　
米軍基地関係特別委員会記録
　
令和2年　第 7 回 定例会閉会中

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和3年2月10日　水曜日
開会	午後　4 時　0 分
閉会	午後　4 時　53 分

場所

第７委員会室

議題

１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍航空機の低空飛行について
２　米軍航空機の低空飛行についてに係る意見書及び同抗議決議の提出について（追加議題）

出席委員

委員長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　員　　山　城　将　雄　君
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　金　城　　　賢　君
　参事監兼基地対策統括監　金　城　典　和　君
　参事兼基地対策課長　　　溜　　　政　仁　君

○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍航空機の低空飛行についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長の出席を求めております。
　米軍航空機の低空飛行についての審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　ただいま議題となっております米軍航空機の低空飛行について、御説明いたします。
令和３年２月４日に国頭村辺戸岬周辺において、米空軍第353特殊作戦群所属のＭＣ130Ｊ特殊作戦機が低空飛行訓練を行いました。県は令和２年12月28日から本年１月６日にかけて座間味村及び渡嘉敷村周辺において、同作戦機による低空飛行訓練が行われた際に、地域住民に大きな不安を与えたことから、米軍及び日米両政府に対し、提供施設・区域外における訓練や県民に不安を与えるような低空飛行訓練を行わないことなどを強く要請したところであります。その際、沖縄防衛局からは、より沖合で訓練を実施するなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に対し申入れを行っているとの回答があったにもかかわらず、再び提供施設・区域外において低空飛行訓練が繰り返されており、また、県が米軍に対し抗議を行った翌日に訓練が実施されたことは、米軍が県の抗議・要請や県民の不安を軽視してると言わざるを得ず大変遺憾であります。さらに、このような訓練が常態化することは断じて容認することはできません。
　県としましては、今回の事案に対する抗議・要請を行うこととしており、現在、米軍及び日米両政府と調整を行っているところであります。
　ただいま、タブレットに米軍航空機による国頭村辺戸岬周辺での低空飛行訓練について、今後県から米軍及び日米両政府に対して要請する事項を参考として通知しております。要請事項としては、次のとおりとなっております。
　１、提供施設・区域外における訓練を一切実施しないこと。
　２、平成11年１月14日に公表された日米合同委員会合意に規定された国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法における最低高度基準を遵守し、県民に不安を与えるような低空飛行を行わないこと。
　３、今回の米軍航空機の飛行高度について詳細を分析の上、最低高度基準に抵触するか否かを明らかにすること。
　４、米軍の演習訓練等の諸活動の実施については、提供施設・区域内において行うことや、航空法等の国内法を適用する旨を明記するなど、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと、としております。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、米軍航空機の低空飛行についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、ハウリング防止のため、質疑・答弁の際は着席していただくよう御協力をお願いします。
　質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　辺戸岬のほうでそういった訓練していたということなんですけど、読谷村からも話が上がってるんですよ。その辺ちょっと確認できておりますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　今回辺戸岬のほうで訓練が行われたっていうものがあって、そのほかにも幾つか―新聞の中では大宜味村でしたか、もあったという話があったんですけれども、読谷村についてはちょっとこちらのほうには情報は来てないところです。

○上里善清委員　たしか話を聞いたのは２日ぐらい前の話ですので、確認できれば確認していただきたいというふうに思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　まずちょっと確認をさせていただきたいのが、低空飛行訓練、この間も抗議決議という形でこの委員会でも議論したんですけども、改めて、今まで普通に行われていたような訓練なのか、それとも最近特にこういったのが見られるものなのかというものを少し確認させてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　低空飛行訓練については、以前から沖縄だけではなくて日本の各地において、オレンジルートだとか、いろんなルートがあるという話がございました。それで実態をはっきりさせろというような話が各自治体から上がっていたところで、その中で平成11年に日米合同委員会の合意の公表というのがございまして、在日米軍による低空飛行訓練についての内容―低空飛行訓練についての取決めというんですか、方法というか、そういうものについて公表があったというところでございますので、以前から低空飛行訓練は行われていたんだろうというふうに考えております。

○小渡良太郎委員　最近新聞報道でもあって、県民の情報提供もあって、特に沖縄周辺でですね、こういった訓練が非常に目立つというものあるんですけども、その訓練の内容とか、訓練をやる理由に関しては前も確認して、明確な回答がないという話があったんですが、これに関して、県は県として独自に専門家の意見を聞いて、どういった理由が考えられるかというところは、少し調査をしていただきたいなと思っております。また要請の３番目、飛行高度の詳細な分析と最低高度基準に抵触するか否かを明らかにしてほしいという文言があるんですが、これもできれば県でしっかり調査をして、県の調査によると明らかに高度―例えば、実際に飛行機の高度計見るわけじゃないですから、何メーターとかっていう誤差は生じるにしても、150メーター以下なのかそうじゃないのかっていうのは、ある程度調査で分かってくる部分もあると思います。その根拠を県が持ってるかどうかで抗議の部分ていうのも変わってくると思いますので、そこのところをしっかりと調査をした上で、やっぱりこういった行動に移していくというのが非常に重要じゃないかなと考えるんですが、ちょっと見解を教えてください。

○金城賢知事公室長　小渡委員から専門家の意見等も県独自で聞いたらいかがかという御質問でございますけれども、委員からもございましたように、県は今国に対して、映像等を分析した上で、米軍航空機の具体的な飛行高度を確認をした上で、日米合意に基づく最低高度基準に抵触するか否かを明らかにしていただきたいと求めてるところであり、これについては、防衛省においても航空機の高度に関する調査を検討しているということがございました。それを受けてさらに、今回沖縄防衛局にその進捗の状況を確認しましたけれども、低空飛行の分析については、防衛省において有識者から助言を仰ぐなど、どのような方法で確認できるか検討を始めたところであるということで、現時点では県側に具体的なものをお示しできる段階にはないというふうなことを回答いただいてるところでございます。

○小渡良太郎委員　今話をしているのは、県として、基地対策課として、国に対してある程度の明確な数字を求めていくっていうのももちろん重要なんですが、じゃあ国が言い出した数値に納得できないけど、自分たちが調べてなかったらそれで納得するんですかって話にもつながっていくと思うので、県は県であくまで客観的なこちらの主張の根拠として、そういった部分の調査を行う必要があるのではないかというところを確認をしているので、そこについてちょっと教えてください。

○金城賢知事公室長　委員から県独自にということでございますので、ここはどういった手法が可能なのか、少し内部で検討したいというふうに考えております。

○小渡良太郎委員　やはりしっかり抗議をしていく、ただ声を上げるだけじゃなくて、ちゃんと法を守れという部分で、行政対行政、議会対行政の場合もありますけど、声を上げていくためにはやはり客観的な根拠っていう部分が、要は、自分たちはこう考えてるよじゃなくて、客観的に見てこうだと思われるよという根拠があるのとないのとで大きな違いが出てくると思いますので、そこの部分はぜひこれだけに限らず、今後もうちょっと積極的に行動していっていただきたいなと、要望じゃないんですけど指摘をして終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城健一郎委員。

○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
　今回、米空軍のＭＣ130Ｊが辺戸岬周辺で低空飛行ということで、これの情報っていうのは、県としてどのようにつかんだのか、新聞報道とかそういったところから知ったのかということと、もう一点、それを受けた上で防衛局だったりとか米軍に対して、恐らくいろいろアクセスをしたと思いますけど、そのときはどんな対応だったのか御説明お願いします。

○溜政仁参事兼基地対策課長　まず、県としましては、２月６日土曜日に新聞報道がありまして、それを受けて同日に沖縄防衛局に対して、米軍に事実関係をするように依頼をしているところです。また、８日月曜日には、国頭村、大宜味村に対して報道内容についての確認を行っております。さらに、同日２月８日に、米空軍の第18航空団―嘉手納基地及びその第353特殊作戦群に対して直接こちらのほうから事実確認の照会を行ったところです。それに対して昨日ですけれども、２月９日に同作戦群から事案発生当日パイロットの技術の習熟度と即応性を保持するため飛行訓練を実施したという旨の回答があったというところでございます。

○玉城健一郎委員　ありがとうございます。今日の新聞のほうで、辺戸の訓練を認めるっていうことで、この報道の内容っていうのが、昨日の県からの発表、聞いている内容が大体同じなのかなと思っているんですけれども。県が米軍に対して月曜日に照会をして、翌日にしか情報が来ないっていうのは、これはどういう、いつもこんな感じなんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　事案によるとは思うんですけど、来ないときはもっと来ないときもあったと記憶しております。月曜日は、日曜日がアメリカの休日でその代休だったということもありまして、直接のやり取りはできなくてメールを送っていたという状況で、その翌日に回答があったということだと思います。

○玉城健一郎委員　米軍側も訓練が昨日の時点では認めたっていうことで、ことではあるんですけれども、この低空飛行に関して、新聞の報道では辺戸岬周辺の標高は20から40メートルということで、それと同じくらいだとしたら、これはＩＣＡＯだったり日本の航空法に規定されている150メートル以上というものから外れてますよね。それについて県の認識はどうでしょうか。

○金城賢知事公室長　県としましては当然のこと日米間の合意でもって、国際民間航空機関ＩＣＡＯや、日本の航空法等に基づく基準と同程度のものを適用してやっているというふうなことになっておりますので、当然にこれを遵守していただく必要があるものというふうに考えてます。

○玉城健一郎委員　認識のちょっと確認なんですけれども、訓練の提供施設内だったら、この例えば米軍の訓練の中で、ＩＣＡＯとかそういった航空法の最低基準っていうのを守らなくていいものなんですか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　提供施設内において、特に訓練空域というのは日本の法律の適用外になっている場合が多いです、まず基本的に。そこで、日本の国内法が適用がたしかされないという認識は持っているというふうに理解してます。また一方、そういった訓練空域については、訓練中は24時間立入禁止ということで、進入禁止ということになってますので、そういう意味では、訓練によって一般の航空機関係の危害といいますか、危険度はないというふうに理解しております。

○玉城健一郎委員　提供施設内は日本の国内法は適用されないと思うんですけれども、国際民間航空機関ＩＣＡＯのもの自体は適用されないんですか。それとも自由に全部使えるようになってるんですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　申し訳ないです。今ちょっと手元に具体的な資料がないもんですから確認できないです。すみません。

○玉城健一郎委員　確認してからまた教えていただければ幸いですので。
　今回また、今後県として、この訓練に対して、米軍及び日米両政府に対して要請するっていうことなんですけど、要請はいつぐらいとかっていうのはもう決まっているんですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　昨日、米軍からそういう訓練を行ったという話があった時点ですので、今要請を行いますよっていう打診をしたぐらいの段階なので、具体的にいつやるっていうのはまだ決まってないというところでございます。

○玉城健一郎委員　ぜひこの要請を早急にやるっていうことと、先ほどお話がありましたけれども、ほかの地域とかでもそういった声が上がっているんであれば、やはり聞き取りをしっかりして、このことも伝えないといけないと思いますので、ぜひ周辺地域―先ほど読谷って話もありましたけれども、聞き取りのほうもしっかりして、抗議のほうを行っていただきたいと思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　慶良間であった後にまたこういう事態が起こったんで、大変もう沖縄県民をばかにしてるのかっていうのが率直な意見なんですけど。まず先ほど小渡委員からありましたように、今回も一般の方が動画を撮っていますね。あの動画を見ると、ある程度の専門家の人であれば、高度、推定かな、明確な精度でできなくても、僕は出せると思うんですね。特に沖縄タイムスが２月７日に出した記事の中で、米軍の飛行機と多分辺戸岬の復帰記念碑かな、が写ってるシーンがあるんですよ。これを撮影した方に立ち会って、どの辺から撮影しましたかと。そしたら位置が分かりますよね。そしてこの記念碑の高さを測ってやれば、ある程度どれぐらいの位置にこの飛行機があるかっていうのが僕は推定できると思うんですよ。この点について、多分測量が詳しい人だったらある程度できると思うんですけど。これに対して県としてやれるんでしょうか。確認してください。

○金城賢知事公室長　委員御指摘の件、先ほども小渡議員からもありましたけれども、米軍は日米間の合意事項に沿ってちゃんとやっているということを言ってます。私も米軍の大佐に抗議をした際に、ちゃんと守っているってことをおっしゃってましたので、そこはもう一度再度確認をしたいってことを申し上げました。国においても本省においても専門家の意見も聞いてという分析をするという方向もございますので、県としてどういった手法が取れるのか、私たち県としてというところで、どういった形で検証ができるのかということについて、先ほど申し上げましたちょっと検討したいというふうに思います。

○仲村家治委員　今朝のタイムスの記事には、米軍がこの訓練の必要性を強調して、飛行高度などの詳細は運用の安全に関わるため公表できないと返答があったっていう、この記事は事実なんでしょうか。

○金城賢知事公室長　県も２月９日に米軍のほうから回答いただいております。その中で何点か回答いただいておりますけれども、１点目として353特殊作戦部隊は、２月４日にパイロットの技術の習熟度と即応性を保持するため飛行訓練を行いましたと事実を認めてるということですね。それから米軍としては、常時不測の事態や緊急事態のシナリオに俊敏に対応できるようにするための訓練であると。３点目で作戦の懸念から、高度などの飛行データの情報を公開することはできないと。さらに４点目として、我々は日米両政府によって締結された２国間の合意の範疇の中で一切の作戦、演習を行っているという回答がございました。

○仲村家治委員　高度を公開しない。これ150メーター基準の下なのか上なのかによって全然違ってくるじゃないですか。だから先ほど小渡委員も私も、皆さんはこの映像を基に高度がある程度分かると思うので、県独自で調査したほうが抗議の仕方が変わってくると思うんですよ。これはもう向こうが公表しませんって言ってるんだから、150メーター規定を誰が守っているか、守っていないか判断できるかという。たまたまきれいに映像があるから検証できると思うんですよ。再度お答えください。

○金城賢知事公室長　繰り返しになりますけれども、映像等もございますし、どういった形で検証ができるのかについて、それは専門家の意見を聞いてやるのかどうかも含めて検討したいというふうに思います。

○仲村家治委員　多分映像があるから分かってる案件だと思うんですよ。先ほど読谷もあるんじゃないかとか、各地であると思うので、この辺はぜひ市町村とこの辺の情報を吸い上げるような形で体制をつくって、やっぱり米軍やっちゃいけないことやったら駄目なんです。約束どおりやらないと、何でもかんでもいいのかって話になるんでね。やっぱり私たちも会派としても、その辺は強く抗議しないといけないっていうのがあるんで、まず県民の安心・安全を守らないといけないと。それを再度知事を含めて、もっと気合入れてもらわなきゃいけないので、ぜひ対応よろしくお願いします。
　これは要望とします。
　以上です。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　先ほど玉城委員のほうからＩＣＡＯと空域の関係についての御質問がありました。それについてお答えします。
　国土交通省によると、航空機等の航行の安全を確保するため、航空法第99条に基づき、官報で告示された空域―空域は官報で告示されております。それを国際民間機関、通称ＩＣＡＯが定める世界共通の項目内容で航空路誌に記載していると。この航空路誌というのは、よくノータムというものがございますけども、ノータムは短期間で出るやつ、一方航空路誌というのは、長期的に恒常的に制限があるやつ。それが印刷物として全世界で見られるというふうになっていますので、そこのほうに記載しているということになります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　先月も同様な抗議決議を上げたわけですが、今回もこの提供区域外での訓練ですよね、低空。この辺戸岬は、しかも国立公園で景勝地でもある。本当に被害が、万が一起こったら大変な事態になると思うんですが、先ほど、昨日米軍のほうから回答のあった中で、２国間の合意の中で訓練をしているっていうようなお話があったんですけど、もう一度その部分だけ確認させてもらっていいですか。

○金城賢知事公室長　米軍からの回答といたしまして、我々は日米両政府によって締結された２国間の合意の範疇の中で一切の作戦、練習・演習を行っているという回答がございました。

○比嘉瑞己委員　どの部分の合意が、この提供区域外で訓練を可能にしているのか、県としてはどのように思ってますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　今回の353特殊作戦群の回答の２国間の合意というのが明確に示されていないので、確実にはお答えしかねるんですけれども、先ほどお答えしました平成11年に公表された、在日米軍による低空飛行訓練についての日米合同委員会合意で、諸所、例えば最大限の安全性を確保するとかですね、そういうものを払って訓練ができるというふうになっているので、そこを指しているのかなというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　私前回の質疑でも指摘しましたけれども、私はそれではないと思うんですよね。やっぱりこの99年の公表された合意の中を見ても、今回の訓練は許されるものではないと思います。米軍が日米間と交わしてると言ってるけれども、それが実際に公表されてるかどうか分かりませんよ。密約と言わざるを得ないと思う状況が今続いてるわけですから、今米軍が言っている２国間の合意、これが何を指すのかっていうことをきちんと日本政府は示すべきだと思いますね。その点をやっぱり求めていくっていう姿勢が大切だと思うんですけれども、今後の対応をお聞かせください。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のところ、前回の同じ案件の委員会でもございましたけども、今回２国間合意を守っているんだという回答でございますので、ただ一方で現実的には私たちも今の飛行高度は明らかに、例えば前回の渡嘉敷、座間味におけるものは少なくとも150メートル以下であろうというふうに考えておりますので、その上で米軍のほうでそこは２国間の合意に沿っているという回答であるんであれば、そこの根拠のほうはしっかりと確認を再度行いたいというふうに思います。

○比嘉瑞己委員　沖縄だけじゃなくて全国でこの低空飛行が問題になっているわけですから、やはり根っこのほうに日米合同委員会だったり、その合意があるんだっていうことを知らしめていくっていうことが大切だと思いますので、ぜひ全国知事会とも連携して取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　お疲れさんです。
　１月６日に慶良間のほうであったとき、抗議を行ったところなんですけども、そのときの日米間の回答を紹介してください、まず。

○金城賢知事公室長　少し長くなりますけれども、まず外務省沖縄事務所に対しましては、ここは沖縄防衛局長とその特命全権大使に県のほう来ていただいて、謝花副知事から抗議を行っております。そのときの回答でございますけれども、まず外務省沖縄事務所からは在日米軍が提供施設・区域でない場所での上空で飛行訓練を行うことが排除されてないというのが外務省の見解であるということを示した上で、その場合であっても米軍は全く自由に飛行訓練等を行っているわけではなく、日米地位協定第16条における我が国の国内法を尊重する義務があり、公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきであるということは承知をしてますと。その上で本省とも情報共有した上で、米側に対し安全面に対する最大限の配慮を行った上で、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるようにさらに工夫を行う努力をしていくということについて強く求めていきたいというのが基本的な回答でございました。それから沖縄防衛局でございますけれども、この事案を受けまして、１月７日に第353特殊作戦群司令官に対して最低高度、安全高度に関する日米合同委員会合意の遵守とともに、より沖合で訓練を実施するなど周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように申入れを行ったと。引き続き米側に対して、こうした訓練の実施に当たっては、安全面に最大限配慮を求めるとともに地元の住民の皆様に与える影響は最小限にとどめるように求めていきたいと。これが日本政府の見解でございます。それから米軍のほうでございますけれども、これにつきましては２月３日に私のほうから第353特殊作戦群の司令官トーマス大佐に対しまして抗議を行いましたけども、そのときの回答としては、飛行に関する運用に当たっては日米の全ての合意事項が遵守されているということを確認しており、また日本国内における飛行制限等についても十分留意をしてると。加えて要請の内容につきましては在日米軍司令部にも伝えていきたいという回答でございました。
　それからもう１か所、在沖米国総領事につきましては１月28日に要請を行っておりますけれども、こちらにおいては米軍が駐留するに当たり、よき隣人として振る舞うよう米軍に働きかけるということと併せて、自由で開かれたインド太平洋の安全のため訓練を通して練度を維持していくことが不可欠であると。そのような環境の中、地元への影響を最小限に抑えるよう努力をしてるという、そのような回答があったところでございます。

○仲里全孝委員　日本政府から、米側から、総領事から回答があったようなんですけど、これは文書でありましたか。

○金城賢知事公室長　文書という形ではなくて、私たちが面談した際に先方からいただいた回答を今申し上げたところでございます。

○仲里全孝委員　１月のですね、皆さんが日本政府、米軍に、総領事も含めて、皆さんが行った行為は、抗議を行ったんですか、要請をしたんですか、どちらですか。

○金城賢知事公室長　私どもが先方に行ったものにおいては文書において、抗議と明確に記した上で抗議要請を行ったということでございます。

○仲里全孝委員　皆さんが正式に沖縄県の県民を代表しているのは、日米両政府に抗議文を正式に抗議をしたと、文書でしたと。向こうからの回答も、堂々と皆さんは文書で向こうから回答をもらうべきじゃないですか。今紹介したもろもろのこういった回答がありましたとかいろいろ言ってたんですけど、これ実際記録に残っていますか。先ほどの私に対しての答弁ですね、こういうふうに、例えば日本政府から回答がありました、米軍からこういった回答がありましたと。これ今紹介されましたよね。日本政府からは米軍のほうに改めて抗議をするとかっていうふうな話がありました。これ事実ですか。文書で皆さんが抗議したのに関して、口頭で、文書で誰々責任者からですね、その人たちから文書で回答をもらうべきじゃないですか。

○金城賢知事公室長　仲里委員から文書で回答いただいてるのかという御質問でございますけれども、例えば私が冒頭申し上げたところの外務省沖縄事務所の特命全権大使、あるいは沖縄防衛局長の回答につきましては、マスコミオープンという形で開かせていただいておりますので、そういう意味では県民に対してマスコミを通じてしっかりと情報が伝わるというふうに考えております。それから、例えば去年起きたＰＦＯＳの事件、そういったところのものについては、調査結果みたいなものについては米軍のほうからしっかりと文書による回答を得て、この事件とか調査物という形で文書でいただけるものもあるということでございます。

○仲里全孝委員　私がちょっと今確認しないといけないんですけども、皆さんが回答したのはこれ事実ですかっていう。誰がいつ皆さんに回答したのかっていうのは事実、この事実関係を知りたいんです。まず初めにですね。日本政府から来ました。お互い日本政府と沖縄県のやり取りですから、例えば日本政府から皆さんの抗議文に関して、例えば市町村からでもやりますよ、いろんな。回答来るじゃないですか。同じ日本政府ですから、対相手も日本政府。正式に向こうから回答来るじゃないですか。来て初めて文書として、次のアクションを取れるんじゃないですか。例えば提供施設外での訓練だったのか、そうじゃないのかとかですね。２番に関しても、ＩＣＡＯか法律的な高低差があったのかどうかっていうのも、向こうから来たら、次のアクション取れるじゃないですかうちのほうは、事実関係ですね。だから今、先ほどあったＰＦＯＳの話も出ました。それは米軍から皆さんのほうに回答あったって聞いたんですけども、この低空飛行、今２月ですから、先月も抗議決議してるんですよ、先月もですね。その回答で、向こうから正式に回答をもらわないで、また同じことしてるじゃないですか。いろんな話が今出ております。１番、提供施設だったのか。２番、本当に航空法に抵触されているのかですね。事実関係確認しないと、対相手との交渉できないじゃないですか。皆さん本当にこれを我々が―今文書で書いても要請ってなっているんですよ。我々に今提示してるのは要請。要請文ですよ。要請って言ったらそれぐらいの我々のバックグラウンドを持たないと、対相手に要請できないんじゃないですか。そういった形で、やはりこういった大事なことは、やはりちゃんと文書化してですね。文書化して、国の代表的なところからやっぱり正式な文書で回答いただいて、次のアクションに進んでいかないといつまでたっても、前回の抗議決議も１番、２番、３番、４番同じですよ。今回もまた同じ。しかしそうではいけないんですよ。県民の不安は、相手が低空飛行してたら、今回はヤンバル地域、前回は慶良間地域の周辺の方がですね、これ不安を抱いてるんですよ。だからそういった中で、やはり抗議するんだったら抗議、対相手と、これ本当にお互いの２国間での話もありました。本当にそういった明記があるのか、それも含めて、やはり今後抗議するんだったら、やっぱり抗議してほしいと思います。いかがでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員が御指摘のとおり、こういった事態が繰り返し行われるということはあってはならないこと、常態化することは断じて容認できないということは、私たちも当然そのように考えております。あと、要請の中身についてですね、私たちもこの今回の要請に、例えば飛行高度についてはしっかり検証をした上で明らかにするよう求めておりますので、こういったものを具体的な形で、どういった形で回答をいただけるのかという、相手もございますので、県の姿勢としては、しっかりとした形で回答を求めるということを強く要請をしていきたいというふうに考えております。

○仲里全孝委員　私の先ほどの質疑の中で、もしかしたら来月もあるっていうふうな発言ですね、行き過ぎな言葉でした。発言の取消しをお願いします。

○照屋守之委員長　仲里全孝委員から、先ほどの発言について取り消したいとの申出がありました。この取消しを許可することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　御異議なしと認め、仲里全孝委員からの発言取消しの申出を許可することに決定いたしました。
　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、米軍航空機の低空飛行についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席。その後、米軍航空機の低空飛行についてに係る意見書及び同抗議決議を議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米軍航空機の低空飛行についてに係る意見書及び同抗議決議については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　米軍航空機の低空飛行についてに係る意見書及び同抗議決議の提出についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、意見書及び抗議決議の提出の可否、文案及び提案方法等について協議した結果、意見書及び抗議決議を提出すること、提出者は本委員会の全委員とすること、提案理由説明者は委員長とし、要請方法は、県外は文書送付、県内は直接要請とし、議員派遣については、本委員会の委員を派遣するよう議長に申し入れることで意見の一致を見た。）

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としての米軍航空機の低空飛行に関する意見書及び同抗議決議については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出の方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　照　屋　守　之