委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和5年 第 2 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年7月6日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 0 時 5 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（３月以降の米軍関係の事件・事故について）
２ 陳情令和２年第111号、同第172号、同第210号、陳情令和３年第66号、同第69号、同第70号、同第73号、同第91号、同第97号、同第110号、同第126号、同第146号、同第194号の２、同第198号、同第199号、同第221号、陳情令和４年第１号から第３号まで、同第９号、同第10号、同第31号、同第36号の２、同第40号、同第66号、同第101号、同第105号、陳情令和５年第３号、第５号、第33号及び第50号
３ 陳情の採決
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 照 屋 大 河 君
副委員長 仲 里 全 孝 君
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 金 城 勉 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁 君
基地対策課長 長 嶺 元 裕 君
環境部環境企画統括監 比 嘉 貢 君
環境部環境保全課長 知 念 宏 忠 君
環境部環境保全課基地環境対策監 横 田 恵次郎 君
土木建築部土木整備統括監 砂 川 勇 二 君
警察本部刑事部長 下 地 忠 文 君
警察本部交通部長 安 里 準 君
○照屋大河委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として知事公室長、環境部長、土木建築部長、企業局長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る３月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
下地忠文刑事部長。
○下地忠文刑事部長 米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
令和５年３月から令和５年５月末までの米軍構成員等の刑法犯検挙は、11件８人となっており、内訳は粗暴犯の傷害が２件２人、窃盗犯の万引き等が５件５人、その他の器物損壊等が４件１人となっております。
刑法犯の検挙は、前年同期と比較しますと、２件の増加１人の減少となっております。
薬物事犯の検挙は、１件２人で、前年同期と比較しますと、３件１人の減少となっております。
これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○照屋大河委員長 刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
安里準交通部長。
○安里準交通部長 令和５年３月から５月末までの期間における米軍構成員等の交通人身事故の発生状況及び飲酒運転検挙状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の交通人身事故は23件発生し、前年同期と比べ１件の増加となっております。
交通死亡事故につきましては、本年５月30日に、米軍人の運転する二輪車による事故が発生しています。
続きまして、同期間における米軍構成員等の飲酒運転検挙件数は、12件となっており、前年同期と比べ10件の減少となっております。
以上で米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋大河委員長 交通部長の説明は終わりました。
３月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 皆さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
令和４年７月７日に金武町字伊芸において発見された弾芯に関する質疑を行いたいと思います。
捜査の進捗状況をお願いします。
○下地忠文刑事部長 県警察では事案発生後から事実確認や実験を行うなど必要な捜査を継続しているところでございます。
なお、発射実験についても実施しているところでありますが、その一部の結果は精査して分析中でございます。
今後も実験は継続していくこととしております。
以上でございます。
○仲里全孝委員 捜査はいつまでかかりますか。
確認したいと思います。
○下地忠文刑事部長 具体的な時期は申し上げられませんが、今後も発射実験など必要な捜査を継続してまいりたいと考えております。
○仲里全孝委員 部長のほうから発射実験を行っているというふうな答弁がありました。
内容を教えてもらえますか。
○下地忠文刑事部長 発射実験につきましては、現場の状況と同様な状況を可能な限り再現した上で、ガラスや網戸に向けて弾芯のようなものを発射し、どのような速度で同じような状況となるかというものでございます。
以上でございます。
○仲里全孝委員 調査の結果は県民に公表されますか。
○下地忠文刑事部長 県警察におきましては、一般的に捜査に関する具体的かつ個別的な内容の公表はしておりませんので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○仲里全孝委員 公表はしていない。調査の結果は今後明らかにされるという理解でよろしいでしょうか。
○下地忠文刑事部長 これもいろいろと公表できるものとできないものがあるかと思いますので、そこは継続しながら検討していきたいということで御理解をお願いしたいと思います。
○仲里全孝委員 委員長、この件についてはこれからもちょっと確認していきます。
これで私の質疑は終わります。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 質疑なしと認めます。
以上で、３月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。 休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○照屋大河委員長 再開いたします
次に、知事公室等関係の陳情令和２年第111号外30件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 それでは、米軍基地関係特別委員会に付託された陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。御覧ください。
米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が30件、新規が１件、合わせて31件となっております。
初めに継続審査となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。修正した箇所につきましては、下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
なお、時点の修正など、軽微な修正は説明を省略させていただきます。
ただいま表示しましたのは、32ページ目陳情令和４年第１号嘉手納基地におけるヘリ用新格納庫建設計画に関する陳情となります。
処理概要項目１から４までの２段落目について「令和５年７月、沖縄防衛局から、嘉手納基地内北側に所在する現在のＨＨ－60格納庫を取り壊し、同エリアに、騒音の低減も含め環境に配慮した新たな格納庫を建設する予定であり、令和５年３月に契約を開始し、令和８年11月に完成予定であるとの説明を米側から受けている旨の回答がありました。」に変更しております。
ただいま表示しましたのは、50ページ目、陳情第５号日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子供たちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情となります。
今回、修正のあった処理概要項目２については、環境部所管となりますので、環境部から御説明いたします。
○比嘉貢環境企画統括監 51ページを御覧ください。
処理概要項目２の４段落目について、「土壌の入替えについては、施設の管理者である宜野湾市において判断されるものと考えており、県としては、国内外における最新のＰＦＯＳ等の情報を提供するなど、引き続き市と連携してまいります。」に変更しております。
○溜政仁知事公室長 次に、新規の陳情１件につきまして、処理概要を御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、54ページ目、陳情第50号パパループの使用に抗議し今後一切の使用禁止を求める陳情になります。
処理概要項目１について、陳情令和３年第97号項目１と同じ、としております。
以上、主な修正箇所及び新規陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします
○照屋大河委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
陳情の54ページ新規の陳情第50号です。パパループの使用に抗議し今後一切の使用禁止を求める陳情、嘉手納町議会から来ております。
そもそもですが、このパパループ地区についての日米間の約束はどういったものになっていたか、これまでの経緯を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 これまでの経緯ということで御説明させていただきます。
嘉手納飛行場の通称パパループへの防錆整備格納庫移設計画をめぐって、県は令和４年７月19日に嘉手納町議会から同計画の撤回を求める意見書の提出を受けたほか、同じ月の27日には嘉手納町長と同計画の撤回や町が米軍に提示した代替案などについて意見交換を行っております。
○照屋大河委員長 休憩します。
（休憩中に、比嘉瑞己委員から質疑内容について再度説明があった。）
○照屋大河委員長 再開いたします。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 失礼いたしました。
ＳＡＣＯ合意では海軍駐機場について住宅に近いということで移転することが決定されており、それ自体は移転されております。ただパパループについてはそういったＳＡＣＯ合意等で何か合意があるということではないというふうに認識をしています。
○比嘉瑞己委員 もう一度確認ですけれども、このＳＡＣＯ合意時点ではもともとは海軍の駐機場があって従来から住民の皆さんからいろんな被害があって、これをどかしてほしいということが出発だったと思うのですけれども、それに応える形でこれの移転が決まったのがＳＡＣＯ合意という形でよろしいですか。
○長嶺元裕基地対策課長 旧海軍駐機場についてはパパループとは別の施設だというふうに認識をしておりまして、恐らくこのパパループが対象に含まれているということではなかったかと記憶をしております。
○比嘉瑞己委員 あくまでも海軍駐機場の移転ということが合意の中身だと。ですが、この目的としては住民の負担軽減が図られるということでＳＡＣＯ合意の中に入ったと思うのです。それにもかかわらず、今幾つも問題があるわけですよね。住民としてはここはもう使われないものだ、これで負担が軽減されると思っていたのだけれども、その後の経緯について教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 パパループについては2016年に沖縄防衛局からの情報提供ということでＭＣ130の機種変更や老朽化に伴う格納庫の更新をするという話がございました。その後、嘉手納町から2018年にパパループ付近で米軍が舗装工事を行っているという情報がありました。
現在、その工事に伴い住宅地域に近いパパループがＭＣ130特殊作戦機の駐機場として一時使用されているという状況にございます。
○比嘉瑞己委員 米軍としては駐機場の拡張工事というものをやりたいと。そのために２年間暫定使用をパパループでさせてほしい、これが１回目だったのですよね。だけど、この暫定使用の２年間を過ぎてもいまだに外来機も使っている。これだけでもひどいのに今度はさらにそこに防錆施設を建設するという計画が出てきているわけですよね。このＳＡＣＯ合意のときは移転するという話まであったのに、その後この２つの大変重大な計画が次々と勝手に報告されて、押しつけられているわけです。これは日米間でどういった約束になっているのですか、この２つの件について。暫定使用についてだったり、この防錆施設整備とかをどういった交渉でこれは決まっていっているのですか。
○長嶺元裕基地対策課長 パパループを駐機場として使用している件については、駐機場の拡張整備工事に伴う、その周辺につきましては、その防錆整備格納庫の建設工事の遅れにより使用期間が延長されているというふうに認識をしております。
この延長について、27年までパパループを使用する予定というような報道がございましたが、この件については現在沖縄防衛局に照会をしているところでございます。
それから防錆整備格納庫のほうについては４月28日に政府から説明がございました。この中で日米で事務レベルによる複数回の協議に加え、浜田防衛大臣とオースティン国防長官、林外務大臣とブリンケン国務長官といったハイレベルでの働きかけを直接実施したということがございました。
それから嘉手納飛行場で行われる防錆整備作業の規模は限定的なものであり、洗浄は専ら水を使用して行い、さび落としや再塗装は機材をスプレー塗装を用いて手作業で行うといった説明がございました。
これを受けて日本政府は米側との交渉・調整は終了したということで説明となっております。
○比嘉瑞己委員 公室長、聞きたいのは、政府はことあるごとにこのＳＡＣＯの確実な実施で県民の負担を軽減するのだということをよく言いますよね。ですが、このＳＡＣＯとは全く関係ない計画がどんどん沖縄の声も聞かずにやられていく。その都度皆さんはちゃんと照会とか抗議はしているとは思うのですけれども、このそもそもの話でちゃんと迫っていかないと、どこでこんなことを決めているのだ、負担軽減ではなかったのかというところをやっていかないとなかなかこの対症療法的なやり方でいくと論が弱いと思うのですよ。こうしたもっとしっかりとした論立てを持ってやらないといけないと思うのですが、公室長はどのようにお考えですか。
○溜政仁知事公室長 先ほど基地対策課長からも説明があったとおり、ＳＡＣＯ合意につきましては旧海軍駐機場の移転という話がありまして、パパループにつきましては特に取決めはなかったものと承知しております。
また日本政府におきましては、運用に関することについては一義的には承知していないというのが通常の回答でございます。
ただ我々としましては、だからといって米軍基地の中で何でもやっていいのかというとやはりそれは沖縄県民、特に周辺住民に影響がある基地被害が大きくなるようなことについてはやはり許されないというふうに考えております。
防錆整備格納庫につきましても、第353特殊作戦群の駐機につきましても、嘉手納町あるいは三連協とも連携して、今取り組んでいるというところでございます。
○比嘉瑞己委員 このＳＡＣＯ合意は破綻していると私は思います。負担軽減どころかさらなる増大になっているというところをしっかり突きつけて政府と交渉すべきだと思います。
今お話もありましたけれども、この陳情も嘉手納町議会から――もう町議会はずっとこの問題について上げてきているわけですよね。
私たち県議会としても決議を上げました。ところが今回町長のほうがこれまでの発言とは違うようなことを議会で述べているみたいですが、このほど知事に説明があったようですが、その話をちょっと教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 去る６月30日に嘉手納町長が県庁で知事と意見交換を行っております。
町長からは町の説明が事後になったことについて申し訳ないと冒頭で申し上げた後、これまでの経緯と国から受けた説明の概要、それから当初想定していたような大規模な作業を行う施設ではないこと、日本政府が大臣まで対応し施設の安全性や必要性を確認したことなどを踏まえれば結論を覆すことは難しいということ、それから一方で安全対策が本当に講じられるのかといった懸念が残る以上、容認したというわけではなく、懸念を払拭するために万全の措置を講じてもらうよう強く求めていくことの話がございました。
○比嘉瑞己委員 町長は容認はしていないけれども、反対はしないという姿勢なのですか。
○長嶺元裕基地対策課長 懸念を払拭するために万全の措置を講じてもらうよう強く求めていきたいということでございます。
○比嘉瑞己委員 ただですね、防衛省の説明を聞いても、とても町民の不安を払拭するものにはなっていないと思います。
昨日、議長のほうから私たちも少し説明を受けましたけれども、議会としても詳しい対応というのはこれから協議していくというお話でした。
私、町長がどういった思いでそういった発言になっているのかはよく分かりませんけれども、少なくとも私たち県議会も米軍基地関係特別委員会で議論して全会一致の決議にまでつなげたわけです。
県としてもこれまで機能強化があってはならない、防錆施設を造ってはならないという立場を堅持していたと思うのですが、その立場をしっかりと県として明確に、改めて示す必要がありませんか。
○溜政仁知事公室長 嘉手納町長との意見交換において、町長からは施設に対する懸念が残るということで容認したというわけではないという話がございました。町民の懸念を払拭するために万全の措置を講じてもらうよう強く求めていくというお話もございました。
県としましても今後町の考えなどを踏まえながら、格納庫の建設によって基地負担が増加することが決してないようにしなくてはならないということは基本的な考えでございますので、引き続き町と連携しながら必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 町長の思いを尊重するのも大切ですけれども、やはりそこで暮らす町民の皆さんの思いが一番だと思います。
やっぱり県としては、嘉手納の問題もそうですけれども、先ほど言ったＳＡＣＯが本当に負担軽減につながっているのか、むしろ増大になっているのではないかという、この大本のところからやっぱり問い直していくことが必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○溜政仁知事公室長 ＳＡＣＯ合意につきましては、合意から数十年たっていて、その状況というのは様々な意見があるということは承知しております。
その検証を踏まえながら新たな負担軽減について検討するということも必要であろうかというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 私たち会派としては、ＳＡＣＯを肯定するものではありませんけれども、政府が負担軽減と言っている実態とはかけ離れているものになっていると、そのことを指摘して終わりたいと思います。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 51ページの陳情第５号、ＰＦＯＳの土壌のものについてなのですが。
皆さんの処理方針のほうで土壌の入替えについては施設の管理者である宜野湾市において判断されるものと考えており、県としては国内外における最新のＰＦＯＳ等の情報を提供するなど、引き続き市と連携してまいりますということになっておりますが、去年の12月にこの陳情が出されておりますけど、半年たった今日、どのような連携をしているのか、まずそれから御説明をお願いいたします。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
宜野湾市の教育委員会のほうと市議会からどのような情報が来たのかとか、あと今回実施する土壌の調査関連で意見交換等を行っております。
○又吉清義委員 ですから、何回くらい行ってどういうふうにしようと進めていますか。意見交換を１回して終わったということで理解していいのですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 今後土壌調査ですとか水質調査を予定しております。地点の選定につきましては、各市町村に依頼をしている状況があります。そういったところで意見交換が必要になるとは考えております。
○又吉清義委員 皆さん、もっと前向きに進めていいのではないかと思いますよ。要するに正直言って、県民で米軍基地が好きな方は誰もいませんよ。
しかしあるのは現実である。そして県のほうも今の米軍基地を50％以下に削減をするために動いている。そしてその中でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ問題もこれは避けては通れない。
やはりそういうのをしっかりと解決をしていかないと、いかに米軍基地を
これから一日も早く返還された地主はスピーディーにこれを使用していくか、開発をしていくか、これも大事な点なのですよ。
それを考えた場合には、まずこの土壌汚染に対して基準値もまだ決まっていないのもこれも事実です。
そして県のほうで一昨年でしたか、湧き水に関してはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定器も購入なさいました。土壌の測定器もぜひ購入なさって、沖縄全体の基地に関してやはり土壌汚染を県もこの当該自治体も一緒になってまず調査をする。いかに解決するかを県は音頭を取ってやるべきだと私は思います。
今のこれを見ると皆さんまるっきり当事者の宜野湾市に丸投げで県は関係ありませんよというふうにしか見受けられないですが、一緒にやって解決をしていくという姿勢はあるのですか、ないのですか。まず、それから伺います。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
普天間第二小学校につきましては昨年土壌調査も実施しておりまして、その際に宜野湾市とも場所の選定ですとか、公表するのかしないのかとか、その土壌の考え方ですとか、そういったものの意見交換をやったところです。
また、全県的な調査を今やるということで、市町村に場所の選定を依頼しているところでございまして、これが上がってきましたら、今度は各市町村と地点の選定の考え方ですとか、そういったものを含めて意見を聞きながら場所を選定していくこととしておりますので、全県的な取組としていきたいと考えております。
○又吉清義委員 なかなか皆さん積極的な姿勢に見受けられないのですが、御存じのとおり、去年県がやった土壌汚染の調査の濃度、民間がやった土壌汚染の調査の濃度、かなりかけ離れていたのも事実ですよね。その中で数値云々をどうのこうのというよりは、まずこれをいかにスピーディーに解決をするか、やはりその姿勢に立って取り組んでいかなければならないことは、私は必要不可欠かと思うのです。
ですから、この沖縄全体をそういうふうに、もしあるならば、やはりトップは県ですので、県でもって音頭を取っていくべきであって、今県は私たちは関係ないよ、宜野湾市の意見待ちだよという姿勢では、私は好ましくないと思いますが、再度お伺いしますがやはりその辺は積極的に一緒に取り組んでいくという姿勢はないのですか、あるのですか。
○比嘉貢環境企画統括監 委員のほうから今御指摘がありますが、私ども昨年土壌調査のほうをさせていただいて、その中で宜野湾の小学校のほうを公表させていただいた。そういったところで市のほうとも御相談しながらその情報等を差し上げたところで、昨年来からのこういった県民からの不安や本委員会等でもこの土壌調査についての御指摘等がありまして、今年度予算のほうをいただきまして、やはり県民の生活環境の保全や地域住民の不安解消の観点から、土壌調査も今年から令和６年まで環境部として、これは全県的に行うということで今進めております。
その調整も全県的にやりますので、各41市町村と御相談しながらやらないといけませんので、当然我々は別に市町村にお任せというわけではございません。これは当然県が調査をしますので、ただそのためには市町村の御協力と引き続きの調査結果等を踏まえての対応等がありますので、その辺のところは我々も丁寧に説明しながら、県としてこの調査をこれから――今その作業中でございますので、今年度これからしっかりと調査のほうを進めていきたいというところでございます。
○又吉清義委員 私はぜひもっと前向きに進んでいただきたいのが、現地であり、県なり、今この陳情を見て土壌入替えをするべきということも書いてありますが、具体的に例えば土壌入替えをする場合の予算なり、また土壌の洗浄であり、必要ならば、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡをなくすいろいろな方法があるかと思うのです。
そういったことも具体的にお互いどうあるべきかという姿勢もすることによって、またこれをもって国とも折衝をしやすいのではないのかなと。調査だけして終わるのではなくて、本当に必要だからこっちは入替えないといけない、ここは土壌洗浄が必要だと、であれば国にも今から求めておかないと基地が返還されてすぐ土壌を洗浄しないといけない、入替えしないといけないと言われても、私は国も予算組みで困る問題に発展するかと思いますよ。
県としてやはり大方のそういうものは必要であるならば、やはりそれは今からでも交渉することによって、地主も返還された場合、国もちゃんと面倒見ていただけるんだね、ちゃんと解決するんだねと、そこには大きな進展の一歩も出てくるかと思いますが、やはりそういったいろんな角度からこれは取り組んでいただきたいということをぜひお願いしたいのですが、いかがですか。
○比嘉貢環境企画統括監 先ほど来御説明しているように、今回土壌調査のほうをさせていただきます。そういった形で我々が調査をすることによって、県内の残留実態が明らかになっていくだろうと思います。その調査を続けながら、私どもも今委員がおっしゃるように国に対してこういった基準値の設定とか基準超過土壌のいわゆる浄化方法、こういったことについての方法なども求めていく、そういった形につなげるために今回調査のほうを進めていくというところでございます。
○又吉清義委員 最後にこの当初の新聞記事を見たら普天間第二小学校は運動場全体が悪いように見えるのですが、この土壌というのはフェンス沿いで運動場そのものではないと私は思うのですよ。運動場自体も当時は切り取ってやったのかと思いますが、フェンスそのものは昔のそのままの飛行場の面積なのです。そういった箇所もしっかりと調査をするという中で、ぜひ県としてもやっぱりスピーディーに進める意味では湧き水とか水質汚染だけの器具だけはなくて、土壌調査もできる物もやはり設備が必要であるならば、それも購入してやることによって、さらに進めていくこともできるかと思います。その辺まで少しレベルアップしてもいいのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。予算を組む考えがあるか、ないかです。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
まず令和５年度、６年度で外部委託ではありますけれども、調査をいたしまして、その結果も踏まえながら国に求めていくという中で基準値等を求めていくという、その中で例えば基準値等が定められたとかということがあればどういった方法ができるのかということも検討させていただきたいと思います。
○又吉清義委員 解決するために頑張ってください。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 今回処理概要に変更があった陳情令和２年第111号について質疑をいたします。
よろしくお願いいたします。
皆さんがセミナー等を通して沖縄の現状を訴えていることには敬意を表すものでありますが、そういった中で私はずっと言い続けているのですけれども、ワシントン事務所の件に関しても地元で訴えるだけではなくて、地元の有力者を沖縄に招聘して現地を見ていただくことが後押しになるのではないかということを感じているのですけれども、どうでしょうか。
○溜政仁知事公室長 我々も米国政府だけではなく議員や有力者等にぜひ沖縄の現状を見てもらうというのは大変有効であるというふうに考えております。これまではコロナ禍でなかなかそういう働きかけができなかったものですから、今年から積極的に可能性がある議員等については働きかけを強めていきたいというふうに考えております。
○新垣光栄委員 今年から働きかけていただくということで、大変期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
続いて、この上のほうです。
県民の安全・安心を確保するために普天間飛行場における飛行ルートが学校や病院の上空を避けていただきたいということで要請したとありますが、要請に対して回答書等はいただいているのか、そのままなし崩し的になっているのか、そこをお伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長 今委員御質疑のあった点については、軍転協としても毎年度要請をしているところでございまして、これに対しては政府から毎年回答をいただいているところですが、今手元にその回答がございません。
○新垣光栄委員 今米軍基地に関係する様々な事件・事故等で、皆さん要請が結構あると思います。そういったものを口頭ではなく、文書で要請してしっかり回答をいただくというまでが完結だということで、その辺は強く要請行動の中で言ってもらいたい。そうでないと、この資料として皆さんの実績、経緯が確保できない、資料として残らない、その資料が今後の米軍、そして日本政府との交渉の材料になっていくと思っていますので、しっかり記録として残していただきたいと思っております。
どうでしょうか。
○溜政仁知事公室長 委員の御意見のとおり記録に残すということは重要であるというふうに考えております。例えば先ほど説明がありました軍転協での要請あるいは渉外知事会での要請等につきましては、文書で回答をするということになっておりまして、それについては何らかの回答をいただくということになっておりますので、今手元にないものですから、どういう内容になっているかというのが説明できなくて申し訳なく思っております。
以上です。
○新垣光栄委員 それに関連して、陳情令和３年第91号で宜野座村からの陳情があります。これは訓練における飛行経路の記録なのですが、これに関連して今普天間飛行場周辺のオスプレイの騒音が本当にひどくなっております。この安保３文書の去年の12月16日閣議決定以降のこの米軍の飛行が本当にたがが外れたように自由に飛び回っている、これが今中城村では斜面地であって、海のところと山のところが120メートルぐらいの高低差があって海から入ってくると結構高いなと思っても、こう南上原付近になると一気にもう距離が近くなってしまうのです。そうすると、今までは琉球大学等、学校を避けてきたのですが、今は琉球大学の上とか学校の上を平気で飛んで、私の地域もテレビの受信ができないほど障害が出ています。
県として、そういった飛行経路の記録の部分で今どういうふうな対応になっているかお伺いいたします。
○長嶺元裕基地対策課長 沖縄防衛局が平成22年から実施している飛行状況の調査結果については、平成29年度以前は沖縄防衛局のホームページで月別の飛行航跡集約図が公表されておりました。
しかしながら平成30年度以降は米側の意向により防衛局における閲覧のみということになっております。
○新垣光栄委員 ぜひ飛行経路の――これは訓練は先ほどの宜野座村のもので、訓練に関しては訓練場の秘密があるから回答できないというのですが、これ自体間違っていると私は思うのですよ。
沖縄の周辺で飛行するためには――ドイツやイタリアは訓練であってもしっかり飛行経路の記録等を提示しているわけですよ、その移動に関してまで公開できないというのはこれ大きな問題だと思うのですけど、そういう認識を皆さん持たれているのか、それを持ってしっかり強く抗議しないといけないと思うのですが、どうでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 軍転協として普天間飛行場、嘉手納飛行場における航空機の飛行高度、飛行コース等の飛行実態を明らかにするためのシステムを設置し、データを公表するよう要請しているところでございます。それに対して、国からの回答なのですが、普天間飛行場においては平成19年８月の報告書に記載されている場周経路等が守られていないという指摘を踏まえて平成22年１月から回転翼機等の飛行状況の調査を実施しているということで、防衛局の
ホームページで公表していたところというような回答がございます。それから普天間飛行場においては周辺住民等からの御指摘等を踏まえ、離着陸等回数の目視調査を実施し、政府としても飛行状況の一層の把握に努めているところであり、毎月の調査結果を関係自治体にお知らせしているというような回答でございました。
○新垣光栄委員 防衛局がこういう飛行実態を書面で提供できないのであれば、私は県で何らかの調査なりをして記録に残すべきだと思っております。そういった意味でも、もう少しいろんな面からの検討をよろしくお願いします。
先ほど図面を送ったのですが、中城村には２つのポイントがあってキロ・ポイントとタンゴ・ポイントがあって、これは大体漁港や港を中心に入ってくるのです。北側は久場の漁港から入ってくるのですが、そうすると北中城、中城方面、南側は浜漁港から入ってきます。そうすると、琉球大学、琉球大学医学部方面から入ってきて、本当に沖縄国際大学のヘリの墜落以降、人口が少ないから中城村から入るんだよという感覚なのですよ。それで距離が短い経路を取っていくというのですが、東側から入ってきたほうが距離は物すごい長いです。２倍、３倍以上長いのに、なぜそういうのを皆さんは許したのか。
そして私たちは今まちづくりをやっていく中で九州一人口増加率の多いところです。そういった中で、政府の理論からすると基地ができた後からあなたたちの町はできたのでしょうということになるのですよ。そうしたら防音工事さえも対象外になったり、そういった状況が今出てきています。本当にうるさい状況になっていて、そういうことを１つずつ記録を積み重ねて抗議しないと、なかなか政府やアメリカと対抗できない。そういった意味でもしっかり記録を残していく大切さが皆さんに求められていると思いますし、市町村が協力してやっていかないといけないということになると思います。
本当に今から東海岸のまちづくりを、県のほうも県土の均衡ある発展のためにやっていこうと方針を出した中で、こういったまちづくりの阻害要因になってくると思いますので、しっかり対応をしていただきたいと思います。
最後に公室長の答弁をお願いいたします。
○溜政仁知事公室長 委員御指摘のキロ・ポイントとかタンゴ・ポイントと申しますのは普天間飛行場からヘリ等が出ていく際に人口の稠密地域を避けるために設定したポイントだというふうに承知はしております。
ただ設定当時から大分時間がたっていて、御指摘のとおり人口の集中の変化等というのはあるというふうに我々も承知しております。ですので、少し関係市町村とも連携しながらこの辺の見直し等を求めるかどうかということも含めて相談させていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
○新垣光栄委員 こういう経路も守られていない、大きく膨らんでしまっているのです。どこからでも入ってくる。せっかくキロ・ポイント、タンゴ・ポイントとつくられているにもかかわらず、全く無視の状態です。
沖縄電力の発電所もあるし、南西石油の基地もあるのですよ。
本当に身近に墜落したら危険な、大惨事になるような施設もあるわけですから、そういうこともしっかり守っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
令和５年２月に出された第33号嘉手納基地における米軍機の騒音激化に関して町議会から出されている陳情ですが。
まず、騒音被害の実態がどうなっているのだろうかということでお願いします。
○知念宏忠環境保全課長 県が実施している航空機騒音の調査における令和４年度の測定結果速報値では、嘉手納飛行場周辺22局中８局で環境基準を超過しております。
○瀬長美佐雄委員 具体的にもう少し回数であったり、騒音のレベルであったり……。
○知念宏忠環境保全課長 お答えします。
嘉手納飛行場周辺においては、騒音発生回数も令和３年度と比べて14局で増加しております。
○長嶺元裕基地対策課長 沖縄防衛局の離着陸等状況調査によりますと、嘉手納飛行場の外来機の離着陸回数――外来機の話をさせていただきますが、離着陸回数が令和２年度１万1061回、令和３年度１万1974回、令和４年度は１万2370回となっております。
○瀬長美佐雄委員 嘉手納町議会は毎年のように激しくなっているから何とかしてくれという議会からの陳情です。
ところが一方で今のように増え続けていると。とりわけ今陳情にもありますけれども、外来機、しかもこの外来機が常駐機よりも爆音が桁違いだと。今の回数に反映される外来機の実態はどうなっているのでしょうか。
○知念宏忠環境保全課長 お答えします。
嘉手納飛行場にＦ22戦闘機等の外来機が暫定配備された後の令和４年11月から令和５年５月までの７か月間について前年同期間における騒音測定結果と比較しました。その結果、１日当たりの騒音発生回数は屋良Ａ局という測定局がございますけれども、こちらのほうで61.3回から73.9回と12.6回増加しております。
また最大騒音のピークレベルについては砂辺局という測定局がございますけれども、こちらで113.1デシベルから117.9デシベルと4.8デシベル高くなったという測定結果がございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 陳情の中で航空機騒音規制措置を厳守させなさいと。
対処方針でもそれを政府に求めている。これの意味するものですよね、厳格に守られたらこういう爆音・騒音はまず規制できるということになるのか、確認ですがどうでしょうか。
○溜政仁知事公室長 嘉手納飛行場におきましては、嘉手納飛行場と住宅地が隣接している状況にございますので、規制措置を厳格に守ったからといって完全に騒音がなくなるということはない。ただ守らないよりも取りあえず守っていただいて、その基地の中で収めていただくということをまずそれは求めていることだと考えております。
○瀬長美佐雄委員 政府の姿勢を確認したいのですけれども、当然町も県も爆音・騒音被害を減らせと求めている。ところが増え続けている。増やしていることに対する町民、県民の怒りを持って日本政府が米国に何とかしてくれと、もっと減らせということが交渉のテーブルにのっているのかどうか。私はそれが根本的に問題だと。要請したけど、いや聞かないということなのか、そもそも要請さえしていないのではないかと思うのですが、どういう状況でしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 県としても機会あるごとに嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の厳格な運用というのは求めてきております。
政府からは、米軍に対しては航空機騒音規制措置を守って運用するように求めているというような回答はございます。
しかしながら、県としてそれが守られているというふうにはとても思えませんので、こういったところは引き続き求めていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 早朝、深夜にも構わず訓練していると。町議会からもこの夜間、深夜、早朝はやめてくれというふうなこともあります。この時間帯に対してもやっぱり増えているという実態があるのか。これに対して政府はこれについても抗議さえしないで協定も守らないで、米国に物を言っていないという実態なのか、政府の対応についても伺います。
○長嶺元裕基地対策課長 嘉手納飛行場における離着陸回数ということで申し上げます。22時から翌朝６時までの離着陸回数、令和３年度が1849回となっております。令和４年度については1663回ということで前年度と比べて186回、10％は減少しているという状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 要するにその時間帯も含めて政府は何らかのアクションというか、全然効力のあるような対応をしていないというのが実態だと感じます。
次に移りますが、10ページ11ページにまたがる陳情令和２年第210号東村高江ヘリパッドの使用に関する陳情について、騒音の実態をまず伺います。
○長嶺元裕基地対策課長 北部訓練場周辺における騒音の状況についてでございますが、沖縄防衛局が実施しております騒音測定調査結果によりますと、令和４年度の騒音件数は高江区牛道集落において3969件、高江区車集落において3005件、宮城区宮城集落において534件となっております。
令和３年度の結果と比較しますと、牛道集落では307件の増加、車集落では841件の増加、宮城集落では76件の増加となっております。
○瀬長美佐雄委員 とりわけ住宅上空を飛ぶなと――Ｎ４。これについても守られていないということで理解していいのでしょうか。どうでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 すみません、その辺の運用については正確に把握をしているということではございませんが、恐らくその住宅地に近いＮ４というところが使われている結果であろうということは推測されると考えております。
○溜政仁知事公室長 ４月に東村のほうに行きまして、村長とも話をさせていただいたときもやはりＮ４のヘリパッドに関する騒音というか、問題がやはり大きいということで、訓練のときは住宅地周辺、高江の周辺を飛んでいるという苦情があって、村長のほうも少なくともＮ４の使用がなければある程度高江の人たちもその騒音に悩まされることはなくなるのだけど、というような話はされていたということでございます。
○瀬長美佐雄委員 要望の４項目は北部訓練場全面返還を求めると。
今処理概要では返還を検討していただく必要があると考えている。
ここから踏み込んでいないのか。
正面から世界自然遺産登録もされた。貴重な動植物がある。
世界に対して世界の自然遺産登録に及ぶような貴重な場所だという点を持ってしても、今言う歯止めの利かない騒音被害が増えつつあるというよりも増大中。これに歯止めもないという状況の中から言うと、もうあの一帯全て返せと、記述にあるようにそこに関する基地従業員の数も影響を考慮してもどうでしょう、もう正面から北部訓練場を返すことは必要だと。
県民の水がめにもなっているダムを使った訓練を含めて、北部訓練場の訓練内容も多分に明らかにされてないでしょうと。銃弾とかは放置されたままで、ごみも捨て放題の状況ですよね。
そこら辺を勘案し、正面から日本政府に対して返せという立場で臨むべきではないのでしょうか。それが復帰50年に当たって、少なくとも50％ぐらい減らす目標の達成に県がそういう意思を示すということが求められていると思うのですが、どうでしょうか。
○溜政仁知事公室長 委員御指摘のとおり、当該地域は世界遺産登録地に隣接していて、希少な固有種が数多く生息しているということもあり、また周辺には騒音等の問題も発生しているという様々な問題から沖縄県としてはぜひ返還していただきたいと考えております。
ですので、まずは日米両政府において返還について検討をしていただきたいというのが県の考え方であります。
○瀬長美佐雄委員 15ページ陳情令和３年70号、正面から日本政府に日米地位協定の抜本改定を求めるという陳情になっています。
この中で他国の地位協定の状況と日本は昭和35年に締結以降一度も改正されていないというのがあります。
他国の地位協定調査をされてきたと思いますが、そこの取組。今言う地位協定改定見直し、他国の状況について伺いたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長 県では日米地位協定が締結から63年間一度も改定されておらず、基地問題が発生するたび運用改善により対応されてきたという背景がございまして、地位協定の問題点をさらに明確にし、同協定の見直しの必要性に対する理解を全国に広げることを目的として、平成29年度から他国地位協定調査を行ってきております。
調査においては基本的に米軍に対する受入国の国内法の適用、基地の管理権、訓練・演習に対する受入国の関与、航空機事故への対応等の４つの項目について具体的な事例を中心に調べてきたところでございます。
平成29年度、30年度にドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスのヨーロッパ４か国、令和元年度はヨーロッパ以外の地域において米国と地位協定を締結している国の状況を確認するため、フィリピンとオーストラリアを調査しております。それから令和４年11月に韓国の現地調査を行ったところでございます。
○瀬長美佐雄委員 調査結果として、どういう特徴があるのか。
先ほど言いました他国においても米軍と米国と結んだ地位協定が見直しなり改定なり、補足協定なりの改定がされているのかどうか伺います。
○長嶺元裕基地対策課長 これまでに行った他国地位協定調査の結果ＮＡＴＯに加盟するドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスや米軍を訪問軍として受け入れるフィリピン、オーストラリアでは航空法などの自国の法律や規則を米軍にも適用させ、米軍の活動をコントロールしていることが明らかになっております。
それからこれまで改定したことがあるかというところなのですが、例えばドイツでは1988年に相次いだ駐留軍機による事故に対する世論の高まり等も背景にして、1993年にボン補足協定の改定を実現したという実績がございます。
それからイタリアにおいては、これも1998年米軍機によるロープウエー切断事故で20名の死者を出した事故がございまして、反米軍感情の高まり等もあり1999年に新たな協定を締結し、米軍機の飛行を大幅に規制するようなことを行っております。
それから韓国についてもこれまで２回改定をしていることが分かっております。
○瀬長美佐雄委員 知事の頑張りで、全国知事会でも見直すべきだというふうに至っていると思います。やっぱり全国知事会がそういった提言を求めるに至ったという到達はとても大事だと思うのです。これを土台にもっと全面的な見直しに一歩進むという点で皆さんの努力と、実態として日本政府はそれでも聞く耳持たずなのか、日本政府の考え方というか対応についても併せて伺いたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長 日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交、安全保障や国民の人権、環境保護についてどう考えるかという極めて国民的な問題であるというふうに考えております。
県はこれまでも平成15年――これは稲嶺知事の時代なのですが、全国行動プランの策定をして、渉外知事会の協力を得て33都道府県議会で意見書の採択をしていただいたことがございます。
それから渉外知事会でも平成17年度から日米地位協定の見直しに重点をおいて政府に対し二、三年以内などできるだけ短い期限を設けて見直しを行うことを要請したところもございます。
平成29年には全国知事会に設置された米軍基地負担に関する研究会において日米地位協定をテーマに研究会が開催されたという経緯がございまして、平成30年７月と令和２年11月には、全国知事会において日米地位協定の抜本的見直しを求めた米軍基地負担に関する提言が全会一致で承認をされたところでございます。
県としてはこういった渉外知事会とか全国知事会とも連携しながら、日米地位協定の見直しについて政府に対して求めてまいりたいと考えております。
○溜政仁知事公室長 今基地対策課長が申し上げたとおり、我々は国に対して機会あるごとにその改定を求めているところなのですが、政府としては安全保障体制と言いますか、環境というのは国それぞれ異なるということを考えていて、それで日米地位協定については改定ではなく運用の改善を図る理由として、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応するということで、協定自体を変えるというよりは、問題があるのであれば運用で対応したいというような考えでいるということでございます。
○瀬長美佐雄委員 自国の国民、とりわけ沖縄県民でいうとＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含めた健康、安全・安心が本当に日々脅かされて、爆音の被害、墜落の不安、今横田基地をめぐってはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは基地から発生したという事例を認めたというのが到達にあって、基地周辺の皆さんとは今後も共有できる内容と、地位協定を見直さない限りには、抜本的解決にはならないという世論と運動の広がりをさらに強めるような取組を期待したいし、あと普遍的な意味で言うと、民主主義が問われ、人権が問われているという点では、先ほど意向もありましたが、国際的な機関を持ってしても異常な実態というのを世界に発信し、例えば国連には人権理事会もある、等々の関連する機関あるいは自然環境を含めた環境を守ろうというＳＤＧｓの視点に立った知見もある。そこを招いて県民にもそして全国にも世界にも発信するという、ある意味で地位協定を改定しないと解決にならない、国内法で米軍の演習も行動もコントロールするという他国の当然の当たり前の到達に持って行ってしかるべきという点でもっと踏み込んだ対応が求められると思います。
要請ばかりで実態としてどうも動いてくれない国――政権党が悪いのですが、政権がね。
本当にあらゆる手だてを尽くして県民の命、健康を守るということに寄与するような、動かすという点での努力の方向性とか、さらに踏み込んだ対応が求められると思うのですが、どうでしょうか。
○溜政仁知事公室長 地位協定につきましては環境補足協定が締結されて、環境に関する事項が整理されたという一方で、ＰＦＡＳ等の立入りについてはいまだに実現されていないという状況。あるいは米側に管理権があるということで、今基地内にどれだけの汚染物質があるかというのも、米政府としても把握できないという状況があるというふうに認識しております。
ですので、県としてはやはり日米地位協定の抜本的改定というのは必要であろうということで、これまでもあらゆる機会を通して日米両政府に訴えてきたところです。
例えば、３月に知事が訪米をした際にも、辺野古の話だとか、加えてＰＦＯＳの問題等環境問題についても各国務、国防あるいは連邦議会議員に対して説明をしております。これに対して、例えば県の４世ですかね、ハワイ選出のジル・トクダ議員という方がいらして、その方もかなり熱心に知事の話というのを聞いていただいて、４月に行われた公聴会の中で沖縄県民のみならず米兵もＰＦＡＳにさらされている可能性が高いという警鐘を鳴らした上で、沖縄やハワイは単なる艦船や基地の所在地というだけではなく、我々の仲間、協力者であり、彼らをインド・太平洋地域の安全保障や防衛強化に向けた今後の意思決定に加えるべきであるという発言もしていただいているところであります。
このように、幅広く様々な機会を捉えて訴えていく必要があろうかというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ですから、国連や様々な機関も動員して、あるいは先ほどハワイの日系というか世界のウチナーンチュのネットワークもすごい人たちが世界中にいらっしゃるわけで、いろんな知恵も行動も束ねて、今地域外公室が外交の分野で進めようとしている取組、アメリカであればアジア・太平洋地域のＡＰＡＬＡという労働組合も全面的に沖縄と連携するという様々な組織がありますので、それも束ねて今言う――少なくとも日米地位協定は安保条約を認める人の立場であっても地位協定の改定で少なくとも他国並みに米軍の活動をコントロールすると、それが主権国家の最低限の立ち位置だというところまで持っていけるように努めてほしいのですが、どうでしょうか、最後に。
○溜政仁知事公室長 委員御指摘の世界的な機関とかＡＰＡＬＡとかの様々な機関につきましては、我々も機会を設けて接触をしているところです。
ですので、国連等も含めまして、効果的なというか世界にどのように訴えかけるかという効果的な方法というのを今後とも検討していきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 陳情第５号ＰＦＡＳに関連してお尋ねしますが、今米軍の泡消火剤の撤去状況というのはどうなっているのか、県内の施設の把握状況についてお尋ねいたします。
○長嶺元裕基地対策課長 令和５年６月16日、在日米軍におけるＰＦＯＳ等泡消火剤の交換についての連絡が在日米軍のホームページにおいて公表されるというような連絡が沖縄防衛局からございました。その情報提供を踏まえ沖縄防衛局に対して照会したところ、６月20日に次のような回答がございました。
ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤について、令和５年６月までに在日米海軍及び在日米海兵隊の全ての基地で交換及び廃棄が完了した。これにより沖縄県内の海軍施設及び海兵隊施設についても令和５年６月までに交換及び廃棄が完了しているというところでございます。
それから今後は令和６年９月までに在日米軍の全ての基地で交換完了予定である。県内の陸軍、空軍についてはまだ交換が完了しておらず、令和６年９月までに完了するということでございます。
○仲村未央委員 既に普天間などの海兵隊基地は全て撤去済みということで確認されているということですね。
○長嶺元裕基地対策課長 泡消火薬剤については、交換が完了したということでございます。
○仲村未央委員 今のはどういうニュアンスですか。薬剤についてはと強調されたのは、何かＰＦＡＳに関連するものがまだ残っているということですか。
○溜政仁知事公室長 例えば何年前かにありました陸軍貯油施設でＰＦＯＳが漏れ出したという話がありましたのは、あれは薬剤が直接ではなくて貯水槽にＰＦＯＳが入ったものが出てきたということでございます。ですので、薬剤自体は撤去されてもそういう汚染水自体が全て撤去されたかどうかというのは、まだ確認が取れていないということ……。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほどの沖縄防衛局からの回答の中でもう一つございまして、泡消火薬剤以外の在日米軍におけるＰＦＯＳ処理水等の保管状況や処理計画については米側に確認中であるという回答がございます。
○仲村未央委員 では今汚染水処理水等については把握がまだなされていないという状況ですね。
それで県内ではこのＰＦＡＳ処理ができる施設は１か所だというふうに認識しているのですけれども、これは米軍は薬剤の撤去などは本国に持ち帰っているのか、それとも県内で処理をされているのか、その辺り確認されていますか。
○長嶺元裕基地対策課長 処理方法などについては県のほうから確認したことはございません。
○仲村未央委員 それから関連してＰＣＢですが、昨今の報道で国内法では厳格な基準それから処理の期限等々について法規制の最終段階にあるということですが、実際にはその在日施設については、全くどのようになっているか把握し切れていないというような報道が盛んにありましたけれども、県内の状況についてはどのように把握されていますか。
○比嘉貢環境企画統括監 いわゆるＰＣＢについては、ＰＣＢ特別措置法に基づいて前年度の３月31日現在のＰＣＢ廃棄物の保管や処理状況について、６月30日までに届け出るということになっております。
沖縄防衛局のほうからは米軍基地内の建物の解体をする際にＰＣＢ廃棄物が確認されたとして、今年度届出が行われているところでございます。
○仲村未央委員 これは在沖米軍施設についてはＰＣＢについて処理が適切にされたということですか。答弁の趣旨がちょっと分からなかったのですけど。
○比嘉貢環境企画統括監 ＰＣＢ等を保管している事業所においては、その保管状況や処理状況を毎年度報告するという形になっておりまして、先ほど私が答弁したのは令和４年度について沖縄防衛局から届出があったということで、先ほど答弁したところでございます。
○仲村未央委員 ですので、沖縄防衛局から届出のあった分というのは、在沖の施設のＰＣＢは日本の国内法の処理手順に従って適切に撤去されていますよということですか。
○比嘉貢環境企画統括監 沖縄防衛局が基地内のものを処理する際には当然国内法に基づいて処分のほうを行うという形になっております。
これまで令和３年度にも防衛局から保管されたものについては処理されたということで報告がありましたので、当然まずは先ほど受けた――言いますように、法律上保管状況と処理をしたという両方の報告がありますので、その都度――毎年度こういった形で実施された状況が報告されるということになっております。
○仲村未央委員 在沖米軍施設の全体の保管状況は明らかになっていますか。
全体の話をしているのですよ、今。処理があった分の報告の話を先ほど来されていますけれども、在沖米軍施設のＰＣＢの滞留状況、保管状況などは明らかになっているのでしょうか。
防衛省は在日米軍の対応について、まず総量も把握できていないというような報道があったので、沖縄の施設はどうなっていますかというふうに、どのように把握されていますかと聞いているわけです。
○長嶺元裕基地対策課長 先日県内の新聞で米軍が保管するＰＣＢ廃棄物の総量を日本政府が把握できていないという趣旨の報道があったことは承知しております。
この報道がありましたので、現在沖縄防衛局に事実関係を確認をしているところでございます。
○仲村未央委員 先ほどのＰＦＡＳの件もそうなのですが、この搬出状況についてもＰＦＡＳの場合は県内で１か所あると、それからＰＣＢについては県内で処理できる施設はないというふうに思いますので、これはマニフェスト等をしっかり把握していかないといけないと思うのです。今あちこちでこのＰＦＡＳが広範囲に、しかも相当な高濃度で出てくるということの蓄積汚染が一体どうなっているのかというのが、今みんな物すごく立ち往生しているところですよね。これから土壌調査が入りますのでもっと全体の県土のどういう範囲に汚染が及んでいるのかというのはもちろんこれからでしょうけれども、何十年と蓄積されているということの延長に今日があるわけですから、今この処理が適切なのかどうかいうことを今把握を必死にやらないとずっとこの土地使用履歴も出してくださいと言っても一切そのような情報は積極的に出すことがないわけですから、そこはただ向こうが処理しました、はいでは……。
６年９月までにやりますと言ってもどうなっているのかというのは一つ一つしっかり確認をしていくということが非常に重要なので、向こうからある報告だけではなくて、やっぱり具体的にどこでどのように処理されたのか、持ち帰ったのか、国内処理なのか、この辺りまで踏み込んで、ぜひ情報提供をしてほしいというふうに言うべきだと思うのですが、それはいかがですか。
○溜政仁知事公室長 以前に普天間飛行場で泡消火剤が大量に流出した際は、現地調査を何回か行って、その際現地の司令官等から残っている汚染水等の処分について説明を受けたことがあります。当時は北九州に処理する施設があると、沖縄にはなかった。ですから北九州まで運んで、そこで焼却処分をするというような説明がありました。
その後何回かそういう問題があるのですけれども、具体的にどこで処理するとかそういう説明は今のところ受けたことがない状況でございますので、こういう要請等の際には具体的なところまで確認ができればというふうに考えております。
ありがとうございます。
○仲村未央委員 直ちに正式にそれは文書等で要求を出して、そこの確認まで含めてぜひ具体的にアクションを起こしてほしいと思います。
それからＪＥＧＳですけれども、ＰＦＡＳの場合は今国内基準も暫定であると、それから米国の基準も今年の秋にいよいよ物すごい厳格な――水道水についてのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのいわゆる0.004とか、その基準が国内の基準として定まるということになろうかと思いますので、その基準ができれば非常に一方のより厳しいという適用の中にこの議論がのっていくのかなというふうに、またのせなければいけないなと思うのですけれども、ＰＣＢについては既に日本の国内法の基準、規制が明確であって、ＪＥＧＳに従えばそれはより厳しいほうの基準にしっかりと従うというような前提でこのＪＥＧＳは組立てられているわけですよね。そうであれば、なぜ今このような防衛省が把握もできないというような事態が起こるのか、これはどう理解したらいいのですか。
○溜政仁知事公室長 これは日米両政府のやり取りの中での話なので、推測にしかならないのですけれども、基本的には地位協定の中で管理権が米側にございます。ですので、その米側に管理権がある以上、日本政府として例えば基地の中に立ち入って調査をするとか、そういったところまでは行っていないということではないかなというふうに想定されます。
○仲村未央委員 公室長、ぜひこれは環境部にもお願いしたいのですが、やはり沖縄では過去にＰＣＢ汚染もありました。それから枯れ葉剤や燃料漏れは日常茶飯事に度々起こるわけです。しかも、ＪＥＧＳは少なくともどちらかの国内のより厳しい基準を採用して私たちは対応しますと高らかに宣言しているわけですよね。それが今ＰＦＡＳがなかなか捕まえられないのは日本の基準が遅すぎて、厳格な基準が取れないという中で踏み込めないからいつまでもそういうふうにだらだらしているということになっていると思うのです。けれども、基準が定まっているのも、処理が明確にこれはいつまでにと期限も定められている国内法の環境基準に従わせるというのは、これは日米双方の約束なのです。ですので、ここは現にその対応を求めるということで毅然と、いつもそういったことが起これば速やかに動いて沖縄県単独なのか、あるいは渉外知事会が一緒に動いてもらうのか、そういったことをどこよりもやる必要があるのが私たちのこの環境の実態だと思うのです。だからぜひそこは具体的にＪＥＧＳの取組について矛盾がないかということを含めて国にきちんと確認をする、動かすということを進めてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○溜政仁知事公室長 ＰＣＢの問題も含めまして環境問題につきましては、軍転協、渉外知事会ともにこれまでも国に対して適正な処理を求めているところでございます。
現在軍転協の中で令和５年度の要請内容等については詰めているところですので、ぜひ環境問題につきましても強く要請できるようにしたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 それではお願いします。
辺野古の土砂の仮置きの問題です。
陳情令和３年第126号辺野古新基地建設の中止を求める陳情に関して、少し聞かせていただきたいのですけれども。
沖縄防衛局が大浦湾の埋立てに使う土砂を辺野古側の埋立区域に仮置きする計画ということが明らかになっているのですが、県はこれを６月28日に適切な手続が取られているか、照会する文書を防衛局に送付しているのですが、その内容について少し聞かせていただけますか。
○砂川勇二土木整備統括監 照会した内容ですけれども、概要としまして、造成工事の内容とか手続の内容と防衛大臣の発言がございましたけれども、その発言と当初願書等における記載箇所の確認、当初願書等の添付図書の記載と造成工事の関係についてです。あと埋立変更承認申請書の記載とこの造成工事との関係等について17の質問をしております。
○山里将雄委員 この辺野古の埋立てについては県民の反対の声があって、そういう取組をこれまでも行ってきているのですけれども、残念ながら辺野古側については埋立てがかなり進んでしまっているという状況があります。
ただ少なくとも辺野古側の埋立工事が終わったら、変更の承認がされていない大浦側は当然止めるべきだと、工事を続けることはできないというのが当然の考え方だと思うのですけれども、その辺について県はどのようにお考えですか。
○砂川勇二土木整備統括監 先ほど申し上げました質問、その回答が今月12日を期限として照会文書を出しております。
土木建築部としましてはその回答の内容を関係性とかその辺を詳細に確認した上で適切に対応していきたいと考えております。
○山里将雄委員 浜田防衛大臣は現行の環境保全図書に記載されていると、問題はないというふうに言っているのですけれども、それはどうなのでしょうか、皆さんとして土砂の仮置きに使用することは現行の図書では想定されていたというふうに捉えているのか、その辺はどうでしょうか。
○砂川勇二土木整備統括監 防衛大臣の発言については承知しておりますが、その詳細が記載されているという発言しかございませんので、その当初申請書のどこにあるものかとか、その辺りを詳細に確認しませんとはっきりとしたことは申し上げられませんので、回答を確認してから対応を検討したいと考えております。
○山里将雄委員 ずっとこれまでもそうだったのですけれども、国の強引なやり方、考え方、とにかく辺野古を進めると、何が何でも進めるという態度がまた今回も非常に露骨に出ているような気がするのです。法律も何も関係ない。自分たち国が言えばそれが正しいのだというような態度、これについては本当に憤りを覚えるし、この件についてもしっかりと毅然と対応しないといけないだろうというふうに考えています。
皆さん、12日までの期限で回答を求めているということでしたけれども、当然まだ回答はないのですよね。
その辺はどうですか。
○砂川勇二土木整備統括監 現時点でまだ回答は届いておりません。
○山里将雄委員 そして照会が完了するまでは公告手続の中止をするようにというふうに求めているわけですけれども、公告手続はされているのですか。
○砂川勇二土木整備統括監 現時点で入札等の手続が中止されたような話は聞いておりません。
○山里将雄委員 浜田防衛大臣は30日に手続を進めることに問題はないと、続行するという考えを示しているのですけれども、これがもし行われるとすると７月20日頃に入札が行われるだろうということになっているのですけれども。
これは早く何とか皆さんとしてしっかり対応をしないと、その手続が進んでしまう、非常にそれが懸念されるのですけれども、その辺の対応はどう考えていますか。
○砂川勇二土木整備統括監 繰り返しになりますが、一応回答を確認した上で対応を検討したいと考えております。
○山里将雄委員 回答が12日までにしっかりと出てくればいいのですけれども。そうならない可能性もあるので、その辺の対応を考えていただきたいと思いますけれども。
これ仮に埋立承認図書に――皆さん今どこに記載されているのか、それを確認しているところだということなのですけれども、仮にこれがその図書に記載されていたとしても、今変更が承認されていない状況の中で仮置きをする、大浦側の工事を進めるための仮置きですから、承認されていない中でこういうことを進めるということは、本当にこれは認められることだとお考えでしょうか、どうなのでしょうか、その辺は。
○砂川勇二土木整備統括監 質問の中でも変更承認申請書の記載との関係も質問として聞いておりますので、その辺の防衛局の見解等も踏まえて検討したいと考えております。
○山里将雄委員 先ほども言ったとおり、これまでもそうだったのだけど、本当に国が沖縄の声を無視してこの辺野古の工事を進めているという状況がありますので、県も含めてこの辺野古の新基地建設の問題については、県民の声をしっかりと国に突きつけて何としてもこれが止まるように皆さんには今後も頑張っていただきたいと思います。
まずはこの件についてしっかりと対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○照屋大河委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○照屋大河委員長 再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○照屋大河委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情令和２年第111号外28件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情29件と、お示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 照 屋 大 河