委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和2年　第 1 回 定例会

第 4 号
　



開会の日時

年月日令和2年3月27日　金曜日
開会午後　2 時　52 分
閉会午後　3 時　45 分

場所


第４委員会室

議題


１　議員提出議案第７号　普天間基地の運用停止、辺野古新基地建設工事の中　止、在沖米軍基地の負担軽減について国民的議論を深め、民主主義及び憲法　に基づき公正に解決することを求める意見書

出席委員

委 員 長　　仲宗根　　　悟　君
副委員長　　親　川　　　敬　君
委　　員　　山　川　典　二　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　新　垣　清　涼　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名



○仲宗根悟委員長　ただいまから米軍基地関係特別委員会を開会いたします。 議員提出議案第７号普天間基地の運用停止、辺野古新基地建設工事の中止、在沖米軍基地の負担軽減について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書を議題といたします。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　ただいま議題となった議員提出議案第７号については、休憩中に御協議いたしましたとおり、提案理由の説明は省略することとし、直ちに質疑に入り、その説明者として提出者である宮城一郎委員及び照屋大河委員にお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。
　　
○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　議員提出議案第７号について、説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　この背景で運用停止、工事の中止、在沖米軍基地の負担軽減について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書っていうことになっておりますけれども、陳情者が軍特に陳情が出て、ほぼそれをですね、恐らく踏襲しているというふうに考えているんですけれども、それを県議会でこういうタイトルをつけて意見書案がつくられているというわけですけど、我々―例えば議会がですね、平成８年に日米合意したこの普天間飛行場の返還が二十三、四年過ぎてもまだ最終的に解決していないことがあって、例えば、今タイトルにあるように、基地の運用停止―それはどうするのと、工事の中止―じゃあ議会としてどうするのと、負担軽減についてどうするのというふうなことを我々が執行部も含めて考えるべきだと思いますけれども、そこを国民議論に委ねようとするこの構造がよく理解できないんですけども、これどういうことですか。
　
○宮城一郎委員　陳情者の意図するところ―これまで委員会の中では執行部は陳情者じゃないですのでなかなか意を酌み取ることができなかったんですけれども、ここまで約２年間の中で、いろいろと陳情者と意見を交換する中で、陳情者はまず、そもそものスタート、ＳＡＣＯの設置時のことに強く言及しておられました。今、ＳＡＣＯが結局いろいろと変遷する中で、最終的には辺野古沖への移設というところになっていくんですが、1995年の設置の際には基本理念として、戦後沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであると考えているというふうな形でＳＡＣＯがスタートしたことに非常に強く注目されていらっしゃいました。その中で、先日は末松委員のほうからもＳＡＣＯの最終報告ですとか、その後のアップロード等も含めていろんな流れがあったと思うんですけども、何ゆえスタート段階では国民全体で分かち合おうとしていたものが、沖縄の県内にまた戻ってきたのだろうか、その中で、私も議員になって２年目ぐらいまでは、世の中では地理的優位性とかというものの中で、沖縄しかないんだというのが、様々なところで言われてたものが、現在では、他の本土の方の理解が得られないからだとか、こういった非常に説得力を欠くような理由によって辺野古が唯一の解決策になっているというのが非常に、繰り返しになりますけど説得力がない。あるいはなかなか承服することができない理由であるというところで、この国民全体で負担を分かち合って解決していこうとするのであれば、私たち国民の代表者である国会、そして国会議員の中で国会の中で法整備等々をして、沖縄の負担軽減を進めていくべきではないだろうかというところを陳情者の意見として私が今持っているところであります。

○照屋守之委員 陳情者の意見はよく分かりますよね。ただ沖縄県議会議員として与野党の立場の違いはありますよ。こういう中で国民的議論というふうにこの問題を解決していくためのそういう具体的なものを含めて、ある程度思いがなければ、市民、県民から出たものがそのままこういう文面によって出される、それは陳情者の思いですよというだけではこの問題は解決しませんよ。この普天間基地の運用停止、辺野古の工事の中止、在沖米軍基地の負担軽減、国民的議論を深めるというふうな話ですけれども、提案者としてこの３つについて、どう考えている、どうしようとしているんですか。

○宮城一郎委員 確かに、もしこの問題が沖縄県だけの問題、沖縄固有の問題であるのであれば、私たち沖縄県議会が全てにおいて責任を持って立ち向かっていかなければならないのかもしれないんですけども、今、国民の多くが日米同盟、あるいは日米安全保障条約が日本の防衛に役に立っているという考えが８割以上あって、この同盟は維持されるべきだという中で、日米安全保障条約の―すみません５条だったか６条だったか、米軍の駐留について言及しているところがあると思うんですが、これは決して沖縄だけに駐留を限定しているわけではなくて、全国民がその可能性を持っているという中で、これはやはり全国民がこの話題、議題について我が事としてコミットしていかなければならない、そういう意味で国民的議論を求めていくところについては、私も陳情者に大きく同意するところでございます。

○照屋守之委員 国民的議論について否定する議員は誰もいないと思います。誰もいませんよ。ただ、問題は我々が実際にそういうところに議員として関わっていて、平成８年に日米合意したっていうのをみんな議員は分かります。これまでの経緯もほぼ大体、捉え方の違いについてもこれ分かっています。国民合意ということで、今、この指摘があれば、例えばこれが仮に20年前だったらそういう話もできたんでしょうね、20年前。平成８年に日米合意をする。その後、いろいろ大田県政の頃からこんな指摘があって、いろんなことがある。その中でこれから国民議論をどうするかっていうことはタイミング的によかったのかもしれませんね。今、この国民議論を深めて、それではこういう意見書を出してですね、じゃどうなるんですかというものがこの意見書の中にも何もないですね。普天間の返還、辺野古の問題を解決するというものは何もないですね。
　これは日本国―沖縄県民を外して、日本国民で沖縄のことを考えてくださいって言って、そういうふうな投げかけをやるだけで、そこに民主主義だの、憲法だのって言ってですね、そういうふうなことをうたって、あたかもこの今の民主主義の日本の国家、憲法を主体にしてそういうふうなものがですね、やってきたにもかかわらず公正に解決するという、こういう公正に解決するということは並べても解決する道筋も示さない。提案する側もそれは分からないという意見書は、これは国に理解が得られますか。私は非常に疑問に思っていますけれど、どうですか。

○宮城一郎委員　提案者である私自身としては、これはもう既に時遅し、もう好機を逃したというふうには考えておりません。また意見書の中に具体的にどうあるべきだというところがないという御指摘についても、それはもしかしたら、照屋委員と私の間で同意できないところが、合意に至らないところがあるのかもしれないんですけども、先ほど申しましたように、この95年の当時、沖縄の米軍基地の負担を、これは辺野古とか普天間に限らずですね、沖縄の米軍基地の負担をどのように解決していこうか、それをやはり国会議員が法整備の下にしっかりとコミットしていくべきだという考えを持った方々が多くいらっしゃいました。それが今、残念ながら実現はしていないんですけれども、委員会の中でもお話ししましたが、その先生方の考えをまだ細いながらもこの永田町の中に国会の中にしっかりと受け継いでいる方が私はいらっしゃるというふうに信じておりますし、またそういう考え、その歴史を知らない方においても、国会議員になられた中において、国民の代表者としてその責務を果たさんとする方々はまだ多くいらっしゃると思いますので、ここから私たち沖縄県議会がぜひ日本全国の事として取り組んでいただきたいということは申し上げるに、何も時間の遅きというところにはなっていないというふうに考えております。

○照屋守之委員　今のように民意ということと民主主義、そういうこともあります、憲法もあります。これを含めて法治国家において、平成８年に合意をして、沖縄も協力をして、あるいは反対をして、様々な経緯を踏まえて、その法律、法に基づく様々な行政手続によって今の工事が進められている。それは強行だと言う。今の知事もその前の知事も埋立承認―前の知事ですかね、埋立承認をして行政手続をやったという、そういうふうな経緯も全て無視して国民議論を深めてというふうなことはなかなか難しいと思うんですよ。私は普天間基地の運用停止なんていうのは、もう今、馬毛島とかああいうのも含めて、ありとあらゆるようなことで、運用停止に関して、あるいは基地の負担軽減に関してというものを活用したりとかっていうものも一つの手かなというふうな思いがあって、それを解決するのは具体的にどうしたのかなって日常的に今、考えているんですけど、ただ、これまでの県と国、名護市の協議、行政手続、今、国がやってること、裁判等々も含めて考えていった場合に、この国民的議論をするというものと、今の行政手続で仕事が進められているという、裁判で仕事が進められているというものは、もう別物だと思っているんですよ。この国民的議論が熟して、この今の動きを全部変えることができるのかっていうことを考えていったときに、そこは国民的議論が、じゃ、どう、どこであと10年、20年、30年、50年かかるんですかという、このレベルじゃないかなと思っているんですね。本当に北海道から九州まで全てそういうふうな形で国民的議論というふうなことがなされていくのか。そうなったときに提案者が示しているその憲法という部分だけ持ち出していくとですね、この憲法の規定、憲法改正まで出ていきませんか、提案者の今の考えというのは。あえてそこに憲法の規定に基づいて一方的な押しつけということになってくると、もう憲法そのもの自体も変えないといけない。日本の法律そのもの自体も変えないといけない。国会自体も全て変えないといけないという、もう、とてつもなく非常に大きな問題につながっていく。これで私は非常に今厳しいなと思っているんですけども、今の皆さん方の提案は憲法改正までいくんですか。法制までいくんですか。どうですか。

○宮城一郎委員　今ここまでの行政手続のお話を委員の方からお聞きしまして、私自身も行政手続を決して軽視するものではありません。しかし、逆に言うと、ここまでこの普天間、辺野古の問題というのは本当に行政手続のみによって進められてきたがゆえに、この沖縄県民は選挙という間接民主主義、それから県民投票という直接民主主義をもってしても、表してきた民意に対して、まあ、納得できていないといいますか、であればこそ、この行政手続ではなくて私たちの県民の代表者、国民の代表者によって、話し合ってほしいというところを求めているのだと思います。最後のほうは憲法改正のところまでというふうなお話をされましたけれども、私自身は、もしこれを契機に憲法改正の議論が広がっていくっていうのであれば、また、それはそれで国民の選択だと思いますが、私たちは御存じのとおり、護憲の立場でありますので、私たちは現行憲法の枠組みの中で今、陳情者が要望していることについて、提案者としても大きく同意できるところでございます。

○照屋守之委員　いやいやもう、今の提案者の話を聞いて、憲法改正まで踏み込んで考えてもいいとかですね。もう、この陳情者のそういうふうな思いをそのまま受けて、今の憲法に個人的なことも含めて、憲法改正とかもやってもいいとかっていうふうなことになっていますけども、怖くてそういう審査なんかできませんよ。
　我々、今県民が求めているのは平成８年に日米合意がなされて、二十数年間たった問題がいまだ根本的に普天間返還は実現をしていない。何とかしたい。そういうふうな思いで様々な対案も―万国津梁会議もそうでしょう。いろんな県が進めているのもそうでしょう。こういう意見書もそうでしょうという形で我々捉えるんだけれど。こういうものに今、国民的議論というのも含めて、憲法がどうのこうの、民主主義が生かされてないとかっていうふうなことになってきたら、もうとてもじゃないけど手に負える問題じゃないですよね。それとですね、我々、今、沖縄県、この問題、軍特でもずっとやっておりますけれども、せんだっても知事公室長に強く言ったのは、解決の方法は県知事と総理大臣だよと。一対一でしっかり話し合い、協議をしていく。その中から考えないといけないというふうなことになりますけど、今、県が許可して進めてきた今進んでいる工事、出来上がってるもの、この出来高分じゃどうするのと。これを元に戻すときにどうするのというところまで、この今の問題は責任が大きく関わってくるわけですよ。県が言ってるように、これは国がやっているから国がやるべきだっていうこのレベルじゃないんですよ。裁判でもこれだけ負け続けていってですね、そういう始末は誰がつけるのという。だからそこの部分の覚悟も含めて、県知事と総理大臣が一対一で、一番大きな権力を持った国の権力者、沖縄県の権力者がこれぶつかってですね、やっぱりしっかり協議をしながら話をしていかないとこの問題の解決にならないんですよ。それを外からこういう国民的議論だの、それがまた憲法改正だのっていうふうに言われたら、県議会として対応できませんよ。責任負えませんよ。こういう議案に対して、本当に皆様方が陳情者の思いということはそれはそれでいいんですけれど、そのままのっけてですね、具体的にどうこうっていう説明もできない意見書、本当に皆さん責任持てますか。

○宮城一郎委員　まさにここまで進んできたものというふうな問題に対しては、これもまた国民全体が思い、考えなければいけないものだというふうに思います。これまで、この問題が非常に沖縄の局部で起こっているようなことのように見えますけれども、この陳情の中にありますように、普天間、辺野古だけではなくて、在沖米軍基地の負担軽減、全体の負担軽減を考えていくときに、これは国民皆さんと一緒に考えていかなければいけないことだというふうに思ってます。これまでこの局部化されていて、これが非常に国民もまた国会議員も自らの視野の中から除いて、見て見ぬふりをしてきたというところもある中では、これこそまさに国民全体で国会議員全体で考えていくべきことだなというふうに思っています。

○照屋守之委員　いやいや、今、提案者からね、こういう表現、言葉を聞いて、意見書を出すということは、ここまで進んできたの、国民全体で考える。だって、じゃこれ北海道の人がそうさせたんですか。東北の人がそうさせたんですか。これ鳩山総理も―いいですか皆さん、鳩山総理も政権を取ったときに最低でも県外ですよって言って、結局、抑止力の観点から学べば学ぶほどやっぱりこれ辺野古だって言ってやってきたんですよ。そういうふうなものを手続して、政治家がやってきて、行政もやってきたものについて、これを今、国民全体でって責任をすり替えていったらもう大変ですよ。それぞれ北海道で起こった問題も全部国民全体で責任を負うんですか。東京で起こる問題も全部、我々も含めて責任負うんですか。長崎で起こった問題も全部責任負うんですか。国民全体の議論としてやるんですか。こんな意見書なんか出せないでしょう。本当に国民全体で考えてやるって、責任、国民全体に預けるんですか。

○宮城一郎委員　逆に私もちょっと戸惑ったんですけれども、日米同盟、日米安全保障条約による防衛というのは沖縄だけを防衛しているんではないと思うんですよね。まさに佐世保にもある基地のことですとか、東京の米軍基地ですとか、千歳のほうにも少しあるんですかね。ちょっとこの辺分からない、三沢もあるんでしょうけれども。これは日本国全体の防衛を日米安全保障条約がやっているってことは、まさに国民全体の問題だと思うんです。ですので、それが今70％この沖縄に集中しているがゆえに、沖縄で様々な問題が顕在化しやすくなっているということについては、これを北海道のことにもコミットするんですか、佐世保のことにもコミットするんですかっていうのは少し論理が乱暴のような気がします。私たちはやっぱり沖縄から北海道まで日米安全保障条約は全ての地域を網かけしている以上は、やはり国民全体で一地域に押しつけないようにやっていくというところは陳情者の考え、この部分については非常に今委員が御指摘になったことと関連してやはり密接だなというふうに思っております。

○照屋守之委員　いやそれは当然密接ですよ。日米同盟があって日米安全保障条約がある。それ先ほど提案者もおっしゃっていたように、ほぼ国民がそれを支持をしている。それぞれの都道府県も含めて米軍基地の存在に対してその負担を感じている。そこはそれぞれの基地を提供する地権者、県民、それがしっかりと同意を得て、契約の下にそれぞれのその権利が守られて、そういうような基地の使用を認めというふうなことが今の沖縄県の基地の提供も全てそうですよ。地権者のほぼ九十何％以上は同意が得られて、一部にはその強制収用みたいな感じも含めてありますけれども、そういうふうに民主主義国家、憲法で守られているその権利、その権利の下に契約を通してそういうふうなことをやる。今、確かに御指摘のように、それは集中的に負担が、過重な部分は当然ありますね。ありますけれども、そこはやっぱり国民のそういうような思いも民意もさることながら、それはやっぱり政治として行政としてそこはその思いを酌み取って、どう改善をしていくかっていうことは、そこはやっぱり議会制民主主義の世の中で委ねられているということがあると私は思っているんですね。そこはそうじゃなくて、それができないので、それは全部国民全体で考えることですよ、沖縄のそういう基地負担もどうぞ国民全体で議論してくださいという、逆にそういうふうな責任を全体に預けて、これ預けたら、結局、この事の結末は責任はどこにもないですよ、なくなりますよ、というふうに思っております。
　同時にまたタイミング的にです。だから先ほど言いましたよね。20年前だったら―やっぱりこれ沖縄そうだよねと、よし、皆で考えてくださいって投げて、自分たちがどうだ、ああだできるわけですよね、初めだから。でも工事も進んでいるこういう状況。今、全国的にじゃあ何がどうなっているのかっていろいろ考えたときにですね、今、新型コロナウイルスとかいろんなそういうふうなものがこうあって、もうあれは日本全体がこれから不況になります。オリンピックも延期しました。世界は、と見ると世界もそういうふうになっています。世界恐慌みたいな雰囲気になっています。県政はどうだとなったときに県政はやっぱり非常に厳しい状況になっていきます。これが続いていきます。だからそういうタイミング的なものも含めていくと、沖縄県の思いとして国民議論を深めてもらうには―提案としてはいい。ただ受ける側が、とてもじゃありません。我々はもう今、そういうふうな状況で、自分の命、自分の生活、暮らし、そういうふうなものでいっぱいですという、そういうふうなタイミング的なものを考えていくと非常に厳しいんじゃないかなと思うんですよ。もう答弁はいいですから、以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城勉委員。

○金城勉委員　ちょっと確認したいんですけれども、この意見書を求める陳情者の提案。また、要請の趣旨は私も十分理解しております。それで今回、提案者がこういう形で意見書を提案されているんですけれども、やっぱりこの種の意見書の提案であれば、与野党一致で提案すべきだと思うんですね。そのためにはやっぱりお互いの立場を超えて、そのできる文案調整であるとか、あるいは意見調整であるとか、様々なことを超えてそういうことを踏まえて、意見書にまとめるべきだと思うんですけれども、提案者はその辺のことの考え方はどうですか。

○宮城一郎委員　私自身もこうやって本会議に議員提案をして、そして、この委員会に再び戻ってくることができました。もしかなうのであれば、この意見書の趣旨に鑑みて、皆様に受け入れられるのであれば、ぜひ全会一致で進めていきたいなというふうに思ってはおります。一方で、今回、皆様に野党・中立の皆様に本当に直前になってしかこの文案をお届けできなかったことについては、非常に猛省しているところでございます。これについては、実は私たち与党の中でも少しずつ違う考え方、あるいは与党と陳情者の中でも少しずつ違う考え方っていうのを非常にこのさざ波を収めていくのに時間がかかってしまって、直前になってしまったことには本当に深くおわび申し上げたいなというふうに思います。ここから皆様の中で、ここにいらっしゃる軍特委員のメンバー全員でですね、ここから少しでも全会一致に近づけていけるのであれば、それは私にとっては非常にありがたいことというふうに考えています。

○金城勉委員　私もそう思います。やっぱりこういう大事なテーマであるだけに、もっと慎重にそれぞれの立場、それぞれの意見というものを聴取しながら、あるいはまた、いろんな意見も反映させながら取りまとめの作業をしてきたらよかったかなと。ただ、もう今日の最終日のこの時期にこの時刻に至ってね、出直せということも酷なんですけれども、そういうことであれば、もう一度提案をやり直すと。今すぐやらなきゃいけないということではないですから、そういう方法はないですか。

○宮城一郎委員　非常に重いお言葉だなというふうに思います。私たちの中での協議、そして陳情者との協議、そこにかけた時間というのもまた少なからず尊い時間があったんだというふうに思います。ここに至って、最終の任期、最終の議会で審議未了になってしまうという、この目の前にある現実を考えたときに本当に心苦しいのでありますけれども、今議会で成立させていただきたいなというところは今、私でお答えできる精いっぱいかなというふうに思っています。

○金城勉委員　宮城提案者のお気持ちも立場も分かりますけれども、ただやっぱり与党多数のそういう数の論理で押し切るということは非常に私にとっては残念ですね。やはりここに至るまでに、もし、ぜひこれを意見書として上げたいという思いがあるのであれば、もっと時間をかけてやるべきだったなという思いがいたします。事ここに至って宮城県議を―提案者をいじめるつもりはないですから、これ以上言いませんけれども残念です。
　以上。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　提案者にちょっと確認をさせてほしいんですけれど、国民的議論ってどういうことを指すのか、どういう形を考えているのか。例えば今、玉城知事がトークキャラバンやられていますよね。あれを国民的議論というようなお話をしているのか。基本的に我々、政治―日本のものは間接民主主義の部分があって、だから皆さん、民主主義及び憲法ということがあるんだけど、国民的議論イコール直接民主主義の話のことを考え―ちょっとその国民的議論というものを皆さんどういうふうに行うべきだと考えてるいるのかを……。

○宮城一郎委員　去る軍特委員会でも少し私のほうから執行部に質問させていただいて、私から５つほど列挙させていただきました。トークキャラバンですとか、シンポジウム、あるいは私は沖縄でやった県民投票と同じように46都道府県でも同じ直接民主制による投票やったらどうですかとか、陳情者は国会という国権の最高機関で議論していただくのが国民的議論というふうに強く主張されていた中で、どれも国民的議論だと思います。そういう中で、私自身が進めたいなという国民的議論と陳情者の国民的議論は少し違いはしましたけれども、陳情者が言う国民的議論、在沖米軍基地の負担軽減についてしっかりと国会の中で、法整備をしてやっていただきたい。今、目の前に様々ある在沖米軍基地の負担軽減の中で、今、目の前で課題としてある普天間基地の危険性除去と機能が強化された新しい基地の建設っていうのは、今からでも止めてでも国民全体で議論してほしい、国会で議論してほしいというのが、この意見書の中に一番強く込められた国民的議論だと思います。

○當間盛夫委員　いろいろと考え方が違うからですけれど、もう一つ民主主義及び憲法に基づき公正に解決することということがあるんですけれど、国会で今言った部分が―例えば皆さんが考えていることと別な方向性で決められたときに、という危うさも僕はこの中に入っていると思うわけさ。今までの意見書であれば、辺野古―断念することだとか、そういうことをやるんだけど、皆さん、何か民主主義な―言葉的に民主主義及び憲法に基づく公正に解決することと。じゃあ政治なんて数さあね。その数でそのことが決まったらいいんだということの捉えられ方にもされるわけさ。僕は今度の、この皆さんが出している部分っていうのは、国民議論―分かる。そのものっていうのがあるんだけれど、あまりにもファジー過ぎてないですかというところはどう捉えられますか。

○宮城一郎委員　委員おっしゃるとおり、私は論理と実践っていうものが伴わないケースというのも少し私の胸の中にもあって、今回の意見書っていうものの行き着く先はどうなのかなっていうところで、非常に逡巡するところもありました。いろいろ陳述者と話ししていく中で、今回、41条、92条、95条という中で、しっかりと順立てていって、最終的には特別措置法というところの法整備というところがしっかりと見えてまいりましたので、今回については―もちろんそれにおいても必ずしもこちら側にいる人間の理想に到着できるかどうかっていうのは100％ではないと思うんですが、そういう意味では、今回の陳情者は、国民的議論の中でも的を絞ってきて提案してくれているなという―陳情を提出されたなっていうのを、これまでの話合いの中で私なりに酌み取れたというふうに考えております。

○當間盛夫委員　宮城委員、その辺が僕は危ないっていうところもあるわけさ。このことを今、特別措置法って言ったんだけれど、国でこの基地問題のものは特別措置法で国が責任持ってやるということを決められたら、我々はそれに従いますよということにもなるわけさ、結果的に。そういうようなことも含んでいますよね。今、特別措置法と言うから―という部分も皆さんよくこのことも考えたほうがいいと思う。だから、あの答弁、別に……、僕はそう思っているもんだから、やっぱりあまりにもいろんな形を取り入れて陳情者の思いも取り入れる、皆さんのバランスのものを取り入れてやってきてるもんだから、言葉自体がちょっとファジーになってしまってないかと。

○宮城一郎委員　今、特別措置法の話が出たのでそういう御指摘があったんですが、今回の沖縄の米軍基地の問題のように一地域において、我々国民が定められた様々な権利の一部が侵害されるようなケースにおいては、95条において、その地域の過半の同意を得なければならないという、まさに国会で賛成多数が絶対だということにはならない。それを補完するような、まさに国民全体の議論、その一部の地域の国民の考えというものも反映されるような形で取り組まれているのかなというふうに思います。

○仲宗根悟委員長　當間委員、もういいですか。
　ほかに質疑はありませんか。
　山川典二委員。

○山川典二委員　今の照屋委員や金城委員、そして當間委員、３人に関連もするんですが今、最後の95条なんですが、これはむしろ一地域一地方公共団体の、地域での特別法になるわけですよね。それでその住民投票で過半を取ったら国会で制定ができるということなんですが、国会で制定ができない可能性もあるわけですよ、数の論理で。ですから、その門前払いになる可能性があるわけですよ。制定をしない可能性もあるわけですよ、その議論。そこまでは皆さん、確認されていますか。

○照屋大河委員　ちょっと解釈だと思うんですが、国がその１つの地域に特別措置法を設けたいという、国がそもそもやろうとしているものについて、この地域の過半の同意を得なければできないということですので、県民投票のものとは違って、過半数の同意を得て、国会で出されて、山川さんの言うように国が成立させないというようなことではなくて、国がそもそも特別―１つの地域に対する特別措置を設けようとしたとしても、地域の過半の同意がなければできないというような95条の解釈、私たちの解釈。

○山川典二委員　私、解釈がちょっと違いますね。違いますので、ただ、いずれにせよ何が言いたいかというと、さっき金城委員からもありましたけれど、これ、もう少し時間かけて慎重に議論していかないと、結局県議会が出したとしても、何ていうのか、恥をかく。今回の最高裁の辺野古のものでも門前払いみたいな議論になりかねないんですよ。さっき當間委員からありましたけれど、ファジー過ぎて、ある程度絞り込んでやる必要があるんじゃないかという。ですから、できましたら本当は１回仕切り直しをしていただきたいというのが本音であります。これは沖縄の米軍の基地負担軽減というのはもちろん、これ全員皆、そういう思いではあるんですよ。だけど、その方法論ですよね。その部分で国民的議論という話があるんですが、さっきから議論が出ているように、非常に広過ぎて見えにくいところなんですよね。それから、この文章の中に、これもよく皆さん調べてほしいんですが、普天間所属の米海兵隊の沖縄駐留の理由は、軍事的理由や地政学的理由ではなく「本土の理解が得られない」という政治的な理由によることってあるんですが、これ三文記事ですよ、どっかの。その程度ですよ。本当に米軍の世界的なプレゼンス、軍事戦略がありますよね。それもしっかり確認した上で私はぜひ文案をつくってほしいなと思いますよ。例えば、アメリカの海兵隊は御存じのように、東海岸―大西洋からヨーロッパ、アフリカ、一部中近東までですね、アメリカのあれはたしかノースキャロライナにありますよ、基地がですね、第２海兵遠征軍の司令部。第１海兵隊はカリフォルニア州にありますよ。エンドルトンでしたかね。これが第１海兵隊。これは太平洋から要するにインド洋まで。ここがあまりにも広過ぎるもんですから沖縄に第３海兵遠征軍っていうのをつくって、東南アジア、南アジアも含めてインド洋までの沿岸のですね、この防衛体制をしっかりと持つと、そういうふうになっているわけですよ。ですから、ある一定の皆さんがおっしゃるように、全くこれ抑止力がないっていうことじゃなくて、十分な抑止力もあるという前提もぜひ理解をいただいた中で、そして、その米軍のプレゼンスも現状確認していただいた中で、やはり文案もつくっていただかないと、いやしくも沖縄県議会の意見書として、もし可決されて出る場合は、この辺の部分もよく調整をしていただきたいなというふうに思います。
　それから内閣府の閣議決定があるのみと、国内の法的根拠、内閣の閣議決定も非常に重いと思いますよ。皆さんの理論は国会の中でも議論をして、法律も制定していきたいというような話なんですけれども、今現状としては内閣府による閣議決定はある意味、憲法41条ですか、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関でありながら三権分立で行政権とか司法権っていうのがあって、それには、また、影響は必ずしも受ける場合もこれは禁じ得ないみたいな話もありますよね。つまり、国会で選ばれた内閣が決めたこれは決定事項ですよね。と同時に行政権も持っているわけですから、これは重いと思うんですよ。それを何ていいますか、この名護市辺野古に新基地を建設する国内の法的根拠としては内閣による閣議決定があるのみであるという、この辺も少し、もし出されるんだったら、ちょっと調整をしていかないと、何ていうんですか、本当に格式のある意見書にしていかないと、全国的な国民的な議論を喚起するんであればですよ。その辺をやっていかないと、ただ反対反対みたいな、早く議論しろというようなことだと、今までの状況とそんなに変わらない、何回も我々意見書出しているわけですから。やはり、それとは違うような、やっぱり中身のある程度吟味されたものでやっていただきたいというふうに思います。ですから、もう少し時間をかけて慎重にやっていただければありがたいなっていうのは金城委員からもありましたけども、私も全く同感なんですよ。ですから、ちょっと急ぎ足で急ぎ走った感じでこれを出していくというのは、どうなのかなというふうに思います。
　以上です。

○宮城一郎委員　御指摘ありがとうございます。
　これから述べる言葉も三文記事だと言われればそれまでなんですけれども、沖縄に米軍のプレゼンスがあることは確かにそれなりに意味があるんだと思うんですが、一方で、九州でも分散的に可能であるですとか、西日本でもその機能は損なうことはないというふうな発言もこれまでありました。また、私たちが昨年11月に訪米した際に、車座ミーティングであるんですけれども、今の在日米軍基地に関わる省庁の方が出席されて、自論を展開されていましたが―これ、すみません、ちょっとプライベートの参加なんで私のことは言わないでくださいみたいなことを言ってはいたんですけれども、極論、沖縄でなくても、そのプレゼンスの機能が果たせるというところに言及されている官僚の方もいらっしゃいました。そういう意味では、ここに書かれていることについて、私はそれなりに表現として誤ってないのではないかなというふうに考えています。内閣による閣議決定があるのみであるという部分については、これは繰り返しになりますが、申し上げているのは国権の最高機関というのは立法においての最高機関という意味でありまして、三権分立の中で一番秀でているという意味ではありません。ですけれども、やはり法整備をして、やっていくというのは、せっかく私たち国民が選んだ国会議員の皆様がいらっしゃいますので、その矜持、それから責任の下に、ぜひ、私たち沖縄、あるいは日本全体の日米同盟について考えるものについては、しっかり国会で執り行っていただきたいなというところを考えております。
　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　
○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、議員提出議案第７号に対する質疑を終結いたします。
　　
○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　これより、議員提出議案第７号の採決を行いますが、その前に、意見、討論等はありませんか。
　
○仲宗根悟委員長　意見、討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　これより、議員提出議案第７号「普天間基地の運用停止、辺野古新基地建設工事の中止、在沖米軍基地の負担軽減について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」を採決いたします。
議員提出議案第７号は、挙手により採決いたします。
　なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案第７号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　
○仲宗根悟委員長　挙手多数であります。
　よって、議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議員提出議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　仲宗根　　　悟