委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月27日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 30 分 |
| 閉会 | 午後 2 時 28 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 副委員長の辞任について
２ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（12月以降の米軍関係の事件・事故について）
３ 陳情令和２年第111号、同第172号、同第210号、陳情令和３年第66号、同第69号、同第70号、同第73号、同第91号、同第97号、同第110号、同第126号、同第146号、同第194号の２、同第198号、同第199号、同第221号、陳情令和４年第１号から第３号まで、同第９号、同第10号、同第31号、同第36号の２、同第40号、同第66号、同第101号、同第105号、陳情令和５年第３号、第５号及び第33号
４ 陳情の採決
５ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 照 屋 大 河 君
副委員長 呉 屋 宏 君
副委員長 仲 里 全 孝 君
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 金 城 勉 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 嘉 数 登 君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一 君
環境部環境企画統括監 多良間 一 弘 君
環境部環境保全課長 渡 口 輝 君
環境部環境保全課基地環境対策監 横 田 恵次郎 君
保健医療部健康長寿課長 崎 原 美奈子 さん
土木建築部土木整備統括監 前 川 智 宏 君
企業局配水管理課長 米 須 修 身 君
警察本部刑事部長 幸 喜 一 史 君
警察本部交通部長 下 地 忠 文 君
○照屋大河委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
今般、呉屋宏副委員長から辞任したい旨の申出がありました。
まず初めに、副委員長の辞任についてを議題といたします。
この際、委員会条例第15条の規定により除斥となりますので、呉屋副委員長の退席を求めます。
休憩いたします。
（休憩中に、呉屋副委員長が退席）
○照屋大河委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
本件は、申出のとおり辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、申出のとおり呉屋宏君の副委員長の辞任を許可することに決しました。
この際、呉屋宏委員の入場を求めます。
休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員自席に戻る）
○照屋大河委員長 再開いたします。
この際、呉屋宏委員から副委員長退任の御挨拶があります。
よろしくお願いします。
○呉屋宏委員 皆さん、こんにちは。
諸般の事情により、副委員長を辞任させていただきます。
ありがとうございました。
以上です。
○照屋大河委員長 次に、副委員長が欠員となりましたので、副委員長の互選を行う必要があります。
よって、これより副委員長の互選を行います。
副委員長の互選は、指名推選による方法と投票による方法がありますが、いずれの方法によるか御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、互選の方法等を協議）
○照屋大河委員長 再開いたします。
副委員長の互選については、休憩中に御協議いたしましたとおり、指名推選によることとし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、副委員長には 仲里全孝君を指名いたします。
ただいまの指名に御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、副委員長には 仲里全孝君が選任されました。
ただいま副委員長が選任されましたので、御挨拶を自席でお願いいたします。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
ただいま副委員長に選任されました仲里全孝でございます。
委員長をしっかりと支えつつ、皆様の御協力も得ながら、委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○照屋大河委員長 以上で、副委員長の互選は終わりました。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部入室）
○照屋大河委員長 再開いたします。
次に、本日の説明員として知事公室長、環境部長、土木建築部長、企業局長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る12月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
幸喜一史刑事部長。
○幸喜一史刑事部長 米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
令和４年12月から令和５年２月末までの米軍構成員等の刑法犯検挙は、21件13人となっており、内訳は、粗暴犯の傷害が１件１人、窃盗犯の万引き等が12件７人、その他の器物損壊等が８件５人となっております。
刑法犯の検挙は、前年同期と比較しますと、17件５人の増加となっております。
薬物事犯の検挙は、ありません。前年同期と比較しますと、４件５人の減少となっております。
これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
○照屋大河委員長 刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
下地忠文交通部長。
○下地忠文交通部長 令和４年12月から本年２月末までの米軍構成員等の交通人身事故の発生状況及び飲酒運転検挙状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の人身事故は23件発生し、前年同期と比べ５件の減少となっております。
内訳は、重傷事故が３件、軽傷事故が20件となっております。
交通死亡事故の発生はございません。
続きまして、同期間における米軍構成員等の飲酒運転検挙は、28件となっており、前年同期と比べ13件の増加となっております。
以上で交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋大河委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、12月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 皆さん、おはようございます。
金武町字伊芸において発見された弾芯に関する質疑を行います。
まず初めに、捜査の進捗状況について伺います。
○幸喜一史刑事部長 県警では事案発生後から現場の調査など重ねて、最近では現場の状況を再現したような形での弾芯発射実験、それから２月には米軍基地内への立入調査の実施を終えております。
○仲里全孝委員 今回の発射実験はどのような実験で、実験の結果はいつ頃出るのかをお伺いします。
○幸喜一史刑事部長 発射の実験は割れたガラス、それから網戸など、似たような物を用意いたしまして、そこに弾芯を発射して、どのような形で損壊等が出るかというような、どのような形で同じようなことが再現できるのかというような形での実験をしております。
この実験については、現在も継続しておりしばらく時間を要するものと考えております。
○仲里全孝委員 いつ、どこのレンジをどのように立入りしたのかお伺いします。
○幸喜一史刑事部長 本年２月16日にレンジ７へ立入調査を実施しました。
そこでは、標的等の位置関係、それから訓練の概要などについて現場の責任者から説明を受けております。
○仲里全孝委員 マスコミ報道によると、米軍から飛来の可能性があるとの報道があります。
詳細を伺います。
○幸喜一史刑事部長 まずマスコミのほうは独自取材で、県警察として広報したものではないということを御理解いただいた上で、県警は当初からあらゆることを想定して現場の調査、実験などを繰り返して米軍の可能性についても否定せずに継続して捜査をしてきたということです。
○仲里全孝委員 報道の中身を見ると、破損網戸に溶け跡があると。米軍の重機関銃であれば、ある程度の距離を飛んでも熱を帯びている。とても可能性は高いと指摘されていますけれども、その内容はどういうふうにお考えでしょうか。
確認をお願いします。
○幸喜一史刑事部長 破損した網戸の部分に見た目でそういった形での溶けた可能性があるのではないかというような状況が見て取れます。
米軍の可能性が高いというのも、これは県警が公表したわけではなく、報道で書かれているみたいです。
だから県警としてはいろんな可能性を考えながら調査を進めて、米側に対しても立入りをお願いしていたところ、認められて立入調査が実施できたということになります。
○仲里全孝委員 一方で今回の弾芯については、在沖米海兵隊は実弾射撃訓練で使用された火器から発射されたはずはないと回答しているんですよね。
その見解を伺います。
○幸喜一史刑事部長 米側がこのような形で広報したというのは承知していますが、根拠として明確に説明を受けたわけではないので、これに関してはコメントを控えたいと思います。
ただ現場の立入りの結果、責任者から厳格な制限を設けて訓練をしていますよ、分かりやすく言うと、銃口が基地外に向かうような形は物理的にできないような形で制限をして訓練を実施していますという説明を受けております。
○仲里全孝委員 今後の取組ですけれども、県警の調査、究明について、どういうふうに取り組んで行くのか、お伺いしたいと思います。
○幸喜一史刑事部長 先ほど申し上げましたように、現場の状況を―どういう形で同じようなことが起きるのかというような実験を含めて、それをしっかりやった上で判断していきたいと思います。
先ほどから繰り返し言っていますように、あらゆる可能性を視野に入れて、しっかり調査していきたいと考えております。
○仲里全孝委員 今後この件について注視してまいりたいと思います。
委員長、これで質疑を終わります。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 今の仲里委員の質疑の続きなんですけれども、県警がいち早く米軍の可能性もあるということでしっかりと立入調査までやったことについては評価したいと思います。
今、科学捜査研究所でそういった実験もやっているそうなんですけれども、この見つかった弾丸はどういった弾丸なんですか。
○幸喜一史刑事部長 これは弾丸というか、弾芯です。長さが約５センチ、直径約１センチの形状のものです。
○比嘉瑞己委員 一般の人が聞いてもそれがどれくらい危険な物か分からないんですけれども、客観的状況から見てこれは米軍の可能性が極めて高いと思うんですけれども、この弾芯から見てどういった物から発射されたような弾なのか、見当はつくんですか。
○幸喜一史刑事部長 前にも少し説明しましたが、重機関銃で使用される形状のものである可能性が高いと考えております。
○比嘉瑞己委員 県警の皆さんはこれまで県内でもいろんな銃関係の事件・事故を取り扱っていると思うんですけれども、この重機関銃で使われるような弾というのは、米軍以外であったケースはありますか。
○幸喜一史刑事部長 弾芯のような物は過去にも発見されたりはしているんですが、重機関銃の使用に関しては自衛隊においても使っているということを承知しております。
○比嘉瑞己委員 僕も軍関係で使われるような弾ということは想像できると思うんですよね。
この金武町伊芸区では、これまでも流れ弾の事件とかがあったと思うんですけど、過去の主な事例ってありますか。
○幸喜一史刑事部長 復帰後、県警が覚知している流弾事案は15件ありまして、そのうち５件を送致しているということです。
○比嘉瑞己委員 今のは全部伊芸区の話ですか。
○幸喜一史刑事部長 伊芸区については、今言ったうちの４件ということです。
○比嘉瑞己委員 今米軍からの正式な発表は皆さんも受けていないと、公式なものですね。現場で聞いたお話だということなんですけど、これ原因究明は必ずやらないといけないと思うんですよね。
この米軍に対して、あるいは沖縄防衛局に対して、皆さんは今後どのように対応していくつもりですか。
○幸喜一史刑事部長 県警においては、米軍からの流弾ということで特定したわけではなくて、その可能性もあるので米側にもしっかり検討してもらいたいということで、粘り強くいろんなことを交渉して、現在も継続しているという形になります。
○比嘉瑞己委員 相手が米軍でもありますし、皆さんがいろいろ苦労されていると思うんですけれども。
この立入調査ができたというのは一歩前進だと思うんです。これ１回だけでは足りないと私は思うんです。向こう側も物理的にそういうことはあり得ないんだというふうにおっしゃっているのであれば、ちゃんとそれを本当にそうなのかというところまで引き続き調査が必要だと私は思うんですけれども、今後もこの立入調査を求めていくべきだと思いますが、いかがですか。
○幸喜一史刑事部長 この辺実験結果も踏まえて、再度の立入調査が必要なのかということは検討していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 その上では、沖縄防衛局だったり、外務省沖縄事務所の役割は大きいと思うんですけれども、皆さんはこの件に関して防衛局や外務省とは連携は取れていますか。
○幸喜一史刑事部長 特段、意見交換等は実施しておりません。
○比嘉瑞己委員 これだと県民は納得がいかないと思うんですよね。これだけ過去にも何件も起きていて、客観的な状況を見ると明らかに米軍基地からの流れ弾じゃないかというのが普通の感覚だと思うんですよ。まずは、防衛省にも外務省にも協力を依頼するという立場が県警にも求められると思いますが、いかがですか。
○幸喜一史刑事部長 必要に応じて連携を図ってまいりたいと思います。
○比嘉瑞己委員 私は必要だと思うんです。皆さんが必要に応じてというのは、今後どういったことが明らかになれば必要性が出てくるのですか。
○幸喜一史刑事部長 繰り返し申し上げていますように、県警としてはこれは米軍から飛来の物と特定したわけではありませんので、そういうことが確実に言えるという状況が、もし可能性として出てくれば、いろんな方面、関係機関に、いろいろ協議していく必要があるだろうと考えております。
○比嘉瑞己委員 可能性は高いと私は見ていますので、引き続き皆さんの捜査に期待したいと思います。
終わります。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 今の件、１つだけ確認させてください。
先ほどの弾芯、５センチの直径１センチということで、重機関銃を使用する物というふうなことですけれども、そういう重機関銃を使用した場合、今回皆さんが立入調査をしたレンジ７から、見つかったところまでは射程距離としては技術的に届く範囲というふうなものになりますか。
○幸喜一史刑事部長 重機関銃の説明のあるホームページでは、直線での到達距離が約６キロぐらいはあると言われていますので、現場は直線で計算すると約３キロの地点になります。ただ補足で説明いたしますが、直線的に現場へ飛んできた物だとは県警も考えておりません。
○仲村未央委員 分かりました。
６キロの範囲、今回見つかったのが３キロということなので、その可能性を否定しないということには、大いにこういった要素も含まれているんだろうと思いますので、ぜひ引き続き厳格な捜査、早い結果を待っていますので、よろしくお願いいたします。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 この調査の中でどこまで答えてくれるか分からないですけれども、よくテレビとか映画のシーンの中で、弾丸は線状痕―傷がつきますよね。大体どの銃器から発射されたかとかというのをよく科捜研とかそういうところでやっているんですけれども、実際にこの弾がどういう銃器から発射されたかはある程度想定できると思うんですけれども、この辺は県警のほうからアメリカ当局に照合とかはしているのでしょうか。
○幸喜一史刑事部長 この弾の形状がまず真ん中に核となる弾芯というのがあって、その外側ジャケットというカバーで覆われているんですよ。線状痕はそのジャケットのほうに付くのですが、これはジャケットは剝がれて現場にはない状態で、真ん中の弾芯だけが現場で発見されている状況なので、いわゆる線状痕だとかそういうのは残っておりません。
○仲村家治委員 はい、以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 今までの話を聞いて、ちょっと疑問が湧いたものですから、少し聞かせてください。
今幸喜部長は直線で６キロ到達すると、それで３キロだからその範囲内だとおっしゃったんですが、直線でというのはどういう意味ですか。真っすぐ飛ぶということですか。
○幸喜一史刑事部長 すみません、これも銃器の紹介の資料から、発射して何の遮りもなく到達する距離が約４キロから６キロというような説明を受けております。
このような形でやると現場は山もあったりして、いわゆる直撃での弾ではないと思われるということです。直線的というか、直撃して現場に当たったというふうには考えていないということです。
○山里将雄委員 ということは、何か当たって跳ね返ったということですか。
○幸喜一史刑事部長 はい、そのとおりです。ジャケットがもう剝がれてない状況ですので、１度どこかで当たらないとそういう状況は起きません。
○山里将雄委員 そこでまた疑問が出るんですけれども、先ほどおっしゃっていました説明の中で今その状況を再現してガラスとか網戸とか、その実験を行っているとおっしゃっていたんですけれども、私はあまり詳しくは知らないんですが、弾というのは撃った直後と実際に着弾するぐらいの距離まで行ったときはそのスピードとか、かなり変わってくると思うんですけれども、そうなった場合に皆さんのこの実験というのは、本当に実際のそれを想定されたものを再現できるのかというのが非常に疑問なんですけど。その辺、どうなんですか。
○幸喜一史刑事部長 例えば、どれぐらいのスピードで当たるとこのような窓の割れ方が起きるのか、例えば発射直後のものだと完全に小さな穴で貫通してしまいますので、現場の状況を見ていてどれぐらいの威力で当たっただろうかというような実験をやっているということです。
○山里将雄委員 いろんなことを想定して、いろんなパターンでやるということでいいんですね。
その場合に実際に皆さんが考えるような結果が得られるというふうにお考えなんですか。
○幸喜一史刑事部長 先ほどから申し上げていますように、どのようなスピードで当たるとそういう結果が起きるのかということを今一生懸命科捜研のほうで再現して、実験を繰り返しているということです。
○山里将雄委員 分かりました。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 少し確認なんですけれども、今答弁の中でジャケットが剝がれている弾芯だけが見つかったと。剝がれた理由としては一度どこかに当たった可能性があるという話だったんですけれども、この一度どこかに当たった、例えば周辺でそういう当たった跡がないかどうかとかという調査は行われていますか。
○幸喜一史刑事部長 発見できておりません。
○小渡良太郎委員 今の答弁は、調査をして周辺で当たったという事例とか、当たってこっちに飛んでくるようなところは周辺にはなかったということで理解をしていいですか。
○幸喜一史刑事部長 現実のところ、どこで当たったというような特定はできていないということです。
○小渡良太郎委員 弾芯なんですけれども、基本的には銃器から撃たれて弾は出ていくというのが一般的な考え方なんですが、ほかにどこか出どころの可能性というので県警が考えていることはありますか。
○幸喜一史刑事部長 例えば何らかの形で弾芯のみを拾って、人間の威力で器物を壊すために嫌がらせで投げつけたとか、そういうことも、いろんことを想定して調査、捜査を進めているということです。
○小渡良太郎委員 例えば今あったようにこの弾芯というのはあまりそこら辺で拾うというのは少しないのかな、あまり落ちている物でもないと思うんですけれども。一般の方でも手に入る状況、例えば今の現状の沖縄で手に入る可能性があるというところも含めて考えられているのかどうか。
○幸喜一史刑事部長 過去にはそういうふうな同じような形状が流弾事案として発見されたケースもありますので、ゼロではないと思うんですが、なかなか簡単に手に入るような物ではないというのは理解しております。
○小渡良太郎委員 訓練場とかに落ちて、フェンスの外側に落ちてしまっているという可能性ももちろんありますし、また中部で米軍の払下げのお店とか回ってみると、弾とか売っていたりするのを私も見かけたりします。そういうところからの可能性もあるということで考えているのか、それは可能性としてないよという形なのか、見解をお聞かせください。
○幸喜一史刑事部長 現場でもそういう形で窓が割れたという事実がありますので、当然周辺にそういう不審な人がいないのかとか、何か事情がないのとか、そういう観点での捜査をしております。
○小渡良太郎委員 以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 質疑なしと認めます。
幸喜一史刑事部長。
○幸喜一史刑事部長 先ほど、伊芸区は４件と説明しましたが、事件送致の５件のうち伊芸地区は２件となっております。
訂正させてください。
○照屋大河委員長 以上で、12月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○照屋大河委員長 再開いたします
次に、知事公室等関係の陳情令和２年第111号外29件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いします。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 それでは、米軍基地関係特別委員会に付託された陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。御覧ください。
米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が27件、新規が３件、合わせて30件となっております。
初めに、継続審査となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
修正した箇所につきましては、下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
なお、時点の修正など、軽微な修正は説明を省略させていただきます。
ただいま表示しましたのは、47ページ目、陳情第105号普天間基地内からのＰＦＡＳ汚染水による土壌への影響調査に関する陳情については、環境部所管となりますので、環境部から御説明いたします。
○多良間一弘環境企画統括監 48ページ目を御覧ください。
処理概要項目１の４段落目について、「土壌中のＰＦＯＳ等については、土壌の環境基準や分析方法が定められていないものの、県民の生活環境の保全の観点から土壌調査は必要と考えており、県では、令和４年12月に普天間第二小学校を含む普天間飛行場周辺等計５地点で、土壌のサンプリングを行い、当該調査結果について令和５年２月に県ホームページで公表したところです。」に変更しております。
○嘉数登知事公室長 次に、新規の陳情３件につきまして、処理概要を御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、49ページ目、陳情第３号普天間基地の移設の早期実現に関する陳情については、土木建築部所管となりますので、土木建築部から御説明いたします。
○前川智宏土木整備統括監 陳情第３号普天間基地の移設を早期実現させるための陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
49ページ目を御覧ください。
処理概要項目１について、陳情令和３年第126号項目１後段と同じとしております。
土木建築部の説明は以上です。
○嘉数登知事公室長 ただいま表示しましたのは、50ページ目、陳情第５号日本全体で解決すべき問題として、普天問基地周辺の子供たちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情になります。
次の51ページ目を御覧ください。
処理概要項目１及び３、普天間の子供たちを取り巻く空の安全を保障することについて、陳情令和２年第111号１後段「再発防止に努めること」から項目３までと同じとしております。
処理概要項目２及び３については、各部所管となりますので、各部から御説明いたします。
○多良間一弘環境企画統括監 環境部所管の処理概要項目２及び３について、処理概要を順に御説明いたします。
処理概要項目２について、県では、令和４年12月に普天間第二小学校を含む普天間飛行場周辺等計５地点で、土壌のサンプリングを行い、当該調査結果について令和５年２月に県ホームページで公表したところです。
当該調査結果では、普天間第二小学校の調査地点で基地の影響がないと考えられる対照区と比較してＰＦＯＳが16.5倍となる値が検出されておりますが、当該調査地点については、普天間飛行場内の消防訓練施設の下流域にあり、近くを流れる排水路に隣接していることから、基地の影響を受けている可能性を否定することはできないと考えております。
なお、県が実施した対照区の値は、市民団体が実施したグラウンド等の調査結果と同等程度でありました、としております。
続いて、処理概要項目３普天間の子供たちを取り巻く土・水の安全を保障することについて、県では、平成28年度から普天間飛行場などの米軍基地周辺の湧水等でＰＦＯＳ等調査を実施しており、普天間飛行場周辺の湧水等でＰＦＯＳ等が継続して検出されていることについては、同飛行場が汚染源である蓋然性が高いことから、基地内への立入調査の実現及び国や米軍による原因究明調査と対策の実施等を求めているところであります。
土壌中のＰＦＯＳ等については、分析方法や基準値が定められておりませんが、令和５年度に全県的な土壌中のＰＦＯＳ等調査を実施することとしており、これらの調査結果も踏まえ、引き続き国に対し土壌に関する基準値等の設定を求めてまいります。
○米須修身配水管理課長 企業局所管の処理概要について、御説明いたします。
52ページ目を御覧ください。
処理概要項目３普天間の子供たちを取り巻く水の安全を保障することについて、企業局では、可能な限り、北部ダム等を増量し、中部水源からの取水を抑制する対応を行っており、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、令和２年４月に厚生労働省が設定した暫定目標値を大きく下回っております。
ＰＦＯＳ等問題の解決には汚染源の浄化など、抜本的な対策が必要であることから、引き続き国や米軍に対し、汚染源の特定と対策の実施を求めてまいります。
○嘉数登知事公室長 ただいま表示しましたのは、53ページ目、陳情第33号嘉手納基地における米軍機の騒音激化に関する陳情になります。
処理概要項目１から４までについて、陳情令和３年第66号項目２と同じとしております。
以上、主な修正箇所及び新規陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋大河委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 陳情105号ＰＦＯＳの汚染についてですけれども。
この間いろんな議論がありましたので、端的にお聞きしたいんですけれども。
次年度県が土壌調査をしたり、あるいは企業局がなるべく北谷浄水場を使わないようにという努力をしているというところは大変評価をしております。
一方で住民の皆さんは自分たちの健康にどういった影響があるのかを一番心配していて、血中濃度の調査を求めているんですね。
ただ、県がなかなかそこについては踏み込んでいないというところがあるので、まずこの血中濃度に対する県の見解を改めてお聞かせください。
○崎原美奈子健康長寿課長 お答えいたします。
ＰＦＯＳの健康への影響についてはまだ研究段階で、血中濃度調査等の医学的な評価ができない状況であることから、引き続き健康影響に関する医学的知見を収集するなど、検査等の必要性について検討していきたいと考えております。
今現在、環境省等におきましてＰＦＯＳに対する総合戦略検討専門家会議等が開催され、科学的根拠に基づくＰＦＯＳに対する総合的な対応が検討されていることから、その動向を注視していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 企業局に改めてお聞きしますけれども、皆さんはなぜ北谷浄水場の水をなるべく使わないように努力しているのですか。
○米須修身配水管理課長 北谷浄水場の水源の一つであります中部水源の水には、皆さん御存じのとおり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの成分が含まれているというところがありまして、なるべくそういった成分を浄水のほうから除去するという目的で水源の選択をして運用を行っているところでございます。
○比嘉瑞己委員 今お聞きのように、やはり県の態度が一貫していないと私は思うんです。
企業局のほうはそういった危険性があるかもしれないということで努力している。環境部は土壌を調査している、県民からもこういった不安があるわけです。
保健医療部の答弁をずっと聞いていると、調査しても医学的評価ができないからやらないんだという理由だと思うんです。多分、保健医療部の担当としては、ちょっと残念ですけど、そういった見解になってしまうんだと思います。
そういったいつどういった影響が出るかというのはまだ分からないわけで、だから不安なんですよ。そこに応えるという目的を持たないといけないと思うんです。
今朝の報道では、日米のほうでＰＦＯＳについての共同声明についても外務省の働きかけで関係性が除外されていたかもしれないという話がありますよね。そうなってしまったらいけないと思うんです。米軍基地が所在する自治体特有の問題なので、沖縄がちゃんと声を上げないといけないと思うんです。
そのためにも日米両政府にこれだけ危険性があるんだということを分からせるためにも、血中濃度調査というのはやるべきだと思うんです。
これはやはり公室長のほうで、保健医療部任せではなくて県の三役で血中濃度の調査に踏み出す時期に来ていると思うんですけど、いかがですか。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
ＰＦＯＳをめぐっては県庁内でも多部局にまたがっておりまして、この間我々は去年連絡会議を立ち上げてお互いの課題を共有していこうと、課題の共有だけではなくて、どういう対策を取るかということで検討もしてきております。
昨年には、渉外知事会のほうにも沖縄県からの発議でもって、ＰＦＯＳの問題についても国のほうに要請をさせていただいたというところでして、今比嘉瑞己委員御指摘の部局による対応の違いというようなことですとか、あるいは県民が不安を訴えているということについてはしっかりと三役とも認識をすり合わせて、県として取り得る対応というものをしっかりと取ってまいりたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 念のためもう一回聞きたいんですけれども、私は血中濃度調査を具体的に提案しているんです。
公室長が御覧になったか分からないんですけれども、ダークウォータースという映画があります。これはアメリカでのＰＦＯＳ問題を実話に基づいた映画で、私も見てきました。
アメリカでこれだけ大きな問題になったのも弁護士の方が住民の血中濃度をずっと積み重ねて蓄積していったんです。それが今のアメリカの裁判訴訟にも大きな影響を与えたんです。実態を積み重ねるということが大切だと思うのです。ほかの環境部も企業局も蓋然性が高いと言っているわけですから、この血中濃度、特に子を持つお母さんだったり、子供たちへの影響が大きいと私たち土木環境委員会でＥＰＡに行ったときも、それでアメリカもあれだけ基準を厳しくしているのです。
この血中濃度の結果をしっかり示すことが、やはり日米政府を動かす大きな力になると思うので、改めてこの血中濃度についてしっかりと検討することを約束できますか。
○嘉数登知事公室長 血中濃度の問題につきましては、先ほど担当部局のほうから答弁させていただいて、技術的にまだなかなか難しい部分はあるにしろ、今委員御指摘の米側の動きでありますとか、特に県民の不安をどう解消していくかという観点は非常に大事だというふうに思っておりますので、ただいまの御指摘は知事ともしっかりと認識を共有して取り得る対応というものを取ってまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 くどいようですが、この評価は後でいいんですよ。とにかく血中濃度がこれだけあるんだというのを明らかにするということが大切だと思いますので、ぜひ知事にも話していただいて早急に対応をお願いしたいと思います。
終わります。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 １点だけ。嘉手納基地のパパループの問題ですけれども、陳情令和３年第97号。
今現状どうなっているか御説明お願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
嘉手納飛行場のパパループにつきましては、第353特殊作戦航空団区域の開発計画に伴い、ＭＣ130特殊作戦機等の一時的な駐機場として使用されているほか、外来機の使用も確認されております。
以上でございます。
○金城勉委員 このパパループ地区に格納庫の新たな設備の設置というものが問題になっているんですけれども、これについては、どういう情報をつかんでいますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
嘉手納飛行場の通称パパループへの防錆整備格納庫移設計画をめぐりましては、県は令和４年７月19日に嘉手納町議会から同計画の撤回を求める意見書提出を受けたほか、同月27日には嘉手納町長と同計画の撤回や県が米軍に提示した代替案などについて意見交換を行ったところでございます。昨年９月６日から14日にかけ、県は沖縄防衛局それから外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館及び在沖米空軍に対し、その計画を即時撤回すること等を強く要請しております。
知事は昨年９月28日に浜田防衛大臣と、10月３日には松野官房長官と、それから同月４日には林外務大臣と面談した際、同計画の撤回を要請しております。
各大臣からは引き続き米側としっかり協議をする。現地司令官をはじめ米国防総省にも計画の撤回を強く働きかけたい旨の回答がございました。
以上でございます。
○金城勉委員 その後の情報はないのですか。
要するに、その建設を断念するとか、あるいは強行するとか、そういう動きに対してやっぱり対応しなきゃいけないと思うのですけれども。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
去る１月に令和４年度軍転協の要請におきまして、両政府に対して同計画の撤回を求めたところでありますけれども、米側のほうから計画の変更はないというふうな回答を得ております。
○金城勉委員 ということは、予定どおりそこに建設をするという方針はそのまま堅持しているということですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 そのとおりでございます。
○金城勉委員 これは議会もそうですけれども、やっぱり執行部としてもその計画撤回、あるいは代替案も示されているわけですから、そういう方針変更というものをしっかり求めて地域住民の皆さん方がしっかり納得できるような方向性を示していただきたいと思います。
いかがですか。
○嘉数登知事公室長 防錆整備格納庫の問題につきましては、昨年度来地元の嘉手納町のほうともいろいろ意見交換をさせていただいて、我々としても独自に各所に要請をしてまいりました。各大臣に要請をしたところ、特に各大臣からは―先ほど担当課長からもありましたように、引き続き米側としっかり協議をする、現地司令官をはじめ米国防総省にも計画の撤回を強く働きかけたいというような発言がございましたので、これは地元の嘉手納町だけではなくて、県それから各省ともしっかりと連携しながら米側に計画の撤回というものを引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
○金城勉委員 以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 51ページの陳情令和４年第５号、２の日本政府、県及び……。
ＰＦＯＳ汚染が特定された箇所の土壌を入れ替えることという陳情になっているのですが、その回答のところではその辺に触れていないのですが、求めているものに対して回答をしていないのはどういう理由なのでしょうか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
土壌の入替えにつきましては、施設の管理者である宜野湾市のほうで一義的には対応を検討することになるかと思っております。
ただ、県も引き続き全県調査ですとか、そういったところで土壌の調査をしていきたいと考えております。
また、現在国においては土壌の基準が定められていないというところもございますので、そういったところで宜野湾市と情報を共有していきたいと考えております。
○仲村家治委員 それであればそれを書けばいいんじゃないですか。僕が質問していなかったら、この求めていることが見えないではないですか。宜野湾市と調整していますとかそういう書き方はできないのですか。
○多良間一弘環境企画統括監 今御指摘にいろいろありましたとおり、先ほど横田環境保全課基地環境対策監のほうからも回答がありましたけれども、一義的には当然土地の管理者である宜野湾市が土壌の入替え等を実施するかと判断することになると思います。その辺りにつきましては、今後宜野湾市とも調整しながら、この処理方針を変更するかどうかについて検討させていただきたいと思います。
○仲村家治委員 この答えに対して、宜野湾市立小学校だから宜野湾市と調整するとか何か表現があるべきではないのかと言っているだけであって、県が対応するとか云々ではなくても関係機関と何かいろいろ表現があると思うのですよ。土壌の入替えに関してはそこと調整していますとか何とかというのを書くべきではないですかと言っているだけで、別に宜野湾市が云々とかという話を聞いているわけではないので。その辺は丁寧に書くべきではないですかと聞いているんです。
○多良間一弘環境企画統括監 委員の御指摘のとおりだと思います。
ただ一方で宜野湾市との関係もありますので、その辺り宜野湾市と調整して、書きぶりというものを今後調整させていただきたいということでございます。
○仲村家治委員 もう、行ったり来たりしているから、要望しておきます。
ですから、表現はいろいろ行政間の問題があるとは思いますけれども、この陳情に対する答弁としては、県としてはこれ以上答えられないかもしれないけど、少し表現の仕方で協議していることが分かるようなことはやるべきだと思うので、この辺をしっかりと処理概要に書いておかないと、県としては何をやっているんですかねみたいな話になってくると思うんですよ。ほかの陳情にしてもそうだけど。処理案件は明確に分かりやすいようにやってほしいと思っていますので、答えられないと思うので要望としておきます。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 質疑させていただきます。
今日のタイムスの記事から質問させていただきますけれども、関連しますので。このＥＰＡのマイケル長官と環境相との会談後に、外務省、大使館等で沖縄の米軍基地との関連性は除外されたという報道をお聞きして、今皆さんはどのように思っていますか。率直な意見をお聞かせください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
本日の新聞報道におきまして、昨年９月２日の日本環境省と米国環境保護庁―ＥＰＡの共同声明から沖縄の基地との関連が除外されていたことが分かったとの報道があることは承知をしております。
この事案につきましては、現在関係部局と連携の上、関係機関へ事実確認をするなど情報収集を行い、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○新垣光栄委員 私たち土木環境委員会でもＥＰＡに伺って、本当にＥＰＡの方針とか調査とか自分たちの仕事を誇りに思ってやっている組織だなと思いました。
その中で、彼らは科学的知見と調査に基づいて私たちの行っていることは揺るがないものだということで彼らはしっかりとして政府に対しても、どの機関に対しても自分たちの知見を述べています。そういった中でやっぱり調査と科学的根拠をしっかり提案することが大切だと思っているのですけれども、そこで48ページ陳情令和４年第105号、今土壌の調査を行っておりますけれども、どのようにそういった調査結果とかを基に政府と交渉するのかお伺いいたします。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 この48ページの件ですけれども、これは昨年12月に調査した嘉手納基地及び普天間飛行場周辺の４地点と対象区である基地からの影響がないと思われる１地点、合計５地点を調査しております。その結果を公表したところです。
令和５年には全県的な調査を実施することとしておりまして、その調査結果も踏まえながら、国に対して土壌の基準値や測定方法の設定を求めてまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 こういう調査をするからこそ政府に対して沖縄の現状も把握していただけると思いますし、物が言えると思っています。
そこで先ほどからまだ調査方法が定められていないということで、血中濃度の調査はできないという答弁だったんですけれども、土壌の環境基準の分析や方法も定められていないものの、県民の生活環境の保全の観点から土壌調査は必要と考えており実施したとあるんですよ。
前回の委員会でも、皆さん最初は定められていないのでということで調査はできないという一辺倒だったのですけれども、やはり部長がしっかりやっていきますという方針を言ってからは、がらっと変わったわけですよ。保健医療部のほうもある程度の三役の方向性を示せば組織としては何の問題もなく行われるものだと思っているのですけれども、それは方向性を示されないからできないと私は思っているのですけれども、どうでしょうか。
○嘉数登知事公室長 先ほど担当部局のほうからも答弁がありましたように、血中濃度についてはいろいろと測定方法ですとか、技術的な課題があるというふうなことは聞いておりますけれども、やはり米側でそういった動きがあるということですとか、やはり住民の不安というものをどう緩和していくかという点は非常に大事だと思っておりますので、今新垣光栄委員から御指摘があった点については、知事ともしっかりと認識をすり合わせて、県としてどういう対応を取れるのかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○新垣光栄委員 やはりＥＰＡのそういう血中濃度の調査の手法もありますし、アメリカではもうしっかりやっているわけです。そういったものを参考にしながら基準は定まっていなくてもしっかり調査はできる体制は整っていると思います。後は皆さんや三役が方向性を出していただければ職員はすぐにでも動ける能力もあるし、人材も揃っていると思いますので、しっかり皆さんのほうで方向性を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 お願いします。
39ページの陳情令和４年第36号の２ですけれども、要求事項の中に軍事基地の整理・縮小、撤去ということで上がっております。それでもちろん県の処理方針は非常に過重であるというような趣旨のことなんですけれども。
先ほど、例の県警のほうに今調査が入っている件ですけれども―弾芯の調査をされているということで、先ほど質疑のやり取りの中で、今現場へ立入りをしたレンジ７から当該の発見された場所まで３キロであり、それを使う銃弾が持つ能力は射程６キロであると。そうなると、当然それは住宅地、県民の場所へ十分に届く範疇でいつも訓練をしているという状況があると思うんですよね。
これについては今県警のほうは米軍からの可能性は排除しないということで捜査をしているということだったのですけれども、そもそもそういった射程が十分に届く範疇の中で訓練をしているという、この訓練場の存在自体を許しておくことはできないのではないかと思うのです。
県としては常日頃から中南部の基地については嘉手納以南ということで、非常に整理・縮小の方針を言いますけれども、この中北部、特に訓練場に隣接して居住する者にとっては、このような形で十分に射程があるものをそばで訓練されるという、この環境自体、許しておいていいはずではないと非常に思うんですよ。
このことについては初めてのことでもないので、やはりこの訓練場の返還、あるいはそのような訓練をこの場所でしないということについては、県としては強く表明をして取り組む必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その考えを聞かせてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 沖縄の米軍基地問題、基地の整理・縮小については、かねてから繰り返し両政府に対して整理・縮小を求めてきておりますけれども、個々具体の事件・事故等の捜査につきましては、警察本部のほうで対応されるものというふうに伺っております。
県としては、市街地を分断する形で存在をし、計画的な都市づくりや交通体系の整備、産業基盤の整備などの活動の制約となっております中南部都市圏の米軍基地、それから日常的に発生する航空機騒音をはじめ、実弾射撃演習による原野火災、それから河川、海域及び土壌の汚染による自然環境破壊などの基地被害が発生する訓練場につきましては、両政府において返還を検討していただく必要があると考えております。
この要請につきましては、昨年の本土復帰50周年に合わせてさらなる米軍基地の整理・縮小というような格好で求めた内容に盛り込んで、両政府のほうには既に要請したということでございます。
○仲村未央委員 分かりました。
次、新規陳情第５号のコドソラから上がっていることに関連してお尋ねをいたしますが。
このＰＦＡＳの件、今日も大きく新聞でも報じられていますけれども、そもそも浄化の責任については処理方針の中でも―これは企業局から出ているのですけれども、汚染源の浄化、抜本的な対策が必要ということで国や米軍に対し、対策を求めてまいりますということになっているのですけれども、この浄化の責任は誰にあるのかというところで、これは返還前と返還後というのは浄化の責任者というのは変わりますか。
返還前に浄化をするのは誰で、返還後は誰だというふうに規定されていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 返還される前は米軍側にあると認識しておりまして、返還された後は日本政府が責任を持って処理することと承知しております。
○仲村未央委員 今おっしゃるのは、いわゆる地位協定の原状回復義務の免除規定というものを根拠にされていると思うのですけれども、その理解ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 そのとおりでございます。
○仲村未央委員 それで皆さん今度韓国のほうに日米地位協定の調査に行かれましたよね。それで韓国も同じように日本の４条の原状回復免除規定が全くほぼ同一文で―日本と韓国という言葉が変わるくらいというふうな内容になっているようなんですけれども、その条文については調査されましたか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 御質疑のあります点については調査を行っております。
日本の都道府県に当たります韓国の道の一つキョンギド（京畿道）におけるヒアリング調査におきましては２点ほどお聞きしております。
まず１点目、環境汚染に対する原状回復における米軍の役割については、在韓米軍地位協定第４条に基づき、米軍は施設と区域を返還する際に原状回復義務を負わないこと、それから２点目に米韓の環境保護に関する特別了解覚書の合意により、米側の環境汚染に対する回復の根拠が設けられたものの、これまで米側は返還跡地の汚染の程度が健康に対する既に知られている切迫した実質的な危険を引き起こすもの、いわゆるＫＩＳＥ基準には及ばないと主張し認定された事例はないことをお伺いしております。
以上でございます。
○仲村未央委員 そのような指摘がやはりあるようなんですね。全く同じ条文であるけれども、韓国では返還後も米政府に浄化の責任があるというような認識を持っているようです。ここは米軍もそのことは否定はできずに双方そういう共通認識があるようなのですが、実際にはやらない。やらないというのは今言うようにＫＩＳＥの原則になっているようなんですよね。
今回私たち沖縄でも立入調査をさせないというときの米軍の認識については何度か取り上げていますけれども、ＫＩＳＥのＫというのはＫｎｏｗｎのＫで要は知られている、知られていないという―知ったら米軍が浄化をしなければいけない。ところが知らなければ適用されないという基準を在外の基地には持っているということですよね。これ国内の浄化対策についてはどうなっているか分かりますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この点につきまして、日本政府の見解としては韓国政府と同様の見解に立つものと理解しております。
過去の参議院法務委員会におきましては、在日米軍の原状回復義務に対する質問に対して、政府が環境原則に関する共同発表において、米国政府は在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的な脅威となる汚染についてはいかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認すると述べられている旨を答弁しております。
以上でございます。
○仲村未央委員 すみません、質問と答弁がちょっとかみ合っていないので、分かっているんですかね。公室長は分かっているのかな。要は先ほど答弁の仲であったＫＩＳＥというのはＫという頭文字は、明らかになっているのＫですよね。Ｉというのが差し迫った、Ｓが実質な、Ｅが脅威と。今言うように米軍が浄化の責任を負うときには、明らかになっている差し迫った実質的脅威、これが満たされているときは米軍は調査をしますよという、これが在外基地の基準になっていますよね。米国内での汚染に対しては、このＫはないと、要は差し迫った実質的な脅威があれば、米国の中では、本国の基地が派生させた環境汚染というのは明らかになっていようがいまいが、対応するということになっていて、ここが非常に二重基準なんですよね。在外では明らかになっているということを基準に取っているけれども、国内ではこのＫというのはないというのが、これまでの専門家や既に明らかになっている情報からの指摘なんです。
この二重基準があるから、結局は立入調査させないということはＫを発生させない。これを知らせない。だから環境浄化をしないということになっているのではないのかと思うのですけれども、この二重基準については、皆さん、知事も訪米されたりしていますけれども、ここはちゃんと指摘をしたり、ここの二重基準についてはやはり米軍の姿勢として、あるいは米政府の姿勢としておかしいのではないですかということについては、追及したことがあるのか。なぜ在外と国内でそういった基準の違いをもたらしているのか、そういう考え方に対して聞きただしたりしたことがありますか。
○照屋大河委員長 休憩いたします。
午後は１時20分から再開します。
（休憩中に、委員長から執行部に対して、仲村未央委員の質疑に対する答弁は午後に行うことが伝えられた。）
午前11時58分休憩
午後１時25分再開
○照屋大河委員長 再開いたします。
午前の仲村未央委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
古堅圭一参事兼基地対策課長。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 午前中、仲村未央委員から日米地位協定上の汚染除去等について米国内と米国外の基地とでいわゆるダブルスタンダードになっていることについて、県として要請をしたことがあるかという御質問にお答えいたします。
書面による正式な要請はこれからでございますけれども、米国内の基地と米国外の基地とで同等の環境基準の取扱いが適用されるように令和４年８月にワシントン駐在員から連邦議会議員に対して、米国防権限法―いわゆるＮＤＡＡを改正することを求めたところでございます。
以上でございます。
○仲村未央委員 ぜひそこは既に知られているということを逃れるための立入り拒否であるとすれば、これはやっぱり許してはいけないわけですよね。それを知られなければ適用されないということを在外基地には当てていて、でも国内では知られようが知られまいが自らそれは調査をして土地使用履歴も明解に公表して取り組むということになっているので、この違いからくる今の立入り拒否というのはやはりあるのかなというふうに疑わざるを得ないので、ぜひそこは整理をして明確にしっかりと意図を確認するとともに、それがやはり合理性がないということであれば、しっかり要求をしていただきたいと思います。
それから先ほど冒頭に韓国のことも触れたんですけれども、韓国では返還後も一義的な環境浄化の責任はアメリカ政府にあると、いわゆる米軍にあるという認識を双方でやり取りの中で確認されているようなんですよね。ただ今のようにＫＩＳＥの基準からしたら該当しないとか、あれこれ言いながらごまかしているということだが、ただ返還後も米軍に、環境汚染者に浄化の責任があるという認識を双方が持つというのは非常に重要で、そこの認識があれば簡単には汚せなくなるし、非常に汚染に対する緊張感、環境に対する緊張感というのがおのずと生まれるはずなので、そこのお尻が、結局返還された後は日本だというふうになると、それを簡単に日本側も認めてしまうからそういう隠蔽とか、あるいはいつまでも調査を遅らせるということがあって、全く抑止効果にならないというのがやっぱりこの間だと思うのですね。だから環境汚染源のものは、環境に対する浄化責任というのは返還後もあるんだということの主張とか、国際的な取組に合わせたことをしっかり求めてほしいと思いますので、そこは知事の訪米も含めて、あるいはワシントン事務所も通じてしっかり求めていただきたいと思いますが、今の取組についてよろしくお願いします。
それからもう一つ嘉手納基地の中の対応として情報が漏れ伝わってくるのは、嘉手納基地の中では学校とかＰＦＡＳの除去をやっていると。ＲＯ膜というんですか、そういうので除去をしているとか。だから少なくとも基地内ではＰＦＡＳの汚染の対策ができているために、調査の必要なしという米軍は判断しているんだというような情報が聞こえてくるんですけれども、それは確認したことありますか。
○米須修身配水管理課長 平成28年と令和２年に基地内の立入調査の申請をしてはいるところですけれども、米軍のほうで何か浄化作業とかが始まっているという情報は今のところ入っておりません。
○仲村未央委員 これは向こうの米環境保護庁を知っている方からの間接的な情報なので、真偽のほどは分からないのですけれども、どうも嘉手納基地の中の学校等々には影響がないように除去をしているというような話があるようなんです。ぜひここは確認をしていただきたいなと、必要ならば情報公開請求で―今日も結局ＥＰＡと環境省のやり取りが明らかになったのは情報公開請求ですよね。そういうこともしっかり駆使して、どうなっているかというのを調べてほしいと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この問題については、関係する部局と連携をして引き続き情報収集に努めていきたいということで考えております。
○仲村未央委員 ぜひお願いします。
それからＥＰＡが今取っているのはあくまで暫定のというか勧告値ということで、今まだ正式な基準値というふうなことにはなっていなくて、今年度とか近いうちになるでしょうというような情報が入ってきているところですよね。
それでＪＥＧＳには今ＰＦＡＳのことは全く掲載はされていないんですけれども、このような勧告値では駄目ということであれば、正式な基準が出るということを見越しながらやっぱりそこはちゃんとＪＥＧＳにも次の改定のときには反映させるということが非常に重要だと思いますので、そこの要請もしっかり取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
アメリカ環境保護庁―ＥＰＡの基準につきましては、飲料水における健康勧告の暫定値でございまして、今後環境における基準値についても設ける旨のアナウンスが同時期にされております。
なお、８月に実施をした渉外知事会の要請におきまして、ＪＥＧＳの改定に当たってはＰＦＯＳ等に関する米国の最新の規制動向や知見に十分留意の上、日米で緊密に連携し協議することを求めているところでございまして、県としては引き続き日本及び米国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 もちろん注視はするんですけど、その基準値に合わせてより厳しい基準を取るということが基本的にＪＥＧＳの方針ですので、それがきちんとＪＥＧＳに載ってくるように要請をしていただきたいということですので、よろしくお願いします。
それから沖縄市の池原の―これは環境部のほうが調査をされたんですかね。このほどその調査の由来については処分場、ごみ山のルーツではない可能性があるというような記事を見たんですけれども、そのことでなければ、これも嘉手納基地を由来として排除されないのか、どのような報告になっているか教えていただけますか。
○照屋大河委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村未央委員から質問主旨について補足説明があった。）
○照屋大河委員長 再開いたします。
多良間一弘環境企画統括監。
○多良間一弘環境企画統括監 沖縄市の事例につきましては、農業用水用のファームポンドからＰＦＯＳが検出されたということを受けまして、近くにある処分場が原因ではないかという話がいろいろあったわけですけれども、それに関しまして場所はファームポンドの採水している場所が南側に結構離れているものですから、この処分場かどうかよく分からないところがあったわけです。
これに関して今回水質のイオン分析というものを行ってみたところ、その結果としてファームポンドの水のイオン分析の結果とそこから最終処分場内の水の分析の結果が異なっているということがあって、この処分場が原因ではないのではないかという可能性が浮かんできているということでございます。
そういったことで沖縄市の事例についてはある程度原因というのが分からない部分になっているんですけれども、この沖縄市についてはまだいろいろ川崎川だったですかね、そういった部分での調査は続けていますので、その周辺の土地の利用状況とかそういったものを含めながら、沖縄市に関しては原因が何かということをもう少し調査していきたいというふうに考えているところです。
○仲村未央委員 この場所も見に行ったんです。それで今皆さんが調査されているポイントのところ、それから沖縄市がポイントを取っているところ、その処分場から流れ出てくる水が到達するところも見たらやっぱり排水自体も物すごく化学的な臭いがするんですよね。だから向こうの処分場も古い処分場で管理型として今であれば対応できるようなものではなかったために、どれぐらい地下に浸透しているのかとか、しかも農業用の水ですから地域も非常にショックを受けていて、やっぱり非常に深刻ですよね。では処分場ではないということも含めていくと、どれぐらい地域、地下水も含めて影響があるのか、それがごみ由来のものか、あるいは米軍由来のものかなどもやっぱりここはしっかり調査を通じて明らかにしていかないと浄化のしようがないと思うんです。
今起こっていることは、米軍由来の可能性もあるということですか。
○多良間一弘環境企画統括監 あそこの周辺は米軍基地も離れてはおりますけれどもあったと思います。そこはほかのいろんな廃棄物処分場とかもあったと思います。
いずれにしろ、どれがどういったところが原因かというのは、まだまだ我々としても不明なところが多いですので、断定的な条件がありませんので、引き続きそういった土地利用状況とかモニタリングを継続して、原因究明に努めていきたいというふうに考えているところです。
○仲村未央委員 もう土壌調査も含めて本当にいろいろ踏み出していただいているので、ぜひここは県民の不安に応えていただきたいですし、原因究明にまた頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 よろしくお願いします。
今の51ページ陳情第５号についてなんですけど。
環境保全課のほうでサンプル調査を普天間第二小学校で行って、ＰＦＯＳが16.5倍となっておりますが、この16.5倍というのはどの地域と比較して16.5倍だったのかということからまず伺います。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
基地の影響がないと思われる地点ということで設定しました地点の16.5倍という形になっております。
○又吉清義委員 そうですよね。たしか、このサンプルは県内で５か所ぐらいあったかと思います。一番低い糸満の１ナノグラムの比較の16.5倍だったかと思いますが、２番目に高かった地域の数字はどのくらいで、どこの地域でしたか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ２番目に高いところにつきましては宜野湾市の場所になります。
ＰＦＯＳが0.7、ＰＦＯＡが0.4となっております。
○又吉清義委員 意外と基地がないところにも出ているのもあったものですから……。
私が何を言いたいかというと、もう一点目、先ほど土壌を入れ替えるということなんですけれども、このサンプルを採ったところというのは、ほぼフェンスの近くであって、子供たちが全く立ち寄らない部分であり、運動場とかけ離れている地域だと私は理解しているのですが、皆さんはそのサンプルを採った場所と運動場との関係はどのように理解していますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 まず最初に、普天間第二小学校の地点につきましては、説明の中にもございますけれども、フェンス寄りのかなり近いところから採っております。
グラウンドの中につきましては、対象区としました糸満市の地点と同等レベルとなっております。これは市民団体が調査した結果ですけれども、それと同等程度という形になっています。
○又吉清義委員 私はそういうのも大切に伝えるべきではないのかなと……。
皆さんがサンプルを採った地域は以前からそのまま触られていない地域なのですよ。そのままです。運動場というのは普天間第二小学校が移転したときに、上の表土を取って平らにした地域なんですよ。ですから今おっしゃるように、糸満とほぼ同等の地域だということであるならば、何もＰＦＯＳで安心しなさい、不安、そういうことではなくて、やっぱり残留要素を、ちゃんと処理しないといけないのですが、市民、県民の皆さん、運動場そのものが16.5倍と勘違いするものですから、それとは別ですよと言って、この部分では16.5倍あるけど、子供たちが日常使っている運動場は糸満と同地域ですよというのを丁寧に説明するべきだと私は思いますが、これを見ると運動場そのものも16.5倍だ、さあ大変だと、先ほどの仲村家治委員の質疑でしたか、土壌を入れ替えるという言い方をしているのですが、糸満と同地域であれば土壌を入れ替える必要性はないかと思いますが、いかがですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 まず土壌につきましては、現在基準がないというところがございます。普天間第二小学校につきましては、管理者である宜野湾市のほうで検討すべき事項だとは思っております。
また、宜野湾市によりますと、平成23年に同小学校のグラウンドの土を入れ替えているという情報もございます。
そういったところで、宜野湾市のほうで判断されるかと思います。
○又吉清義委員 何も否定はしません。グラウンドを整備するときにそういうふうにして、そういった事情もある中でそういった基準値もあるというのも、ぜひもともとあった地形、そして今新しくできた地形等も場所等ももっと明確に伝えるべきではないかなという考えもありますので、あえて聞いた次第です。
そして先ほど多くの委員の方々から、これは何とかしないといけないのは事実なんですよ。そういう中で例えば基地内に入って立入調査をさせてくれということなのですが、多くの委員諸公からそれがある中で、例えば知事そのものもそれについてどのぐらい真剣に考えているのかと。立入禁止があるから、国がさせないからということで、知事も一度も要望したことがあるのかないのか、沖縄県民のためにどのくらい真剣に考えてこれに取り組んでおられるか、知事もやはり基地内にも行って、これは事前調査させるべきだと交渉したことはありますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 令和元年６月及び令和３年２月に原因究明の調査と対策の実施、県の立入調査などを求めております。
また、これまで立入調査等が実現されていないことから、令和４年７月に在日米軍司令部や環境省等に対して、同年８月に在沖米軍沖縄地域調整官及び沖縄防衛局長等に対して、再度立入りの要請をしたところです。
○又吉清義委員 要請はよく分かります。
知事そのものが出かけて行ってやっていますかということです。
多分基地対策課か公室長のほうで出向いて行ってやっているのではないですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 玉城知事より令和４年９月28日に浜田防衛大臣に対し同様の要請を行っておりまして、また同年10月３日には松野内閣官房長官、10月４日に林外務大臣に対して同様の要請を行ったところです。
○又吉清義委員 ２回はあるということになるのですが、やはりこの辺も積極的に動くべきだと私は思いますよ。本当に県民のことを思う、それに危機感を持っているならば、何も飛行機に乗ってワシントンまで行くのではないのだから、２時間もあれば十分に行けるんですから。
要請する中で、どのような経緯になったのか、そしてお互い沖縄県がどのようにしたらこれが立入調査できるか、やはりそこは知恵を出し、工夫をしないと基地返還跡地が一日も早く使うことができるように、スムーズにするために大事なことだと私は思いますので、やはりもっと積極的に動くべきなのかなと思っていますので、そういうふうにあえて聞いている次第です。
そして、お尋ねしますけれども、皆さんよくＰＦＯＳ、ＰＦＯＡと有機フッ素化合物の中で今泡消火剤が基地はメインだったからそうだと言われていますが、特にこの１週間前の新聞でしたか、沖縄県が管理する宮古空港であり、石垣空港であり、まだ処理をしていない有機フッ素化合物があると。処理をしたんだけど、まだ残っていると、また今後も処理をしていくということなのですが、当時県はそれはどのように処理をしましたか。
○照屋大河委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員から質疑内容について補足説明があった。）
○照屋大河委員長 再開いたします。
前川智宏土木整備統括監。
○前川智宏土木整備統括監 お答えいたします。
県管理空港に置いておりましたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤につきましては、所定の手続に沿って適正に処理されているものと認識しております。
以上でございます。
○又吉清義委員 ですから、適正に処理をしてきた、大変すばらしいことなんですよ。皆さんが処理の仕方を分かれば、米軍に助言すれば一気に解決するわけですよ。私はそれが聞いたわけですよ。だからどのように適正に処理されてきましたかということです。
とてもいいことじゃないですか、皆さん。
○前川智宏土木整備統括監 大変申し訳ございませんが、現在手元にその処理に関する資料がございませんので、詳細についてはお答え致しかねるところでございます。
以上でございます。
○又吉清義委員 だから環境部の皆さんがこれを分からないとどうするんですか。先週の土木委員会でも答弁しているんですよ。また残りの物も処理をしたいと。とても大きなヒントが隠れているわけですよ、皆さん。
そういうすばらしい処理の仕方があるのであれば、米軍にもこうしてできるんですよと助言してあげれば悩む必要なんかないですよ、皆さん。
まだ残っている分がまだあると。これも今後処理をしていきたいということで新聞に載っておりましたが、これもどのように処理をしていくかは環境部のほうは御存じないのですか。
○多良間一弘環境企画統括監 お答えいたします。
ＰＦＯＳ等の処理につきましては廃棄物としていろいろ処理されるわけですけれども、県外におきまして処理施設が幾つかございます。今回いろいろ処理されたという下地島空港とそこ辺りにつきましては、県外での処理を行ったというふうに聞いておりますが、次年度以降につきましてもそういった処理について予算計上をしているという部分があるというふうに承知しております。
○照屋大河委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より質疑内容の確認があった。）
○照屋大河委員長 再開いたします。
多良間一弘環境企画統括監。
○多良間一弘環境企画統括監 県外におきましては、北海道でありますとか、福島、新潟、それから千葉、埼玉、東京、それから大阪、兵庫ですか、そこにそういった処理施設があるというのは承知しております。
そういった県外のところでやっているというふうには思いますけれども、具体的にどの業者に幾らの予算でというところまでは申し訳ありませんが今我々承知していないところです。
○又吉清義委員 ぜひ我々はとにかくＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題は避けては通れないんですよ。県もこれを処理した実績がある。経験がある。県が管理している空港にもまだある。これをきっちり処理をどのようにしたのか、予算も幾らかかったのか、その予算残が今幾らあるのか、これをしっかりお互い認識したら問題解決できるんですよ。そういった意味で、どこに処理したのか、費用もどのぐらいかかったのか、こういうのも資料をお願いしたいのですが。
委員長、確認したいのですがよろしいでしょうか。
○前川智宏土木整備統括監 県管理空港においてどのように処理したかということにつきましては、後で調べまして御報告させていただきたいと思います。
○又吉清義委員 非常に気になるのは、私は泡消火剤だけかなと思っていたのですが、我々の日常生活にあまりにも有機フッ素化合物が多すぎると。再度聞きますが、今我々の日常生活で使われている物にどのような物がありますか。日常的に使われている有機フッ素化合物です。
12月に丁寧に説明してもらいましたが、メモをしていなくて。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 有機フッ素化合物というのは、何千種類もございます。なので、どの物質がどのように使われているのかというのは正確には把握できていないというところはございますけれども、一般的に有機フッ素化合物は撥水性と撥油性両方の性格をもっておりますので、そういった分野で使われているということでございます。
○又吉清義委員 そうですね、撥水性そういった耐水性にも使われていると。例えば水をよくはじく物とか、塗装にも入ってくる。最近非常に気になっているのは洗剤ですよ。これもかなり入っていると言われておりますよ。洗剤は川に流れていくんですよ。そして我々が使っている包装紙―耐熱性、冷却性を保つものや温かい物を包むやつ、そして冷たい物を包むやつ、単なるペーパーではなくてフッ素加工することによって非常にいいと。これがどこに行くかというと、残念なことにごみに出ていくんですよ。だからそういうのも皆さんしっかり実態調査をしてからやらないと解決しませんよということを私は言いたいわけ。自分らの足元も我々の日常生活も、日常的にたくさんあふれている。これを解決して初めてこういうのはさらなる解決につながるかと思っているものですから、ぜひ皆さんとして改めて我々の日常生活にもどのように使われているか再度検証するべきだと思いますが、ぜひ検証してみる意思はないですか。
○多良間一弘環境企画統括監 県におきましては、今委員がおっしゃるとおりこれまでの調査で基地以外の部分でもいろいろ検出されているという事情があることを踏まえて、県内全域における実態をもう一度把握する必要があるのではないかということで、次年度には水質等含めまして土壌も合わせて全県的な調査をやっていこうというふうに考えております。
そういった中において、今委員御指摘のように日常生活においていろいろな商品にＰＦＯＳ等が使われていることも考慮しながら、どういった形でＰＦＯＳの汚染というものがなっているかというものについては、いろいろと調査研究していきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 ですから最後にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにしろ、例えば同じ血中濃度をやったときに全く基地がないところ、大宜味村のは宜野湾市民よりもＰＦＯＳが高い、そしてほかの市町村にもそれがある。だからなぜそういうのがあるのか大きな解決の糸口になるかと思うんですよ。
我々はＰＦＯＳを主に着目しているのですが、ＰＦＡＳにしろ全く基地のないところでさえも、血中濃度は高いと。だからこれはお互いどうのこうの言う前に、やはり県民ひとしくですね。
ＰＦＯＳが高いからと言ってＰＦＡＳが高いということもない。またＰＦＯＳが低いからと言ってＰＦＡＳが低いということもない。結構この数字がばらばらなのですよ。やっぱりそういう意味で皆さん徹底して調べる中で検証もして、なぜこの原因が起きているか、どう解決するか、私は大事だと思いますよ。
ＰＦＯＳだけに着目してＰＦＡＳ、またもう一つの有機フッ素化合物のものが高ければ何の意味もないし、これはやっぱり全体的に解決をするのであれば、血中濃度もお互いＰＦＯＳしか取り扱っていないのですが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ両方を合算して初めて残留濃度ということでやっているものですから、やっぱり両方減らないと駄目だと思うんですよ。しかし相変わらず私たちはひとしく扱っていないと、そういったものを公平にと言ったらおかしいかもしれないけど、やはり物質に関してはもっと丁寧に正しく情報を伝えるべきだと思いますが、今後そういった問題に関して、やはり両方どうなんだということでぜひ私は資料として出していただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○多良間一弘環境企画統括監 我々は調査の中でＰＦＯＳだけではなくてＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳであるとか、そういった幾つかの種類を、代表的なものを調べております。そういったもの全て―先ほど横田のほうからありましたがＰＦＡＳという有機フッ素化合物については、物すごい数の構造異性体がありますので、それを全てやることはできませんので、今言っているような代表的なＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそういったものを調べながら、汚染の状況を把握していきたいと。先ほども言いましたけれども、それの汚染の原因というものについて、最新の知見とかいろいろ情報を収集しながら、調査研究していきたいというふうに思っております。
○又吉清義委員 今おっしゃるように１種類だけではなくて、全部やったら切りがないので、これは私もよく理解します。しかし、主に言えるのは３種類なんですよ。この３種類をやっぱり数値はこうだということを正しく知ることによっていろんなヒントが出てくるかと思います。一日も早く解決する意味ではとても大事なことだと思いますので、解決に向けて取り組むんだという姿勢で、ぜひ取り組んでいきたいなということで。高い数値だけを出すのではなくて、低い数値もあるよと。でも先方ではこれは低いけどこれは高いですよと、非常にアンバランスなんですよね。民間がやっている数値、県がやっている数値。とてもじゃないけど、え、どうしてこうなのと。それはそれで私はいいかと思います。そういうのを知る中で、なぜこのような現象が起きるのか、とても大事なことだと思いますので、そういったものも資料としてちゃんと出す中で、その中からしか解決法はないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいのですが、数値を―せめて３種類は出していただきたいなということをぜひお願いしたいのですが、いかがですか。
○多良間一弘環境企画統括監 我々いろいろ先ほども言いましたように、調査自体は幾つか項目としてやっております。その中で代表的なＰＦＯＳ、ＰＦＯＡというようなものを出しているわけですけれども、こういったデータの出し方については、今後いろいろと気をつけていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 土壌の調査の仕方というのがいまいち分からないのですが、具体的に水に関しては１リットルでどうのこうので検査するのですが、土壌というのはどんな感じでやるのか、環境汚染センターに聞いてみましたけれども、どこに聞いてもさっぱり答えてもらえませんでした。具体的に答えられる範囲で、土壌調査というのは、例えばそこに土も入っているし石ころも入っているし、これはどんなふうにしているのか、その流れだけちょっと説明していただけませんか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
今回行った５か所の調査ですけれども、まず表土を５か所くらいから集めまして、それを均一化して一つのサンプルとしております。基本的に石や明らかに大きな植物の根ですとか、そういったものは除去した形で均一化して５か所から同じぐらいの量を取りまして、それを混合して一つのサンプルとして採取するという形にしております。
○又吉清義委員 サンプルするのは分かります。例えば取ってきた土壌の保水率は何％であるのか、何グラムに対して何リットルの水を入れるのかとか、こういうのはどういうふうになっていますか。保水率によって全然違いますから。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
基本的に風乾といいまして通常に乾燥させてその後に分析をかけております。
今回の分析方法につきましては、底質といいまして、川や海の下に溜まっている砂ですとかそういった手法でもって分析しております。それを有機溶媒で抽出いたしまして分析するという手法になっております。
○又吉清義委員 具志川にあるセンターに電話で聞いたのですが、県の施設では液体はできるけど土壌はできないということなのですが、土壌までできるように予算を組んでやることによってさらに明確に解決に向けて大きな前進になるかと思うんですよ。
これは民間に委託するしかないと、それはそれでいいかと思いますけれども、県も独自で持つことによってさらに進めることができるのかと思いますが、これはいかがですか。その技術は県にはないと言っていますが、予算を組んでこういうのもやるべきだと思いますが……。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 現在衛生環境研究所にＬＣ－ＱＴＯＦという分析機器が入っております。こちら現在基地周辺の水の分析調査に使っております。土壌につきましては、精度を維持するために現在水だけを調査しているという形になっておりまして、分析できないというわけではないのですけれども、やはり機械的な精度を保つためというふうに聞いております。
もうちょっと正確に御説明いたしますと、水ですときれいなものなので機械を汚さないのですが、土壌になりますとやはりある程度汚染された物が入ってきますので、そういったところで機器が汚染されて精度が出なくなるという可能性があるということで、現在は水のみをやっているということになっております。
○又吉清義委員 いいですよ、それは分かりました。
民間でもそれを土壌をやるからには、汚染されたものをきれいに洗ってやるものですから、皆さんもそこまで技術を高めるということも努力をして頑張ってもらいたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まず１点目は新規の陳情第33号、53ページ。嘉手納町議会からですかね。
これについてどのような取組をしているのか伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
嘉手納飛行場では昼夜を問わない訓練、それからエンジン調整、外来機の度重なる飛来などにより騒音や悪臭などの被害が増大し深刻な問題になっていると認識しております。
県としては、これ以上地元の負担増になることがあってはならないことから、令和３年11月に内閣官房長官に、令和４年９月には防衛大臣に対し、同飛行場における航空機騒音規制措置の厳格な運用、それから同飛行場所属航空機の県外、国外への長期にわたるローテーション配備、外来機の飛来制限など、地元が負担軽減を実感できる取組を行うよう要請しておりまして、令和４年６月には、知事から内閣総理大臣に対し、外来機の飛来制限を米側に申し入れるよう求めたところでございます。
今後ともあらゆる機会を通じ、三連協とも連携して日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 大臣にまで要請したと。陳情者は町民が実感できるような有効な対策を求めていると。
ちなみに求めた大臣や総理大臣もそうですが、しっかりとアメリカ政府、米軍にこの旨きちんと要請したということなのか、確認ができるなら伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
大臣等に対してこれまで嘉手納飛行場での騒音等についての要請を行ってきたわけでございますけれども、政府、大臣のほうから米側にどのような働きかけが行われているかにつきましては、残念ながら把握はできておりません。
○瀬長美佐雄委員 この最近の騒音被害は、また改めての陳情ということでは、それだけ騒音被害が激しくなっているのだろうなと思われるのですが、実態はどうなっていますか。
○渡口輝環境保全課長 嘉手納飛行場におきましては、Ｆ15は退役するということで、現在Ｆ22あるいはＦ16が暫定配備されている状況でございます。
嘉手納飛行場のＦ22戦闘機及びＦ16戦闘機配置後の令和５年１月と両機種の暫定配備前の令和４年10月の騒音結果を比較したところ、オンライン測定局15地点中全ての地点で期間中の騒音レベル及び騒音発生回数が増加しており、また最大騒音ピークレベルも砂辺局で117.9デシベルが測定されるなど、10地点で100デシベルを超える騒音が測定されております。
これらのことから現在外来機の暫定配備後の騒音状況は悪化しており、嘉手納飛行場の生活環境に大きな影響を与えているものと考えられております。
○瀬長美佐雄委員 改めてこんなにひどくなっているという実態がある。地元の議会からも再三求められて、一切抑えることができないという実情は本当に今の政府はしっかりとすべきだと改めて陳情に答えてしっかりと米政府、米軍に要請すべきだと、求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 先ほど瀬長委員のほうから日本政府から米側にどのような働きかけがなされているかという質疑に対して把握はしていないというふうにお答えしましたけれども、資料を確認しましたところ、昨年９月28日に浜田防衛大臣が県庁にお見えになられた際に、大臣のほうから嘉手納飛行場、普天間飛行場等における航空機の騒音については周辺住民の皆さまにとって深刻な問題であり、その軽減を図ることは重要な課題と認識をしていると。防衛省としては米側に対し、騒音の低減が図られるよう一層の協力を求めるとともに訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいるというような趣旨のお答えがございました。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 要請はしても答えていないというのが実態だと明らかになったと思います。
次に11ページ、陳情令和２年第210号東村高江のヘリパッドについて、Ｎ４地区のヘリパッドの使用中止、６パッドの使用中止のみならず返還をという点で、ここも気になるのはやっぱり相変わらずの騒音発生回数が増えているのかなと、ただ資料は令和３年と。令和４年はまだ実態としてつかめないということなのか、どういう状況なのか直近で言うと、分かるのならお願いします。
○渡口輝環境保全課長 申し訳ございません。
こちらのほうで把握しているのは、令和３年度までの測定結果になっております。
○瀬長美佐雄委員 記述されているものを読みますと、騒音回数は増加していると。令和３年は、26年度のものに比べると2.5倍、夜間の騒音発生回数5.9倍と増えているというのは明らかだと。ですから、ここについて言うと４点目ですよね。北部訓練場そのものも全面返還すべきだということを求めていて、発生件数は減らせないのであればそもそもその場所の返還を求めるという視点に立った解決も求められるのではないかと思うのです。
この点で言うと、41ページ、42ページ、陳情令和４年第36号の２沖縄を再び「いくさば（戦場）」にさせないことを求める陳情の中の処理方針で、基地の整理・縮小を求めていますとあります。この観点に立っても本当は整理・縮小を実らすと、復帰50年たったが相変わらずだということで言えば矛盾はないと。そこに踏み込めないのでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 県は令和３年５月に日米両政府に対しまして、在沖海兵隊の段階的な整理・縮小と当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標の設定を求めたところでございまして、また令和５年１月に行った令和４年度軍転協要請におきましても、在沖米軍基地のさらなる整理・縮小等を求めたところでございます。
お尋ねの北部訓練場につきましては、日常的に航空機騒音等の基地被害が発生していること、それからほとんどが国有地であり駐留軍等労働者が少ない訓練施設であること。世界自然遺産登録地に隣接をし、希少な固有種が数多く生息・生育する生物多様性に富んだ地域であることなどから、県としては日米両政府において返還を検討していただく必要があるというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ですから検討してもらうというためには、正面からここは返してほしいんだという意思表明を持って検討してくれとなっているのか、今の回答では、できたら検討してねという姿勢だと思うんですよ。もう返してくれという立場で要請している、するのですということの確認です。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 昨年の５月に復帰50周年の節目を捉えた米軍基地の整理・縮小の要請を行いましたけれども、基本的に米軍基地の整理・縮小は両政府間の問題であるというようなことから、米軍基地の返還等に当たっては、一義的に両政府間でまずは取り組むべきものであるという認識の下で県としては北部訓練場についても先ほど御説明した国有地であるとか、それから世界自然遺産登録地に隣接をしているとか、非常に貴重な動植物の自然環境があるというようなこともございますので、そういう点についても考慮していただいて両政府間で積極的に返還に向けて協議をしていただきたいというような趣旨で要請をしたということでございます。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。
ぜひ返還を勝ち取るという点では姿勢としては引き続き求めてください。
次に44、45ページ、那覇軍港での軍事訓練の中止を求めますということで、去年の時点でもオスプレイが飛来し、あるいは飛ぶなといっても飛んで行ったということがあります。最近もオスプレイの飛行がされたという点で、５・15メモの関わりで不一致点というか、ここの立場と、政府が解釈を変更しているのか、ここら辺でもっと論立てをしっかりやって軍事演習させないという取組を強化すべきだと思いますがどうでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 政府におかれましては、令和４年２月の那覇港湾施設での訓練につきまして、米側の説明によれば一般的に港湾の使用が想定されている運用に係る訓練だと考えられ、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものというふうに述べておられます。
一方県としては、５・15メモには航空機の離着陸について記載されておらず、また市街地に位置し多くの民間機が離着陸する那覇空港に近接する那覇港湾施設におきまして復帰後50年間行われてこなかった運用は、県民にさらなる基地負担を強いるものであり、決して容認できないというふうに考えております。
県としては、米軍及び日米両政府に対し、港湾施設においては５・15メモの使用主目的に沿って厳格に運用を行い、航空機の離着陸や訓練を一切行わないよう引き続き求めてまいりたいということで考えております。
○瀬長美佐雄委員 今回のオスプレイの件に関してどのような対応をされたのか。何か那覇市には連絡があって、県には連絡がないとか、ちょっとそこら辺もきちんと正すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
那覇港湾施設における航空機の離着陸につきましては、県としての姿勢は先ほど答弁したとおりでございます。
沖縄県としては、令和３年11月、それから令和４年２月、６月、11月にオスプレイ等が那覇港湾施設を離着陸をした際に、今後同施設において航空機の離着陸を一切行わないよう強く要請したところでございます。
また県は、地域住民に与える影響が大きい米軍の運用について、基地の提供責任者である政府において、迅速かつ正確な把握に努め、速やかに情報を地元自治体に提供することを求めていたにもかかわらず、今回オスプレイの陸揚げ等に関して事前に情報を把握していながら、速やかな情報提供がございませんでした。
このため、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に対しまして、厳重に抗議を行う方向で調整を進めております。
○瀬長美佐雄委員 那覇市には連絡があった、沖縄県にはないという、この関係は県として見逃すべきではないと思うのです。
どのように対処をされましたか。
○嘉数登知事公室長 事前の情報提供という意味では、関係する自治体にというところを要請していたところ、今回那覇市のほうにあったのですが、県のほうにはなかったということで、これは我々としても容認できないということで、これは等しく情報提供されるべきだというふうに思っておりまして、防衛局、それから外務省沖縄大使に対しての抗議要請の際においても強く求めていきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 15ページ、日米地位協定の抜本改定を求めると。ここに踏み出せないとなかなか米軍のやりたい放題を止められない。ここに対する、これまでも頑張ってこられたのは渉外知事会、あらゆる面で頑張ってこられた。一歩踏み込んでもっと世論あるいは喚起する全国知事会も動いてもらうという点ではどのような展開ができるのか伺います。
○嘉数登知事公室長 日米地位協定の改定についてはこれまでも県として取り組んできたわけですけれども、なかなか沖縄が求める改定に至っていないといいますか、環境補足協定でとかそういったところはなされていますけれども、一番肝腎の改定の部分、もっとＰＦＯＳ等の問題に関しましても抜本的にどうするかという話ですとか、先ほど仲村未央委員からもありましたように返還前と返還後はどうするのかといったようなところについてもやっぱり詰めておく必要があるというふうに考えておりまして。ただ一方で、沖縄県だけで本当にこれが国に対して要望し、あるいは米国に対して要求、交渉していけるかというとそうではなくて、今回ＰＦＯＳの問題というのは、沖縄県だけではなくて、神奈川ですとか他県においても起きておりますので、そこと連携しながらこれまで以上に強く求めて行く必要があるのかなというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 韓国でしたか、要するに全て調査すべきは調査し、まとめると。このまとめることとそれを全体として生かすという点で新たな何らかの展開を考えているのか伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今御指摘のある点につきましては、昨年の11月に韓国の地位協定の調査を終えたばかりでございます。現在、その公表に向けて知事公室の取りまとめの作業を行っているところでありまして、できるだけ早期にホームページ等で公表できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ここの陳情処理方針でも、新たな建議書を発してあるべき沖縄を目指すというふうに記されているわけですが、ただ現実的には安保３文書に見られるように、沖縄県が進む道と逆行するような方向になっていると。この点についてはしっかりとして、軍拡、長距離ミサイル配備、日米軍事一体化という点で、文字どおり今連日の紙面は有事、住民巻き添えかというふうな視点に立った報道がされています。
これについて改めて安保３文書に係る政府の動き、それに対して県としてどうしっかり対応するのか、対応というか批判的な立場で別の道もあるという視点が求められると思いますが、どうでしょうか。
○嘉数登知事公室長 安保関連３文書については、昨年末公表されて以来我々としても政府といいますか国からの説明というところを求めておって、２回ほど、昨日も副知事が説明を受けております。
一番最初に説明を受けた際に、我々としても国に対していろいろ質問事項というところをやっておりまして、そういったものを取りまとめて早い時期に国に対して３文書に対する要請というものをやっていきたいと考えております。
それから復帰50周年ということで、昨年度は今委員がおっしゃったような新たな建議書というものも策定いたしました。それに基づくいろんな取組も行ってまいりました。それに各種シンポジウムというものも開催してきておりました。
ただ、こうした取組の検証といいますか総括といいますか、どこが効果的でどこに問題があったというようなことについては、やっぱりしっかりと検証しておく必要があると考えておりまして……。
実は知事もふだんからシンポジウムがゴール、あるいは目的ではなくて、このシンポジウム等を足がかりとして次にどういった取組、何をするのかということにつなげていくことは重要というような指示を度々いただいておりますので、我々としてもそういった視点に立って次年度以降の取組につなげていきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 昨年ですか、寺島実郎氏の登壇した50周年の記念シンポジウムが「アジアの中の沖縄、時代を切り拓く経済戦略と地域外交」。要するに沖縄の経済的な自立発展と併せて平和的な構築という視点に立ったシンポジウムだったと思います。
今地域外交室を設置して乗り出そうということで、やっぱり今軍事で構えるよりも平和外交でという点でこの地域外交室の果たす役割も重きを持ってくるのかなと思いますし、ワシントン事務所の報告もありましたが、国連、国際機関でＳＤＧｓという点で、文字どおり沖縄の担っていくべき役割と経済的な自立発展という点で、新年度にこの基地問題解決に向かうという点での取組を確認して終わりたいと思います。
○嘉数登知事公室長 今委員御指摘の地域外交室という意味では、これまで沖縄県としましては多部局にわたりまして、物流、物産ですとか観光、環境、教育文化、平和、もろもろの分野でほかの地域、国と交流を行ってまいりました。
こういう厳しい安全保障環境下にある中で、県としての地域外交についてこれまで以上に連携を深めるという観点から、全庁的な取組を―いわゆる横串を刺すと言うんですか、そういう観点で次年度その地域外交基本方針なるものを策定しまして、より効果的な取組を全庁的にやっていきたいというふうに思っておりまして、それの基本的なスタンスというのはやはり平和ですとか相互発展というようなところに意義があるというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○照屋大河委員長 再開いたします。
次に、陳情の採決を議題といたします。
陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取扱いについて議案等採決区分表により協議）
○照屋大河委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしましたとおり、全て継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情30件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 照 屋 大 河