○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月14日から28日までに受理いたしました請願１件及び陳情13件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔請願及び陳情文書表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、申し上げます。
　９月30日の渡嘉敷喜代子さんの一般質問中、県立病院嘱託員の報酬に関する質問について、病院事業局長から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　伊江朝次君登壇〕
○病院事業局長（伊江朝次）　おはようございます。
　９月30日の渡嘉敷喜代子議員の医療福祉行政についての再質問の中で、臨時的任用職員と嘱託職員の夜間看護勤務に係る手当についてお答えいたします。
　臨時的任用職員は、本務職員と同様の給料・手当を支給しており、嘱託看護師は経験年数に応じて設定した報酬額を支給しております。夜間勤務に対しては、午前０時から午前８時30分までの深夜勤勤務の場合、本務職員等には夜間看護等手当として3300円、経験年数が10年以上の嘱託看護師には夜間手当として4800円が支給されています。
　嘱託看護師の夜間手当が本務職員を上回るのは、本務職員等には労働基準法に基づき別途夜間勤務に対する割り増し賃金を支給していることとの均衡を図るためであります。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　日程第１　乙第15号議案から乙第17号議案までの撤回の件を議題といたします。
　知事から撤回理由の説明を求めます。
　仲井眞知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案の撤回について　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第15号議案、乙第16号議案及び乙第17号議案について撤回の理由を御説明申し上げます。
　平成23年９月16日に提出いたしました乙第15号議案、乙第16号議案及び乙第17号議案の「流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について」は、中部流域下水道、中城湾流域下水道及び中城湾南部流域下水道の維持管理運営の健全化を図るため、当該維持管理に要する負担金を改定する必要があることから、議決を求めたところであります。しかし、平成23年９月15日に那覇市等４市町から、流域下水道の負担金の受益の範囲、維持管理費のあり方について提案と改定時期の延長要請がありました。
　当該提案は、流域下水道関連15市町村全体に関係し、慎重な対応が必要となりますことから、さらなる調整を行うことといたしております。これらの調整に相当の時間を要するため、乙第15号議案、乙第16号議案及び乙第17号議案を撤回することといたしました。　
　以上、議案の撤回理由について御説明いたしました。
　よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております乙第15号議案から乙第17号議案までの撤回の件は、承認することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第15号議案から乙第17号議案までの撤回の件は、承認することに決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時８分休憩
　　　午前10時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第２及び日程第３を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第14号議案まで、認定第１号から認定第23号まで及び諮問第１号を議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　照屋大河君。
　　　〔照屋大河君登壇〕
○照屋　大河　おはようございます。
　社民・護憲ネット、照屋大河です。
　通告に従い、一般質問を行います。
　大きい１番、基地問題について。
　(1)、米軍による漁船威嚇について。
　９・11同時多発テロ以降、ホワイト・ビーチ周辺の提供水域で軍艦が航行中、米軍が近くを通る漁船に対したびたび銃口を向けて威嚇行為をしていることが判明した。
　ア、県は問題を承知しているか、実態把握の状況について伺う。
　イ、勝連漁協の要請を受けた沖縄防衛局が威嚇行為をやめるよう米側に申し入れたようである。同漁協に対する米側回答を明らかにされたい。
　(2)、米軍基地内で行われる工事について。
　下請・孫請業者の基地内立入許可手続の実態について伺います。これについては、基地内の工事を請け負う企業ですが、その元請についてはパスが配られて、基地内の立ち入りについてはある意味容易にスムーズにできるようであります。しかし、それ以外の下請の皆さん、孫請の企業の皆さんには、基地内に入る際に日本人従業員のサポートというかエスコートが必要で、これはかなりの時間がかかるようです。そういうことなので、その実態について質問取りのほうでも説明してありますので、答弁をお願いしたいと思います。
　大きい２番、宮城島におけるカジノ計画について。
　うるま市の宮城島を中心とした４島にカジノを含む統合リゾートを誘致する計画があることが明らかになった。地域住民向けに開いた説明会に県観光政策課の職員が同席している。同準備室から、いつ、いかなる要請があり、どのような判断理由をもって説明会の出席を許可したのか。会合における説明内容とあわせて事実関係を明らかにされたい。
　大きい３番、義務教育未修了者支援事業について。
　(1)、同事業における「実態調査」に当たっては、運営協議会を開催することになっているが、枠組みや開催時期は決まったのか、今年度の予算とあわせて伺います。
　(2)、同支援事業では、「学習機会の提供」として民間関係機関に業務委託すると承知しているが、委託先は決まったのか。委託先、予算総額、当該予算の費目について明らかにされたい。
　大きい４番、新たな沖縄振興について。
　(1)、沖縄政策協議会の開催及び概算要求公表を踏まえた上で、新たな沖縄振興に関する国との議論の進捗に対する知事の見解を伺う。
　(2)、新たな沖縄振興については、各政党・各会派初め経済界、労働団体等も提言をまとめ、県当局に報告しているものと承知しているが、これらの提言が県が策定中の基本計画にどのような形で反映されているのか、提言を受けて新たに採用を予定する事業や制度、あるいは採用を検討しているものがあるのか伺います。
　(3)、去る９月４日に実施された南風原町病院敷地内での不発弾処理をめぐり、避難費用の負担などについて、国と自治体の責任所在の問題が露呈した。新たな沖縄振興において、跡地利用促進法（仮称）と並んで不発弾についても関連法案の整備を国に要求すべきではないか。県の見解を伺う。
　(4)、新たな沖縄振興における基本計画の「戦後処理」事業には、従来の不発弾処理や旧軍飛行場問題に加えて遺骨収集や義務教育未修了者の問題も明記すべきと社民党は提言しているが、県の見解を伺います。
　以上、答弁をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋大河議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、新たな沖縄振興についての御質問の中で、国との議論の進捗に対する知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成24年度以降の沖縄振興につきましては、去る９月26日に開催されました沖縄振興部会におきまして新たな産業振興策や一括交付金の創設、そして駐留軍用地跡地利用のための法律の整備など、政府における新たな沖縄振興の検討の基本方向が示されたところであります。また、９月30日に内閣府沖縄担当部局から財務省に提出されました平成24年度予算概算要求につきましては、閣議決定されました平成24年度予算の概算要求組替え基準を踏まえ、事業費の積み上げによります要求がなされ、沖縄県が求めております沖縄振興一括交付金（仮称）について事項要求となされるなど、沖縄県の要望を踏まえたものではないと考えております。また、同日提出されました税制改正要望につきましては、地域指定における所得控除の拡充、そして法人税の投資税額控除など県の要望内容がほぼ認められているものの、全県を対象としました地域指定制度や県内離島も含めた航空機燃料税の拡充などにつきましては、県の要望が反映されたものとはなっておりません。
　沖縄県といたしましては、自由度の高い沖縄振興一括交付金（仮称）の創設とあわせて、アジア地域と競争力を有するインセンティブの高い税制措置が必要であると考えており、引き続き国に対して要望内容の実現を求めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな沖縄振興に係る御質問の中で、各政党、経済界などからの提言についての御質問にお答えいたします。
　「新たな計画の基本的考え方(案)」につきましては、本年４月以降、沖縄県議会各会派を初め各界各層の皆様から、数多くの約1700件の御意見や御提言をいただいたところでございます。
　例を申し上げますと、宮古・八重山圏からは交通・物流コストの低減や水道事業の広域化など、また北部圏域からは北部振興の継続や医師確保についてなど、そして中南部圏域からは鉄軌道を含めた交通体系の整備や駐留軍用地の跡地利用の推進などにつきまして御意見をたくさんいただきました。こうしたさまざまな御意見を集約、反映させて、去る７月28日に「新たな計画の基本的考え方」として取りまとめたところでございます。現在、この基本的考え方を踏まえまして新たな計画そのものの取りまとめ作業を進めているところでございます。
　沖縄県では、新たな計画（案）を沖縄県振興審議会において御審議いただきますとともに、県民フォーラムを開催し広く県民に周知を図り、そして機運を盛り上げてまいりたいと考えております。そしてまた御意見を伺うことも考えております。無論、引き続き、沖縄県議会各会派を初め市町村や各種団体などからも幅広く御意見をいただきながら、さらに御提案もいただきながらよりよい計画を策定してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、米軍による漁船威嚇についてお答えいたします。１の(1)のアの(ｱ)と１の(1)のアの(ｲ)は関連いたしますので一括してお答えします。
　勝連漁業協同組合によりますと、ホワイト・ビーチ周辺で、米軍の警備艇から漁船に銃口を向ける等の行為がこれまでにたびたび発生していたとのことであります。このため、平成21年１月、同漁協組合長から沖縄防衛局長に対し、銃口を向けた威嚇行為や米軍等の艦船による漁業への影響を含む要請を行ったとのことであります。去る９月７日、同組合に対し、沖縄防衛局から要請の内容について米側に伝えたとの説明があったとのことでありますが、米軍の回答については得られていないとのことであります。
　県におきましては、米軍の演習等により県民が不安を抱く事態があってはならないと考えており、引き続き事実関係の確認に努めているところであります。
　次に、新たな沖縄振興についての御質問の中で、不発弾関連法案の国への要求についてお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
　今回の南風原町サマリヤ人病院における不発弾処理については、重病患者など避難困難者の対応につき、国・県・市町村・民間企業等で構成される「沖縄不発弾等対策協議会」において、病院関係者の意見も踏まえ、万全の安全対策を講じた上で院内退避を行うことが最良であると判断されたところであります。
　県におきましては、新たな沖縄振興に係る国への制度要望として、民間が行う開発等における磁気探査費用の全額国庫負担制度の創設を要望しておりますが、不発弾処理の法整備のあり方を含めた対応についても引き続き国と調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　基地問題についての御質問の中で、米軍基地内工事における下請業者等の立入許可手続についてお答えいたします。
　米軍基地内で行われる工事に関係する人員及び車両等の立入許可手続については、契約を行った元請業者が下請業者や孫請業者等の施工体制を事前に把握した上で申請書類を作成し、発注機関等を通して米軍の立入許可審査部署に申請することになっていると聞いております。なお、その実態については、県では把握しておりません。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　宮城島におけるカジノ計画についての中の、宮城島での意見交換会の概要についてお答えいたします。
　今回、宮城島で開催された意見交換会につきましては、宮城島４地区自治会と統合リゾートについて地域住民の理解促進に取り組んでいる団体の連名により、統合リゾートに関する県の取り組みなどを説明してほしいとの文書による依頼を受け、担当職員が出席したものであります。
　県としましては、これまで実施しました統合リゾートに関する取り組みについて県民に説明する責任があるものと考えており、説明対象者の賛成、反対の立場にかかわらず、中立な立場で説明することが可能と判断できる場合には、県職員が参加し説明を行うこととしております。
　なお、今回の意見交換会におきましては、県がこれまで実施した統合リゾートに関する調査内容や県の基本的考え方及び国の動向について説明を行ったところであります。
　以上です。
○教育長（大城　浩）　義務教育未修了者支援事業についての御質問で、実態調査と予算についてお答えいたします。
　県教育委員会では、昭和７年から昭和16年までに生まれた方で、戦中戦後の混乱により義務教育未修了となった方と、そのうち学習機会の提供を希望する方の実態調査を行うこととしており、その説明会を10月17日から24日の日程で実施する予定であります。実態調査に係る予算は、237万2000円となっております。
　次に、業務委託先等についてお答えいたします。
　県教育委員会では、委託業務を実施するため公募を行った結果、委託先に特定非営利活動法人珊瑚舎スコーレを選定したところであります。委託事業の総予算は740万3000円で、その主な予算費目は、謝金、教材費、印刷製本費となっております。
　次に、新たな沖縄振興についての御質問で、新たな沖縄振興策への明記についてお答えいたします。
　県教育委員会では、新たな沖縄振興の「教育・文化」の分野で、新規事業として制度提言を行っております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　新たな沖縄振興についての中の、新たな沖縄振興における基本計画に遺骨収集を明記すべきことについてお答えいたします。
　遺骨収集については、新たな計画の基本的な考え方において、遺骨収集に係る情報の一元化を図るよう体制を整備し、国の責務により、遺骨収集に関する中期計画を策定し、組織的・計画的に実施することで遺骨収集の加速化に取り組むことを強く求めております。
　以上です。
○照屋　大河　土建部長、実態を把握していないということですが、実際にそういう苦しい声が届いているわけですね。そういう意味では、その基地内の事業についてたくさん県民に機会を与えようという取り組みも進んでいるわけですから、関係機関との話をする機会も多いと思いますので、実態を把握した上で、これは２時間、３時間とゲートのほうで待たされるようなんですよ。実態を把握した上で元請業者に対する指導のお願いというか、そういう方法も含めて検討していただけないかと思うんですが、いかがですか。これは実態把握も含めて。
○土木建築部長（当間清勝）　お答えします。
　手続がなされている工事に関してはある程度時間を要しても完備されていたら問題はないと思っていますけれども、ただし日々雇用の方々はそういう時間がかかっているという懸念があるということは承知はしているんですけれども、実際建設業団体においても細かく把握していないということで、今後業界団体ともしっかり連携を図りながら、そういう実態があればどういうふうに対応しているかどうか、検討していきたいと思っています。
○照屋　大河　よろしくお願いいたします。
　それでは教育長、この珊瑚舎スコーレ未修了者に対する委託事業なんですが、先ほど教材費などにその支援事業費が分かれているということだったんですが、これまでもボランティアなどを通してこの事業を進めてきたわけですよ。しかし、与えられた予算について使い勝手が非常に悪いということを聞いています。例えばこれまで教材費であれば、建物の賃借料とかそういうところに使えないということなので、改めてその当事者の皆さんと協議をしながら、県においても一括交付金に自由度があるということで、予算についてそういう求め方をしています。その辺について協議を進めていくことができるのかどうか伺いたいと思います。
○教育長（大城　浩）　先ほども答弁しましたけれども、委託先はもう決まっておりまして、予算項目も先ほど説明したとおりでございます。
　今の御質問の趣旨は、今後の対応について協議を深めていく中でさらに詳しい対応ができないかという質問でしょうから、それができるように対応していこうと考えております。
○照屋　大河　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、沖縄振興予算について。
　知事、先日内閣府からの概算要求の発表ですね、2437億円。先ほどの答弁においても要望を踏まえたものではないと、今後また年末の予算折衝に向けて要望内容の実現を求めていくという答弁でありましたが、先ほど言われたように、多くの県民の皆さんからの要望も踏まえた上で、県民一丸となってあと３カ月ぐらいが沖縄の正念場だと思いますので、その３カ月間必死で頑張るというような決意をもう一度お願いしたいんですが。
○知事（仲井眞弘多）　議員からの叱咤激励もいただいた感じですが、我々が要求した今度の新しい10年につきましては、国との関係においてこの計画も県が主体で行くとか、それから一括交付金の仕組み、これは民主党さんがマニフェストでどーんと出された「一丁目一番地」政策ですから、我々もそれは非常に結構だということで、それに一緒になって民主党の皆さんともやってきたわけで、何とかこれをもっとしっかりとした形でまとめていただきたいというような、これは残りあと10月、11月、12月のここで制度設計も歩きながらどうもやらないといかぬという面があります。そういうことで国のお役人の皆さんにとってはこれまでとは違う形になるものですから、すぐはい、わかりましたというわけにはちょっといかない部分もあろうかと思います。そういうこともあって詰めはこれからだと思いますので、ひとつぜひ議会の先生方のお力も得て、いい形で額も含めてまとまっていくように頑張ってまいりたいと思いますので、ひとつぜひ議会の皆様のお力添えよろしくお願いいたします。
○照屋　大河　やっぱり３カ月ですね、必死になって頑張っていただきたい。説明が足りなかったところは、その説明を加えていく。熱意をもっともっと見せなければいけないところもぜひ頑張っていただきたいなと思うんですが、企画部長、ちょっと担当部長として伺いますが、この７月28日にたくさんの意見を聞きながら基本的な考えが示されたというわけですが、その後まだ意見などが寄せられていると、さまざまな要望が寄せられているというふうに認識しています。特に、子供たちの貧困と格差を考える会だったでしょうか、そういう団体からの要請がありますので、その要望についての部長の見解を伺いたいなと。
　それからこれまでの振興計画の中で、ある程度社会資本整備のほうが整ってきたという議論もあります、追いついてきたということですかね。そういう意味で、福祉や保育・教育あるいは子育てをする世代の格差の是正にも向いていかないといけないというこの来年度の振興予算、振興計画だと思うんですが、一方まだ離島地域あるいは過疎地域からはいよいよこの話が来年度に向けて盛り上がるにつれてまだまだ不安の声があります。うるま市の与勝半島も橋ではつながっていますが、地域の皆さん、生活の最低基準の整備なども含めて大変な不安を抱えています。そういう意味でしっかりと離島地域の整備についても加えていただきたい、考えていただきたいという思いがあるんですが、部長のこの２点について見解をお伺いいたします。
○企画部長（川上好久）　次の新たな計画に向けて、これまで「沖縄21世紀ビジョン」それから総点検、そしてまた今回のこの４月から始まりました基本的考え方についての議論、そういうふうなものを県民各界各層から非常にたくさんの意見をいただいてここまで来ております。もちろんそれは７月にある程度この考え方をまとめたわけですけれども、これから後また基本計画をこの10月以降また議論をすることに――本計画といいますか――それをやる予定になっていますので、その中でまた残された部分、さらに追加すべきものというものをくみ上げていきたいというふうに考えております。
　それからこれまでのこの社会資本の整備に加えて福祉とか医療とかそういうふうな分野でも議論が必要じゃないかというふうな御意見も今議員からございましたけれども、まさにこの新たな計画の考え方の中では、「施策展開の基軸的な考え」方として２つ挙げてございます。１つは、「日本と世界の架け橋となる沖縄型自立経済の構築」というものと、もう一つは「沖縄らしい優しい社会の構築」。まさにこれまでの沖縄振興法の中では余り重点的な触れられていなかった分野、これを計画の大きな柱として位置づけることによって、医療それから福祉、それから教育、そしてまた自然の伝統文化そういう県民の要望にこたえていく、そういうふうな計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○照屋　大河　多くの県民の声に耳をしっかりと傾けていくことが、先ほど言った３カ月も県だけではない県民全体としてのものになると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　それでは続いて、ホワイト・ビーチの件、知事公室長に伺います。この漁民・県民に向けられた銃口ですが、この銃には実弾が装てんされていると考えるべきですよね。
○知事公室長（又吉　進）　県ではそのあたりは確認をしておりません。ちょっと判断しかねる部分がございます。
○照屋　大河　この銃口を向けられた漁民については、非常に怖かったと恐怖を感じたということです。今、東日本大震災への、米軍の救援活動をもってその米軍に対する過大な評価をしたり、特別に強調した議論も論調もありますけれども、やはり米軍として提供水域に近づく者に対して銃を向けたりするというのは、軍の本質であって本来任務だと思うんですね。ただ、その基地と隣り合わせにある沖縄県において幾ら何でも銃口を向けられるという事態は――先ほど確認したわけですよね、そういう実態があるということは――異常だと思うんですよ。そういう意味では、情報を収集するとかということではなくて知事みずから抗議をして、そういうことはやめるように伝えるべきじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　議員御指摘のように、平時の沖縄においていかなる意味や理由があっても県民に対して銃口を向けるというようなことはあってはならないと考えております。
　事実確認と申しましたけれども、そういった実態、あるいはそういった理由がはっきりすればこれは県としてしっかり米軍に対して物を申し上げるということになります。
○照屋　大河　あってはならないと言いながら、何かその意欲を感じません。本当に怖い思いをしたという証言を実際聞いているわけでしょう、確認したんじゃないですか。その辺いかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　この平成21年１月15日に勝連漁業協同組合がお出しになった要請書――これは沖縄防衛局に対して出した要請書――によりますと、原潜の寄港時に半径100メートル以上離れて漁場に向かう場合でも機関銃を装備した警戒船が近づき威嚇をされ、恐怖を感じ、漁場に行けなかったという報告も何度かありますと明言されているわけでして、これはやはり重く受けとめたいと思っております。
○照屋　大河　重く受けとめて早速な対応をお願いしたいなと思います。
　実は、基地問題さまざまありますが、先日、県がオスプレイについて質問状の提出がありました。危険な新しい機種だということで不安を抱え、たくさんの議会で配備反対の決議もなされていますが、そういうこの県民の声に沿ってしっかりと対応をしていくそういう姿勢が大切だと思いますので、先ほど漁協から照会をしたという文章を読み上げるんではなくて、実際県としても積極的に動いていただきたいというふうに思います。
　そしてこのホワイト・ビーチの原潜の入港については、これまで知事は寄港について安保容認の立場から反対するものではないと繰り返してきております。実は地元の議会も反対の決議をしている。そういうことでこれまで続けて寄港に反対するよう求めてきましたが、先ほど言ったような答弁が繰り返されます。確かに知事の答弁は変わりませんが、硬直した考えではなくて、あるいはそういうふうに反対を求めないんであれば、先ほど言ったように実際こういう実態についてのしっかりとした把握あるいは原潜の事故についての質問に対してもなかなか答え切れなかったでしょう、ヨウ素の問題なども。委員会では私がその事故があったときに、防護服を用意していますと――これは上原副知事が公室長のときだったと思うんですが――じゃあこの防護服どこにあるんですかと言ったら、委員会はとまってしまった。どこにあるか調査に走り回ったわけですね。そういうことでは、福島第一原発の事故後、地域住民の不安も多くある、高まってくるわけですから、そういう実際銃口を向けられた事態に対する調査も含めて本当に原潜寄港に対する安全の確保というか、最低限の情報収集というんですか、そういうのはやっ
ていくべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　先ほど来申し上げておりますように、やはり県民に銃口が向けられているという事態はこれは異常な事態であるというふうに認識しておりますので、引き続きこれは防衛局ともきちんとそういう問題を共有しつつ米軍のそういうような行為については調査をしていきたいと思っております。
○照屋　大河　過去の入港の回数なんですが、確かに平成20年以降はふえているんですよ。しかし、これまでわずか年間３回とかあるいは沖合停泊でほんの数時間という事例も多くあるわけですね。本当にそこに立ち寄ることが必要なのか、あるいは本当にそこにホワイト・ビーチ、原潜の基地が必要なのかも含めて先ほどオスプレイの質問状に対する評価も申し上げましたが、しっかりとそういう形で県が対応していただきたいということを改めて重ねて申し上げておきます。
　次に、カジノの件でお伺いします。
　平田部長、先日、「あまわり浪漫の会」の表彰で、土木の當山委員長からお祝いの言葉がありました。そして部長の脚本家としての功績に対するお祝いの言葉がありました。私の息子もこの阿麻和利の大ファンです。いつも家でまねをしたりしているんですね、阿麻和利のまねを。勝連のニーセーター、肝高のアングヮーター、イクサユは終わった――これ以上は脚本家の前でやめたいんですが――その後阿麻和利は、イクサユは終わった。もはや刀やなぎなたを振り回す時代ではないのだ。ところが、この勝連半島は作物も少なく、田畑も狭くて作物も少ない。しかし、シンカヌチャー、物は考えようだ。島が小さいということは海が広いということだ。海の向こうには唐がある、ヤマトがある、世界じゅうに船を走らせ、異国の宝を持ち帰ろうではないか。当たっていましたかね、そういうせりふを自宅でやっています。
　副知事が自立とはということで、国際交流だ、その柱になるんだということで、先ほどのせりふは私はそういうふうに理解するんですが、地域も一体となって。そういう意味で、部長に頑張っていただきたいんだけど、今回のカジノに対する県の対応についてはちょっと不満や疑問がありますので、質問を続けたいと思います。
　このカジノを含む統合リゾート計画については、賛否両論あり、世論が分かれる事業との認識はあるのか伺います。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　はい、認識しております。
○照屋　大河　県はカジノ計画について、推進・賛成の立場なんでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　先ほど申し上げた繰り返しになって申しわけありませんが、基本的に中立の立場という形で今は説明をしているところでございます。
○照屋　大河　これがその説明会で使われた資料（資料を掲示）　この資料は10ページありますが、１ページにいわゆるギャンブル依存症などに対するものが書かれています。しかも、それはそうなったときの対応策がこうでありますよというような表現の仕方です。それから参加者に聞いたときに、決して部長が言ったような印象はなかったと。県は賛成・推進の立場なんですかというふうに多くの問い合わせを受けておりますが、その点についてどれぐらい問題点に対する説明があったのか伺いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　お答えいたします。
　議員のほうからの御質問で、今参加された方々からは、推進のような話の色合いが強いというか、おっしゃるとおりそういうふうに受けとられたというふうなところもあると思います。
　この件に関しましては、沖縄の将来を考える上で一つの可能性として経済的な自立、そういった面からの付加価値の高い観光地としては要素があるという部分は確かにありまして、その辺の可能性も含めてのお話もさせてもらっていると思います。あわせて懸念事項に対するデメリットの件に関しましても、しっかりと御説明を申し上げておりますので、知事の公約としましても最終的にはこれは県民のコンセンサス、合意をしっかり図った上でその導入等に含めては今後また検討していく。あわせて国の動向を今見ながら、その推移を見ながら進めている状況でございますので、そういったところを含めてこれからも検討していきたいと思っております。
○照屋　大河　推進の立場と思われたかもしれない、あると思うというのにはびっくりしますが、これはそのときの意見交換会で地域に配られた案内文です。（資料を掲示）　沖縄県は仲井眞知事主導のもと、21世紀沖縄の新しい観光拠点を形成を目指してリゾートホテルや各種のエンターテインメント施設、コンベンション施設が集中立地した統合リゾート事業を推進していますとそういう形で、彼ら財団が出したかもしれませんが、沖縄県から始まる文章で西田健次郎さん、那覇商工会議所参与の又吉さん、あるいは県の文化観光スポーツ部、國場幸一郎さんというふうに続くわけですね。そういう意味では、取り組みからして推進と言われるような県がお墨つきを与える、それから判断に誤解を与えるような取り組みだったというふうにしか感じられませんので、今後慎重に対応をしていただきたいということを申し上げます。ちょっと答弁を部長お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員からのアドバイスといいますか、それはそれとして伺っておきますが、私は統合リゾートという考え方の中で、カジノの可能性は産業の一つとして追求すべきであるというのは私の考えです。そして、ただしコンセンサスが得られないときには入れないというのも私の公約です。ですから、頭からカジノというのをシンガポール、その他でもちゃんとした産業として成り立っているものを否定するつもりはありません。ですから、可能性はきちっと追求をしてまいりたいと考えております。それを踏まえてまた国でも一体どういう法律を、いつつくられていくのかも我々は見守りながら可能性はきちっと追求します。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　おはようございます。
　通告に基づき質問します。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、県民の負担軽減を宣伝した日米合意は、爆音やオスプレイの配備などで県民に大きな苦しみを与えています。日米合意は破綻しています。知事の見解を伺います。
　(2)、米軍普天間基地の県外移設を知事は日米両政府に訴えていますが、それではいつ実現するかわかりません。固定化を許さないためには無条件撤去の立場で頑張るべきだと考えますが所見を伺います。
　２、日米地位協定について。
　(1)、日米地位協定の目的は米軍を守るためにあります。軍事優先の体制を維持する結果、県民が犠牲にされるのです。法のもとの平等の原則からして、犯罪については国民と同様に裁かれるべきです。その廃止を強く求めるべきです。知事の所見を伺います。
　(2)、日米地位協定を廃止すると米軍に与える影響はどうなると考えますか。
　３番目に、東部海浜開発事業についてです。
　(1)、知事は、中城湾港泡瀬地区の埋立地用途変更に関する「公有水面埋立免許」の承認をしました。審査の内容を説明してください。
　ア、経済的合理性は判断しましたか。判断したのであればその根拠を示してください。
　イ、自然環境への影響はどう検討したか。その具体的内容の説明を求めます。
　ウ、ことし３月に環境省から「埋立ては可能な限り回避する」よう指摘されていますが、具体的にどう対処をしましたか。
　エ、東日本大震災を受けて、事業計画は液化現象などの対策はやっていますか。
　オ、沖縄弁護士会から陳情が出されていますが、どのような内容で、それに対する対処方針を伺います。
　カ、埋立工事はいつから開始する方針か。国際的にも貴重な自然環境を破壊することは許されない。工事の中止と埋立計画の撤回を求めます。
　３、教育問題について。
　(1)、高校再編計画について。
　ア、これは従来の多様化政策の見直しはありますか。
　イ、高校教育の三原則は何ですか。それを尊重する計画になっていますか。
　(2)、八重山の教科書採択をめぐる問題について。
　ア、どのような対処をされたか。
　イ、八重山の教科書採択問題で中川文科相は、「合意なければ国判断」と表明している。これは明らかに教育の地方分権を踏みにじり国家統制につながるものであり許されません。教育長の見解を伺います。
　ウ、教育委員会を代表する権限は教育委員長にあるのは明確である。石垣市の教育長は越権行為をして、政治的意図を持って教科書採択を混乱させていると考える。このような不当なことは許されない。見解を伺う。
　エ、戦後、昭和21年３月のアメリカの教育使節団報告はどのようなものか。「公選制教育委員会」が制定され、民主的教育制度が確立される過程にどのような影響を与えたか。
　オ、八重山の教科書採択をめぐる問題での今後の決意を伺う。
　４、沖縄市北部の産業廃棄物に係る問題について。
　(1)、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関し処理計画を策定しなければならないが、米軍の取り扱いはどうなっているか。
　(2)、倉敷環境は一般廃棄物処理施設の許可基準に照らして適合しているか。
　(3)、これまでごみ山問題の浸出水の対策はどうなっていますか。
　(4)、この間、倉敷環境に対する警告、改善命令はやってきましたか。効果がない理由は何か説明してください。
　(5)、違法については法的処置をとる必要があるのではないか。沖縄市長から「ごみ山について直ちに行政処分を行うとともに、二度と不履行のないよう監督責任を全うすること。」という陳情が提出されているが、どう対応されるか。
　５、宮城島カジノ計画について。
　(1)、宮城島でのカジノ推進説明会に県の担当課長が参加しているようだが、どういう資格で、何の目的のもとに参加したのか説明を求める。
　(2)、カジノは賭博法違反で我が国では認められていない。それを県の公務員が率先して沖縄を賭博の犯罪県にするかの行動は許されない。厳しい対応を求める。
　６、ＨＴＬＶ―１（成人Ｔ細胞性白血病）対策について。
　(1)、政府は、ＨＴＬＶ―１の総合対策の確立を各県に求めていますが、県の取り組みはどうなっていますか。
　(2)、これは九州・沖縄の風土病と言われていますが、患者の実態はどうなっていますか。沖縄に患者が多いのはなぜですか。
　(3)、適切な治療法はありますか。
　(4)、シークヮーサー果皮に含まれる新機能成分「ベータカリオフィレン」に抑制効果があると沖縄科学技術振興センターが発表していますが、その内容の説明を求めます。
　(5)、ウイルス感染者に対してこの成果の活用を図る必要があります。決意を伺います。
　(6)、担当部長は、６月議会の私の質問に対して、公式の研修会場でシークヮーサーを食べれば白血病がよくなるというような笑い話のようなことを大きな声で質問を受けたと発言しているが、その真意を伺いたい。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽宗儀議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、米軍基地問題についての中で、日米合意の破綻についての御質問にお答えいたします。
　米軍再編につきましては、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれているなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策も示されております。これらが実現されれば基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解をいたしております。しかしながら、沖縄の状況を無視した普天間飛行場の辺野古への移設につきましては見直すべきであると考えております。
　次に、米軍基地問題の中で、普天間飛行場の無条件撤去についてという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、この飛行場の危険性の除去であり、一日も早い移設・返還の実現が必要で、固定化は決してあってはならないと考えております。日米両政府においては、辺野古移設か普天間飛行場の固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性を持って普天間飛行場の県外移設の可能性について追求すべきであると考えております。
　次に、ＨＴＬＶ―１（成人Ｔ細胞性白血病）対策についての御質問の中で、ＨＴＬＶ―１対策に関する県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、産科、小児科、内科医会で構成します「感染防止懇話会」を開催し対策に取り組んでおります。さらに、国の総合対策に沿って本年４月から妊婦健診を実施し、陽性者に対する適切な助言を行っております。また、保健所における相談、検査体制を整備し、感染予防対策の普及啓発に努めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　日米地位協定についての御質問の中で、日米地位協定の廃止についてお答えいたします。
　日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものとされております。
　県としましては、外国の軍隊が他国に駐留する際には、外国軍隊の地位を明確に規律する必要があるものと承知しており、日米安保条約によって米軍の駐留が認められている以上、地位協定は必要なものと考えております。
　次に、日米地位協定の廃止による米軍への影響についてお答えいたします。
　日米地位協定では、米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる米軍人等に対し出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しております。仮に日米地位協定が廃止された場合の米軍に対する影響は、県として正確に把握しておりませんが、日米安保条約第６条において米軍が使用することを許されている施設・区域の範囲や管理権が不明確になること、米軍人等が罪を犯した場合の公務中、公務外の取り扱い等が不明確になることなどが考えられます。日米地位協定は一度も改正されないまま締結から50年以上が経過しており、安全保障を取り巻く環境や社会情勢の変化、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわないものとなっていることから、県としましては、日米両政府に対して同協定の抜本的な見直しを求めているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　東部海浜開発事業についての御質問の中で、公有水面埋立変更の審査における経済的合理性の判断と根拠についてお答えいたします。
　沖縄市が見直した土地利用計画は、入域観光客数や各種施設の需要予測、施設規模等について各種統計データや調査報告書及び類似施設の事例等をもとに算出しており、経済的合理性を有するものと考えております。県は、市が作成した土地利用計画について経済的合理性を検証した上で、これに基づき港湾計画を策定しております。公有水面埋立変更の審査においては、これら上位計画に違背していないか、当該埋め立てに係る施設の規模は需要予測に基づき算出されているか、埋立地の用途に照らし公共施設の配置及び規模が適正であるか等を公有水面埋立法に基づき審査し、適切であると判断しております。
　同じく公有水面埋立変更の審査における自然環境への影響についてお答えいたします。
　今回の変更では、埋立面積を約半分に縮小することで干潟の98％を保全し、加えて希少種等の生態系への影響についても低減しております。また、具体的には、工事中及び完成後の２つのケースについて、大気質、騒音、振動、悪臭、潮流、水質、底質、生物・生態系等について環境影響の予測・評価を行っております。審査の結果、工事中及び完成後の環境保全について十分配慮されているものと判断しております。
　同じく環境省からの意見への対応についてお答えいたします。
　環境省からの意見は、中城湾港泡瀬地区に係る港湾計画の一部変更の策定手続において国土交通大臣へ提出されたものであります。
　意見の内容は、既に護岸で囲まれた区域外における緑地の整備については、その具体化に当たり埋立面積が必要最小限となるよう引き続き検討に努められたい等とのことでした。緑地については、開発コンセプトの根幹であるスポーツ施設や、魅力を高めるビーチ、野鳥園及び自然と都市施設との緩衝帯としていずれも本計画の土地利用において必要な施設であります。また、これらの施設については、沖縄市が見直した土地利用計画の需要予測をもとに適正な規模を算出し港湾計画に位置づけております。
　なお、環境省意見を受けた国土交通大臣からは、交通政策審議会港湾分科会の答申も踏まえ、港湾計画一部変更の審査を行い、本計画について了承する旨の通知が県に送付されております。これを受け、県は、港湾計画を変更し、さらに埋立免許の変更等、必要な法的手続を完了したところであります。
　同じく液状化対策についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業については、今回の震災を受けて見直しを行っているものではありませんが、今回の震災での知見をもとに設計基準や防災計画の見直し等が検討されております。今後、設計基準等の変更に伴い、直ちに施設設計の見直しを行う必要があるかどうかも含め適切に対応する考えであります。
　液状化については、当該埋め立てに用いる土砂が主に新港地区のしゅんせつ土砂で、その多くは液状化しにくい粘性土であり、また、埋立完了後には粘性土の圧密沈下を促進させる地盤改良も施すことから、液状化はさらに起きにくいものと考えております。
　なお、埋立完了後に土質調査を実施し、想定される地震動に対し解析を行い、液状化すると判定された場合には適切に対応する考えであります。
　同じく沖縄弁護士会からの陳情の内容と対処方針についてお答えいたします。
　沖縄弁護士会からの陳情の主な内容は、泡瀬干潟はラムサール条約登録湿地の潜在候補地として重要な干潟である、さきの控訴審判決で経済的合理性について手がたい検証を求められたが検証がなされているか疑問である、変更に伴う環境影響評価手続が行われず、法の趣旨に反する、国及び県は、埋立工事再開を断念し事業を中止すること等を求めるという趣旨のものであります。本事業については、社会状況の変化などを踏まえ、沖縄市において市民の意見や専門家などの助言を受け、「スポーツコンベンション拠点の形成」として土地利用計画を見直しております。
　陳情に対する事業者の考えとして、干潟についてはその重要性は十分認識しており、今回の変更において埋立面積を約半分としたことにより干潟の98％が残ることとなっております。また、需要予測等については、各種統計データや調査報告書及び類似施設の事例等をもとに算出され、控訴審判決を踏まえた経済的合理性を有するものとなっており、需要に対して約８割の施設規模とした手がたい計画となっております。さらに、平成12年に環境影響評価法に基づく手続を経た上で事業に着手しており、変更後の計画は新たな埋め立てはないことから、環境影響評価手続を再度実施する必要はありません。本事業については、港湾計画の変更及び埋立免許の変更等、必要な法的手続を完了したことから、工事を再開するものであります。
　同じく工事の中止と埋立計画の撤回についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業については、今回の計画変更において埋立面積を約半分とし、干潟の98％が残るなど、環境への影響が大幅に軽減したものとなっており、港湾計画の一部変更及び公有水面埋立免許の変更など、関係法令に基づく必要な手続を経たことから早期に工事を再開するものであります。本事業は、本県の経済活性化を図る上でも重要な事業であり、また、地元の要請にこたえるためにも環境保全に配慮し、早期の完成に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育問題についての御質問で、高校再編計画の多様化政策についてお答えいたします。
　平成24年度から始まる県立高等学校編成整備計画の基本方向は、さまざまな目的や学習ニーズを持った生徒が入学しており、生徒の多様な変化やニーズを考慮しながら、より一層魅力と活力ある高等学校づくりを推進していく必要があるとしております。
　次に、高校再編計画の高校教育等についてお答えいたします。
　県立高等学校編成整備計画は、学校教育法で示されている高校教育の目標と県の教育振興基本計画を踏まえて、総論である「基本方向」を策定したところでございます。今後は、地域や生徒・保護者のニーズ等を考慮しながら、同計画の各論である「実施計画」を策定してまいります。
　次に、対応等についてお答えいたします。
　八重山地区教科書の採択につきましては、８月23日の採択地区協議会による答申を受け、８月26日に３市町教育委員会で異なる教科書が採択されました。このため、９月８日には３市町教育委員による協議が開かれ採択決議がなされました。文部科学省は、９月８日の協議は、３市町教育委員会の合意には至っていない旨の見解を示しております。
　県教育委員会としましては、これまで文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会の協議で一本化が図られるよう助言を行ってまいりました。
　次に、文部科学大臣の発言についてお答えいたします。
　９月13日に文部科学省は、９月８日の協議は、３市町教育委員会の合意には至っていない旨の見解を示しております。９月27日に市町村教育委員会が行う教科書採択に関する事務につきましては、文部科学省や県教育委員会の指導・助言・援助は市町村教育委員会を拘束するものではないとの回答を示しております。９月28日の文部科学大臣の国会答弁では、８月23日、９月８日の両協議のいずれについても「コンセンサスに至っていない。」旨の見解を示しております。
　なお、教科書採択は政治的に中立の立場で教育的な見地から公正、適正になされるべきものであると考えております。
　次に、教科書採択についてお答えいたします。
　八重山地区教科書採択問題につきましては、拙速過ぎる規約の改正、協議会の運営のあり方や手法等について地域住民等から疑義が生じたことが要因の一つであると考えております。
　県教育委員会としましては、引き続き八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、米国教育使節団報告が与えた影響についてお答えいたします。
　昭和21年３月の米国教育使節団報告は、戦前の我が国の教育制度の改善すべき点を指摘し、地方分権化や民主化を勧告したものであり、その勧告に沿って教育委員の公選制等を定めた教育委員会法が昭和23年に制定されたものと承知しております。
　次に、今後の取り組みにおける決意についてお答えいたします。
　教科書採択につきましては、当該教育委員会において対応すべきものであると考えております。
　県教育委員会としましては、文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会の協議で一本化が図られるよう、引き続き合意に向けた協議を行うよう促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　沖縄市北部の産業廃棄物に係る問題についての御質問の中で、市町村の一般廃棄物処理計画における米軍の取り扱いについてお答えいたします。
　市町村は、一般廃棄物処理計画に基づき区域内の一般廃棄物を適正に処理することとされております。しかしながら、米軍基地を抱える市町村においては当該市町村の判断により、米軍基地から排出される一般廃棄物の処理を当該処理計画に位置づけておりません。米軍基地内には廃棄物処理施設は設置されておらず、市町村の受け入れも困難となっていることから、米軍基地内から排出される一般廃棄物については、県内の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託処理されております。
　次に、一般廃棄物処理施設の許可基準の適合性についてお答えいたします。
　当該事業者は、一般廃棄物処理施設として焼却施設、破砕施設及び最終処分場を設置しております。いずれの施設につきましても、廃棄物処理法第８条の２に規定された一般廃棄物処理施設の技術上の許可基準に適合しており、県の許可を受けております。
　次に、浸出水の対策についてお答えいたします。
　当該処分場の浸出水につきましては、県及び事業者がそれぞれ年１回水質検査を実施しております。平成12年から平成22年までの検査結果では、廃棄物処理法で定める排水基準等に適合しており、浸出水による水質汚染は生じていないと考えております。
　同じく事業者に対する警告、改善命令及びその効果についてお答えいたします。
　当該事業者の安定型最終処分場につきましては、沖縄市所有の土地の返還に向けて、平成23年７月末までに改善するよう作業を進めてきたところであります。しかしながら、期限内に改善することができなかったことから、平成23年９月に廃棄物処理法に基づき改善命令を発し、平成24年３月末までに履行するよう指示しているところであります。また、管理型最終処分場につきましては、平成22年10月に超過廃棄物を適正に処理するよう改善命令を発しており、安定型部分の改善が終わり次第、本格的に作業を開始する計画となっております。平成19年８月以降、今年８月までに処理した廃棄物の量は、焼却処理で６万6000立方メートル、再生利用で２万7000立方メートルとなっており、合計９万3000立方メートルとなっております。当該事業者におきましては新炉を設置し、８年以内に超過廃棄物を処理するという誓約書を沖縄市に提出し計画を進めている状況であります。
　次に、行政処分を行うこと、不履行のないよう監督することについてお答えいたします。
　県においては、当該事業者に対し、平成23年９月に廃棄物処理法に基づき改善命令を発し、平成24年３月末までに履行するよう指示しているところであります。また、改善作業の進捗を管理していくために、新たに地元自治会、周辺営農団体、沖縄市、県及び当該事業者で構成する改善作業の進捗管理会議を設置し、連携して作業が完了するよう指導を強化していく考えでございます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　宮城島カジノ計画についての中の、宮城島での説明会への県職員の参加についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄県は、これまでもさまざまな機会を通じ、「沖縄統合リゾートモデルの検証や懸念事項に対する基本的な考え方」などについて、県民への説明を行ってきたところであり、今回もその一環として、主催者の依頼に基づき担当職員を講師として派遣したものであります。
　意見交換会におきましては、県がこれまで実施した統合リゾートに関する調査内容や県の基本的考え方及び国の動向についての説明を行っております。今回、宮城島で開催された意見交換会は、地域住民の方々を対象に統合リゾートに関する意見交換を主な目的として、宮城島４地区自治会と統合リゾートについて地域住民の理解促進に取り組んでいる団体の共催で行われております。
　沖縄県としましては、今後とも賛成、反対の立場にかかわらず広く県民に対して、県がこれまで実施した統合リゾートに関する調査内容などの説明責任を果たしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　ＨＴＬＶ―１対策についての中の、成人Ｔ細胞白血病患者の実態等についてお答えいたします。
　患者数については、全国の中でも沖縄及び南九州での発生が多くなっており、沖縄県がん登録事業のデータによりますと、県内では年間70人から90人程度の患者が発症しております。年代としては高齢者に多く、約半数が70歳以上となっており、男女による差は認められておりません。沖縄及び南九州に患者が多い理由は不明ですが、この原因ウイルスは古くから人類と共存してきたものとされております。
　なお、厚労省の母子感染予防に関する研究班報告によりますと、1995年の妊婦のＨＴＬＶ―１キャリア率は、長崎県4.7％、鹿児島県5.0％、沖縄県6.5％でしたが、2008年には長崎県1.4％、鹿児島県2.5％、沖縄県1.3％とかなり減少しております。
　続きまして、ＨＴＬＶ―１対策の中の、適切な治療法についてお答えします。
　現在のところ標準的な治療法は確立されておりませんが、抗がん剤による化学療法などが行われております。最近では、抗がん剤と併用して骨髄移植が成績を上げているとの報告があります。
　続きまして、私の発言の真意についてということでお答えします。
　産科関係者等が集まったＨＴＬＶ―１の研修会において、私の不適切な発言があり、関係者に御不快な思いをさせましたことを深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　ＨＴＬＶ―１（成人Ｔ細胞性白血病）対策の御質問に関連をして、新機能成分の抑制効果とその活用についてお答えいたします。７の（4）と７の（5）は関連いたしますので一括してお答えさせていただきたいと思います。
　シークヮーサーの果皮に含まれる新機能成分に関する研究は、財団法人沖縄科学技術振興センターが平成21年、22年度沖縄県産業振興基金の補助を受け、大分大学医学部及び琉球大学農学部などとの連携により実施されたものであります。大分大学医学部による成人Ｔ細胞白血病の抑制効果については基礎的な研究の段階であり、琉球大学との共同で平成22年９月に特許出願を行っております。
　県としては、研究成果の活用に向けて大分大学医学部の研究者との意見交換を行っております。今後は、琉球大学などの関係研究機関を含め、継続して研究が実施できるようフォローアップ等に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　宮里達也君登壇〕
○福祉保健部長（宮里達也）　この問題は、30年ぐらい前から沖縄に多いということで、私もその対策はいかにあるべきかの輪の中にいました。それで、私の近しい人たちが中心にその対策を真剣に考えてきたところであります。その中で、議事録も読み返させていただきましたけれども、私の理解不足も多少あったと思いますが、鹿児島県の方式がすぐれていて、沖縄県のやってきたことは劣っているかのような趣旨の発言がありまして、私はそれに少しばかり反論したんですけれども、そういう経緯がありまして、その中心でやってきた方々をまだはっきりわからない段階で、母乳というのをどういうふうにこの対策の中で位置づけるかということが専門家の間で相当意見が分かれていたものですから、長崎は長崎のやり方、沖縄県は沖縄県のやり方、鹿児島県は鹿児島県のやり方をとってきたわけです。その中で、30年たって、先ほど申し上げましたように、必ずしもといいますか、私としては沖縄県のとってきた対策はすぐれているというほどのものでもないのかもしれませんけれども間違いではなかったという考えがありましたので、そういういろんな経緯の中で、その勉強会の中でそういう発言になってしまいました。真意といえばそう
いうことで、軽はずみな発言だったとは思います。患者さんがもし傷ついたり、あるいは議員さんには非常に申しわけないと思いますけれども、この病気は非常に深刻な病気ですので、患者さんが私の言葉で非常に傷ついたりなどしていたら非常に悪いなということで謝罪を申し上げました。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　再質問しますけれども、シークヮーサーの果皮に含まれる香り成分の一種「ベータカリオフィレン」、これです。（資料を掲示）　これがＡＴＬや炎症性疾患を抑える作用があることが大分大学の伊波英克准教授とそれから琉大農学部の和田浩二教授らの研究でわかりました。この「ベータカリオフィレン」がＡＴＬの発症を抑えるという作用があるということは、この病気と闘っている人にとって希望の光の一つであります。このことについて去る６月議会で質問しましたら、これに対して部長は、公式の研修会場で、県議会ではシークヮーサーを食べれば白血病がよくなるというような笑い話のようなことを大きな声で質問を受けたという、会場から失笑が出るような発言をしました。研究成果である「ベータカリオフィレン」の可能性について、笑い話のようなことと発言されましたけれども、福祉保健部長の立場からどのような意図があったか。今、ちょっと聞いたらわかりましたけれども、皆さん方がやってきたことは瑕疵はないと、すぐれていると言っていますけれども、この研究をした人は沖縄の出身ですよ。沖縄のＡＴＬについて本当に大変深刻だから、何とかこのＡＴＬを克服したい、解決したいという
ことで一生懸命熱心に研究をして、その結果、シークヮーサーの成分の「ベータカリオフィレン」の抽出に成功して、これで治療でも、治療薬にはなっていないけれども、実験でかなり成果を上げている。そういう本当に血みどろの研究を積み重ねた者に対して、あなたは笑い話のようなものだと、そういう立場で部長の責任を果たせるんですか。どうですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　今、議員が示しているのはまだ非常にごく初期的な研究の段階でありまして、私も議員がぜひ勉強するようにということでその研究書、私は専門ではないですから理解不足のところもあります。それで読ませていただきましたけれども、まだ試験管レベルでの抽出をして、もしかしたらそういう効果があるよという段階で、これが本当に今、患者に効きますよという、そういうふうな薬品を規制する立場の県の部長から、これは有効だから皆さん積極的にという段階までは至ってないと私は考えております。
○嘉陽　宗儀　このＡＴＬにかかったらもうほとんど絶命ですよ。助からない。そういう状況の中で多くの県民が、厚労省の発表でも沖縄が一番多いし、場合によっては推計では沖縄に20万、30万人のウイルス保持者がいると言われている。そういう中で治療対策は、今、部長は治療対策はないと言いながら治療対策のために一生懸命取り組んでいる研究を笑っているから私自身怒っているんですよ。県として治療対策、治療薬もないというのであれば、県独自に対策をとるべきじゃないですか、部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員のおっしゃるように、これは非常に深刻な病気であることはもう間違いありませんし、そういう上でもまだきちっとした治療薬になってない段階でその効果に関して発言するのはちょっと差し控えたいとは思います。ただ、そういう研究が進んでほしいというのは議員も私も全く同じ強い思いを持っております。
○嘉陽　宗儀　１つ聞きます。部長は、県の対策はすぐれたものになっているという御答弁でしたけれども、皆さん方の報告書では、さっきもありましたけれども、ＡＴＬに毎年100名近くの方々が出ていますね。このうちに存命者は何名いますか。何名が生きていますか、今。
○福祉保健部長（宮里達也）　ですから、以前は約10％以上の人がそれの陽性者だったんですよ、キャリアというんですけれども。沖縄県全体の人口の10％ちょっとぐらいがキャリアだったと思います。その中の約数％が60代を前後して発病します。発病しましたら、おおむね２年以内にはお亡くなりになって、それ以上長期生存することはないと思います。そういう病気です。
○嘉陽　宗儀　感染した人たちはほとんどもう生きてないという御答弁でしたけれども、少なくとも県に感染者が多いという実態には厚労省も、私、行きましたよ。だから、国としても潜在的感染者はわからない、実態調査してない。ついでにいろんな血液検査のときに集計したものだけでやってないというので、知事、ぜひ潜在的感染者もたくさんいますので、実態調査については責任を持ってちゃんとやってもらえませんか、知事。潜在的感染者を含めて。
○福祉保健部長（宮里達也）　もし僕の聞き間違いであればあれなんですけれども、キャリア全員が白血病を発病するわけではないんです。そのうちのわずかです。そして沖縄県は、かつては10％を超えるような状況でしたけれども、今はいろいろ相談して1.3％程度になって、ここ30年で減少してきていますということです。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　国の実態調査というのは、そういう話もあるんですけれども、その実態調査というのもどういう調査をするのかがいまいちはっきりしません。県民全員を採血をして調べるのかどうかも含めて、基本的には結構難しいですので、当然今、妊婦健診にはこういう問題が起こった以後、特に無料化しなさいということでちゃんとこの病気の本質を説明して、育児の際にはこういう注意が必要ですよと。産婦人科でそのための我々は研修会、この問題発言したときにやったんですけれども、そういうふうな事実に基づいてお母さんに言って、それで検査して、その実態は調べられます。
○嘉陽　宗儀　非常に残念です。厚労省に行っても潜在的な感染者について調査をやれと言ったら、前向きに検討しますと言うのに、沖縄県は前向きに検討するとも言わないので非常に残念。改めてこの問題を取り上げていきます。
　実は、私の妻が４月13日に体調を崩して入院をしたら、検査の結果、病気は、この沖縄・九州に多いＡＴＬＶ―１抗体成人Ｔ細胞白血病というものでした。医者からの詳しい説明がありました。これは九州・沖縄に多くて、沖縄の人口でいうと大体７％から８％の人がウイルスを持っていて、多くは何事も問題なく天寿を全うする。その中で持っている人の2000人に一人がこういった白血病リンパ腫という血液の病気を引き起こす。今現在のところ有効な治療方法がありませんというものです。実際のところ有効な治療法がないものですから、若い人であれば移植を考えるけれども、リスク・影響が大きいために65歳で切っています。移植に耐え切れない、合併症で命を落とすことが多くなる。年齢的にいうと移植は無理である。化学療法をやってもよくもっても１年、そのぐらい厳しいと考えられる。抗がん剤はあるけれども、抑えはするが治すことはない。これを今後どうするか。１つは抗がん剤治療をやっていくかどうか、かなり厳しい病気ですから、治療しても抗がん剤の副作用も出ます。そういったことを考えていくと、治療をやっていくかどうか、もう一つは対処療法といって経過を見ていく方法もあ
る。何もしなければ、余命は多分半年か３カ月以内になります。もしやれば２年、２割の人は生きている可能性があります。ＡＴＬという病気自体がリンパを腫瘍化するリンパの中でも司令塔みたいな細胞が腫瘍化するために免疫系統が崩れていく、機能しなくなる。そのために病気は免疫不全を来す。それによりいろいろな感染症を起こすことになる。抗がん剤を使うことにより一層免疫力が落ちるので、感染症が命取りになる。これが一番問題です。
　医者の説明を聞いて私は愕然としました。当初、妻の命は余命３カ月と言われても、現実問題としてなかなか受けとめがたいものでした。しかし、事実を直視しこの病気と闘い、妻の命を何とか助ける方法を見つけ出そうと家族で話し合いました。
　私は、これまで自分の健康を守るために自然科学を人体に適応する立場で取り組んできましたので、その見地で妻の病気と向かうことにしました。人間の体には自然治癒能力という神秘的な力があり、それで免疫力を高めれば身体を守ることができると考えています。そして、ＡＴＬについていろいろ調べてみました。するといろいろなことがわかってきました。この病気には効果的な治療薬はなく、専ら抗がん剤の投与しかない。すると白血病が死滅し免疫力が低下し感染症で命取りになるということがわかりました。それであれば自然科学の見地で考えて、抗がん剤で失う量よりも白血球をふやすことができれば助かるのではないかという仮説を立てました。普通の白血病は白血病細胞が増殖して骨髄を占拠してしまうために、正常な造血細胞が骨髄から追い出されて正常な血液はつくれなくなり、造血能力を失うので移植しかありません。しかし、成人Ｔ細胞白血病・リンパ腫は、通常の白血病と異なり異常なリンパ球がリンパ節を初めとするリンパ組織で増殖する病気で、骨髄が阻害されるということは少ないので造血障害はないということがわかりました。つまり、骨髄移植をしなくても免疫力をアップさせれば
白血球をふやすことができるという結論になります。だから、人体に備わっている免疫力を高めるために最善を尽くすことが重要だということを確認しました。
　そこで、家族でその仮説について話し合い、免疫力アップ大作戦を実行してみることになりました。そしてがん治療中は適切な治療を受けることとし、３週間に１回の抗がん剤治療を行うことになりましたけれども、免疫力を高めるためにあらゆる可能性を追求して取り組むことにしました。いわゆる免疫療法です。それにはがん体質の改善が何よりも重要だと判断しました。まずは妻の体質改善です。まず、人間の体が効率よく機能するために障害になっているものを取り除くことから始めました。早寝早起きに努め、低体温ががんのすみかになっているので、体温を37度に近づけるために足湯や食事療法を行い、漢方薬、体の中のさびを落とし、活性酸素を取り除く、便秘を解消するなど懸命な努力をしてきました。さらに、ＡＴＬのレトロウイルスに抑制効果があると発表されたシークヮーサーの香り成分に含まれているという「ベータカリオフィレン」を入手し活用しました。これです。（資料を掲示）
　この闘病生活で妻の健康は大分よくなり、９月７日のＣＴ検査の結果、症状は寛解――治療と言わないで寛解でがん細胞が消失しているという説明がありました。そして、化学療法による抗がん剤の投与も終了と告げられました。妻の命は助かったことになります。これからは再発防止に力を入れていくことになります。
　私がまさにみずからの実践で人間の体についていろいろ研究して、知事にもいろいろ助言したことがありますけれども、やはり可能性があるのに対して担当者が真剣になって取り組むということをしないでは助からないですよ。さっき部長もおっしゃいましたけれども、発症したら助からない、これが今までの学説。しかしそれが正しいとは限らない。あらゆる可能性があるというのを追求すべきですよ。私は自分の妻だからやったわけじゃない。多くの県民がこれを見ていて私が６月議会に取り上げてから多くの方々から問い合わせが殺到しているんですよ。何とかしてほしい。しかし、うちの身内のだれだれがこれこれで亡くなりましたという話がたくさんありますよね。私はそういう沖縄の独自の風土病に対して、やはり沖縄県の福祉行政、医療行政が真剣になって向き合って、研究機関をつくってやるべきだと思うんですよ。そういう意味で知事、今、民間でもこの問題を私はいろいろ話し合いをしていますけれども、血液専門の医者が集まって研究・対策をするとかいろいろ動きがあります。
　そこで聞きますけれども、県独自でやるためにはやっぱりこういうことに対応できるような医者の養成も必要だと思うんですよ。部長、ＡＴＬ、血液専門の医者が今、県内に何名いますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　ちょっと実数は把握しておりません。
　そういう血液疾患をやっている各病院に問い合わせて集計すれば、ある程度その時点での数は把握できると思いますけれども、今、私、手元に持っておりません。
○嘉陽　宗儀　部長の先ほどの御答弁は、県はすぐれた対策をとっていると。私が県は余り対策とられてないじゃないかと言ったら、それに対する反論としてああいう大きな声でシークヮーサーで治る云々と笑い話のような質問をしたというけれども、やはり真剣に考えるべきですよ。私は謝罪を求めませんでしたよ。あなたが少なくとも福祉保健部長として責任を持たなきゃならない、医療行政について。県立病院にこういう血液関係の専門の医者が何名いますか。県内全体がわからなければ、県立病院は。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　正確な数字はちょっと把握しておりませんけれども、血液専門の医師は、中部と南部医療センターには何人かいると思います。
○嘉陽　宗儀　私も一応調べていますけれども、県立病院でもＡＴＬ、レトロウイルスに対応できるような医者が今いないんですよ。しかも、県内全体の民間病院も含めて血液の専門の医師はほとんどいない。もちろん数名いるところはありますけれども。沖縄がＡＴＬの本拠地といいながら、沖縄県の医療行政というのは、私から見れば本当にお粗末だと思うからこの話をしているんです。ところが、なぜそうなっているかというと、部長は最高にすぐれているという認識だからこういう事態になるんですよ。少なくとも医者は何名いるか、それから厚労省も少なくともそれを言っていますから研究機関をつくって、県としてＡＴＬ対策のためのＨＴＬＶ―１研究に対しても、やっぱりちゃんと研究費を出して専門医をつくって対策させるべきだと思うんですよ。知事、そういう面で本当に今、多くの県民がこの問題で悩み、苦しみ、そして一縷の光を求めているんですよ。知事として、少なくともこういう実態が今ＡＴＬ対策については、僕から言えばほとんど治療はない、治癒する方策もない。ただ、検査で実態を調べて掌握していますぐらいであって、どう治すかというのが全然ない。少なくとも発症しても治せる病気なんだという
ことを県として独自に取り組んで研究して、これを広めてほしいと思うんですけれども、知事の決意を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後０時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、嘉陽先生のいろんなお話を聞かせていただいて、非常に一生懸命取り組んでおられることに感銘を受けました。おっしゃるように難しい分野ではありますが、血液研究とかこのＡＴＬの研究というのはしっかりと進めるように、県としてもこれから取り組んでまいりたいと思います。
○嘉陽　宗儀　部長の答弁では、ＡＴＬを発症したら助からないと。これまで定説でしたけれども、私は個人的に私の妻の話をしてはどうかなと思いながらも、持ち出したのは、可能性がある。ＡＴＬに感染しても余命３カ月と言われても、頑張って取り組めば助かるぞというシグナルをぜひ県民に送ってほしいんです、県として。そして県として何ができるかということについての研究体制をしっかり持ってもらって、そして関係者を養成して多くの県民の力になるように御努力をしてほしいと思います。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　今のお話に沿って取り組んでまいりたいと思います。
○嘉陽　宗儀　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時２分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城　満君。
　　　〔玉城　満君登壇〕
○玉城　　満　改革の会、玉城満でございます。
　それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　二、三日前にある方の出版祝賀会に行ったんですね、民俗学の本を出されている。これが宮古にあります狩俣部落の民俗学ということで、内容を見たら本当にびっくりしまして、はっきりと沖縄は邪馬台国だったと断言しているわけでございますよ。僕はこれが当たっているとか当たってないとかいう論議よりも沖縄が邪馬台国、ムー大陸だったとかということに対して、やはり県も含めていろんな関係各位の皆さんがそれに悪乗りして、沖縄をまた新たなる発信の火種をたくさんつくっていただきたいなと思います。そういうものが余りにもこの沖縄には感じられないというのが最近の流れでございまして、余り学術的にどうのこうのというよりもある程度創作活動をこの島はやっていかないと発信できないんじゃないかなという気がしております。
　それでは質問させていただきます。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、文化観光スポーツ部開設後の進捗状況、現状の評価を伺う。
　(2)、基地問題について。
　アは取り下げます。
　イ、県外移設の可能性はどの程度あると見込んでおられるのか、知事の見解を伺う。
　ウ、嘉手納飛行場の軍民共用がささやかれているが、知事の見解を伺う。
　(3)、一括交付金における県と県内市町村との調整内容について伺う。
　２、文化観光スポーツ関係について。
　(1)、部の機能について。
　ア、新設後の部内、各課の連携は機能しているか伺う。
　イ、商工労働部等他部署との連携について伺う。
　(2)、観光関係について。
　アは取り下げます。
　イ、対外国人観光客向けのサービス、エンターテインメント等のオプションについて伺う。
　ウ、国際線の早期改善が必要と考えられるが、県の対応を伺う。
　(3)、三線について。
　ア、三線は沖縄を代表する楽器だが、ここ数年海外産のシェアが拡大し、県内産に多大なプレッシャーを与えているが県の認識を伺う。
　イ、品質向上また県内職人の育成とブランド化を確立する意味でも三線を伝統工芸品の指定にすることが必要不可欠と考えるが、県の見解を伺う。
　ウ、文化観光のシンボルとして三線館（仮称）の建設が求められているが、県の見解を伺う。
　エ、県内小中学校における三線の導入について教育長の見解を伺う。
　(4)、文化芸術振興条例について県の取り組み、進捗について伺う。
　(5)、文化観光戦略推進事業について伺う。
　(6)、県立郷土劇場の整備調査の進捗状況について伺う。
　(7)、コンテンツファンドについて伺う。
　(8)、４月３日はシーサーの日にという声が上がっているが、県の見解を伺う。
　(9)、県立芸術大学に文化コーディネート及びマネジメントに特化した人材育成カリキュラムが必要不可欠と思うが、県の見解を伺う。
　３、商工労働関係について。
　(1)、県内自治体が国に申請する中心市街地活性化基本計画に対する県の対応について伺う。
　(2)、特別自由貿易地域に対する今後の県の方針と対応について伺う。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、文化観光スポーツ部開設後の進捗状況、現状の評価についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　文化観光スポーツ行政の進捗状況につきましては、文化振興においては今年度から県立芸大を含む「沖縄県文化関係施策推進会議」を定期的に開催し、文化に関する人材育成に向けた諸施策を検討いたしているほか、県立郷土劇場にかわる新たな施設や空手道会館の整備に関する調査などに取り組んでいるところでございます。観光分野におきましては、外国人観光客の誘致に向けた取り組みを強化しているほか、医療ツーリズムなど付加価値の高い観光を推進いたしております。また、スポーツ振興におきましては、スポーツツーリズムに取り組んでいるほか、Ｊリーグ規格サッカー場の整備に向けた調査検討などに着手いたしております。
　なお、今月開催される第５回世界のウチナーンチュ大会は、まさに文化観光とスポーツが一体となって開催される５年に一度の大きな祭典でありますことから、県全体で総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、県外移設の可能性についてという御質問にお答えいたします。
　今回の訪米におきましては、レビン、ウェッブ、そしてマケイン米上院議員の皆さんと面談した際に、辺野古移設案は極めて困難であり、見直しが必要であるという見解が示されております。県といたしましては、普天間飛行場の県外移設の可能性は十分あるものと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、県と市町村の調整内容について、これは一括交付金に係る御質問でございます。
　去る９月７日に、「沖縄振興一括交付金（仮称）の創設」及び「県と市町村が対等の立場に立った配分額を決定できる仕組みの構築」につきまして、県知事とそして県内市町村長との間で合意に至ったことから、翁長市長会会長、城間町村会会長と合同で記者会見を行ったところでございます。今後につきましては、９月20日に閣議決定されました平成24年度概算要求組替え基準におきまして、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」と示されたことから、引き続き県内市町村と連携の上で、使途の自由度の高い3000億円規模の沖縄振興一括交付金（仮称）の創設を国へ求めていくことといたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての中で、嘉手納飛行場の軍民共用についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場については、日常的に発生する航空機騒音や航空機事故の発生などさまざまな問題があります。同飛行場の軍民共用については、県において検討したことはなく、また国等において議論されたとは聞いておりません。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員御質問の、文化観光スポーツ関係についての中の、文化観光スポーツ部各課の連携についてからお答えいたします。
　我が部におきましては、文化、スポーツと観光を結びつけたいわゆる感動体験型産業の実現に向け、目下取り組みを推進しているところでございます。具体的には、文化資源の観光活用事業化支援及び伝統芸能の県外・海外公演とあわせた観光プロモーションを推進しております。また、スポーツツーリズムとして、野球、サッカーなど各種スポーツキャンプや沖縄の美しい風景を楽しむサイクリングイベントの誘致に取り組んでおり、あわせて国内外のメディア招聘により、沖縄のスポーツ環境や観光情報を発信しております。
　なお、今月開催される第５回世界のウチナーンチュ大会では、世界エイサー大会、空手道・古武道交流祭をあわせて開催するなど、文化、観光、スポーツの各分野が総力を挙げて大会成功に向け取り組んでいるところであります。部立ち上げ上半期を総括する意味でもその成果の指標として注目いただきたいと思います。
　次に、同じく文化観光スポーツ関係についての中の、他部局との連携についてお答えいたします。
　文化観光スポーツ部としましては、幅広い分野との連携を強化することは重要と考えており、特に、国内外における物産・観光展の開催や、海外事務所によるプロモーションの展開などにおいて商工労働部とは連携を図っているところであります。また、外国人観光客の誘致強化に必要な航空路線の拡充や、航空機燃料税の減免等については、企画部と連携を図っているところであります。そのほか、医療ツーリズムは福祉保健部、スポーツツーリズム、サッカー場においては土木建築部、博物館・美術館の運営について、またしまくとぅばの普及・振興については教育庁などと連携し、事業の推進を図っております。
　なお、今後は総合的な観光施策を推進するため、知事を会長とした各部長を委員とする「沖縄県観光推進本部」を設置し、庁内連携をさらに強化してまいりたいと考えております。
　次に、外国人観光客向けのサービスなどについてとの質問にお答えいたします。
　県では、外国人観光客の利便性向上のため、24時間対応のコールセンターによる通訳サポートや、台湾・香港からの観光客向けのレンタカードライブマップの提供などを行っております。また、今年度新たに外国人観光客のニーズに対応した着地型ツアー開発などの支援を計画しており、今後はより一層のイベント情報などの情報発信局の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、県としましては、安心・安全・快適に沖縄観光を楽しんでもらえる受け入れ環境の充実を通じて、引き続き外国人観光客の満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、三線館（仮称）の建設についてとの問いにお答えいたします。
　三線は、琉球古典音楽、沖縄民謡、ポップスなど沖縄音楽に幅広く用いられており、沖縄を代表する楽器であり、議員からもありましたとおり沖縄文化のシンボルの一つであると考えております。沖縄県では、三線館（仮称）単独での建設の検討は行っておりませんが、ちょうどこの９月から県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流の拠点となる施設について「文化発信交流拠点環境整備調査検討委員会」を立ち上げ、現在、文化観光のシンボルとなる拠点の整備について調査検討を行っているところであります。
　御質問の三線館（仮称）につきましても、御意見の一つとして受けとめたいと考えております。
　同じく文化観光スポーツ関係についての中で、文化芸術振興条例についての県の取り組みについてとの御質問にお答えいたします。
　県では、文化芸術の振興に関する施策の基本方針として「沖縄県文化振興指針」を策定し、「平和で安らぎと活力のある文化の薫り高い県づくり」を目標として施策を進めているところであります。新たな部の発足に伴い、今年度から文化関係施策を推進する目的で関係機関による協議の場として「沖縄県文化関係施策推進会議」を設けております。その構成メンバーは、文化観光スポーツ部、沖縄県立芸術大学、県立博物館・美術館、国立劇場おきなわ及び文化振興会となっており、これまで課題でありました県の文化関係団体の横のつながりをしっかりと図るとともに、人材の育成と活用方法、県の文化施策の方向性などさまざま議論を交わしているところでございます。
　文化芸術振興条例につきましては、その会議の中で意見交換を行い、また関係者の御意見も伺いながらしっかり検討してまいりたいと考えております。
　次に、「文化観光戦略推進事業」についてとの御質問でございます。
　「文化観光戦略推進事業」につきましては、沖縄の特色ある伝統行事や芸能などの文化資源を沖縄観光の魅力として活用することを目的に３つの事業で構成しております。具体的に、まず１つ、沖縄の文化や芸能等を活用した観光戦略を構築するとともに、地域を主体とする観光誘客の取り組みに対し事業化の支援を行うものであります。また、文化観光の振興にも寄与する県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流拠点の望ましいあり方について検討を行うものであります。さらには、組踊や琉球舞踊などの県外・海外公演を実現するとともに、観光客の誘客につなげるためのモニタリング調査を行うものであります。県としましては、今後、文化を活用した観光をより積極的に推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、県立郷土劇場の整備調査の進捗状況についてとの御質問にお答えいたします。
　県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流の拠点となる施設の整備に向け、芸能関係者、学識経験者等から成る「文化発信交流拠点環境整備調査検討委員会」を９月13日に開催いたしました。今回の委員会では、主に「整備にあたっての基本的な考え方」及び「整備の方向性」について御意見を伺いました。また、沖縄県文化議員連盟の皆様にも御出席いただき大変貴重な御意見をちょうだいしたところであります。
　今後の取り組みといたしましては、この10月から１月にかけて実施します県内の公立文化施設、劇団、舞台制作者などの実態調査及び県民ニーズ調査などを踏まえ、同委員会においてさまざまな専門的視点から基本的なコンセプトについて議論を重ね、今年度中に文化発信交流拠点のあり方、考え方、また方向性について取りまとめることとしております。
　文化観光スポーツ関係についての御質問の中の、コンテンツファンドについてとの問いにお答えいたします。
　「沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業」では、県内のコンテンツ関連事業者による制作プロジェクトに対し、ファンドからの投資を行い、制作資金の供給や制作段階に応じたサポートを実施することとしております。また、ハンズオンマネージャーを配置し、プロジェクトのブラッシュアップを図るとともに、県外・海外を見据えたマーケット開拓などに関する支援を行うことで、プロデューサーの育成や事業者のビジネススキルの向上を図っております。現在、幾つかのプロジェクトについて投資に向けた事業者側との調整が行われているところでありますが、10月中には最初の投資案件が出る見込みとなっております。
　次に、芸大における文化コーディネートなどに特化した人材育成カリキュラムの必要性についてとの質問にお答えいたします。
　県立芸術大学におきましては、沖縄の芸術・文化の担い手となる実演家を育てるだけでなく、文化のコーディネートやマネジメントができる優秀な人材育成も重要であると考えております。現在、魅力ある芸大のあり方を検討するために、外部有識者で構成する「沖縄県立芸術大学あり方検討委員会」を設置しているところであり、去る７月29日に行われた第２回目の委員会におきまして、企画力を備えた文化の専門家、いわゆるアートマネジャーを育成するカリキュラムの必要性がちょうど議論されたところであります。また、それと連動した形で先ほど申し上げました県の文化団体を束ねた沖縄文化関係施策推進会議におきましても、重要なテーマの一つとして議論を交わしているところであります。今後、同カリキュラムの設置につきましては、さまざま議論されている委員会、協議会などでの検討結果も踏まえつつ県立芸術大学と協議を行い、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　文化観光スポーツ関係についての御質問の中で、国際線の早期改善についてお答えいたします。
　現国際線旅客ターミナルビルについては、施設の老朽化及び狭隘化とともに、ボーディングブリッジが設置されていない等利便性が低いことが指摘されていることから、那覇空港ビルディング株式会社では、これらを解消するため新国際線旅客ターミナルビルを整備することとし、現在、実施設計を行っております。
　また、出入国時の混雑が指摘されている現国際線旅客ターミナルビルについて、同社は、出国時の混雑軽減を図るため保安検査機器の増設に先立ちロビー及び検査場の拡張工事を行い、あわせて金属探知機及び機内持ち込み手荷物検査機器を８月初旬に発注しており、10月中旬には２機体制となる予定であります。また、入国時においては、審査に時間を要するとの指摘のほか、預け入れ手荷物を受け取る際の混雑が指摘されており、審査を終える順番と荷物が出てくるタイミングに乖離がある場合に、旅客が滞留し混雑が発生すると聞いております。
　県としては、今後、航空会社や国等の関係機関と連携し、その改善策について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　文化観光スポーツ関係についての中の、海外三線の流入に対する県の認識についての御質問にお答えいたします。
　三線製作事業協同組合からの聞き取り調査によりますと、県産三線を大きく上回る数の海外産が流通しているとのことでございます。海外産の三線は低価格のため入門者や観光客が購入する場合が多く、三線の普及・拡大には一定の効果があると聞いておりますが、県内三線製造事業者の販売圧迫や代々受け継がれてきた型や技術・技法の継承などが懸念されます。そのことから、県としましても業界と連携し、品質のすぐれた県内製造の三線の普及や販路拡大に努めていきたいと考えております。
　続きまして、三線の伝統工芸製品指定についてお答えいたします。
　県指定の伝統工芸製品は、主として日常生活の用に供されるものであること、その製造過程の主要部分が手工業的であること、伝統的な技術・技法により製造されるものであることなど５項目を要件として製造事業者を構成員とする事業協同組合等からの申請に基づき、審議・検討の上、指定されることになっております。
　三線の伝統工芸製品への県指定については、県三線のブランド強化につながるものと考えており、県といたしましては指定に向けて三線製作事業協同組合等と意見交換を行っていきたいと考えております。
　続きまして、シーサーの日に対する県の見解についてお答えいたします。
　シーサーの日については、壺屋陶器事業協同組合や壺屋町民自治会などが中心となり、４月３日をシーサーの日として定め、毎年シーサー陶工展や焼き物シーサーの展示販売会などさまざまなイベントを開催しております。
　本県のシーサーは、沖縄を代表する重要な文化産業資源であり、Ｔシャツデザインやペンダント、紙製品土産物など多様な活用が図られております。県といたしましては、４月３日のシーサーの日をさらに広げていくため、シーサーの魅力発信を強化するとともに、シーサーを活用した新商品開発なども支援していきたいと考えております。
　続きまして、商工労働関係についての御質問の中の、中心市街地活性化基本計画に対する県の対応についてお答えいたします。
　中心市街地活性化法では、中心市街地活性化を効果的に推進していくため、地方公共団体は施策の策定やその実施についての責務を有するとし、財政収支状況を踏まえつつ必要な資金の確保に努めなければならないとしております。県では、沖縄市の中心市街地活性化基本計画策定に当たって、その経費の一部を補助しているほか、今年度、同計画に基づき胡屋地区の商店街振興組合が実施しますアーケード改修事業に対する県補助金を本議会の補正予算案に計上しているところでございます。
　続きまして、特別自由貿易地域に対する今後の方針と対応についてお答えいたします。
　特別自由貿易地域については、税制上の問題や、割高な物流コスト、他県と比べた高い分譲価格など幾多の課題があり、企業立地がなかなか進んでいない現状にあります。今後の方針と対応につきましては、制度の見直し、税制優遇措置の抜本的な拡充とあわせ、物づくり産業の集積エリアとして高付加価値型産業の誘致、あるいは地場の移輸出型産業の集積地として活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　文化観光スポーツ関係についての御質問で、三線の導入についてお答えいたします。
　学習指導要領では、「我が国や郷土の伝統音楽の指導が一層充実して行われるようにする。」と示されており、音楽の授業やクラブ活動、学芸会などで三線を取り入れております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも継続した取り組みになるよう市町村教育委員会と連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　　満　再質問をさせていただきます。
　まず文化観光スポーツ部なんですが、各課の連携は機能しているかという質問の中ではどういうことを言っているかといいますと、かつて私も質問させていただいたんですが、ライブハウス協会というのがあって、ライブハウス協会の位置づけとしては、最初に文化観光スポーツ部に行ってもらった。そうしたら文化観光スポーツ部で、ちょっと合わないんじゃないかということで商工労働関係に行ったわけですよ。商工労働関係に行ったら、今度はこれは文化観光スポーツ関係ではないかとキャッチボールが始まった。そういう話を私も伺っているんですね。ということはどういうことか。かつて観光商工部時代は、一緒にやられたことが今は分かれたがためにかえってワンストップになっていない現象が起きているんじゃないのかという話がちらほら聞こえるわけですね。その辺のところ、まずは文化観光スポーツ部長のほうからよろしくお願いします。
○商工労働部長（平良敏昭）　玉城議員のおっしゃる点、私もその話を後で聞きまして、観光商工部から商工労働部、あるいは文化観光スポーツ部と分かれたとはいえ、産業の振興、これは私ども商工労働部が積極的にかかわっていくテーマでございますので、平田部長と連携して対応していきたいと。職員にも部がかわったとはいえ、産業振興は大きく商工労働部がかかわるテーマだということで強く申しているところであり、連携を積極的にとっていきたいとこのように考えております。
○玉城　　満　なぜ僕がその件を言うかといいますと、ライブハウス協会の皆さんがなぜ手を組んで組合までつくってこれからの事態に備えようかと動いているのかといいますと、酒税の問題ともすごく絡みがあるんです。酒税ということはどういうことかというと、ライブハウス協会というのはチャージ代なんですね。このライブハウスを見るためには1000円とか2000円のチャージ代を出す、これとプラスお酒であるとか飲み物なんですね。この酒税が上がったらおのずと値上がりになってライブハウス協会の主な収入である飲食関係に打撃を与えるということで、タッグを組んで、ライブハウスというと文化というイメージなんだけれども、実は商工労働部とかなり密接に関係しているということなんですよ。だから、これからも文化と商工労働関係はいろんなそういうふうなチャンプルー現象が起きてくると思うんですね。それを絶対これは向こう側が主体としてやるんじゃないか、これはあっち側じゃないかとかというような話が耳に入ると何のためにこういうふうに一まとめにした部ができたのかわからないということになりますので、ひとつその辺のところはしっかりと、多少越権があったにせよリードするぐらいの覚悟を持っていただきたいなと。平田部長どうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　今、平良部長からありましたとおり、同じフロアに我々いますのでもっとこれは密接にやっぱりやっていかなきゃいけないなということを感じております。特に、ついこの間です、10月１日に県立芸術大学の首里崎山キャンパスが開校いたしました。その節に感じたのは、美術工芸学部の一部がここに移転しているんですね。そうすると、染め、織り、陶芸、デザイン、これはもう商工労働部とかなり密接な関係があるところなんです。芸大にとりましても文化観光スポーツ部のみならず、商工労働部とも兼ね合いがあるという部分をすごく感じておりますので、そういった部分ではしっかり連携をとっていきたいと思っております。
○玉城　　満　ぜひこの辺はやっていただきたいなと。
　それと平田部長、外国人観光客向けのサービスということで、これからはかなり幅広いエンターテインメントのパイを持たないといけない時代に突入すると思うんですね。既に数次ビザ以降、中国人観光客がもう大挙して押し寄せているわけですよ。そのときに、文化戦略としていろんなナイトビジネス、エンターテインメントを今一生懸命施策を検討中だというんですが、既にもうスタートしているんですね。ということは、今現存のそういうエンターテインメントに携わっている人たちにもう少し早目に対応させるような動きが絶対必要だと思います。今、そういう施策会議を行っていますというようなレベルではないと思うんです。もう既に来ているんです。そして来て、もう何も夜に見るものがなかったよなんていうふうな話になったら、それこそ風評になっちゃう。たくさん今押し寄せている最中にこの辺をしっかり固めていただかないと、来年度からちゃんと見せますという流れじゃ、その間にどんどん僕は右肩下がりになっていくんではないかなという気がしているんですが、その辺いかがなものでしょう。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　御指摘のとおり、これもスピード感を非常に持ちたいというように思っていまして、特に国際競争力のある観光メニューというものはこれからもかなり重要なポイントだと思っております。その点、実は先ほど申し上げました着地型ツアー開発などの支援というものを今年度、これからすぐにでも手を打っていこうということで、これからそういうふうな多言語のいろんな形での公募型の外国人観光客向けのメニューも今年度から早速仕掛けていくというような動きでございます。
○玉城　　満　続きまして、国際線の早期改善の件なんですが、企画部長は新しい国際空港の早期建設実現に向けて今やられていると思うんですが、今の段階でやはりすぐに手をつけられることというのはあると思うんです。これもまたスピードだと思うんです。この前、僕らが台湾に視察しに行った後、外に出てはいるんですが荷物が一つも動かない。他の観光客もせっかく今から沖縄に入ってこれから楽しもうかというときに、こんな状況であそこで１時間以上２時間ぐらい待たされると、もうスタートの時点でヌーヤガ、ウチナーヤということになるわけですよ。この辺を今いろいろ調整しているということもわかりますが、すぐ手を打ってこれはもうスピード感がないと、今すぐ動いてもらいたいぐらいなんですよ。その辺いかがなもんでしょうね。
○企画部長（川上好久）　今、議員から御指摘ありますように、議員が言われるのは、先月台風９号の影響で非常に混雑をして海外から来られるお客さん方に非常に不自由をさせたという話を聞いております。
　御承知のとおり、現状は非常に狭隘、それとまた老朽化しているということで新ターミナルも今実現に向けて鋭意頑張っている最中ですけれども、この間もできるだけ環境の改善というふうなものをやらなきゃいけないというふうに思っています。入国それから出国それぞれの審査の改善策というものを考えられないかということで、それでやっているものにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、那覇空港ビルディング株式会社が保安検査機増設をそのロビー改修工事を４月に行い、ここで若干そこの部分は改善をされたというふうなことも聞いております。また、県のほうからはその保安検査から出国手続までの一連の流れが円滑に進めるような形で人員の配置をしてくれということで福岡入国管理事務所へ申し入れをしております。
　それから入国審査の部分についても先月非常に混雑したという話も聞いておりますので、そこはまたその受け取り場所の航空会社の職員の配置とか、その辺のところをまた検討できないか現在相談をしているところでございます。
○玉城　　満　ぜひスピード感を出していただいてすぐ改善されたなという流れをつくっていただきたいと思います。
　それと今回私はメーンにしているわけでございますが、前回山内末子議員も質問されて商工労働部長からはいい返事をいただきました。その流れでこの三線について、まず僕は伝統工芸品に向けて動き出すというのはよくわかったんですが、今内実はどうなっているかということですよ。三線のソーは一番デーアガヤーは何かといいますと黒木ですよね。黒木が地元で仕入れることができなくなったということがまず一つあるんですね。沖縄の伝統工芸品なのに材料は全部国外からしか持ってこられないという現実をちょっと見詰め直していただきまして、僕は植樹の仕方もそれこそ農商工連携ではないんですが、将来三線という楽器を世界に発信するためには黒木の植樹者がふえていくとか、例えばいろんな公園とのカップリングで今読谷にアカインコの墓があるじゃないですか。アカインコの近くにモーアシビ公園みたいなものをつくって、そこは全部黒木を植えるとかそういうふうな三線関係の全部ただの公園をつくってどうのこうのということじゃなくて、今材料自体がやっぱり海外から仕入れているというところに非常に問題があるんですね。その辺どういうふうにお考えになっていますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　確かに三線の中心となるさおの材料は以前は黒木からとっていたものが、今はそういうものに対応する樹木がないということでほぼ海外から輸入しているという現状は承知しております。ただ、今後どうするかということで県内でそういうものを栽培して何年後になるのかという相当の期間を要するわけですね。始まってすぐ10年以内でという話でもない。ここは非常に難しいところで、今後どうするかというところまでは残念ながらまだ議論はしてございません。
○玉城　　満　僕もこれを植えたからといって二、三年後にとれるとは思っていませんよ。しかし、そういうアクションが今まで復帰以降やられていなかったということが今の現状を生んでいるんですよ。だから、そういう意味ではこれから沖縄の文化を守るというときには、いろんな幅広い分野で対策をしていかないといけない部分がたくさん出てきて、僕はいろんな人にこの三線の話をしたときに、まだ伝統工芸品になっていなかったということで、ほとんどの県民がとっくの昔に伝統工芸品じゃないのというふうな話をしていたんですよ。それは三線を演奏されている方もそうおっしゃっていたんですね。600年という歴史を持っているこの三線がここまで今つらい思いをしているんだなというのは、これは山内議員からもありましたように、要請にぜひ皆さんが行かれるときには知事も対応していただきましてぜひこの三線を守っていただきたいなと思っております。
　それともう一つ、先ほどのデータの件ですが、今県内の職人の皆さんが担い手を育成できない現状は何かといいますと、さっき言った前の調査では12億ぐらいの三線の売り上げがあるんですが、そのうちの９億は海外産、そのうちの３億しか県内産は販売されていない。かといって、僕はこの海外産を否定しているわけじゃありません。この海外産は三線を大きく広める意味では活躍しています。そしてこの海外産を買った人間は、ある程度やってくるとやっぱり本格的な三線を買いたいとそういう気持ちになってきて高価な三線も買うようになってきているのが現実としてあるんですよ。ただ、業界自体が既にこの12億からすれば９対３の割合で、その現状をどうにか僕らは人材育成に向けていろんな角度で応援していかないといけないんじゃないかと思っているんですね。だから、その人材育成ということに関しての部長の見解をちょっとお聞かせいただけませんか。
○商工労働部長（平良敏昭）　議員、御指摘のとおり、いい県産品をつくるためには確かな人材がそこにいなければならないということは御指摘のとおりです。そういうことで私どもとしてはまず三線を伝統工芸製品として指定していく。その中で人材の育成についてもどういう方法があるのか具体的に検討していきたいと、このように考えています。
○玉城　　満　もう一つお願いしたいんですが、伝統工芸というと県が認定をしますよね、工芸士も。経済産業省が認定を出しております伝統的工芸品について、この伝統的工芸品まで高めてくるとかなり全国的にもアピール度が強くなってくると。そして組合の皆さんが伝統的工芸品について問い合わせをしたら、楽器は難しいなというふうな声を出していたらしいんですね、相手側が。しかし、実際、今広島県の福山市に福山琴というのがあって、この福山琴というのは伝統的工芸品としてもう既に認定を受けているわけですよ。ということは、あれは歴史的に見ても三線の４分１ぐらいの歴史しかない。だけど、伝統的工芸品として経済産業省に認定を受けている。これは沖縄県だけが伝統工芸品に指定したからということにとどまらずに、やはりそこまで持っていってほしい。これはなぜかといいますと、沖縄の三線が北上してヤマトの民謡関係の楽器である三味線に影響を及ぼしたという歴史的なことも含めて、これは沖縄の財産じゃなくて日本の財産でもあるということをひとつ県のほうでも認識していただいて、今後伝統的工芸品に向けてぜひ突き進んでいただきたいなと。ひとつ部長の意気込みをお聞かせください。よろしくお願いします。
○商工労働部長（平良敏昭）　金曜日の山内議員への答弁でも申し上げたとおり、琉球音楽、琉球民謡等まさに沖縄の歌の根幹をなす楽器が三線ですから、これが今まで伝統工芸製品として指定されてこなかったということについては、いろいろ課題等があったとは思いますけれども、いろんな課題を克服すれば指定は十分可能だと考えているし、できるだけ作業を急ぎたいと思いますが、おっしゃるようにまずは県の伝統工芸製品に指定してその経過を見て、また次のステップに進むということで最終的にはそういう目標があってもおかしくないのではないかと私は思っています。
○玉城　　満　教育長にも一つお願いを申し上げたいんですが、最近運動会であるとか、学芸会にウチナームンがよく登場するのは僕はいいことだと思っているんですが、まだまだそれが本当に教育現場の中にはレクリエーションとしてしか僕には映らないんですね。要するに、これは世界に誇れる自分たちのオンリーワンだという意識を小中学校時代から皆さんに自信と誇りを持たせるためには、僕は絶対に沖縄の楽器が音楽の授業にやはり導入されるべきだと思っているんです。その辺はいかがなものでしょうか。
○教育長（大城　浩）　まさに今学校現場におきましては、学習指導要領の中で郷土音楽の指導を充実するとそういった視点でやっておりますので、その中でも三線の持つ意義は大変大きなものがあると思っていますので、引き続き各学校の実態に応じた取り組みをこちらも支援していこうと考えております。
○玉城　　満　それこそ今、沖縄が抱えている問題ですよ、文化政策として。県立芸大を卒業した人たちが本来この世界で突き進んでいきたいという思いかなわず、ほかの業界に行ってしまって、こういうふうに指導者として迎え入れるということも僕は一理あるんではないかなと思っているんです。だから、真剣にこれは取り組んでいただいて、ウチナーンチュとしての文化の自信と誇りを小さいころから植えつけるということも大事かと思っているので、ぜひこれはただメーンのものではないという考え方じゃなくて、はっきり堂々とこれを前面に押し出せるぐらいの教育をぜひやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後になりましたけれども、知事、県立芸大の卒業生の皆さんの就職について今までいろいろと質問をさせていただきました。それで１年半前の議会でも知事に私質問いたしまして、芸大の卒業生をどうにか県を初めとする自治体にどんどん就職できるような流れをつくれないものかと言ったら、知事の答弁はたしかぜひ研究させていただきたいという答弁だったと思うんですね。いま現在、この前も首里崎山に新しい県立芸大のキャンパスができまして私も行ってまいりましたけれども、やはり学生たちを見ていると卒業してからの第二の人生がどんなかなというのが心配なんですよ。その辺のところをもう少し就職についても県は真剣に考えていただきたいなと思います。どうぞ知事の見解を最後にお聞きしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員のおっしゃったように、実は県の公務員採用試験の中でもきちっとこういう文化政策といいますか、いろんな形で我々の生活そのものでもありますから、そういう県立芸大の卒業生が一般の公務員試験でも採用できるようなことを今研究をしてもらっていますし、また後は教育庁の分野であるとか、美術館・博物館、国立劇場というようなところで高度な専門的な技術・技能を持っているという分野で採用を拡大すべきかを含めてもう少し時間を下さい。今、総務を中心に研究をしているところでございます。
○玉城　　満　以上です。よろしくお願いいたします。
○當間　盛夫　皆さん、こんにちは。
　それでは一般質問をさせていただきます。
　まず一般質問に入る前に、せんだって24年度の予算概算要求が総額2437億円ということで、対前年比105.92％。大震災で、その分では各省庁10％削減という中で、私は、内閣府がこれだけ頑張ったというのは評価すべき点もあるのかなというふうには思います。でも現実、我々は今度は3000億円という一括交付金を要求をしていたわけですから、今回、これに盛り込まれなかったものをどうするのかということも含めながら、やっぱりもっと対策を練っていかないと、復活折衝に努力しますと、これに乗っていないのに復活折衝というのはあり得ないわけですから、しっかりとこれからもまた県当局の皆さん、知事を先頭に、我々も一緒になって頑張っていきたいと思っております。別に民主党の県選出国会議員の２人だけが頑張っている話じゃないわけですから、一緒にやっていきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その中で「沖縄グリーンエネルギー活用推進事業」というのが23億4000万円ついております。そして、これは電力に対しての分が税制拡充、これは石油・石炭の免除だとか、固定資産の軽減だとかいうことの税制が拡充・延長されるということも含まれております。
　自然エネルギーを新たな産業として構築するんだという県の考えをもっともっと推し進めるべきではあるんですが、しかし、残念ながら新聞報道によりますと、沖縄の現実は、エネルギー自給率は0.8％で、供給量は全国平均の約10分の１しかないんだというその現実はやっぱり踏まえていきながら、原油高騰しております。我々は石炭・石油にしか頼っていない沖縄の現状をやっぱり踏まえていく。そして、世界的には自然エネルギーに大転換をしていくということになっておりますので、沖縄の振興そして産業政策からも最も重要な項目だという認識をしておりますので、まずその１点目、沖縄電力について質問をさせてもらいます。
　(1)、沖縄電力について。
　ア、沖縄電力の株主である仲井眞沖縄県知事は、県民もひとしく株主であるという認識を持っているのかの見解をお伺いいたします。
　イ、電気料金低減化に向けての燃料、経営改善等の具体的な対策をお伺いいたします。
　ウ、連結子会社への巨額な特別清算に対しての知事の認識を伺います。
　数次ビザが順調に推移しているようでありますが、これからは沖縄の官民挙げての知恵が求められております。今度の補正予算で計上されておりますので、(2)、中国北京事務所開設の意義と他府県の設置状況等をお伺いいたします。
　次に、交通政策について。
　(1)、那覇空港整備について。
　観光促進、産業振興からも増設の滑走路、そして先ほども質問がありました国際ターミナル等の整備は早急に求められております。しかし現状は、知事がトップセールスで行かれる、飛行機はがんがん来る、民間機はふえる。しかし、それと並行ではないんですが、南の防衛ということで自衛隊機もふえていく現状、そしてまた、昨今は管制塔の不在だとか、そういった管制塔の問題も出てきておりまして、いつ何どき大事故が起きてもおかしくないというのが、私は、那覇空港の今の現状じゃないかなというふうにも思っておりますので、その点で、ア、那覇空港滑走路増設と国際線ターミナルビルの進捗と完成年度をお伺いいたします。
　イ、那覇空港周辺の後背地整備と航空機整備基地建設についてお伺いいたします。
　(2)、自転車道について。
　我々、せんだってデンマーク、スウェーデンに行ってきました。間違いなくＣＯ2削減の中で、沖縄のオートバイと同じような形で、自転車専用道路が設けられていて自転車が普通に走っているというような観点からも、我々はもっとその辺も見習うところがあるのかなというふうにも思っておりますので、その点を質問させてもらっております。
　ア、本県の道路は自転車走行に快適と言えるか、課題と計画を伺います。
　イ、環境、健康、観光に対する自転車への県の認識と促進対策をお伺いいたします。
　(3)番、南風原ジャスコ交差点の信号機設置について進捗状況をお伺いいたします。
　３、観光政策について。
　(1)、修学旅行等に対するタクシー活用についての状況と対策を伺います。
　９月、10月と修学旅行生が来るけれどもバスが足りないというような報道もありましたので、その点でのタクシー活用をどうするのかということを踏まえて質問させてもらっております。
　(2)、クルーズ船専用港湾の整備状況と出入国手続の迅速化についてお伺いをいたします。
　４、離島振興について。
　(1)、新造船建造について、県の方針・計画は決まったのかをお伺いいたします。
　(2)、航路補助制度で、補助算定に台風等を考慮することについてお伺いをいたします。
　(3)、離島出身高校生を対象とした共同寄宿舎の設置について、進捗状況とその間の対象高校生への対応等をお伺いいたします。
　(4)、この離島を含めて若者定住促進で、県営・村営住宅の建設等についてお伺いをいたします。
　５、農連市場地区再開発について。
　(1)、整備事業スケジュールの変更状況と遅延理由をお伺いいたします。
　(2)、個別利用区（県）の変更状況と利用方法についてお伺いをいたします。
　最後に６、環境行政について。
　(1)、うるま市でアスベストを不法投棄した業者の公表をなぜ行わなかったのか、その理由と、処分場を運営する新会社に廃棄物許可を出した法的根拠をお伺いいたします。
　(2)、不法投棄のアスベストは、だれが適正に処理を行うかをお伺いいたします。
　(3)、アスベスト問題の対応をする沖縄県アスベスト対策連絡協議会というものがありますが、その協議はどのように行われているのかをお伺いいたします。
　我が会派の代表質問との関連については取り下げます。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、北京事務所開設の意義、そして他府県の設置状況についての御質問にお答えいたします。
　北京事務所の設置経費につきましては、本議会に補正予算案を計上しているところであります。
　北京事務所の主な役割は、観光誘客の強化や新規航空路線の拡充並びに県産品の販路拡大、そして県内企業の支援業務などを行うことといたしております。事務所の設置に伴い、沖縄と中国の経済・文化交流が大きく発展していくものと期待いたしております。
　なお、北京には都道府県の事務所は設置されておりませんが、新潟市と札幌市が事務所を設置しております。
　次に、交通政策に係る御質問の中で、観光における自転車の活用についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　自転車の観光活用につきましては、交通渋滞を気にせず観光地を周遊できることや、また、町じゅうの狭い路地まで乗り入れ、そして観光地を散策できることなど、その活用のポテンシャルは高いものと考えております。既に那覇市のＮＰＯなどでは自転車を活用した観光活性化事業が行われております。
　一方、スポーツツーリズムにおきましても、「美ら島沖縄センチュリーラン」など温暖な気候を生かして開催されておりますサイクリングイベントは、沖縄観光の中でも優位性のある観光資源となりつつあります。
　県といたしましては、着地型観光メニューの充実やスポーツツーリズムの振興を図る観点から、引き続き自転車の観光活用を促進していきたいと考えております。
　次に、同じく観光政策に係る御質問の中で、クルーズ船専用港湾の整備状況についての御質問にお答えいたします。
　那覇港におきましては、平成18年度に事業に着手し、平成21年９月に暫定供用しており、現在、アクセス道路や背後地の整備を行っているところでございます。また、石垣港においては、平成26年度完成を目指して整備を推進しており、平良港においては、平成24年度新規事業として予算要求をしているところであります。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○商工労働部長（平良敏昭）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、沖縄電力の株主に関する認識についてお答えいたします。
　沖縄電力は昭和63年に民営移行しておりますが、その際、日本政府の保有する株式の処分について、沖縄電力の民営化を検討してきた沖縄電気事業協議会では、事業の性格からして地域社会と密接不可分の関係を保持することが望ましいので、民営移行は県民を主軸とすべきであると報告しております。そのような考え方に基づき、県は、沖縄電力の株式を保有し株主となっているものと認識しております。
　続きまして、電気料金低減化に向けた具体的対策についてお答えいたします。
　沖縄電力においては、事業を取り巻く経営環境を踏まえ、毎年度「経営効率化計画」を策定しております。この計画において「効率的な設備投資」、「燃料の安定調達と燃料費の低減」、「離島コストの低減」など５つの柱を掲げて経営効率化に取り組んでいるところでございます。具体的には、安価で石炭灰の排出が少ない亜歴青炭の利用拡大による石炭の安定調達と燃料コストの低減、離島における既設の新エネルギー設備による発電量の増大の取り組み、設計・仕様・工法・発注方法の見直しによる工事費の低減、定期点検内容を精査し、工期を短縮することによる修繕費の低減などさまざまな取り組みを行っていると聞いております。
　続きまして、連結子会社に対する巨額な特別清算に対する知事の認識についてにお答えいたします。
　子会社に対する出資については、沖縄電力の経営判断の中で行われたものと認識しております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　交通政策に関連する御質問の中で、増設滑走路及び国際線ターミナルビル整備の進捗についてお答えいたします。
　那覇空港の増設滑走路整備について、国は、昨年度より環境影響評価法に基づく方法書を作成し、冬季分の現地調査を完了しております。今年度は、昨年度に引き続き春季以降の現地調査等を実施しております。事業着手までに実施される環境アセスメント等の関係手続はおおむね３年程度を要するとされ、滑走路増設の概算工期は約７年と見込まれております。
　県としては、一日も早い供用開始を目指し、環境アセスメントの手続終了後に早期事業着手ができるよう、国と連携・協力して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、新国際線旅客ターミナルビルの整備については、事業主体である那覇空港ビルディング株式会社が、昨年度の基本設計に続き、現在実施設計を行っております。その後、次年度以降２年間で建設工事を行い、平成25年末を目途に供用する予定としております。
　県としては、同社に対し早期の供用開始ができるよう申し入れており、引き続き同社及び国等の関係機関と連携して、極力早期での整備に向けて取り組んでまいります。
　次に、後背地及び航空機整備基地の整備についてお答えします。
　沖縄県の「新たな計画の基本的な考え方」を取りまとめていく中で、那覇空港の地理的優位性を生かして、航空機の大規模な改修等より高い整備ができる整備拠点を形成し、産業として育成してはどうかとの提言がありました。この提言を受け、県としては、那覇空港の拠点性や価値を高める観点から、航空機整備場などの空港関連施設の研究及び実現可能性について検討していくこととしております。
　また、那覇空港の周辺背後地の整備につきましては、県が国に求めている国際物流経済特区制度を構築していく中で検討していきたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、新造船建造に係る県の方針・計画についてお答えします。
　離島航路の新造船建造につきましては、現在、過疎債、辺地債の活用による建造、社会資本整備総合交付金、または今後の沖縄振興一括交付金（仮称）も含めさまざまな支援の可能性について検討しているところであります。
　県としましては、離島市町村からの要望も踏まえながら、航路事業者及び離島住民にとってより適切な対応策を検討していきたいと考えております。
　次に、航路補助制度における台風等の算定についてお答えします。
　離島航路補助制度においては、年間の欠損額に対して、国・県及び市町村が協調して補助を行っており、天候悪化により欠航した場合の収入減についても対応しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　交通政策についての御質問の中で、自転車道の課題と計画についてお答えいたします。
　県内における自転車が通行可能な道路としては、サイクリング専用道路と広い歩道幅員を利用した自転車歩行者道があります。サイクリング専用道路としては、現在、県道玉城那覇自転車道の整備を推進しているところであり、自転車歩行者道としては、国道58号や宜野湾南風原線等があります。
　また、自転車通行環境整備のモデル地区として、平成21年度に那覇市の赤嶺・壺川地区を国、公安委員会と連携し、自転車通行帯の整備を行いました。しかしながら、自転車通行帯の整備は不十分であるため、今後とも環境改善や観光振興、健康増進の観点から、関係機関と連携し、安全で快適な自転車走行ができる道路づくりを進めていく考えであります。
　次に、離島振興についての御質問の中で、若者定住促進の県営・村営住宅についてお答えいたします。
　公営住宅の整備については、沖縄県住生活基本計画等に基づき、それぞれの地域の住宅需要に応じて県と市町村が連携して実施してきております。
　離島等における若年層の定住促進のためにも公営住宅の整備は県の重要な施策と考えており、新たな計画においては重点的に推進していきたいと考えております。
　次に、農連市場地区再開発についての御質問の中で、事業スケジュールの変更状況と遅延理由についてお答えいたします。
　本事業は、那覇市農連市場地区防災街区整備事業準備組合を事業主体として、平成22年度国庫補助採択され、平成23年10月に組合設立認可、平成27年度工事完成を目指してきたところであります。本事業の進捗状況については、宿泊施設としての保留床取得を希望する企業との協議に時間を要しているため事業の進捗がおくれております。そのため、現在、事業スケジュールの変更について那覇市及び準備組合と調整を進めており、平成24年度に組合設立認可、平成28年度工事完成への変更を検討しているところであります。
　同じく個別利用区（県）の変更状況と利用方法についてお答えいたします。
　県所有の個別利用区については、４つの街区が計画されており、全体面積で約6000平方メートルとなっております。そのうちの１街区については、市営住宅から宿泊施設への利用計画に変更を検討中であり、その他の街区については具体的な利用計画はありません。
　今後は、準備組合と保留床取得を希望する企業との調整状況を踏まえ、適切な個別利用区の利用方法について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　交通政策についての御質問の中で、環境に対する自転車への県の認識と促進対策についてお答えいたします。
　県では、去る３月に「沖縄県地球温暖化対策実行計画」を策定し、各種施策を講じることとしております。その中で特に運輸部門は、県全体の温室効果ガス排出量の約３割を占めており、そのうち43％が自動車からのものであることから、その対策を重点施策に位置づけております。運輸部門の対策として、公共交通機関の利用促進、電気自動車への転換等に向けた取り組みを進めることとしており、自転車につきましても、移動に伴う温室効果ガスの排出がないことから、自家用車から自転車への転換も地球温暖化防止に有効であると考えております。
　地球温暖化対策実行計画の目標を達成するためには各主体の協働が重要であることから、県民・事業者・行政などで構成する「地球温暖化対策実行計画地域協議会」を設置することとしており、関係機関と協力し、広く県民の自転車の利用促進に努めてまいります。
　次に、環境行政についての御質問の中で、不法投棄した業者の公表をしなかった理由及び新会社への許可の法的根拠についてお答えいたします。
　アスベスト含有廃棄物などを不法投棄した事業者を公表しなかった理由は、当該アスベストが非飛散性で周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれがないこと、また、不法投棄事案としてうるま警察署に告発し、県警察が捜査を継続していたことなどの理由から公表は控えていたものであります。
　同事業場において、新会社が産業廃棄物処理業の許可を取得していることにつきましては、廃棄物処理法に定める許可基準、これは廃棄物を適正に処理できる設備、技術的能力、経理的基礎、欠格要件に該当しないなどに適合していることから、産業廃棄物処理業の許可を行ったものであります。
　次に、不法投棄廃棄物の処理を行う者についてお答えいたします。
　不法投棄されたアスベスト含有廃棄物などの処理については、その行為者である当該事業者が責任を負うものであります。このことから、県では、事業者に10月中をめどに不法投棄廃棄物の当該事業場からの撤去について指導を行っているところであります。
　同じく環境行政の中で、「沖縄県アスベスト対策連絡協議会」の協議についてお答えいたします。
　県では、関係部局相互の連携を図りながらアスベストに関する調査、情報の収集及び交換などを行うことを主な目的として、庁内の関係各課で構成する「沖縄県アスベスト対策連絡協議会」を昭和63年２月に設置し、アスベスト問題について全庁的に対応しているところであります。同協議会における協議事項の主なものは、アスベストに関する情報の収集及び交換、アスベストに関する調査、アスベスト対策に関する連絡及び調整などとなっております。これまで同協議会においては、県有施設などのアスベスト使用実態の調査及び公表、各種相談窓口の設置、アスベスト関連法令の改正に伴う周知などを行っております。
　県としましては、今後とも関係部署・機関等と連携・協力しながらアスベスト問題について対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　交通政策についての中の、健康に対する自転車への認識等についてお答えします。
　日常生活において自転車を利用することは、ウオーキングと同様、適度な運動習慣の定着につながり、健康づくりに有効であると認識しております。
　県では、健康づくり活動の一環として、自転車の利用等を含め運動習慣の定着を促進しているところであります。
　以上です。
○警察本部長（村田　隆）　交通政策についての御質問の中で、南風原ジャスコ交差点の信号機設置の進捗状況についてお答えいたします。
　御質問の交差点は、平成12年６月28日当時の南風原自動車道、南風原北インターチェンジ出入り口ランプ開通に伴い、同ランプから国道につながる交差点として新設された通称南風原ジャスコ入り口交差点であります。
　同交差点への信号機設置につきましては、これまでも委員会等で議論されてきましたが、同交差点の信号機設置に必要な条件である交差点東側の計画道路、いわゆる南風原バイパスが未開通であること、南風原北インターチェンジの出入り口ランプと宮城集落につながる町道が同交差点の直近と合流する変則的な形状となっており、危険防止措置として道路改良が必要であること、また、通称南風原ジャスコ入り口交差点から与那覇交差点向け車線の渋滞緩和対策として道路拡幅を伴う左折帯の新設が必要であること、その他交差点内の事故防止対策として滑りどめ舗装や予告・警告看板等が必要であること等幾つかの問題点があり、県警といたしましては、これまでにも独自の調査を含めて、関係する道路管理者等と現状における問題点や対策について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光政策についての中の、修学旅行のタクシー活用についての御質問にお答えいたします。
　沖縄への修学旅行の県内における移動手段は主に観光バスでありますが、小グループによる自主企画の学習行程が組み入れられている場合等にタクシーが利用されております。
　平成22年の修学旅行におけるタクシーの利用実績につきましては、県内タクシー団体に確認をしたところ、個人タクシー関連の３団体から報告があり、その合計は490校、４万4386人、１万189台となっております。
　沖縄での修学旅行でタクシーを利用することにつきましては、各学校の意向を踏まえた上で、ビューローが実施しております沖縄観光タクシー乗務員の資格認定を受けた「ちゅら島沖縄観光タクシー」を含め、タクシー、ハイヤーの利用を促進していきたいと考えております。また、タクシー業界におきましても、観光ガイドのできる乗務員の育成や旅行会社と連携したタクシー観光コースの提供等に取り組んでおります。
　県としましては、このようなタクシー業界の取り組みと連携し、タクシー観光の需要の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、同じく観光政策についての中の、クルーズ船の出入国手続の迅速化についてとの御質問にお答えいたします。
　クルーズ船の寄港に伴う外国人観光客の入国手続につきましては、審査のため下船まで１時間以上要する場合もあることから、これまでも海外クルーズ会社等から簡素化などの要望がなされております。また、クルーズ船の出国手続につきましては、海外クルーズ会社等からの迅速化に関する要望は今のところ特にありません。
　県におきましては、平成21年１月、政府に対し入国審査等の簡素化及び体制の拡充強化等への協力を求めており、ことし７月にも福岡入国管理局那覇支局に対し改めて協力を依頼したところであります。また、新たな沖縄振興に関する制度要望におきましても、入国手続の迅速化のための審査体制の強化等を求めているところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　離島振興についての御質問で、共同寄宿舎設置の進捗状況とその間の対応についてお答えいたします。
　離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるよう支援することは大切なことであると考えております。そのため、新たな計画での制度提言の中で、共同寄宿舎と宿泊施設等を備えた複合施設である「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター（仮称）」の設置を国へ要望しているところであり、その実現に向けて国と調整しているところでございます。
　現在、離島出身者に対しましては、自校の寄宿舎への優先的入居、空室のある他校の寄宿舎への入居、奨学金制度の活用等、学校生活に支障がないよう支援をしているところであります。
　以上でございます。
○當間　盛夫　答弁どうもありがとうございました。
　まず沖縄電力、エネルギー政策についてから質問をさせてもらいますが、今、福島原発のもので東電はいろいろとたたかれていると言ったらおかしいんですけれども、国の第三者機関とかいろいろと出しておりまして、去る新聞で、東電の電気料金の査定に疑問だということが出ておりました。原価で6000億円近く、過大ではないかということで出されているんですが、電気料金は、国で決められているように総括原価方式ということであるというのは私も十分認識をしているんです。その電気料金の総括原価方式の項目というのが、私、以前の質問でちょっと出しておりますので、その項目、比率というのがどういうものがあるかちょっと示してもらえますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　総括原価方式の内容は、人件費、燃料費、修繕費、資本費、公租公課、購入電力料、その他経費等が内容となっております。
○當間　盛夫　細かいことを聞いたら時間がありませんので、大体160億円人件費で終わると、比率的に10％。やっぱり燃料費が一番多いんですよね。燃料費が512億円というような積算が出ております。これが約32％になっております。もろもろいろいろとあって、この東電の部分でも出ていたんですが、その他経費のほうで約200億円、大体12％ぐらいがその他営業費ということになるんです。部長、マスコミ等でも出ている営業経費について、どのようなものが含まれているか示してもらえますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　主な内容は委託費でございまして、その委託費の中身は、設備の点検、電気料金の収納、情報システム運用等、もう一つは賃借料関係、廃棄物処理等そういうものが含まれております。
○當間　盛夫　私が今手元に持っている新聞には、総括原価の営業費にオール電化推進費、そして広告宣伝費、寄附金等が入っているんだというものがあるんですが、これは入っているんですか。
○商工労働部長（平良敏昭）　オール電化推進費、広告宣伝費等については、経済産業省令、これは「一般電気事業供給約款料金算定規則」というものがございますが、これに基づいて適正に算定しているというふうに報告を受けております。
○當間　盛夫　電気の安定的供給に必要な費用という項目がある中で、このオール電化推進費――私の家も全くオール電化じゃないですよ――広告宣伝費、寄附金等がそういったものに含まれるというものに対してどういうような認識をお持ちですか。
○商工労働部長（平良敏昭）　認識というよりは、先ほど申し上げた国の規則、これに基づいて普及開発関係費を原価に計上することを認めているということで、その普及開発経費として使用合理化とか、新規事業開発だとか、あるいは一般啓蒙とか、あるいは広告費とかそういうものも含めて対象になっているということで、これは国の規則で定めておりまして、この内容について県が特にコメントするようなものではないと考えております。
○當間　盛夫　特別清算の項目でちょっと質問させてもらいますが、カヌチャのほうで約30億円の特別清算を今度また行ったと。以前は、ＰＨＳアステルのほうで約60億円か70億円ぐらいの特別清算をしたという記憶があるんですが、これまでの10年間で沖縄電力が特別清算をした、例えば解散とか譲渡をした企業の状況等を示してもらえますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後２時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　沖縄電力が出資した企業のうち、過去10年間で解散あるいは譲渡した企業の数は15社ということで、出資額が９億9300万円と伺っております。
○當間　盛夫　10年間で15社、出資額で約10億円ですよね。だからその特別清算とか30億円、いろんな形で含めると、私は、そういった電気事業外の活動損失・損益が電気料金に影響していないのかなという懸念を持つんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　先ほど申し上げた総括原価方式でいくと、こういうものは原価の対象になっていないということですので、それが直接的に電気料金の原価に反映されているということではございません。
○當間　盛夫　本来、損失する部分は電力がやるわけですから、その分での損失はない。電気料金にオンされていないのはこれは当然ですよね、特別清算であるわけですから、損失、いろんなのがあるはずでしょう。しかし、せんだっても答弁いただいたんですが、我々、年間25億円の税制特例をやっております。平成23年はまだどうなるかわかりませんので、過去９年間の税制特例で出した額を示してもらえますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　平成14年から平成22年、９年間でしょうか、222億4200万円が特例措置によります軽減額となっております。
○當間　盛夫　私、資料をいただきましたので、220億円。今年度を入れると、知事、250億円になるんですよね、今年度も25億円という計算をすると。それで、じゃ県民当たりどれぐらい電気料金が軽減されたんですかということで電力に聞くと、１キロワット当たり約0.33円、１カ月当たり100円という数字が出されているんですよ。安いのか、軽減を受けて我々が還元を受けているのか、ちょっとその辺がわからない数字なんですよ。例えば、原油高騰しましたということになると、８月、９月の電気料金がすぐぼんと１カ月当たり78円上がりましたとかいうことを見ると、これだけ250億円近く税制特例を受けているのに、じゃ県民消費１キロワット当たり幾らかといったら0.33円だということになってくると、沖縄電力に税制特例をしている意味合いというのは、これは県民還元はできているという認識を部長はお持ちなんですか。
○商工労働部長（平良敏昭）　沖縄電力からは当然そのように伺っているし、私どもは国にもそういう説明をしております。確かに、１キロワット当たり0.33円、これは結果として七十数億キロワットの年間の販売電力量で割りますとそうなりますので、やはりもとの数字が大きいだけに１キロワット当たりにすると0.33円ということになろうかと思います。
○當間　盛夫　知事、我々はデンマークに行ってきたというお話をしました。1970年の石油危機のときには、デンマークもほぼ100％近く石油だとか石炭だとか輸入をしていた。ところが、もうそれじゃだめだろうということで1970年、80年代で自然エネルギーに大きくかじを転換するわけですよ。今の目標は2050年まで、近い目標を言うと2020年までに自然エネルギーを50％までもっていくと。2050年までに自然エネルギーを含めて、バイオを含めてそれを100％やっていくんだというようなことになっています。
　照屋議員からの記事もあったんですが、選挙がありました、我々が行ったときに。10年ごとに政権交代をしているそうです。今回、野党が勝利しました。女性の党首が今度首相になるということがもう決まっているんです。これは何を申すかというと、エネルギー政策というのは、政権がかわろうが、そのことは持続されるという部分があるわけです。
　ＣＯ2削減、先ほど自転車のお話もしたんですけれども、ただ自然エネルギーをするだけではなくて、ＣＯ2削減を含めて、国民が全体的にそれに向かっていくというコンセンサスを持っている。さっきも選挙の話をしたんですが、知事、投票率が86％ですよ、投票率。ですから、我々がエネルギー庁だとかエネルギー協会だとかに行き、どうして既得権を持っている電力会社からの圧力はないのかという質問をすると、いや、国民のコンセンサスが得られませんと。我々が余り自分たちの既得権を言うと、これは国民から支持が得られないんだということで、そういった部分の制度的な、政策的なエネルギーのものは、あくまでも政治的なものが決めるんだと、政治的な意思なんだということが強いものになっているというふうに言われています。
　日本も自然エネルギーにやっています。我々も太陽光をつけなさいと言います。買い取りします。全量買い取りすると、これは県民に電気料金として全部オンされるんですよ。固定買い取り制度ということがまた来年から始まってくるということになってくると、県民の負担は間違いなく増加するわけですよね。自然エネルギーへの転換ということを、やっぱり公共的電気事業であるからこそしっかりとやっていかないといけないというふうにも思っています。会長もされた知事でもありますので、その辺のエネルギー、電気事業に対してのこれからの分にもっと積極的にかかわるための政治的意思という兼ね合いは、どういうふうにお持ちでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　あえて電力会社の社長、会長をやった者への御質問ですので答弁させていただきますが、エネルギー技術につきまして、そしてエネルギーのシステムについて少し技術的なよさと、それの持っているマイナス点というのをちょっとよくチェックしてみないと、なかなかそのまま移しにくいという部分があると私は思っております。
　ですが、沖縄の場合は、基本的には太陽光、風これは吹いておりますから、このあたりを中心にこれまで沖縄電力は、昔のサンシャイン計画とか、ムーンライト計画等でむしろ率先してやってきているはずですから、恐らく太陽光のウエート、そして風力のウエートがほかの県に比べてかなりいいところまでいっているはずなんです。
　ところが、何がないかというと、温泉とかそれから水力、これがない。水力は、御存じのように日本全体で約10％ありますから、エネルギー的にはそういう部分をカウントしているはずなんです、これまでの新聞に出ているのは。ですが、新エネルギー的な部分というのは、かなり実は先行して、新エネルギー開発株式会社というのも率先して大分前につくって取り組んでおります。
　ですから、我々、今沖縄における電気エネルギーについては、油と石炭と、これからＬＮＧが入ってくるはずなんですが、これはもうどんどんこれから値段も上がっていくはずです。それともう一つは、おっしゃるようにやっぱりＣＯ2対策という点から言うと、風力とか太陽光とかそういう新エネルギーとか、一部バイオマスがどんどん導入せざるを得なくなると思いますが、少しこれは技術的な欠陥をやっぱり修正しながら入れていかないと、今おっしゃったデンマークの例を私詳しくは知りませんが、非常に平地の中で、あそこは風車メーカーが結構出ていて、恐らくヨーロッパにおける大きな電力システムの中にくっつけていますから、振らないんですよね、大きいシステムの中に。ですから、これはほとんどそのまま直結できるはずです。ですから、ちょっとそういう条件差があって、沖縄の場合、この電力システムはやっぱりかなり小さいほうで、ここに５％ぐらいくっつけると振られてしまって、コンピューターだとか情報機器が使えないとか、実はいろんな欠点があります。ですから、沖縄の場合ここを改善しながらやっていかないといけないし、スケールデメリットというのをどう克服するかと、この２大欠
点を克服しながら悪戦苦闘しているはずです。ですから、ぜひ少し長い目で支援をしていただきたいと思います。
　しかしながら、余りそればかり言っているわけにいきませんから、県ももっともっと力を入れて、特に今の太陽光と風力、それから一部の大型のバッテリーというのは、沖縄の電力のシステムにかなり役に立つはずですから、この技術開発にもみずから取り組むというような覚悟で県も一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
○當間　盛夫　おっしゃるとおり、デンマークはフィンランドから電気は買える、スウェーデンから買える、ドイツから融通するという、国ごとの政策を持っているわけですね。ところが残念ながら、知事、もう御存じだと思うんですけれども、沖縄は融通先がないんです。沖縄は140万県民でこの沖縄電力を担っているというところがありますので、その大きなスケールメリットでできない。小さな我々沖縄だからこそ、そのメリットをまた自然エネルギーで生かしていくということが私は政治の意思だとも思っております。一緒になってこのエネルギー政策、また頑張っていければなというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
　それでは続きまして、ジャスコの信号機設置についてでありますが、余り議会で信号設置のことは質問したくないんですが、これはその地域の活性化だとか、ジャスコの周辺には大型ショッピングセンターがあるんですよ。週末、休日の渋滞状況とか安全確保の観点からもそのことはしっかりと質問させてもらわないといけないんですが、本部長、ちなみに県内の交通事故の４割は交差点で発生しているというパンフレットがありました。この現状と対策をお聞かせ願えますか。
○警察本部長（村田　隆）　お答えいたします。
　県内における交差点人身事故の現状を申し上げますと、22年中は全人身事故が6501件、そのうち交差点での発生は2752件で全体の42.3％でございました。この中身といたしましては、車同士の出会い頭の事故が最も多いということで38％、それから車同士の追突事故が18％、車同士の右折と直進の事故が14％というふうになっておりまして、これら３つで７割を占めておるところでございます。
　その対策といたしましては、本年６月２日には「危険な交差点ワースト10」を抽出した上で、広報等によって県民への広報、注意喚起を行っておりますほか、本年７月からは、県下主要交差点に制服警察官を配置しての指導・取り締まりを行ったり、あるいは道路管理者と連携した交通安全施設の設置等による交通環境の整備等を推進しているところでございます。
○當間　盛夫　この南風原ジャスコの交差点のお話をさせてもらうんですが、今、国道事務所のほうで、その交差点は途中までしかないものですので、その先の改良工事を本年度、来年度含めて交差点の改良をやっていくということになっていますので、その交差点の改良が前提としてあるんでしょうけれども、そのものが進んでいくとその信号設置の調整もしていくという認識でいいんでしょうか。
○警察本部長（村田　隆）　今議員がおっしゃったような南風原ジャスコ入り口交差点での改良計画の詳細については、まだ県警察では把握をしておりません。したがいまして、今後、道路管理者等から同件につきまして事前調整でありますとか、あるいは意見の聴取があった際には適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○當間　盛夫　よろしくお願いをいたします。
　それでは、農連市場の再開発についてなんですが、この再開発計画に際してはもうおくれていますよ。本来だったら、ことしで組合の設立、許可とか全部できていたものが結局次年度になっているわけですので、その完成もまた１年、２年という形でおくれているということになっております。地元からの要望というものがどういうふうなものがあるか、ちょっと部長、お聞かせ願えますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　個別利用区に係る地元からの要望ということでお答えしたいんですけれども、現在は駐車場が計画されておりますが、地元権利者からはさらに駐車場がふやせないかという要望がございます。
○當間　盛夫　現計画では駐車場150台しかないんですよね。昨今、観光というとレンタカーですので、そこにおいて町の国際通り、平和通りという形で、私は、この農連再開発を核としないといけないんじゃないかなというふうにも思っております。幸いにも利用地区、これはもう県の所有ですから、県が、その地域でどういうふうな対応をしていくんだという認識はしっかりと持たないといけないというふうにも思っておりますので、その点はガーブ川の溢水地も含めながら、全体的におくれていることも早目に取り戻しながらしっかりとした再開発をしてもらいたいということで、要望で終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　通告に基づいて一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事は、普天間基地の県外移設を求める考えを堅持するかをお伺いいたします。
　(2)、県内企業優先発注・県産品活用に対する知事の姿勢をお伺いいたします。
　２番、教育・福祉・医療行政について。
　(1)、国の幼児教育、保育動向に対する県の対応をお伺いいたします。
　(2)、知事公約の少人数学級の取り組み状況をお伺いいたします。
　(3)、認可外保育施設支援への取り組みをお伺いいたします。
　(4)、学童保育支援への取り組みをお伺いいたします。
　(5)、社会福祉法人の公的役割と責任をお伺いいたします。
　(6)は取り下げさせていただいて、関連質問の中でお聞きいたします。
　(7)、県ドクターヘリの成果をお伺いいたします。
　３番、土木建築行政について。
　(1)、「沖縄県建設産業ビジョン」の取り組み状況をお伺いいたします。
　(2)、県発注の公共工事積算額は、企業積算と開きがあると聞くが現状をお伺いいたします。
　(3)、県全域をエコサイクルロードに整備してはどうか。
　(4)、県道38号線の整備についてお伺いいたします。
　４番、防災行政について。
　(1)、県の取り組み状況をお伺いいたします。
　５、我が会派の代表質問との関連。
　１番、新たな沖縄振興法について。
　(1)、今後のスケジュールをお伺いいたします。
　(2)、3000億円の一括交付金とは、10年で３兆円ということなのかをお伺いいたします。
　２番、消防広域化について。
　不参加を表明している市町村や那覇市が正式に不参加をした場合、消防広域化は実現できるのかをお伺いいたします。
　３番、基地問題について。
　知事訪米について、成果についての答弁はあったんですが、課題をお伺いいたします。
　４番、土木建設港湾行政について。
　ボンドの話なんですけれども、米軍基地の発注工事、フェーズ11の入札状況についてお聞かせ願います。
　５番、福祉保健医療、環境行政について。
　公共関与産業廃棄物処理施設がおくれた責任はどこにあるのかをお伺いいたします
　次に、職員が一致団結して全力で頑張って県立病院の経営改善、また県知事を初め頑張っていただいているんですけれども、この時期に大幅な給与削減をしようとする理由をお聞かせください。
　次に、２機目のドクターヘリ実現に向けた取り組みをお聞かせください。
　次に、教育行政について。
　文部科学大臣の見解がよく変わってきているんですけれども、それについて県教育委員会の見解をお聞かせください。　
　９月８日の３教育委員会の決定が有効であると県教育委員会は明確な見解を示しているが、その９月８日に向けて県教育委員会は文科省とどのような調整を図ってきたかをお聞かせください。
　最後に、現振興計画における小中学校のクーラーの設置目標に対する達成状況をお伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の県外移設を堅持するのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、県内移設は事実上不可能と考えており、引き続き日米両政府に対し普天間飛行場の県外移設及び一日も早い移設返還の実現を強く求めてまいります。
　同じく知事の政治姿勢の中で、県内企業優先発注・県産品活用についての御質問にお答えいたします。
　県では、県内企業の育成強化を図るため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、各種の取り組みを行っております。具体的には、産業まつりの開催や県産品奨励月間の実施によります消費者意識の啓発、そして県公共工事における分離・分割発注や共同企業体方式による県内企業の受注確保、そして国の出先機関・市町村等に対する要請等を行っているところであります。県といたしましては、今後とも関係団体と連携をし、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、土木建築行政に係る御質問の中で、沖縄県建設産業ビジョンの取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　県では、県内建設産業の活性化を図るため、平成20年３月に「沖縄県建設産業ビジョン」及びその行動計画となりますアクションプログラムを策定し、官民連携して取り組んでいるところであります。
　県におきましては、建設産業審査会の設置、そしてちゅらしま建設業相談窓口を通した経営基盤の強化や新分野進出の支援、さらに入札制度の改善等を実施いたしております。また、関係団体においてもＩＴ技術の活用や人材育成のための講習会等を実施いたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（宮里達也）　教育・福祉・医療行政についての中の、国の保育動向に対する県の対応についてお答えいたします。
　国においては、本年７月末に「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を少子化社会対策会議において決定しております。具体的な仕組みとして、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する「仮称・総合施設」の創設等が示されておりますが、費用負担のあり方など課題については、引き続き検討を進め、地方公共団体等とも協議を行い理解を得ることとしております。県としましては、「子ども・子育て新システム」の制度設計に当たっては、子供の視点から議論を進めるとともに、保育の質や財源が確保されることが重要であると考えております。本県における就学前児童の保育・教育のあり方については、関係部局、関係団体と意見交換を行っており、引き続き連携し必要な対応をしてまいりたいと考えております。 　
　続きまして、認可外保育施設への支援についてお答えします。
　認可外保育施設については、入所児童の処遇向上が課題でありますが、同施設への給食費助成については、入所児童の一層の処遇向上のために平成23年度から新すこやか保育事業を大幅に拡充してきたところであります。なお、新たな子育て支援制度の提案の中で、保育所入所待機児童対策特別事業基金の継続・拡充や一定の質を確保した認可外保育施設への支援措置等を国に求めているところであります。
　続きまして、学童保育支援への取り組みについてお答えいたします。
　学童保育への支援として、放課後児童健全育成事業として、クラブ運営費等への補助を行うとともに、平成22年から学童保育支援センターを設置し、各クラブへの相談援助業務や指導員の人材育成に向けた研修会の実施等を行っております。また、今年度から「沖縄特別振興対策調整費」を活用し、放課後児童クラブの老朽化に伴う改修・修繕に要する経費を助成することとしております。
　続きまして、社会福祉法人の公的役割と責任についてお答えします。
　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に社会福祉法の規定に基づき設立された法人であります。社会福祉事業は、入所施設等を運営する第一種社会福祉事業と通所や在宅福祉サービスを提供する第二種社会福祉事業があり、ともに公共性の高い事業となっております。また、公益事業や収益事業の実施については、本来の社会福祉事業に支障がないことが要件となっており、営利を目的としない法人であります。
　続きまして、県ドクターヘリの成果についてお答えします。
　沖縄県ドクターヘリは、平成20年12月から浦添総合病院が行うドクターヘリ事業に補助し、実施しております。平成22年度には295件の急患を搬送しており、沖縄本島全域、本島周辺離島及び徳之島以南の離島から入院を必要とする患者を迅速に搬送するなど大きな成果を上げております。現在、国に対し国庫補助額の拡充を要望しているところであり、県としましては、引き続きドクターヘリ事業の充実を図っていきたいと考えております。
　続きまして、我が会派の代表質問との関連についての中の、２機目のドクターヘリ実現に向けた取り組みについてお答えします。
　県では、医師会、救急医療機関及び消防組合等で構成する「沖縄県救急医療協議会」において、ドクターヘリの複数配置について検討を行っているところであります。同協議会では、県ドクターヘリ、自衛隊、海上保安庁、ＭＥＳＨ救急ヘリ等、県全体の急患搬送の現状、課題について検討を行っているところであり、２機目の導入については、搬送症例ごとの検証を行うとともに、地理的条件も踏まえて検討する必要があるとしております。県としては、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○教育長（大城　浩）　教育・福祉・医療行政についての御質問で、少人数学級の取り組み状況についてお答えいたします。
　少人数学級につきましては、現在、小学校１・２年生で加配定数を活用し、30人学級を実施しております。今後につきましては、市町村教育委員会の意向、国の動向や全国の実施状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連の御質問で、文部科学大臣の見解についてお答えいたします。
　これまで文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会等に対しまして一本化を図るよう助言を行ってきたところであります。県教育委員会としましては、引き続き、文部科学省の助言を受けながら、合意に向けた協議を促し援助をしてまいりたいと考えております。
　次に、文部科学省との調整についてお答えいたします。
　文部科学省とは、八重山地区の教科書採択問題が報道等で話題になった７月後半ごろから状況報告や助言を仰ぐ等の連携をとってまいりました。また９月８日の協議につきましては、文部科学省の助言をもとに３市町教育委員会に対しまして資料提供等の援助を行ってまいりました。
　次に、小中学校の空調施設設置目標についてお答えいたします。
　沖縄振興計画における公立小中学校普通教室の空調施設整備率の目標は、60％としております。平成23年７月現在、53.0％の整備率であり、平成23年度末では目標の約９割を達成する見込みであります。
　県教育委員会では、安全で快適な学習環境の整備が必要であることから、引き続き市町村教育委員会と連携しながら空調整備を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築行政についての御質問の中で、県発注の公共工事積算と企業積算との開きについてお答えいたします。
　工事費の積算に当たっては、一般的に図面、数量表、現場条件等を踏まえ、積算基準書、実施設計単価等に基づき積算を行っております。土木建築部が発注した工事において、一部入札不調が生じておりますが、一般的には、小規模工事や橋梁補修等の特殊工事、離島工事等において入札不調となる傾向があり、専門技術者や機材の確保が難しいこと、旅費・宿泊費や運搬費などの費用がかさむこと等が原因ではないかと考えております。今後、旅費・宿泊費、運搬費等の計上、見積もり積算方式の導入等について、国や他県の状況も参考に検討していきたいと考えております。
　同じくエコサイクルロードの整備についてお答えいたします。
　県内における自転車が通行可能な道路としては、サイクリング専用道路と広い歩道幅員を利用した自転車歩行者道があります。サイクリング専用道路としては、現在、県道玉城那覇自転車道の整備を推進しているところであり、自転車歩行者道としては国道58号や宜野湾南風原線等があります。また、自転車通行環境整備のモデル地区として、平成21年度に那覇市の赤嶺・壺川地区を国・公安委員会と連携し、自転車通行帯の整備を行いました。今後とも環境改善や観光振興、健康増進の観点から、関係機関と連携し、安全で気軽にエコサイクリングができる道路づくりを進めていく考えであります。
　同じく県道38号線の整備についてお答えいたします。
　県道38号線のうち屋富祖大通りは、昭和43年２月に国道58号からサンパーク通り交差点間を延長880メートル、幅員12メートルで都市計画決定しております。その整備につきましては、浦添市や地元商店街及び住民の意見を踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連質問で、米軍工事発注のフェーズ11の入札状況についてお答えいたします。　
　米空軍が５月に公告したフェーズ11は、基地内の家族住宅403戸の改修工事を内容としております。当該工事の入札結果については米軍に確認したところ、現在入札手続中であり、詳細については明らかにできないとのことでありました。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　防災行政についての御質問の中で、沖縄県地域防災計画の見直し状況についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災を踏まえ、沖縄県地域防災計画の見直しに着手しております。このため、本年６月に琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を設置し、９月12日に開催された第４回委員会において取りまとめが行われたところです。
　同委員会におきましては、１点目、今後想定の対象とする地震・津波として、科学的知見に基づくものと、歴史的知見等に基づく最大クラスのものの２つのレベルを想定する必要があること、２点目、防災計画見直しの方向性として、住民の「地震・津波からの避難対策」や「防災意識の啓発・普及」が重要であること、３点目、最低限度の浸水域として海抜５メートルより高い場所への避難が最低限必要である一方、歴史に学ぶ最大クラスの津波からの対策も可能な限り講じるべきであること、４点目、県においては、海抜高度の明示などにより市町村における避難対策の強化や、住民が地理的特性を把握できるよう支援する必要があることなどの御提言をいただきました。今後は、同委員会の御提言や、国の防災基本計画の見直し状況も勘案しつつ、市町村等関係機関と連携し、沖縄県地域防災計画の見直しを早急に進めてまいります。
　次に、我が会派との関連質問の中で、消防広域化について市町村が不参加の場合の実現性についてお答えいたします。
　本年４月に設立された「沖縄県消防広域化推進協議会」について、浦添市、うるま市及び宮古島市は参加を見合わせております。また、那覇市においては、９月２日に開催された「那覇市消防広域化検討委員会」において、平成24年度からの法定協議会に参加すべきではないとの方向が示されましたが、今後、庁内での意見を取りまとめ、「沖縄県消防広域化推進協議会」において法定協議会設置に向けた参加市町村の枠組みを決定するとされている12月までに市としての方針を決定する予定であるとのことであります。このことから那覇市は正式に脱退の意思を示したものとは考えておりません。
　県としましては、これら市町村が参加しない場合には、現在想定している管理部門統合による現場対応職員の増加、災害発生時の初動体制の強化、統一的な指揮下での効率的な部隊運用、窓口一本化による関係機関との迅速な連携など消防広域化による災害対応力強化のメリットが損われる可能性があるため、県域１ブロックでの広域化が望ましいものと考えております。このため、県としましては、各市町村の実情を踏まえつつ、消防広域化に全市町村が参加できるよう、引き続きこれら市町村へ働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、知事訪米の課題についてお答えいたします。
　今回の訪米におきましては、有識者等とのネットワークの構築が図られたことや、米国における普天間飛行場移設問題の理解が前進するなど、県外移設に向けた第一歩になったものと考えております。
　知事訪米は、そもそも沖縄の基地負担の軽減、普天間飛行場の県外移設という、大きな課題を解決するための一つの取り組みであります。このため、今回の訪米で得られた有識者の御意見や日米両政府等の反応を分析し、今後、より効果的な働きかけを行っていく等の取り組みが必要になると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　我が会派の代表質問との関連についての中で、新たな沖縄振興法の今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
　新たな沖縄振興のための法律については、去る９月26日の沖縄振興部会において、内閣府からその大枠となる「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」が示されました。また、法制度の根幹をなす税制の改正要望が９月末に取りまとめられたところであります。今後は、関係各省等との間で協議・検討を重ねられた法律案が来年の通常国会に上程され、国会審議を経て３月末までに成立し、４月１日から施行されるものと認識しております。
　同じく我が会派の代表質問との関連についての中で、3000億円の一括交付金とは10年で３兆円ということかという御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、新たな沖縄振興のための施策を展開するために必要な予算額として、向こう10年間、年間約3000億円規模の沖縄振興一括交付金の創設を国へ求めているところであります。
　以上であります。
○環境生活部長（下地　寛）　我が会派の代表質問との関連についての中で、公共関与産業廃棄物処理施設のおくれについてお答えいたします。
　産業廃棄物処理施設の整備につきましては、住民の拒否反応が強いこと、また、不適正処理事案の発生などにより地域住民の不信感を招くなどの要因により、合意形成が容易でないと考えております。公共関与による産業廃棄物処理施設につきましては、平成16年に整備に向けた構想に着手し、17年から候補地選定を進め、19年に３カ所の立地候補地を提案し、地元自治会などに説明を行ってきたところであります。また、昨年度にはリサイクルの進展などにより産業廃棄物の最終処分量が減少していることを踏まえ、事業の見直し調査を実施しており、施設規模を36万立方メートルから15万立方メートルへ変更しております。本年度には、施設規模などの見直しを踏まえ、名護市安和候補地及び本部町崎本部候補地の関係自治体などに説明を行い、また、先進事例となる広島県や島根県の視察を11月に実施する計画で準備を進めるなど、早期の建設着手に向け地域の理解を得るよう取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　我が会派の代表質問との関連についての中で、給与の削減についてお答えいたします。
　病院事業局は、平成21年３月に策定した経営再建計画の目標である経常収支の黒字化等を平成22年度までに達成するなど経営改善に取り組んでまいりました。しかし、県立病院が今後も公的医療機関としての役割を果たしていくためには経営の安定化を図るとともに、新宮古病院等の施設や医療機器の整備等を適切に行う必要があります。また、今後、10年間で公立病院特例債等の約70億円の債務を償還する必要があります。病院事業局においては、これらを勘案して今後10年間の収支見通しを作成した結果、平成24年度以降、経常収支は再び赤字に転じ現金資金も減少するなど、非常に厳しい経営状況となる見込みとなりました。また、経営再建検証委員会は他の都道府県より高い給与費比率を低減する必要があると指摘しております。そのため、病院事業局としては、さらなる経営体質の強化を図る必要があると判断し給与体系の見直しを行うこととしました。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　順不同でお聞きしますが、知事の政治姿勢の中の(2)番の県内企業優先発注で、県外業者の不当な価格でのダンピングともとれる現状があるようですが、県の認識と対応をお伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時９分休憩
　　　午後４時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　確かに、以前トンネル工事や橋梁の工事の上部工でかなり低入札で落札した事例はございます。
○議長（髙嶺善伸）　もう少し大きい声で、みんな聞こえませんよ。
○土木建築部長（当間清勝）　もう一度お答えします。
　確かに、以前工事で県外業者がトンネル工事や橋梁の上部工の工事でかなり低入札で落札した事例はございました。
○赤嶺　　昇　部長、以前の話をしているんじゃなくて、知事の先ほどの答弁で県内企業優先発注ということで、分離・分割もせっかくやっていただいている中で、元請はいいんですよ、元請は県内企業発注されていますけれども、下請が小さい企業で結構本土の業者が不当な価格で入ってくるものだから、県内企業がもう手も足も出ないと。こういった企業というのはうまくいかなかったらすぐ撤退するという現状があるので、これはぜひ調べてもらって、場合によってはこれダンピングじゃないかということで、この価格にまで押し下げられるんですよ。そうすると、もう非常に赤字をこうむってでもとらざるを得ない。そうすると元請は、いや、この県外業者の価格に合わせてくれたら皆さんに回してあげるよということを言っているわけですね。そこも含めて、何のための県内企業優先発注なのか。知事の公約であるこのグッジョブにも出ている県内雇用優先ということまでを視野に入れると、そこまでぜひ調査していただきたいんですけれどもいかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　５月16日に特記仕様書に使途業者の県内企業優先活用を記載することにして、その結果もあって今回、もちろん議員がおっしゃっるように不当にかなり低い形でダンピングして県外業者が県内業者と競争した下請も事実上ありましたが、そういう特記仕様書等の記載等や県からの指導もございまして、プレハブ等の工事では県外業者が受注した形である程度は改善しておりますが、今後とも注視して調査していきたいと思っています。
○赤嶺　　昇　ぜひお願いします。
　大きい質問の教育についてなんですけれども、国の中間報告が示されたんですけれども、認可外保育施設が指定された場合は予算もつくということで理解していいのかをお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　新システムにおいては、質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に認可外保育施設や株式会社等多様な事業主体への参入を認め、保育の量的拡大を図ることとしております。そういうことからすると、認可外保育施設はこども園の指定を受ける場合には指定要件を満たすとともに法人格が必要となり、こども園の指定を受けられない認可外保育施設については、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の地域型保育給付――これも仮称ですけれども――の対象となることが考えられます。
　以上です。
○赤嶺　　昇　そうしますと、こども園として指定された場合は、沖縄の認可外保育施設の課題は大分改善されるというふうに御理解されていますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　これはまだ具体的な財源とか明確な仕組みとかはなくて、もう少し煮詰めて地方公共団体とも話し合うというふうな状況になっておりますので、まだ確定的にこうですよという状況ではありません。
○赤嶺　　昇　今回の内閣府の沖縄関係予算の中で、いわゆる次年度の待機児童対策特別事業基金が今年度で終わるんですけれども、次回からはどのような内容になるということですか。次の待機児童対策事業基金の新たな予算とか、期間延長を皆さん求めておりますよね、これはどのような形になるのかお聞かせください。
○福祉保健部長（宮里達也）　ちょっと休憩してよろしいですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時14分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　現在、沖縄振興一括交付金との関係で県の要望どおりにはなっていないところもあるようですが、内閣府が沖縄振興の重点施策として「沖縄子ども育成特別対策事業」を新たに要求していることについては我々として一定の評価をしておりまして、県がこれまで求めてきた待機児童対策特別事業基金の延長拡充の方向性に沿って要求されていると考えております。
○赤嶺　　昇　額を聞いているんですよ、額、期間。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時16分休憩
　　　午後４時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　予算額は、17億と聞いておりますけれども、その内訳等はまだちゃんと聞いていません。
○赤嶺　　昇　期間は……。新聞にも出ていますよ、皆さん。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時17分休憩
　　　午後４時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○福祉保健部長（宮里達也）　期間は３年間という期間を設定しているようです。基金事業の延長が認められた場合には、まず今後の３年間に集中的にその基金を使って待機児童対策に取り組んでいきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　部長、これはとても大事な話で大分議会でも議論されてきているにもかかわらず、内閣府はこれ概算まで発表されていて僕らも資料をもらって、その中で17億の３年間、中身についても現在の基金もまだ全部活用できていないもの、課題はあるんですけれども、やはりそこをもっとしっかり詰めていただいて内閣府とやっていただきたいと。その中で認可外保育施設についてなんですけれども、この入所の認可外保育施設の支援事業の中で各施設の整備をするための実施状況というのはどのようになっていますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　済みません、ちょっと……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時18分休憩
　　　午後４時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　22年度は、既に23施設終わっておりまして、23年度は25施設です。今後はまた新しい計画をつくってその待機児童対応の事業を進めることになっております。
○赤嶺　　昇　もうあと少ししかないので、平成23年度今年度中の執行残がないようにぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　それから学童保育についてなんですけれども、学童保育のガイドラインを県はつくっているんですけれども、このガイドラインを達成している学童の数をお聞かせください。
○福祉保健部長（宮里達也）　済みません、ちょっと休憩をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時20分休憩
　　　午後４時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　学童クラブのガイドラインに沿ったクラブ数ですけれども、平成22年12月１日現在で、補助交付対象の214クラブに調査した結果によりますと、ガイドラインで望ましいとした児童１人当たりの必要面積1.65平方メートル以上を満たしている施設は159カ所、75.4％となっております。指導員の配置については、児童数に応じて20人未満は２人以上、20人以上については３名以上の配置が望ましいとなっておりますが、それを満たしているクラブは191カ所、89.3％となっております。
　今後ともガイドラインに基づいた運営に努めるように市町村を通じて周知を図っていきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　学童保育大会が先日あったんですけれども、よく言われているのが公設公営・公設民営が他府県では非常に高い割合で、沖縄県はほとんど民立民営ということなんですけれども、県は大分頑張っていただいているんですね。市町村が例えば教育施設とか学校とか活用しようとするとなかなか学校施設をいろんな理由で貸さなかったりとかあるので公設公営は難しいと思うんですけれども、今後沖縄県として例えばこの５割なのか７割なのか、公立民営の学童をある一定の数字を目標値として設けるような形で市町村と検討してみるべきだと思うんですけれどもいかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員の今の御指摘は非常にごもっともな御指摘だと思います。我々としてもこれは主体は市町村で、市町村の意見を聞くといろんな課題があるようです。空き教室だとかあるいはいろんな公設の機関を使えば運営費が安くなっていろいろなメリットがありますよということはいろんなところから指摘されておりまして、そういうことができるように我々も市町村と協議していこうと思っております。
○赤嶺　　昇　ぜひ市町村と協議をして、いわゆる市町村に行くと福祉部の管轄になるものですから、教育委員会は余り関係がないような態度なものですから、これはやっぱり公立民営という位置づけにすることによって市町村も全体としてこれはやっぱり一定の責任を負っていくということが大事だと思っているんですよ。県がそこのある一定の協議をしながらそれを目指していくということは、沖縄県と他府県との学童においての格差の解消につながっていくと思いますので、一定の責任ある市町村はもっとこの目標を目指していくことが非常に大事じゃないかなと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　それからドクターヘリについてなんですけれども、今、浦添総合病院が運航しているんですけれども、これも今回の内閣府の概算で約5000万ぐらいの増額で出ているんですけれども、今総合病院さんは年間大体幾らぐらい赤字が出ていますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　これは我々も浦添総合病院と適宜相談していますけれども、正式な明確な数値ではありませんけれども、彼らのお考えは２億5000万ぐらい使っているんだよというふうなお話はありました。ただ、どういう根拠で今の国の補助の２億円より5000万ぐらい大きいのかということのもう少し突っ込んだ理由なりを整理してもらえますかという、そういうところです。
○赤嶺　　昇　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　県の職員と総合病院で調整されておりますので、今ヘリの運航費だけで２億かかっているんですね。医師とかそういった部分はほとんど総合病院さんが負担しているものですから、やっぱり２億5000万は必要だろうと。その中で鹿児島からの搬送は平成23年３月時点で全体の46％は鹿児島なんですよ、沖縄のドクターヘリは。その搬送されたほうの額は県のほうにまた鹿児島県から入るんですね。県には入るんですけれども、県に入った分は総合病院さんに行かないわけですよ。県は１億当初出しているんですけれども、鹿児島から約3000万余り入る部分はそこもちょっといろいろ課題があるので、ぜひこの１機目のドクターヘリの部分について、このままだと総合病院さんがもうやらなくなるとほかはできないんですよ。ですからそこはぜひやっていただきたい。そのまま続いて２機目のドクターヘリもこれは非常に県民があらゆる立場で寄附を募ってやっているんですけれども、とうとうまた運営が厳しくなってきたんですね。それについては皆さん検討されるということを言っているんですけれども、例えば新たな沖縄振興法の中で自由度の高い3000億の予算の中で、２機目のヘリ運航も検討する余地はあるのかということを知事、答弁いただけますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほどお答えしましたように、今、救急搬送体制いかにあるべきかの検討会を開いていろんな課題を話し合って、あるいは今現に運航している患者の状況がどうであるかとかそういうふうなのを詰めております。我々としては、現在ある浦添総合病院が運営しているドクターヘリ事業とそれと海上保安庁・自衛隊がやっている夜間とか悪天候のときに、県立病院等あるいは民間の病院９つでしたか、医療スタッフを出して運航しているドクター添乗のヘリ搬送のシステム等々勘案して、それと地理的条件等も勘案して２機目配置する場合はどういかにあるべきかという議論を進めているところであります。
○赤嶺　　昇　土木建築行政についてお聞きしたいんですけれども、建設産業ビジョンの中で審議会の設置がされているんですけれども、近年のこの２年間の審議状況、回数をお聞かせください。
○土木建築部長（当間清勝）　建設業審議会、平成21年度から22年度に５回開催し、建設工事における最低制限価格の見直しについて審議しております。
○赤嶺　　昇　課題がたくさんあるんです。さっき言ったいわゆるダンピングの問題とか幅広い課題がたくさんあるので、ぜひこの審議会をもっと有効に活用していただきたいと要望しておきます。
　さらに産業支援センターの進捗状況をお聞かせください。
○土木建築部長（当間清勝）　産業支援センターについて、平成21年度に建設発生土有効利用事業ということで、調査を実施した結果、やはり沖縄の場合有効な残土の利用がなかなか難しいという結果が出ました。しかしながら、実際その運営ができている茨城県の建設技術管理センターに６月に出向き現場調査して、その中でいろんな課題や対応策を研究した上で新たに今後沖縄県においても那覇空港のプロジェクトや泡瀬地区のプロジェクト等の新規の土砂の需要も見越した上で、今年度10月、今月には新たに委託業務を発注して新たな視点で検討していきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　ぜひ調査をしていただいて、業界団体とこの設置がどのようにできるかと協議していただきたいと思っています。
　県発注の公共工事の積算額についてお聞きしたいんですけれども、平成20年度から22年度までの土木建築部及び出先機関が実施した入札で予定価格超過などで不調になった工事件数をお伺いいたします。
○土木建築部長（当間清勝）　まずデータをお持ちしている分は説明したいと思います。
　まず平成22年度の土木建築部の発注工事が1092件のうち、入札不調件数は113件でございます。それから平成23年度の９月22日時点では発注件数385件のうち入札不調件数は37件となっております。なお、20年度、21年度はちょっと手持ちがないんですが、聞くところによりますとそのころは予定価格を公表していたこともありましてかなり件数は少なかったと聞いております。
○赤嶺　　昇　建設新聞で昨年度の入札で不調工事激増と、21年度の不調が21件、22年度が113件と今答弁されていますね。ですから、せっかくこの最低制限価格を90以上に上げても積算が合わないと、皆さんはこの積算をもとに概算要求とか国に求めるものですから、この積算の事実も含めてやはり土木だけじゃなくて、先日話した宮古病院もそうなんです。そういう不調があるということはやっぱり土建部が中心になって各部署とも連携をして積算についてもうちょっと勉強してもらって、それをまた建設業協会としっかりとその積算についての一定のラインというのがないと、皆さんがせっかく積算を出しても合わないということになると問題だと思っていますので、ぜひそういうところをやっていただきたいんですけれども、部長いかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　昨年度も建設業関係団体との意見交換の場で、やはりどうしてもそういう県の積算と企業・自治体の積算が合致しないということが問題提起されていろいろ私たちも土木及び建築で調べましたが、各部も含めてそのような状況、そういう場も活用しながらもう少し実態を調査して改善できる点は改めていきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　県道38号線については、以前はキャンプ・キンザーの返還ということはなかったんですけれども、嘉手納以南の基地の返還という話がありますので、キャンプ・キンザー返還も視野に入れて地元通り会、自治会、それから浦添市としっかりと連携をしていただきたいと思っております。
　防災行政についてお聞きします。本県の自主防災組織率をお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　本県の自主防災組織の状況ですけれども、自主防災組織率は組織されている地域の世帯数を管内世帯数で割ったという形ですけれども、6.6％となっております。
○赤嶺　　昇　6.6％、全国の平均は何％ですか。
○知事公室長（又吉　進）　74.4％でございます。
○赤嶺　　昇　本県の人口１万人当たりの消防団員数と九州各県との比較についてお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　人口１万人当たりの消防団員数ですけれども、本県が平成22年４月現在ですけれども沖縄県が11.7人、九州各県を申し上げますと福岡県が50.0、佐賀県が231.6、長崎県が146.2、熊本県が193.0、大分県が132.9、宮崎県が134.0、鹿児島県が91.4となっております。
○赤嶺　　昇　続いて、本県の消防職員の充足率とそれから全国の充足率の平均をお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　消防職員の充足率、沖縄県は53.1％、全国は75.9％でございます。
○赤嶺　　昇　今答弁いただいたように、この防災についていろいろ改良をしていただいていますけれども、いろいろ課題がありますのでぜひ市町村、これは県だけの問題じゃありませんので、消防団員数も含めて充足率も自主防災組織率も含めてそれも視野に入れて取り組んでいただきたい。
　それから津波対策の会議をされたということなんですけれども、例えば津波が来たときに住民が避難するときに米軍基地内を活用したいということに対してどのように対応されますか。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　災害発生時における避難等のための米軍基地内への立ち入りにつきましては、平成19年４月の日米合同委員会における「都道府県または他の地方の当局による災害準備及び災害対応のための在日米軍の施設及び区域への限定された立入り」についてという合意がございますが、これに基づきまして現地実施協定を締結することにより可能になっております。現地実施協定につきましては、日米両政府の審査を経て当該市町村と現地米軍当局の間で締結されることになっておりますが、県内におきましては５月に宜野湾市、浦添市及び北谷町が現在申請中でございまして、外務省に対して申請を行いまして、現在日米両政府の審査を経て９月８日から米軍側と協議を行っていると聞いております。また、その他、金武町が検討していると承知してございます。
○赤嶺　　昇　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時38分休憩
　　　午後４時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　防災行政について、この米軍基地内を活用するということもあれば、例えば基地そのものを災害として、例えば以前に浦添市で火災があって異臭騒ぎがあったんですけれども、この県の防災の計画の中に基地を想定した防災の計画も入れたほうがいいと思いますけれども、いかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　基地に絡む防災の観点としましては、航空機事故を想定しましたマニュアルができておりますけれども、現在その沖縄県における防災につきましては、連携マニュアルというのをつくっておりまして互いに協力することになっているんですが、今議員のおっしゃった基地そのものが防災の発生源になってしまうということにつきましてはもうちょっと細かな取り決めが必要だろうなと思っております。
○赤嶺　　昇　教育委員会にちょっとお聞きしますけれども、この小中学校のクーラーの設置率なんですけれども、市によって一番高いところで100％ぐらいの設置率があるんですけれども、一番低いところはどこで何％ですか。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　整備率の低い市は宮古島市が０％、名護市が4.3％、石垣市が13.8％となっております。
○赤嶺　　昇　たしか皆さんは、沖縄振興の中で達成率が90％ということで60％行っているんですけれども、多分宜野湾あたりは飛行機があるために騒音の問題で100％、浦添も100％。ところが宮古、八重山０％ですよ。北部振興策でいろんな予算が入ってきた名護4.3％、これは教育格差ですよ。ですから、今熱中症で非常に暑いと言われている中でこのクーラーの設置の目標をすべての子供にひとしく設置していくということで、100％と０％では大きな問題だと思いますけれどもいかがですか。
○教育長（大城　浩）　ただいまの現状につきましては我々も認識しておりまして、「新たな沖縄振興のための制度提言」といたしまして、小中学校の普通教室のいわゆる空調整備に伴う維持管理費等々こういった交付税措置を要望しているところでございます。
○赤嶺　　昇　ぜひ今の現状を改善に向けてやっていただきたい。
　それから教科書問題なんですけれども、いわゆるこの教科書採択について先週の新聞で、民主党の国会議員がこう言っているわけですよ。玉津教育長は手続の法的な瑕疵はないが、教科書調査員の意見を考慮しないで文部科学省が定める採択ガイドラインには明確に反していると言っているんです。いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　実は今回の件につきましては、国はまず基本的にはガイドラインを示しております。きょう持ってまいりました、こういった「教科書制度の概要」というものがありますね。（資料を掲示）　この中にはいわゆる通知文書等々がたくさんございまして、毎年発行されております。
　今回の件につきましては、実はこれまでも答弁してまいりましたけれども、拙速過ぎるいわゆる規約の改正とかあるいは協議会の運営のあり方等々そういったことにつきまして、地域住民のほうから疑義があったことが混乱の要因であるというとらえ方をしております。
○赤嶺　　昇　最後に、知事に普天間基地についてお聞きしたいんですけれども、普天間の県外移設ということなんですけれども、いわゆる先日の答弁の中で、ほかの県内移設は否定しないという答弁をされてちょっと私はびっくりしたんですけれども、これはもう一度この普天間の辺野古移設以外で受け入れるような余地というのはほかには私はないと思っているんですね。それについてもう一度御答弁いただけますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問を正確にちょっと受けとめていないんですが、辺野古は事実上不可能ということを私は言っているので、したがって県外がとこういうことを言っています。さらに、県内は否定しないという答弁は私していないんじゃないですかね。今、沖縄の中ではもう県外で、事実上見るまでもなく不可能だという趣旨のことを申し上げたと思うんですが……。
○赤嶺　　昇　休憩中に確認だけさせてもらっていいですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。　
　桑江朝千夫君。
　　　〔桑江朝千夫君登壇〕
○桑江　朝千夫　これからは与党の一般質問であります。落ちついて一般質問に入りたいと思っております。
　先週までの一般質問、代表質問等で知事の訪米、「沖縄クエスチョン」においての発言、講演が高く評価された。どの政党からも、どの会派からも高く評価された、絶賛されたという感じでした。今回の議会のこの本会議場、知事は、本席の居心地がいいのではないでしょうか。
　ただ、目の前で見ていると、時々照れたような、こそばゆいような反応をしておられて、微妙だなという感じもしたんですが、いずれにしましても、私も知事の米国での議会等に対する態度といいますか、ぶれない姿勢、そして、一貫した辺野古はノーだということに感銘を受けた議員の一人であります。
　一方、野田総理は、国連での演説、オバマ大統領との会談等では、大統領から宿題をもらったと。何かこんなのんきなことを言っております。
　知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　(1)、野田内閣の布陣をどう評価しているか知事の感想をお伺いをいたします。
　(2)、沖縄県の持つ諸問題解決に理解を得られる可能性のある内閣なのか伺います。
　(3)、ことし11月に、九州・沖縄防衛議員連盟の総会が沖縄県で開催をされます。県議会の中には26名の防衛議員連盟議員がおります。九州の各県議会、幾つかの市議会もこの沖縄大会に参加をいたします。そこで、九州の各議員連盟の県議の皆さん、市議の皆さんが来られたときに、嘉手納基地、そして普天間基地の現状を視察してもらいたいと考えております。
　そこで、この九州議員連盟に対して要望、あるいは知事は主張するべきことはありますかお伺いをさせていただきます。
　２、中城湾港新港地区について。
　旧美里村の中村哲二郎元村長が、十数年前に新港地区ができ上がったのを見て、針小棒大というふうな言葉を使って感想をこう語っておりました。普通は、政府は、さも大きなことをやるようなことを言って、できてみると針のような小さいものができるというのが常であるが、この中城湾港は針小棒大とは逆。私たちは、港をつくってくださいと要望をすると、こんなにまでも大きな立派なものになったかと、タマシヌギタンというような表現でうれしさをあらわしておりました。
　そこで、改めてお伺いしたいわけであります。
　(1)、中城湾港新港地区の役割と位置づけをお伺いをいたします。
　(2)、第３次社会資本整備計画最終年度につき、その整備の目的と達成を伺います。
　(3)、機能拡充について県の方針を伺いたい。
　(4)、新港地区定期船航路の現状についてお伺いをいたします。
　３、中城湾港泡瀬地区埋め立てについて。
　(1)、沖縄市の中城湾港泡瀬沖合埋立事業（東部海浜開発事業）の規模縮小の新たな公有水面埋め立ての事業計画について、港湾管理者である県として承認に至った理由と今後の作業日程についてお伺いをいたします。
　(2)、環境省は、埋立面積の見直しを求める意見書を提出しましたが、今後の事業への影響についてお伺いをいたします。
　(3)、事業に反対する団体等は、埋立工事費などの公金支出に差しとめを求める訴えを起こしたが、今後作業を進める上でどのような影響が出るか伺いたい。
　４、雇用の政策について。
　(1)、雇用情勢の改善のための施策を伺う。
　(2)、それぞれの施策の現在までの効果と今後を伺います。
　(3)、「新みんなでグッジョブ運動」について。
　ア、その目指すものは何か。
　イ、グッジョブ支援員の派遣のねらいは何か、それぞれお伺いをいたします。
　５、歯・口腔に関する条例制定に向けてお伺いをいたします。
　(1)、歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されたことを県はどう評価するか。
　(2)、県独自の施策としてどうあらわれてくるのでしょうか、お伺いをいたします。
　(3)、弗化物応用の洗口の効果をどう評価しているか。
　(4)、歯・口腔に関する条例を制定する考えはあるか伺います。
　(5)、障害者歯科医療の現状と課題を伺います。
　６、防災行政について。
　(1)、消防広域化の現況を伺います。
　(2)、これからの防災訓練のあり方について県の考え方を伺います。
　(3)、災害時の消防広域加盟、非加盟がある現状の中で、懸念及び支障はないのか伺います。
　(4)、避難道路、公営高層住宅の避難のための改修、防災タワー等の設備について伺います。
　７、警察行政について。
　(1)、沖縄警察署移転の進捗状況、スケジュールを伺います。
　(2)、移転後の沖縄市民の不安を把握していますか、お伺いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　桑江朝千夫議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、知事の政治姿勢の中で、野田内閣の評価についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。１の(1)及び１の(2)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁いたします。
　野田内閣につきましては、発足直後でもあり、現時点での評価は控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、９月26日に開催されました政府の沖縄政策協議会沖縄振興部会において、より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設するとされたことなど、これらも踏まえて新たな沖縄振興の実現と基地問題の解決に真摯に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、九州・沖縄防衛議員連盟総会での要望等についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　来る11月16日、沖縄県で「第６回九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会」が開催されると聞いております。私は、昨年12月の全国知事会でも申し上げましたが、我が国の安全保障とそれに深く関連する基地の問題は、すべての国民が自分の問題として受けとめるような意識と覚悟が必要であると考えております。九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会の皆様には、この機会に沖縄の基地の実情に接していただき、尖閣諸島が我が国固有の領土であることも踏まえ、我が国の外交・防衛問題のあり方や沖縄県が求めている過重な基地負担の軽減について理解を深めていただきたいと考えております。
　次に、雇用政策に係る御質問の中で、雇用情勢の改善のための施策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県における雇用の課題は、雇用の場の不足、そして求人と求職のミスマッチ、若年者の就業意識などが挙げられております。これらの課題の解決に向け、「みんなでグッジョブ運動」などを展開し、企業誘致や産業振興などによる雇用の場の創出、そして拡大、職業能力の開発などの就業支援、これらによるミスマッチ対策、そして産学官が連携をしましたキャリア教育の推進などを基本的な柱として雇用情勢の改善に取り組んでおります。
　次に、同じく雇用政策についての御質問の中で、各施策の効果と今後の対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成18年と平成22年の完全失業率を比較いたしますと、全国が4.1％から1.0ポイント悪化し5.1％となる中、沖縄県は7.7％から7.6％と、0.1ポイントでございますが改善いたしております。また、就業者数は、同じく全国が126万人減少する中で、沖縄県は２万5000人増加するなど、雇用施策等による一定の効果が見られるものと考えております。
　沖縄県といたしましては、引き続き「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして、関係部局及び関係機関と連携をして諸施策を総合的に展開してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（当間清勝）　中城湾港新港地区についての御質問の中で、新港地区の役割と位置づけについてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、県土の均衡ある発展に資するため那覇港との適切な機能分担を図り、沖縄本島中南部の東海岸における物資の流通拠点及び工業用地の確保による産業拠点として、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾に位置づけております。
　同じく第３次社会資本整備計画の整備目的と達成についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、流通加工港湾を目指した整備を推進しており、平成22年度末での進捗率は、事業費ベースで約88％となっております。西埠頭の取扱貨物量は、計画110万トンの目標に対して過去３カ年の平均が約86万トンで、約78％の達成率となっております。また、144社の企業が進出し、約3100人の雇用が創出され、東海岸域の経済振興に寄与しております。
　同じく機能拡充の方針についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区東埠頭においては、水深7.5メートル岸壁６バースと水深11メートル岸壁１バースが概成しております。東埠頭では、新たに上屋１棟がことし３月より供用を開始しており、今年度は引き続き港湾施設用地の舗装や照明灯等の整備を実施します。
　また、国においては、東埠頭の供用開始に向けて航路泊地のしゅんせつ工事を今年度より再開するとしており、県としては、国と連携しながら早期の供用を目指して物流機能拡充に取り組んでいく考えであります。
　同じく新港地区の定期船航路の現状についてお答えいたします。
　現在、中城湾港新港地区は定期航路がなく、中部圏域の貨物の多くが那覇港からの搬出入を余儀なくされており、物流効率化のためには定期航路の確保が重要と考えております。
　県では、定期船就航に向け昨年度に背後圏の企業調査を実施し、貨物や航路等について港湾利用者等のニーズを把握しました。今年度は、実際に船舶を運航させる実証実験を実施し、その中で課題の把握と対応策を検討して、定期船就航の実現を目指す考えであります。
　次に、中城湾港泡瀬地区埋め立てについての御質問の中で、埋立免許の変更に至った理由と今後の作業日程についてお答えいたします。
　東部海浜開発事業については、社会状況の変化などを踏まえ、沖縄市において市民意見や専門家などの助言を受け、「スポーツコンベンション拠点の形成」として土地利用計画を見直しております。それを受け、港湾管理者である県は、土地需要の変化に対応するため、港湾法に基づき地方港湾審議会の答申や国土交通大臣の審査を経て、港湾計画の一部変更を行っております。さらに、港湾計画の変更に伴い埋立区域が縮小となるほか、埋立地の用途が変わることから、埋立事業者である国と県は、公有水面埋立法に基づき埋立免許の変更手続を行い、ことし７月に変更の承認及び許可が得られたところであります。
　県としましては、土地利用計画の見直しに伴う一連の法的手続が完了したことから、地元の要請にこたえるためにも環境保全に配慮し、早ければ今月中にも工事を再開する予定であります。
　同じく環境省意見の事業への影響についてお答えいたします。
　環境省からの意見は、中城湾港泡瀬地区に係る港湾計画の一部変更の策定手続において、国土交通大臣へ提出されたものであります。
　意見の内容は、既に護岸で囲まれた区域外における緑地の整備については、その具体化に当たり埋立面積が必要最小限となるよう引き続き検討に努められたい等とのことでした。緑地については、開発コンセプトの根幹であるスポーツ施設や魅力を高めるビーチ、野鳥園及び自然と都市施設との緩衝帯として、いずれも本計画の土地利用において必要な施設であります。また、これらの施設については、沖縄市が見直した土地利用計画の需要予測をもとに適正な規模を算出し、港湾計画に位置づけております。
　なお、環境省意見を受けた国土交通大臣からは、交通政策審議会港湾分科会の答申も踏まえ港湾計画一部変更の審査を行い、本計画について了承する旨の通知が県に送付されております。これを受け、県は港湾計画を変更し、さらに埋立免許の変更等必要な法的手続を完了したところであります。
　同じく訴訟による今後の作業への影響についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業については、ことし７月に事業の中止を求める訴訟が提訴されており、その内容は、自然の権利を主張し、環境保全や災害防止への配慮がないこと及び土地利用計画の合理性の欠如等について、埋立事業の違法性を訴えるものとなっております。
　本事業については、今回の計画変更に当たり、市民意見や企業ヒアリング等をもとに土地利用計画を見直し、埋立面積を約半分とした上で港湾計画の一部変更及び埋立免許の変更等必要な法的手続を経て工事を再開するものであります。また、本事業は、中部東海岸地域の経済活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき進めてきたものであり、事業の正当性について司法の場において丁寧に説明していく考えであります。
　次に、防災行政についての御質問の中で、避難道路、公営高層住宅についてお答えいたします。
　地震・津波等の災害発生後においては、避難・救助、物資の輸送、施設の復旧など応急対策活動を実施する緊急輸送道路として、県内で沖縄自動車道、国道58号、県道沖縄環状線など120路線、延長約1055キロメートルを位置づけております。
　災害発生後は、緊急輸送道路を中心に最優先で交通の確保を図り、港湾、空港、病院、避難所、消防、警察、役所等の防災拠点を連絡し、被災者の避難・救助、消火活動等に使用される緊急車両の通行や支援物資の運搬等の応急対策活動が行われます。
　また、避難のための公営高層住宅の改修につきましては、予想される津波の高さや避難ビルの位置などそれぞれの地域の実情を踏まえ、地域防災計画に基づき総合的に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　雇用政策についての中の、「みんなでグッジョブ運動」についての御質問にお答えいたします。
　「みんなでグッジョブ運動」は、これまで４年間取り組んできた運動の検証結果を踏まえ、企業、学校・教育機関、家庭・地域社会、行政機関、企業あるいは労働等の関係団体など各主体の役割と連携を強化し、より多くの県民が参加できる県民運動として雇用情勢の改善を目指していくものでございます。
　同じく雇用政策についての中の、グッジョブ支援隊の派遣についてお答えいたします。
　グッジョブ支援隊のねらいは、「みんなでグッジョブ運動」の推進をより具体的に図るため、地域において企業、学校、行政、家庭などが連携し、地域の雇用情勢の改善を目指して配置しているものでございます。沖縄県は、県内10市町村に計12名のグッジョブ支援隊を配置し、学校と地域の企業との橋渡し役としてキャリア教育の支援など就業意識の向上に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　歯・口腔に関する条例制定に向けての中の、歯科口腔保健の推進に関する法律の評価についてお答えいたします。
　これまで歯科口腔保健については、健康増進法、母子保健法、学校安全保健法などの個別の法律に基づき各施策が実施されてきましたが、今般、乳幼児から高齢者まで一貫した歯科口腔保健の施策を実施する根拠となる法律が施行されたことにより、生涯にわたる歯科疾患の予防に向けた体制整備が促進されるものと考えております。
　県としては、「歯科口腔保健の推進に関する法律」の成立を受け、保健、医療・福祉、労働衛生、教育などの関係機関との連携を強化し、歯科口腔保健の切れ目のない取り組みを図ってまいります。
　続きまして、県の施策への反映についてという問いにお答えいたします。
　沖縄県では、健康増進法第８条に基づき、健康増進計画「健康おきなわ21」を策定し、虫歯予防効果の高い弗化物応用の促進、歯周病予防のためのセルフケアとプロフェッショナルケアの定着促進、高齢者のＱＯＬ確保のための口腔ケアの普及啓発を柱として歯科口腔保健事業を実施しているところであります。
　県としては、県歯科医師会等関係機関と連携し、今後、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき国が策定し公表する歯科口腔保健の推進に関する施策の基本的事項等を踏まえながら、歯科口腔保健事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、弗化物洗口の効果についてお答えします。
　弗化物を利用した洗口の効果については、厚生労働省が「健康日本21における歯科保健目標を達成するために有効な手段として、フッ化物の応用は重要である。」とし、平成15年に「フッ化物洗口ガイドライン」を策定し、各都道府県知事あて通知しております。また、文部科学省を通じて各都道府県教育委員会へも同ガイドラインを周知しております。
　県では、厚生労働省の通知等を踏まえ、市町村等関係機関と連携し、弗化物応用を促進しているところであります。
　続きまして、歯科口腔に関する条例の制定についてお答えします。
　県としては、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、今後、国が策定し公表する歯科口腔保健の推進に関する施策の基本的事項や関係者等の意見を踏まえながら、歯科口腔に関する条例の制定について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、障害者歯科医療の現状と課題についてお答えします。
　県では、県歯科医師会と連携し、各地域において心身障害児（者）全身麻酔下歯科治療事業を実施するとともに、かかりつけ歯科医の普及定着を目的とした障害者歯科地域協力医の養成等を行っております。
　障害者歯科医療については、障害児（者）が、身近な地域において必要なときに適切な歯科治療が受けられる地域完結型の歯科医療体制を整備することが重要な課題であると考えており、県歯科医師会など関係機関と連携し、体制整備に向け引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　防災行政についての御質問の中で、消防広域化の現状についてお答えいたします。
　平成22年４月に県内全市町村の参加による「沖縄県消防広域化等研究協議会」が設立され、同協議会における協議結果を踏まえ、本年４月に県内38市町村により「沖縄県消防広域化推進協議会」が設立されました。同協議会においては、平成25年度からの消防広域化の実現に向け、市町村長で構成される協議会、副市町村長及び消防長等で構成される幹事会、市町村の担当課長等が分野別に議論を行う専門部会の３つの各段階において、広域化後の組織、財政、人事、住民サービス等について協議が行われているところです。来年度は、法定協議会へ移行することとなっており、各市町村は年末までに法定協議会への参加方針につき決定することとなっております。
　次に、これからの防災訓練のあり方についてお答えいたします。
　９月２日に実施した沖縄県総合防災訓練におきましては、主会場となりました石垣市のほか、県内の各市町村におきまして、学校、自治会、幼稚園、ホテルなど約60の団体において避難所や避難ビル等への避難訓練が行われ、石垣市においては約5000人の住民等が参加したものと聞いております。
　また、「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の取りまとめにおいて、住民は、津波襲来時における即座の避難のため、地域の海抜高度等の特徴や避難所や避難経路を把握し、県や市町村においては、防災訓練や防災教育の充実を図ることなどの御提言をいただいており、県としましても避難訓練の強化が重要であると認識しております。
　このため、東日本大震災の教訓や同検討委員会の御提言も踏まえ、今後、各市町村と連携し、可能な限り多くの住民の参加による高台への避難誘導など、より実践的な津波避難訓練を実施してまいりたいと考えております。
　次に、消防広域化への参加、不参加がある現状での災害時の対応についてお答えいたします。
　本年４月に設立された「沖縄県消防広域化推進協議会」につきまして、浦添市、うるま市及び宮古島市は参加を見合わせております。
　県としましては、消防広域化の実現により、現場対応職員の増員による初動体制の強化、統一的な指揮下での効率的な部隊運用、窓口一本化による関係機関との迅速な連携など、災害発生時の対応力の強化が図られるものと考えております。これらのメリットを最大限に生かすためには、県域１ブロックでの広域化が望ましいと考えており、県としましては、各市町村の実情を踏まえつつ、消防広域化に全市町村が参加できるよう、引き続き３市に対し働きかけを行っているところであります。
　次に、防災タワー等の設置についてお答えいたします。
　東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策の強化策として、高台等への避難が困難な地域においては、住民を速やかに津波避難タワー等へ避難させることが重要であります。また、「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の取りまとめにおきましても、「少なくとも海抜５ｍを最低限度の浸水域として設定し、できるだけこれより高い場所への避難対策をとることが必要」などの御提言をいただきました。
　各地域における津波避難タワー設置の必要性につきましては、市町村とも連携し、予想される津波の浸水高、避難所や津波避難ビルの位置など、地域の状況を総合的に勘案して判断してまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　警察行政についての御質問の中で、沖縄警察署移転の進捗状況、スケジュールについてお答えいたします。
　沖縄警察署新庁舎の建設工事については、平成22年12月15日に契約を締結し、平成24年６月11日を工期末として、現在、沖縄市山里２丁目の県企業局コザ庁舎跡地において本格的な建設工事が進められております。本館庁舎については、本年８月末現在、５階建て庁舎の３階部分まで終了しており、本年12月末には５階部分の棟上げを予定しております。
　今後、年内に駐車場整備等の外構工事を発注することから、新庁舎への移転は平成24年秋ごろになる予定であります。なお、現庁舎は、平成25年３月末までに解体撤去することとなっております。
　次に、移転後の沖縄市民の不安についてお答えいたします。
　現在の沖縄警察署は、商店街や飲食店街、住宅が密集した沖縄市の中心市街地にあり、さらには米軍施設にも近接しているなど、地域住民の安全と安心を確保する上で極めて重要な役割を担っていると認識しております。
　このような場所に所在する沖縄警察署が移転することに対しまして、沖縄市長及び沖縄商工会議所会頭等からも、その跡地に大型交番のような警察施設を設置するよう、再三にわたり強い要請をいただいており、地域住民の不安が大きいことがうかがえるところであります。
　県警察といたしましては、沖縄警察署移転後も周辺地域の治安が悪化することがないよう、跡地に一定の警察力を存続させる必要があると考えており、現庁舎解体撤去後、平成25年春以降の早い段階に、あらゆる事象に即応できる一定規模の警察施設を設置すべく、県当局と調整を行っていくこととしております。
　以上でございます。
○桑江　朝千夫　再質問させていただきます。
　まず沖縄署のことですが、向こうのゲート通りは御承知のように、米軍の兵隊さんが数多く、金曜、土曜日になると深夜、明け方近くまで楽しんでいるところです。これがコザのまち、ゲートの特徴ではあるんですが、しかし、深夜までこれが及ぶ、そして酔っぱらった米兵が民家に入っていくという事件は何度も起きています。ですから、今ある状況でもこういうことが起こるので、市民は大変不安を感じております。なぜなら、大型交番ができると認識している市民が少ないからなんです。警察におきましては、ぜひとも早く、今の沖縄署跡にはそれに負けないくらいのそれなりの大型交番を設置する、市民に不安を与えないようなことをやっていくということを市民に知らしめていただけませんか、いかがですか。
○警察本部長（村田　隆）　お答えいたします。
　今の議員のおっしゃった趣旨はよく理解をしております。ただ、警察施設と申しましても予算がかかりますものですから、警察の意向だけではいけないということで、現在、県当局と調整をしているところでございます。ただ、警察署におきましても、地域住民の方に対する広報という点では、これからもしっかり調整させていただきたいというふうに思っております。
○桑江　朝千夫　雇用の政策について再質問をいたしますが、２万5000人の増加ということは、私は評価されるものだと思っております。「新みんなでグッジョブ運動」なんですが、これは就業意識を高めるということですね。10市に12名の支援員が派遣されているということですが、沖縄市、うるま市、浦添市等にも聞いたんですが、内容はいいんです。小学校、中学校、高校において就業意欲を高めるための啓蒙の一つとして講話する方々を探して、そして各高校に、あるいは小学校、中学校で講話をいただけないかということをやっているんですが、なかなか実績が上がらないんですね。そういったことに対して、実績として上がっておりますか。
　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時28分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　現在、具体的には本部町、名護市、うるま市、沖縄市、北中城村、与那原町、那覇地区、それから豊見城市、宮古島市、石垣市で、先ほど申し上げた合計12名を配置して、基本的には学校と、地元の企業も身近にこういう企業がありますよという企業訪問とか、こういう場を見ることによって子供たちの働くことに対する就業意識の向上ということで、今、具体的にこういう効果があったということというよりは、やはりちょっと時間をかけながら、これは子供たちにきちんと就業というものの大事さを学習してもらうと。例えば、パネル展とか、あるいはエイサー祭り等でのブースの設置とか、公民館でのいろんなイベントの周知・広報とか、そういうものを各地域でやっているというのが現状でございます。
○桑江　朝千夫　働く意欲を植えつけるという作業は、根本的に大事なことだと思っているんです。中身もいいです。しかし、これを各学校が受け入れがたい。なぜかというと、各学校も年間スケジュール等ありますから。しかも、この支援員が若過ぎる。新卒の方々が沖縄市、あるいはうるま市の雇用関係の課に配属されて１人でやっている状況なんです。
　私が言いたいのは、もっと県がこの中にフォローをする体制をつくってもらいたいと思っているんです。実際に、市の教育委員会、あるいは県の教育委員会と連携を取り合って具体的に動かしていかないといけないと思っているんですよ。支援員も一生懸命で、何か孤軍奮闘のような気がしてならないんです。いかがですか。
○商工労働部長（平良敏昭）　もし御指摘のような点がございますれば、沖縄県としてはこういうところは積極的に改善して対応していきたいし、また、そもそもグッジョブ運動というのは孤軍奮闘するものではなくて、やっぱりみんなで一緒にやろうということですから、各自治体においても、その担当者任せではなくやはりみんなで、市町村の中でもこういう総合的な取り組み体制を整えていただくというのが我々の考え方ですから、今、先生御指摘のような点については改善していきたい、こう考えております。
○桑江　朝千夫　歯・口腔に関することで伺わせていただきます。
　この法律が施行されました。これに関しては部長から答弁がありました。関連機関、教育機関も含むんですが、その連携も必要であると。教育長、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時32分休憩
　　　午後５時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　桑江朝千夫君。
○桑江　朝千夫　さきの議会で我が党の照屋守之議員も弗素等に関する質問をしたんですね。教育長の答弁は、実施における対応等で困難があると、弗素自体の課題がまだ未解決だと言ったり、認識が不足している、安全性にも疑問があると、薬品保管への課題等があると。そして、特に家庭で実施すべきではないかというようなことを答弁されておりました。法律でこのようにできたことに関してお伺いをしているんです。
○教育長（大城　浩）　ただいまの件につきまして、たしか６月県議会で照屋議員のほうからも御質問がありまして、私どもは、たしかそういった答弁をしたと思います。今の桑江議員の御指摘につきましても、今後どういう対応ができるのか、いま一度検討をしていきたいと考えております。
○桑江　朝千夫　今回の福祉保健部長の答弁の中で、厚労省が、この弗素というのが有効であり、かつ重要であると続けているんですね。そして、実際に沖縄県では久米島町が小・中、保育園においてはもう平成３年から始めているらしいんですが、端的にこの効果があらわれているんです。虫歯率というものが、平成10年、久米島の中学生で平均5.17本だったのが、平成18年には１本もない、0.82本という状況でした。こういった効果と、そして厚労省がこれは重要であると位置づけている。さらにお伺いをいたしますが、今後、県内の小中学校、高校で弗素応用について認識を新たにするということはいかがですか。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　ただいまの件につきましては、さまざまな視点からいま一度持ち帰って研究をしてみたいと思っております。
○桑江　朝千夫　福祉保健部長、どのように教育委員会にアドバイスしていきますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　弗化物の洗口に関する有効性は、日本での取り組みはもう数十年前から新潟県が先行して行われてかなりの成果を上げており、また、県内においても、議員御指摘のように久米島で一生懸命やられてかなりの効果を上げております。
　また一方、それに対する――私の立場から言わせると、それほど根拠があるとは思わないんですけれども――毒物じゃないかとか、そういうふうな極端な御意見を言う方もおりまして、そういう方々へ、そうではないんだよと研修等を通じて伝えるとともに、養護教諭の皆様への啓発といいますか、そういう協力依頼等を今後やっていきたいと考えております。
○桑江　朝千夫　この弗素の認識が間違っているところがある団体がありますが、弗素は少し危険であるというようなものを払拭するために福祉保健部長、弗素には効果があるということを強く知らしめていただきたいと思います。いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員の御指摘のとおり、私も、また厚労省においても、先ほど答弁しましたように、弗化物は極めて有効な、重要な手段であるというふうなガイドラインで皆さんに通知するようにということを受けておりますので、そういうのも活用して、世界的に見ても有効であることはもう認められていると考えておりますので、理解を深めていきたいと思います。
○桑江　朝千夫　この法律の中の目的は、「歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする」。そして、基本理念の③には、「保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進すること。」と法律でうたわれております。
　早期に歯科口腔に関する条例を出してもらいたいんですが、前向きな答弁だと思っております。めどとして、目標としてどれぐらいの準備期間等があればこういうのはできるんでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　今法律ができたばかりですので、それを受けて、またいろんな指針等が示されることになっているので、そういうのも受けて、また歯科医師会等の関係者ともよく相談して、条例制定はどうあるべきかについて相談した結果でできてくると思いますので、今、時期とか、そういうことを明示することはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○桑江　朝千夫　条例制定に向けて一肌も二肌も脱いでいただきたいと思います。
　防災行政について１つだけ。公営高層住宅の避難のことでありますが、県営団地、市営団地、そこがいわゆる避難できる状況なのか。特に、東海岸にあるところの高層市営住宅、県営住宅等のことについて伺います。
○土木建築部長（当間清勝）　今後、予想される津波の高さとかを踏まえて、避難ビルとか公営住宅の調査をするんですけれども、例えば、公営住宅においては、屋上がなくて避難できないところもあるものですから、そういうところは、やはりそういう防災計画の見直し等に基づいて何らかの避難ができるような構造等も含めて検討していきたいと考えております。
○桑江　朝千夫　この公営住宅に住んでいる方々は、当然ここで階段を上がって避難できる。これは周りの近所の方々も避難できると想定されますか。
○知事公室長（又吉　進）　まず、津波の浸水域を５メートルというふうに置いておるわけですが、市町村等におきましては、この５メートル以上の高所にその住民だけではなくて、一般の方が避難できるという体制をつくることが大事だと思っておりまして、これは公営住宅に限らず――これは各市町村が指定することになりますが――その地域に存在する高い建物、あるいは高台といったものをきちんと指定していくという方針でございます。
○桑江　朝千夫　県営住宅は県の考えでできるわけでしょう。いわゆる指針が出ましたよね、津波警報が出て５分で避難すると。５分というと大体どれぐらいの距離なんでしょうか、300メートルとも言われていますが。この県営住宅等の地域住民も避難できるようなものに改修する必要があるのではないかという趣旨の質問なんです。それをやるということは、付近の住民の不安を解消する要因になると思っているんです。いかがでしょうか。
○土木建築部長（当間清勝）　そういう本土の事例とか、沖縄県でもそういった避難ビルを指定している実例もありますので、そういったものを見ながら、その面積にどれぐらいの人が避難できるか、避難経路のほうがきちんとなされているかと、そういうものをすべて総合的に判断した上で今後検討していきたいと考えております。
○桑江　朝千夫　中城湾港についてですけれども、知事、「中城湾に花が咲く」という十数年前の歌があります。普久原恒勇さん作曲、作詞平田嗣光さん。これが盆踊り的に歌われて、婦人会の皆さんが踊りも振りつけるというぐらいのもので、ひとつ紹介をしますが、「知念岬を　弓手に見つつ　五洋をこえて　船が来る　人と物とを　乗せて来る　島が栄える　源泉なり　出船入船　絶え間なく　ジントー　中城湾に花が咲く」と、相当に地域の我々がこれに期待をしていると感じていただけるものと思っております。
　我々は、この規模も相当に満足はしてはいるんです。しかし、中身にもっと力を入れてもらいたい。前に質問したときに、ここが自動車関連の拠点にもなるという位置づけをしておりますね。実際に知事の答弁でトヨタ等に働きかけたと。リーマンショック、経済恐慌以降、頓挫してしまったかもしれませんが、知事、こういったトヨタ等大型の工場等の誘致に再び動いていただけないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時45分休憩
　　　午後５時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員がおっしゃったように、確かに我々はある時期、トヨタ自動車に集中して誘致活動に努めたことはあるんですが、この３・11の前後、それからトヨタがアメリカで公聴会に引っ張り出された、あのあたりから少し様子が変わってきて、まだ我々も勧誘そのものをフルにはやっておりません。ただ、こういうものはトヨタ自動車だけに限らず、いろんな大きな工場というものについては、ギブアップしないでトライをしていきたいと思いますが、ただ、こういうすそ野が広い産業のみならず、もう少しすそ野の広がりがそんなに広くなくても、自己完結型ともいいますか、このあるサイズのものも、エレクトロニクスのデバイス関係とかいろんな分野がありますから、もう少し対象を広げて頑張ってみたいと考えております。
　ただ、今の泡瀬地域については、海外も含めてアジア系の地域からは、むしろ観光や健康産業、いろんな面を含めて沖縄に関心を持っている地域が結構あるものですから、これからいろんな展開が考えられるのではないかと思いますので、ぜひ沖縄市の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○桑江　朝千夫　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時48分休憩
　　　午後５時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後６時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　具志孝助君。
　　　〔具志孝助君登壇〕
○具志　孝助　一般質問を行います。
　一般質問もここまで来ますと、重複するような内容になりますけれども御了承願いたいと思っております。
　１番目は、普天間移設問題についてであります。
　知事は、先般訪米をされまして普天間の県外移設を訴えてまいりました。先ほどの議員からもありましたように、知事の県外移設の訴えの内容については、与野党問わずひとしく高い評価を受けていると思っております。本員も同様であります。私は、知事のスピーチ、何度も繰り返し新聞報道記事、要するに講演要旨を見ております。完璧に近いぐらいの内容だなと、要約されたものですけれども。初めに、しっかりと沖縄における米軍基地の問題点３点の指摘をしております。その後に、私は日米関係は重要であり、日米安全保障体制は必要と認識しているとこう断っているわけなんです。在日米軍基地の大半を有する沖縄において、知事を初め各界各層の人が今回の日米合意案に対して反対していると。これは一体全体どういうことなんだろうと、アメリカ側では受けとめているんではないだろうかと。すなわち日米の安全保障条約に対する立場の違いなのか、そもそも知事自体が、俗に言う反戦平和的な思想の持ち主であるかというようなもしかしたら誤解があるのではないだろうかと私は懸念をしたからであります。しかし、明確に安全保障体制に対する認識をされたというようなことについては、冒頭に大変有効
だったと思っております。
　そして時間を気にするんですけれども、中身についてもこの場で読み上げたいぐらいにきちっと訴えられている。辺野古移設は非常に厳しく時間のかかるものとなっていると、経緯の説明もあります。いわゆる民主党政権になって県外移設とうたったにもかかわらず、ほとんど説得する説明がないままにもとに戻ってしまったと。これでは納得がいかない。どうして海兵隊が沖縄でなければならないんだと、もし必要とするんであれば本土でそういうような努力をしたんであろうかとしっかりと訴えておられました。結論として、この普天間の機能は日本国内の他の都道府県に移設をしたほうがより早くなるとこのように訴えたわけでありまして、日ごろから主張されていることをきちっと訴えることができたなとこういうぐあいに思っております。
　時間がありませんから、まず質問部分を読み上げます。
　(1)、知事訪米における「県外移設」の訴えに対する感触をお伺いします。
　(2)、「総合安全保障課（仮称）」の設置のねらいについて伺います。
　２、カジノエンターテインメントについてであります。
　これも時間がありませんから、後で時間を見ながら少しお話ししたいと思っておりますが、今、政府・国会においてカジノ合法化に向けた動きが大変活発になってまいりました。特に、超党派の議員連名によるＩＲ法なるものが準備をされて、しかもその中にカジノからの収益金を震災復興の財源に充てようとこういうようなことを盛り込み、そして地元東北のほうでもそのカジノに対する研究を進めたいとこういうような具体的に声が上がってまいりました。にわかにカジノエンターテインメントについての議論が活発になっております。かねてから沖縄県でも、いわゆる財政基盤の確立、そして沖縄県の基幹産業と言われる観光産業が世界的な競争力を持つためには、これは避けて通れないひとつのテーマではないかとこういうような議論もあったわけであります。そこで問題を取り上げました。
　質問いたします。
　(1)、統合リゾートモデルのコンセプトについて伺います。
　(2)、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（素案）」における扱いについてお伺いします。
　(3)、超党派によるＩＲ議連の「特定複合観光施設整備法案」のコンセプトと準備状況について伺います。
　(4)、県民コンセンサスの推進方法について伺います。
　３、慰霊と平和、観光について。これは平和祈念公園を一元管理すべきじゃないかとこういうことをまず申し上げたいわけであります。
　そこで質問をいたします。
　(1)、当事者の高齢化等により慰霊祭や管理が困難となった各団体の慰霊の塔の将来の維持管理について伺います。
　(2)、平和祈念公園内にある国立戦没者墓苑を初め、各県や団体の慰霊の塔、平和祈念資料館、平和の礎の管理は一元化すべきと考えるが、それぞれの所管の部長の見解をお伺いいたします。
　(3)、平和祈念公園には、年間100万人近くの参拝、観光客が訪れている。観光行政の立場から、今後、霊域や平和の礎、平和祈念公園はどうあるべきと考えるか伺います。
　４、港湾行政について。
　離島県の本県にとっては、港湾行政は極めて重要だと思っております。
　そこでお伺いします。
　(1)、重要港湾の整備状況と管理運営について伺う。
　(2)、那覇港における国際物流関連施設の整備と運営について伺う。
　(3)、那覇港におけるコンテナターミナルの管理運営とトランシップの実績、そして将来性について伺う。
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　具志孝助議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、普天間移設問題についての中で、訪米での訴えに対する感触についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、去る９月19日、安全保障や日米同盟に関する専門家等が参加する「沖縄クエスチョン」において、辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明し、国内の他の都道府県への移設が最も合理的かつ早期に課題解決ができる方策である旨の講演を行いました。その後、会場の有識者の皆様との質疑応答などを通して意見交換を行ってまいりました。また、レビン、そしてウェッブ、マケイン上院議員との面談を行い、その中で各議員から辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。私からは、嘉手納統合案について、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨申し上げました。
　県といたしましては、今回の訪米において、普天間飛行場移設問題を直接説明する機会を得たことで、有識者などの皆さんとのネットワークの構築が図られるとともに、アメリカにおける同問題の理解が少しでも前進させることになったのではないかと考えております。
　次は、カジノエンターテインメントについての御質問の中で、統合リゾートモデルのコンセプトについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、持続的な観光振興や自主財源の確保を図る観点から、カジノ導入に伴う効果や課題について検討を進めております。昨年度、新たに構築いたしました「沖縄統合リゾートモデル」につきましては、カジノ、そしてホテル、コンベンション、ショービジネスなど多様な機能を備えた複合型リゾートをコンセプトとしております。具体的には、ファミリー層を中心とした「アミューズメント・リゾート型」とビジネス層を中心とした「ＭＩＣＥ誘致型」の２つのタイプを提示いたしているところでございます。
　次に、同じくカジノエンターテインメントに係る御質問の中で、県民コンセンサスの確保の方法についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、現在、沖縄統合リゾートのイメージやその経済効果、そして懸念事項に対する沖縄県の考え方等につきまして、説明会などを通して県民への周知を行っているところでございます。統合リゾート導入に関する県民のコンセンサスにつきましては、国の「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」の内容等を踏まえて県民世論の動向等を勘案し判断してまいりたいと考えております。
　次に、港湾行政に係る御質問の中で、重要港湾の整備そして管理運営についての御質問にお答えいたします。
　現在、沖縄県には重要港湾が６港あり、そのうち那覇港は那覇港管理組合で管理運営を行い、臨港道路、そして大型クルーズ船バース、さらに岸壁、防波堤等の整備を推進いたしております。また、県が直接管理運営するのは中城湾港、金武湾港、運天港の３港であります。中城湾港は、新港地区や泡瀬地区において、しゅんせつ、埋立工事を推進いたしております。平良港及び石垣港は、宮古島市及び石垣市が管理運営し、岸壁、そして防波堤等の整備を推進いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　普天間移設問題についての御質問の中で、総合安全保障課設置のねらいについてお答えいたします。
　県としましては、日米の国防・安全保障政策や、今後の国際情勢等を踏まえ、沖縄の過重な基地負担の軽減に向けた県としての考え方を取りまとめていく予定であります。このため、安全保障を専門的に研究する有識者や専門家とのネットワークを構築するなど独自の仕組みが必要と考えております。現在、県庁内の課レベルの設置を含め、組織のあり方や、より一層の効果的な施策や手法について検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　カジノエンターテインメントに係る御質問の中で、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（素案）」における統合リゾートの扱いについてとの質問にお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン基本計画（素案）」におきましては、「世界水準の観光リゾート地の形成」に向けた施策の柱の一つとして「国際的な沖縄観光ブランドの確立」を掲げ、その中で統合リゾートいわゆる「ＩＲ」を位置づけております。具体的には、「エンターテイメントをはじめとした多様な機能を備えた統合リゾート施設の導入に向けた検討を行う。」こととしております。
　同じく質問の中の、特定複合観光施設整備法案のコンセプトと準備状況についてとの問いにお答えいたします。
　ことし７月にＩＲ議連が公表した「法案大綱」においては、カジノ、ＭＩＣＥ施設、ホテル、そのほか観光振興に寄与する施設が一体となった統合リゾートの開発・整備について民間事業者の資金とノウハウを活用する民設民営によるものとされております。また、法案の枠組みにつきましては、まず地方公共団体から国に対し、統合リゾートの計画申請を行い、国から整備区域の指定後、公募などにより地方公共団体が民間事業者の選定を行うこととされております。具体的な法整備につきましては、統合リゾートに関する検討組織の設置や法制上の措置を政府に義務づける「推進法」を議員立法で制定し、推進法の成立を受け、カジノを合法化し統合リゾートを導入する「実施法」を政府において制定することとされております。少々細々とした説明になりましたが、以上が現時点で想定される国の動向であります。
　次に、慰霊と平和、観光についての中で、霊域、平和の礎、平和祈念公園についての御質問にお答えいたします。
　平和祈念公園及び同公園内の各施設は、平和学習を目的とした修学旅行生を初め団体や個人旅行者が多数訪れる、平和を発信する重要な拠点であると認識しております。と同時に、さきの大戦における犠牲者の遺族や関係者にとりましては、深い悲しみと祈りに包まれたみたまが眠る聖地であることも決して忘れてはならない大切なことだと認識をしております。その観点から、観光行政の立場としましては、今後とも訪れるすべての人にとって親しみやすく、利用しやすい、祈りに満ちあふれた公園であることが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　慰霊と平和、観光についての中の、慰霊塔の維持管理等についてお答えいたします。
　沖縄戦関係の慰霊碑・塔の管理状況については、平成13年度に行った調査の結果、県内に建立されている戦没者の慰霊碑・塔の数は、371基となります。これらの慰霊碑・塔は、市町村、同窓会、戦友会などが建立し、各団体の実情に応じて管理されております。県としましては、慰霊碑の管理については、各団体の意向が尊重され管理が行われる必要があると考えております。
　続きまして、平和祈念公園内の施設の管理についてお答えします。
　平和祈念公園内には、国立沖縄戦没者墓苑を初め、各府県及び団体の慰霊塔が建立され、財団法人沖縄県平和祈念財団が各団体からの委託を受け、維持管理を行っております。また、同公園内には、平和の礎など平和を発信する施設が整備されております。例年、各慰霊塔における慰霊祭には、遺族を初め多くの方が参列されており、追悼と平和祈念に訪れる来園者の利便性を確保する観点から、公園内施設の管理の一元化は望ましいものと考えております。
　以上です。
○環境生活部長（下地　寛）　慰霊と平和、観光についての御質問の中で、平和祈念公園内の施設管理の一元化についてお答えいたします。
　平和祈念公園内にある環境生活部関連の施設は、平和祈念資料館と平和の礎の２施設がございます。両施設とも沖縄戦の実相や教訓を後世に伝える平和学習施設として、また、平和を希求する沖縄の心を発信する施設として整備されております。
　平和の礎の管理については、指定管理者制度を導入しておりますが、平和の礎の参観者や隣接する国立戦没者墓苑及び各県慰霊塔などの参拝者の利便性を確保する観点から、平和祈念公園との一元管理が望ましいと考えております。一方、平和祈念資料館は「平和行政の拠点」として位置づけられた施設であり、県みずから「沖縄のこころ」を世界に発信し、人類の恒久平和に寄与する取り組みを行う必要があることから県直営で管理をしております。同施設につきましては、今後も県が直営で管理すべきであると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　慰霊と平和、観光についての御質問の中で、平和祈念公園管理の一元化に対する土木建築部の見解についてお答えいたします。
　都市公園の管理は、基本的に民間による指定管理者制度が導入されており、公園利用の増大や実現性のある有益な自主事業等を実施できる管理者が公募により決定されております。
　平和祈念公園は、諸施設が混在していることから管理者も異なりますが、公園全体の維持管理・運営については、各指定管理者間の密接な連携により可能と考えております。しかしながら、平和祈念公園の特異性を考慮した場合、一元管理の優位性もあることから、今後、各部と調整した上で検討していきたいと考えております。
　次に、港湾行政についての御質問の中で、那覇港における国際物流関連施設の整備と運営についてお答えいたします。
　那覇港の国際物流関連施設いわゆるロジスティクスセンターの整備は、貨物の搬入・荷さばき・流通加工等の一貫的な物流運営により物流拠点の形成を図り、国際流通港湾としての機能強化を目指すプロジェクトであり、那覇港管理組合においてその推進に取り組んでおります。第１期予定地については、選定事業者の２つのグループが採算性等で撤退したことから、那覇港管理組合においては、第１期、第２期及び第３期予定箇所を含めた施設全体の整備に向けた事業スキームの見直しをするとともに、那覇空港と連携したロジスティクスセンターの整備のあり方も視野に入れて再検討するとのことであります。
　同じく那覇港コンテナターミナルの運営とトランシップについてお答えいたします。
　国際コンテナターミナルについては、構造改革特区制度を活用し、純民間企業の「那覇国際コンテナターミナル株式会社」が平成18年１月から運営しております。取り扱いコンテナ貨物量は、平成18年の約７万2000ＴＥＵから平成22年は約８万4000ＴＥＵに増加しております。また、トランシップ貨物については現在実績はありませんが、那覇港管理組合においては、国際物流経済特区制度の創設やポートセールスの強化等により、トランシップ貨物の獲得に取り組んでいくとのことであります。
　以上でございます。
○具志　孝助　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時41分休憩
　　　午後６時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　具志孝助君。
○具志　孝助　知事訪米について、普天間問題で改めて、最近新聞報道というか国会でも出たんですけれども、どうもメディアを通した情報が正確に伝わっていないと。日米首脳会談において、オバマ大統領がもうそろそろお互いは解決の時期が近づいたとこういうような内容を言った、言わないとこういう議論があるんですが、私も新聞報道だけで果たして本当に正確にアメリカ側の報道が伝わっているのかなとしばしば疑問に思ったりします。メディアにもしっかりとした主張があるわけですから、自分の主張に合ったものは文字が大きくなったり、活字がふえたりというのがあると思うんです。
　そういった意味合いでは、今回の知事訪米についてはしっかりした報道があったと思うんですが、そういう意味で直接知事にお伺いをしたいわけですが、いかがですか、知事は県外移設を直接じかに訴えました。そこでこの「沖縄クエスチョン」のシンクタンクの皆さんから知事への質疑応答があったと思うんですよ。この中で知事がこれはというような、自分の訴えに対してよく伝わっていないなと、理解していないな、あるいはよく理解できたなと、こういう主要な質疑応答についてどういうのがあったのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時44分休憩
　　　午後６時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　お答えいたします。
　この「沖縄クエスチョン」の会合そのものは、ちょうど昼食時間に100人近い人が集まったと思うんですが、ただいろんな方が入っておられて、一つは無論この「沖縄クエスチョン」の勉強会というのは10年ぐらい続けてきているものですから、沖縄からは高良倉吉先生とか何人かが出たり、あとはアメリカの中国の専門家、日本の専門家とか、それから基地問題、基地とか防衛とかそういうものに精通しておられる人々とかそういう人々をジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ先生がまとめておられる会合で、ワシントンでも私はこの会合というのは２回目ですが、ぼちぼち中締めにするかというようなこともあって記念講演みたいな感じで私も参加しました。ですから、ある意味で普天間基地をめぐる問題というものは皆さんはかなりよく知っておられる人々であったとは思います。ですから、一体知事はどういう考えを今持っているのかという説明に対しては、それはそれとして理解いただいたとは思います。むしろそれとあわせてかなり全般的なというか全体的なというか総括的な質問を何人かの方からいただきました。１つは、例えば韓国に持っていってはどうかとか、それからアメリカのワシントンにおられる人々の――分野もいろいろ違うんですが――韓国案はどうかとか、そもそも沖縄における米軍基地についてはもっと米軍のほうからもいろんな地域住民との関係をよくしていくような方法で、雇用の問題とか、仕事の問題とか、むしろそういうことを考えてもう少しいい状態をつくっていってはどうかとか御提案のような、質問のような話とか、また米軍基地全体は要らないと、県外にというような意味はあるのかとか。実は非常にふわっとした話からかなり具体的なことまでいろんな話や質問はありました。そういうことで私の、日本国の別の場所のほうが早いよという話については、それなりには理解をいただいたと思うんですが、むしろ沖縄における米軍基地のありようについての関心もかなり高かったと私のほうは認識、理解しております。
○具志　孝助　私も同様でありましたが、かねて知事は、苦渋の選択として辺野古移設を認めたわけですね。私もそうでした。沖縄全体の負担の軽減になるのであれば、これはもうやむを得ないんじゃないかという立場をとっていたのがかたくなにそれをノーと言っている。これは辺野古、普天間返還だけじゃなくて土地の返還だと、グアムへの移設というパッケージ論の中で、この問題が解決しないと前に進みませんよと、こういうことを盛んに言っていますね。にもかかわらず、いや、だめなんだと。こういうことに対する率直な疑問がアメリカ側にも当然あると思っています。そういうようなところの質問が当然私は出てきたんじゃないかと疑問に思って今の質問をしたんですが、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時50分休憩
　　　午後６時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員の御質問のようなダイレクトな質問は向こうではありませんでした。
○具志　孝助　さらに訪米を求める声があるし、それから県内の市町村長あるいはその他の団体からも訪米直訴をすべきじゃないかとこういうような意見が出ております。どれぐらいの影響があっただろうかと、どういう方々に会っただろうかと、こういうような疑問もあるんです。そこで１点、どれだけの影響があっただろうかというような意味合いでお聞きをするわけですが、記者会見ですね。記者会見はアメリカ側のメディアはどれぐらい参加してくれたんだろうか。そして知事はその数日間、アメリカに滞在したと思うんですが、メディアの反応というんでしょうか、この２点についてお尋ねします。
○知事公室長（又吉　進）　正確な数はちょっと今カウントしておらないんですけれども、「沖縄クエスチョン」そのものではメディア関係の方、シンクタンクにまじって数人の方がいらっしゃいました。また、その後の記者会見におきましてはこれは20人程度の記者がおりましたけれども、実際に星条旗新聞からお１人見えておりました。それからブルームバーグというインターネットの経済誌そこからお１人、さらにその後、数名の方から知事はお話を聞かれております。
○具志　孝助　日本側の記者、日本側のメディアとアメリカ側のメディアは記者会見ではどちらのほうが多かったですか。
○知事公室長（又吉　進）　日本側のメディアのほうが多うございました。
○具志　孝助　どれぐらい多いんですか、圧倒的に多いんですか。
○知事公室長（又吉　進）　８対２ぐらいだったと思います。
○具志　孝助　時間がありませんので先に進みます。野田総理が近々来られるということですが、いつごろの予定でしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　承知しておりません。
○具志　孝助　野田総理は負担軽減を説明すると言っているんですよ。野田総理に限らず日本政府側は沖縄側の基地負担について説明をして理解を求めたいと言っているんですが、どういうような負担軽減を言ってくると思われますか。
○知事（仲井眞弘多）　今、知事公室長から答弁させていただきましたが、まだいつお見えになるのかはまず第一にはっきりいたしません。ですから、野田総理の国会の答弁等を読ませていただくと、日米合意の２プラス２のあの中身を考えてお見えになるのだろうという予測はできますが、これは実際に言って総理が本当に沖縄に見えるのか、見えないのかも実はまだよくわかっておりません。ですから、この程度しか今お答えできないんですが。
○具志　孝助　お見えになったら何を訴えますか。同じことの繰り返しですか。何か秘策がありますか。
○知事（仲井眞弘多）　まさしく仮定の議論で、実はもう少し詳しく何かお話できればいいんですが、ただ何をといっても文字どおり、もし普天間の辺野古移設の話であれば現実にはあれは事実上不可能ですよと。その原因は、皆さんの党が実はつくったのですよということは申し上げるしかありませんですね。それで去年の５月28日から私が申し上げているのは、県民にわかるように自民党、公明党さん時代の内容に戻ったこの経緯をよく説明し、解決策を探らないとなかなか大変ですよと。ですから、それを求めてきたわけですが、それが十分なものではなかったということで私は去年の９月議会で申し上げましたように、これはもう事実上逆に不可能だと。41市町村長がひどいじゃないかとこういう中で、全員ですから。そしてまた民主党さんの説明が十分でない、納得いかない。そういう中でですよという、この状況を正確に知っておられるのかどうかを含めて申し上げるしかないなと思っております。
○具志　孝助　今一番の問題は、次の総合安全保障課の設置とかかわってくるんです。先日、民主党の新垣安弘議員からも御提言があったんですが、私は、なかなか高い見識を持っておられるなとこのように感じましたけれども、一番の問題は国会の大多数が今の日米合意案を支持していると、ここだと思っているんです。しかし、これは実際はほとんど議論がされてないと国会の中でも、そして国民の間でもほとんど話題に上がっていないというのが一番の問題だと思っております。そこで新しい課の設置をしてこれも含めて日本の安全保障について議論を深めていきたいというようなことだと思っているし、私は大変重要なことだと思っておりまして期待をいたしております。ぜひそういった意味合いでこの日本の安全保障について、沖縄側から積極的に議論していっていただきたいと、そして抑止力というふうな話もあるわけですけれども、ぜひ高めていきたい。そういうような強い願いを持って取り組んでいきたいと思っておりますが、いま一度知事の御見解をお尋ねいたします。
○知事（仲井眞弘多）　ぜひ与党の議員の皆さんとも防衛政策についても、また議会の先生方からもよく御指導もいただきたいと思います。
　日本の防衛白書の内容を見ても大分中身が変わりつつある中で、そして何も軍事的な防衛論のみならず大規模自然災害対策も含め、コンピューターのハッカーも含めていろんな地球規模でいろんな難しい問題が起こっている中で、この沖縄県が日本本土からかなり離れている独特の地域を構成している以上、我々は我々で考えられるいろんなことをよく研究しておく必要があると思いますし、今おっしゃった中で日本に対する狭い意味の安全保障について議論を提起したらどうかというお話もありますが、そこまでの見識が我々はつくり切れるかどうかも含めて、この時代に合う防衛政策といいますか、大規模災害対策も含めて県民が安心して安全に暮らしていけるような政策をきちっと整理整頓し、我々が民間外交ででもできることも含めてきちっとした方向が出せないかという気持ちでございます。ぜひ御指導を賜りたいと思います。
○具志　孝助　頑張っていただきたいと思います。
　時間がありませんで、ちょっと私の質問が舌足らずになりますがひとつ御了解願いたいと思っております。
　２番目のカジノエンターテインメントについてに移ります。
　カジノ導入の他府県での動きも相当活発になってまいりました。そして県内でも最近も新聞に出ておりましたけれども、この他府県の動き、そして県内の動きについて御説明をお願いしたいと思います。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　お答えします。
　ただいま、統合リゾート導入につきまして誘致の動きがありますのが、東京都、それから大阪府、千葉県、和歌山県、それから北海道などが誘致に向けて動いていると認識をしております。
　また先ほど議員からもお話がありましたところでありますが、ＩＲ議連等地域団体などにより東日本大震災からの復興の起爆剤として、今宮城県など東北地域への導入についても検討されていると聞いております。あわせて県内におきましては、うるま市内の団体より統合リゾートを誘致することについての要請が平成22年９月16日付で県に提出されております。
○具志　孝助　このカジノエンターテインメントはかねてから沖縄が注目されております。沖縄の優位性についてお尋ねをいたしたいと思っておりますが、皆さんの報告書の中には、リゾートいわゆるＭＩＣＥ誘致型のモデルとそれからアミューズメント型のリゾートモデルを併記しております。当然ながら沖縄はリゾート地でありますから、アミューズメントのほうが優位性が高いと思っておりますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　アミューズメントリゾート型とＭＩＣＥ誘致型、どのタイプが沖縄にふさわしいかというような御質問だと思いますが、沖縄における統合リゾートの優位性としましては、まず中国や台湾、東アジアに近接しました地理的優位性、それから日本の安心・安全、治安のよさ、さらに自然環境、平和交流、健康・長寿、歴史、文化、芸能、音楽など国際的に価値のある多彩な観光資源が挙げられるものと考えております。これら優位性につきましては、アミューズメントリゾート型、ＭＩＣＥ誘致型のこの沖縄におきましては、いずれも２つのタイプに共通の強みになるものと考えております。
○具志　孝助　超党派議員によるカジノ法案が準備をされて、次再開される臨時国会に提案をされると、それで一生懸命根回しもされております。部長答弁にもありますように、復興財源にも充てたいと、こういうようなことでこの秋の臨時国会にカジノ推進法について提案をされるとこういうような運びになっておりますが、この法案が成立した場合にいよいよこの法案の中に２カ年以内に実施法を制定することが義務づけされてくると、こうなってくるといよいよ進めなくちゃいかんとこういうような状況が出てくると思っておりますが、県の取り組みについて改めて伺います。
○知事（仲井眞弘多）　今の法律の出し方が二段階に分けて、カジノ法、ＩＲ法をつくっていこうという動きがございます。それで県でもいろんな動きがある中で、やっぱり沖縄県でも先ほどもどなたかに答弁いたしましたけれども、この観光・リゾート地の部分としてもカジノについては徹底して追求をし、可能であれば県内に入れることも頭に置くべきだと私は思っておりますし、そういう検討を部、それから職員に勉強をしてもらっております。ただし、いろんな議論がありますし、私も最終的には県民のコンセンサスがなければ入れるべきではない、入れないという方向だけは持っておきたいと思いますが、もう沖縄でも何年にもわたって議論してきた中身です。ですが、今度は半歩前進はする可能性がありますから、私としましてもそれに向けて可能な限りのコンセンサスがどうなっているか、そしてもし沖縄に置くなら内容をどうするべきか、マイナス点があればどうこれを解決すべきかなどなど徹底した準備はやるべきだと考えております。
○具志　孝助　持ち時間がなくて自分自身も説明ができなくて大変焦っておりますけれども、この法案の内容を見ますとこれは民設民営、当然そうであるし、結局このＩＲを経営するのはいわゆる民間であるというようなことですね。これの起業化、これはかなり大がかりのいわゆる事業でなければならないと言われているんですが、県内ではそういうような調査というか、いわゆるプロモーターというんですかそれを運営できるような資本家が沖縄の地において可能性があるかどうかと当然市場調査をなさっていると思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　これはごもっともな疑問で、今からでも徹底してそこは調査をしようと思っていますが、ただ恐らくこれはまだ沖縄の人だけではなかなかこの事業をスタートすることは難しい。ですから、一種の技術提携とかアメリカを代表するいろんな企業もありますし、世界じゅうに幾つもの企業があります。ですから、そういうところとの提携でないとスタートが難しいのではないかという感じを持っておりますが、ちょっとこれはもう少し現実の事業としての取り組みの部分で詰めていきたいと考えております。
○具志　孝助　沖縄のリゾート地で果たしてこれだけの大きな資本を投下して運用をやっていくというプロモーターがいるかどうかというようなことについても大いに気になるところでありまして、ぜひ早目の検討をお願いいたしたいと思っております。
　時間がありませんので、さきの平和祈念公園の一元管理について、３名の所管部長から一元管理が望ましいと。しかし平和祈念公園は今公募をしておると、これが別のほうに移ってしまったら大変なことになるというような関係者からの声も聞いてこの質問を取り上げたわけであります。知事、ここで安心して財団法人の平和祈念財団がしっかり効率性のいい運営ができるように知事のほうから明確に方針を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時10分休憩
　　　午後７時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　先ほど休憩中で、ちょっとやりとりに誤解があったかもしれませんけれども、再度説明します。環境生活部関連は平和の礎、これは基本的に公園の一元管理をしたいと、そのほうが望ましいというふうに考えております。ただ、平和祈念資料館については、まさに県の平和行政の発信拠点ということもありますし、その事業内容も海外との交流事業であったり、それから公平性・公益性・効率性という観点から、第三者委員会を設けてその運営も図っているということもありますので、今後も県営でいきたいというふうに考えております。
○具志　孝助　時間がありませんが、あと一点だけ。
　補助金も平成15年が1535万あったのが22年度は794万と半分近く減っているんですね。こういうような状況でありますので、補助金についての見直しも訴えているようであります。この件についてもひとつぜひ善処方お願いしたいと思っておりますが、お答えをお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時12分休憩
　　　午後７時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員おっしゃるとおり、きちっと取り組んでまいりたいと考えております。
○具志　孝助　以上で終わります。
○前島　明男　ついに私の出番がやってまいりました。お疲れのことと思いますが、最後ですので、いましばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。
　改めて、浦添市区選出で公明党・県民会議の前島でございます。
　きょうは、100％メード・イン・浦添のかりゆしウエア――これでございます――を着用してまいりました。蚕の飼育から繭、糸紡ぎ、織りまですべて浦添産でございます。軽くて風通しもよく、最高であります。多くの県民の方々に御愛用いただければと思いＰＲをさせていただきました。
　さて、東日本大震災やたびたびの台風、水害等で多くの方々がお亡くなりになられました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。さらに被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願ってやみません。
　ところで、仲井眞知事の訪米についてでございますが、知事は、米国首都ワシントンで講演された折、普天間飛行場の県外移設を米国の識者らに直接訴えられたのは、日米両政府に合意見直しを迫るねらいがあり、また、知事が現行計画を「不可能」と断じたことで、両政府が堅持する日米合意が既に形骸化していることを改めて印象づけるものとなりました。折しも、日米政府は首脳会談するという、またとない絶好のタイミングではなかったかと思う次第であります。そのようなことから、今回の知事訪米は大きな意義があったものと高く評価するものであります。知事、大変御苦労さまでございました。
　それでは質問に入ります。
　大きな１番、１次産業の振興について伺います。
　農水産物は、我々人類が生きていく上で、空気と水に次いで絶対に欠かすことができないエネルギー源であります。また、日本政府の農業政策の物足りなさもあって、いま一度農業を見直す必要があるのではないかとのことから、次のことを伺います。
　(1)、農業の振興についてであります。
　ア、農業改良普及員の絶対数は足りているか。１人当たりの担当農家戸数は何軒か。
　イ、台風に強い農業のあり方について県の考えを伺います。
　ウ、台風にも強い「うるまいも（仮称）」による地域おこしをぜひ推進すべきだと考えるがどうか。
　このことについて、少しばかり私見を述べてみたいと思います。
　あえて「うるまいも」と申しましたのは、サツマイモに対する対抗意識からであります。
　去る８月30日から９月１日まで２泊３日の日程で、経済労働委員会で東京築地の魚市場や大田花卉市場、千葉県香取市の農業関連施設等を視察研修してまいりました。その中で、香取市の農業関係では、はっと目を覚まされるものがありました。それが芋であります。
　年代がばれるのですが、私の小さいころ、田舎では１日３食主食は芋ばかりでした。しかも、小・中校の弁当も中身は芋であります。ですから、視察のはなから、たかが芋じゃないかとたかをくくっておりました。ところが、さにあらず。何と芋で地域おこしに成功しているではありませんか。
　道の駅の食堂では、てんぷら定食は一切肉類を使っておりません。芋を中心とした野菜のてんぷらだけです。それがまたおいしいときております。あんな田舎と言っちゃ怒られるかもしれませんが、何とお客さんが入れかわり立ちかわりでいっぱいでございました。また、芋の加工品も数え切れないほどたくさん展示されてありました。それらの状況を見たときに、日本における芋の伝来の地である我が沖縄こそが、と考えた次第であります。
　私は、サツマイモに対抗して「うるまいも（仮称）」と勝手に名前をつけたわけですが、芋に関して申し上げれば幾ら時間があっても足りませんので多くは申し上げませんが、栄養価について申し上げれば、でん粉が豊富でエネルギー源として適しておりますし、また、ビタミンＣや食物繊維を多く含み、加熱してもビタミンＣが壊れにくいという特徴があります。何よりも繁殖能力が大変高い上に窒素固定ができ、やせた土地でも育つため、初心者でも比較的育てやすいという特色もあります。また、忘れてならないのは、第２次世界大戦中、砲弾や集団自決、栄養失調で多くの県民が亡くなられた中で、芋によって助かった方々が大勢おられると聞いております。
　そのようなことからしても、品種改良に改良を重ね、日本一の「うるまいも」をつくり上げて、地域おこし、いや、島おこしに役立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　エ、イモゾウムシ等による芋の害虫撲滅対策はどの程度進捗しているか。これさえ退治できれば、国内外へ出荷できるわけであります。
　オ、学校給食における芋の活用状況はどうなっているか。また、今後の考えを伺います。
　カ、１次産業全般について、後継者育成はどうなっておりますか。
　(2)、畜産の振興について伺います。
　ア、外国向けの牛屠畜場の整備はどの程度進捗しておりますか。
　６月定例議会の私ども公明党・県民会議の金城勉議員の代表質問の答弁で、比嘉農林水産部長は「県としては、肉用牛の生産振興の観点から、牛肉の輸出ができるようＨＡＣＣＰシステムの構築に向けて関係部局・団体等と連携し取り組んでいきたいと考えております。」とのことでございました。その後どうなったか伺います。
　イ、養豚団地の整備計画をどう考えるか。
　養豚業は、多少なりともにおいの出る業種ですから、人里離れたところに団地を形成して振興を図るべきだと考えますが、いかがですか。
　ウ、においの出ない飼育方法の開発はどうなっておりますか。
　エ、豚の飼育頭数日本一を目指し、養豚による島おこしにぜひ力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　豚は、沖縄の食生活に絶対欠かすことのできない食材と言っても過言ではありません。日常の食事にしろ、お祝い事の料理にしろ、豚肉の入っていないものなんて一つもありません。日本復帰前の名残だと思いますが、いまだにデンマーク産のポークランチョンミートが大量に輸入されていると聞きます。沖縄にはそれにまさるとも劣らないぐらいのポーク缶詰が生産されております。大量生産ができてプライスダウンできるのであれば、何も外国産を輸入する必要はないわけであります。そこで、生産量、ブランドともに日本一にする方策を伺いたいと思います。
　(3)、漁業の振興についてであります。
　水産物は、人類始まって以来、重要なたんぱく資源として重宝されてきました。農産物同様、エネルギー源として欠かすことができない大事な食料であります。
　四方が海に囲まれ、豊富な漁場を有する我が県にとっては願ってもない環境にあることから、もっと漁業振興に力を入れるべきだとの観点から次のことを伺います。
　ア、我が県の人口１人当たりの魚の消費量は幾らか。また、全国平均で何番目か。また、どのような理由が考えられるか。
　イ、マグロの海外への販売実績は伸びているか。また、今後どのような対策が必要か。
　ウ、クルマエビの築地市場における取扱量が３分の１まで落ち込んでおり、その上に生産原価も割り込む状況にあるようなので何らかの支援が必要と考えるが、いかがでしょうか。
　エ、モズク及び海ブドウの生産及び販路の拡大の状況はどうなっているか。
　こればかりは、本土のどの海域でも生産しようにもできないウチナービケーンの特産品でありますから、もっともっと力を入れるべきだと考えます。
　大きな２番、観光産業の振興についてであります。
　観光目的で沖縄に来られる方々にとりましては、何といっても第一印象が最も心に残る大事なことではないでしょうか。飛行機から眺める青い海、白い砂浜も印象的でしょうが、空港から出られてからの日本本土にはない南国ムードいっぱいの街路の風景を見たとき、ああ、これが沖縄なんだ、来てよかったと感激するのではないでしょうか。何度でも沖縄にリフレッシュのために行きたいという気持ちにさせる環境づくりが最も大事だと考えます。そのようなことから、次のことを伺います。
　(1)、街路の整備についてであります。
　ア、各市町村の協力を得て、メーンストリートだけでも花と緑いっぱいで観光客を迎え入れる環境づくりが必要だと考えるが、いかがでしょうか。
　イ、街路樹を四季折々の花も実も楽しめる樹木に切りかえていってはどうか。これは、北海道や中国福建省あたりを参考にしてほしいと思います。例えば、沖縄では、シークヮーサーの木を植えるとか、あるいはグヮバとかアセロラ等が考えられます。
　ウ、街路の案内板に外国人が見て理解しやすいように、せめて英語、中国語、韓国語ぐらいは記述すべきだと考えるがどうか伺います。
　エは取り下げます。
　(2)、台風時の対応についてであります。
　我が沖縄の観光シーズンにとって最も頭の痛いことの一つが、６月から10月の５カ月間の台風襲来であります。その間に、国内外から数十万人の観光客が来島されます。毎年、必ずと言っていいほど何件かの台風に遭遇いたします。その都度、宿泊や食事等に困って、観光客は右往左往してしまいます。そうなってしまうと、二度と沖縄へは、となりかねません。そうならないためにも、沖縄のチムグクルを存分に発揮して、満足して帰ってもらうためにも台風時の対策が最重要だと考えます。そこで次のことを伺います。
　ア、宿泊ボランティア登録件数は何件か。
　イ、大勢で宿泊する際の場所の確保はされているか。また、全体で何千人、何万人収容できるのか伺います。
　ウ、炊き出し等はどうなっているか。去る２号台風以後の対応はどうだったか伺います。
　(3)、観光用低床バスの導入についてであります。
　若狭の大型クルーザーバースから県庁前を通って、国際通りの1.6キロに低床バスを導入して、海外からの観光客の利便性を図ってはどうか、伺います。
　大きな３番、国際交流についてであります。
　我が県のリーディング産業の大きな柱である観光産業にとって今一番必要なことは何だろうかと考えたとき、最も重要なことは世界各国との交流を深め、一人でも多くの人に沖縄の持つ自然の美しさ、芸術、芸能、文化のすばらしさ、そして何よりもイチャリバチョーデーの温かい心を知ってもらうことではないでしょうか。そのために何をなすべきかということで、次のことを伺います。
　(1)は取り下げます。
　(2)も取り下げます。
　(3)、中国、台湾、アジア各国との定期的な交流はどうなっておりますか。
　(4)、世界のウチナーンチュ大会についてであります。
　ア、南米からは大勢のウチナー二世、三世が来られると思うが、スペイン語、ポルトガル語等の通訳は十分に配置されておりますか。
　(5)、大型クルーザーで入国する際の入管手続に時間がかかり過ぎるとの苦情があるが、もっと短縮できないか具体的な方策を伺います。
　大きな４番、災害対策についてであります。
　去る３月11日の東日本大震災や福島原発の事故やその後の台風、水害は、歴史始まって以来の国難と言っても過言ではないと思うわけであります。私たち沖縄にとっては大した被害はなかったところですが、今回の事故等を他山の石とせず、しっかりと検証をして、我が県の防災に万全を期すべきだと考えます。
　そこで次のことを伺います。
　(1)、津波対策についてであります。
　もし、沖縄で東日本大震災のような大津波が発生したら高台に逃げるしかないわけですが、その折に目印が必要になってまいります。電柱等に県下統一された表示が必要と思うが、県の対策を伺います。このことについては、市町村から、県が一日も早くカラー等を統一してほしいとの要望がございます。
　(2)、災害時に必要な道路網の整備についてであります。
　沖縄自動車道は、地形的にもほとんどが海抜の高いところに構築されており、なおかつ構造的にもすぐれたものがあります。よって、災害時の避難に大きく貢献できるものと思われることから、次のことを伺います。
　ア、沖縄自動車道につなぐ避難用侵入道路数カ所（はしご道路）の計画を急ぐべきだと思うが、どうなっておりますか。
　(3)、重要書類のバックデータの保管はどうなっておりますか。
　本土の場合は、割と地震の少ない沖縄にバックデータの保管場所を設置しているところが多いと聞きます。我が県の場合はどうなっておりますか。
　大きな５番、都市モノレールについてであります。
　定時・定速で走るモノレールは、県民の足として大変重宝がられております。しかしながら、運行距離が短いのと運行時間帯の問題があるように聞こえてまいります。そのようなことから、一日も早い延長事業の着工が待たれるところであります。
　(1)は取り下げます。
　(2)、空港発の最終便をあと１時間程度おくらすことはできないか。
　このことについて、私のみならず多くの方々から要望が出ております。例えば、本土からの最終便が三、四十分おくれた場合など利用できないではないかとの意見がございます。
　(3)は取り下げます。
　答弁によっては、再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　前島明男議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、１次産業の振興に係る御質問の中で、養豚による島おこしについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県における養豚は、平成21年の産出額が115億円で農業全体の13％を占めております。そして、県民の食生活にはなくてはならない重要な産業であります。
　飼育頭数につきましては、平成18年の22万8000頭から、平成22年には24万8000頭と増加傾向にあります。全国で14位に位置いたしております。
　沖縄県におきましては、島おこしにつながる沖縄独自のブランド豚を目指し、生産性及び品質向上と安定的な供給体制の確立に取り組んでいるところでございます。具体的には、第１に、国内外からの優良種豚の導入による改良・増殖、第２に、産肉性のすぐれた系統造成豚の普及推進、第３に、琉球在来豚アグーの生産供給体制の整備などを行っているところであります。さらに、環境に優しい「ウインドレス豚舎」の整備などにより、養豚の生産拡大に努めてまいる所存でございます。
　次に、観光産業の振興についての御質問の中で、街路の案内板の多言語化についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、外国人を含む観光客の利便性の向上を目的に、道路のほか空港、港湾、そして主要な観光地等におきまして、日本語、英語、中国語、そして韓国語の多言語表記による観光案内板の整備を行っているところでございます。また、昨年度は沖縄全域の道路、主要観光施設、そして公共施設等における観光案内サインの整備状況調査を行い、今後の観光案内サインのあり方の検討、そして整備を要する箇所の抽出を行ったところでございます。今後は、整備を要する箇所の市町村と連携を図り、多言語表記によります歩行者向けの周辺案内板、そして誘導案内板等の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、災害対策に係る御質問の中で、はしご道路計画についての御質問にお答えいたします。
　沖縄自動車道は、災害時に第１次緊急輸送道路として極めて重要な役割を果たす道路でございます。また、はしご道路につきましては、災害時には沖縄自動車道につなぐ緊急輸送道路としての機能を発揮する重要な路線であります。
　はしご道路の計画路線としては、宜野湾北中城線や浦添西原線等12路線を位置づけております。そのうち３路線は整備を完了し、７路線が整備中でございます。
　県としましては、沖縄自動車道へのアクセス性の向上を図るため、今後ともはしご道路の整備を進めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　第１次産業の振興についての中で、農業改良普及員の絶対数と担当農家戸数についてお答えします。
　県の普及指導員は、直接農業者に接して技術研修や巡回指導等により農業者の生産技術や経営能力の向上を図っているところであります。平成22年度の普及指導員数は118名で、販売農家数は１万5123戸となっております。これらをもとに計算しますと、職員１人当たり担当農家戸数は128戸となります。
　普及指導員の定数につきましては、行財政改革プラン等により厳しい状況であることから、各地区の農業改良普及センターに特任主幹を配置するとともに、プロジェクトチームを編成し、生産現場で抱える課題の解決や拠点産地の育成及び担い手への支援を強化しているところでございます。
　次に、台風に強い農業についてお答えします。
　本県の農業振興を図るためには、毎年襲来する台風の災害対策が重要であります。このため、県では、今回、台風前の対策と台風後の対応を取りまとめたマニュアルを作成し、県のホームページに台風対策の事例を掲載して活用を推進しているところであります。
　また、防風・防潮林の設置や台風に強い耐候性ハウス等の施設の整備、耐風性にすぐれた新品種の開発と普及など各種の施策を総合的に実施しております。特に、防風・防潮林の設置については、11月の第４木曜日を「防風林の日」と定め、毎年、各市町村ごとに植栽等の関連行事を行い、防風林の広報など各種の普及啓発に取り組んでおります。
　次に、芋による地域おこしの推進についてお答えします。
　カンショは、やせ地でも栽培が可能で、台風や干ばつ等の気象災害に強く、短期間で収穫できることや健康食としても期待されております。
　県といたしましては、農林水産業振興計画に基づきカンショを戦略品目として位置づけ生産振興を図っているところでございます。具体的には、省力化のための機械や加工施設の整備、「ちゅら恋紅」や茎や葉の利用も可能な「カンタ」など優良品種の育成・普及、害虫混入のない生長点培養苗の利用の推進、拠点産地の育成や技術実証展示圃の設置、11月16日を「いもの日」として制定し、県産カンショの普及啓発など総合的に推進しているところでございます。また、県産芋を活用してお菓子やアイスクリーム、しょうちゅうなど新たな加工品の開発も行われています。今後とも、カンショの産地化に向け生産振興を図り、地域の活性化に取り組んでまいります。
　次に、イモゾウムシ等の根絶防除についてお答えします。
　イモゾウムシ等根絶事業につきましては、久米島と津堅島において実施しているところであります。久米島のアリモドキゾウムシについては、平成22年８月から国による駆除確認調査を実施しております。その調査の中で、急峻な岩場で人の出入りが困難な一部地域で野生虫が確認されたことから、駆除確認調査地域から切り離した特別調査地区として応急防除を実施するとともに、新たにトラップの増設や寄主植物除去等の取り組みを強化し、根絶を目指しているところであります。イモゾウムシについては、平成14年度から島の一部地域で不妊虫放飼法による防除を実施しており、アリモドキゾウムシ根絶後、防除地域を拡大していく計画であります。津堅島のアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶防除は平成19年11月から開始し、平成23年９月現在、一部地域を除き発生がないことから、地域の協力を得ながら根絶を目指し防除を強化しているところであります。
　今後の計画といたしましては、アリモドキゾウムシとイモゾウムシの大量増殖技術の確立や低コスト人工飼料の開発、イモゾウムシの密度抑圧防除技術の開発などを行い、宮古、八重山、沖縄本島に防除地域を拡大する考えであります。
　次に、農林水産業の後継者育成についてお答えします。
　県としては、経営感覚にすぐれた農業後継者の育成確保を図るため、市町村、農業団体、農家代表等で構成する「農でグッジョブ推進会議」を平成22年６月に設立し、担い手の総合的な対策を講じているところであります。具体的な取り組みとしては、農業大学校における実践的な研修教育、新規就農へ誘導するためのサポート講座や夜間講座の実施、農地を持たない新規就農者に農地を提供した「チャレンジ農場」での農業実践、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウスの整備などの支援をしているところであります。
　漁業後継者の育成につきましては、指導漁業士や水産研究員等による技術研修や指導及び先進地における技術交流を実施するとともに、地域のリーダー的役割を担う青年漁業士の認定を行っております。さらに、小中学生を対象とした少年水産教室での体験学習や漁業への就業希望者と現場とのマッチングを行う「漁業就業者支援フェア」の開催に取り組んでおります。
　次に、外国向けの牛屠畜場の整備についてお答えします。
　我が国から海外へ牛肉を輸出する場合は、厚生労働省等による食肉輸出取扱施設としての認定を受けていること、農林水産省動物検疫所の輸出検疫証明書の発行を受けることなどの条件を満たす必要があります。
　県といたしましては、県産牛肉の海外輸出を積極的に展開していくため、去る８月24日に県内の食肉センターや関係市町村を対象に食肉輸出対応施設等に係る説明会を開催したところであります。また、牛肉の輸出ができるよう屠畜場の改善やＨＡＣＣＰシステム対応施設の整備について関係機関・団体等と調整をしているところであります。平成24年度からは、牛の部分肉処理のためのミートパッケージセンターや先島地域での食肉センターの整備等に着手することとしております。
　次に、養豚団地の整備計画についてお答えいたします。
　本県の養豚団地につきましては、養豚団地育成パイロット事業等により昭和48年度から昭和63年度までに16カ所、総事業費約37億円で整備しております。
　今後の新たな養豚団地の計画につきましては、においの少ない飼育方法や施設の整備などを推進するとともに、地元からの要望を踏まえ、関係機関・団体と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、においの出ない豚の飼育方法の開発についてお答えします。
　においの少ない豚の飼育方法の開発につきましては、平成７年度から17年度までの間、畜産研究センターにおいて研究を行った結果、おが粉が臭気削減の効果が高いことが確認されております。そのため、県といたしましては、平成21年度から23年度において「オガコ養豚衛生対策推進事業」により養豚の飼育実態調査、おが粉殺菌方法の検討、おが粉殺菌を取り入れた実証試験、養豚飼養管理マニュアル作成を実施しているところであります。また、国においては、畜舎及びふん尿処理施設における臭気及び粉じんを除去するため、微生物による脱臭、酸化分解及び吸着方式等の新技術を開発し、その実用化に向け取り組んでおります。
　県といたしましては、これらの研究結果を踏まえ、今後ともにおいの少ない豚の飼育方法の開発に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　次に、県内の魚の消費量、順位、その理由についてお答えします。
　沖縄県における生鮮魚介類の消費状況は、平成22年の国の家計調査年報によると、１世帯当たりの年間購入量は約21キロとなっており、全国と比べて最も少ない状況であります。
　その主な要因は、沖縄県で多くとれるマグロの消費が全国平均の２倍でありますが、貝類の漁獲量やイカなどの県内需要が少ないことから、全体として消費量は全国平均の６割になっていると考えられます。
　次に、マグロの海外販売の実績、今後の対策についてお答えします。
　県産マグロの輸出は、国の貿易統計によると、平成10年から加工原料としてタイへ年間約100トンから約300トンが輸出されております。また、生食用マグロは、平成21年から香港へ150キロを輸出し、平成22年には中国、シンガポールへ400キロを輸出しております。
　県といたしましては、生食用マグロの一層の輸出拡大を図るため、「沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業」を活用した香港のアンテナショップにおける販売促進や「沖縄生鮮マグロブランディング若年者雇用事業」による鮮度などのブランド基準の策定等、県産マグロのブランド化に取り組んでいるところであります。
　次に、クルマエビの支援策についてお答えいたします。
　県産クルマエビの生産量については、平成17年までは約650トンから700トン台で推移しておりましたが、疾病の発生や価格の低迷による業者の廃業等によりここ数年は減少傾向が続いており、平成21年は約570トンとなっております。
　そのため、県では、深層水を活用した良質のクルマエビ種苗生産技術開発に取り組むとともに、「沖縄県車海老漁業協同組合」と連携し、東京などのアンテナレストランや大手ビールメーカーと連携して県産クルマエビのＰＲに取り組んでいるところであります。これらの取り組みに加え、平成23年度は、首都圏におけるトップセールスや商談会などプロモーション活動を推進してまいります。
　次に、モズク、海ブドウの生産及び販路拡大状況についてお答えいたします。
　モズクの生産量については、平成19年の２万トン台をピークに、その後、多量の在庫と天候不良による不作が重なったため、平成22年は約6500トンと減少しております。
　そのため、「沖縄県もずく養殖業振興協議会」による増産計画や関係団体と連携した生モズクの商品化と消費拡大の取り組みなどにより、平成23年は１万2500トンの生産となっております。平成24年は前年を上回る１万9100トンの生産を見込んでおります。
　海ブドウについては、平成14年の約90トンの生産量が養殖技術の普及の取り組みなどにより、平成22年には約280トンとなっており、今後も堅調に推移すると見込まれております。
　県といたしましては、生産性の高いモズクの品種開発や国内外の販路拡大に取り組むとともに、海ブドウの品質及び衛生管理基準に基づくブランド化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　１次産業の振興についての御質問で、学校給食での芋の活用状況についてお答えいたします。
　学校給食での芋の活用につきましては、年間を通じて安定した供給量確保等の課題があり、平均すると月１回程度の使用になっております。
　県教育委員会としましては、今後とも各市町村及び関係機関等と連携し、学校給食へ芋の活用を促進してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　観光産業の振興についての御質問で、花と緑いっぱいで観光客を迎え入れる街路の整備についてお答えいたします。２の(1)のアとイは関連しますので一括してお答えします。
　街路樹は、緑陰の形成や道路景観の向上などのほかに、観光立県である本県においては、道路と沿道環境との調和を図る上で重要な役割を持っております。
　県管理道路の街路樹については、路線ごとに樹種等を定めた「沖縄県道路緑化基本計画」をもとに整備を進めております。特に、観光地へのアクセス道路においては、ヤシやホウオウボク等の南国特有の樹種を選定するとともに、プランターによる草花緑化の推進に努めてきたところであります。また、ボランティア団体による除草や清掃、草花の植栽や国際通りでのオブジェによる花の緑化も行っております。
　今後とも、道路緑化に当たっては観光地沖縄のイメージアップを図る観点から、周辺環境へ配慮しながら、市町村や地域との連携を密にし、快適で魅力ある道路環境づくりに努めてまいります。
　次に、沖縄都市モノレールについてで、最終便を１時間程度おくらすことについてお答えいたします。
　沖縄都市モノレール株式会社では、終電の運行終了後に電車線や軌道げた等の保守点検を行っているため、点検時間を確保することはモノレールの安全運行上重要であることから、最終便をおくらせることは困難な状況であります。なお、始発便については、早朝勤務者等の利用サービスを図るため、12分早めて８月26日から運行しております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光産業の振興についての中の、台風時の宿泊ボランティア登録件数についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、現在、沖縄観光コンベンションビューロー、那覇空港ビルディングと連携し、那覇空港案内所において宿泊施設の空室情報提供や台風時割引施設の案内など、空港内の観光客の滞留解消に努めております。
　議員御質問の件につきましては、民間の任意団体であります「台風時観光客支援ボランティア友の会」に確認をしたところ、台風時の宿泊ボランティアは、ここ数年は台風による観光客の滞留が少なかったことや運営上の検討課題等があったことから、現在は休眠状態にあり、活動をしていないそうであります。
　それから次に、台風時における観光客の宿泊所の場所の確保についてお答えいたします。
　県では、台風の影響により那覇空港で滞留した観光客の緊急的な一時待機所として沖縄県立武道館を確保しており、約2800名余りの観光客が一時的待避のために収容可能と試算しております。これまで県立武道館を使用する大規模な滞留状態は発生しておりませんが、県としましては、今後ともさまざまな状況を想定しながら、観光コンベンションビューロー、那覇空港ビルディングなど関係団体と連携を図り、観光客の安全確保に努めていきたいと考えております。
　同じく観光産業の振興についての中の、台風時の観光客への炊き出しなどについてとの問いにお答えいたします。
　台風による航空便の欠航のため那覇空港内に観光客が滞留した際に、これまで県が炊き出し等を行ったことはありませんが、那覇空港ビルディングでは、空港内のレストラン、コンビニなどと連携して通常の営業時間を延長するなど、観光客が食料品等の購入や食事ができるよう対応しております。
　県では、今後とも観光コンベンションビューロー、空港ビルディング、航空各社など関係機関で構成する「台風時観光客対策協議会」におきまして台風時の対策を協議し、あらゆる出来事を想定しながら総合的に判断すると同時に、迅速に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、クルーズ船客の利便性の向上について。
　県におきましては、クルーズ船の寄港時の受け入れ体制の整備を目的として、各港湾に設置されたクルーズ促進協議会に対し助成金を交付しているところです。那覇港につきましては、那覇市が事務局を務める那覇クルーズ促進連絡協議会において、寄港時の歓迎セレモニーの実施や乗船客の利便性向上のための臨時の観光案内所や両替所の設置を行っております。
　県としましては、御提案の観光用低床バスの導入も含め、さらなるクルーズ船客の利便性の向上に係る取り組みについて、那覇市と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、国際交流についての中の、アジア各国との定期的な交流についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、歴史的に14世紀後半から中国や韓国を初め近隣アジア諸国と盛んに交易・交流を行ってまいりました。近年におきましても、中国、台湾との定期的な交流において、毎年海外留学生として大学生などを受け入れており、本県からも中国、台湾へ留学生を派遣をしております。また、中国福建省とは平成９年９月に姉妹都市の提携を結んでおり、友好関係が続いているとともに、来年には提携15周年を迎え、さらなる友好関係の発展のため記念式典等の行事も検討しております。さらに、近年では、経済発展が著しいベトナム、タイなどの東南アジア各国と交流を進めてまいります。
　県としましては、今後も文化、観光、スポーツ、学術などの多元的な交流ネットワークで互いのきずなを深め、アジア各国と平和的な友好交流の関係構築を推進していきたいと考えております。
　国際交流についての中の、ウチナーンチュ大会においてスペイン語、ポルトガル語の通訳が十分に手配されているかとの質問にお答えいたします。
　今大会では海外から約5000名の方が参加されますが、そのうち中南米からの参加は約1800名となっております。全体の約３割を占めております。
　実行委員会では、大会に向け７月から通訳を含めたボランティアを募集してまいりました。当初は、スペイン語及びポルトガル語のボランティアが不足している状況でありましたが、国際交流団体やメディア等を通じ協力を呼びかけたところ、スペイン語、ポルトガル語合わせ50名余りの応募があり、大会運営に必要な最低限の人数は確保できたものと考えております。
　なお、現在、通訳を含め公募してまいりましたボランティアスタッフとしては約500名の参加登録があり、このような多くの県民の協力も得ると同時に、イベント会場においても各言語による案内板を設置するなど、大会を円滑に運営できるよう努めてまいりたいと考えております。
　国際交流についての中の、クルーズ船寄港に伴う入国審査の迅速化についてとの御質問にお答えいたします。
　クルーズ船の寄港に伴う外国人観光客の入国審査等の手続につきましては、審査のため下船まで１時間以上要する場合もあることから、これまでも海外クルーズ会社等から簡素化等の要望がなされております。
　県におきましては、平成21年１月16日、当時の法務大臣に対し、入国審査等の簡素化及び体制の拡充強化などへの協力を求めており、ことし７月にも福岡入国管理局那覇支局に対し改めて協力を依頼したところであります。
　また、新たな沖縄振興に関する制度要望におきましても、入国手続の迅速化のための審査体制の強化等を求めているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　災害対策についての御質問の中で、津波避難のための統一的な表示方法についてお答えいたします。
　電柱や公共施設等への海抜や避難標識の表示は、住民の避難意識を高めるとともに、災害発生時の避難体制の強化において重要と考えております。また、９月12日に開催された「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の第４回委員会におきまして、県は、海抜高度の明示などにより、市町村における避難対策の強化や、住民が地理的特性を把握できるよう支援する必要があるなどの御提言をいただきました。
　これらを踏まえ、沖縄県におきましては、市町村が実施する電柱等への海抜表示への協力につき、沖縄電力等関係機関に要請を行ったところであり、これを受け、沖縄電力は９月20日に電柱に海抜表示シートを掲示するスペースを無償で提供することを発表したところであります。県は、同様にＮＴＴ西日本とも調整を行っており、今後とも市町村や関係機関と連携し、電柱等における海抜や避難標識の表示の推進を図るとともに、統一的な表示方法について検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○総務部長（兼島　　規）　災害対策に関する質問のうち、重要書類のバックデータの保管についてお答えいたします。
　県の公文書は、文書管理規程等により各課において管理するとともに、引き継がれた公文書はそれぞれの保存年限に応じ、紙文書は文書保存管理室で、電子文書は文書管理システムのサーバーに保管しているところであります。
　今後は、今回の東日本大震災のような未曾有の大災害が起こった場合にも十分対応できるよう保管方法等について検討してまいります。
　以上でございます。
○前島　明男　それでは、余り時間もないんですが、再質問をさせていただきます。
　津波対策に関してなんですが、沖縄電力さんの御協力をいただけるということで大変ありがたいことですが、この海抜表示、やはり色分けして、例えば、これは海抜５メートルですよ、あるいは10メートルとか15メートル、20メートルですよと色分けが必要だと思うんですね。一般県民が見てすぐわかるような、そういう色分けが必要だと思うんですよ。それを早くやってもらいたいと。県が統一見解を出さないで各市町村で那覇は黄色、浦添は赤、宜野湾は青とかと、そういうことじゃ困るんですよ。ですから、早く県が統一の見解を出してもらいたいと、今各市町村からそういう意見が聞こえます。これは県がリーダーシップをとって、そのことをしっかりやってもらいたいという要望が私のところに来ておりますが、これに関していかがですか、公室長。
○知事公室長（又吉　進）　御指摘のとおり、このような表示につきましては統一的なものが必要だと考えます。県がリーダーシップをとって、市町村とも相談してまいりたいと思っております。
○前島　明男　それから、大城教育長、芋の活用なんですが、先ほどの御答弁では、供給量の問題もあって月に１度というような御答弁でしたけれども、これでは極めて少ないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、できることならば、芋の栄養価とかいろんなことを考えましたときに、私は、せめて週一ぐらいはと思っているんですが、週１回ぐらいは芋を食卓に乗せてほしいなというふうに思っているんですが、この芋の供給の問題があるということですが、その辺はどの程度なのか、おわかりであればちょっと教えていただきたいんですが。
○教育長（大城　浩）　地域によっては、例えば、名護市が月２回とか、読谷村が月１回から２回、西原町が月２回、粟国村が月２回ですか、そういう状況なんですね。この少ない大きな課題といいますか理由といたしましては、やはり安価で年間を通じて安定した供給量が確保できないと、そういった状況なんですよ。ですから、芋の持つ役割は大きいと思いますけれども、なかなかそういった課題がありますので、現段階ではそういったコメントしかできないと思います。
○前島　明男　大変前向きな御答弁ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時６分散会