究開発については、研究資金の調達と実用化に至るまでの期間が長いことが課題となっております。
 本県では、引き続きインキュベーション施設の整備や研究開発のサポートなどに取り組むとともに、課題解決に向けて、創薬関連の企業とのマッチングや研究開発から事業化までの各段階での支援に取り組んでまいります。
 次に2の(7)、航空機整備基地整備事業及び市場予測、経済波及効果についてにお答えいたします。2の(7)のアから2の(7)のウまでは関連しますので一括してお答えいたします。
 アジアにおいては、航空旅客数や航空貨物量等の増大に伴い、今後20年間で航空機の数は約2.7倍にふえ、整備の需要も10年で1.9倍増と予測されているところです。県では、こうした動きを踏まえ、アジアへの近接性や国際航空貨物ハブ機能の存在など、沖縄の優位性の活用が図られる那覇空港内に航空機整備施設を建設し、アジアの航空機整備需要を取り込むクラスター形成に取り組んでまいります。これらの産業の集積によって、10年目には、約291億円の経済効果と約1970人の雇用効果が見込まれております。また、MROをテーマとした展示会、商談会の開催等、MICE事業への効果も期待できます。
 同じく2の(8)、海洋資源政策の位置づけ、海底熱水鉱床の調査・探査及び海洋産業の創出についてにお答えいたします。2の(8)のアから2の(8)のウまでは関連しますので一括してお答えします。
 沖縄県では、海洋資源調査・開発の支援拠点形成について、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で「沖縄の魅力や優位性を生かした新たな産業の創出」における施策展開の一つとして位置づけております。海底熱水鉱床につきましては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が沖縄近海で資源量調査を行っているほか、鉱石を海水とともに洋上に揚げる採鉱・揚鉱パイロット試験を実施し、世界で初めて連続揚鉱に成功したとの発表がありました。
 県としましては、引き続き国や関係機関等と連携しながら、将来の産業化も見据え、海洋資源調査・開発の支援拠点を沖縄に形成するための取り組みを推進してまいります。
 次に4、台風24・25号の被害と対策についての(7)、停電時間の最長地域と日数及び主要原因についてにお答えいたします。
 沖縄電力に確認したところ、停電の最長地域は本部町で、停電日数は約4.5日とのことです。長時間停電の主要原因については、暴風が長時間かつ広範囲に及んだことにより、送配電設備の破損が広い範囲で相当数発生したためとのことであります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 2、アジア経済戦略についての御質問の中の(3)のア、世界及びアジアのクルーズ市場の動向についてにお答えいたします。
 国際的なクルーズ協会であるCLIAなど業界団体の統計によりますと、世界のクルーズ人口は、2010年に1910万人であったものが、2017年には2675万人と7年で約1.4倍となっており、引き続き拡大するものと予測されております。アジア地域においては、2017年で前年比20.5%増と世界の中では最も高い伸び率を示しており、県では、このような世界やアジアのクルーズ人口の急増、沖縄の地理的ポテンシャルを念頭に置き、ことし3月に東洋のカリブ構想を策定し、沖縄のクルーズ振興における将来ビジョンを国内外に発信しているところであります。
 同じく2の(3)のイ、クルーズ船の経済効果についての御質問にお答えいたします。
 本県においては、平成29年度に海路により99万2500人の外国人観光客が訪れております。経済効果については、平成29年度外国人観光客実態調査におけるクルーズ客1人当たりの消費額2万9861円に、クルーズ船観光客数99万2500人を乗じた場合、観光消費額の総額として296億3700万円となっております。  
 県としては、今後、クルーズによる経済効果をさらに高めるために、県内における魅力的なツアーをふやすとともに、前後泊を伴うフライ&クルーズの推進等に取り組んでいきたいと考えております。
 同じく2の(3)のウ、東洋のカリブ構想のロードマップについての御質問にお答えいたします。
 東洋のカリブ構想では、3つのフェーズに分けて、段階的に沖縄県のクルーズ振興に取り組むこととしております。ことしから始まる第1フェーズでは、クルーズ商談会におけるプレゼンテーションの実施やクルーズ船社訪問などの誘致活動の強化、クルーズ関係者との情報共有などの取り組みを行うこととしております。2019年からの第2フェーズでは、フライ&クルーズの促進やクルーズ商談会の誘致などを行うとともに、2021年からの第3フェーズでは、那覇港第2バースの整備や平良港と下地島空港を活用した国際リゾート地の形成を促進し、2021年度には海路による入域観光客数200万人を達成したいと考えております。
 同じく2の(6)のア、大型MICE施設整備に関する県民アンケートについての御質問にお答えいたします。
 県においては、大型MICE施設の意義や効果に関する県民理解の促進を図るため、昨年12月に広報紙を作成し、紙面を通して県内全世帯を対象としたアンケート調査を実施したところです。調査の結果、2089件の回答が寄せられ、その中で大型MICE施設に期待するとの回答が約85%を占めるなど、県民の期待の高さを裏づける結果が得られております。
 同じく2の(6)のイ、大型MICE施設整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。県は、需要・収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見込みについて国に丁寧に説明を重ね、さらに精緻な説明を行うためには基本設計が必要不可欠であることを訴えております。また、今月9日に知事が沖縄担当大臣に要望書を手渡したほか、12日に総理官邸を訪問した際にも早期交付決定の申し入れを行いました。
 県としましては、沖縄の成長可能性を引き出す大型MICE施設の整備に向けて、知事による国との対話や国への働きかけ等をスピード感を持って行い、早期の交付決定が得られるよう取り組んでまいります。
 次に3、主要施策についての御質問の中の(1)のア、国際都市としての発信力についてにお答えいたします。
 県では5年ごとに開かれる世界のウチナーンチュ大会や各国からの要人の表敬訪問、海外県人会との意見交換などの機会、また、世界のウチナーンチュの日の普及・定着を図るさまざまな事業を通して、本県の貴重な自然・歴史・文化等沖縄の魅力を積極的に発信しております。また、世界のウチナーネットワークの情報発信と交流の場としてのウエブサイトを構築したところであり、今後、内容の充実を図っていきたいと考えております。さらに、世界水準の観光・リゾート地を目指した国内外でのプロモーションを通じて、国際都市としての発信に努めてまいります。
 同じく3の(1)のイの(イ)、県系移住地への人材派遣交流計画についての御質問にお答えいたします。
 県では、海外の県系人を中心としたウチナーネットワークの継承・発展に取り組んでいるところです。具体的には、県系社会を担う次世代の人材育成を図るため、県内で1年間、県系子弟を留学生として受け入れるウチナーンチュ子弟等留学生受入事業、中高生の県系子弟を1週間県内で合宿させ、沖縄のことを学んでもらうウチナージュニアスタディ事業、県内の高校・大学生を海外県人会にホームステイ派遣し、県系子弟等の若い世代との交流を深める海邦養秀ネットワーク構築事業等を実施しております。  
 県としましては、引き続き、海外県人会と連携しながらウチナーネットワークの強化に取り組んでまいります。
 同じく3の(3)のア、観光目的税制度検討委員会の検討状況及び3の(3)のイ、課税客体の検討状況につきましては関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
 県では、本年8月に、有識者及び観光関連団体で構成する観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会を設置し、観光振興を目的とする法定外目的税導入の必要性や使途事業等について意見の取りまとめを依頼しました。今月15日の第2回検討委員会においては、課税客体は宿泊行為とすること、そして使途については、持続可能な観光地づくりや観光客の利便性及び満足度の向上などに活用するとの基本的な考え方がまとめられました。  
 県としては、今年度末に予定されている同委員会からの提言を踏まえ、法定外目的税の税目等を定めることとしており、できる限り早期に導入できるよう全力で取り組んでまいります。
 次に4、台風24・25号の被害と対策についての御質問の中の(5)、外国人観光客への避難誘導や情報提供についてにお答えいたします。
 県では、台風時における外国人観光客への対応として、多言語コンタクトセンターを通した台風の現況や交通機関の運行状況などの情報提供を行うとともに、観光案内所においては、これらに加えて、宿泊施設の空室情報の提供を行っております。さらに、平時においては、災害時にとるべき行動や情報入手先等をまとめた沖縄観光安心安全ガイド及び台風対策マニュアルを配布しております。また、外国人観光客の避難誘導については、台風の状況により空港内に多くの滞留者が生じた場合には、近隣ホテルのホール等や県立武道館へ全員が待避できるよう必要な措置を講ずるなど、観光客の安心・安全の確保に努めております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 答弁の途中ではありますが、親川敬君への質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
 15分間休憩いたします。
   午後3時28分休憩
   午後3時45分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩前の親川敬君の質問に対する答弁を続行いたします。
 教育長。
   〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長(平敷昭人) 3の主要施策についての御質問で(1)のイの(ア)、県系移住地への教員の派遣計画についてお答えいたします。
 県教育委員会では、平成27年度から、JICAと連携し、ボリビア国コロニア・オキナワに対する沖縄県教員の協力隊派遣事業として、教員をボリビア国に派遣しております。JICAとの連携事業は平成33年度までとなっており、平成34年度以降の同国への教員の派遣については、どのような取り組みが可能か、関係機関と連携し研究してまいります。
 次に同じく3の(6)のア、公立学校のトイレ洋式化及びクーラーの設置率等についての御質問にお答えします。
 平成30年4月1日現在における公立学校の洋式トイレの割合は、小学校で61.5%、中学校で56.4%、高等学校で58.5%、特別支援学校で92.0%となっております。また、平成30年9月1日現在の普通教室における空調設置の割合は、小学校で83.4%、中学校で81.9%、高等学校及び特別支援学校は100%となっております。県及び市町村においては、これまで国の補助制度を活用し、整備を進めてきたところであります。国においては熱中症対策として、今年度補正予算により空調整備を早急に進めることとしており、今後の国の動向を注視しながら市町村と連携し、空調整備の促進を図っていきたいと考えております。
 次に同じく3の(6)のイ、公立学校のブロック塀の現状等についての御質問にお答えいたします。
 公立学校のブロック塀については、県で実態調査を行ったところ、建築基準法に適合しないと考えられるものが、小学校は、総延長の37.5%に当たる1万7323メートル、中学校は、44.1%に当たる9130メートル、高等学校は、53.1%に当たる9357メートル、特別支援学校は、41.3%に当たる1304メートルとなっておりました。県立学校において、建築基準法に適合しないもののうち劣化が著しいものや通学路に面しているもの等緊急に対応する必要のあるブロック塀については、今年度内で改修等を実施し、その他については段階的に改修等を実施する計画であります。市町村に対しても小中学校等のブロック塀について、安全点検や安全対策を適切に行うよう働きかけており、その進捗状況を把握することとしております。また、国においては今年度補正予算により、ブロック塀の安全対策を早急に進めることとしており、国の動向を注視しながら、市町村と連携し、取り組んでまいります。
 次に同じく3の(7)のア、中高一貫教育校の学校数等についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県の併設型中高一貫教育校の学校数は、県立学校が3校、私立学校が4校となっております。また、生徒数は平成30年5月1日現在、県立中学校が477名、県立高校が1910名、私立中学校が2065名、私立高校が2857名となっております。
 次に3の(7)のイ、中高一貫教育校が地域活性化に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。
 県立中高一貫教育校においては、中高6年間における計画的・継続的な教育システムを構築することで、難関国公立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応え、本県を牽引する高い志を持ったグローバルに活躍できる人材の育成が図られております。中高一貫教育校に限らず、学校の活性化は地域の活性化にもつながるものと考えており、引き続き、地域に根差した魅力ある学校づくりを推進してまいります。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 3、主要施策についての中の(2)のア、沖縄平和賞の取り組みについてお答えいたします。
 沖縄平和賞は、沖縄の歴史と風土の中で培われた恒久平和を希求する普遍的な沖縄の心を世界に発信するために創設され、沖縄と地理的・歴史的にかかわりの深いアジア・太平洋地域での平和の構築などに貢献した団体等を顕彰するものであります。沖縄平和賞受賞候補者は、国内外の大使館や国外の大学、研究所等からも募っているところであり、今後とも国外の機関等への推薦依頼の機会を捉えて、国際社会に対し、沖縄平和賞のさらなる認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
 同じく(4)のア、沖縄県子どもの貧困対策計画についてお答えいたします。
 沖縄県では、平成27年度に全国に先駆けて子供の貧困実態調査を実施し、その結果、子供の貧困率が29.9%と深刻な状況にあることや、困窮世帯の子供が自己肯定感を感じていないことなどの問題が明らかとなりました。このため、沖縄県では平成28年3月に子供の貧困対策の基本方向を定める沖縄県子どもの貧困対策計画を策定しました。この計画には、子供のライフステージに応じた34の指標及び目標値を設定するとともに、子供や保護者に関する教育、生活、就労、経済的支援の各種施策を盛り込んでおります。
 同じく(5)、沖縄県高校生調査について、3の(5)のアと3の(5)のイは関連いたしますので一括してお答えいたします。
 沖縄県が平成28年度に実施した沖縄県高校生調査によると、登下校時にバスを利用している生徒の割合は登校時が28.5%、下校時が37.9%、家族による送迎の割合は登校時が58.9%、下校時が47.3%となっております。また、アルバイトをしている、過去にしたことがあると回答した高校生の割合は34.2%となっており、そのうち使途を通学費に充てている割合は20.0%となっております。
 以上でございます。
○企業局長(金城 武) 3、主要施策についての御質問の中で(2)のイ、開発途上国に対する水道技術支援についてお答えいたします。
 企業局では、JICA沖縄や市町村と連携し、沖縄に蓄積された水道技術やノウハウを大洋州島嶼地域へ移転する取り組みを行っております。具体的には、平成22年度から、JICAの国際協力事業である島嶼における水資源管理・水道事業運営の研修生として、サモア、フィジー等から合計88名を受け入れ、県内の浄水管理施設等で技術指導を行っております。また、JICA技術プロジェクトとして、平成26年度から4年間で合計4名の職員をサモア水道公社に派遣し、水質管理に関する助言等を行っております。
 今後も、JICA沖縄や市町村と連携し、開発途上国への水道技術の支援に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) 主要施策についての御質問の中の(4)のイ、子育て世代包括支援センターについての御質問にお答えします。
 母子健康包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児の健康、経済及び社会的状況などを包括的かつ継続的に把握し、助言や訪問支援等を行うほか、関係機関との連絡調整を行うことになりますので、妊娠期から子育て期まで、切れ目なく必要な支援が受けられる体制が整備されることになると考えております。
 県は、市町村がそれぞれの実情に応じた母子健康包括支援センターを設置することができるよう、研修会の開催、個別具体的な助言を行うなど、今まで以上に市町村に対する支援を実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○警察本部長(筒井洋樹) お答えします。
 台風24号、25号の被害と対策に関する御質問のうち(6)、停電時における交通信号機の対応についてお答えをいたします。
 今回の台風の影響による信号機の滅灯につきましては、一部重複もございますが台風24号によるものが累計で約611カ所、台風25号によるものが累計で約116カ所認められました。県警察では、多数の110番対応のほか被災者の安否確認や救出救護、危険箇所の警戒等多くの警察事象に対応せざるを得ない状況もありまして、全ての滅灯箇所に警察官を配置することは困難な状況でございましたが、交通量が著しく多い交差点や小中学校周辺でお子さんの横断歩行者が多い箇所、こういったところに交通状況や周辺環境を踏まえて優先順位の高い箇所について、警察官による交通整理やパトカーによる駐留警戒等を実施しております。また、可能な場合には停電が復旧するまでの間、可搬型の発電機により信号機を点灯させる対策を講じましたほか、道路交通情報センター、県警ホームページ等を活用し、またマスコミ各社の協力を得て、信号滅灯時における通行方法等に関する情報提供と注意喚起を行ったところであります。
 県警察といたしましては、今回の台風被害を踏まえて信号機が滅灯した場合において限りある体制をさらに効率的に運用するための方策について検討を進めるとともに、予備電源として信号機電源付加装置や可搬型発動発電機の整備拡充を図るべく必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
 以上です。
○企画部長(川満誠一) 4の(8)、台風による通信ケーブルの被害状況についての御質問にお答えいたします。
 9月末から沖縄地方に接近した台風24号、25号により県内の一部で固定電話やインターネットが利用できない状況にあります。
 県としては、台風接近時から通信事業者との連絡体制を構築の上、被害状況を収集してきたところ、固定電話で累計9000件を超える被害が発生し、10月17日現在、5000件余りが回復していない状況となっております。現在、通信事業者において県外からの応援等も得て、10月下旬の復旧完了を目指し、取り組んでいるところであります。
 以上でございます。
○比嘉 瑞己 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
 日本共産党の比嘉瑞己です。よろしくお願いいたします。
 本土復帰から数えて第8代目の沖縄県知事に御就任されました玉城デニー新知事、御就任おめでとうございます。
 新時代沖縄、誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の構築、知事が描く沖縄の姿に多くの県民が期待を寄せております。どうぞ県政運営に自信を持って取り組んでいただきますよう心より祈念を申し上げます。
 それでは、日本共産党会派を代表いたしまして質問を行います。
 1番、知事の政治姿勢について。
 (1)、9月30日に投開票されました沖縄県知事選挙は、翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー候補が、史上最多得票となる39万6632票を獲得し、初当選をいたしました。安倍政権が全面支援した相手候補に8万174票差をつける圧倒的勝利です。辺野古新基地建設反対の圧倒的民意が示された県知事選挙への見解と、玉城デニー新知事の県政運営への決意を伺うものです。
 (2)、戦前の日本帝国主義が起こした侵略戦争は、2000万人を超えるアジア諸国民と300万人を超える日本国民の命を奪いました。沖縄は本土決戦を引き延ばすための捨て石にされ、住民を巻き込んだ地上戦によって二十数万人余のとうとい命が奪われ、県民の4人に1人が犠牲となりました。悲惨な沖縄戦の歴史と恒久平和を希求する県民の心について、知事の見解を伺うものです。
 (3)、沖縄戦で上陸した米軍は住民を収容所に囲い込み、住民の土地を強制接収して、次々と新しい基地を建設していきました。戦後は武装した米兵が銃剣とブルドーザーで住民を追い出し、家や畑を潰し、土地を奪い、新たな基地をつくっていきました。沖縄に米軍基地がつくられてきた歴史的背景について、知事の認識を伺うものです。
 (4)、県民がみずから望んでできた米軍基地は一つもありません。日米両政府が狙う辺野古新基地建設は1800メートルの滑走路を2本もつくり、普天間基地にはなかった巨大な強襲揚陸艦が係船できる護岸や弾薬搭載エリアなどを持つ、最新鋭の巨大な米軍基地です。辺野古の美しい海を埋め立て、貴重な自然環境を破壊する新基地建設は絶対に許されません。米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求めた建白書の実現に向けて、知事の決意を伺います。
 (5)、7月27日、故翁長雄志前知事はみずからの命を削りながら辺野古埋立承認の撤回を表明いたしました。急逝された翁長氏の遺志を継いで謝花副知事が31日に正式に承認撤回手続を行いました。巨大な権力を相手に、人生の最期の瞬間まで県民の誇りを守った翁長雄志前知事の遺志を引き継ぐその決意と、翁長県政の評価を伺うものです。
 (6)、故翁長雄志前知事が命をかけて行った辺野古埋立承認の撤回について、安倍政権は行政不服審査法に基づき、国土交通相に審査請求と撤回の効力停止を請求いたしました。国民の権利救済制度である行政不服審査法の本旨をゆがめ、国が国を救済するという法の濫用は、もはや法治国家とは言えない強権政治です。県は毅然として対応策を講ずるべきであると考えますが、今後の取り組みについて伺うものです。
 (7)、政府が沖縄県に約束した、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止は来年2月にその期限を迎えます。沖縄県議会では相次ぐ米軍機事故を受け、直ちに普天間飛行場の運用停止を求める決議を与野党全会一致で採択してきました。去る県知事選挙・宜野湾市長選挙でも両陣営の候補が一日も早い米軍普天間飛行場の運用停止を訴えました。同問題は政治的な立場の違いを超えた沖縄県民の総意です。政府が沖縄県に約束した米軍普天間基地の5年以内の運用停止について、新県政として直ちに政府に求めるべきです。見解を伺います。
 (8)、米国メディアも玉城デニー新知事誕生を大きく報じました。ニューヨーク・タイムズは「沖縄の米軍駐留縮小に向けて」と題する社説を掲載し、日本政府が支援した候補者を玉城デニー氏が破ったことについて、「新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ」と強調いたしました。米軍普天間基地移設問題の当事者であるアメリカ政府や世論に、新基地建設反対の沖縄の圧倒的民意を伝えるために、知事は積極的な訪米要請行動を行うべきです。見解を問います。
 (9)、全国知事会議が、在日米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定の抜本改定を求める提言を政府に要請いたしました。
 ア、故翁長雄志前知事と県当局の尽力が実り、米軍基地が所在しない自治体を含めて、全国知事会として初めて全会一致で採択をいたしました。その経緯と成果を伺うものです。
 イ、国内法が適用されない日米地位協定は、沖縄だけの問題ではなく日本の主権にかかわる問題です。日米地位協定の抜本改定に向けた今後の取り組みについて伺うものです。
 (10)、朝鮮半島では南北首脳会談や米朝首脳会談の後も、非核化と緊張緩和に向けた米朝両政府の外交努力が続けられています。沖縄県議会も「在沖海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること」を全会一致でこれまで決議してきました。在沖海兵隊が撤退すれば在沖米軍基地の大幅な縮小につながり、東アジアの緊張緩和にもつながります。一方で、安倍政権は20年以上も前に合意された移設計画を見直すこともなく辺野古が唯一と固執しており、全く容認できるものではありません。東アジアの平和の流れに逆行する安倍政権の姿勢について、見解を問うものです。
 (11)、安倍首相は総裁選挙を受けて、自分の任期中に改憲を強行する決意を示し、この秋の臨時国会に自民党改憲案を提起すると宣言いたしました。自民党改憲案は戦力保持を禁止した9条2項の死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になるものであり許されません。見解を問います。
 (12)、安倍政権は閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認し、安保法制(戦争法)を強行成立させました。住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような宮古島・石垣島への陸上自衛隊強行配備には反対すべきです。知事の見解を問うものです。
 (13)、東村高江の地域住民に大きな影響を及ぼしているヘリパッドは使用中止・撤去すべきです。見解を問うものです。
 続いて新時代沖縄の経済振興について伺います。
 (1)、県知事選挙において玉城デニー候補は、沖縄は基地依存型の経済ではなく、アジアのダイナミズムを取り入れ、沖縄が持つ高い可能性を生かしていく新時代沖縄をつくることができると訴え、多くの県民から支持をいただきました。新県政のもとで本土復帰50年の大きな節目を迎えますが、デニー知事の描く新時代沖縄の経済振興のあり方について見解を問うものです。
 (2)、沖縄の経済発展にとって米軍基地は最大の阻害要因です。基地関連収入が県民総所得に占める割合の推移と、目覚ましい成長発展を続ける沖縄の経済・雇用関連指標の近況を伺うものです。
 (3)、知事公約では、世界に開かれた国際都市としての発信力を高めるために、産学官による万国津梁会議を新設するとしました。沖縄の自立型経済の発展や米軍基地問題への対策など、その役割が期待されているところです。知事の描く万国津梁会議の構想を伺うものです。
 (4)、南北縦貫鉄軌道の実現、LRT(次世代型路面電車)を含む新たな公共交通システムの導入は、県土の均衡ある発展、交通渋滞解消のためにも重要課題です。進捗状況と今後の取り組みを伺うものです。
 (5)、沖縄振興の原点は苦難の歴史を歩んできた沖縄に対する政府の償いの心であり、基地問題とリンクすることがあってはいけません。2019年度沖縄振興予算概算要求の概要と今後の対応を問うものです。
 (6)、概算要求で沖縄振興予算の総額を決め、国直轄事業予算を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回す政府の手法は、市町村が自主的に使途を決めることができる沖縄一括交付金制度の趣旨をゆがめるものであり許されません。県の見解と対応を問うものです。
 (7)、ことし7月、安倍政権は刑法が禁ずる賭博場であるカジノを解禁するカジノ実施法を強行成立させました。カジノはギャンブル依存の拡大や治安悪化など、県民生活への悪影響が避けられません。沖縄県内へのカジノ導入には反対すべきです。見解を問います。
 (8)、安倍政権は来年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げる増税を予定どおりに実施すると表明いたしました。好調な沖縄経済にも冷や水を浴びせ、県民生活にも破局的な影響を及ぼす消費税増税はやめるべきです。見解を問うものです。
 次に、防災行政について伺います。
 (1)、大型で非常に強い台風24号・25号が連続して沖縄地方に直撃をいたしました。被害に遭われました県民の皆様には心からお見舞いを申し上げます。農林水産業などの被害状況を問うものです。セーフティネット資金の活用など災害復旧に全力を挙げるべきです。県の対策を問うものです。
 (2)、台風による長時間にわたる大規模停電の被害状況について問うものです。大規模停電による県民生活や観光産業への影響を考えれば、防災対策としての無電柱化推進事業を進めるべきです。沖縄県の現状と対策を問うものです。
 (3)、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児など、一般の避難所では生活することが困難な方が安心して避難生活を送る福祉避難所の役割は重要です。今回の台風における各市町村の開設状況と今後の課題について問うものです。
 次に、雇用・労働政策について伺います。
 (1)、適正な労働環境を確保し公共サービスの品質を確保するために、公契約条例の実効性ある取り組みが求められています。県の対応を問うものです。
 (2)、沖縄の非正規雇用率の改善は大きな課題です。新県政として雇用の質の改善に向けてどのように取り組むのでしょうか、対策を伺います。
 (3)、若年者の失業率や離職率の改善に向けて、総合的な就職支援が必要です。課題と対策について伺います。
 5番目に、沖縄らしい優しい社会の構築について伺います。
 (1)、最重要政策に掲げた子供の貧困対策についての具体策を伺うものです。中でも、中高校生のバス通学無料化の必要性と今後の取り組みについて伺います。
 (2)、子供の貧困対策において現行制度を積極的に活用することは、今すぐできる対策として大変重要です。県内市町村における子供たちの生活保護や就学援助の充足率はどうなっていますか。また、就学援助の入学前支給の実施状況はどうでしょうか。県の対策を伺うものです。
 (3)、全ての人の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にすることは共生社会の土台です。LGBTを初めとする社会的少数者の尊重と共生社会の環境整備について伺います。
 (4)、東日本大震災・福島原発事故避難者への県独自の支援策の継続について伺います。
 (5)、県の犬・猫殺処分の推移はどうなっていますか。殺処分ゼロから廃止を目指すその意義と今後の取り組みを伺うものです。
 6、子育て支援・教育行政について伺います。
 (1)、こども医療費助成制度・窓口での完全無料化の対象年齢を拡大すべきです。市町村との協議の進捗状況はどうなっていますか。県の対応を問うものです。
 (2)、母子手帳の交付から、妊娠、出産、就学まで、子育てを切れ目なく支援する子育て包括支援センターの役割は重要です。全市町村への設置に向けて県の取り組みを伺います。
 (3)、待機児童ゼロを実現するとともに、保育の質の向上を進めるべきです。県の具体策を問うものです。
 (4)、公的施設への放課後児童クラブの設置は、利用料の軽減につながるだけでなく、子供たちが健やかな環境で安心して放課後を過ごすためにも重要です。公的施設での設置状況と今後の計画について伺います。
 (5)、生徒一人一人に向き合える教育環境の実現のために、中学校3年生までの少人数学級実現に向けた年次計画をお聞かせください。
 (6)、小・中・高校の不登校児童生徒数、義務教育未修了者数の状況はどうなっていますか。夜間中学の必要性と設置に向けた取り組みについて伺うものです。
 (7)、那覇市への特別支援学校の開校に大きな期待が寄せられております。進捗状況を伺います。
 7番目、医療・高齢者福祉について伺います。
 (1)、北部地域の医療体制の安定的確保のために、北部基幹病院を早期実現すべきです。関係団体との協議と進捗状況を伺います。
 (2)、沖縄県における国保財政悪化の大きな要因となった、沖縄戦に起因する前期高齢者交付金不足問題は改善されたのでしょうか。国の責任による財政支援を求めるべきです。対応を伺います。
 (3)、沖縄県における高齢者の平均年金受給額、無年金者数の現状はどうなっていますか。無年金・低年金の高齢者の実態調査を行い、必要な支援を行うべきと考えますが見解を伺います。
 8番目、離島振興について伺います。
 (1)、21世紀ビジョンにおける離島振興の位置づけと新知事の認識について伺うものです。
 (2)、離島住民等交通コスト負担軽減事業の成果と今後の取り組みについて伺います。
 (3)、離島におけるガソリン価格・水道料金などの生活コスト軽減事業の成果と今後の取り組みについて伺います。
 最後に、文化振興について2点お伺いします。
 (1)、公約に掲げた琉球歴史文化の日制定に期待するその効果と、伝統文化の継承・発展に向けた取り組みについて伺うものです。
 (2)、伝統芸能や伝統工芸の継承に向けた人材育成事業の成果と課題を伺います。沖縄県文化芸術振興条例に基づく系統的な支援が必要であります。見解を伺います。
 よろしくお願いします。
○知事(玉城デニー) 比嘉瑞己議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1の(1)、県知事選挙及び県政運営についてお答えいたします。
 今回の県知事選挙においては、辺野古新基地建設の阻止、そして、経済と平和を両立させるという翁長県政の政策の継承を訴えたこと、また、新時代沖縄に向けて誰ひとり取り残さない社会の実現に取り組むという私の考えが得票に結びついたものと考えております。翁長前知事が県政の最重要課題に位置づけていた辺野古新基地建設問題の解決に向けて、私も全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、新時代沖縄の到来、誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の構築の3つの視点からの施策を展開し、特に子供の貧困対策を最重要政策と位置づけ、誇りある豊かな沖縄の実現に向けて、公約に掲げた諸施策を着実に推進し、全身全霊で県政運営に当たる決意であります。
 次に1の(5)、翁長前知事の遺志を引き継ぐ決意と翁長県政の評価についてお答えいたします。
 今回の県知事選挙においては、辺野古新基地建設の阻止、そして、経済と平和を両立させるという翁長県政の政策の継承を訴えたこと、また、新時代沖縄に向けて誰ひとり取り残さない社会の実現に取り組むという私の考えが支持されたものと考えております。翁長前知事が県政の最重要課題に位置づけていた辺野古新基地建設問題の解決に向けて、私も全力で取り組んでまいりたいと考えております。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく全身全霊で取り組んでまいります。
 次に1の(8)、知事訪米についてお答えいたします。
 私は、辺野古新基地建設断固反対を公約に掲げ当選しました。辺野古新基地建設反対の民意、沖縄の過重な基地負担の現状、沖縄の基地建設の歴史的な経緯などを米国の政府関係者、連邦議会議員、有識者、マスコミ等に対し説明し、理解が得られるよう、できるだけ早い時期に訪米したいと考えております。
 次に、新時代沖縄の経済振興についてに関する御質問の中の2の(3)、万国津梁会議(仮称)構想についてお答えいたします。
 私は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の趣旨等をもとに万国津梁会議(仮称)を新設し、アジアを初め世界各国との経済交流、文化交流、教育・人事交流等を促進していきたいと考えております。また、万国津梁会議(仮称)では、現在取り組んでいるウチナーネットワークの継承、発展、強化についても一層進めることができるよう意見交換を重ねていきたいと考えております。今後、経済、文化、教育・人材等あらゆる分野での全庁的な取り組みや平和の構築につながるよう、会議のあり方等について検討してまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(2)、平和を希求する県民の心についてお答えいたします。
 さきの大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和を心から望んでおります。
 県としましては、沖縄戦の歴史的教訓を次世代に継承するとともに、平和を希求する沖縄の心を世界へ発信し、恒久平和の実現に向け取り組んでまいります。
 同じく1の(11)、憲法改正についてお答えいたします。
 憲法改正については、国民の間でさまざまな意見があるものと理解しております。
 沖縄県としましては、現憲法が国民生活の向上と我が国の平和と安定に大きな役割を果たしてきたことを踏まえ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念が尊重される形で、十分な国民的議論が必要であると考えております。
 次に3、防災行政についての(3)、福祉避難所の開設状況と課題についてお答えいたします。
 福祉避難所は、災害発生時に高齢者や障害者、乳幼児などの配慮を要する方が安心して避難生活を送れるよう、耐震性や避難スペースの確保など一定の要件を満たした施設について、市町村が指定しております。台風24号及び台風25号襲来時には、それぞれ6市町村が21カ所を開設しております。今後の課題としましては、災害時における要支援者の良好な生活環境を確保するため、要支援者の数や状況に応じた福祉避難所が適切に配置される必要があると考えております。
 県としましては、市町村に対する避難支援体制構築のための専門アドバイザーの派遣等を通じて、引き続き福祉避難所の重要性等の理解促進を図り、さらなる指定を促してまいります。
 次に5、沖縄らしい優しい社会の構築についての御質問の中の(1)のア、子供の貧困対策の具体策についてお答えいたします。
 沖縄県では、平成28年に子供の貧困率が29.9%と3人に1人が貧困状態にあるという深刻な状況を踏まえ、沖縄県子どもの貧困対策計画を策定し、計画に基づく重点施策を推進しております。今後もより強力に施策を推進していく必要があると考えており、沖縄子どもの未来県民会議など、行政と民間の幅広い支援体制を構築するほか、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用した各種施策を実施するなど、子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会を目指してまいります。
 同じく5の(2)のア、子供の生活保護の状況についてお答えいたします。
 沖縄県では、平成30年7月末現在、2万8588世帯、3万6972人が生活保護を受給しており、このうち、18歳未満の受給者数は3810人となっております。
 県としましては、保護を必要とする方には確実に保護を受けていただくことが重要であると考えており、今後とも、生活保護制度の適切な運用に努めてまいります。
 同じく5の(3)、社会的少数者の尊重と共生社会についてお答えいたします。
 県では、差別のない社会の実現に向けて人権問題に関する正しい認識を広めるため、性的指向を理由とする偏見や差別をなくすことや、性自認を理由とする偏見や差別をなくすこと、障害を理由とする偏見や差別をなくすことなどを含む17項目の人権問題について、啓発活動に取り組んでおります。このような啓発活動を通して社会的少数者の尊重と共生の環境づくりに努めてまいります。
 同じく5の(4)、東日本大震災・福島原発事故避難者への支援策についてお答えいたします。
 県においては、これまで福島県が実施する家賃補助にあわせて、家賃の一部補助を実施してきたところであります。今後も引き続き福島県と連携を図るとともに、避難者の個々の生活状況に応じた福祉制度等の活用による支援を積極的に行っていきたいと考えております。
 次に6、子育て支援・教育行政についての御質問の中の(3)、待機児童解消と保育の質の向上についてお答えいたします。
 沖縄県においては、黄金っ子応援プランに基づき、保育所等の受け皿整備や保育士の確保等を行い、平成31年度末までの待機児童解消に向けて取り組んでおります。保育の質の向上につきましては、保育士等の処遇改善を図るとともに、キャリアアップ研修や保育スキル向上研修等を実施しております。また、保育の質の確保を図るため、認可保育所や認可外保育施設への指導監査及び立入調査を毎年実施しております。
 同じく6の(4)、公的施設への放課後児童クラブの設置状況等についてにお答えいたします。
 平成30年5月1日現在の放課後児童クラブ数は452カ所であり、そのうち公的施設活用クラブは156カ所となっております。県は、放課後児童クラブ支援事業により、平成24年度から29年度までに、公的施設活用クラブ18カ所の整備を支援したところであり、平成30年度は22カ所の事業実施に取り組んでおります。
 県としましては、引き続き市町村と連携し、公的施設を活用した放課後児童クラブの設置促進に努めてまいります。
 次に7、医療・高齢者福祉についての御質問の中の(3)、平均年金受給額、無年金者数の現状についてお答えいたします。
 厚生労働省が取りまとめた資料によりますと、平成28年度の沖縄県の平均年金受給月額は、厚生年金で12万6462円、国民年金で5万2250円となっております。また、厚生労働省が3年ごとに実施しております平成28年公的年金加入状況等調査によると、本県の65歳以上の方のうち、無年金者や公的年金を受給する権利はあるが受給の繰り下げをする等まだ受給していない方は、合計で約1万8000人となっております。
 県としては、誰もが安心できる年金制度を国において確立することが重要であると考えております。
 以上でございます。
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(3)、沖縄の米軍基地の歴史的背景についてお答えします。
 去る沖縄戦において激しい戦闘の末、沖縄を占領した米軍は、住民を一定の地区に設置した収容所に強制隔離し、軍用地として必要な土地を確保した上、基地の建設を進めました。戦後、27年間に及ぶ米軍統治下においても銃剣とブルドーザーによる接収と呼ばれた民有地の強制接収などによって、沖縄県の広大な米軍基地が形成されたものと認識しております。
 次に(4)、建白書の実現に向けた決意についてお答えします。
 今回の知事選挙においても、建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイの配備撤回を求めるという民意が再び示されました。辺野古新基地建設を推し進めることは到底容認できず、政府においては、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれることなく、県民の声に真摯に耳を傾け、辺野古新基地建設問題等の早期解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 次に(6)、審査請求及び執行停止申し立てに係る対応についてお答えします。
 行政不服審査法は、国民・私人の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する免許ではなく承認の手続がなされたものであります。そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨から大きく外れたものであると考えております。
 県としましては、今回の対抗措置に係る国の主張を精査し、しっかりと対応してまいります。
 次に(7)、普天間飛行場の5年以内運用停止についてお答えします。
 普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性除去は、喫緊の課題であり、辺野古移設とはかかわりなく実現されるべきものであると考えております。県はこれまで、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において求めてきたところであり、今月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても求めたところです。
 県としましては、ことし2月に全会一致で可決された、5年以内運用停止の期限を待たず、直ちに運用を停止することを求めた県議会決議も踏まえ、今後も引き続き、普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。
 次に(9)のア、全国知事会の米軍基地負担に関する提言についてお答えします。
 今回、全国知事会において取りまとめられた提言は、沖縄県からの提案により設置された米軍基地負担に関する研究会における計6回の議論を踏まえ、全国知事会の共通理解の上に取りまとめられたものであります。米軍基地のある県もない県も参加した研究会での議論を通じ、沖縄県を初めとする米軍基地負担の状況や日米地位協定の課題に対する理解を深めた結果、同協定の抜本的見直しを含む提言が全会一致で取りまとめられたことは、大変大きな意義を持つものだと認識しております。
 次に(9)のイ、日米地位協定の見直しに向けた取り組みについてお答えします。
 県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直すことで、米軍にも航空法などの国内法を適用し、自国の主権を確立させる必要があると考えております。そのため、ドイツ及びイタリアの現地調査を初めとして、他国の地位協定調査を実施することにより、日米地位協定の問題点をさらに明確化し、パンフレット等わかりやすい形で示すことで、日米地位協定の見直しの必要性に対する理解が国内外に広がるよう取り組むとともに、国民的議論を喚起する必要があると考えております。
 県としては、引き続き、全国知事会、渉外知事会、軍転協とも連携して取り組んでまいります。
 次に(10)、安倍政権の姿勢についてお答えします。
 現在、米国と北朝鮮の朝鮮半島の完全非核化、朝鮮半島の平和体制の構築の実現に向けた外交が活発に行われており、今後、朝鮮半島の情勢が変化すれば、将来的な米軍の配備等に影響を与える可能性もあるものと考えております。日米両政府においては、沖縄県民の民意や国際情勢の変化を踏まえ、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに、普天間飛行場の県外・国外移設について再検討していただきたいと考えております。
 次に(12)、自衛隊の先島配備についてお答えします。
 自衛隊の先島配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。
 県としては、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全・安心に十分配慮すべきであると考えております。
 次に(13)、東村高江のヘリパッド使用中止、撤去についてお答えします。
 CH53Eの不時着、炎上事故を受け、県議会等が移設された6カ所のヘリコプター着陸帯の使用禁止などを求める抗議決議を行ったこと、また、ことし6月、東村議会が2カ所の着陸帯の撤去などを求める抗議決議を行ったことは重く受けとめております。住宅地域に近いヘリコプター着陸帯の使用については、地元から使用中止の強い要望が出されております。
 県としては、このような事故や地元からの強い要望を受け、平成29年12月に河野外務大臣に対し、住宅地域に隣接するヘリコプター着陸帯の使用中止等を含め、米軍の演習のあり方を見直すよう求めております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 2の(1)、経済振興のあり方についての御質問にお答えいたします。
 沖縄の経済振興については、地理的優位性を生かし、アジアの活力を取り込み、スケール感とスピード感を持ってさまざまな施策を推進することにより、沖縄の可能性を高く引き出し、現在の好調な経済を加速させていく視点が重要であると考えております。具体的には、観光・リゾート産業や臨空・臨港型産業など地域特性を生かした比較優位性のある産業を振興し、域内産業を活性化させることにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環をつくり上げてまいります。
 同じく2の(2)、基地関連収入と経済指標についての御質問にお答えいたします。
 平成27年度の基地関連収入は2305億円、県民総所得に占める割合は5.3%となっており、復帰の年である昭和47年度の15.5%から大幅に低下しております。本県経済については、平成27年度の県内総生産が対前年度比で全国を上回る4.7%増の4兆1416億円となっており、日銀が公表している業況判断DIも全国的に見て高水準を維持するなど、好調に推移しております。雇用関連については、平成29年度の完全失業率が3.6%、有効求人倍率が1.13倍となり、過去最高を記録するなど好調に推移しております。
 次に2の(4)、鉄軌道導入の進捗状況及び今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 県は、去る5月に沖縄鉄軌道の構想段階における計画書を策定し、県としての考えを取りまとめたところです。今後は、鉄軌道の導入に向けて、費用便益分析等の諸課題について検討するとともに、県民の機運醸成を図り、早期の事業化を国に働きかけてまいりたいと考えております。また、LRTを含めた将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各地域における交通の課題等を踏まえた公共交通の充実について、まちづくりの主体である市町村等との協働により検討を進めてまいります。
 次に8、離島振興についての中の(1)、21世紀ビジョンにおける離島振興の位置づけについての御質問についてお答えいたします。
 県では、沖縄21世紀ビジョンにおいて、離島振興を重要課題の一つとして位置づけており、基本計画において、離島の条件不利性に起因するさまざまな課題を克服すると同時に、離島の新たな可能性を発揮できるよう、離島の負担を分かち合い、支え合うという理念のもと、離島振興に取り組んでおります。離島の重要性に鑑み、知事の公約においても離島力の向上が掲げられているところであり、引き続き、交通、生活環境基盤の整備、教育、医療、福祉の分野等の定住条件の整備や、観光・リゾート産業や農林水産業等の離島地域の特色を生かした産業の振興を図り、総合的な離島振興策を推進してまいります。
 同じく8の(2)、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の成果と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、離島住民の交通コストの負担軽減を図るため、船賃及び航空運賃を低減する事業により、船賃では約3割から約7割、航空運賃では約4割の負担軽減を実施しております。平成29年度における負担軽減額の実績は、航路において約3億1000万円、航空路において約19億7000万円となっております。
 県としましては、同事業を安定的かつ継続的に実施することが重要であると考えており、今後も離島住民等の交通コストの負担軽減のため取り組んでまいります。
 同じく8の(3)のア、離島におけるガソリン価格の軽減事業の成果と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 県では、本島から県内離島に輸送される石油製品の輸送経費に対し補助を行っており、平成25年度には補助対象経費を拡大し、離島における輸送コストの低減に努めているところです。平成29年度における補助実績は、補助対象経費9億6992万円に対し、9億6923万円を補助しているところです。また、ガソリン価格については沖縄本島を100とした場合の離島の指数は、平成23年度の114程度から平成29年度は112程度まで縮小しております。今後の取り組みとしましては、現在、石油販売事業者を対象に経営実態調査を行っており、調査結果に基づき、引き続き価格差縮小に向け取り組んでまいります。
 以上でございます。
○総務部長(金城弘昌) 2、新時代沖縄の経済振興についての御質問の中の(5)及び(6)、沖縄振興予算概算要求の概要と見解並びに今後の対応についてお答えします。2の(5)と2の(6)は関連しますので、恐縮ですが一括してお答えします。
 内閣府が8月末に行った概算要求については、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村対応の支援等が新たに盛り込まれ、沖縄健康医療拠点の整備等が増額となっていることは一定評価するものの、沖縄県が要望した3600億円規模の概算要求は行われておりません。特に、県と市町村が切実に増額を要望してきた沖縄振興一括交付金は、平成29年度予算から大幅減額となった平成30年度概算要求と同水準にとどまっており、沖縄の自主的な選択に基づく沖縄振興の施策展開へ影響が生じかねず、また、県と市町村の意向が反映されたものとはいえず、残念であります。平成31年度の沖縄振興予算の確保に向けては、内閣府沖縄担当部局を初め関係機関との連携を一層密にし、知事を先頭に、概算要求額の満額が確保されるとともに、沖縄振興一括交付金について概算要求額以上の額が確保されるよう取り組んでまいります。
 次に2の(8)、消費税の税率引き上げについてお答えします。
 消費税率の引き上げを行う際には、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることを踏まえて、十分な配慮が必要であると考えております。国は低所得者に配慮する観点から軽減税率を導入するほか、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 2、新時代沖縄の経済振興についての御質問の中の(7)、カジノ導入における県の見解についてにお答えします。
 沖縄県では、統合リゾートの導入可能性について、これまで調査研究を行った経緯がありますが、ギャンブル依存問題のみならず、青少年への悪影響や独自の歴史、文化、自然を初めとする本県の観光資源を損ねかねないこと等から、総合的に判断した結果、本県への導入に関する検討は行わないこととしております。
 次に9、文化振興についての御質問の中の(1)、琉球歴史文化の日の制定についてにお答えいたします。
 沖縄の伝統文化の継承・発展を図るためには、先人たちが築き上げてきた伝統文化への理解を深め、故郷への誇りや愛着など、ウチナー文化の根底をなすチムグクルを持つことが最も重要であると考えており、琉球歴史文化の日制定を通じて、その取り組みを促進させていく必要があると考えております。
 県としては、今後、琉球歴史文化の日の制定に向け、具体的な日の設定や関連する取り組みなど、関係団体等と意見交換を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 同じく9の(2)のイ、伝統芸能の人材育成及び条例に基づく支援についての御質問にお答えいたします。
 県では、組踊や琉球舞踊など伝統芸能の継承発展を図るため、県立芸術大学及び大学院における人材育成を実施しており、これまでに卒業生が386名を数え、国内外の文化芸術分野で活躍する人材を輩出しているところであります。同大学は平成33年度を目途に法人化する予定となっていることから、今後、さらなる教育環境の充実などに取り組んでまいります。また、沖縄文化芸術振興条例の規定に基づき、有識者等で構成する沖縄県文化芸術振興審議会を毎年開催しており、同審議会からの意見を人材育成等の施策に反映させ、効果的な事業の実施に努めているところであります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 3、防災行政についての御質問の中の(1)、台風24号、25号による農林水産関係の被害状況と対策についてお答えいたします。
 台風24号、25号による農林水産業関係の被害額は、10月18日現在、サトウキビ、菊類等の農作物や農業用施設等で約22億4611万円となっております。農林漁業者への支援策としては、1、農業改良普及機関への営農相談窓口の設置、2、農業共済制度による経済的損失の軽減、3、さとうきび増産基金による支援、4、農林漁業セーフティネット資金等に対する利子補給の実施、5、災害復旧事業による被災施設の復旧に向けた支援などを行っております。また、国に対しても支援策の実施を要望しているところであり、引き続き関係機関等と連携し、早期の復旧と再生産に向けた支援に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 3の防災行政についての(2)のア、停電の状況についてにお答えいたします。
 今回の台風による停電については、沖縄電力からの情報によると、台風24号では最大約25万7000戸、台風25号では最大約3万2000戸とのことです。
 次に4、雇用・労働政策についての(1)、沖縄県の契約に関する条例に基づく県の対応についてにお答えいたします。
 県では、条例の基本理念に沿って、県が取り組むべき具体的な施策を取り組み方針として取りまとめ、公表することとしております。現在、各部局と連携し取り組みの検討を行うとともに、取り組み方針についての意見を聞くため、外部有識者で構成される沖縄県契約審議会の開催に向け準備を進めているところです。
 次に同じく4の(2)、労働の質の改善に向けた取り組みについてにお答えいたします。
 県内の雇用情勢は、完全失業率や有効求人倍率は最高値を更新するなど、着実に改善しておりますが、全国と比べると依然として非正規雇用率が高い状況にあるなど、雇用の質の改善が課題となっております。そのため県では、これまでの正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援事業に加え、さらなる正規雇用の拡大を図るため、若年者を正社員として雇用し、定着につなげた企業に助成する事業などを実施することとしております。
 次に同じく4の(3)、若年者雇用の改善に向けた課題と対策についてにお答えいたします。
 若年者の失業率や離職率が高い主な要因としては、就業意識が低いこと、労働時間が長いなど雇用環境が厳しい状況にあること、非正規労働者の割合が高いことなどが考えられます。そのため県では、若者のキャリア教育やジョブトレーニング、インターンシップを実施するとともに、人材育成にすぐれた企業の認証や人材育成リーダーの養成、正規雇用の拡大や職場定着の推進を図る事業を実施しているところであります。
 次に、文化振興についての(2)のア、伝統工芸の人材育成事業の成果と課題についてにお答えいたします。
 県では、後継者の育成を図るため、昭和47年から各工芸産地組合が実施する後継者育成事業に対して補助・支援を実施しております。また、工芸振興センターでは織物、紅型、漆芸、木工芸、金細工などの技術者を養成しているほか、工芸事業者を対象に、市場ニーズの変化に対応した工芸品の企画・開発を行う人材の育成にも努めております。これまでに育成してきた人材は、県内工芸産業の振興に寄与する中心的な役割を果たしてきております。その一方で、育成後の定着率や業界の収益性の向上が課題となっております。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 3、防災行政についての御質問のうち(2)のイ、無電柱化推進事業の現状と対策についてお答えいたします。
 電線類地中化は、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観・住環境の形成のほか、道路の防災性の向上、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的とするものであります。平成27年度末時点における無電柱化率は、全国平均の約1%に対し、沖縄県は約1.6%であり、全国10位、九州では1位となっております。なお、整備に当たっては、電線管理者等関係者の理解・協力が不可欠であることから、引き続き、関係者との合意形成に努め、電線類地中化を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 5の沖縄らしい優しい社会の構築についての御質問で(1)のイ、中高生のバス通学無料化等についてお答えいたします。
 県教育委員会では、低所得世帯の高校生に対して、奨学のための給付金事業により、通学費を含めた教育費負担軽減の支援を行っており、県立高校生の約3割が支援を受けております。経済的に厳しい状況にある高校生への支援強化のため、給付額の増額や国庫補助率の引き上げについて、全国都道府県教育長協議会を通して、国に対し要望しているところであります。今年度から、知事部局において沖縄県ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業が開始されていることから、当該事業の結果も踏まえながら、中高生のバス通学費の負担軽減に向けて関係機関とも意見交換を行っていきたいと考えております。
 次に同じく5の(2)のイ、就学援助の実施状況についてお答えいたします。
 本県の就学援助率は、平成28年度が21.52%、平成29年度は23.59%となっております。児童生徒への学用品費等の入学前支給については、これまで実施市町村はありませんでしたが、平成30年度入学生から、小学校においては7市町村、中学校においては16市町村が実施しております。
 県教育委員会においては、平成28年度からテレビやラジオ広報のほか、リーフレットの作成・配布等による就学援助の周知広報に努めております。また、市町村教育委員会に対して、県内外の就学援助の実施状況に関する情報提供や意見交換会の開催などを通じて、就学援助制度の適切な実施を促しているところであります。
 次に、6の子育て支援・教育行政についての御質問で(5)、少人数学級についてお答えいたします。
 県教育委員会では、これまで、小学校1・2年生で30人学級、小学校3年生から5年生までと中学校1年生で35人学級を実施しており、平成30年度からは、小学校6年生でも35人学級を実施しております。中学3年生までの少人数学級の拡大については、市町村教育委員会の意向等を踏まえ、検討してまいります。
 次に同じく6の(6)で、不登校、義務教育未修了者数と夜間中学についての御質問にお答えいたします。
 文部科学省の問題行動等調査によると、本県の平成28年度の公立小・中・高等学校の不登校児童生徒数は、3822人となっております。また、義務教育未修了者数として調査されたものはありませんが、平成22年国勢調査によりますと未就学者として、在学したことのない人、または小学校を中途退学した人の数は、6541人となっております。夜間中学について、国は平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律を成立させ、その設置を促進するとしております。
 県教育委員会では、夜間中学は義務教育未修了者等の教育機会確保に重要な役割を担うものと認識しており、公立中学校夜間学級等設置検討委員会において詳細なニーズ調査を実施し、分析・検討を行うこととしております。
 次に同じく6の(7)で、新たな特別支援学校設置の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 那覇市古波蔵に設置する特別支援学校につきましては、小・中・高等部の児童生徒合わせて250名規模とし、現在、実施設計に取り組んでいるところであります。来年度には、校舎等の建設工事に着手する予定としており、平成33年4月の開校に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 5、沖縄らしい優しい社会の構築についての御質問の中の(5)、犬・猫殺処分の推移と廃止の取り組みについてお答えします。
 県においては、人と動物が共生できる社会を目指し、犬・猫の殺処分をゼロとするため、犬・猫の収容数の削減、返還数・譲渡数の向上に取り組んでおります。その結果、犬・猫殺処分数は、平成24年度の6604頭から平成29年度には1421頭へと大幅に減少しております。
 県としましては、殺処分ゼロに向けて、これまでの取り組みの継続とあわせ、譲渡機会をふやすための拠点施設の整備を進めております。また、殺処分の廃止については、全ての命を大切にする沖縄県の実現のために重要であることから、来年度改定する予定の沖縄県動物愛護管理推進計画において、具体的に検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○保健医療部長(砂川 靖) それでは、子育て支援・教育行政についての御質問の中の(1)、こども医療費助成事業についての御質問にお答えします。
 通院の対象年齢の拡大につきましては、現在、県内の全市町村を対象とした意向調査を行っているところであり、調査結果を踏まえながら市町村と拡大に向けた協議を進めていきたいと考えております。
 次に、(2)の子育て世代包括支援センターについての御質問にお答えします。
 母子健康包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児の健康、経済及び社会的状況などを包括的かつ継続的に把握し、助言や訪問支援等を行うほか、関係機関との連絡調整を行うことになりますので、妊娠期から子育て期まで切れ目なく必要な支援が受けられる体制が整備されることになると考えております。県は、市町村がそれぞれの実情に応じた母子健康包括支援センターを設置することができるよう、研修会の開催、個別具体的な助言を行うなど、今まで以上に市町村に対する支援を実施していきたいと考えております。
 次に、7の医療・高齢者福祉についての御質問の中の(1)、北部基幹病院についての御質問にお答えします。
 北部基幹病院につきましては、これまで4回協議会を開催しており、現在は、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般に関する協議を行っているところであります。
 県としましては、基幹病院整備のための基本的枠組みに関する合意形成を図るため、引き続き、北部地区医師会病院及び北部12市町村と鋭意協議を進めていきたいと考えております。
 次に、(2)の国保財政についての御質問にお答えします。
 沖縄県の前期高齢者交付金の交付額につきましては、平成28年度が約114億円、平成29年度が約146億円、平成30年度が約188億円と年々増加してきております。また、前期高齢者財政調整制度の創設に起因する本県の特殊事情に配慮した特段の財政支援について、県は、これまで市町村及び国保連合会と連携して国に要請しているところであり、本県の国保財政の安定化を図る観点から、引き続き要請していきたいと考えております。
 次に、離島振興についての御質問の中の(3)のイ、離島における水道料金についての御質問にお答えします。
 県では、離島における水道料金の格差是正を含めた、水道のユニバーサルサービスの向上を図るため、水道広域化に取り組んでいるところであります。平成26年11月には、沖縄県、沖縄県企業局、沖縄本島周辺離島8村の3者において広域化に関する覚書を締結し、平成33年度までに広域化を実現できるよう取り組むことや、本島並みの水道料金に近づけるよう努める旨を確認したところであります。なお、粟国村においては、平成29年度末に広域化を完了しており、その効果により広域化後の水道料金は約2分の1となっております。
 以上でございます。
○比嘉 瑞己 知事初め当局の皆さん、答弁ありがとうございました。
 再質問で3点伺いたいと思います。
 最初は、普天間基地問題の原点について伺いたいと思います。
 去る県知事選挙であれだけ圧倒的な県民の民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は政府方針である辺野古の移設は変わらない、原点は普天間飛行場の危険性の除去だと主張しております。一方で政府は、その危険性の除去のために沖縄と約束した5年以内の運用停止については、何らアクションを起こしておりません。本当に無責任な態度だと思います。今回新県政が誕生するに当たり私たち党の代表質問では、沖縄戦の歴史また戦後の銃剣とブルドーザーで土地を奪われた歴史の見解をお聞かせいただきました。この沖縄の歩んできた苦難の歴史を顧みず、県民の気持ちに寄り添うことができない今の政府の姿勢には、到底許されないものがあると思います。玉城デニー新知事にとって米軍普天間基地問題の原点とは何でしょうか。そのことをお聞かせください。
 2点目に、訪米要請行動については、できるだけ早く行きたいという答弁をいただきました。これは大変重要な問題だと思います。やはりアメリカ政府のほうが玉城デニー新知事に対して大きな関心をお持ちだと思いますので、私はなるべく本当に早く行くべきだと思います。やはりこれまでも訪米行動をやってきましたが、今回は亡くなった翁長雄志さんが埋立承認を実際に撤回した、こういった現状にあります。そういった意味でやはりこれまでの訪米とは全くまた意味も重要性も変わってきていると思いますので、この時期についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。先ほどはできるだけというお言葉がありましたが、これは年内を意味するのかあるいは年明け早々を意味するのか、この点を確認させてください。
 最後の3点目は、北部基幹病院についてお聞かせください。
 大変、北部地域の皆様にとっては待たれているこの北部基幹病院です。きょうの午前中の代表質問の中で、知事は市町村の応分の負担が必要であると答弁をしておりましたが、部長の答弁等聞くとちょっとわかりづらいところもありましたので、いま一度この応分の負担とはどういう意味なのか、その真意を確認させていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時12分休憩
   午後5時13分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 比嘉瑞己議員の質問にお答えをいたします。
 普天間の危険性の除去については、これは党派を問わず全ての県民がその一日も早い危険性の除去を願うものでありますが、その普天間基地の除去の原点というのは、いわゆる米軍によって強制接収されたその基地を一日も早く県民に返すということであるというふうに思います。かねて翁長雄志前知事もそのようなことをおっしゃっていたと思いますが、その趣旨からすると私も同じような思いであるというふうにお答えしたいと思います。
 それから2点目は、訪米について承認を撤回した現状などを踏まえるとできるだけ早く訪米をしてメディアの注目に応えるべきではないかという趣旨の質問であったと思いますが、今、年内も含めてできるだけ早く訪米できる環境が整えられるよう調整を進めているところであります。
 それから3点目の基幹病院の応分の負担ですが、私の先ほどの答弁の応分の負担と申しますのは――説明が不足していたかもしれませんが――先ほど部長が答弁で申し上げましたように、また私が選挙戦の中でも話していたことではありますが、市町村の一般財源の負担のない形での負担、市町村の一般財源の負担のない形での負担、より具体的に申し上げますと市町村には補助事業の活用を求めてまいりますが、その際の裏負担は県が負担をするという趣旨であります。
 私は公約の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金城 泰邦 質問に入ります前に、今回当選されました玉城デニー知事におかれましては、当選おめでとうございます。県民生活向上のため、しっかりと結果を残していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、通告に従い代表質問を行います。
 1、知事の政治姿勢について。
 このたび、新知事に就任された玉城デニー知事の選挙公約に掲げられている実施政策について伺う。
 (1)、人材(財)の育成・自立経済発展資源の創出について。
 ア、「産学官による万国津梁会議(仮称)を新設し、アジアをはじめ、世界各国との経済・米軍基地対策・教育・人事交流の促進を図り、自活への経済発展資源の創出に取り組みます。」とあるが、万国津梁会議で米軍基地対策を議論すべきなのかその真意を伺う。
 (2)、社会資本・産業基盤の整備について。
 ア、「南北を縦貫する鉄軌道を導入し、LRTなど各地域内の循環路線と結びつけ、それぞれ地域の活力の原動力となる次世代型交通ネットワークを構築します。」とあるが、鉄軌道の導入については、国との調整が不可欠であるがこれまで全く調整がついていない。補助が欲しいというだけでは進まない。今後は事業承認に向けてどのように取り組むのか伺う。
 イ、「沖縄都市モノレールの3車両化に向けて取り組みます。」とあるが、昨年11月定例会で要求した際には、3両編成にふやすのではなく増便で対応するとの答弁だった。今回、どのようにして3両編成を実現しようと考えているのか、財源の根拠を示していただきたい。それと、3車両化にした場合のレールや桁などの耐久性について構造上可能なのか示していただきたい。
 ウ、「那覇港を那覇空港と一体とした国際コンテナターミナル、ロジスティックスセンターの整備、国際交流、物流拠点の形成に必要な港湾機能の強化に取り組みます。」とあるが、那覇港の機能強化には、那覇軍港の移設推進が必須であると考えるが、デニー知事は那覇軍港の移設について推進する立場なのか改めて伺う。
 (3)、沖縄らしい観光・リゾート地の形成について。
 ア、「「観光・環境協力税」(仮称)の創設で自然環境保全、地域の発展を支える観光振興を推進します。」とあるが、宿泊税を対象に検討されているそうだが、税率はどの程度まで必要と考えているのか伺う。
 イ、「世界上位の観光リゾート地の形成を目指し、大型MICE施設整備を積極的に推進します。」とあるが、大型MICE事業が国の承認を得られていない中で、今後の事業見通しはどうなっているのか伺う。
 (4)、産業の振興と雇用の創出・安定について。
 ア、「正規雇用の拡大、所得の向上など雇用の質の改善のため「正社員雇用拡大助成金事業」を推進します。」とあるが、今定例会の議案で補正が1億6000万円も減額されているが、今後はどのようにして改善し、公約を実現するのか示していただきたい。
 イ、「県発注公共工事の不調・不落の改善のため、積算方法の見直しに取り組みます。」とあるが、積算方法の課題とは何だったのか見解を伺うとともに、見直しとは具体的にどこをどう見直すのか示していただきたい。
 ウ、「沖縄特産の商品開発支援を強化するとともに、国内外への販路拡大に向けた物流コストの低減に取り組みます。」とあるが、昨年11月定例会で求めた荷主に対する輸送費支援制度の導入が必須であると考える。改めて輸送費支援制度の導入を求めるかどうか伺う。
 (5)、農林水産業の振興について。
 ア、「畜産物、サトウキビ、野菜、果樹、花き、水産物などの農林水産物の付加価値を高めるために、生産、加工、流通の一体的な振興を図ります。」とあるが、県として具体的に何を支援して付加価値を高めていくのか伺う。
 (6)、地域力の向上・くらしの向上について。
 ア、「新たな基金の創設により、自治会や老人会、婦人会、青年会、こども会など地域を支える団体を支援するとともに、地域を支える人材を育成します。」とあるが、団体への支援の内容と新たな基金の規模・財源について示していただきたい。
 イ、「地域の防災力向上と安心安全のまちづくりのために自治会加入率向上に努めます。」とあるが、地域の防災力向上に効果的な支援策は何か伺う。また、自治会加入率向上のためには何が必要と考えるか伺う。
 (7)、世界に誇る沖縄の自然環境を守るについて。
 ア、「ジュゴンや世界有数のアオサンゴ群が生きる辺野古・大浦湾の貴重な海を守り、国立公園化に取り組み、将来的には世界自然遺産登録実現を目指します。」とあるが、国立公園化に向けた取り組みと世界自然遺産登録に該当する要素とは何か示していただきたい。また、同じ名護市にある嘉陽の褶曲は、国指定の史跡名勝天然記念物として貴重な自然の文化遺産である。その保全と安全対策にも取り組むべきと考える。県の見解を伺う。
 イ、「犬猫殺処分の「ゼロ」から「廃止」へと目指し、命が尊重される動物愛護の政策に取り組みます。」とあるが、犬・猫殺処分の廃止はぜひ早急に実現していただきたいので、そのスキームを示してほしい。
 ウ、「原発の建設に反対し、沖縄の特色を活かしたクリーンエネルギーを推進します。」とあるが、県内のどこに原発の建設計画があるのか示していただきたい。
 エ、「国立自然史博物館の誘致に取り組みます。」とあるが、我が会派から何度も要望してきたことであり早期実現を求める。誘致に向けた取り組みのスキームを示していただきたい。
 (8)、歴史と誇りある伝統文化の継承と発展について。
 ア、「沖縄の歴史・伝統行事・文化・芸能を教育として実践する施策に取り組みます。」とあるが、学校教育の中で文化芸能に関する予算がどうなっているのか推移を示していただきたい。
 (9)、医療の充実・健康福祉社会の実現について。
 ア、「北部基幹病院の早期実現を通じ、医師不足の解消をはじめ北部圏域の医療体制の構築を図ります。」とあるが、北部基幹病院について、これまで北部市町村に幾らかの負担を求めていたはずだが、その点についてどうなっているのか示していただきたい。
 イ、「移植を必要とする患者のために関係機関と連携しドナー登録をさらに推進します。」とあるが、何のドナー登録を推進するのか。また、これまで公明党会派で要望してきた骨髄ドナー助成制度の導入を早急に実施すべきであると考える。県の見解を伺う。
 ウ、「県立病院の経営形態を維持し機能強化を図るため離島医療、救命救急医療、急性期医療、高度・特殊医療等の施策に取り組みます。」とあるが、全ての課題を実現するにはどのぐらいの予算が必要なのか、実現に向けたスキームを示していただきたい。
 エ、「障がいのある方に対する職業的自立を促進・支援します。」とあるが、県として具体的に何を支援していただけるのか示していただきたい。
 (10)、子育て・高齢者施策の推進について。
 ア、「「子どもの貧困対策計画」を着実に実施し、「沖縄子どもの未来県民会議」など行政、民間の幅広い支援態勢を構築します。」とあるが、これまで取り組んできた成果は何か。これまで国に対して具体的にどのような要望をしてきたのか。また今後の貧困対策の補助率について、これまでの国の補助率維持を求めずに事業を実施していくのか伺う。
 イ、「待機児童解消に向けて市町村と連携し、保育所整備、認可外保育施設の認可化を支援します。」とあるが、待機児童の実態について、これまで市町村に対し県独自のヒアリングを行ったことがあるのか。また、国に対して沖縄独自の待機児童の課題について説明したことはあるのか伺う。
 ウ、「保育士の待遇改善を進め、保育士の確保、育成に取り組みます。」とあるが、保育士の待遇改善策は具体的には何をするのか。県独自で待遇加算を新設するのか伺う。
 (11)、安心・安全で快適な社会づくりについて。
 ア、「警察との連携や協働のまちづくりにより「安心・安全に暮らせる地域づくり」を行います。」とあるが、安全対策事業の要望は多くある中、事業の予算はどうなっているのか。ここ数年の予算の推移と今後の対応について伺う。
 (12)、離島力の向上について。
 ア、「離島出身の生徒のための寄宿舎を整備するとともに、相談員の配置など日常生活を支える幅広い支援を行います。」とあるが、八重山での高校生の寄宿舎の値上げ問題は解消できる見通しなのか伺う。
 イ、「離島航空運賃を引き下げるため割引運賃制度や空港着陸料の減免等を進めます。」とあるが、これまでの航空運賃割引制度の継続なのか拡充なのか伺う。
 (13)、教育振興と国際交流・協力の推進について。
 ア、「子ども貧困対策として中高生のバス無料化に向けて取り組みます。」とあるが、昨年、県に全ての高校生のバス賃を無料化するよう要望した。結果としてことしの10月からひとり親世帯に半額補助でスタートしたが、いつからこの無料化を実施するのか財源も含めて示していただきたい。また、通学が広域でない中学生にも無料化の対象とする根拠を伺いたい。むしろ年金生活にある高齢者への無料化が必要ではないかと考える。見解を伺う。
 イ、「市町村と連携し小中高全校トイレの洋式化、クーラーの設置率100%を目指します。」とあるが、クーラーを100%設置した場合の電気料金の負担はどう考えるか。従前の防衛予算からの沖縄独自の高率補助復活を国に求めるのか伺う。
 ウ、「2020東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際大会に向けて、県出身選手の育成支援に取り組みます。」とあるが、54年前の東京オリンピックはアジア初のオリンピックであり、しかも聖火ランナーの国内の出発地が当時、米軍統治下にあった沖縄だったことは、ほとんどの県民に知られていない。2020年に再び東京オリンピックが行われることを受け、54年前の聖火到達地として県内に記念碑を建立し、歴史にとどめる必要があると考えるがどうか。
 (14)、基地問題の解決と返還基地の跡地利用について。
 ア、「建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去を求め、辺野古新基地の建設・オスプレイの配備に断固反対します。」とあるが、2009年に発足した民主党政権は2010年5月23日に改めて辺野古移設を容認した。デニー知事も当時はその民主党に在籍していた。その後、消費税増税に反対して2012年に民主党を除名された。その間、民主党の国会議員として辺野古を容認した鳩山元総理と行動をともにしてきたが、デニー知事は、一体いつ辺野古移設反対に再び態度を翻したのか教えていただきたい。民主党に在籍したとき、玉城議員は、鳩山総理が沖縄の基地のあり方を提起したのはすばらしい英断だったと県内移設を実現できなかった鳩山氏を全力で擁護していたではないでしょうか。政権についていたときには賛成し、政権を外れたら反対する。責任がない立場になると言いたい放題というのは余りにも無責任ではないか。知事の見解を伺う。
 イ、「全国知事会との連携を強化して、過重な基地負担、日米地位協定の不平等な実態を全国に伝え、問題の解決に取り組みます。」とあるが、これまでも全国知事会で、この実態調査の報告をされたと思うが反応はどうだったのか伺う。
 (15)、沖縄から世界へ、平和の発信について。
 ア、「世界平和の礎となる国際機関の誘致に取り組みます。」とあるが、これまで国連機関や国際機関の誘致について、公明党会派としてずっと求めてきたので、今後のスキームについて伺いたい。
 以上、再質問があれば改めて行いますので、御答弁よろしくお願いします。
○知事(玉城デニー) 金城泰邦議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1(1)ア、万国津梁会議(仮称)での米軍基地対策についてお答えいたします。
 私は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の趣旨等をもとに、万国津梁会議(仮称)を新設し、アジアを初め、世界各国との経済交流、文化交流、教育・人事交流等を促進していきたいと考えております。また、万国津梁会議(仮称)では、現在取り組んでいるウチナーネットワークの継承、発展、強化についても一層進めることができるよう意見交換を重ねていきたいと考えております。今後、米軍基地対策の取り扱いを含め、経済、文化、教育・人材等あらゆる分野での全庁的な取り組みにつながるよう、会議のあり方等について検討してまいります。
 次に1の(2)のア、鉄軌道導入に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
 私は、沖縄らしい優しい社会を構築するため、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環をつくり上げる必要があると考えております。このためには、シームレスなアジアの空、海、陸の交通体系に対応できる鉄軌道の導入が必要であります。また、鉄軌道は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、交通渋滞の解消による経済の活性化、基地返還跡地のまちづくりの推進などに資する重要な社会基盤であります。今後は、国の調査において示されている費用便益分析等の諸課題について検討を行うとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に働きかけてまいります。
 次に1の(14)のア、辺野古移設に対する見解についてお答えいたします。
 私は民主党政権時代、普天間飛行場の県外・国外移設実現のため、さまざまな移設先について情報収集を行うとともに、当時の鳩山元総理とも会い、県外・国外移設をお願いしたところであります。しかしながら、結果として、県外・国外移設が実現できなかったことは、残念であります。なお、私自身は、辺野古移設反対の姿勢を変えたことはなく、今後もその姿勢を堅持してまいります。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○土木建築部長(上原国定) 1、知事の政治姿勢についての御質問のうち(2)のイ、沖縄都市モノレールの3両編成についてお答えいたします。
 沖縄都市モノレールの平成29年度の1日当たりの乗客数は4万9715人で過去最高となっており、沖縄都市モノレール株式会社においては、乗客の混雑対策として増便によるダイヤ改正により対応を行っております。現在、県においては、モノレール需要予測調査を行っているところであり、調査結果を踏まえ3両編成を含めた中長期の輸送力強化や財源の確保等について、同株式会社と連携して検討していきたいと考えております。なお、桁等の構造については、車両数にかかわらず対応可能なものとなっております。
 次に1の(4)のイ、不調・不落の改善についてお答えいたします。
 公共工事の積算は、国に準拠した工事標準積算基準に基づいて、材料費や労務費等を積み上げた上で、現場に必要な経費や企業の利益等を適正に積算しております。ここ数年、不調・不落率は20%台で推移しており、労働者不足や市場単価と実勢価格の乖離等が主な要因と考えております。そのため、労働者確保に必要な経費は実態に応じて精算し、市場単価と実勢価格に乖離がある資材等は、現場見積りを採用するなど対策を講じております。今後とも、建設業団体との意見交換を通じて実態把握に努め、不調・不落の改善に取り組んでまいります。
 次に1の(4)のウ、輸送費支援制度の導入についてお答えいたします。
 那覇港は、現在、輸出の約5割を空コンテナが占める片荷輸送の状況とのことであり、海上運賃が割高になる一つの要因になっているものと考えられます。那覇港管理組合によると、荷主企業に対する輸送費支援のほかに、那覇港における新規の国際航路の開設及び国際トランシップ貨物の取り扱いを行う外航船社に対し、実証実験として、燃料費など費用の一部を支援する那覇港輸出貨物増大促進事業に取り組んでいるとのことであります。
 以上でございます。
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(2)のウ、那覇港湾施設の移設についてお答えいたします。
 沖縄県における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。移設協議会においては、これまでも、民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが繰り返し確認されてきたところであります。
 県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
 次に1の(6)のイの(ア)、防災力向上の支援策についてお答えします。
 県は、地域の防災力向上には、自分たちの地域は自分たちが守るという連帯感に基づき結成される自主防災組織の果たす役割が大きいと考えております。平成29年4月1日現在、県内には自主防災組織が307団体あり、そのうちの約8割の253団体は自治会が自主防災組織の主体となっていることから、自治会の加入率向上は自主防災組織の体制強化につながるものと考えております。なお、災害対策基本法により市町村長は自主防災組織の充実を図ることとされていますが、県としても地域防災リーダーの育成研修を実施する等、市町村の取り組みを支援しております。
 次に1の(14)のイ、全国知事会への実態調査報告に対する反応についてお答えします。
 沖縄県は、全国知事会議や米軍基地負担に関する研究会において、沖縄の米軍基地負担の実情やドイツ・イタリアにおける地位協定調査の結果などを報告しました。報告に対して、各知事からは、沖縄の痛みを日本全体の痛みとして受けとめていかなければならない、日本の安全保障は日本人全体で考えないといけないというような発言がありました。また、ドイツ・イタリアにおける地位協定や基地の運用状況に関する調査報告に対しては、各国の状況が大変よくわかったというような発言がございました。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(3)のア、観光・環境協力税(仮称)の税率についてにお答えいたします。
 今月15日に開催された観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会において、県の観光振興を目的とする法定外目的税の導入の必要性等について検討が行われ、課税客体は宿泊行為とすること、そして使途については、持続可能な観光地づくりや観光客の利便性及び満足度の向上などに活用するとの基本的な考え方がまとめられました。
 県としては、今年度末に予定されている同委員会からの提言を踏まえ、法定外目的税の税目等を定めることとしており、できる限り早期に導入できるよう全力で取り組んでまいります。
 同じく1の(3)のイ、大型MICE施設整備事業の見通しについての御質問にお答えいたします。
 大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。県は、需要・収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見込みについて国に丁寧に説明を重ね、さらに精緻な説明を行うためには基本設計が必要不可欠であることを訴えております。また、今月9日に知事が沖縄担当大臣に要望書を手渡したほか、12日に総理官邸を訪問した際にも早期交付決定の申し入れを行いました。
 県としましては、沖縄の成長可能性を引き出す大型MICE施設の整備に向けて、知事による国との対話や国への働きかけ等をスピード感を持って行い、早期の交付決定が得られるよう取り組んでまいります。
 同じく1の(13)のウ、聖火到着記念碑の建立についての御質問にお答えいたします。
 聖火は、平和、平等、結束、友愛などを象徴し、オリンピックのシンボルの中で最も神聖なものとされております。このような聖火が、54年前に国内で最初に沖縄に到着し、聖火リレーが開始されたことは、本県にとって大変意義深い体験であり、未来に受け継がれていくべきものであると考えております。中学の保健体育の教科書にも、東京1964大会のレガシーとして、名護市嘉陽の聖火宿泊記念碑が掲載され、将来を担う子供たちに受け継がれております。
 県としては、記念碑の建立については、関係者を含め多くの県民の意見や賛同の状況、県民の盛り上がりなどを踏まえながら県の役割等も含め検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 1、知事の政治姿勢についての(4)のア、正社員雇用拡大助成金事業についてにお答えいたします。
 本事業は、一括交付金事業として国と数カ月調整したものの、国の交付要綱上、原則対象外となる法人の負担に充当する事業に該当するとされ、事業スキームの見直しを求められました。
 県としましては、助成金支給による正規雇用の推進は、沖縄振興にも資する旨を説明してきましたが、交付は見送られたところであります。しかしながら、本事業は極めて有効であり、正規雇用の推進は本県の重要課題であることから、さらなる正規雇用の拡大を図るため、実証事業として実施することとしております。
 同じく1の(7)のウ、県内の原発建設計画についてにお答えいたします。
 沖縄電力では、低炭素化等の知識や技術を習得するため、原子力発電のほか、燃料電池、海洋エネルギー発電等の情報収集に取り組んでいると承知しております。なお、県内における原子力発電の建設計画はないと聞いております。
 以上です。
○農林水産部長(島尻勝広) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(5)ア、農林水産物の付加価値を高めることについてお答えいたします。
 県では、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、農林水産物の付加価値向上や生産・加工・流通の一体的な振興に取り組んでおります。具体的には、1、農業生産施設等の整備、2、農水産加工の推進や地域食材の活用促進による6次産業化の支援、3、製糖企業等食品加工業との連携、4、輸送コスト等の低減支援等を実施しているところであります。
 県としましては、引き続き、持続的農林水産業及びフロンティア型農林水産業の振興を図ってまいります。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 1の(6)のアの(ア)、自治会への支援についての御質問にお答えいたします。
 県では、自治会への支援として、宝くじの収益金を活用した、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を通じて、自治会活動に必要な設備や集会施設の整備等への支援を行っております。また、公益社団法人沖縄県地域振興協会において、地域の振興及び活性化を図ることを目的に、地域活性化助成事業を実施し、自治会を含む地域づくり団体へ助成するとともに、自治総合センターのコミュニティ助成事業を補完するコミュニティ活動促進事業を実施しております。新たな基金の創設につきましては、どのような取り組みが可能か関係機関と連携し、研究してまいる考えであります。
 次に同じく1の(6)のイの(イ)、自治会加入率の向上についての御質問にお答えいたします。
 自治会においては、地域住民相互の連絡、環境の整備、防火・防犯対策、伝統・文化の継承など、良好な地域社会の維持及び形成を図る活動を行っております。自治会によるこれらの活動を通して、住民に安全なまちづくりや地域のきずなづくり、住民福祉の向上などに取り組む自治会の評価を高めることで、住民の自治会への加入率が向上するものと考えます。
 県としては、沖縄県自治会連合会との連携や総務大臣表彰及び春秋叙勲への自治会役員等の積極的な推薦など、自治会活動を側面から支援しているところであります。
 次に、1の(12)のイ、離島航空運賃割引制度についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、離島住民の交通コストの負担軽減を図るため、船賃及び航空運賃を低減する事業により、航空運賃については約4割の負担軽減を実施しております。
 県としましては、離島地域の市町村と連携し、引き続き離島住民の交通コストの負担軽減を安定的かつ継続的に実施できるよう取り組んでまいります。
 次に1の(15)のア、国際機関誘致の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 知事公約において、沖縄から世界へ平和の発信を行うため、世界平和の礎となる国際機関の誘致に取り組むこととしております。国際機関の誘致については、今後とも関係部局と連携を図りながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(6)のアの(イ)、老人会への支援についてお答えいたします。
 県では、高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進するため、老人クラブ等が実施する介護予防や老人スポーツ大会、リーダー育成のための研修事業などの活動に対する支援を行っております。また、沖縄県かりゆし長寿大学校の運営を通し、高齢者に体系的な学習の場を提供することにより、地域活動の担い手を養成しております。新たな基金の創設については、どのような取り組みが可能か関係機関と連携し、研究してまいります。
 同じく1の(9)のエ、障害のある方の職業的自立促進等についてお答えします。
 県では、障害のある方が経済的に自立し、生き生きと活躍できる環境づくりを目指し、各種施策に取り組んでおります。具体的には、就労継続支援事業所への指導等を通して、障害のある方への生産活動の機会提供、就労に必要な能力向上のための訓練等が適切に行われるよう取り組んでおります。また、平成30年度からは、障害のある方が就労した際に、事業所職員が個別面談や企業訪問を行う就労定着に向けた支援を実施してまいります。
 同じく1の(10)のア、子供の貧困対策のこれまでの成果と国の緊急対策事業についてお答えいたします。
 子どもの貧困対策計画について、平成28年度から2年間の中間評価を行ったところ、計画に掲げた34の指標のうち25の指標が改善したほか、子供の貧困対策支援員が27市町村に114人配置され、子供の居場所が26市町村に130カ所設置されるなど、取り組みの成果が確認されたところです。これら事業の成果や市町村の意見を踏まえ、県は内閣府に対して、沖縄子供の貧困緊急対策事業の補助率の維持及び支援の拡充等について要望してきました。次年度の内閣府の概算要求では、予算額は今年度の12億円から1億円増の13億円となり、補助率については、既存事業は10分の10から10分の9に見直されますが、手厚い支援が必要な子供への支援強化や離島への支援など、新たな課題に対応する新規事業については、10分の10とされているところです。
 同じく1の(10)のイ、待機児童解消に向けた市町村及び国への説明等についてお答えいたします。
 県においては、常時、各市町村の担当部署と綿密なヒアリングを行い、保育所等整備予算や保育士確保支援等の各種事業を積極的に活用するよう助言しているところです。さらに、待機児童の多い市町村長を直接訪問し、待機児童の現状、課題及び今後の対応策について意見交換しております。国に対しては、機会あるごとに沖縄県の現状と課題を説明し、対応策等について意見交換を行っております。
 同じく1の(10)のウ、保育士の処遇改善についてお答えいたします。
 保育士の処遇改善については、国において、毎年、認可保育所の運営に関する公定価格の改定が行われ、平成24年度からこれまでに約11%の処遇改善が図られているほか、平成29年度から技能・経験に応じて、月額5000円以上4万円以下の新たな処遇改善を実施しております。県独自の施策としては、非正規雇用の保育士を正規雇用に転換した場合に、月額4万2000円を補助する保育士正規雇用化促進事業を実施しているほか、保育士の負担軽減のため、年休取得や産休取得の支援、さらには、今年度から新たに休憩取得の支援を実施しております。
 同じく1の(13)のアの(イ)、高齢者のバス無料化についてお答えいたします。
 沖縄県内においては、高齢者の移動支援策として、車椅子を利用する高齢者や自家用車を所有していない高齢者等を対象として、タクシー等の利用に対し助成を行うなどの移動支援サービスが23市町村で実施されております。また、バス事業者においても、高齢者等運転免許返納者に対する割引を実施しております。
 県としましては、県内市町村の取り組みを踏まえるとともに関係機関とも連携を図りながら、高齢者の移動支援を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 1の知事の政治姿勢についての御質問で(6)のアの(ウ)、婦人会、青年会、子供会等への支援についてお答えいたします。
 婦人会、青年会、子供会等社会教育関係団体への支援につきましては、当該団体の主催事業への支援や運営面でのサポート、研修会への講師の派遣、指導助言等を行っております。また、当該団体が主催する全国大会及び九州大会の開催時など、臨時に多大な経費が必要な場合は、補助金を交付し支援を行っております。新たな基金の創設については、どのような取り組みが可能か関係機関と連携し、研究してまいります。
 同じく1の(7)のアの(イ)、名護市嘉陽層の褶曲の保全と安全対策についての御質問にお答えいたします。
 国指定天然記念物名護市嘉陽層の褶曲については、名護市教育委員会が平成29年度に国庫補助事業を活用して保存活用計画を策定しております。同計画の中で、保全する上で守るべき事項や安全に見学する方法が示されております。また、これを一般向けにわかりやすくまとめたリーフレットを作成して配布しております。
 県教育委員会としましては、今後、名護市教育委員会と連携しながら、名護市嘉陽層の褶曲の保全と安全対策に努めてまいります。
 次に同じく1の(8)のア、学校教育における文化芸能予算についての御質問にお答えいたします。
 沖縄の伝統芸能について、児童生徒にその文化的価値を理解させ、尊重する心を育むことは、学校教育においても重要なことだと考えております。県教育委員会では、組踊等沖縄伝統芸能普及啓発事業等を通し、学校における組踊や琉球舞踊、琉球歌劇等の伝統芸能の鑑賞機会の提供に努めているところであり、その予算は、平成28年度が2577万8000円、平成29年度が1072万3000円、平成30年度が1811万8000円となっております。
 次に同じく1の(12)のア、八重山地区の高校の寮費についての御質問にお答えいたします。
 現在、八重山商工高校の学寮においては、定員32名に対して、八重山農林高校の改築中の寮の生徒を含め28名が入寮しており、これまでと同等の寮費で運営を行っております。八重山商工高校においては、八重山農林高校の学寮が完成後も、ほぼ現状の寮費を維持できるよう、入寮生の確保等に引き続き取り組んでおります。また、八重山農林高校の学寮においては、学校や保護者の要望等を踏まえ、よりよい住環境の改善に努めたこともあり、寮生1人当たりの負担額がふえる見込みとなっております。現在、同校においては、具体的な寮費の確定を進めているところであり、今後とも学校と連携し、丁寧な説明により保護者の理解が得られるよう取り組んでまいります。 
 次に同じく1の(13)のアの(ア)、中高生のバス通学無料化等についての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会では、低所得世帯の高校生に対して、奨学のための給付金事業により、通学費を含めた教育費負担軽減の支援を行っており、県立高校生の約3割が支援を受けております。経済的に厳しい状況にある高校生への支援強化のため、給付額の増額や国庫補助率の引き上げについて、全国都道府県教育長協議会を通して、国に対し要望しているところであります。また、中学生については、遠隔地から通学している事例などがあると聞いております。今年度から、知事部局において沖縄県ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業が開始されていることから、当該事業の結果も踏まえながら、中高生のバス通学費の負担軽減に向けて、関係機関とも意見交換を行っていきたいと考えております。
 次に同じく1の(13)のイ、小・中・高のクーラー設置に伴う電気料金の負担等についての御質問にお答えいたします。
 学校の管理に要する経費については、その設置者が維持費を負担するのが基本であると考えております。また、防衛省の防音事業により整備された空調設備の維持費については、国庫補助の対象となっておりますが、平成28年度の補助金交付要綱改正により、3級及び4級の学校において、今後整備する空調設備の維持費が補助対象外となりました。そのため、国に対してこれまでと同様、補助対象とすることをさまざまな機会を通して要望しているところであります。
 以上でございます。
○環境部長(大浜浩志) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(7)アの(ア)、辺野古・大浦湾の国立公園化等についてお答えします。
 県におきましては、辺野古・大浦湾は、自然環境保全に関する指針において評価ランクⅠ及びⅡと評価されていることや、日本の重要湿地500、重要海域に選定されていることなどから、自然環境豊かな重要な地域であると認識しております。貴重な地域の保全と利用のための国立公園化については、国においてその指定等が行われるものであることから、国を初め関係機関との意見交換を積極的に行ってまいります。また、将来的な世界自然遺産登録については、当該地域の国立公園化の状況等を踏まえ、該当する遺産価値の評価も含めて対応してまいりたいと考えております。
 同じく1の(7)のイ、犬・猫殺処分の廃止についてお答えします。
 県においては、人と動物が共生できる社会を目指し、犬・猫の殺処分をゼロとするため、犬・猫の収容数の削減、返還数・譲渡数の向上に取り組んでおります。その結果、犬・猫殺処分数は、平成24年度の6604頭から平成29年度には1421頭へと大幅に減少しております。
 県としましては、殺処分ゼロに向けて、これまでの取り組みの継続とあわせ、譲渡機会をふやすための拠点施設の整備を進めております。また、殺処分の廃止については、全ての命を大切にする沖縄県の実現のために重要であることから、来年度改定する予定の沖縄県動物愛護管理推進計画において具体的に検討してまいりたいと考えております。
 同じく1の(7)のエ、国立自然史博物館誘致に向けた取り組みについてお答えします。
 国立自然史博物館の誘致については、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、今後あらゆる機会を捉えて誘致に努めていくという方針を位置づけており、シンポジウムの開催、関係省庁への説明、沖縄担当大臣等への要請などを実施しております。
 県としましては、国への働きかけ及び県内外での機運醸成が重要であることを踏まえ、設立意義、沖縄県の優位性、期待される効果等について調査を実施しているところであります。今後は、その調査結果に基づき、関係省庁への要請等を実施するとともに、ほかの博物館等の先進事例を参考に日本学術会議とも連携しながら、官民一体となった取り組みを推進してまいります。
 以上であります。
○保健医療部長(砂川 靖) まず1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(9)のア、北部基幹病院についての御質問にお答えします。
 北部基幹病院の整備につきましては、現在、協議会において、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般に関する協議を行っているところであります。市町村の地元負担につきましては、その協議結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
 次に(9)のイ、骨髄ドナー助成制度についての御質問にお答えします。
 日本骨髄バンクの資料によりますと、ドナーの休業補償を目的とした骨髄ドナー助成制度を導入している市町村数は、平成30年10月15日現在、全国で422となっており、県内でも、那覇市が4月から助成制度を開始しております。
 県としましては、他県の実施状況及び導入による効果等を検証しながら、引き続き制度導入の可否について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○病院事業局長(我那覇 仁) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の、病院事業の課題とその解決に要する予算についての御質問にお答えします。
 県立病院の課題としましては、離島・僻地における医師・看護師等の安定的な確保を初め、救急患者を24時間365日受け入れるための環境整備、小児医療提供体制の充実及び医療機器等の整備充実など多岐にわたります。課題解決を踏まえた医療提供に要する費用は、その算出が困難でありますが、平成29年度病院事業費用の決算額約577億円を上回ると見込まれます。引き続き、地域医療構想及び沖縄県立病院経営計画を踏まえ、県立病院の役割や機能のあり方について検討を進め、地域で必要とされる病院を目指してまいります。
 以上でございます。
○警察本部長(筒井洋樹) 知事の政治姿勢に関する御質問の中で(11)、安心・安全で快適な社会づくりについて、交通安全施設整備事業予算の関連でお答えをいたします。
 信号機や道路標識・道路標示等の交通安全施設の整備に係る当初予算の推移については、5年前の平成25年度が10億9900万円、平成30年度が9億3200万円となっております。他方で、県内の交通情勢につきましては、近年、道路網の整備拡充、観光客によるレンタカー利用の増加等に伴って、交通量やその流れなどに変化が見られております。
 県警察といたしましては、厳しい財政状況も踏まえ、引き続き、道路管理者等と連携を図りながら、交通安全施設整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進することとしておりまして、このために必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○金城 泰邦 再質問を行います。
 まず1(2)のアの鉄軌道、これ国と県との相違点がどこなのかという課題がちょっと見えてこないので、もう一回答弁をいただきたいと思います。
 あと(2)のイ、モノレール。
 恐らく次年度、恐らくそれ以降に賃料の値上げというものが、事業計画書の中では必要になってくる時期であるというふうに伺っております。3車両化にした中で、賃料の引き上げまで行うことになるのか。その辺まで答弁を求めたいと思います。
 あと(2)のウ、那覇港についてですが、知事は推進ということですから、翁長知事の遺志をしっかり引き継いで、那覇市長、浦添市長とともに引き続き3者会談を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 あと(4)のウ、荷主に対する輸送費支援でありますが、実証実験をやっているというのは伺っておりますのでわかっています。実証実験後、この支援制度が必要だということを訴えていますので、その導入についての見解を伺いたいと思っております。
 あと(7)のアですが、嘉陽の褶曲、現場では崖崩れが既に起きております。観光客が見に来たときに危ないということで、嘉陽区の地域の方は早く何とかしてほしいと言っています。しっかり現場を見ていただいて、この天然記念物、崖崩れが起きている状況、安全対策しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 北部基幹病院についてですが、午前中は、知事はやらない、部長はやる。午後になったら、知事はやります、部長はやらないと言っています。
 もう一度聞きますが、北部12市町村に対して国庫を差し引いたあとの5分の2を市町村に負担させますよということを協議会で言っていまして、北部12市町村は、何で県立病院で北部だけ負担しないといけないのかと、そういうクレームも出ているんですよ。ですので、それがどうなのか。もう一度知事と部長、双方に答弁を求めたいと思います。
 (10)番のイ、これは厚労省、内閣府等々国の機関は幾つかありますが、県として待機児童解消に向けての国との話し合い、説明はどこに行ったのか御説明いただきたいと思います。
 あと(11)番のア、県警の報告によりますと、25年と30年の推移で1億も予算が減っていると。交通量がふえております。レンタカーもふえております。そういった中で、信号機の設置等予算が必要です。ただし、これ予算を決めるのは知事、執行部ですから、これ知事の公約ですから、知事、しっかりと安全対策をやると、予算もしっかりと確保してやると、知事の答弁をいただきたいと思っております。
 あと(13)番のア、これは財源まだ示されておりません。財政規模がどのぐらいなのか示していただきたい。あと23市町村以外に高齢者のバスの支援をやる必要があると思いますから、そこを県全体でカバーする必要がありますので、そこは公約を守っていただきたいと思っております。
 答弁よろしくお願いいたします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時10分休憩
   午後6時15分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 那覇港那覇軍港の3者会談についての御質問ですが、3者会談については具体的にどのような論点で意見交換をするかを含め調整してまいりたいと思います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後6時16分休憩
   午後6時17分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 企画部長。
   〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長(川満誠一) 再質問にお答えいたします。
 鉄軌道の調査に関する内閣府と県との異同についてという御趣旨の質問だったかと思います。
 内閣府調査と県の検討結果の違いについておおむね交通システムにつきましては、内閣府においては鉄道とトラムトレーンを検討対象としております。沖縄県としては運行速度100キロ以上の小型鉄道程度ということでございます。それから起終点につきましては、内閣府におきましては糸満から名護、沖縄県においては那覇から名護と。整備手法につきましては、内閣府は上下一帯方式、沖縄県では上下分離方式と。採算性につきましては、計算結果でありますが、内閣府においては上下一帯方式であるということが大きいかと思いますが、採算がとれないと、沖縄県の考えにおきますと、上下分離方式で、特例方式であれば採算がとれるということが主な異同でございます。
 申せば、沖縄県のほうはどのようにアプローチをすれば実現できるかということに力を入れておりまして、内閣府のほうは手広くモデルケースを想定して計算しているというところでございまして、内閣府のほうの御指摘は、費用便益、ビー・バイ・シーが成立するかどうかを非常に重視しているというところでございます。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 再質問にお答えいたします。
 まずモノレールの運賃の値上げについてでございますが、現在2両で運行しておりまして、今時点での運賃の値上げの予定はございません。
 あと3両化についてでまた賃上げがあるかと値上げがあるかという御質問でございますが、先ほども答弁しましたとおり、現在モノレールの需要予測調査を行っておりまして、今後3両編成を含めた中長期の輸送力強化の計画等を策定していくということで、今後の整備計画、あと財源の確保の状況、そういったことを踏まえまして、今後検討をしていくということになりますので、当面の間はまだ運賃の値上げというのは予定していないということでございます。
 続きまして、那覇港の輸送費支援制度の導入の時期についてでございますが、現在、社会実験を通してコスト等を検証しているところでございます。物流コストの低減や輸送システムの改善等の検討を行いながら、導入時期については今後検討していくということになろうかと思います。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 再質問にお答えいたします。
 まず名護市の嘉陽層褶曲についての御質問ですが、まず現地を実地に確認してみたいと考えております。そして、保全につきましては、名護市教育委員会等とも意見交換を行いながら、必要であれば活用できる事業等については検討してみたいと思っております。
 次に、バス無償化の財源の御質問であったと思いますが、中高生のバス通学費の負担軽減につきましては、財源また開始時期も含めて、現在始まった実証実験の結果も踏まえながら、持続可能な支援のあり方について関係機関で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○保健医療部長(砂川 靖) 北部基幹病院の市町村負担についての再質問にお答えします。
 部長の答弁と知事の答弁が違っているんじゃないかという御指摘でございますが、結論から申して、違っておりません。2月の協議会において、私は、市町村の一般財源による負担がない形というふうに申し上げてまいりました。これは、たしか6月の議会でも答弁したと思います。
 知事が選挙戦中におっしゃっていたのは、市町村の一般財源の負担がない形ということでそのままおっしゃっていますので、私の協議会、それから6月の議会答弁、知事が選挙戦でおっしゃったというような発言は同じ文脈であるというふうに考えておりますので違いはございません。
 以上です。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 静粛に願います。
 子ども生活福祉部長。
   〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 待機児童の解消に関して国との意見交換はどこと行っているかとの趣旨の御質問にお答えいたします。
 県では、厚生労働省の子ども家庭局、それから内閣府の子ども・子育て本部と意見交換を行って、こちらからの要望などもお伝えしているところでございます。
 続きまして、高齢者の移動支援についての御質問にお答えいたします。
 さまざまな状態にある高齢者に必要な交通手段につきましては、バスも含め多岐にわたることから、高齢者自身においてどのような交通手段の利用促進、利用支援が求められているのか、市町村や関連団体を通じて、ニーズを把握する必要があると考えております。県内においては、高齢者の移動支援サービスについて、地域の実情に応じ、市町村単位での実施が進んでおりますが、これら既存の制度に対する影響も考慮する等の必要もありますので、市町村や関係機関等と協議して整理していく必要があるかと考えているところでございます。
 以上でございます。
○総務部長(金城弘昌) 交通安全施設整備事業の件で予算措置のというお話がございました。
 先ほど警察本部長から、県警察としましても厳しい財政状況も踏まえながら、道路管理者等と連携を図りながら当該事業については重点的、効果的かつ効率的に推進するため、必要な予算の確保に努めていきたいというふうなことがございましたので、具体的にその要求等がございましたら、当然のことですが、当該事業の必要性、緊急性、また事業効果、または事業の熟度等総合的に勘案いたしまして、いわゆる財政状況は当然勘案しないといけませんが、適切に対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 以上をもって代表質問は終わりました。
 本日の日程はこれで終了いたしました。
 次会は、10月22日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後6時27分散会

 
20180702000000