委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和3年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年3月25日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 34 分 |
| 閉会 | 午後 6 時 26 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立 （12月以降の米軍関係の事件・事故について）
２ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立
（在日米軍専用施設面積50％の数値目標について）
３ 陳情令和２年第111号、同第131号、同第132号、同第172号、同第208号から同第210号まで、陳情第２号及び第３号
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 照 屋 守 之 君
副委員長 照 屋 大 河 君
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 仲 里 全 孝 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 山 城 将 雄 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 金 城 賢 君
参事監兼基地対策統括監 金 城 典 和 君
参事兼基地対策課長 溜 政 仁 君
辺野古新基地建設問題対策課長 田 代 寛 幸 君
環境部環境保全課長 仲 地 健 次 君
保健医療部保健衛生統括監 糸 数 公 君
商工労働部労働政策課長 金 城 睦 也 君
警察本部刑事部長 崎 原 永 克 君
警察本部交通部長 大 城 辰 男 君
○照屋守之委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
陳情令和２年第111号ほか８件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る12月以降の米軍関係の事件・事故について及び在日米軍専用施設面積50％の数値目標について並びに閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、保健医療部長、商工労働部長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る12月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
崎原永克刑事部長。
○崎原永克刑事部長 皆さんおはようございます。
令和２年12月から令和３年２月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の刑法犯検挙は、11件７人となっており、前年同期と比較して２件５人の減少となっております。罪種別では、粗暴犯が１件０人、窃盗犯が２件１人、風俗犯が２件２人、その他が６件４人となっております。風俗犯のうち１件は、前回２月16日の委員会で御審査いただいた那覇市における米海兵隊員による強制わいせつ事案であります。これらの事件につきましては全て那覇地方検察庁に送致しております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
大城辰男交通部長。
○大城辰男交通部長 それでは令和２年12月から本年２月までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等による交通人身事故は32件発生し、前年同期と比べ２件の減少となっております。交通死亡事故の発生はありません。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、12月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 おはようございます。
12月にも皆様方に質問いたしましたが、米軍構成員となる刑法犯についてなんですが、地域によって特徴的なものはありませんか。もしそういうのがあれば、地域として―例えば暗いところでそういったものが多ければ、やはり防犯灯を増やす、そしてまたそういった地域またパトロールをより強化するとか、そういうふうにして、お互いに事件・事故を防ぐことによって、お互い県民もまた米軍もですね、それを未然に防ぐことが大事かなという考えがあるもんですから。その辺12月に私皆様方に質問申し上げましたが、もしそういった統計というんですか、まだ今調査中なのか、もし分かる範囲でもあればまた、どのようになってますかってこと、よろしかったらお答えしていただけませんか。
○崎原永克刑事部長 一般的にですね、米軍構成員等を含む外国人犯罪の対策としては、これまでの事件・発生状況、通報状況等を把握・分析しまして、外国人が集まるクラブ等が所在する繁華街において、本部直轄の自動車警ら隊及び機動捜査隊並びに各警察署がパトロール、職務質問を実施してるところであります。これらの所属には、英語使用可能な警察官をそれぞれ配置して、体制を強化しているところであります。
○又吉清義委員 ぜひですね、県警の努力もされながらですね、私がこういうのをもし数字的に高い地域があれば、米軍にもこれをあなた方もしなさいというのを呼びかけることによって、さらにまた未然に防ぐことができるんじゃないのかなと。本当にもう警務の皆さん、お仕事を昼夜大変な業務なもんですから。沖縄県警だけ取り締まるだけじゃなくて、やはり米軍でも、それは私たちはそういうのがあれば申入れをしてですね、やりなさいということができるのかと思う考えがあるもんですから。ぜひですね、そういったふうに頑張っていただきたいと思います。
分かりましたはい。頑張ってください。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 配付資料の中から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の資料で、直近の３か月の分においてはかなり減ってきてるんですけれども、前年度比に関しては総数で22％増。そして飲酒絡みのほうが45％増ということで、直近に関しては３か月コロナ禍の中でですね、緊急事態宣言が行われて、勝手に解釈してるんですけども、減ってるんではないかなと思ってるんですけども。その間に年間を通すと、コロナの自粛期間、そしてまたその自粛から解かれた中で期間があると思うんですけども。そのように考えると、この分析をどのように考えているか、お伺いいたします。
○崎原永克刑事部長 令和２年中の米軍構成員等による懸案の検挙状況は、委員御指摘のとおり39件35人となっており、前年比で７件７人の増加となっております。コロナの影響についてはまだ分析は行ってないところであります。
○新垣光栄委員 ぜひですね、コロナ禍で自粛したときは減っていてそれが解けると増えているのかどうかですね、そういうのをぜひ分析をしていただきたいと思います。
続きまして、刑法犯の犯罪の種類に関しては６種の分類に分けられていると思います。その中で知能犯の部分でですね、飲酒絡みとあるんですけども、この知能犯の部分でどういう飲酒絡みの事件だったんでしょうか。
○崎原永克刑事部長 この知能犯につきましてはよくあるのが無賃乗車、そういうものがほとんどでございます。
○新垣光栄委員 どうもありがとうございます。
その辺がちょっと気になったもんですから質疑をさせていただきました。そういう中でやはり飲酒絡みの事件・事故が結構絡んでいてですね、22％の増加傾向のある中で飲酒運転絡みが45％っていうことでかなり多くなってるんですけども、やはり飲酒絡みの事件・事故の検挙件数が増加になっているということでですね、今後県警としてどのような対策で臨んでいかれるのか、お伺いいたします。
○大城辰男交通部長 飲酒運転につきましては、各警察署、夜間の取締りも定期的にやっていますけれど―例えば整備不良があったりという形で、職務質問に入ったりして取締りを継続してやっています。こういうコロナ禍の中でもありますけど、やはりこういった悪質な飲酒運転については、今後もこういうふうな形で徹底して取り締まっていきたいと思ってます。
○新垣光栄委員 飲酒絡みの事件・事故が検挙件数の増加であったり犯罪の温床になってると思いますので、県警のほうでぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、人身事故の発生状況に関して、今回かなり減ってきております。これも取締りの成果だとは思っていますけども、そういう中でですね加害者、被害者は問わないんですけども、日本人っていったらおかしいな、沖縄の方が巻き込まれたっていうのは分類されてないのかですね。そしてまた飲酒絡みの件数がどのような数字で表れているのかちょっと教えていただきたいんですけども。
○大城辰男交通部長 期間中の事故の米軍構成員等が第一当事者での事故の発生件数が32件発生しております。うち、米軍構成員等が死傷した事故の発生はありませんが、日本人が死傷した事故は32件41人で、うち、重傷者が３人、軽傷者が38人となっております。
以上であります。
○新垣光栄委員 この中で飲酒絡みの部分もございますでしょうか。
○大城辰男交通部長 飲酒絡みの人身事故は３件発生しております。ちなみに飲酒絡みの死亡事故はありません。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
今回、嘉手納町からも交通関係の事件・事故が多発してるということで取締りを強化してくれという陳情書も出ています。被害に遭われた方々のアフターをどうするかっていうのが課題だと思うんですけども、県警のほうは相談窓口を設けているということなんですけども、そのような相談窓口の実態は今どのようになっているでしょうか。お伺いいたします。
○大城辰男交通部長 交通事故に遭われたときに関しては、現場の警察官から保険会社とかそういった事故のその後の流れについて一応説明してます。その後に、もし事故の被害に遭われた方に対して被害者担当者がいまして、それが定期的に本人に連絡という形でやっている状況であります。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
かなり業務が多い中で相談窓口まで設けて対応しているっていうことは、人的にも大変だろうと思います。その中で、いつも米軍、軍属・軍人の事件・事故に対する相談窓口を設けてほしいということで提案をさせていただいてるんですけども、県警としてはそのような窓口が負担になってないのか、人員的には足りているのかどうか、お伺いいたします。
○大城辰男交通部長 交通事故に関してのみではなくてですね、県警としては、事案があった場合に対してはそれを受けて―被害者担当という窓口がありますので、相談窓口も各警察署にありますから、そこを通して、米軍だけじゃなくて日本人全てに関してそういった相談対応しているという状況であります。
○新垣光栄委員 よろしくお願いします。
この部分が私いつも気になってる部分ですね、本当に加害者・被害者の方々が納得いくような相談ができているのか、また困ったときにさらに保険の部分、補償の部分に移っていくわけですけど、そういうのがですね、きちんとなされてるかっていうことがちょっと心配なもんですから。ぜひ忙しい中大変だと思うんですけど、しっかり対応していただきたいと思います。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 １つ。数字的なもんじゃないんですけども、アメリカの飲酒絡みの基準と日本サイドの基準っていうのが違うと思うんですけども、その辺は皆さん承知していらっしゃいますか。
○大城辰男交通部長 日本の飲酒運転につきましては、0.15ミリ以上0.25ミリグラム未満が免許停止ということでなってます。また0.25ミリグラム以上については免許を取り消すと。酒酔い運転で５年以下の懲役または100万円以下の罰金と免許取消となっています。米軍のほうの飲酒運転につきましては、0.15ミリ以上0.39ミリグラムまでが酒気帯び運転として取消しがありまして欠格１年、0.4ミリグラム以上が酒酔い運転として取消しがあって欠格３年ということを承知しております。
○仲村家治委員 そういう意味では、基本的には飲酒絡みの基準はほぼ大きな差はないと思うんですけども、ただ少し文化の違いも若干あるのかなと思います。この辺はですね、日本は大変厳しい―そういう事故とか死亡事故が多発してるということを、県警本部のほうからも米軍に対して、厳しいですよということを告知してですね―これは知事公室マターの話かもしれないけども。この10年来、飲酒に対する認識も厳しくなってる、大変大きな事故もあってこういうことになってますので、このあたりをですね、まず未然に防ぐためにも、日本国はこの飲酒絡みは大変厳しいですよということを、ぜひ告知、広報していただきたいなと思ってます。
あともう一点ですけども、例えば俗にＹナンバーと日本の車が事故を起こしたときに、県民としてまず警察に通報すると思うんですけども、その際、ＭＰも来るんですかね。どのように対処していいのかっていうことを教えていただきたいんですけども。
○大城辰男交通部長 これの前に先ほどの安全教育の話がありまして、それをちょっと話したいと思うんですけど。安全教育に関しては、各４軍の関係がありますので、警察本部もしくは各警察署のほうから米軍のほうに申し入れて、軍の中で講話とかという形で―特に飲酒運転については強く申入れをして教育もしてます。ただ去年はコロナ禍っていうことがあってなかなかその会ができませんでしたけど、申入れとかして、軍の中で教育をしてもらうという形はしております。
今質問のありました件に関しては、これは日本人であっても同じような形なんですけど、米軍の関係はやっぱり言葉の関係が障害があるということなんで、こういった事故があった場合は、110番して米軍の関係者がいましたら、こちらのほうもですね、渉外官が一緒に来まして、そこで同じような形で対応してもらってますから、現場のほうでそういった戸惑うということはありません。大丈夫です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
以上で、12月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○照屋守之委員長 再開いたします。
次に、陳情令和２年第111号外８件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いします。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、陳情の目次でございます。通知をタップし、御覧ください。
知事公室所管の陳情は継続が７件、新規が２件、合わせて９件となっております。
初めに、継続審議となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。修正した箇所につきましては下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、14ページ目、陳情令和２年第210号東村高江ヘリパッドの使用中止等を求める陳情になります。15ページの４についてでございますが、国土面積の約0.6％の本県に米軍専用施設面積の約70.3％が集中しており、応分の負担には依然として程遠い状況にあります。このため、県は沖縄21世紀ビジョンにおいて、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理縮小を進めるとしていること、沖縄県議会においては、これまで２度、在沖米海兵隊の撤退を図ることを全会一致で決議していることなどを重く受け止め、日米両政府に対して在沖海兵隊の段階的な整理縮小など、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする数値目標を設定し、具体的な返還計画を検討・策定するよう求めてまいりたいと考えております。
次に、新規の陳情２件につきまして、処理概要を御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、16ページ目、陳情第２号相次ぐ外来機の飛来に関する陳情になります。処理概要の項目１から３までについて、陳情令和２年第209号項目１から３までに同じとしております。
次に、ただいま通知しましたのは、17ページ目、陳情第３号多発する米空軍兵の道路交通法違反に関する陳情になります。処理概要の項目１について、県は、飲酒運転が発生するたびに、より一層の綱紀粛正及び教育の徹底を含め、再発防止について万全を期すよう、沖縄防衛局及び米軍に対し強く要請を行っているところです。また、県は令和２年10月に官房長官及び防衛大臣に対し、より一層の綱紀粛正措置を図ることを強く求めたところです。加えて令和２年12月に、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局及び米軍と米軍人等に係る飲酒絡みの事件・事故防止に向けた実務者会合を行っております。県としては今後ともあらゆる機会を通じ、再発防止に向けた取組の強化について、米軍及び日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、処理概要の項目２について、陳情令和２年第131号項目７と同じとしております。
以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、陳情令和２年第131号外１件について、保健医療部保健衛生統括監の説明を求めます。
糸数公保健衛生統括監。
○糸数公保健衛生統括監 保健医療部関係では、継続の陳情が２件となっております。継続の陳情２件については、処理概要の変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 保健医療部保健衛生統括監の説明は終わりました。
次に、陳情令和２年第132号について、商工労働部労働政策課長の説明を求めます。
金城睦也労働政策課長。
○金城睦也労働政策課長 商工労働部所管に係る陳情につきましては、継続の陳情が１件となっておりますが、陳情第132号在沖米軍における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を求める陳情の処理方針に変更はございませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 商工労働部労働政策課長の説明は終わりました。
次に、陳情令和２年第111号について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
崎原永克刑事部長。
○崎原永克刑事部長 公安委員会所管に係る陳情令和２年第111号緑ヶ丘保育園上空の飛行禁止を求める陳情の１、事故の原因究明について御説明いたします。
県警察においては、これまでの事実確認の結果に加えて去年８月に実施した実験結果を踏まえ、保育園で発見された部品カバーが上空からの落下物であったとは特定できなかったものの、その可能性を否定するものではなかったとして、去年12月に実験結果を公表しております。県警察といたしましては、当面調査すべきことについては調査を終えたものでありますが、今後新たな事実が判明した場合には、具体的状況に即し適切に対応していくものとしております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 刑事部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いします。
また、この際、執部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力お願いします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 陳情第210号について処理概要の追加がされております。その内容で何点かちょっと確認させてもらいます。これまで、在沖米海兵隊の撤退を図ることを全会一致で決議しているとの説明があります。その内容を教えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 御説明いたします。
県議会で在沖米海兵隊の撤退を求める決議が全会一致で可決されたものとしては、平成28年５月26日の元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議と、平成29年10月16日の米軍ＭＶ22オスプレイの緊急着陸事故に関する抗議決議があると承知しております。
以上です。
○仲里全孝委員 私が確認したいのがですね、抗議決議の中で在沖米海兵隊の撤退というふうにありますけども、撤退内容を教えてください。全面撤退なのか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 例えば、平成28年５月の抗議決議の中では、在沖海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理縮小を図ることとなっております。
以上です。
○仲里全孝委員 その撤退内容なんですけどね、例えば県が今示してる―50％以下を目指してるんですけども、関連として、その前に、あえて皆さんの処理概要の中には過去に２回の撤退ってあるんですけども、この撤退の内容をですね、私そのときの議会にいなかったもんですから、ちょっと資料を出してもらったんですけど。資料の中の議決のですね、全会一致というふうにあります。そのときの詳細を教えてもらえますか。全会一致の中身ですね。
○溜政仁参事兼基地対策課長 28年５月の決議につきましては、初めて在沖海兵隊の撤退を求める決議が全会一致で可決されたところなんですけれども、その際は与党及び中立会派から、元海兵隊員などの米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議がなされ、また自民党会派からは米軍属による殺人死体遺棄事件に関する抗議決議が提案され、自民党会派などの決議案については、賛成少数で否決され、与党中立会派の決議については、自民党会派などが退席した上で全会一致で可決されたということです。
○仲里全孝委員 その当時の自民党会派は何議席あったんですか。何議席の退席があったんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 議席数についてはちょっと、今ちょっと把握できてないところでございます。
○仲里全孝委員 私が正式にもらった資料の中には13議席が賛同されてないわけなんですよね。皆さんが言う２回の海兵隊の全面撤去というの。皆さんが、そのときのあえて２回の県議会での決議において海兵隊の撤退を全会一致でというふうに、それを求めてはいるんですけども、その中にやはり退席者もいるわけなんですよ。そこでですね、この因果関係というんですか、２回の全面撤退と、今回皆さんが目指している50％の根拠を教えてもらえないですか。
○金城賢知事公室長 仲里委員から、当時の全会一致については自民党県議13人が退席をした上での決議ということではございますけども、県としてはですね、やはり県議会において海兵隊の撤退を求める決議案が過去２回決議をされてるということも踏まえて、日米両政府に対して在沖海兵隊の段階的な整理縮小と、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標を日米両政府に対して求めていきたいというふうに考えております。
○仲里全孝委員 これまでですね、代表質問とか一般質問とかそういうふうに取り上げられてですね、私がちょっと確認したいのはですね、数字の―今回全国の50％として7800ヘクタールを皆さん目指して50％にするっていうふうな、それは認識してるんですよ。過去の２回の決議内容を見ても、撤退は全会一致だったかもしれないんですけども、撤退内容なんですよね。撤退内容。撤退がどういうふうな内容だったのかということで―この50％のですね、皆さんがマスタープランを描いてるじゃないですか、この50％。その目標の、どの施設が―例えばですよ、どの施設がこれまでの100あった数字に50％を目指すのかということですね。そういった皆さんがしか持ってない目標値ですから、それを紹介してもらえないですか。
○金城賢知事公室長 仲里委員から、具体的にその個別の施設ですね、どういったところを想定して50％以下を目指すという数値目標を求めるのかという趣旨の御説明でございますけれども、この50％以下の数値目標については、まずは、基地のない平和で豊かな沖縄県を目指すとするあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を求める21世紀ビジョンの基本的な考え方ですね。それから、申し上げるところの県議会の海兵隊撤退の決議と。さらに、駐留軍労働者の雇用の確保、それから日米同盟による国の安全保障をきちんと整理縮小との両立と踏まえてですね、当面の数値目標としての設定を日米両政府に求めるという考え方に基づくものでございます。
○仲里全孝委員 ただいまの公室長の中で、駐留軍等の労働者の件も話が出ました。そういったもろもろを精査して沖縄県の目標値は50％ですよと、いろんなことを勘案して加味して50％ですよっていうのは私理解できるんですよ。ただこの50％、皆さん数字が出てるわけですから、どことどこ、何ヘクタール削減すれば50っていうふう、出せると思うんですよ。その数字ですね。ある程度の、やはり皆さんはちゃんとした公の場に数字を出してるわけですから、その数字の―皆さんが描いてるマスタープランを持ってると思うんですよ、皆さんが。単なるこの数字は上がってこないですよ。今中身の件を言ってました。駐留軍等のですね、従業員といろいろ中身話してましたよ。沖縄県の嘉手納以南ですね、それも踏まえていろんな答弁がありました。いろんな施設をですね、縮小できるところを皆さん勘案して、このベースだったら50％に目標達成できますよっていうものだから、皆さん50％として数字を挙げてるんですよ。数字で挙げられてるから、その詳細はないですかということで、私今尋ねてるんです。
○溜政仁参事兼基地対策課長 御説明いたします。
先ほど公室長からもございましたように、今回50％以下を目指すとする具体的な数値目標を、日米両政府において設定して実現してくださいという要請をしたいと考えています。この具体的な返還施設については、県から今回特に示す予定はないということでございます。そこにつきましてまず１つ目は、これまでの返還計画―例えばＳＡＣＯ合意だとか統合計画におきましても、日米両政府が安全保障環境の変化を踏まえ作成したものであるということ。それと、駐留軍等労働者の雇用対策ですね、雇用主である日本政府あるいは使用主である米国政府が責任を持つ必要があるということ。さらに、今回といいますか要請においては安全保障の維持と基地の整理縮小の両立を前提とした要請にしたいと考えているいうことで、今回返還の施設というのを示すことは行わないというところでございます。そのほうが、日米両政府に具体的な返還計画の検討作成を求めることの実現可能性が高まるであろうと考えております。その返還計画の作成に当たっては、地元の意向が十分反映されるように、日米両政府に沖縄県を加えた３者で協議を行う場ＳＡＣＷＯを設けるいうことも併せて要請したいと考えているというところでございます。
以上です。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋守之委員長から、この50％の件については後ほど改めて集中的に審査するが、執行部として具体的に説明できるように準備しておくよう要望があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 陳情の111号ですけれども、こちらも事故の原因究明し再発防止に努めることの陳情内容で、普天間飛行場、原因が究明できるまで飛行を禁止すること、米軍ヘリの保育園上空の飛行を禁止することっていうことで。これまで何度も県警のほうも捜査をして、特定に至らなかったけれどもその可能性は否定できるものではなかったということです。結局、状況証拠からしてみて米軍から落下したっていうものはすごい―状況証拠で見てみるとその可能性ってのはすごい高いけれども、断定できなかったっていうことで、少しもやもやしてる感じはあるんですけれども。お母さんたちが求めてるのは原因究明ももちろんそうなんですけど、そもそも保育園上空の飛行を禁止するっていうことを一番求めていて、一般質問で見られましたけども、保育園上空を飛んでいるっていう現状があります。それについて県もたびたびの抗議をしているっていうことは分かっているんですけれども、最近もそうなんですけど普天間飛行場の騒音状態だったりとか、外来機による騒音被害っていうのがあまりにもひどい状況。今日の新聞でも出てました―宜野湾市議会の一般質問でも出ていて、基地110番の抗議自体がもうパンクしてしまって、それでできない状況があります。沖縄県として最近の普天間飛行場の騒音被害っていうのはどのように捉えているか、御説明お願いいたします。外来機の飛来の点も含めて。
○溜政仁参事兼基地対策課長 まず外来機の離着陸回数の状況でございますけれども、普天間飛行場の令和元年度の外来機の離着陸回数は、2776回。やはり平成30年と比べますと、1020回増加して、58％の増加というふうになっております。
以上です。
○仲地健次環境保全課長 お答えします。
令和元年度の航空機騒音の測定結果によりますと、普天間飛行場周辺15地点中２地点で環境基準値を超過しております。
以上です。
○玉城健一郎委員 令和元年度のデータしかないかとは思うんですけど。ここ数日、最近、ここ１年ぐらいなんですけども、外来機の飛来が本当にひどいんですね。特に戦闘機の飛来っていうのがあるんですけれども、普天間飛行場の戦闘機、所属機ではないものが訓練に使われている現状について、防衛局だったりとか米軍から何かしらの県に対する説明っていうのはありましたか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 米軍の訓練につきましては、具体的な訓練の内容についての説明はございません。
○玉城健一郎委員 私の地元なので、いろいろこの地元からの大きな声―結構、騒音被害というのは大きなものなんですね。県としてもしっかり今の現状―普天間飛行場だったりとか嘉手納基地の騒音被害っていうのを把握できるように、情報を防衛局のほうに求めていただきたいと思います。
米軍に関連するものなんで。先日、海兵隊がＣＨ53が重機をつり下げ訓練したっていう報道がございました。これについて海兵隊、防衛局から説明があったのかどうか、御説明お願いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 先日３月23日に、つり下げ輸送訓練といいますか、フォークリフトのつり下げ輸送がございました。これにつきましては同日ですね、沖縄防衛局のほうから、米軍が読谷村のトリイ通信施設において、ＣＨ53ヘリコプターでフォークリフトのつり下げ輸送を行う旨の連絡は受けております。
以上です。
○玉城健一郎委員 地元からも反対の声が上がっていて。このつり下げ輸送っていうのは落ちたときに、何かあったとき、沖縄の歴史の中でも圧死したっていうこともございましたので、これは県民として認められないと思いますけど、沖縄県として今後どのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。
○金城賢知事公室長 玉城委員が御指摘のとおりですね、例えば住宅地域上空等でこういった訓練が行われるってことについては、県民に対して大きな不安を与えるだけでなく墜落というかそういった事故の懸念もありますので、こういった訓練はやはり米軍において行わないように求めていきたいとは考えております。
○玉城健一郎委員 ぜひ、強く求めていただきたいと思います。今も米軍に対して求めること、騒音被害もそうですけど訓練に対しても言わないといけないし、ＰＦＯＳ、この嘉手納基地も普天間飛行場もそうなんですけど。米軍基地由来と言われるものに対して、県の要望というのが全く聞き入れられてない現状だと思うんですよ。それに対してしっかり、強く求めていただきたいと思います。
嘉手納基地の陳情の208号のＣＶオスプレイの飛来に関する陳情について、質問なんですけれども、こちらはもう、県内訓練使用計画を撤回するということで、嘉手納町議会から求められています。しかし一方で、この嘉手納基地のＣＶ22オスプレイの飛来っていうのが先日行われたんですけれども、これについて、米軍や防衛局からの説明というのはありましたか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 御説明いたします。
３月22日に、ＣＶ22オスプレイが嘉手納飛行場に飛来した件につきましては、沖縄防衛局のほうから、同日に15時３分から10分にかけてＣＶ22オスプレイ３機が嘉手納飛行場に飛来したという報告を受けております。米軍が、そのことについて同日にコメントがありまして、その中では、定期的な集団広域訓練を実施するためとしておりまして、特殊戦闘隊員とともに海上での隊員回収訓練、そしてＭＣ130Ｊとともに戦術的空中給油訓練を実施する予定という説明がございました。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 ＣＶ22の飛来について説明あったということなんですけど、嘉手納基地でＣＶ22の飛来、外来機の訓練があることで、普天間飛行場で嘉手納基地所属の飛行機が訓練されたりということで、結局沖縄の基地負担というのがあまりにも大きくなってると思うんですよ。普天間飛行場からＫＣ130が移転して、これをしきりに負担軽減だっていうことを政府は言っているんですけれども、その代わりにオスプレイが来て結局訓練自体は変わらない。むしろ多くなっている。そういう現状に対して沖縄県として今後どのように対応していくのか、御答弁お願いいたします。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、嘉手納飛行場においては昼夜を問わないエンジン調整、訓練と、それから御指摘のあるとおり外来機の度重なる飛来、暫定配備等もございます。さらに同飛行場の再編工事に伴って、住宅地域に近いパパループが一時使用をされてるという現状でございまして、ＳＡＣＯ合意後最多となるパラシュート降下訓練も行われてるということで、政府が主張しているところの負担軽減という状況からすると、逆行してるのではないかというふうには認識をしております。こうしたことから県としましては、オスプレイの配備には反対であるという姿勢を維持しつつ配備撤回を求めるとともに、ＣＶ22オスプレイの訓練等により基地負担が増大することがないように、三連協とも連携をし、あらゆる機会を通じて日米両政府に対して粘り強く訴えてまいりたいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 もう地元の自治体―嘉手納の問題は三連協で、普天間飛行場の問題は宜野湾市も連携しながら、しっかりこの負担軽減というのをしていく、訓練を減らしていくようにやっていただきたいと思います。
先ほど少し触れました、嘉手納と普天間飛行場に関しては米軍基地由来のＰＦＯＳの問題がございますが、沖縄県―普天間飛行場もそうですけれども、嘉手納飛行場に対しても立入調査を求めてますけれども、今進捗状況どのようになってますか。
○仲地健次環境保全課長 お答えします。
環境部のほうでは、普天間飛行場への立入調査を実施したいということで、平成31年２月に立入申請を行いました。その後令和元年６月に立入りを認めるよう要請を行い、さらに令和３年１月に改めて立入りを認めるよう国に求めているところです。まだ、立入りを認める、認めないというような連絡はまだありません。嘉手納飛行場周辺におきましては企業局のほうが申請を行っておりまして、申請期日等把握しておりませんが、まだ立入りできてないと聞いております。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。
この件についてもしっかり求めていただきたいと思います。先日このＰＦＯＳの問題で、自衛隊から泡消火剤が流出したっていうことがあって、その自衛隊は当初ＰＦＯＳを含まないということで説明してたんですけれども、報道機関の調査によってＰＦＯＳが含まれてるっていうことがございました。これについて、防衛局から沖縄県に対して何か説明はありましたか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 お答えします。
ちょっと日付ははっきり覚えていないんですけど、実際那覇の航空自衛隊、そちらからお二人県のほうにお見えになって、その流出の量とか流出場所、それとどういう対策を取ったということでの御説明はありました。
以上です。
○玉城健一郎委員 その説明あったと思うんですけど、当初の説明の中で、自衛隊自体がＰＦＯＳ含まれないんだっていうことを言ってたと思うんですよ。県もそれを発表したんですけれども。後で報道機関が調べてみたら、これＰＦＯＳ含まれている。有害だっていうことが分かった。それについて、自衛隊や防衛局から説明はなかったんですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 具体的な説明をいたしますと、まず漏れた地点、よく写真でバルブのほうがありますけど、ここと実際ＰＦＯＳをためてるタンク、そこの間には100メートルぐらいですか、ちょうど距離が離れております。そこで自衛隊においてはそのタンクの中身のＰＦＯＳをちょうど入替えの作業をしていたということです。それで最終的に圧力をかけて、それが適正に動くかどうかを調査したところ、バルブのほうが破裂して出たということなんですけど、ちょうどこの100メートル近くのパイプがありますのでその中に昔のＰＦＯＳを含む泡消火剤が入っていた。それが漏れてＰＦＯＳがそのまま残ってる状態の泡が飛んでると。そういうような説明がありました。
以上です。
○玉城健一郎委員 入替えしてる消火剤に関しては、ＰＦＯＳは含まれていないけれどもその切替えのときに、もともと残っていたＰＦＯＳ残有の泡消火剤が出てしまって、それが結局外に出てＰＦＯＳ含まれてる泡消火剤出てきたと。米軍自体当初のほうは、もともと切り替えてるから泡消火剤は入っていないっていう認識だったけれども、実際調べてみたら入ってたっていう認識だったということでいいですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 そのような説明を伺っております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
これ米軍に対してもやっぱりＰＦＯＳの問題ってしっかりやらないといけないですし、かといって国内の自衛隊の問題に関してもこれしっかりやらないといけないと思うんですよ。だからしっかり説明を求めていくっていうことと、今この報道機関がその調査をした情報っていうのは、県として把握してるんですか。どれぐらい含有されてるのかどうかとか。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員長から玉城委員に対し、自衛隊に関する事項は総務企画委員会の所管であるため、それを踏まえて質問するようにとの説明があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
金城典和参事監兼基地対策統括監。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 自衛隊から私のほうに説明いただいた時点では、まだ自衛隊のほうにおいて調査はされていないという報告がございました。今後、自衛隊においてもその詳細についての調査を行いたいというような報告がありましたので、今後そういった調査結果が出た暁には、沖縄県もそのデータについては入手したいというふうに考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ここからもう要望なんですけれども、自衛隊の中での調査ももちろんそうですし、那覇市も調査をしています。沖縄県として環境部が豊見城のほうで採取して調査しているということ、これはデータは出てますか。
○仲地健次環境保全課長 外部委託しておりまして、まだ届いておりません。
○玉城健一郎委員 分かりました。
沖縄県も那覇市そして自衛隊からの情報提供もちろんそうですけれども、最初の一報の中で報道機関が調査したっていうデータもございますので、そういったデータも入手して、その中でやっぱり防衛省、自衛隊に対して再発防止だったりとか抗議っていうものをしないといけないと思いますので、ぜひ入手していただきたいと思います。
次の質問に移ります。陳情の131と132についてなんですけども、在沖米軍の新型コロナの感染症対策について質問しますけれども、現状で基地内でのコロナ対策ってどのようになってるか、御説明お願いいたします。
○糸数公保健衛生統括監 お答えいたします。
基地内のコロナ対策といいますと、まず米国本国から入国をしてきて日本の検疫にあたる措置として２週間隔離をして、その後ＰＣＲ検査をして陰性であるかどうかを確認するというふうな状況が１つあります。それから、日常の基地の活動の中で症状が出てきた場合に検査を行う形で、コロナ陽性患者を早めに見つけるというふうなこと。それに伴って濃厚接触者に日本でやってるような疫学調査を行うと。
それからもう一つサンプリング調査ということで、ちょっと数はあまり細かく把握しておりませんけれども、無症状の方からも適宜検体を採って検査をして早めに見つけるというふうなことで。そういうふうにして、発見された陽性者について濃厚接触者がもし県民、従業員にいる場合はこちらのほうに連絡が来るというふうなことで、検査を主体とした形で対策が行われているというふうに理解しています。
○玉城健一郎委員 今基地内の対策の中で、この２週間隔離したりとかしっかりとした米軍の対応は行っているというふうに私も認識していますが、今変異株っていうものが県内でもちょくちょく出始めてきています。そういった変異株に対して、米軍の対応というのはどのように行っているか。分かりますか。
○糸数公保健衛生統括監 こちらのカウンターパートは海軍病院ということで日々情報交換をしておりますが、現在のところまだ変異株の検査は行っていないというふうなことを聞いております。
○玉城健一郎委員 ということは、コロナ感染者が―例えば米軍からちょくちょく出ていますけれども、その感染者が変異株かどうかっていうのは米軍は把握しないっていうことでいいですか。
○糸数公保健衛生統括監 検査を行っていないということであれば、まだ把握されてないというふうに感じています。
○玉城健一郎委員 沖縄県でもちょくちょく調査をして変異株っていうのが出てきている中、米軍に対してもやはりこの変異株どれぐらい出てるのかっていうのを把握しておかないと、沖縄県例の感染症対策っていうのが、ちょっと片落ちしまいますので、ぜひ求めていただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。
○糸数公保健衛生統括監 まず沖縄県としましては基地従業員のほうで陽性者が出た場合には、衛生環境研究所のほうでスクリーニング検査を行いますので、その対象として今検査を行う調整を進めております。米軍関係につきましても検査のその実施について何か課題があるかどうか情報交換をして、もちろん米軍のほうにも働きかけていきたいと考えています。
○玉城健一郎委員 ぜひよろしくお願いします。
最後になりますけど、米軍基地内の中で米兵向けにワクチン接種っていうのは行っていると思うんですけれども、そのワクチン接種の状況について沖縄県も何か情報共有してるんでしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 すみません。日々の情報交換の中ではワクチンの接種状況についてはこちらに情報届いておりませんので、今のところはまだ把握できておりません。
○玉城健一郎委員 分かりました。
まだ沖縄県のワクチン接種は始まってはいないんですけれども、ぜひそういった情報とかも、何割の米兵が接種状態なのかというのをやっぱり把握していただきたいと思いますし、ここ数日はちょっと基地の中でロックダウンというか、外出自粛が始まりましたけれども、沖縄県の緊急事態宣言が解かれてすぐの時期っていうのは、米兵も結構外に出て飲み食いをしてたんですね。これも結構ワクチンの影響なのかなというふうに考えていて、そういった情報というのを、県としても把握していただきたいと思います。
以上です。
○仲地健次環境保全課長 先ほど、玉城健一郎委員の普天間飛行場立入調査に係る再度の要請時期について、令和３年１月とお伝えしたところですが、正しくは令和３年２月になります。おわびして訂正いたします。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 132号の関連なんですけども。これは７月に回答されて特段変化がないような処理内容なんですけども。先ほど玉城委員からもありましたけども、ワクチン接種に関してですね。私の知人が今軍雇用で基地内にいるんですけども、米軍の皆さんはワクチン接種始めた。で、終えた方はですね、マスクを外すような傾向があると。自分たち日本人はワクチン接種を優先してできないんですかって言ったら、日本政府が当時まだファイザー社含め、認可されてないから駄目ですというみたいな言い方をされて。それはなぜかっていうと、やられてもいいですけど、拒否反応っていうかな、副反応が現れたときに基地外の病院に行くわけですよね、日本人だから。そして保険が適用できないかもしれませんというような理由だったらしいんですけども。結局として、基地従業員の人たちに対するこの辺のケアっていうのは、されているんでしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 すみません。米軍基地内でワクチンがどのくらい接種されてるかの情報はまだ入ってないというふうに先ほど申し上げました。それによってそのマスクを外していいかどうかというふうな判断は、ちょっとこちらのほうではコメントが難しいところです。基地の中で働いている沖縄の方とか従業員の方のワクチン接種につきましては、接種をした場合の今御指摘の副反応が発生した場合に、日本の基地の外では予防接種法に基づいて認可されたワクチンを接種してその場合副反応があれば、それがワクチンと関連がしているのであれば被害の補償というふうなこともしっかりと法的に位置づけられておりますけれども、米軍基地の中で接種してるワクチンはそれは該当しないことになります。もちろん受診をして症状に応じた治療を受けられるんですけども、それが後遺症が残ったりとか、あるいは障害が残った場合の補償とか手当てというのが該当しないということで、なかなかお勧めできないというふうな形となっております。基地の従業員を優先接種にすべきかどうかについては、今の沖縄本島―日本に住所がある方々のワクチン接種の順番は、まず医療従事者、それからリスクの高い高齢者、あるいは高齢者の施設で働く方々というふうに感染のリスクに応じて順番が決まっていて、それでいきますと基地の従業員の方も一般の住民と同じグループになるということで、順番は一般の県民と同じというふうな形になっております。
○仲村家治委員 知事公室長。実はこの問題は、基地があるがゆえの問題なんですね。だからこれこそ渉外知事会の皆さん同じ課題を抱えてると僕は思うんですよ。だから、今でこそね、このコロナの課題で―一方ではワクチン接種を優先的にやってくれてるんだけど、そこで働いてる同じ職場で働いてる日本人はやっても保証しませんよと。米軍はアメリカはやってもいいですよって言ってるらしいんですよ。ただそういったアフターケアができないから、ちゅうちょしてるということなんですけども。この辺をですね、米軍基地抱えてる知事会として早急にこの課題を解決すべきだと思うんですけども。これこそ解決する一つの課題だと思うんですけども。先ほど委員長がおっしゃったようにですね、この米軍特別委員会っていうのは、基地問題解決する委員会なんですね。ですからこういった―職場である基地の中で働いてる人たちがこのような不平等の形で働いてる。でもアメリカはやってもいいですよと。だけど後々のアフターケアは日本の法律でできませんよって、この二重の壁に彼らは悩んでると思うんですよね。それを解決するために早急に渉外知事会として、この課題を、沖縄県から提案して提起してですね、何らか解決しましょうという呼びかけしたらどうでしょうか。どうですか。
○金城賢知事公室長 仲村委員からの御提案でございますけれども、基地が所在する県に共通する課題だというふうに考えます。そういった意味でもですね、まずはしっかり情報を共有した上で、どういった対応が可能かということについて検討したいというふうに考えます。
○仲村家治委員 コロナの話したので―これ保健局の皆さん答えられるかどうか分かんないんですけど、今日からオリンピックの聖火リレーが福島で始まりました。沖縄県は５月に来るような予定になってるんですけども、この聖火リレーに関してですね、沖縄県としてオリンピック組織委員会と何らかの話合いとかってやっておられますか。答えられなかったらいいですけど。
○糸数公保健衛生統括監 すみません。対策本部のほうにはそういうふうなアプローチは来ておりませんので、答えかねる状況です。
○仲村家治委員 聖火リレー、本当に沖縄が日本国になって初めてのオリンピック開催で聖火リレーでありますので、万全対策でですね、ぜひ完結できるような形で対策を取ってほしいなと思っております。
あと、知事公室長。今朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したっていうニュースが飛び込んだんですけども、また嘉手納基地に緊張が走ると思うんですけども、その辺に先ほど騒音の問題とかいろいろオスプレイの問題とかあったんですけども、過去北朝鮮がミサイルを発射したときのアメリカの動きとかあったと思うんですけども、何が懸念されるか、お答えできますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 米軍につきましては、過去のミサイルの発射実験とかがあった場合、その直接訓練がどのように増えるとか減るとかっていうのは、あまり把握できてないところでございます。ただ、嘉手納における、例えばコブラボールとかですね、そういう偵察機の活動が盛んになるというような状況があるということでございます。
以上です。
○仲村家治委員 久々に、また危機的な実験を始めてるので、沖縄県としては米軍基地も自衛隊基地もありますので、過去上空を飛んでいったって例もあるもんですから、ＰＡＣ３もまた配備強化される可能性もあるので、この辺は防衛と外務の皆さんと密に連絡を取り合って、県民にこの辺の情報提供も含めてですね、しっかりとした形で行ってください。それは要望として。
以上です。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員長から執行部に対して、基地従業員へのワクチン接種に係る問題については早急に対応してほしいとの要望があった。）
午前11時53分休憩
午後１時20分再開
○照屋守之委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 まず５ページ132号ですね。処理方針は変わっていないということなんですけれども、ちょっと確認をしたいのは、県独自の緊急宣言がちょっと前まで行われていました。これに関する米軍への働きかけとか、またはどういう形で協力等々ですね、県としてどんな形で働きかけをしていたかも含めて教えてください。
○糸数公保健衛生統括監 米軍のほうには主に情報提供―今県がこういう感染状況でそういう宣言を開始してまだその中にいるというふうなことを、定期的にといいますか、状況の報告をしておりますので、その歩調を合わせてといいますか、今県が取っている対策とそごがないようにお願いしますというふうなことで、メール等でやり取りをしてるという状況です。
○小渡良太郎委員 通常のやり取りとは違ってですね、緊急事態宣言と銘打って、県民にも外出自粛―後はいろんなところでの協力、時短要請も含めてそういった要請をしていたわけなんですけれども、米軍に対してそのような働きかけとか協力の呼びかけとかっていうのはなかったんでしょうか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 お答えします。
米軍、特に海兵隊の話になりますけど、海兵隊からの情報については毎日私のほうに感染状況の報告がございます。そのときに、私のほうから沖縄県がどういった形で今感染対象の対策を取っているかを説明の上、沖縄県で発出する感染の取組状況とか、また解除に当たってどういったことをするかとか、沖縄県が一般県民に発してる情報については米軍のほうに提供して、米軍においてもそういった対策をしっかり取ってくれということで、私のほうから直接申し上げてるところです。これについては海兵隊になります。
以上です。
○小渡良太郎委員 これ、ちゃんと正式な形で沖縄県がこうやるから米軍も協力をしてほしい、または協力を求めるとかっていう形でやってるんですか。それとも、口頭で沖縄こんなのやるのでよろしくみたいな感じなのか。緊急事態宣言って、国全体のものじゃなくて今回沖縄県独自でやったと思うんですけども、それについてどれだけの熱量をもって、米軍側に働きかけをしたのかということをもう少し詳しく教えてください。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 毎日海兵隊から私のほうに直接、先ほど申し上げたとおり電話が来ます。その中で、感染状況、それ以外に彼らの行動制限についてどういった状況か、そういった情報提供もいただいてるところです。そこで、沖縄県がその対策について変わる場合、それについては沖縄県もこういった形で実施するから米軍も中身を確認して、自分たちの対策については徹底していただきたいという形での要請になっております。
以上です。
○小渡良太郎委員 これは通常の連絡の中での沖縄こうやってますよという報告ではなくて、ちゃんとした要請を行ったってことで理解してよろしいですね。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 まず米軍の情報提供の立場で申し上げますと、医療関係の情報があります。あれはあくまで医療関係の情報ということで米軍が扱っております。一方、海兵隊から私のほうに来る情報については、米軍からの正式な情報ということで承っておりますので、私からの依頼については沖縄県からの正式な依頼だというふうに認識しております。
○小渡良太郎委員 こういう形で今確認をしているのは、緊急事態宣言を県独自でやりましたと。フェンスのこちら側は、ある程度しっかり緊急事態宣言だからこういうことああいうことっていうものが行き渡っていたんですけども、フェンスの向こう側はちゃんと対象になっていたかということを、向こう側の方々からちょいちょい聞いたことがあってですね。うちらも従うべきなのか、うちらは対象になっているのか、そういったことを聞かれることがあったもんですから、県として正式にちゃんとやってるのか、県が発出した沖縄県独自の緊急宣言というのは、沖縄全域を対象としていたものなのか、沖縄のうちフェンスのこちら側のみを対象としたものなのかっていうところが少し分からなかったので、今このような形で確認をさせていただいております。どのような要請をしたかっていう部分が今答弁あったんですけども、なかなか少し分かりづらいところもあります。もう一回改めて説明を求めても同じ答弁しか返ってこないような気もするんですけれども、ただそういうふうに受け取った方々からの、どうするのっていう疑問の声があったことは事実ですので、今後ですね、また同じような形でやるやらないも検討するときがあると思います。そういうふうな疑義が生じないように、もしくは、フェンスの向こう側関係ないですっていうんだったら、それはそれで県の考え方としていいと思うんですが、そういうところもぜひはっきりさせた説明と、緊急事態宣言の在り方も含めて考えていただければなと思うんですが。いかがでしょうか。
○金城賢知事公室長 小渡委員からの御質問でございますけれども、緊急事態宣言については、基本的には米軍は米軍の健康保護レベルを定めておのおのの取組としてやってますので、県の緊急事態宣言が直接米軍に適用されるかっていうのは、これはやはり対象外というか直接関わるものではありません。
ただ一方で、基地従業員とかそこで働いてる方は、実際委員の言葉を借りればフェンスの外へ出ての生活がございますので、そういった方々についてはもちろん県の緊急事態宣言の対象となり得るというふうに理解しております。
○小渡良太郎委員 この対象となる、ならないではなくてですね―それは一つの基準としてはいいかもしれないんですけども、私ども沖縄市もフェンス、ゲートを抱えていて、要はフェンスの向こう側とこちら側がつながっている状況が街の中にあるわけです。これはほかの自治体でもあちこちあると思うんですけども。そこから出入りされてる方々がですね、どうすればいいのか分からない場合―そもそも店は時短営業に従って閉まってますので、入れないという形にはなると思うんですけども、じゃあ開いてないからほかのところ行こうと、対象になってないところに行こうとかっていう県民も―一部そういった動きする方々いたとは思うんです。もう少ししっかりすり合わせをしてですね、これ、いろんなマイナス感情とかっていうのにも波及していくこと―沖縄の我々県民はしっかりやってんのに何で好き勝手動かしてるんだっていうような、クレームにもつながっていくことが容易に想定されるじゃないですか。そこも想定した上で、ほかの県は基地を抱えていなければ一々そんなこと考えなくてもいいとは思います。でも、我々は基地抱えている現状がありますので、フェンスのこちら側、向こう側とかっていうものも完全に区別されてるわけではなくて、人も出てくるし、また働いてる方々は入っていくという事実がありますので、この境界の部分をどうするかっていうことをもう少し考えていかないとですね、せっかくやった緊急事態宣言の有効性がどれだけだったのかとか、または格差が生じてるんじゃないかとかいうことにもつながっていきますから、ぜひこれは今後の検討課題として受け取っていただければと思います。
次、15ページの210号。北部訓練場全面返還することっていうことの処理方針が変わっているので、これも少しお聞きしたいんですけれども。処理方針の中で専用施設の70.3％が集中していて、基地のない平和な沖縄で云々という形であります。50％の話については委員長が後ほどまた詳しくやるっていうことなので、そうじゃない部分で少し確認したいんですけども。例えば、皆さんがおっしゃってるような辺野古の新基地建設反対とか阻止とかっていう、そういう運動については明確な行動もあっちこっちで見えています。人も配置をしてとかいうことをやってるんですが。この整理縮小っていう部分については、あんまりそういう動きが見られないのかなと。特に在沖米海兵隊の撤退というところについて、今までどのような働きかけをしてどのように行動しているのかというのが、ちょっと私もまだ県議になって半年なもんですから分からない部分もありますので、歴史を全部語れというつもりではないですので、端的に説明いただければと思います。
○溜政仁参事兼基地対策課長 米軍基地の整理縮小につきましては、例えば沖縄県の軍転協だとか、県から大臣宛ての要請だとかの一番最初のほうでは必ず整理縮小という話というものを要請をしているというところでございます。その際には、沖縄県現状70.3％の米軍基地を抱えていることと、統合計画等が行われてもまだ大規模な米軍基地が残るということで、さらなる米軍基地の整理縮小が必要であるということを要請しているというところでございます。
以上です。
○小渡良太郎委員 この70.3％っていう数字についてもちょいちょい出てくるんですけども。米軍基地全体っていう形でいったら、北海道が33.5％で、沖縄が22.68％と。これ2008年の数字なんでまたちょっと変わってるとは思うんですけれども。ただ１位は北海道なんで、沖縄のこの県域を含めるとやっぱり過重な基地負担ということには該当するのかなと。70％の話は先ほども何かちょこっと出たのでそれはあえて私は触れないんですが、やはり50％の話も今回具体的な数値目標として掲げられている中でですね、県がどのように整理縮小していくのかっていうのがあまりよく見えないと。陳情では北部訓練場を全面返還することと、一応、一部返還という形にはなっているんですが、どういう形で整理縮小を県として求めていくのかということがあまり見えないこの５年10年ぐらいになってしまってるんじゃないかなというのを私は考えております。50％っていう根拠等々についてはまた後でやるんですけれども、実際に―例えばここでは在沖米海兵隊の撤退を図るってあります。私の地元沖縄市は米空軍の基地を抱えています。空軍は別にそのままなのというのもよく聞かれます。あくまで海兵隊の撤退を求めるっていう県議会の議決を重く受け止めて、海兵隊だけをやるという形と考えているのか。それとも陸軍も海軍も空軍もいろんな形で基地施設がある中でですね、米軍全体として減らしていこうというふうに考えているのか。説明が県からないもんですから、嘉手納はどうせ返還されないんでしょうと、騒音うるさいのにと、地元でもよく聞かれます。そこのところ、県としての考えを改めてお聞かせください。
○金城賢知事公室長 数値目標50％以下を目指すとする今回の県のこの要請の考え方でございますけども、これにつきましては県として海兵隊だとか空軍であるとか陸軍ということで特定の部門や軍の施設を特定した形のものではなくてですね、そういう意味で申し上げると全体が対象になるというふうに私たちは考えてるところでございます。
○小渡良太郎委員 と言ってる割には、処理方針では在沖米海兵隊の段階的な整理縮小っていう形になっているんですよね。何で海兵隊に限定してるのかっていうのが―処理方針で文章になってるんですけども、何で限定してるのか。
○金城賢知事公室長 まずは具体的に県議会において在沖海兵隊の撤退を求めるという決議があるということと、加えて在沖海兵隊施設１万2900ヘクタールということで県内における米軍施設の約70％を占めるという状況がございますので、県が今後50％以下の数値目標を求めるに当たっては、やはり海兵隊施設も対象になり得るという考え方の下に、そういった要求をさせていただいてるということでございます。
○小渡良太郎委員 私ども沖縄市も含めて中部の自治体の市町村民の一般的な感覚としてですね、沖縄県としては辺野古の新基地建設反対を一生懸命やるけど、我々の地元にある基地のことについては一切触れない。嘉手納以南の返還という話もあるんですけども、嘉手納以北は基地残るじゃないかと。そこのところをどう考えるんだと。一切公式にコメントも出てこない。いろんな形で一般質問をされてるんですけども、答弁が曖昧でよく分からない。県として50％って打ち出すんだったら、そういったところも含めてちゃんと県民に説明をしていただかないと。また私たちの一般質問は、県民がすごい疑問に思っているから、こういうのを聞いてほしい、こういうのは何なのって言われてるから一般質問として質問するわけであって、そこの答弁でもちゃんと答えられてなかったらですね、辺野古以外は基地問題じゃないんだというふうな、一般的な感覚にもつながっていくわけです。ですから、処理方針一つとってもですね、文言を―どのような形でやっていくのかっていうのも、ちゃんと適切な説明を考えていただきたいなと。海兵隊だけが在沖米軍基地じゃないはずです。それをしっかり受け止めて、今後はいろんな発言等々、答弁も含めてやっていただきたいなと要望します。
もう一点。17ページ、陳情第３号。新規の部分なんですが、道路交通違反に関する陳情ということで、実効性ある再発防止策を講ずるという形であります。私が沖縄市議だった頃に、同じように度重なる事故について何度も抗議をしてきました。第18航空団含めてしっかり―先ほど答弁もあったんですけども県警の方を呼んで講義をするとかっていうことをやっているという話あったんですが、外来部隊―普天間にも外来機が飛んでくるようにですね、嘉手納にも外来機または外来部隊がやってきます。この第18航空団所属の沖縄にいる将兵には講義をしていると、ちゃんと沖縄の道路が日本の道路交通法がどうとかこういうのとかっていうの説明をしているっていうのが、米軍側の説明なんですけれども、外来部隊の取扱いってのはどうなってるのか。例えば発表の中で、第18航空団嘉手納基地所属っていうものに外来の部隊が含まれるのか含まれないのかですね。新聞等々で発表するものの中に含まれてるのかちょっと確認させてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 県外の部隊の所属隊員等が事件・事故を起こした場合とかになるんですけれども、その場合は県外の部隊の所属等で公表しているということでございます。
○小渡良太郎委員 最近の事例はそういったことを求めていないのでちょっと分からないんですけども、以前市議会にいたときにですね、事件・事故のデータを滞在歴とかも含めて出してほしいという形で申入れをしたことがあって、そのときには滞在歴が短い人の事故の件数が多いと。現在は分からないです、今はそういった確認をしてないので。ただ以前そういったデータを目にしたことがあります。滞在期間が長ければ日本の交通環境とか法律にも慣れるというのは容易に想定できますし、滞在期間が短ければアメリカと同じ感覚で運転をして事故を起こすと。日本との違いの部分でですね。長期滞在してるんだったらそれは経験則からも身につくとは思うんですけども、短期滞在の部分に関してはやっぱり外で車運転するんだったらちゃんと日本の法律とかルールとか沖縄の道路の状況とかっていうのを伝えておかないと、この実効性のある再発防止につながらないのではないのかなというふうに、以前からこれは疑問に思っております。今データ持ってないとは思うんですけれども、ぜひこの再発防止につなげていくためにですね、米軍側にも―例えば我々は基地所属という形で説明をしていても、向こうは訓練で訪れる部隊はお客さんだからそこには説明しないという事実がもしあったらですね、我々が考えてることと向こうがやってることが違うということになりますから、これは是正を求めていかないといけないということにもつながっていくような気がします。米軍がどのような形で再発防止策を講じているのかっていうのを、いま一度ちょっと調査をしていただきたいなと。その上で、短期間訓練等々の任務で訪れる人たちに対してどれだけ外に出してるのかとか、事故のデータ取るときにもですね、もし滞在歴とかっていうのが把握できるんであれば、これは一つの指標にもなると思いますので、そういうのを含めて、実効性のある再発防止策を米軍に求めていっていただけるようにお願いをしたいんですが、見解をお聞かせください。
○金城賢知事公室長 まず、今御指摘のところの長期滞在の方、短期滞在の方でどういった形で事故の発生というところで、因果関係というか発生状況があるかっていうのはちょっとデータ持ち合わせておりませんので、そういったことも確認しつつ、事故の発生防止と隊員教育の徹底という意味合いで、どういった形で米軍内において研修なり教育がなされてるのかというのは確認をしたいと思います。その上で具体的な対応策というか、再発防止策を検討したいというふうに考えます。
○小渡良太郎委員 事故を減らすことが第１の目的ですから、事故がちっちゃくても大きくても県民は巻き込まれますし、それでけがをするとか、もっとひどい状況になるということになるのを防ぐためには、できるだけ事故をゼロに近づけるっていうことが非常に重要だと思います。どうすれば事故はゼロになるのかっていうのは、どういった方々がどういった状況で事故を起こしてるっていうことをつぶさに調査することがまず第一歩につながっていくと思いますので、そこの情報収集はですね―収集してないという答弁をぽんと出されると、何でやってないんだっていう話になるんですけども、ぜひ今後しっかりやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは、陳情の132号の在沖米軍における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を求める陳情から、６ページのほうですね、よろしくお願いいたします。今日の新聞にもあったように米軍の感染者数が19人で３月で最多となってるということで、基地内の感染者が多くなってる現状の中で、米軍は様々な施策をやって入国に伴う移動期間14日間の移動制限措置等を行っているということで、入国の移動に伴う感染ではなく基地内で広がってるんではないかなという見解でしたけども、今そういう実態はどのようになっているかお伺いいたします。
○糸数公保健衛生統括監 米軍のほうからですけれども、陽性になった感染者がどういう検査で陽性になったかっていうのが、全てではないんですけれども情報提供いただいてる部分があります。３月に入ってからの合計64件―多分先週末ぐらいまで64件あったんですけれども、その中で本人が発症した、あるいは濃厚接触だったというふうに基地の中での接触での感染が疑われるものが47例ほどありまして、その残りの17例は移動に伴う検査で分かったというふうな形で、ちょっと統計はしっかりまだ取ってないんですけれども、その割合が３月は少し増えているような印象を持っているというふうなことであったところです。
○新垣光栄委員 移動に伴うということは、米軍機で500名単位とか1000名単位で移動して来るわけですね、本国のほうから。そういう移動に関してのＰＣＲ検査等、検疫のほうはしっかり今行われてるということで、米軍との調整の中でそういうふうに県のほうが認識してるのかどうか、もう一度お願いいたします。
○糸数公保健衛生統括監 本国から入国をした後の検疫が主にはなりますけれども、そのほかにも国内の基地を移動する前後でも検査をしているというふうにも聞いていますし、そこで上がってきた方もこちらのほうに報告いただいておりますけれども、そういう移動に伴う検査での陽性というのもしっかりと把握はしているという状況です。
○新垣光栄委員 そうするとですね、基地内での感染が広がってるっていう認識になると思うんですけども、その場合やはり基地従業員の方の感染も出てくるんじゃないかと。それで昨日は１人でしたかね、キンザーのほうで出たということで―キンザーでしたかね、キャンプ瑞慶覧のほうで出たということですけども、そういう基地内従業員に対する対応は県としてどのような対応ができるのか、そして実際にどのような対応をやってるのかお伺いいたします。
○糸数公保健衛生統括監 陽性者の方が基地内でお仕事をしている基地従業員であるということが分かった場合には、その接触者の調査を行って広がっていないかどうかというふうなことを確認をします。もちろん本人には入院あるいはホテルで療養いただくというふうな形の対応をします。米軍基地内で陽性になった方については、変異株の心配もありますので衛生環境研究所のほうに検体を送って、こちらのほうでスクリーニング検査も今実施しているところです。
○新垣光栄委員 その場合にやはり疫学調査が必要だと思うんですけども、やはり疫学調査において基地内と私たち基地外では相当難航すると思うんですよ。基地内の疫学調査の場合ですね。そうすると積極的調査の中で、感染源の調査っていうのが大切になると思うんですけども、そのような感染源の調査において、米軍からの情報が提供できているのかどうかお伺いいたします。
○糸数公保健衛生統括監 それにつきましては、所轄の保健所と海軍病院のほうで疫学調査の情報を交換をして、濃厚接触者に当たる方についても双方で共有をして、その後の健康観察を役割分担しながら見ていくということで、今のところはお互いでその情報をオープンにして交換をして対応しているという状況でございます。
○新垣光栄委員 そのときに、この基地従業員への検査体制を、基地からの感染者が多くなった時期に沖縄県の対策費で検査を実施したと思うんですけども、沖縄県では国や米軍の契約者のほうがそういうＰＣＲ団体の検査を担うということなんですけども、これは今も変わりないんですか。
○糸数公保健衛生統括監 感染症が発生して蔓延しているおそれがある場合には、日本の感染症法の疫学調査ができますので、前回ハンセンと普天間の方々に呼びかけたのはそのころクラスターも発生していたということで、感染症対策上、県が実施をいたしました。その一方で無症状者の人を含めて定期的に検査を行っていくという考え方があると思いますけれども、それは雇用者である国のほうでしっかりと計画をして検査してほしいという対応で、このような処理方針を書かせていただいています。
○新垣光栄委員 その場合に県が国や米軍のほうにしっかり調査をしてほしいという要請とか要望というのは、どういう形で今、米軍関係者そして国の防衛省に対してどういう要請をやってるのかお伺いいたします。
○糸数公保健衛生統括監 全国知事会等での要請の中にですね、そのような形で検査を国の責任で行ってほしいというふうな文言を入れているという状況です。
○新垣光栄委員 やはりですね、基地を抱える沖縄県については、全国知事会では弱いと思うんですよ。しっかりですね、そういうのがまた広がると基地従業員、そして家族や子供たちに対して本当にまたプレッシャーがかかってくると思いますので、しっかり当事者意識を持って、私たち沖縄県民の基地問題の解決、そしてコロナ対策の解決の観点からも、沖縄県がしっかり声を上げていくっていうのが大切だと思うんですけども、今後そういうのはぜひ必要だと思うんですけども、統括監どういう考えでありますか。
○糸数公保健衛生統括監 基地で働く基地従業員の方はその基地の運営にとって必須なエッセンシャルワーカーというふうに位置づけられていると思います。それはその基地を提供している国の認識は恐らくそうであると思いますので、そういう感染予防についてはしっかりと国の責任で行っていただきたいというふうなことを、先ほど言いました全国知事会あるいはその他の方法で呼びかけていきたいと思います。
○新垣光栄委員 だからこそ今言われたように、自主的に私たち沖縄県がしっかり要請していかないと弱いんではないかなと言ってますんで、ぜひやっていただきたいということを、今質疑をしてるわけですよ。それでもうこういう答えしか来ないっていうのはもう私、とても残念であるんですけど、どうでしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 昨年の７月に米軍基地内で先にクラスターが発生したときに、玉城知事が軍転協の会長として茂木外務大臣に先ほど申したようなことを申入れをしておりますので、県全体としてそのような形で必要であればまた要請を行っていくということになると思います。
○新垣光栄委員 ぜひですね、もう今19人と拡大してる中でこういう対策を早めに行うことが大切だと思っておりますので、クラスターにならないためにも、ぜひしっかり要請していただきたいと思います。
以上です。
続きまして陳情の第３号ですね、多発する米兵の道路交通法違反に関する陳情の中の17ページをお願いいたします。その処理概要の中で、米軍等に係る飲酒絡みの事件・事故防止に向けた実務者会合を行っておりますっていうことなんですけども、実務者会合の内容についてお伺いいたします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 御説明いたします。
まず昨年10月末から米軍人による飲酒絡みの事件が頻発していたということに加えて、例年クリスマスシーズンあるいは年末年始にかけて、酒気帯び運転等で検挙される米軍関係者が多くなる傾向があるということから、飲酒絡みの事件の再発防止に向けて外務省沖縄事務所の呼びかけにより、県、在沖海兵隊、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局の関係者間で意見交換を行うという目的で実務者会合が開催されたということでございます。
以上です。
○新垣光栄委員 そこで話し合われた、例えば綱紀粛正に伴う制度とか教育の徹底を含めた具体的な再発防止策の話合いは行われたのかどうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 在沖海兵隊からは関係者の酒気帯び運転について、新型コロナウイルス対策や即応能力の維持に次ぐ重要な優先事項として取り組んでいるという話があった上で、在沖海兵隊は現在飲酒運転防止のための長期的な取組を行っていると。その内容については、例えば基地内店舗でのアルコール検知器の販売だとか、飲酒検問、飲酒専門の隊舎設営の検討、あるいは飲酒状態の疑似体験とか、酒の種類別の影響度に関する広報啓発、あるいはＣＭ等での各種メッセージの発信などを行っているという説明がございました。
以上です。
○新垣光栄委員 このように、県が積極的な対策を米軍なりに求めていくと。こうしてある程度、少しずつであると思うんですけど進展すると思うんですよ。そして、その場合やっぱり政府と一緒に行うことによってもっと効果的になると思うんですけども、県からそういう要請を受けて、政府は米軍に対してどのような要請をやっているのか、そういうのが見られるのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。
○溜政仁参事兼基地対策課長 例えば、米軍関係者による酒気帯び運転等が発生した場合には、沖縄県のほうから沖縄防衛局と所属する部隊、米軍に対して口頭要請等も行っているんですけれども、その際、沖縄防衛局のほうからも米軍に対してそういう飲酒運転等についての要請を行っているという話がございます。
以上です。
○新垣光栄委員 この要請の話があるって伺ってるんですけど、要請したっていう―根拠になるものっていったらちょっとおかしいんですけど、文書とかはあるんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 こちらのほうも口頭で確認しているところでございまして、沖縄防衛局からも口頭で回答があるということでございます。
以上です。
○新垣光栄委員 やはり、防衛局そして沖縄県が一緒になって要請することも今後考えていただければ、もっと効果的にそういう自粛、粛正ができると思いますんで、提案をよろしくお願いします。
そのような事件・事故が多発する中でですね、米軍関係者との交際や家族のトラブルに関しては、今回沖縄県が女性相談窓口として北谷町に設けたことは大変評価します。しかし交通事故関係に関しては、今沖縄県警のほうで相談窓口が設けられていて、大変御苦労されてるんですけど、私はこういう米軍関係に関しては県が窓口を設けるべきではないかなということを思っております。その示談の交渉や民事訴訟等の負担、そして医療費とか失業などの経済的負担が、かなり事件・事故に巻き込まれた場合に負担になって泣き寝入りするケースが多いということをお聞きします。その中で、やはり県警の窓口はそういうことまで相談に乗ってあげられるのかどうか、お伺いいたします。
○崎原永克刑事部長 今刑事部ではそのような所掌ではございませんが、以前私が被害者支援室所長をしていた関係でですね、こういう被害者からの要望に対してはしっかり―結果的には県警がやる、引き継げるものは関係部署に引き継ぐという形で、警務部の被害者支援室のほうでしっかりと対応しているところであります。
○新垣光栄委員 今お聞きしたとおりやはり限界があると思うんですよ。民事とかそういう損害賠償請求、弁護士等までですね。相談を受けてですね、県警のほうとしてもつなぐことができても、しっかりここで終わらす、解決させるためには、かなりの専門性そしてまた人員が必要だと思いますので、ぜひ沖縄県のほうでそういう窓口を、一括的にワンストップでできるところが必要だと思うんですけども、どうでしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 県民が米軍関係者の事件・事故に巻き込まれた場合の対応につきましては、被害者の心情にも十分配慮した上で、まずは基地の提供責任者である国の責任において、誠実に対応されるべきだと考えております。また、米軍関係者による事件・事故の相談窓口としては、先ほど沖縄被害者支援ゆいセンター、あるいは先ほど説明ありました沖縄県交通事故相談所などのほか、県警においても各所轄警察署などで事件・事故についての相談対応を行っていると承知しております。沖縄防衛局におきましても管理部業務課事故補償係において、損害賠償業務を行っているとのことでございます。県としましては、先ほど委員から御提案ありました総合的なワンストップの相談窓口の設置について、まずはどのような対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○新垣光栄委員 ぜひよろしくお願いします。先ほどのコロナ対策もそうだったんですけども、雇用主である米軍や国がやるべきだというふうな、もう一緒だと思うんです。やはり私たち米軍基地を抱えている沖縄県の特殊事情ということで、そういうのを国や米軍のせいにするのではなくて、県が独自で手厚い支援をできるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 陳情第172号で９ページにありますよね。皆さんの回答で、中間からこういうのがありますよね。２及び３についての回答書のほうでの回答、７行目かな。これに関連し、沖縄の米軍基地を本土に引き取ろうという市民運動が大阪、福岡、長崎、新潟、東京、山形などで行われておりますと。これについて、今市民運動が行われている府、市、または県で引き取るために自治体挙げて取り組んでいるのか、単なる一市民運動が取り上げてるのか、その辺はどのように皆さん情報を把握しておられますか。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
自治体として取り組んでるということではなくて、市民の団体として取り組んでいるものと承知しております。
○又吉清義委員 そうすると、皆さんとして、具体的に市民として地域として取り組んでるこの自治体について、本土で引き取ってもらえませんかと一回でも言ったことありますか。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 この方々に直接引き受けてほしいというような形で申し入れたことはございません。
○又吉清義委員 すみません。この方々にじゃなくてですね、この方々が取り組んでる地域の自治体に言ったことはありませんかってことです。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 失礼しました。この団体が属する自治体のほうに直接赴いて、基地を引き取っていただきたいというようなことを申し入れたことはございません。
○又吉清義委員 皆さんも、せっかくこういう地域があるのに、そしてこの自治体にも基地は県外・国外を訴えているのに、皆さん何もアクションは起こしてないというふうに理解してよろしいですか。
○金城賢知事公室長 今担当課長からありましたけども、具体的に市民運動の方々とお会いしてとかそういった自治体に行って県から言ったことありませんけれども、ただ一方で、基地問題を解決する上で国民的議論は非常に重要でございますので、これまでキャラバン等様々な機会を通じてですね、沖縄の基地問題を訴えてきたということでございます。
○又吉清義委員 ぜひ、トークキャラバンも東京で行ったんだから、行ったついでに東京都知事に、地域の皆さんの運動もあるんだからぜひお願いしますと行くと、いい結果が出るんじゃないですか。なぜそれ行かないんですか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のようにですね、例えばトークキャラバンを実施したところの市長なり知事なり直接お会いして、知事が基地問題について訴えるということはやっておりませんけれども、一方でこの全国的な基地の議論としましては、例えば全国知事会とか渉外知事会等において、沖縄から沖縄の現状を訴えることによって、基地問題についての全国的な議論という形での取組を行ってるということでございます。
○又吉清義委員 ぜひもう少し大きな声でお願いしましょうね、途中聞こえなくなるもんですから。自信を持って別に取り組んでいいんですよ。いい悪いは抜きですよ。いかに基地を一日も早く整理縮小するか、これ県民のお願いなんですよ。行動を起こさない限り何も出てきませんよ。トークキャラバン―皆さん方の一方的な進め方ですから、非常にやりやすいかと思います。人にお願いするのは非常につらいかと思います。これ事実ですよ人間、心情的にも。しかしそれを乗り越えないと基地問題は解決しませんよ。ですからトークキャラバン、こういった具体的な東京まで行って市民運動もあるところで、行政にお願いもできないというのは、何だこれＰＲにすぎないんじゃないのとか言う方もいっぱいいるもんですから。なるほどねと、私も理解してしまうんですよ。ぜひですね、やるからには、やはりこういった地域にも、皆さんも本当に真剣に、一日も早いことに―できるできない抜きなんですよ。ぜひ行動を起こすべきと思いますが、どうですか。これまでに一回もそういう行動は起こしたことはないと思うんですが、今後もそういった県外の自治体にお願いはしないで、相変わらず皆さんの全国知事会で言う、そして国に言うだけ。ただこれだけで終わるんですか。どうですか今後の方針として。
○金城賢知事公室長 委員から、具体的に特定の自治体を対象に県から基地の受入れをという要請をしてはいかがかという御質問でございますけれども、沖縄県から特定の県なり地方自治体を特定した形で基地の受入れをするというのは、やはりこれは基本的には基地の提供責任者である日本政府の役割として行われるべきというふうに考えておりまして、県としては、むしろ全国的な議論として米軍基地のありようですね、我が国の安全保障の在り方っていうことについての国民的議論を喚起する取組を行うことによって、基地問題の解決を図っていくと。加えてあらゆる様々な機会を捉えて日本政府あるいは米国政府に対して基地問題の解決を訴えていくということを基本に、今後も対応してまいりたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 議論は反対しませんよ、議論は議論でいいんですよ。何十年皆さんは議論するんですか。国を見てください。普天間飛行場のＫＣ130空中給油機であり、訓練場であり、具体的に動かしたじゃありませんか。県が一機でも動かしましたか、皆さん。普天間飛行場の基地軽減のために一機でも動かしたことありますか。私はないと見ていますよ。ないのに、国はあんなに頑張っているのに、皆さんは一日も早くと掲げながら一日も遅くなるような行動しかしないと。だから行動して、少し国とも歩み寄って、進めたらどうですかと。早いですよ、そしたら普天間飛行場は。10年かかりませんよ。皆さんがちんたらちんたらしてやるよりは、法に基づいて、あるべき姿であるべき決裁をすると、普天間飛行場10年かかりませんよ。私はそう見ていますよ。本当に皆さん真剣に考えるようでしたら、基地の一日も早い整理縮小に取り組むべきですよ。もう議論はいいですよ。戦後75年も議論していますよ、正直言って。
そこでお伺いします。ちょっと別な角度から、皆さん方はこういう情報を知っていますかということで、知事公室の管轄だと思いますけれども、ワシントンＤＣに事務所がありますよね。その中でトランプ大統領と就任したバイデン大統領、そのお二方の大統領時分、そして副大統領時分、一回も戦争しなかった、してない大統領はどなたですか、御存じですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 こちらで正式に調べないと詳細は分からないんですけれども、報道等によりますとトランプ大統領は就任中戦争を行っていないというような報道が流れていたということを承知しております。
○又吉清義委員 そうですよね。歴代大統領で一回も戦争をしなかった大統領はトランプ大統領だったんですよ。戦争が嫌いだから。したくないから。皆さんはこの大きなチャンスを逃がしてしまったんですよ。
（「副大統領はブッシュ大統領のときではない。ちゃんと確認したほうがいい。」と言う者あり）
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から又吉清義委員に対して、先ほどの発言は客観的事実に基づく発言なのかと確認したところ、又吉清義委員から不適切な発言のため委員長のほうで記録を整理してもらいたいとの申出があり、委員長が事実関係を確認した上で対応すると述べた。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 我々、基地問題を整理する意味で、ぜひアメリカ情勢の中身を精査する中で、皆さんも基地問題をしっかりと取り組んでいくと解決も早いし、またこれまでの取組でいいのか、非常にいい判断の材料になるかと思いますので、そういった現状も調べながらやってもらいたいということをぜひお願いしておきます。
沖縄の基地の所有形態ということで、皆さんにお尋ねしますけど、今沖縄の基地の面積、例えば国有地、県有地、市町村有地、そして民間有地、この割合と面積はどのようになっていますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 お答えいたします。
米軍専用施設１万8700ヘクタールのうち、国有地が約4400ヘクタール。県有地が250ヘクタール。市町村有地が6660ヘクタール。民有地が7400ヘクタールとなっています。割合でいきますと、国有地が23.5％。県有地が1.3％。市町村有地が35.6％。民有地が39.6％でございます。
○又吉清義委員 その中で、具体的に面積をどのようにどこをどうしてという考えは、まだ皆さん計画はないというふうに理解してよろしいですか。その確認です。
○溜政仁参事兼基地対策課長 今回の要請の中におきましては沖縄県のほうから、具体的な施設を指定して返還を求めるということは考えていないということでございます。
○又吉清義委員 ありがとうございます。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 陳情111号ですね。ＣＨ53の部品であろうということなんですが、空から落ちてきたのがこれであるということは確定的にはできないというふうな処理方針になってますけどね。ＣＨ53の部品というのは、間違いないですか。これはどんなですかね。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 お答えします。
以前の富川副知事それと私含めて、米軍のほうに直接説明をしていただきました。その中で米軍としては、米軍が使ってる部品と同じ型のものだというふうに一応説明しており、自分たちの所有物ではないというふうな説明をしております。
○上里善清委員 少し理解に苦しむんですけどね。保育園でその部品があったというのはほぼ考えられないんですよね、普通から考えても。ＣＨ53の部品であるっていうのは、米軍はこれ認めているんですか。その部品であると。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 米軍の説明によると、ＣＨ53の上のほうにローターがございますけど、ＣＨ53の場合は７枚のブレードがあります。その根元のほうにＩＢＩＳという放射性物質を感知する機械がありまして、それのカバーということでその部品が使われております。この部品自体がＣＨ53には７個ちゃんと保管されてるということで、自分たちの所有物ではないというような話をしております。
○上里善清委員 なんかちょっと納得できないんですけどね。この捜査っていうのは、もうこれで打切りという形になるんでしょうかね。
○崎原永克刑事部長 冒頭で申し上げたとおりですね、県警としては当面調査すべきことについては調査を終えたものであります。今後新たな事実が判明した場合には具体的な状況に照らして適切に対応していくものと考えております。
○上里善清委員 ぜひ新たな事実があれば、捜査していただきたいというふうに思います。
あとコロナの件なんですけどね。使用者である国が責任を持って米軍関係のコロナについては、責任でやってほしいということなんですが。今の現状として、軍人の検査、軍属の検査、あと基地従業員やコントラクターですか、これについて国の責任でこれ全部やられておりますかね。
○糸数公保健衛生統括監 米軍基地の中にいる軍人・軍属については米軍が行っておりますけれども、その他の方々の定期的な検査というのは現在は行われていないというふうに認識しております。
○上里善清委員 私が尋ねたいのは、使用人は国ですよね。県がやる必要は僕はないと思ってるんですよ。国の責任でやっていただきたいということは一般質問でもやったことあるんですけどね。この考えを国に伝えたことありますか。
○糸数公保健衛生統括監 先ほども申し上げましたが、全国知事会等の機会でそのような形で国の責任において行っていただきたいというふうなことは伝えております。
○上里善清委員 その要請というのは、去年からコロナが発生しておりますのでね、状況として今どういうふうになってますかね。もう一回言いますよ、去年から要請しておりますよね。今の現状を教えてください。
○糸数公保健衛生統括監 現状では、まだその基地で働く方々に対する検査は行われていないという状況でございます。
○上里善清委員 同じ答えしか返ってこないので、もういいです。
あと基地従業員の方たちの検査の方法なんですけどね。今、半年ローテーションで米軍は世界中ぐるぐる回っておりますが、変異株の感染の確率、ちょっと高いと思うんですよ。だから変異株の検査といいますかね、ＰＣＲ最近詳しくやったら変異株だったということが判明しておりますよね最近は。基地従業員の方の対策といいますかね、変異した株の検査というのはどのようにやっていますか。
○糸数公保健衛生統括監 基地従業員の方でもし陽性と分かった場合は、検体、唾液などがありますけども、それを速やかに取り寄せて検査に出すということで、実際に陽性の症例がありましたので、今その検体を衛生研究所のほうに出すという手続をしているところでございます。
○上里善清委員 まだ結果としては分からないというのが今の現状でしょうかね。
○糸数公保健衛生統括監 最新の症例について昨日検査を出したところで、今結果待ちの状態となっております。
○上里善清委員 しっかりとこれを取り組んでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 陳情131号。この米軍関係とコロナに係る確認ですが、１つは、コロナ感染した情報。ここが拡大防止に関する必要な情報―ある意味で必要な情報は全て漏れなく届いてるという状況でしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 保健医療部としましては、海軍病院のほうから医学的な情報などをいただいていますが、その情報は感染者それから接触状況ということで、感染拡大に必要な情報についてはこちらのほうにいただいて、それに基づいて必要な対策を取っているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに1000名を超えた感染者がいます。やっぱり割合として、要するに在沖米軍人、あるいは軍属、総数がどれだけいて、そのうちに占めるこの人数の割合というのをどう分析していますか。
○糸数公保健衛生統括監 私どものほうでは、分母になります米軍の軍人の数の正確なものは把握しておりませんけれども、およそ５万人程度というふうにした場合に、沖縄県全体で見ますと、147万人の中で8000人という患者です。それに比べますと、米軍で、既に1000人出てるということは、割合としては沖縄県内よりは高い値を示しているというふうに認識しています。
○瀬長美佐雄委員 ちなみにこの発表で、軍人、あるいは軍属、基地内居住、基地外居住、それについては具体的には掌握されてますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 米軍人数につきましては、平成23年６月末で軍人・軍属・家族の総数が４万7300という数字が出ております。しかし、それ以降につきましては非公表とされていて、人数が分からない状況になっているというところでございます。
○瀬長美佐雄委員 要するに感染者1000名余りの中で、具体的には基地内の感染者です、軍人です、軍属です、基地内居住者です。そういう意味で、いわゆる基地外の軍人・軍属の感染状況、そこら辺が気にはなります。情報に基づいてきちんと感染拡大を防げるという対応が打てているということなのかを確認したい。
○糸数公保健衛生統括監 基地の外に住んでいらっしゃる場合で、その周りの検査が必要な状況の場合にはそのような報告はこちらにも来ますので、ただ統計的に全部で何名いたかっていうふうな集計はしておりませんけれども、その時々で接触者が基地の外にいるのか、というふうな情報はその都度いただいております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに在沖米海兵隊の基地外演習は禁止したと新聞の紙面でありますが、これは具体的に連絡は届いているんでしょうか。防衛局からでも。
○溜政仁参事兼基地対策課長 在沖米海兵隊についてなんですけれども、新型コロナウイルス感染防止対策について、感染状況に応じて健康保護レベルを定めており、今年の３月22日現在に上から３番目のＢ―ブラボーという状況になっているという報告がございました。
○瀬長美佐雄委員 今日の新聞だったかと思うんですが、要するに基地外飲食は禁止ですというふうなのが在沖米軍に出てると。それについての連絡、情報をキャッチしてますかということです。
○溜政仁参事兼基地対策課長 失礼しました。
具体的な内容としましては、レストランの店内での飲食、バー、クラブの利用、大人数での集会等が禁止されているということでございます。
○瀬長美佐雄委員 この実態でいうと、外出含めて基地外での外食は全て禁止と、そういうことだったらそれに応じた対策が、対応が求められるんじゃないかということで伺いました。日米地位協定を抜本的に改定し、検疫法などの国内法適用せよと陳情者は求めています。ちなみに駐留米軍を受け入れている国において、とりわけコロナの関わりもありますので、どんな実態で、この検疫法、駐留米軍に適用させているのかと、これは知る必要があろうかと思いますが、どうなんでしょうか。他国の状況ですが。
○溜政仁参事兼基地対策課長 日本におきましては、日米地位協定及び合同委員会合意により、米軍に原則として国内法の適用がないということで、検疫についても、米軍が実施する検疫手続の適用を受けることとなっているということでございます。一方、他国の状況でございますが、ドイツ、イタリア、韓国の地位協定の条文等を今調べてるところなんですけれども、検疫の手続に関する記述が今、確認できていないところでございますので、引き続き確認を進めたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 陳情172号、８ページの１の要求事項。普天間基地の閉鎖・返還、運用停止と。これは県議会で文字どおり全会派一致して求めていることです。これについて曖昧にすべきではないと思います。この普天間基地、危険性の除去、具体的にどう実効ある対応をすべきかと問われると思いますが、どんな状況でしょう。
○金城賢知事公室長 県といたしましては、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去は喫緊の課題であるというふうに考えております。こうしたことから、辺野古移設とは関わりなく早期に実現されるべきものと考えておりまして、普天間飛行場負担軽減推進会議や作業部会、それから玉城知事と菅総理、加藤官房長官等との面談においてもですね、普天間飛行場の早期の危険性の除去等を求めているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 外来機の飛来、爆音・騒音増えています。実態、増え続けているこの状況は、建白書もそうでしたが、本当に全県挙げて直ちに危険性の除去、爆音・騒音を許さないというアクションは、これまでと違った対応を何らかの形ですべきと思うんですね。ちなみに政府は―やっぱり世界一危険だという米軍の幹部の発言がありました。それに基づいて、運用停止するという流れになったということもあるので、現状、さらにひどくなり続けていますと、歯止めありませんと。これに対してどう有効に運用停止を勝ち取るかという点では、どんなアクション起こすんでしょうか、改めて。
○金城賢知事公室長 委員の御質問でございますけれども、辺野古新基地建設については、軟弱地盤等の発生によって、防衛省から統合計画に示されてるその提供手続の完了までに要する期間が12年ということが公表されておりまして、この辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去ということについてはつながらないというふうに県としても考えているところでございます。県としましては、日米両政府が辺野古が唯一という固定観念にとらわれることなく同飛行場の県外・国外移設を検討するように、引き続き強く求めていきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 建白書がとても意義があったのは、全ての市町村長、議会議長、あるいは県議会の全ての会派、それをもって2013年に上京したかと思います。この普天間については、辺野古の新基地建設の是非云々ではなくて、現実に物が落ちてきた。運動場にはヘリからのドアが落ちてきた。この状況は絶対許せないんだという思いで、来年50周年、復帰50年に向けた思いを要請するわけですが、少なくともこの普天間の基地問題は、直ちに県を挙げて取り組むというふうな何らかの自治体挙げて議会全て挙げてと、全ての会派が文字どおり不一致はないわけですから、全会一致ですから、というアクションを呼びかける、働きかける、何らかの全県挙げた取組で国に迫るという、そういったリーダーシップが必要かなと思いますが、そんな取組は考えないんでしょうか。
○金城賢知事公室長 御指摘のとおり、世界一危険とも言われる普天間飛行場の速やかな運用停止を含むこの一日も早い危険性の除去は、御指摘のとおり辺野古新基地建設とは関わりなく、早期に実現されるべきだというふうに考えております。その上で、県も今般検討しているところの復帰50周年の節目に当たって、普天間飛行場の速やかな危険性の除去とですね、一日も早い返還ということについてもですね、しっかりと求めていきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 陳情２号、相次ぐ外来機の飛来に対する嘉手納町からの要請です。今日の新聞等々見ますと、本当に爆音がひどくなってると。オスプレイのつり下げ訓練が目の前で行われると、民間地のすぐ近くでと。これについての情報はどんな状況、掌握されてますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 先日の３月22日に、沖縄防衛局から３月22日の15時３分から11分にかけてＣＶ22オスプレイ３機が、嘉手納飛行場に飛来したという情報がありました。米軍としてはその飛来目的について、定期的な集団広域訓練を実施するためとしておりまして、特殊作戦隊員とともに海上での隊員回収訓練、そしてＭＣ130Ｊとともに、戦術的空中給油訓練を実施する予定と説明をしております。また、嘉手納飛行場から離れる時期については、訓練には変わり得る多くの要素があること、そして運用における安全上の理由からＣＶ22がいつ嘉手納飛行場を離れるかという具体的な日にちについては公表できないという回答がございました。
○瀬長美佐雄委員 町長はこんな訓練は初めてだと、抗議しに行った中で述べています。去年も同じ陳情が―外来機による爆音騒音被害という陳情でした。また今回も外来機ですよね。訓練内容については明らかにしないということで、今回のこの訓練は無理やり民間地の上空、本当僅か―基地内の上空かもしれませんがとんでもない状況ですと、これについてはもう絶対まかりならぬということでは、どんな対応されてるんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 政府は沖縄の負担軽減のためオスプレイの訓練等の約半分、県外で行うとしているのですけれども、そのような中で、外来機の今回のようなオスプレイが、沖縄において訓練を実施するということは負担軽減に逆行するものであり、到底容認できるものではないと考えております。また、昨日の嘉手納町における訓練におきまして騒音等が発生して、多数の住民から苦情が来ているということも承知しております。そこら辺を踏まえまして、県としては、昨日基地対策課のほうから沖縄防衛局に対して、ＣＶ22オスプレイの訓練等により基地負担が増大することがないよう強く要請したところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに今回オスプレイですが、外来機のジェット戦闘機ということや、実態、今年度、昨年度、ただ直近でいっても、去年からも増え続けてる感じがしますが、実際どんな状況なんでしょうか、嘉手納基地。
○溜政仁参事兼基地対策課長 沖縄防衛局の離着陸等状況調査というのがございます。嘉手納飛行場の令和元年度の外来機の離着陸回数は１万1155回であり、平成30年度と比べ、1748回の13.5％減少しているという状況でございます。
一方、普天間飛行場におきましては、令和元年度は2776回で、平成30年度と比べると、1020回増の58％増加しているという状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 外来機含めた全ての訓練の離発着も減ってるというんでしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 嘉手納飛行場の令和元年度の離発着状況ですね、常駐機、外来機合わせて４万5681回。平成30年度と比較すると、103回の増、やや増で0.2％増加ということになってます。普天間飛行場におきましては、令和元年度１万6848回で、平成30年度と比べ516回の増で約３％増加しているということでございます。
○瀬長美佐雄委員 あと陳情210号高江ヘリパッドの使用中止を求めるということで、処理概要は４のほうで概要を述べてますが、この北部訓練場について、世界遺産、自然遺産登録も含めれば、この北部訓練場は全て撤去すべきだというのが陳情者の思いですが、世界自然遺産登録との関わりでももっと強力にこの返還を含めて求めるべきだと思いますが、どうなんでしょう。環境面からも必要じゃないでしょうか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のところの北部訓練場の一帯につきましても世界自然遺産登録と、自然環境の保全上重要であるということの重要性は、県としても認識をしているところでございます。一方で、今回県が考えているところの復帰50周年に当たっての基地の整理縮小を求めるというものについては、県といたしましては、県が具体的にその施設を特定して、日米両政府に対して数値目標として50％以下を目指すという形ではなくてですね、まずは、基地の提供責任者である日本政府と基地を運用するところの米国政府において返還計画を立てて、これに沖縄県がＳＡＣＷＯという形で関与するということを考えているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 聞いたのは、世界自然遺産登録を進める流れの中に、ＳＤＧｓもそうですし、世界に誇る自然環境―登録もしようかという環境自然なんですという立場から、環境サイドとタイアップして北部訓練場の解決、この陳情者に応えるというふうなアクションを起こせないのかという観点で聞いてます。
○金城賢知事公室長 今御指摘のところのＳＤＧｓの考え方等も踏まえて、県が日米両政府の検討の過程において、沖縄県からＳＡＣＷＯという枠組みの中で、県としての北部訓練場の早期返還ということも、求めていくことも可能ではあるというふうには考えております。
○瀬長美佐雄委員 陳情は、とりわけ民間地に近い上空は飛ぶなというふうな陳情にもなっています。実際その関連で、使用するなというふうな働きかけとそれに対する回答はどんな状況でしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 北部訓練場のヘリコプターの着陸帯におきましては、米軍機の飛行に伴う航空機騒音が夜間も含め度々確認されております。住宅地域に近い着陸帯で行われる訓練というのが、地域住民の生活に大きな影響を及ぼしておるというふうに考えております。そのため県としましては、例えば昨年、加藤官房長官あるいは岸防衛大臣に対して、住宅地に建設する北部訓練場のＮ４地区とか、キャンプ・シュワブのフェニックス、ガンダー、キャンプ・ハンセンのファルコン等の使用を中止するなど、住宅地上空の飛行を回避する対策を求めており、引き続き騒音被害の軽減に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに高江の訓練の状況はどうなっていますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 沖縄防衛局が行っている東村高江区の牛道集落における航空機騒音測定結果によりますと、平成27年２月のＮ４地区のヘリコプター着陸隊の先行提供開始以降は、騒音発生回数が増加し、令和元年度は平成26年度の約4.7倍。夜間の発生回数は約7.8倍となっているというところでございます。
○瀬長美佐雄委員 北部訓練がどんな実態なのかがよく分かりませんが、新聞に載ったのは、要するに銃を向けて飛行しているＳＮＳの発信と、ツイッターでの発信と、米軍が発信してるようですが。これについて今朝の新聞ですか―要するに実弾射撃をやってる映像を流してるというかのような状況があります。これに対して気になったのは、５・15メモで同基地―高江ではなくてキャンプ・ハンセンですね―について言えば、こういった着弾地に向けた空対地の射撃を認められていると。実際それを実行してるというのが分かったっていう記事だと思うんですが、これのとき、状況をちょっと確認したくて質問しますが。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ５・15メモの記述でございます。ちょっと読み上げます。キャンプ・ハンセンの使用条件についての記述でございます。本施設区域においては実弾射撃が認められる。合衆国軍隊が使用する兵器は、水陸両用師団に編成上通常割り当てられる兵器の一般的範疇に入るものである。ヘリコプター及び固定翼航空機による弾着区域に向けての空対地の実弾射撃が認められる。爆発物処理が許される。爆破訓練は指定された射撃場内で行われるというふうな記述がございます。
○瀬長美佐雄委員 この新聞を見て、ツイッターには大切な島に弾を打ち込むとは何事かと。沖縄への配慮も足りないと。ただ現実的にはこうやって実弾が射撃訓練されて、沖縄県内で行われてると。５・15メモで許されてるからいいということじゃないと思うんですね。この実弾を伴う訓練というのは、どの程度行われてると―在沖米軍基地の演習場でっていう意味ではどんな掌握ができてますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 沖縄県には沖縄防衛局から演習通報というのがございまして、それについては、例えばキャンプ・ハンセンのレンジでいつで、実弾演習を行うとか、何月何日から何月何日まで行うというような通報はあるんですけれども、その具体的などういう種類の訓練を行うのかというところまでは情報がないというところでございます。
○瀬長美佐雄委員 日米地位協定の他国の調査をされました。調査結果でいえば、こういった訓練、演習、全て当事国の国と、あるいはある意味で了解得てというのが在り方かなと思います。今嘉手納も普天間も高江も、それこそ引き続き負担軽減に努めますという日本政府、防衛省の言葉は、引き続き増やし続けますと聞こえるかのような制限のない状況。日米地位協定、他国の調査を国民的にも世界にも発信するという取組を求められていますが、どんな状況で、この地位協定の改定に臨もうとしてるのか。いろんな取組があろうかと思いますが伺います。
○溜政仁参事兼基地対策課長 まず、他国調査の結果でございますけれども、日本におきましては、訓練、演習については、例えば航空特例法等によりまして、訓練、演習が日本側で規制ができない状況でございます。
一方、ヨーロッパの状況を述べさせていただきますと、ドイツやイタリア、ベルギー、イギリスを調査しまして、その中でもやはり全ての国で、例えばドイツの承認が必要であったり自国軍よりも厳しい規制をしているという状況が見られると。それが一般的であるということが分かっております。沖縄県としましては昨年できなかった海外からの有識者等を呼んでのシンポジウム等を、今年もコロナの状況を踏まえながらですけれども、ぜひ行いたいなと考えているところですし、あるいは地位協定の状況を英文にするとかして公表するとか、どのようなことができるか。また、さらに問題提起を広げていきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 やっぱり地位協定を改定することが、他国並みに見直しができたら、今の被害の相当数、軽減も改善もできると思います。ちなみに最近県がアップしてる動画による米軍の基地問題を知ってもらうと、それの取組はどこの部署でやってるんでしょうか。それに対するアクセスというかどんな状況でしょう。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 本年度コロナウイルスの関係でトークキャラバンが実施できなかったものですから、それに代わるということで、沖縄の基地負担の現状ですとか、日米地位協定の問題等について動画を用いまして、広く周知を図っているところでございます。動画につきましては第６回構成で作成をしておりまして、これまでに第４回まで県のユーチューブチャンネルで動画をアップしたところでございます。本日現在の動画の再生回数ですけれども、２月20日に公開しました第１回目が、2992回。３月１日に公開しました第２回が1284回。３月19日に公開しました動画第３回が432回。３月23日に公開しました第４回が270回となっております。今後、しっかりと広報に努めながら、広く情報発信していきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 以上です。
ありがとうございました。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 １点だけ確認させてください。前回のこの委員会で、公室長、沖縄の米軍基地のある市町村とそれから米軍あるいはまた防衛局等々のですね、横須賀の例を出して、沖縄でもそういう協議会をつくったらどうかという提案をしましたけれども、その後どうですか。
○金城賢知事公室長 前回金城委員から横須賀の事例を受けまして、私は答弁で早速まず内容を確認した上で県としても取組というか、どういったことができるかを検討したいというふうに申し上げたところなんですが。この時点で少しほかの事案に追われてしまって、そこまで調査ができてないという状況でございます。
○金城勉委員 横須賀の事例は確認されましたか。
○金城賢知事公室長 申し訳なく思いますけども、現時点で確認ができておりません。
○金城勉委員 やっぱりね、これだけ事件・事故が相次いでいる沖縄でね、しかもこれだけ集中してるから50％を目指すという、いろんな打ち出しをしてる中でね、具体的な日常的なそういう取組ができる環境を整備するというのは非常に大事なことでね。よそで具体的にその成果を上げているという実績があるんですから、そこはやっぱりきっちり調査をして、なぜこれが沖縄でできないのかと。米軍だってよき隣人政策があるわけだから、そうであるならば沖縄でもそれを具体的に県民の皆さんと一緒になって意見交換をしながら、よき隣人政策を具体化するというのは当然な話であって、それがいまだかつてできてないということが、不思議であり問題なんですよ。だからこれはもう早急に、そういう事例を調査をして沖縄でもちゃんとこれが開催できるように。そうすればね、いろんな改善ができると思いますよ。どうですか。
○金城賢知事公室長 御指摘の件は深く反省をしてですね、早速取り組みたいというふうに考えています。
○金城勉委員 はい、お願いします。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
以上で閉めたいと思いますけども、先ほどの、又吉委員。やっぱり私ここで聞いていてですね、先ほどの一連の発言はですね、又吉委員の説明が―これたくさん説明しないと、あのくだりは難しいと思うんですよ。ですからその説明の舌足らずという部分も含めてこちらのほうで調整してですね、もしつじつまが合わない分についてはこちらのほうで削除するというふうなことを委員長としてやりたいと思いますけれども、発言者としてそれはいかがですか。
○又吉清義委員 よろしいですよ。
○照屋守之委員長 分かりました。それでは先ほどの又吉委員の発言内容については記録を調査の上、不適切な内容であれば発言の削除も含めて委員長にて対応したいと思いますので、御了承願います。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時34分再開
○照屋守之委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る在日米軍専用施設面積50％の数値目標についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
ただいま議題となっております、在日米軍専用施設面積50％の数値目標について御説明いたします。
去る２月16日、知事提案において知事から、沖縄県が本土復帰50年という大きな節目を迎えるに当たり、沖縄21世紀ビジョンにおいて、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理縮小を進めることとしていること、沖縄県議会においてはこれまで２度、在沖米海兵隊の撤退を図ることを全会一致で決議していることなどを重く受け止め、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標設定し、実現するよう日米両政府に対し求めてまいりますとの説明を行いました。
この在日米軍専用施設面積の50％以下とする考えについて御説明をいたします。資料を御覧ください。
まず１ページ目、本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理縮小についての考え方でございます。沖縄の状況と、アジア太平洋の安全保障環境と、２つの視点から整理しております。沖縄の状況としましては、沖縄の米軍基地は、現在も在日米軍専用施設面積の70.3％が本県に存在し、統合計画による返還が全て実施されたとしても、沖縄の米軍基地専用施設面積は全国の69％程度にとどまり、応分の負担には依然として程遠い状況にあります。広大な米軍基地から発生する騒音・環境問題、米軍関係の事件・事故は後を絶たない状況にあります。このため、さらなる米軍基地の整理縮小が必要であると考えております。また、沖縄県は沖縄21世紀ビジョンにおいて、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理縮小を進めることとしていること。沖縄県議会においては、これまで２度、在沖米海兵隊の撤退を図ることを全会一致で決議していることなどを踏まえ、本土復帰50年という大きな節目に、さらなる米軍基地の整理縮小を日米両政府に要請したいと考えております。一方アジア太平洋の安全保障環境を見ると、中国のミサイル能力の向上によって、在沖米軍基地は脆弱化していると言われてます。米国自体も米軍基地、特に海兵隊の考え方に変化が見られます。これまでの大規模で集中した米軍基地から、分散化された小規模なものに考え方が変わってきてると言われています。また、昨年発表された海兵隊のフォースデザインでは大規模な海兵隊の兵力の削減等が示されており、在日米軍についても今後協議が始まるものと考えております。このため、日米防衛政策見直し協議、ＤＰＲＩや２プラス２等における在日米軍の再編協議に当たっては、在沖米軍基地の整理縮小を協議していただく必要があると考えております。これらのことを踏まえ、日米両政府に対し新たなビジョン、ロードマップの作成を求めたいと考えております。要請案としましては、在沖海兵隊の段階的な整理縮小など、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標を日米両政府の協議で設定し、実現することとしております。具体的な返還施設を示さないことにつきましては、これまでの返還計画、ＳＡＣＯ、統合計画については、日米両政府が安全保障環境を踏まえ作成されたこと、駐留軍と労働者の雇用主である日本政府、使用主である米国政府が雇用対策を踏まえた計画を作成する必要があること、安全保障の位置と基地の整理縮小の両立を前提とすることを考えていることなどから、県が返還施設を提示するより、日米両政府に具体的な返還計画の検討作成を求めることが実現可能性を高めると考えております。ただし計画作成に当たっては、地元の意向が十分反映されるように日米両政府に沖縄県を加えた３者で協議を行う場ＳＡＣＷＯを設けることを求めることとしております。
次に資料、スクロールしていただき、２ページ目。在沖米軍基地の削減目標と、全国比イメージでございますけども、ポンチ絵を御覧ください。表の左側が現在の基地の状況であり、在沖米軍基地がどれぐらい減れば全国比がどれくらいになるのかを示してます。他府県の米軍基地は増減がないものとの前提での試算としております。現在は在日米軍基地が２万6300ヘクタールのうち、沖縄県には約１万8500ヘクタール。70.3％が存在しています。統合計画が完了しても１万7600ヘクタールであり、全国の69％にとどまります。現在の沖縄の米軍基地を半分にすると9300ヘクタールとなりますが、全国比にすると54％となります。全国の50％とするためには他府県と同じ面積の7800ヘクタールにする必要があり、これは統合計画完了後から見ると約１万ヘクタールの削減が必要ということになります。現在沖縄県には、全国の70.3％の米軍基地が集中してます。一方、21世紀ビジョンでは基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としております。その過程の目標として在沖海兵隊の段階的な整理縮小など、当面は在日米軍専用提供施設面積の50％以下とすることを求めることを考えているところでございます。
次に、要請の全体像について御説明いたします。本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理縮小について要請案を御覧ください。ただいまタブレットに通知いたしましたのは今回の要請項目の案でございます。
今回の要請では大きな項目として、在沖米軍基地の整理縮小について、基地負担の軽減について、訓練水域・空域の削減について、日米地位協定の抜本的な見直しについて、さらなる在沖米軍基地の整理縮小に向けての協議について、そして、アジアにおける緊張緩和と信頼醸成についての６項目にまとめております。
まず１、在沖米軍基地の整理縮小については、在沖米軍基地の整理縮小を一層進めること。整理縮小を行うに当たっては、沖縄県議会において、これまで２度海兵隊の撤退が全会一致で決議された経緯を踏まえ、在沖海兵隊の段階的な整理縮小など、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標を日米両政府の協議で設定し実現すること。特に、普天間飛行場の県外、国外移設及び早期返還に取り組むとともに、県民の理解が得られない辺野古新基地建設を断念すること。これに加え、在沖米軍基地の整理縮小と併せて駐留軍等労働者への影響が最小限になるような雇用対策を行うこと、としております。
２、基地負担の軽減については、在沖米軍の県外または国外への分散移転・ローテーション配備、特に普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を図るため、直ちに所属機の分散移転・ローテーション配備を図ること。オスプレイの配備撤回、訓練上の能力を超える訓練の廃止、沖縄の基地負担の増加は絶対に避けること、航空機騒音や排気ガスの悪臭の軽減や環境問題について要請することとしております。
次に３、訓練水域・空域の削減について、４、日米地位協定の抜本的な見直しについても要請をすることとしておりました。５、さらなる在沖米軍基地の整理縮小に向けての協議については、先ほど説明したＤＰＲＩや２プラス２での協議とＳＡＣＷＯの設置を要請することとしております。
最後に６、アジアにおける緊張緩和と信頼醸成については、アジアにおける緊張緩和と信頼醸成に加えて、尖閣諸島をめぐる問題について中国との関係改善を図ること。アジア太平洋地域における沖縄県の地域協力ネットワーク構築に関する取組を支援することを要請することとしております。
長くなりましたが、以上で説明は終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、在日米軍専用施設面積50％の数値目標についての質疑を行います。
なお質疑・答弁に当たっては挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 お疲れさまでございます。
午前中ですね、陳情の処理方法について、今回皆さんの要請案が提示されている50％以下を目指す、この50％の数字のことも併せて質疑をしました。そういう中でですね、１番の項目に在沖米軍基地の整理縮小についての、沖縄県議会においてのこれまでの経緯が示されております。これまでですね、２度海兵隊の撤退が全会一致で決議された経緯を明記されてる理由をお願いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 今回の要請につきましては、日米両政府において先ほど説明あったように新たなビジョン、ロードマップを作成するということを求めるというふうにしております。その中でも、沖縄県においては21世紀ビジョンにおいて基地のない平和な沖縄というのを目指しているということも重く受けてもらう必要があるだろうと。それと、また県議会においても海兵隊の撤退というものを、全会一致で２度決議しているということもやはり重く受け止めて、それも踏まえた上で新たなビジョンを作成していただきたいという趣旨でございます。
以上でございます。
○仲里全孝委員 県議会においての、これまでですね、議案を提案されてる―対しての議員の賛否の状況をちょっと調べました。私のほうもですね。平成28年に２回、29年に２回、４回在沖米海兵隊の撤退についての議案が提案され、その中でですね、私が確認したところ28年５月26日においては退席者が13名プラス２名、計15名。28年の12月22日においては、賛成26、反対が15。退席が６と。29年の８月28日においては、賛成29、反対が14プラス２の16。平成29年の10月16日、同じく在沖米海兵隊の撤退を図ることについては、賛成が30、退席が15。この状況からいってですね。皆さんが、過去にこれまでの経緯として、これまで２回県議会で海兵隊の撤退が全会一致っていうふうになぜあえてこういうふうに示しているのかなということで、皆さんの考え方をちょっとお聞きしたいということです。
○金城賢知事公室長 仲里委員から御質問のところですね。私どもが捉えました過去２回というのが平成28年５月26日でございます。まず１点、このときに仲里委員から御説明あったように退席者が自由民主党、無所属、合計で15名ですね。それから29年10月16日におきましても退席15ということで自民党議員が退席をされてということでございました。県といたしましては、それでもなおかつ県議会において全会一致で決議をされたということの重みは重要だと、重く受け止めるという意味合いでですね、知事の提案の中でも今回の要請案の中でも記載をしているということでございます。
○仲里全孝委員 私がちょっと確認したいのはですね、４回ありました経緯も、全員の全会一致、全員の県議会としての全会一致だったら、私はこの項目に当てはまると思うんですよ。そういった中で、何かあたかもですね、わざわざ今回県議会の意見書をですね、これ２回全会一致で示してますよっていうことを明記してるもんだから、この内容からするとですね、反対してもいるんですよ。退席者もいるわけ。そういうのをやった重みとしてですね、果たして本当これまで２度撤退―撤退というのもね、やはり市町村においては全面撤退だとかそういう文言を使う市町村もあるんですよ、基地を抱えてる市町村はですね。いろいろそういった議案の中身は別としてですね、やはり４回提案して、反対者もいるし意思表示をされてない方もいるし、そういった中、果たして本当にこの重みがあるかなと思ってですね。ここになぜわざわざ明記してるかと。県議会、撤退されてる、これはわざわざ皆さんがそこに明記しなくて、皆さんの主体性として沖縄県はこういうふうに目指してるんだよということであればですね、それは皆さんの考え方それはいいでしょう。これからいろいろ数字の根拠を聞いていくんですけど、あたかも何か、この２回の開会した県議会で全会一致っていうの―あたかもですね、全員が海兵隊撤退を求めてるんだよということで、反対者もいるっていうことの認識はどうでしょう。
○金城賢知事公室長 委員御発言ありましたとおり、過去の全会一致の決議において退席者が出たと、いらっしゃったという、実はそのとおりでございますので、そういう中にあって認識としてということでございますけども、撤退というものについてですね、県議会の中においても様々な意見、見解があるというふうには理解しております。
○仲里全孝委員 そういった中で、あえて皆さんですね、28年の５月26日と、29年の10月16日と、退席者が出たときに全会一致というふうにあえてこう明記してるんですよ。だけどその中に、事実上反対者も出てるんですよ、それは。撤退に対して。それをわざわざそこに明記するものはですね、いかがなもんかなと思いますね。
次に移ります。そういう中で今回皆さんが、当面の間在日米軍専用施設の面積の50％を提示した、根拠を教えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 先ほどのポンチ絵の２枚目で公室長のほうから説明があったとおりですね、現在沖縄県には全国の70.3％の米軍基地が集中しているということと、沖縄県は21世紀ビジョンにおいて基地のない平和で豊かな沖縄というのをあるべき県土の姿としていると。その過程の目標、途中の目標として、在沖海兵隊の段階的な整理縮小と当面は在日米軍提供施設の50％以下を目指すというものを求めると。平たく言えば、全国、少なくとも全国以下にしていただきたいということをまず求めるという、その過程の段階での目標を定めてくださいということでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 今回ですね、皆さんから提案されてる趣旨の中身。ＳＡＣＯＷｉｔｈ Ｏｋｉｎａｗａっていう文言が明記されております。この文言は公式名称でしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ＳＡＣＯ Ｗｉｔｈ Ｏｋｉｎａｗａというものは玉城知事のほうが、国に対して日米両政府に沖縄県を加えた３者で協議を行う場合の仮称といいますか、それとして提案したというものでございます。
○仲里全孝委員 これまで、ＳＡＣＯの定義が合意され、着々に今進んでると思うんですけども、ＳＡＣＯの定義の内容とＳＡＣＯ Ｗｉｔｈ Ｏｋｉｎａｗａっていう新しい定義の内容の違いなんでしょう。
○溜政仁参事兼基地対策課長 まずＳＡＣＯについてでございます。平成７年９月の米軍人による少女暴行事件を契機にした県民の基地問題の解決を求める強い要望、あるいは県内外の沖縄の米軍基地問題に対する世論の高まりを背景に、日米両政府は沖縄県における米軍施設区域に係る問題の改善及び基地の整理統合、縮小に真剣に取り組むこととなったと。日米両政府は同年から平成７年、1995年11月に、沖縄における米軍施設区域の整理統合縮小の促進と、航空機騒音等基地から派生する諸問題による県民の負担軽減のため、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の下に、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会―これをＳＡＣＯと呼んでおりまして、この設置を決定したということでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 私ちょっとこの違いを聞いたんですけども。ＳＡＣＯ合意の中にですね、沖縄県の関わりはどういったことがありますか。
○金城賢知事公室長 1996年12月にＳＡＣＯの最終報告という形で出されておりますけれども、ＳＡＣＯ最終報告においては11施設、5200ヘクタールの返還ということがございましたけれども、これについては沖縄県として返還施設について直接関与したということはございませんでした。
○仲里全孝委員 平成７年にＳＡＣＯ合意を沖縄県が締結したときにですね、国と沖縄県との間の沖縄米軍基地問題協議会というのは設置されてませんか。
○金城賢知事公室長 二十四、五年ぐらい前の記憶で私ちょっとそのとき基地対策課にいましたので、たしか日本政府と沖縄県との間で協議をする場として委員御質問の協議会が設置をされたというふうに記憶しております。
○仲里全孝委員 そうなんですよね。ＳＡＣＯ合意そのものは、知事も進めるっていうふうに取り組んでるんですよ。その中で私があえて聞くのが、今回同じＳＡＣＯ合意って名称があります。合意事項もあります。新たに皆さんが求めてるＳＡＣＯ Ｗｉｔｈ Ｏｋｉｎａｗａっていうのが今度出てるんですよ。内容的にどういった内容の違いがあるのか、ちょっと今確認したいんですよね。その違いは何かということで。
○金城賢知事公室長 この違いと申しますと、まず端的に違うのが米国政府が入ってると。日米両政府に沖縄県を加えた協議の場をということで沖縄県としては、ＳＡＣＷＯというこの協議の場の設置を求めているというところでございます。
○仲里全孝委員 ＳＡＣＯは沖縄県含んでないんですか。ＳＡＣＯ合意そのもの。ＳＡＣＯ Ｗｉｔｈ Ｏｋｉｎａｗａは別として、ＳＡＣＯは沖縄県の考え方は含んでないんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ＳＡＣＯにつきましては先ほども少し御説明しましたとおり、２プラス２の下に沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会というのを―それがＳＡＣＯと言われてるものなんですけども、設けられておりまして、いわゆる日本政府とアメリカ、米国政府の―何ていうんですかね、委員会ということでございます。
○金城賢知事公室長 委員御質問の沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯということでございますけども、この構成メンバーにつきましては日本側から外務省の北米局長、防衛庁の防衛局長、防衛施設庁長官、それから統合幕僚会議長と。それから米国側が国務次官補、国防次官補、太平洋軍司令官の第５部長、在日米軍司令官、在日米国大使館次席公使、統合参謀本部メンバーというふうになっておりまして、このＳＡＣＯの中には沖縄県はメンバーとして入ってないという状況にございます。
○仲里全孝委員 メンバーに入ってる―それに基づいて、国と県、先ほどからも言うんですけども、沖縄米軍基地問題協議会が設置されてますよねって確認取りたいわけ。
○金城賢知事公室長 その部分については、委員御指摘のとおり沖縄米軍基地問題協議会がございまして、これについては政府と沖縄県との協議の場ということで、政府側が内閣官房長官、外務大臣、それから防衛庁長官。県側が沖縄県知事というふうになっております。
○仲里全孝委員 そのときのＳＡＣＯ合意に当たって、大きな４項目の構成された合意事項があると思うんですよ。例えば土地の返還だとか、訓練施設の返還だとか、騒音の軽減だとか、地位協定の見直しだとかですね、それは紹介してもらえないですか。
○金城賢知事公室長 少し長くなります。ちょっと概要という形でよろしいですか。
まず土地の返還としてですね、先ほど申し上げましたところの普天間飛行場ほか北部訓練場でございますとか、11施設5200ヘクタールというのがございます。
それから、訓練及び運用の方法の調整ということで、このときには県道104号線実弾射撃訓練の移転、それからパラシュート降下訓練ですね。それから公道における行軍を禁止するということに加えて、大きいところで騒音軽減イニシアチブということでですね、嘉手納飛行場・普天間飛行場における航空機騒音規制措置でありますとか、ＫＣ130ハーキュリーズ航空機及びＡＶ８ハリアー航空機の移駐、それから嘉手納飛行場における海軍航空機及びＭＣ130航空機の運用の移転といったような形で取組がなされてるということでございます。
○仲里全孝委員 ＳＡＣＯ合意されたのは、今回皆さんが計画されている50％以下の返還は含んでますか。
○金城賢知事公室長 ＳＡＣＯ合意、統合計画も既に日米間で合意をされた内容でございますので、県が最終的に50％以下の数値目標を定めるというこの姿の中には、委員から御質問のところのＳＡＣＯ合意、統合計画に含まれた施設も含めて、50％以下を目指すという計画を定めていただきたいというふうに考えております。
○仲里全孝委員 その含んでる場所はどちらですか。私もＳＡＣＯ合意の資料持ってるんですけども。６か所は既に返還されました。今５か所、返還に向けてですね、いろんな手続が進んでるんですよ。今皆さんが求めてる50％以下にこれは含んでるって言うんだけど、どことどこを含んでます。
○金城賢知事公室長 今委員から御質問のところですね、ＳＡＣＯ合意については６施設が返還済みでございます。残り未返還というのは普天間飛行場、それから牧港補給地区―当時は３ヘクタール一部でございましたのでその部分と、那覇港湾施設とか対象になりますけれども、この当該施設につきましても返還した姿で50％以下というふうに考えているところでございます。
○仲里全孝委員 その中で、ちょっと今から私が聞こうとすることは沖縄県の50％の根拠を聞きたいもんですから。南側を今答弁もらいましたけど、キンザー、普天間、牧港補給地区、桑江、どちらのキャンプを含んでるんですか。この50％以下に。
○金城賢知事公室長 県としましてはＳＡＣＯそれから統合計画による返還施設も含めてということでございますので、ＳＡＣＯ合意の当時におけるキンザー―牧港補給地区が３ヘクタールございましたが、一方、統合計画においては274ヘクタールという形で示されておりますので、その分も含めて返還をしていただくということを考えているところでございます。
○仲里全孝委員 今回の50％以下の詳細としては、南の部分だけを含むというふうに私捉えたんですよ。ＳＡＣＯ合意そのものは北も既に６つの施設をもう返還済みなんですよね。それも含まないんですかって聞いてる。全体の話してるから今。
○金城賢知事公室長 委員から御質問のところの、既に返還済みの施設はですね、70.3％という形で専用施設面積が示されてますので、今この70.3％を50％以下を目指すという形での、この返還計画を、日米両政府につくっていただきたいというのが私たちの考えでございます。
○仲里全孝委員 再度確認します。南は50％含むわけですね、南以南の返還は。
○金城賢知事公室長 そうでございます。
○仲里全孝委員 今回ですね、新たな整理縮小の考え方の中にＤＰＲＩという文言が出ております。その詳細を教えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ＤＰＲＩは日本名でいうと日米防衛政策見直し協議と呼ばれているもののようです。日米防衛政策見直し協議は平成14年の2002年の２プラス２で、新たな安全保障環境における日米の防衛体制を見直すことを含めて、両国間の安全保障に関する協議を強化することが決定されたことで開始されたというふうに承知しております。同協議においては、米国の地球規模での米軍再編―ＧＰＲと呼ばれてたようですけども、その一部として行われる在日米軍の再編について検討が行われる重要な協議―やはり、在沖米軍基地の整理縮小という観点からも非常に重要であると認識していることから、２プラス２とは別に明示したというところでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 日米両政府でロードマップを作成するというふうなことがありますけども、新たに在沖米軍基地の整理縮小についてなんですけどね、ＤＰＲＩではどういった部分を整理縮小していくんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 具体的にこちらがどうするっていうようなことを明示はしないということで話をしておりまして、現在ですね、米軍―例えば海兵隊におきましては、フォースデザイン2030というものの中で海兵隊の再編というのが検討されているというふうに承知しております。その辺の中で在日米軍についても再編協議が行われるというであろうということで承知しておりますので、そこで沖縄の米軍基地についても整理縮小を協議していただきたいということでございます。
○仲里全孝委員 先ほどのＳＡＣＯ合意事業が動いてます。６施設返還されてます。あとの５施設今動いてます。ＤＰＲＩ事業は現在どういうふうになっていますか。皆さんが提示してるから私聞こうと思ってるんですよ。
○溜政仁参事兼基地対策課長 先ほどのＳＡＣＯにつきましては、2006年につくられたロードマップあるいは2013年度統合計画に引き継がれる形で今も事業が進められているというふうに承知しております。統合計画によりますと、普天間飛行場は現在のとおりなんですけれども、例えばキャンプ桑江の一部返還、これは平成15年に行われてたり、牧港補給基地の一部も平成30年と25年に返還が行われている。後は、キャンプ瑞慶覧の一部の返還が平成27年と令和２年に返還があったということで、承知しております。
以上です。
○仲里全孝委員 今説明あったのはＤＰＲＩ事業なんですか。私が言ってるのはＳＡＣＯ合意の事業は説明を受けました。皆さんが提示しているこれからの整理縮小の考え方を、今皆さんが提示されてるんですよ。その中のＤＰＲＩ事業はどうなってますかっていう確認取ってるんです。ＤＰＲＩ事業書いてるじゃないですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ＤＰＲＩ事業というふうには書いてなくてですね、ＤＰＲＩ―日米防衛機政策見直し協議というものがあるいうことを承知しておりますので、その中で協議をしていただきたいということでございます。
○仲里全孝委員 協議内容を教えてください。ＤＰＲＩ事業って沖縄県に、県議会に初めて提案するんですか。このＤＰＲＩ事業というのは。
○金城賢知事公室長 仲里委員ちょっと確認なんですけれども。ＤＰＲＩっていうの、協議の場の、協議会の名称でございまして、ＤＰＲＩ事業というのは……。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員からＤＰＲＩにおける協議内容について教えてほしいと説明があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
溜政仁参事兼基地対策課長。
○溜政仁参事兼基地対策課長 申し訳ないです。ちょっと具体的に当たってるかどうか分からないんですけど、まず平成14年の2002年にＤＰＲＩというのが初めてできたというところから説明します。ＤＰＲＩは、2002年の12月に２プラス２の会合で新たな安全保障環境における日米両国の防衛体制を見直すことを含めて、両国間の安全保障に関する協議を強化する決定がされたことで開始され、平成17年２月の２プラス２会合で共通の戦略目標が共同発表されたと。その後、同年10月の２プラス２会合において、役割、任務、能力、兵力、体制の再編について、未来のための変革と再編の名で共同発表されたということで、２プラス２に関連する協議体、日米の協議体としてＤＰＲＩが存在するということでございます。それで、先ほど申し上げたように海兵隊の再編計画とかが出てきております、ＤＰＲＩも始まるという話もございますので、ぜひ２プラス２やその協議体であるＤＰＲＩにおいて、沖縄の米軍基地の整理縮小についても協議していただきたいということですので、性格としては２プラス２と同義の意味だというふうに理解していただければよろしいかと思います。
○仲里全孝委員 ＳＡＣＯ合意も、このＤＰＲＩ―２プラス２で協議されたことも、今回皆さんが目的としてる50％以下に含んでるわけですね。それだけ教えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 先ほどのポンチ絵でお示ししたとおり、統合計画が完了しても69％にとどまってますよと。なのでさらに縮小が必要ですよっていう説明をしているところでございます。ですので、削減の過程ではそれも当然含まれていくということでございます。
○仲里全孝委員 それでちょっと中身をくどく聞いてるわけなんですけども、そういったもろもろですね、どこのキャンプが見えるような皆さんのマスタープランが出来上がって、数字が出てくると思うんですよ。50％以下っていうことでですね。ＳＡＣＯもＤＰＲＩの中身の話もですね、全て勘案して初めて数字が出てくるではないのかなと思うんですよ。
そこでですね、次の３番の項目にあるんですけども、在沖米軍基地の整理縮小に併せてですね。駐留軍等労働者への影響が最小限になるように、という文言がありますけども、懸念される事項とはどういったことがありますか。
○金城賢知事公室長 今現在ですね、在沖米軍基地で駐留軍労働者は9000名ほどいらっしゃいます。基地の整理縮小が進んでいくという中にあって職場といいますか、雇用の確保というところで懸念がありますので、そこについてはしっかり雇用対策も図りつつ基地の整理縮小、段階的ということで表現していますけれども、そういった形で対応していく必要があるというふうに考えております。
○仲里全孝委員 そういった懸念事項も含めてですね、私は沖縄県が50％以下、海兵隊を縮小していくんだよっていう大きな目標を掲げるためにですね、その前に、やはりこういった基地従業員だとか軍用地の地主だとか―例えばいろんな関わり方といろんなことを先に相談しながら進めていったほうがいいのではないのかなと思うんですよ。いきなりですね、こういう基地で働いてる方もいるんですよ。でも50％って言ったら、もう県民にある意味不安を与えてないかと思ってですね、私はこの50％の根拠を皆さんにちょっと質疑をしました。
委員長、以上で終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 ２点だけ簡単にいきますので。
要請案の中で、時間軸が入ってないなということと、あと３番目の訓練水域・空域削減なんですが、訓練水域・空域の規模は、沖縄の規模が全国に比べてどれぐらいなのか。この辺ちょっとお示しできたらお願いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 訓練水域・空域なんですけれども、まず沖縄防衛局によりますと、日本及びその周辺における米軍の訓練水域は46か所で７万7000キロ平米と設定されていると。そのうち沖縄県及びその周辺には27か所で５万5000平方キロメートル設定されているということで、割合にすると71％が沖縄県周辺に存在しているということでございます。訓練空域につきましては、日本全体で日本周辺において米軍が使用している訓練空域の数は28か所で、うち20か所が沖縄に存在しているということまでは報告があるんですけれども、空域をちょっと面積にするというのができないというか困難という報告を受けていて割合では出していないんですけれども、水域と同程度の割合はあるだろうなというふうに考えております。
以上です。
○上里善清委員 あえて聞いてますけど、時間軸の観点が入ってないというのがちょっと。いつ頃を目標にしているのかですね。
○金城賢知事公室長 上里委員から時間軸が示されてないということでございますが、これにつきましてはですね、例えば返還される基地への対応や機能、役割等々ですね。もう一つは基地従業員の雇用の関係もございますので、こうしたものもしっかり確保しながら基地の整理縮小を進めていく必要があるというふうに考えておりまして、基地従業員の雇用主である日本政府、使用者である米国政府、それから基地を運用するところの米軍の運用等も含めて、まずは日米両政府において検討していただくと。そこに対して県としてもしっかりと意見を申し上げていきたいというふうに考えています。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 長くならないように、気をつけてやっていきたいと思うんですが。資料今いろいろと確認をさせていただいて、また答弁も聞いててですね、分母が分からんというのがまず一つあります。50％以下とする考え方っていう部分の１枚目のところには、米軍専用施設面積の70.3％という形であるんですが―２枚目の表でもいいです。その次、統合計画完了後69％っていうふうにあるんですけども、この分母は何になってますか。専用施設面積の69％でいいんですよね。
○溜政仁参事兼基地対策課長 全国の米軍施設の専用施設面積でございます。
○金城賢知事公室長 例えば見返していきますとですね、70.3％っていうのは上のほうに２万6300ヘクタール、これが全国の米軍専用施設面積、これが分母でございます。これに対して１万8500というのが70.3％でございますので、そうしますと統合計画完了後１万7600というのはこの統合計画で減る分を、全国の米軍専用施設面積２万6300から引いた上でですね、そこに占める割合という形でございます。
○小渡良太郎委員 １枚目の要請案の部分は、在沖海兵隊の段階的な整理縮小と当面は在日米軍提供施設―これ専用施設面積の50％以下ということでいいんですよね。ちょっと文言が足りなくて分かりづらいので、確認をさせてください。
○金城賢知事公室長 米軍専用施設面積の50％以下を目指すということでございます。
○小渡良太郎委員 専用施設を減らしていくっていう考え方を確認したいんですが、例えば今、軽く米軍施設とかって調べてみるとですね、沖縄の専用施設は通信隊が２施設、飛行場が普天間、嘉手納に、港湾、駐屯地基地、演習場、補給基地、その他っていう形で挙げられているんですけれども、この面積の中に水域の面積ってのも含まれていますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 含まれていません。
○小渡良太郎委員 含まれてないですよね。この面積を50％にしていくと。今沖縄にあるのが１万8500ヘクタールありますと。統合計画完了したら１万7600ヘクタールになります。目標数値としてはこの7800ヘクタールまで減らしていきたいということで考えているとのことなんですけども、7800ヘクタール―１枚目には、日米両政府がどこを返すかっていうのは考えてくれという形で書かれてはいるんですが、県としてどういうところを想定してるのか教えてください。
○金城賢知事公室長 専用施設面積ということで沖縄県でいいますと１万8500ヘクタールでございますけれども、この中で最も大きいのはやはり海兵隊が最も大きくてですね、ここが約１万2900ヘクタール。これで約70％でございますので、そうした基地も含めてですね、返還計画を策定をしていく必要があるのかなというふうに考えてます。
○小渡良太郎委員 先ほど基地を種別に話をしたんですが、基地それぞれ名前ついてるじゃないすか。嘉手納飛行場とか。専用面積でいうと北部訓練場がたしか一番大きくて、その次に嘉手納基地だったかな。ていう形になるんですかね。ちょっと面積を基準から、上から適当に５つぐらい。
○金城賢知事公室長 まず大きいところで申し上げますと、キャンプ・ハンセンが4800ヘクタールぐらいございます。それから北部訓練場が約3500ヘクタールですね。それから大きいところでいうと嘉手納弾薬庫が約2700ヘクタール。嘉手納飛行場が2000ヘクタールという、こういった形でございます。規模の大きいところでですね。
○小渡良太郎委員 嘉手納弾薬庫は専用施設じゃなかったはずなんですけど。ちょっと見解を。
○金城賢知事公室長 米軍の専用施設というふうに考えています。
○小渡良太郎委員 自衛隊との共用だったような気がするんですが。正しいかどうかちょっと確認してください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 嘉手納弾薬庫につきましては、日米地位協定第２条４項（ａ）といって、米軍が管理する土地を共同使用してる―企業局だとか電力さん等々、自衛隊もそうですね。自衛隊も共同使用してる部分はあるんですけれども、日米地位協定第２条４項（ｂ）として自衛隊が管理してる土地を米軍と共同使用しているという土地はないと。なので米軍の専用施設ということになります。
○小渡良太郎委員 見解はいいとして。
先ほど、どこを想定してるのかっていう話をさせていただいたんですけども、例えば面積大きいハンセン、北部訓練場、嘉手納弾薬庫、嘉手納飛行場という話がありました。21世紀ビジョンでも、今までの50年間の沖縄振興計画の中でも、県土づくりビジョンみたいなのがずっと乗っかってきていると思います。どのような形で沖縄県をつくっていくのかと。ある程度の返還を求めていくんであればですね、跡地をどうしていくのかっていうのは非常に重要な部分になると思うんですが、それを全く国に丸投げという形になってやると、国が協議をしてどこを整理縮小するかっていうのが決まらない限り、県土づくりができないと。やらないと。国が決めない限りですね。そういった考えに基づいてのものなのか。それとも、例えば普天間とかでもそうなんですけれども、東西の交通に著しい支障が出てくるということも返還理由の中にあったと思います。目的もあるんですね、沖縄側のメリットも。だから跡地利用の中でも道路を通していこうとかという話がすぐ出てくると思うんですが。この返還ただ求めてもどこの土地が返ってくるか分からないと。どこの土地が返ってくるかはあなたたちに任せますというふうな話になってたら、県土づくりどうするんですかということに結びついていくような気がして、それはいささか無責任な話じゃないかなというふうに、私自身はどうしても考えてしまうと。例えば専用施設っていう部分の考え方についてもですね、北部訓練場、今米軍の専用施設になってます。自衛隊と共同使用するっていう形になったら、そのまま専用施設の面積が減るということになります。それはそれでオーケーなのか。面積変わらない、返ってくるわけでもないんだけど。専用施設ではないから、この70、今の70.3％が減ると。それで県はよしとするのかも、併せて教えてください。
○金城賢知事公室長 まずは後段の質問のところの共同使用でございますけれども、県としましては今回の在沖米軍基地の整理縮小を進めるに当たっては、県内における米軍専用施設との共同使用ということではなくて、県外もしくは国外への移転ということを大前提として置いておりますので、そういう意味で申し上げると、県内の共同使用っていうのは少し私たちの基本的考え方からは、そういうことではないというのが１点でございます。それから、委員からありましたように、米軍基地の中でもより優先度の高い返還が求められる施設もあるのではないかという御質問でございますけれども。県としては、今回復帰50周年の節目というところ、この節目に当たって、まずは米軍基地の提供責任者である日本政府と実際基地を運用する米国政府に対して、戦後75年を経た今現在も70.3％の基地が沖縄に集中してるというこの過重な基地負担の現状というのを、まずしっかり認識をしていただくということ。それから駐留軍労働者の雇用主としての日米両政府の責務として、ＳＡＣＯそれから統合計画に基づく整理縮小のための新たなビジョン、計画をつくっていただくと。この計画を日米両政府計画として責任を持って実施していただく必要があるということで、今回こういった形の要請をしてるところでございます。もう一つ、この50％の数値目標については、基地のない平和で豊かな沖縄県を目指すという21世紀ビジョンの基本的な考え方を踏まえつつ、駐留軍労働者の雇用あるいは日米同盟による安全保障と基地の整理縮小というものの両立を踏まえつつ、当面の数値目標として日米両政府において協議をして決定をしていただきたいと。これに対して県としてもＳＡＣＷＯという形でしっかりと―先ほど議員からありましたように優先度の高い施設であるとか北部訓練移譲の話もございましたので、そういった考えもしっかりと日米両政府に意見を申し上げていきたいというふうに考えています。
○小渡良太郎委員 先ほども申し上げましたように、どこを返していくのかっていうのは日米両政府が考えて沖縄に提案をしてほしいという話をしてる時点でですね、どういう県土をつくっていくのかっていう側面から見ると、いささか無責任なんですね。そこは例えば、米軍再編の今の統合計画がスタートする前段っていうのは1995年暴行事件がありました。返せ返せと。もう米軍要らないという形で県民運動が起きた。2004年沖国大のヘリの墜落事故がありました。普天間要らないと。世界一危険な飛行場要らないという形で、もうここは要らない、ここは邪魔だと、ここは危険だという話があって、それを―もう決まってたんですよ場所が、ここは要らない、特にここは、全部返してほしいんだけどここは先に返してほしいと、ここは特に危険だというのがあったわけですね。全面返還っていうことを求めていくんであれば、ある程度はもう全部ですから、どこどこっていうことは言う必要はないかもしれません。でも50％って自分で数値目標区切ってやるんであれば、特に優先してこういうところを返してほしい。別に場所じゃなくてもいいです。こういう土地、こういう機能を持ったエリア、そういうところを返してほしいというふうなことをいうのが現実的な話だし、沖縄の思いもより伝わるしということになるんじゃないかなと思います。これだったら返してくださいっていう気持ちも、どこっていうのがないもんですから、よく分からないということになります。あんまり使ってないところを切り取って、そこ返還したと。山奥のですね。そういう細切れのものがどんどんどんどん返ってきて、それで50％達成してよかった、整理縮小ができたという話なんですか。沖縄県の県土づくりのため、沖縄県の発展のため、基地のない平和で豊かな沖縄のためにやるっていうんだったら、こういうところは、先に返還してほしいですよねというのがあってしかるべきだと思うんですけども、そういうところがあるのか、全くないまま、取りあえず50％って話をしてるのか、教えてください。
○金城賢知事公室長 委員御質問の御指摘のところですね。1995年、これは少女暴行事件を契機としてと、それから、2004年の沖国大ヘリの墜落事故もございました。そのときのですね、ＳＡＣＯ最終報告での合意施設、それからその後示された統合計画ですね、これについては日米両政府において、沖縄の過重な基地負担の現状等も踏まえて最終的に返還施設が示されたというふうに理解をしております。
一方で、委員から―ちょっと言葉は悪いんですけれども、全て政府に丸投げかというふうな印象を受けるという御指摘でございますけれども、県としては、日米政府に過重な基地負担の現状、それから基地従業員の雇用の確保等も踏まえつつ計画をつくっていただくという過程において、しっかりと県としても、返還が特に求められる施設でありますとか先ほどの北部訓練場も繰り返しになりますけれども、こういった特にその返還が重要であると、求められる施設っていうのも、県からもしっかりと協議の場で発信をしていきたいというふうに考えてます。
○小渡良太郎委員 例えばですよ、沖縄本島のちょうど中央を通ってる山岳地帯、多くが基地の中になってると思います。訓練場としてですね。そういうところは誰かが雇用されるとかっていう場所でもないと思います。あくまで訓練場として必要なときに行って、訓練をすると。そういった場所に特化して50％に向けて返還が進むという形になったら、50％の目標も達成できるし雇用にもそんなに影響がないし、でも僕らの生活は大して変わらないということになると思うんですが。今この書かれてることだとですね、そういう変化もあり、50％の目標達成できるんだったら、雇用が守れるんだったら、ありだというふうにしか受け取れないんですけれども。見解を教えてください。
○金城賢知事公室長 雇用が確保されて、それから面積も減るというところの、それでよしとするのかという御質問の趣旨だと思うんですけれども、委員からありましたように、県としてはまた、県土づくりと沖縄県どういった形でつくっていくのかというのも非常に重要な課題でありますので、この基地の返還のこの計画の際してはですね、沖縄県としてもやっぱり主張すべきはしっかりと主張していくというふうな形で臨んでいく必要があるものというふうに考えてます。
○小渡良太郎委員 だったら最初から主張してくださいよ。丸投げするんじゃなくて、最初から主張してやっていくのが責任ある行政っていうものになるんじゃないですか。いつ言うんですか。いつ求めていくんですか、日米両政府に。教えてください。どのタイミングで言うのか。
○金城賢知事公室長 いつ、どのタイミングで意見をこういった主張をするのかということでございますけれども、県としては繰り返しになりますけれども、まずは日米両政府と沖縄県加えた協議の場と対話の場というのを求めてまいりたいと考えておりますので、そうした協議の場を設置していただいてですね、そこで沖縄県の考え、主張というものをしっかりと主張してまいりたいというふうに考えてます。
○小渡良太郎委員 復帰50年の節目に、さらなる基地の整理縮小を日米政府に要請していくという大義はいいと思います。でもそれに中身が伴っていないのが―いないようにしか感じられないから、今確認をしてるんです。沖縄県をこうしていきたい。51年目以降の、次は75年なのか100年なのか分からないんですが、そういったところに向かって、どういうふうに沖縄をつくっていくのか。そのために今、基地という負担を抱えている、この負担をどう解消していくのか。そういうところの思いが感じられないんですよ。答弁聞いても、文章読んでも、要請内容をつぶさに確認をしてもですね。やってもやらなくても一緒じゃないですかこれ。聞くか聞かないか分からないんだから。だったらもっとちゃんとどういうところやるとかっていうのを、県民の中でもしっかり議論をして機運を高めて、本当に50％なのか、もっと望んでるかもしれない。いつまでにっていうのも、それぞれみんな思いがあると思います。働いてる従業員だって、地権者の方々だって、そういったことも何も確認をせずにただ50％ってぽんと数字だけが出てくるから、今、批判めいた話をしてるわけであります。簡単じゃないですよ。1995年に事件が起きて、米軍再編話が出ても、2020年になってます。25年たってようやく少しずつ動き始めた。じゃあここで、ただ50％というのをぽんと出して、日米両政府がじゃあ50％に向けて努力するか分からないですけど、その話がテーブルに乗るのがいつ頃になるのか。復帰50年の節目にっていうんですが、復帰100年になっても69％のままっていう形でいいんですか。節目でやるんだったらそういうことじゃないでしょう。もっと個別具体的にしっかり一つ一つ積み上げて、沖縄の思いはこうなんだということをちゃんとやっていただかないと、要請の実現なんて遠い未来の話になると思います。要請すればいいんじゃないんですよ。実現するためにどうするかっていうことが大切なことであって、そのための要請でなければならないと思っています。この今皆さんが考えた、この要請の実現可能性どれくらいあるのか。どれくらい見積もってるのか教えてください。現時点でいいです。
○金城賢知事公室長 実現可能性という御質問でございますけれども、県としては、まずは復帰50周年を来年迎えるという１年前のこの時期に、日米両政府に対して、ＳＡＣＯそれから統合計画以降の基地の整理縮小というものについて新たなビジョン、返還計画の策定を求めるということでございます。そういう意味で現時点でもって委員から質問のところの実現可能性はどれくらいあるのかっていうについては、答弁は少し困難でございます。
○小渡良太郎委員 最後になるんですけれども、とにかく、どういうところを返してほしいのかとかっていうのをもう少し具体的にちゃんとつくり込んでいかないとですね、県土づくりにも、次の沖縄振興計画のいろんな部分にも影響してくるかもしれない。道路計画だったり、様々な計画にも影響することが考えられます。どういう形が望ましいのかっていうのをしっかりと検討してつくり上げていくと。これは要請の後でも構わないと思うんですけども、ちゃんと県民に対してこういう考えなんだっていうのを見せていかないと、ただ言って終わりですよ。というところを指摘して終わります。
ありがとうございます。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 この問題、今回この代表質問、一般質問、そしてこの委員会でもですね、活発な議論ができてですね、私、これ自体がよかったなと思ってます。多分皆さんもこうした議論をこの県議会だけじゃなく、全国で、特に政府を巻き込んで、日米両政府と国民全体で考えてほしいという意図があったと思うんですね。ただ残念ながら先ほどからあるようにですね、やっぱりこの当面は50％以下を目指すっていうこの数字が目立っていてですね、どこからなんだっていうような話になっているかなと思います。それで今日の説明聞いてですね、私一番大切なのは皆さんがつくったイメージ図が一番分かりやすかったんですね。このイメージ図の一番真ん中にある新たなビジョン、ロードマップの作成を日米両政府に求める。このことが本当は一番言いたいことじゃないかな。先ほどの小渡委員が実現するためにはどうするんだ、まさにそれがこの新しいロードマップに書かれていくわけですよね。そういうところが、ちょっと説明が足りないんじゃないかなと大変残念に思ってるわけなんですが。この本土復帰50年に向けて、政府に皆さんは何を要請したいのか。私はこの新たなロードマップをつくってほしい、この１点が中心課題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○金城賢知事公室長 委員御質問のところ、私ども、1996年のＳＡＣＯ最終報告から24年が経過をしております。それから在日米軍再編計画の見直しからも時間が経過をしてるという中にあって、アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変わってるという状況があるかというふうに考えてます。一方で、米軍再編以降の沖縄の米軍基地を今後どうしていくかっていうことについては、今現在、日本政府から具体的な考え等が示されておりませんので、むしろその沖縄県からですね、復帰50周年というこの節目を迎えるに当たって、さらなる基地の整理縮小というものについての新たなビジョン、計画の策定を求めるというのが基本的な考え方でございます。
○比嘉瑞己委員 そうだと思うんです。そうであればですね、このイメージ図には分かりやすくあるんですけれども、肝腎のこの要請案に、この新たなビジョンの作成を求めるっていうところがないんですよ。だからやっぱり50％の話になっていくと思うんですよね。私これがタイトルにしていいぐらいのテーマだと思っているので、そこはぜひ政府に要請する前に、改めて最終の中で―これは案だと私受け止めておりますので、今日の各議員の意見も踏まえてですね、最終版をつくっていただけたらなと思っています。
それでですね、新たなビジョンというわけですから、これまでのビジョンがあったわけですね。これまで米軍再編計画が、結果として現時点、県民の負担軽減につながっていない、このことが挙げられると思うんですが、その点をどのように皆さん考えてますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 これまでＳＡＣＯあるいはその統合計画におきまして、在日米軍施設の整理縮小統合等が図られているというところでございます。ただし、例えば北部訓練場の状況だとか見ますと、全体大きく過半の施設の返還は行われたんですけれども、東村高江区を中心にヘリパッドが新たに造られて新たな基地被害が出る。あるいは普天間飛行場の移設も県内移設ということで現在もまだ作業というか進捗が進んでいないという状況。あるいは那覇港湾施設の代替施設がということで、今まだ計画の段階にあるということで、県内移設というのが前提となっていることによって、計画が大きく遅れている、あるいはその新たな負担も強いられてしまっているという状況はあるというふうに理解しております。
○比嘉瑞己委員 整理縮小が進んだ部分も一定程度ありはするけれども、やはり道半ばだと思うわけですね。このＳＡＣＯとこの統合計画。それぞれＳＡＣＯから25年、統合計画から15年という月日がたっています。特にですね、2006年在日米軍の再編計画―もう皆さんが先ほどから言ってる統合計画のこのことだと思うんですけれども、この目的は何だったのか。それぞれ、施設の目標年度とかも掲げられてたと思うんですけれども、その達成状況についてもう少し詳しく教えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 統合計画含めまして在日米軍の再編について御説明したいと思います。まず統合計画、米軍再編につきましては、まず平成13年の９・11同時多発テロと国際情勢の劇的な変化を受けまして、米国も米軍の変革の動きと戦略の見直しを進展させてきたということがございました。その中で、日米両政府は２プラス２等において協議を進め、米軍の再編というのを進めてきたということで承知しております。その中で平成18年の５月に、日米両政府でこれまでの協議の成果として、再編実施のための日米ロードマップという形で３段階の兵力体制の再編の最終的な取りまとめがなされたということです。在日米軍に関しましては、普天間飛行場の県内移設、在沖海兵隊司令部や、支援部隊の約8000名の海兵隊将校及び兵員等のグアム移転、嘉手納飛行場より南の施設区域のさらなる整理統合縮小等が示されたということでございます。平成22年５月に一部の追加補正等がありまして、平成24年にさらに在沖海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場より南の土地の返還を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すとともに、約9000名の米海兵隊の要員がその家族とともに、沖縄から日本国外の場所に移転されることが改めて合意され、平成25年４月に日米両政府が嘉手納飛行場より南の６施設、約1048ヘクタールの返還に関する具体的な返還条件、時期、手順を示した沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画を発表したということでございます。統合計画につきましては、６つの土地の返還の計画がございまして、まず普天間飛行場につきましては５ヘクタール、一部返還を実施されているところですけれども、全体については現在のままというです。キャンプ桑江については38ヘクタールの返還が進んでいるということです。牧港補給地区も全部返還の予定なんですけれども、現在は周辺の合計４ヘクタールの返還が行われている。那覇港湾施設についてはまだ計画の段階であります。キャンプ瑞慶覧につきましては平成27年に51ヘクタール、令和２年に11ヘクタールの返還が進んでおります。陸軍の駐留施設の一部についてはまだ返還が進んでないという状況でございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 普天間も動かないし那覇軍港も動いていないわけですよね。なので、やはりこれまでのロードマップっていうのが、やはり県民の負担軽減につながっていないっていうのは、もう県民が実感しているところだと思うんです。これなぜ進んでいないのか。遅れているのか。こういうところをですね、しっかり示さないと新しいロードマップにならないと思うんですよね。先ほど課長のほうはおっしゃってたと思うんですけれども、改めて公室長に聞きたいんですけど、やはりこれらの施設、どれも多くが県内移設条件つき。これがためにやはり進まないし、県民の世論もあるし、反対運動も起こるし、進まない。仮に進んだとしても結局69％にしかならないっていうところがあると思うんですよ。そこはどういうふうに皆さん今回訴えるわけですか。
○金城賢知事公室長 先ほど参事からありましたように、ＳＡＣＯそれから統合計画という形でいろんな県内施設についてなかなか進まない部分があるのは、委員御指摘のとおりだと思います。復帰50周年のこの私達の今回の要請に当たっては、そうしたことから県内の今この米軍専用施設については県外・国外の施設ということを明確に求めていきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 この移設条件つきでは解決しないということをですね、しっかりとこの復帰50年で、やっぱりこの間の沖縄の歩みがそれを証明してるんだということを強く訴えるべきだと思います。それで、今回皆さんが提案する理由の大きな一つに、アジア太平洋の安全保障環境が変化してきたということで、万国津梁会議とかからも提言を受けてるわけですよね。なかなか沖縄の現状が変わらない中で、だけど国際情勢を見ると駐留米軍の変化っていうのもあるわけですよ。韓国だったり、あるいは欧州諸国でですね、米軍の整理縮小というのは進んでるのか、分かる範囲でお答えください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 詳細は把握してないんですけれども、ヨーロッパ、欧州につきましては冷戦後、ドイツに駐留していた陸軍を中心に大幅な削減が進んでいるということを承知しております。韓国につきましても、一部の部隊が縮小されるというふうには聞いているんですけど、詳細がちょっと分からない状況です。すみません。
以上です。
○比嘉瑞己委員 そうした具体的な話も踏まえてですね、国際環境変わってるんだから、沖縄のだってちゃんとできるんじゃないかっていう訴えが必要だと思います。2006年の再編計画のときに、当時アメリカの署名した側のラムズフェルド国防長官は、歓迎されない場所に基地は置かないって発言してですね、多くの県民が期待したわけですよ。やっぱりそういうことがグアムでもあったし、各国の国際社会の中でもですね、撤退につながっていってると思うんです。やはりそうした意味で、もっとこの県民の県民投票の話ももっと触れるべきだと思うし、基地のない平和で豊かな沖縄を私たちは目指してるんだっていうところをですね、ちゃんと書く必要があるなというふうに思いました。
もう一つ先ほど、仲里委員からもありましたけれども、沖縄の軍の中で働いている基地従業員の皆さんのことも、私書くべきじゃないかなと思います。私たちがこの基地問題を全国に向けて話すと、でも基地で働いてる方たちもありますよね、雇用問題どうなるんですかっていうことをよく聞かれます。だけどこれだって、ちゃんと政府の責任で返還後の基地従業員の雇用の対策っていうのは打つっていうのが法律としても私あると思うんですよ。こういった基地従業員の皆さんの返還後の対策っていうのは、現時点でも法律ではどのように書かれていますか。政府の責任で行うことが書かれてるっていうのが確認できればいいですよ。
○溜政仁参事兼基地対策課長 大変申し訳ないです。今正確な法律等が手元になくて時間かかってるんですけれども、地位協定に基づきまして防衛省設置法の中で、国のほうが雇用義務ということで規定されているというふうに認識しております。すみませんでした。
○比嘉瑞己委員 だからこういうところに答え切れる要請にしてほしいと思いますね。皆さんがつくったこのＱ＆Ａ、私すばらしいと思うんですよね。基地返還後の経済効果だったり雇用効果あるんだけれども、その前に返還が決まった後に従業員どうなるんだっていうところもですね、答えていく。こうしたところをやればですね、すごく全国の国民の理解も得られると思うんですよ。やはりその点をしっかりと補強していただきたいと思います。
ちょっと時間取り過ぎたので最後に。もう３月25日になりましたが、この要請は日程決まりましたか。コロナの状況もあって心配ですが、しっかりとですね、焦らずにでもよいものをつくってですね、堂々と提出していただきたいんですけれども、最後に今後のタイムスケジュールなど教えてください。
○金城賢知事公室長 県といたしましては、万国津梁会議の提言が去年の３月ございましたので、まずはこの１年をめどにってことで、３月までをめどに検討してきたところでございます。委員御指摘のとおり様々な御意見等ございますので、要請の中身についてもしっかりと検討した上で、年度明けの適切な時期を検討してまいりたいというふうに考えております。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 なるべく重複しないように質問するんですけども、まず要請文のですね、先ほど、比嘉瑞己委員からの提案がありましたけど、もっといい要請文を作成してから向かったらどうですかっていうことだったと。私も同意見です。まず要請案のですね、１の（１）に、これまで２度海兵隊の撤退を全会一致で決議された経緯を踏まえ―要は沖縄県議会の決議がなかったら、やらなかったように読めるんですよ。主体的じゃないんですよね。県議会が決議したからやったって話になってるので。先ほど仲里委員が言ったように、この決議の在り方も４回やったうち、賛成、反対で決まったのが２件。退席した後に残った議員の全員が賛成したから全会一致。ただですね、これは専門的な話で、全員が賛成したんだなっていうふうに一般の人は思うんですよ。でも事実２回は決議されてる。この事実は曲げられないので、この全会一致取れば少しは了としたいんだけども。ただ、この文言は県議会で決議したからこれを目指すって書いてあるんだよね。あなたたち県が主体的になってないんですよ。何か県議会にこび売ってるのかなと思うぐらいあるので、これはなくてもいいんじゃないかなと思うんですよ。もっと主体的に、沖縄県の在沖米軍基地50％を目指すっていうこのもっと力強いメッセージを与えてほしいなっていうのが１点ですけど、どうでしょうか公室長。
○金城賢知事公室長 執行部といたしましてはですね、やはり県議会の決議というのは非常に重たいということもございまして、こういった形で記載をさせてるところでございます。執行部の主体性かって話もございますけれども、私たちのこれまでの執行部内の議論としてはですね、やはり県議会の決議、これを理由にやるってことではもちろんなくてですね、ここもしっかりと重く受け止めてということで今回要請をということで要請案を検討してきたところでございます。
○仲村家治委員 これ、全会一致を取ればいいんだよ。取れば事実は曲げられないから。全会一致は決議のやり方だからね、決議はされてるから。全会一致っていうのは全員が賛成したように一般の人に捉えられる。ただ、賛成と反対では賛成が多かったからというのと、一部議員が退席して反対できない理由があったんでしょ、だから退席してるわけです。折衷案ができなかったってことですよね。調整ができなかったがゆえに反対はできないから。でも出ていったら、残った人たちが全員賛成だったら全会一致になるんですよ。これはやっぱし県議会の意思であるならば、もっともっと親切に丁寧にこの表現をしてほしいっていうのがあるので、もう一度言います。これ全会一致取って、２度決議された経緯っていうふうになれば私はいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○金城賢知事公室長 仲村委員から今御指摘のあるとおり、その決議の内容、全会一致の内容も異なるんだという御指摘でございます。これについて私どもも三役とも調整した上でこの案でございますので、仲村委員から御提言ありますのでそういう提案もあったということも踏まえてですね、検討させていただきたいというふうに思います。
○仲村家治委員 比嘉瑞己委員がおっしゃったように―もう少し要請内容の要請文、手直ししてもっとアピールをしてほしいっていう要望があったんですけども、僕なんか野党なんでこういった委員会でしか話できないんですよ。もっと与党の人たちですね、この文案をすり合わせて、もっといい要請文をつくってほしいということは―やっぱりね、決まってから案を説明しても駄目ですよ。ある程度やって、たたき台で与党の皆さんどうですかって与党の皆さんの意見も聞いて。大変、大切な沖縄の基地の整理縮小50％に持っていくためにはどうしたらいいかってのは、この50％さっきからみんな聞いてるのは、どういう根拠で50にしてるんですかと。日米政府に求める、それがやりやすいんじゃないですかって。それは50という数字を出したからには根拠を出さないといけないっていうのが普通なんですよ。だけど、聞いたら精神論しか言ってないし。でも、もうちょっと僕は与党の皆さんとすり合わせて―なぜこれを言うかっていうと、大田県政のときにですね、基地の返還アクションプログラムっていうすごいボリュームのある冊子を、僕もあのとき秘書やってたんで、見ましたよ。自民党の秘書だったけど、すばらしいなと思いましたよ。これが実現すればね。だけど当時、皆様の先輩たちは企画を中心にね，多分上原良幸先輩を中心にやられたと思うんだよ。だったらこのアクションプログラムに準じた形で改訂版つくって、これを目指して50％したいって、県として何で主張できないんですか。時間かかってもいいじゃないですか。第１段はこの要請やって、次は自分たちのアクションプログラムつくってきますっていうぐらい言わないとさ。日本政府ああそうですか、じゃあ私たちに任せてくださいねって言われて、ずるずる―さきの棒グラフ、あれ100年後になっても、文句言えないんですよ。横軸が時間でしょ。だからもう少し、沖縄県こうやってみる、返還してくださいって思ってますっていうのは、既に過去、大田県政のときにアクションプログラムをつくってたんだから、それを見て手直しして今の時代になったものに直して、沖縄県としてこういったプログラム持ってきましたっていうのをさ、１年かけても２年かけてもやればいいじゃないですか。どうでしょうか。
○金城賢知事公室長 仲村委員からさきのアクションプランっていうのがございましたけれども、県としては、そのアクションプランっていう当時の計画ももちろん検討した上でですね、今回要請に当たっては、県から一つ一つの積み上げた形で50％を示すということではなくてですね、繰り返しになりますけれども、日米両政府、基地の提供責任者である日本政府それから米国政府に対して、雇用の確保を図りつつ、それから日米同盟における安全保障環境と沖縄の基地の整理縮小というものも踏まえた形でまずは計画をつくっていただきたいと。それを日本政府、米国政府の沖縄の基地の負担軽減の計画として、自らの計画として掲げた上で基地の整理縮小を進めていただきたいと。ここに沖縄県もＳＡＣＷＯという形で関与していく要請案を取りまとめてきたところでございます。
○仲村家治委員 僕も15年、東京のほうで政策秘書をやっておりましたので、沖縄の基地問題、また軍用地主会の皆様の要望とかいろいろ聞いて陳情を受けて、また政府に対して要請行動をしてきたんですけども、地権者の皆様が一番恐れてるのは一部返還なんですよ。使えない傾斜地、山、返されたら一発であの人たちの生活に響くんですよ。返すんだったら施設全体を返してくださいと。もし県がね、政府とアメリカ両政府にお任せますから50％にしてくださいと言ったら、分かりましたこの部分を返しますよ、市町村分の所有者のところを返しますよって言われたら、誰が困るって思ってるんですか。県は困らない。市町村が困る、地権者が困るんだよ。だから施設ごとに返還をするプログラムが必要だと。だからあのアクションプログラムがつくられたんですよ。何も案がなくて、返してください、はい分かりました、この傾斜を返しましょうねと、返される可能性があるんですよ。だから、ちゃんとアクションプログラムをつくってやらないと、返しやすいところ返してきますよ。それ誰の責任になるか分かるんですか。だって沖縄県が要望したからですよって言われるんですよ。だからこの基地返還っていうのは、地権者もいる、雇用者もいる。もっと丁寧にやっていかないと、返しやすいところ返されたら終わりだからね。それに関してどうでしょうか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおりですね、基地のほうの返還対応によっては、例えば地主の皆様、それから基地で働く基地従業員の雇用の確保といったところで、様々な影響が出てくるっていうのは委員御指摘のとおりだと思います。県としてはそういった方々、基地従業員の雇用の確保は無論、地主の皆様方の生活を守るってのも県の重要な施策の一つでございますので、そういったことも当然勘案しながら、この沖縄の米軍基地の整理縮小というものをどういった形で―復帰50周年という形で私たちが進めようということでございますけれども、そういったことも当然念頭に置いた上で、今仲村委員からあったように、日米両政府の都合のいい形で―ちょっと言葉悪いんですけれども、返還される側にとってあんまり意味のない返還とならないように、どういった形で対応できるかっていうのを、これはしっかり踏まえながら対応していく必要があるかというふうに考えております。
○仲村家治委員 最後に。私の意見は意見として言っておきましたけども、とにかく、この沖縄県の米軍基地が過重にあるっていうのは私自身思ってますし、ＳＡＣＯの返還合意の部分も、まだ返還されてない嘉手納以南の基地もあります。だからそれを目の前のものをね早く返還してもらう努力して、政府にも強く求めて、跡地利用の件も、那覇空港も、キンザーも、今もうキンザーはほぼ時間が見えてきてるわけですから、これに対して全力でですね、地権者や浦添市さん那覇市さんに対しての協力義務っていうのは県はあると思うので、まず目の前のことを一つ一つ片づけて、やっていってください。そして50％に近づけるのはいいですけど、先ほど申しましたけども、細切れ返還がないようにどうしたらいいかっていうのは、もうちょっと知恵を出して、この要請文では足りないと思うので、もっと精査して、親切に丁寧にケアできるような形で、要請をしても―まさか復帰50年だから50％にしたわけじゃないと思うけどね、そうやってやゆする人もいるので。どっから50％出てきたんですか、25％でもよかったんじゃないですか、って言う人もいるんだよ。だから、再三50％根拠聞いてもなかなか精神論でしか返ってこないので、もう少しこの要請文も含めて精査して、新たにですね、具体的なものを出して、せめて与党の皆さんとですね、調整してすばらしい要請文をすることを要望して、私終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 今議論の中でですね、本来の目的が米軍基地の負担軽減ということでこういう要請書、皆さん考えられていると思います。その中で、やはり基地の整備縮小これが大項目になってるんですけども。その中で４番ですね、日米地位協定の抜本的見直し。私たちこれまで海外行ったりですね、いろんなところの情報収集しながら、抜本的見直しを―基地縮小してもどうせ基地があるわけですよ。その中で、やはり負担軽減の部分で日米地位協定の抜本的見直しも必要ではないかなと。もしその部分が整理縮小だけに視点があるのであれば、外してもう一つの柱としてですね、日米地位協定の抜本的見直しの部分もしっかり入れていただきたいと思うんですけど、その辺の考えはどうでしょうか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおりですね、沖縄における米軍基地問題の解決を図るという上でその基地の施設そのものを減らしていくということも重要でございますけれども、一方でその日米地位協定の見直しというのは、事件・事故等、それから米軍の施設の運用等の関係で非常に重要な意味合いを持ちますので、県としては、日米地位協定についても引き続きその見直しを全国知事会、あるいは渉外知事会とも連携しながら全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○新垣光栄委員 この中で、この４番ですね。本当に１項目仕方なく入れてるような感じではですね、もう私は大きな負担軽減の２本柱だと思っていますので、基地の縮小とですね。それをしっかり埋め込んだそういう計画書をしっかりつくって―なぜかというと、本当に沖縄の基地っていうのは、皆さんも海外いろんな基地の協定書を読まれて現地行って確認されてきたと思います。その中で一番沖縄、日本のですね、地位協定のほうが不条理だと思っておりますので、その辺も改善をさせていくことが沖縄の負担軽減だと思ってますので、しっかり、そのもし縮小の部分に入れることができないんだったら別項目でもいいですから、しっかり付け加えて提言していただきたい。もし入れるんであればその部分もしっかり２本立てにして、負担軽減の柱の一つとして入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 まず最初はですね、この本土復帰50周年に向けた基地の整理縮小のこの要請案についてなんですが。１の（２）です。非常に理解できないんですが。特に普天間飛行場の県外、国外移設及び早期返還に取り組むとともに、県民の理解が得られない辺野古新基地建設を断念することとなってますが。まず１点目に、皆さん、県外に向けて一度も動いていないのに、こんなこと書いていいの。先ほどの質問で、県外要求一回も行動起こさんのに大丈夫ですか。どう思います。
○金城賢知事公室長 委員から、県外の地方自治体等含めて、要請行動とか行ってない中で、こういった形の要請を掲げることが妥当かという趣旨の御質問だと思いますけれども、沖縄県においては全国70.3％と過重な基地負担があるという中にあって、基地の整理縮小は非常に重要であるというふうに考えています。全国的にも日米安保が重要と、安保体制を維持するっていうのは国民の約８割が賛成をしてるという状況にございますので、県としては、在日米軍基地が必要であればその負担も全国で担うべきだろうというふうに考えておりますので、そういう意味合いで普天間飛行場についても県外・国外移設を求めると、早期返還に取り組むということで文言を盛り込んでるということでございます。
○又吉清義委員 ぜひ部長答弁は簡潔にお願いします。たくさんあるもんですから。ですから皆さん、基地の整理縮小を目指してこの50％以下を目指しているのに、皆さんが今までその行動も起こしてないのも、これは先ほど事実にあったし、そして、この県民の理解が得られない辺野古新基地建設を断念するということは、県民の理解が得られたら断念しないということでよろしいですよね。
○金城賢知事公室長 県民の理解ということで申し上げますと、辺野古新基地建設については、過去２回の県知事選挙でありますとか辺野古新基地建設の埋立てに絞った県民投票で、辺野古新基地建設反対の県民の民意が明らかになってるというふうに理解をしております。
○又吉清義委員 日本全国で、辺野古基地を受け入れるようにした地域はどこの県のどこにありますか。
○金城賢知事公室長 全国において、辺野古新基地建設を受け入れると表明してる県はないというふうに理解しております。
○又吉清義委員 間違えてない。
○金城賢知事公室長 沖縄の、米軍基地負担の低減に理解を示している自治体はあるというふうに理解をしておりますけれども、直接普天間飛行場の移設先として、受け入れるということを表明してる自治体はないというふうに考えております。
○又吉清義委員 私は自治体―解釈は自治体もいいかもしれません。地域とも聞いてますよ。地域はないんですか。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
県内でございましたら、久辺３区のほうで普天間飛行場の移設先として、条件つきで賛成をされている地区があるとは承知しておりますけれども、久辺３区におきましても様々な意見があることもまた事実であると理解しております。
○又吉清義委員 田代課長、ちゃんと説明しないといけないですよ。辺野古地区はちゃんと、普天間のために、危険性の除去のために、受け入れると表明もした。住民の95％は賛成、反対は５％。何でこれ明確に言わないか。ほとんど県民は―辺野古区は県民じゃないの、じゃあ。外国人ね。皆さん県民が受入れを表明するとか、ちゃんと書いてるでしょ。辺野古区民は県民じゃないんですか。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 今、又吉委員がおっしゃったとおり、辺野古区においては受入れを表明して賛成をされているとは承知しております。一方で、久志におきましては反対の決議をされているということも承知をしているということでございます。
○又吉清義委員 問題は原点に帰らないと駄目でしょ、皆さん。最初の原点は何から始まったかですよ。じゃあこの普天間返還は、どの知事のときになぜ返還要求をされて、どこに移すということで、これを認めた知事はどなたですか。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
平成11年に当時の稲嶺知事が、普天間飛行場の移設候補地としてキャンプ・シュワブ水域内名護市沿岸域を選定したということは承知しております。
○又吉清義委員 11年。休憩します。平成11年、どなたが。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 当時の稲嶺知事が、平成11年、当時の稲嶺知事が、普天間飛行場の移設候補地として、キャンプ・シュワブ水域内の名護市沿岸域を選定したと。
○又吉清義委員 今休憩中です。私が聞いたのは、聞いたのは、なぜ。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員から今の執行部の答弁は間違いではないかとの指摘があったが、委員長から質疑を続けるようにとの発言があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 これ、間違いじゃないですか皆さん。間違いでしょうこれ。普天間が動くことは、日米合同委員会、クリントン大統領、合意したのいつですか。そのときの知事はどなたですか。皆さんそれも分からずにやってるの。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 少しちょっと答弁になってるか分からないですが、まず、ＳＡＣＯ合意が行われたのは平成８年、当時の知事は大田知事でございます。
○又吉清義委員 だから、大田知事のときに認めたんでしょ。稲嶺さんね。大田知事が県内移設認めたんでしょう。認めたんだよ最初で。不満はあるけどということで、当初は。反対運動によって、後で、翌年に自分でひっくり返るんですよ。当初は大田知事も自ら、普天間飛行場の危険性のためには認めざるを得ない、これ県内移設反対云々言ってたら普天間飛行場問題は解決しないと。これ致し方ないと認めて進める中で、辺野古を進める中で反対運動によって、こういった名護での投票が出て、そこで一緒に乗っかって大田さんも反対したんですよ。これをうそだと思うんですか。確認しましょう。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
繰り返しになるかもしれませんけれども、平成８年の４月、橋本・モンデール会談で、普天間飛行場の移設に合意されたときの知事は大田知事でございますが、その時点で、大田知事が県内移設を含めたことまで合意したかどうかということについては我々ちょっと承知をしておりませんけれども、その後、政府のほうから平成９年に海上ヘリポート基本案というものが提示されたことにつきまして、平成10年に大田知事は反対を表明しているという事実、経緯は承知しております。
○又吉清義委員 ですから当初認めたときは、県内移設も認める、不満であるが認めるとちゃんと答弁してるんですよ、皆さん。しっかり調べてください。うそだと思ったら沖縄タイムス、琉球新報の当時の新聞を私が明日あげますよ。ちゃんと持ってます私。琉球新報、沖縄タイムスに載ってますよ。新聞に。平成８年の４月から12月までの記事を読んでください。反対運動の方々の圧力に負けてしまって反対せざるを得ない。ただし、予算は50億円もらうんですよ。それでいいんですかと。皆さん。だから原点はスタートは県民、知事も賛成をした、受け入れる地域も賛成をしてる。そしてそればかりじゃないですよ、皆さん。鳩山政権も見てくださいよ。何と言ったんですか。あんな格好いいこと言って。そこに皆さんが引っかき回されるよりは、私はもう当初合意したとおり進めてたほうが一番無難じゃないんですかと。ＳＡＣＯ合意、嘉手納以南の1010ヘクタール、普天間が原点ですよね、普天間が原点。それが動かなくて、ほかの地域が1000ヘクタール、じゃあ開発できますか。壁にぶつかりますよ、皆さん。無視できるんですか。お答えください。
○金城賢知事公室長 当時1996年４月に橋本・モンデール会談ありましてですね、返還合意されたと。そのときに当時の大田知事が賛成をしたという趣旨でございますけども、私どもその部分については、今明確な確認はできませんけれども、その時点では、明確にその県内移設というものが明確ではなかったのかなと―今ちょっと推測でありますけれども。そういう経緯もあったのかなというふうに理解しておりますけれども、そこら辺をしっかりとまた、委員から御指摘でございますので、そこはしっかり確認をしたいというふうに思います。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から又吉委員に対して本日の議題に沿った質疑となるように留意してほしい旨の発言があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 皆さんの要請書がそんなふうに（２）に入ってるもんですから、ちょっと私から見ると、これでいいんですかと。あまりにも歴史を知らな過ぎるんじゃないですかと。先ほど当初、確かに埋立てじゃありませんでした。ＱＩＰ工法でした。これ変えたのも県内の業者であり、当時の知事です。これ国の責任じゃないです。国はＱＩＰ工法でやりたかったんです。そういう中で今皆さんのこの（２）これは削除するべきじゃないですかと、私は言いたいですね。
そして、この50周年に向けたものについてお伺いしますけど、この50％以下にするということを協議したのは、知事公室だけですか。都市計画、土建部、財政部、皆さん協議した結果でこの数字は出しましたか。
○金城賢知事公室長 この今回の予算につきましては、基地問題を所管する知事公室が土建部と調整して今回つくったのかという御質問でございますけれども、今回の要請案につきましては基地問題を所管する知事公室において三役調整の上、要請案という形でまとめさせていただきました。
○又吉清義委員 これは知事公室だけで決めた50％ということなんですが、非常にそこに危険性があるのがですね―とにかく基地の整理縮小は大賛成ですよ。反対しませんよ私も。ただ非常に危険性があるのが皆さん、跡地利用推進法御存じですよね。まずそれから確認いたします。
○金城賢知事公室長 又吉委員御質問の、跡地に関する法律があるってことは承知をしております。
○又吉清義委員 ですから、中身に非常に危険性があるのが、土地は返還される、期限つきで都市計画もしないといけないとなると、大変なことになるんですよ皆さん。先ほど皆さんみんな危惧してますよ。都市計画も立てずに、協議もせずに、数字だけが独り歩きしたら、まちづくりができない。地主、そして雇用、そこで働いてる方、そしてお仕事がある方、大変なことなりますよ。ですからこれ皆さん危惧してること一緒だと思いますよ。そこに跡地利用推進法が分かって初めて、50％という言葉を出すのであればどのようにしたいという計画をしっかり出してやらないと、花火の打ち上げですよ、私から言わせると。正直言って。これはあまりにも危険過ぎる。危険過ぎる。確かに来年は復帰50周年かもしれません。それに乗っかって花火打ち上げるのはすばらしいことかしれませんけど、危険が大き過ぎる。跡地利用推進法もあと２年後は切れるんですよ皆さん。どちらが大事ですか。米軍基地、そして50％にするほうはあまり難しくないですよ。お尋ねいたしますよ。県内演習場、面積幾らで何％ありますか。この米軍専用施設の。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ちょっと演習場の合計というところでは数字をつくっておりませんで、例えば現在北部訓練場が、先ほどありました3533ヘクタール。伊江島補助飛行場が802ヘクタール、キャンプ・シュワブが2063ヘクタール、キャンプ・ハンセンが4811ヘクタール等々ということでございます。あとは空軍の射爆撃場等があるというところでございます。
以上です。
○又吉清義委員 演習場も米軍施設に私は当たるのかなと思って聞いてるんですが。米軍の演習場だけで、まだ正しいかどうかは分かりませんよ、皆さんがつくった資料ですから。１万6117.4ヘクタールあるんですよ。1万6000ヘクタールですよ。すごいですよ。そして、その中に国有地等もいっぱいあるわけですよ、国有地。国有地も半端な数字じゃないですよ、皆さん。ぽんと返したら50％私切るんじゃないかと思いますよ。だから皆さんそういう返還計画を立てないもんだから、先ほどから返還計画について一切計画もない、どうしようも案もないもんだから、大丈夫ですかとみんな危惧してるわけですよ。数字が独り歩きしてませんかと。県民受けする数字を考えるよりは真剣に基地の整理縮小、経済を考える。跡地利用を考える。だから他の部署とも相談もする。財源も考える。こういうのを無視してこんなことやっていいですかと。私は非常に危惧してますよ。基地を返したら、跡地利用は皆さん頭に―全く財源も心配ないんですか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり返還跡地の開発に当たっては、様々な経費が発生をするというふうには当然理解をしております。
○又吉清義委員 であればそういうのもですね、ぜひ提示しながらやるべきですよ。一切、考えてますだけじゃなくて。ですから先ほど演習場のお話もいたしました。ですから、馬毛島訓練場でそういうのを皆さん出かけて行ってお願いしてくださいと。移転できるわけじゃないですか。違いますか。訓練場であり、演習場であり。そういう皆さんが汗かかないと駄目ですよと。私は今日初めて言うわけじゃないですよ。ずっと言い続けてますよ。しかし皆さん今、一度も行ったことありませんと。それでいいんですか。そういう姿勢で実現しますか。どう思います。
○金城賢知事公室長 馬毛島―西之表市にある島でございますけども、この市においても、また基地の建設をめぐって様々な意見があると。今年入って市長選挙もありまして、馬毛島の建設に反対の立場の市長が当選されたということもございますので、県としまして、一方で沖縄の米軍基地の負担軽減という観点から申し上げますと、やはり馬毛島における訓練っていうのが、例えば県内で行われてる様々な訓練も実施されるというふうに聞いておりますので、そこについてはしっかりと注視しつつ、県としても今後どういった形で展開するのかをしっかりと見極めていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 例えば、この３月の８日、９日に、10日でありました宜野湾でのＦ35のタッチ・アンド・ゴーですよ。こういった外来機もさせないためにも、馬毛島をちゃんと生かすことによって、どんなに基地の負担軽減になりますから。宜野湾市民の軽減も。事情はよく分かりますよ、知事公室長。気持ちもよく分かる私は。よく分かる。分かるけどとにかく乗り越えないといけないんですよ、乗り越えないと。いつまで避けててどうするんですか。大変でしたよこの３月８日、９日、10日のタッチ・アンド・ゴー外来機。私もびっくり仰天しましたよ。そういったところでやりなさいと外来機は、嘉手納飛行も含め。そしたらいかに負担軽減になるかですよ。皆さんが行動を起こさないから、こんなざまになってるんじゃないかと私は思いますよ。動きましょうよ一緒に。一緒に。皆さんだけ押しつけいたしません。みんなでやらんと基地問題解決できない。ただしかし、パフォーマンスじゃなくて真剣に取り組みましょう。真剣に。ぜひですね、そういった意味でも、この50％、50％言ってるんですが、もっとしっかりした計画を立てる、財源をどうする、どこからどうすると。大変ですよ。そして皆さん、軍用地料をいただいてる方で、400万円以下の生活をしてる方というのは何％か御存じですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 すみません。すぐにはちょっと、資料を持ち合わせておりません。
○又吉清義委員 私が覚えてる限りは説明しますよ。宜野湾だけで、400万円以下で生活をしてる方は地主の75％。県全体でも70％前後ですよ。大変な数字ですよ。この400万という数字は何かというと生活費に当ててる方々です。ですから、そういったのも考えながら丁寧に頑張らないと。いきなりちょん切ったら。ですから、多くの方々が言っております。計画を立ててどっから返還するんですかと。そうすることによって心の準備もできる。都市計画もできる。財源も組める。とても大事な点ですよ。ぜひそういうのも考えて進めてください。今、私はもう危惧してる。不備が多過ぎるということを指摘しておきます。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 何点か伺います。１つは説明を受けました、これ要約で。実際には１点、要請文になってるのを受けてちょっと確認ですが、１つは、基地がなくなったら軍雇用員がどうなるかという心配は当然あります。それに対して、皆さんは駐留軍等の労働者対策という項目があります。確認したいのは、この間、大幅ではなくても基地の整理縮小は進めてきました。それに伴って、軍雇用員が不利益を受けたのか、実態どういうふうになったのかという点では分析されてますか。
○金城賢知事公室長 この間、ＳＡＣＯと統合計画等ございますが、基地の整理縮小に伴って基地が返還されたという場合になって、その基地の従業員については、県内の他の米軍施設への配置転換という形で対応してきているというふうに理解しております。
○瀬長美佐雄委員 当然、大幅な削減になったときにどうするのかという点では、法的な整備できちっと軍雇用員の後の身分は保障する、仕事は確保するというふうな法体系ができてるのかどうかについて確認します。
○溜政仁参事兼基地対策課長 すみません。法律でどう規定されてるかどうか確認してないんですけれども、先ほど公室長からもあったように、基地の整理縮小が行われる場合も、基本、配置転換を行っていくということで、駐留軍労働者等とその国の間で取決めがあるというふうに承知しております。
○瀬長美佐雄委員 この部分は、きちっと雇用の確保という面と、実際基地がなくなっても次の職場は国が責任持って保障すると。そういう確約をきちっと取るという前提で物事を進めるという観点に立ってくださいという意味なんですよ。あるのかないのか分かんない。ないのであれば、つくりなさいというふうな対応こそ、軍雇用員の安心のためには必要です。どうなんでしょう。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおりですね、基地従業員の雇用の確保というのは非常に重要であります。そうした意味合いも含めて、私たち執行部としては基地従業員の雇用主である日本政府そして使用者である米国政府が、しっかりと基地の整理縮小に伴う基地従業員の雇用の確保についても、責任を持って対応していただくという必要があるということを、今回の要請の中でもしっかりと盛り込む形で進めていきたいというふうに考えてます。
○瀬長美佐雄委員 復帰50年の節目に当たって、沖縄のあるべき姿を求めるんですという姿勢に立つならば、復帰に当たって、沖縄県知事が建議書を持って国会に、あるいは内閣に求めた建議書があります。それについては、実際復帰前の様々な法的な懸念も払拭するために、沖縄はこうあるべきだということを求めています。この建議書については、結果、復帰に求めた沖縄県民の願いがどう実現したのか、されなかったのか。これの建議書に関する検証というのはされたんでしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 すみません。建議書につきましては本会議におきまして企画部長が答弁させていただいたところなんですけれども、ぜひ、我々としてもですね、もう一度建議書も確認した上で、整理をしてみたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 この建議書は、１つは沖縄県民が戦争を体験してすぐ戦後、異民族の支配の下に置かれたと。でもやっぱり沖縄は日本の憲法の下に帰ろうということで、様々な困難を乗り越えてその実現が目の前になったときに、そのときの施政権返還に当たってのあるべき姿を求めた姿です。建議書は。ところが現実的にはそうならなかった面もある。実現した面もある。だからあの時点の県民の願いが踏みにじられたんだったら、どの面で踏みにじられた、だから今日に至ってる、それを踏まえて今回これを求めるんだ、という論立てをぜひ太く貫くために、私はそういう立場で求めたいっていうことなんですよ。それぐらい重みのある深い意味の建議書なんだということを踏まえないで、今の時点に立って海兵隊の戦術的な役割はないから、海兵隊はなくなってもいいんじゃないかという、その戦術的な問題ではないんですよというところ、歴史の重みとか含めて、今回の要求なんだというふうなところでいうと―何ていうんだろう、この建議書を読むとその当時の沖縄の状況分かりますよ。そういったことを踏まえて、要求をするんだというふうな中身にしてほしいということなんですよ。
○金城賢知事公室長 さきの大戦でですね、沖縄県民は９万8000名も犠牲になったと。それから、委員から御指摘のあるとおり、その後どうなったかというと、27年間の米軍の統治下になりました。復帰50年を迎え、この時点においてこの沖縄の現状がどうなってるかというと、確かに委員おっしゃるとおりその経済という意味合いでは、かなり本当に追いつく勢いで経済伸びてると私は認識をしておりますけども、一方で、米軍基地問題については依然として他県と比較して過重な基地負担を負ってると。結果、県民がこの基地から発生する事件・事故あるいは航空機騒音の問題とか、この戦後75年に至る現在においてもですね、こういった形で過重な基地負担に苦しんでるという現状があるわけでございます。こうしたことも踏まえてですね、委員がおっしゃるところの復帰に当たっての建議書の内容もしっかりと踏まえた上で、50年の節目を迎えるに当たって、沖縄県がどういった形で基地の整理縮小を求めていくかということをしっかりと考えてやっていく必要があるかというふうに理解をしております。
○瀬長美佐雄委員 １つは、歴史的な経過でいうと、きちっと歴史を踏まえ、建議書の精神の分析総括、それを踏まえた上で今回の50年を迎えるに当たっての、もう最低限の要求なんだと。これさえも実らないのかと言わしめるぐらいの―ある意味でこれは県民の総意として最低限させるというふうな議論や内容という点も、重々充実させて取り組んでいただきたいと。地位協定が阻んでいます。当然ですよ。ですから全会一致で。そういった一つ一つが、沖縄のあるべき姿を阻害したっていうのを鋭く突きつけて、国民的な世論も味方にして、こんな要求は当然だということになるような要請に、ぜひ仕上げていただきたいと思います。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
すみません。お願いがあります。
この50周年でですね、50％以下を目指す。非常にいいことですね。繰り返しますけれども、軍特委員会は皆様が示したそういうふうなものを通して、基地の整理縮小、問題解決を図る場です。ですから具体的なものが出なければですね、ここは何の議論もできません。私はですね、今瀬長委員からもありましたけれども、もっと自信を持ってこれだけの苦難の歴史を持った沖縄が復帰50周年を迎えて、新たなそういうふうな展開をするときに、この50％打ち出すときは、我々こうだと。誰が何と言ってもこれは政府にやってもらいたい、あるいはアメリカにやってもらいたいとかっていう、その毅然としたものをね、自信に満ちあふれるものをつくっていただかないと、これ審議できませんよ。県議会のせいにしていたって話にならない。ですから、沖縄の最高の権力者として、140万の県民を担ってるものとしてですね、そういうものを堂々とつくりあげてください。そして与野党も一緒に協力してくださいと自信を持って示してください。一緒にやりますよ、それは。そのための委員会ですからね。そこはぜひ要望しておきます。
以上で、在日米軍専用施設面積50％の数値目標についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等退席）
○照屋守之委員長 再開いたします。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情の取扱いについて議案等採決区分表により協議）
○照屋守之委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋守之委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情４件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますけれどもこれに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋守之委員長 御異議なしと認めます。
さよう決定いたしました。
次にお諮りいたします。
ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋守之委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 照 屋 守 之