　皆さん、こんにちは。
　公明党・県民会議の上原章です。
　去る６月議会は、一般質問31名中30番目でした。今回は30名中28番目、毎回質問の順位が後ろの方ということで、なるべく前の質問に重ならないように工夫しながら質問の準備をするわけですが、限界がありまして、今回も幾つか重なってしまっているところがあります。御理解をいただければと思います。できるのであれば、時には早い順番で質問をさせていただきたいと心ひそかに思っているところです。
　それでは、通告に基づいて質問を行います。
　初めに、経済政策についてお尋ねします。
　知事は、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との強い決意で、雇用の創出・拡大、企業誘致など産業の振興に取り組んでいるわけですが、本県を取り巻く経済環境は依然として厳しく、景気の低迷、改善しない県民所得、高い失業率など、先行き不透明な状況が続いております。特に、県内企業の99％を占めると言われる中小企業の経営環境は大変深刻です。
　長引く原油高、高騰する生活物資が景気に一層の停滞をもたらし、多くの中小・小規摸企業が厳しい経営を余儀なくされています。
　今回の高騰は、企業の経営努力の範疇を超えた異常事態だと考えます。各団体から国や県に対し、早急かつ実効性ある支援策が求められています。
　公明党県本部として、９月７日から21日にかけて県内の中小・小規模企業550社を対象にアンケート調査を行いました。その結果、経営状況が昨年と比べて悪くなった企業が64.7％、特に土木建設、小売業、運輸業、飲食業などの悪化が目立ち、要因として、仕事量が不安定、コスト高などを挙げた企業が多く、９割近くの企業が原油・原材料高の影響を実感していることも明らかになりました。
　また、行政が取り組んでいる貸付制度、いわゆるセーフティネット保証を知らない企業が58.9％、利用を申し込んだ企業が7.3％と、同制度の周知不足が浮き彫りになりました。そのほか、利用しやすい融資制度の構築、金利負担の軽減、返済期間の延長、地元企業への優先発注、県産品の優先使用等、さまざまな声が寄せられました。
　去る26日、調査結果をもとに県に６項目の支援要請をさせていただきました。中小企業が活性化し元気になることが県経済の自立に不可欠です。
　今、中小・小規摸企業の皆さんが何を求め、何を必要としているのか、県においては現場の声を最大限に受けとめ、実効性のある経済対策を推し進めていただきたいと思います。また、現在県が取り組んでいる中小企業支援策の活用状況・効果について検証することも大変重要と考えます。
　そこで質問です。
　(1)、原油・物価高騰対策について。
　ア、原油高騰により漁業、農林業、建設業、運輸業等県内地域産業は深刻な状況が続いています。影響と対策を伺います。
　イ、原油高騰対策支援資金の利用状況が低調ですが、執行状況も含め原因と対策を伺います。
　ウ、離島への影響が懸念されていますが、現状及び対策を伺います。
　エ、石油製品価格の適正化及び安定供給の確保について、現状と対策を伺います
　オ、不透明な価格設定が行われてはいないか。調査、監視・指導体制はどうなっているのか伺います。
　(2)、中小企業支援について。
　ア、県単融資事業費の過去３年間の執行状況（受け付け数、利用者数）及び課題・対策について伺います。
　イ、沖縄県産業振興公社の目的、事業内容を伺います。
　ウ、創業者支援事業、経営全般に関する窓口相談、ちゅらしま建設業相談窓口、下請かけこみ寺事業の利用状況、成果を伺います。
　エ、県内中小企業者に対して産業振興公社の事業内容の周知はどのようにして実施しているのか、強化する必要があると思うが見解を伺います
　オ、中小企業支援を目的とする地域力連携拠点事業の内容と周知徹底はどうなっているのか伺います。
　(3)、平成20年５月、隣接する市町村が連携し広域的な観光地を形成する観光圏整備法が成立し、観光圏整備事業補助制度が創設されました。観光立県を目指す県として積極的に活用する必要があると思うが、事業内容及び県の取り組みを伺います。
　２、次に、行財政改革についてお尋ねします。
　我が国は、国・地方を通じ待ったなしの財政改革が求められています。税金の無駄を徹底してなくし、これまで以上に事業の選択と集中、職員定数の適正管理、財政の健全化等、簡素で効率的な行政体制が求められています。
　本県の財政は、歳入において自主財源の割合が低く、地方交付税や国庫支出金など国への依存度が高く、歳出においては人件費や公債費などの義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっています。
　県は、平成23年度までに1260億円の収支不足が生じ、その対応として改革プランや新たな対策を講じ、財源不足は起債で賄うとしています。
　将来に負担がかからないさらなる改革、取り組みが必要と考えます。
　そこで質問です。
　(1)、県は、平成23年度までに1260億円の収支不足が生じ、現行の改革プランや新たな対策を講じても財源不足526億円は起債で賄わざるを得ないとしています。現状をどう打開していくのか、今後、改革プランの変更もあり得るのか、プランの取り組み状況も含めてお聞かせください。
　事前通告の数字とちょっと変わっていますが、直近の試算を確認して当局には事前にお知らせしてあります。
　(2)、自主財源の確保はどうなっているのか、新たな税収制度・新税創設の仕組みも検討されているのか伺います。
　(3)、全国では、行財政改革の切り札として外部評価者を入れ、国や自治体の行政事業について、予算書の項目ごとにその事業が必要かどうか、必要ならどこがやるか（官か民か、国か地方か）を公開の場で議論し、それに基づき「不要」、「民間」、「国」、「県」、「市町村」に仕分けるいわゆる事業仕分けが実施されています。本県の厳しい財政状況を打開するにはぜひとも必要な取り組みと考えるが、見解を伺います
　３、次に、福祉・教育行政についてお尋ねします。
　(1)、発達障害児支援について。
　平成17年、発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見、早期の療育、発達支援を行うことに関する国及び県、市町村の責任が明記されました。
　全国では発達障害の支援体制が充実する中、沖縄県は臨床心理士や社会福祉士、専門医等の人材の確保が十分ではなく、乳幼児期からの早期発見や２次障害の予防体制がおくれています。また、発達障害児を持つ親が乳幼児健診で発達のおくれを指摘されても、専門的医療機関の選択肢が本県は少ないとの声が寄せられています。
　そこで質問です。
　ア、県内の発達障害児の数及び支援体制はどうなっているのか伺います。
　イ、県立南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」では、診療が約半年待ちの状況です。また、ことし１月の時点では週３日専門医１人が再診患者のみを診察、新規患者の受け付けが中止となり再開のめどが立っていないようです。現状と原因、対策を伺います。子供たちを守るために早急に常勤専門医を増員する必要があると考えるが、見解を伺います。
　ウ、本県は、全国と比較して支援システムの構築がおくれているとの声が寄せられています。県の認識と今後の取り組みを伺います。
　(2)、特別支援学校編成整備計画（案）の進　状況及び学校関係者や保護者への説明、意見交換はどうなっているのか。また、コンセンサスは得られているのかお聞かせください。
　(3)、アメラジアンスクールの支援について。
　アメラジアンスクールが設立されて10年が経過し、その間、多くの子供たちが育ち、学校は公立学校との交流事業や異文化を持つ不登校の児童生徒のカリキュラム開発、人材育成と積極的に取り組んでいます。
　そこで質問です。
　ア、アメラジアンスクール設立の意義について教育長の見解をお聞かせください
　イ、日本語指導員派遣事業の継続が求められていますが、子供たちの教育環境を守るために必要と考えます。また、教育権・学習権を保障するさらなる支援が検討できないか見解を伺います
　４、最後に、交通行政についてお尋ねします。
　(1)、本県の飲酒運転による事故発生率は全国一高く、特に飲酒絡みの死亡事故は増加しています。県民の生命、生活を守るため、飲酒運転撲滅条例の制定が必要と考えるが、県及び県警本部の見解を伺います
　(2)は取り下げます。
　(3)、県営上間市街地住宅及び県営上間第二市街地住宅の出口付近と国道329号にかかる交差点の危険性が叫ばれています。早急な改善が必要と思うが、県及び県警本部の認識、対策を伺います
　以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。