委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和2年　第 1 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和2年3月24日　火曜日
開会午後　3 時　21 分
閉会午後　6 時　53 分

場所


第４委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（12月以降の米軍関係の事件・事故について）
２　陳情平成28年第39号、同第78号、同第117号、同第119号、同第124号から　同第127号まで、同第138号、同第153号、同第161号、同第163号、同第167号、　同第168号、同第175号、同第178号から同第183号まで、陳情平成29年第13号、　同第20号の４、同第23号、同第25号、同第27号、同第28号、同第31号、同第　44号、同第79号、同第81号、同第99号、同第116号、同第117号、陳情平成30年　第27号、同第28号、同第70号、同第95号、同第96号、陳情平成31年第６号、　同第10号、同第12号、同第33号、同第41号、同第43号、陳情令和元年第51号、　同第56号、同第68号、同第97号及び陳情第16号
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　仲宗根　　　悟　君
副委員長　　親　川　　　敬　君
委　　員　　山　川　典　二　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　新　垣　清　涼　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　　池　田　竹　州　君
参事兼基地対策課長 　　　　　溜　　　政　仁 君
　辺野古新基地建設問題対策課長　　多良間　一　弘　君
　環境部環境企画統括監　　　　　　松　田　　　了　君
　土木建築部土木整備統括監　　　　照　屋　寛　志　君
　企業局配水管理課長　　　　　　　上　地　安　春　君
　教育庁県立学校教育課副参事　　　屋　良　　　淳　君
　警察本部刑事部長　　　　　　　　島　袋　　　令　君
　警察本部交通部長　　　　　　　　宮　城　正　明　君



○仲宗根悟委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　陳情平成28年第39号外49件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る12月以降の米軍関係の事件・事故について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、環境部長、土木建築部長、企業局長、教育長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る12月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　島袋令刑事部長。

○島袋令刑事部長　お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　令和元年12月から令和２年２月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。同期間における米軍構成員等の刑法犯検挙は、13件12人となっており、前年同期と比較して５件４人の増加となっております。罪種別では、粗暴犯が２件２人、窃盗犯が５件５人、知能犯が１件１人、その他が５件４人となっており、これらの事件については、那覇地方検察庁に送致しております。
　御審査よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　宮城正明交通部長。

○宮城正明交通部長　続きまして、令和元年12月から本年２月末までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等による交通人身事故は34件発生し、前年同期と比べ１件の減少となっております。交通死亡事故の発生はありません。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、12月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
山川典二委員。

○山川典二委員　１点だけ伺います。
　34件の人身事故が発生しているということですが、去年と比べてもほぼ一緒なんですけれども、これは軍人、あるいは軍属の軽傷ってあるんですが、地元の沖縄の皆さんとの交通事故というのはこの中から何件あるのか。つまり、地元への―あくまでこれ軍の関係者だけの話ですか。そこをちょっとお願いします。

○宮城正明交通部長　先ほどお話しした34件は、米軍構成員のみの件数ですけれども、これの県全体の場合、この期間の県全体では943件でありますので、率にしましたら3.6％ということになります。

○山川典二委員　私が聞きたいのは、軍関係者と地元との交通事故というのはこの中に入っているんですか、入ってないんですか。

○宮城正明交通部長　この34件は基本的には基地外での事故でありますので、当然県民との事故、あるいはアメリカ―外国人同士っていうのもあるかもしれませんけれども、具体的な統計数値としては持っておりません。

○山川典二委員　そこで気になるのは、ＳＡＣＯの最終合意報告の中で運用改善で軍人・軍属が任意保険に入るように示されてもう長いんですけれども、現在の加入率、そこは何％かっていうのは大体分かりますか。

○宮城正明交通部長　実際の加入率が何％かっていうの把握しておりません。

○山川典二委員　これぜひ、今後地元の県民の皆さんとの対人、あるいは対物も事故になると思いますから、ぜひこれは把握していただきたいし、中にはちゃんと保険が適用になってるのか、その辺もぜひ県民の身を守るためには県警として把握すべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。難しいものですか。

○宮城正明交通部長　基本的に人身事故等が発生して相手方への補償ということになる場合、公務の場合っていうのは、基本的に措置されますし、公務外であればその任意保険でしっかり支払われているということで把握はしておりまして、それが保険未加入であって、払われてないっていうのは基本的にはそれが補償されるような形が今取られてるっていうことではあるんですけれども。保険に入ってるか、入ってないかっていうのまでこちらで把握するというようなことは想定はしておりません。

○山川典二委員　これはぜひ、米軍側の関係機関と調整をしていただいて、ある程度でいいですよ。加入率が何％ぐらいかとか、その辺はぜひ確認をしていただきますよう要望して終わります。
　ありがとうございました。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　１点だけちょっと、この交通と刑法の部分なんですけれど、窃盗犯が５件っていうのが、これ地域別かなんか出せるんですか。例えば中部圏だとか南部圏だとか、所轄の分であるとか。

○島袋令刑事部長　刑事事件に関しては、当然どこで発生したというのがありますので、統計的なものは出せます。

○當間盛夫委員　これはこういう形で件数の分でしかないんですけど、そういったことは出せないんですか、我々に。どこがそういった窃盗のそのものが件数的に地域的に多いんだとか、例えばこの交通事故に関しても、この地域のほうでの軍人の事故関係が多いんだとかっていうのは出せないんですか。

○島袋令刑事部長　刑事関係に関しては出すことに特に支障はございません。

○宮城正明交通部長　交通としても、例えば事故のこの辺が多発してるよとか、出すのに特に支障はないです。

○當間盛夫委員　ぜひもう我々も今度の６月までではあるんですけど、次回からぜひ地域別というか所轄別のものがこの資料的なもので出せるんでしたら、ぜひまたその辺をですね、これしてもらいたいなと思っております。これも意見としてお願いします。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　端的に、もう前期からの会期で３か月締めということでの前年度比なので、この年度を通して、あるいは１年っていう形でいうと、傾向として増えているのか減ってるのか、件数でお願いします。

○島袋令刑事部長　刑事事件に関しては、傾向としては全体的に減少傾向にありますけれども、数的に言うと40件とか50件の間で若干の変動はありながらも、右肩下がりで減少の傾向にあるということです。

○宮城正明交通部長　人身事故―例えば令和元年中全体で見た場合に、136件なんですけれども、その前の30年と比べたら127件で若干増えたというところでありますけれども、従来見てもですね、大体130件前後で推移しているというような状況です。

○瀬長美佐雄委員　データとして、表として、議会に提出を求めたいと思います。できたら何年か遡って、大丈夫でしょうか。

○島袋令刑事部長　はい、そのように。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。

○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、12月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　次に、陳情平成28年第39号外49件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、知事公室長、環境部環境企画統括監、土木建築部土木整備統括監、企業局配水管理課長及び教育庁県立学校教育課副参事の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長　よろしくお願いいたします。
　それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして、御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、陳情の目次でございます。通知をタップして、御覧ください。
　知事公室所管の陳情は継続が49件、新規が１件、合わせて50件となっております。
　継続審議となっております陳情についての修正は、時点修正のみとなっておりますので、説明を省略させていただきます。
　新規の陳情１件につきまして、処理概要を御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、74ページ目、陳情第16号ＦＡ18戦闘攻撃機のパネル落下事故に関する陳情になります。
　処理概要の項目１及び２につきまして、「去る２月12日に発生したＦＡ18戦闘攻撃機の部品落下事故を受け、県は米軍及び政府に対し、事故の発生に強く抗議し、徹底した事故原因の究明、落下場所など事故の状況について説明を求めるとともに、このような事故を再び発生させないよう、実効性のある再発防止策と今後の安全管理の徹底について万全を期すことを強く要請したところです。」としております。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　処理概要の項目３につきまして、「県としては、航空機に関連する事故は、一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えており、安全管理の徹底や米軍機が住宅地上空を飛行しないこと等を令和元年６月に外務大臣に対し、９月に防衛大臣に対し要請したところです。」としております。
　次に処理概要の項目４について、「嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、昼夜を問わない訓練やエンジン調整、外来機の度重なる飛来など、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。県は、令和元年９月に防衛大臣に対し、訓練移転の取組の強化のみならず、外来機の飛来制限など、地元が負担軽減を実感できる取組を行うよう強く要請したところです。県としては、引き続き、軍転協や三連協等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。」としております。
　以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第117号外16件について、環境部環境企画統括監の説明を求めます。
　松田了環境企画統括監。

○松田了環境企画統括監　環境部所管の陳情につきまして、御説明いたします。
　継続審議となっております陳情17件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　環境企画統括監の説明は終わりました。
　次に、陳情平成30年第70号外１件について、土木建築部土木整備統括監の説明を求めます。
　照屋寛志土木整備統括監。

○照屋寛志土木整備統括監　土木建築部所管の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
　土木建築部関連の陳情は、継続２件となっております。当該陳情につきましては、処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○仲宗根悟委員長　土木整備統括監の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第178号について、企業局配水管理課長の説明を求めます。
　上地安春配水管理課長。

○上地安春配水管理課長　企業局関連の陳情につきまして、御説明いたします。
　継続審査となっております陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　以上、企業局に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします

○仲宗根悟委員長　配水管理課長の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第119号外１件について、教育庁県立学校教育課副参事の説明を求めます。
　屋良淳県立学校教育課副参事。

○屋良淳県立学校教育課副参事　教育委員会関連の陳情につきまして、御説明いたします。
　継続審議となっております陳情２件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　以上、教育委員会に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　県立学校教育課副参事の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　宮城一郎委員。

○宮城一郎委員　よろしくお願いします。
　陳情番号が30番平成29年の79号、それから38番平成30年の95号、44番の平成31年41号、46番の令和元年51号、48番の令和元年68号ですね、全て辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の県外・国外移転について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出を求める陳情。関連しますので、一括して質問させていただきたいと思います。
　今手元にお送りしましたのは、平成31年の41号のほうを送らせていただきました。
　まずお尋ねしたいんですけれども、この間、約２年ほどにわたって、この軍特委員会に陳情として上がってきたもののシリーズなんですけれども、やはり、何回か執行部のほうに質問させていただいて、陳情者の意図が見えないところが多くあって、私たちも戸惑うところがあった部分なんですけれども、特に、私の中で、この国民的議論っていうのが何を指すのか、ちょっとはっきり分からないままでした。私自身の整理としてはシンポジウムですとか、今知事がなさってたトークキャラバンですとか、あるいは私もちょっと提起しましたけれども、46都道府県でそれぞれ普天間基地代替施設を問う住民投票をやるだとか、あるいは国会審議とか、もしかしたら東京行動なんかもそういう国民的議論なのかなっていうふうに、私自身はちょっと整理はしてるんです。もし国民的議論っていうのを列挙するとしたら、大体この５つぐらいなものなんでしょうかね。それともほかにも様々あるというふうにお考えでしょうか。

○池田竹州知事公室長　今委員がおっしゃられたことが大部分だと思います。私どももどういった形で、この辺野古の問題として沖縄の過重な米軍基地の問題を県外の方々に分かっていただくかということで、例えば知事のトークキャラバンを実施したり、全国知事会と連携して、一昨年初めて全国知事会としての提言の実現に働きかけるなど、いろいろな取組をしてるところです。例えば、地位協定の改定などでは各政党そして日弁連などとも連携して、より幅広い議論をやっていけるように今後も取り組んでいきたいと考えております。

○宮城一郎委員　陳情者が、県議会に提出して２年ほどなんですけれども。先ほど挙げた５つの陳情のうち２つは沖縄にはいらっしゃらない方からの陳情で、３つは沖縄にある仮称新しい提案の団体というとこなんですけれども、県はこの間、この団体といろいろ意見交換とかする機会とかってあったんでしょうか。

○池田竹州知事公室長　直接的にこの陳情をめぐって意見交換ということはしてませんけれども、この新しい提案の実行委員会のメンバーの多くは、県民投票の実行委員会の方々が中心になっていたかと思います。そういった形で、名前の出てる安里さんなど、ちょっと必ずしもこの陳情というわけではないんですけれども、シンポジウムでありましたり、意見交換などは行ったことがございます。

○宮城一郎委員　もしそういう話が出たかどうかという仮定の話なんですけれども、先ほど５つほど国民的議論の在り方っていうのを、私のほうが列挙しましたけれども、陳情者はその中で、私たちが意図する国民的議論というのはこういうものなんだがっていうところを、何か聞く機会とかありましたでしょうか。

○池田竹州知事公室長　お会いしたのが県民投票の直後というのもありまして、そこら辺の国民的議論までは詳しく意見交換をした記憶はちょっと私のほうではございません。

○宮城一郎委員　そういう中で、本当に彼らがどういう意図するのかなかなか分かりづらいところも本当に私たちも同様なんですけれども、安里さんはじめとするグループは、３回にわたって陳情を出していく中で、１回目から２回目、３回目と移っていく中で、特に国会で国民的議論を行ってほしいっていうのが陳情文の中に少し表れてきているのかなっていうふうに感じてます。ただ、私のほうでちょっと今なおも分かりづらいのは、国会っていうのは質問と質疑というんですか、質疑のほうは、法案議案に対していろいろとやり取りするもの。質問というのは必ずしも法案ではなくて、例えて言うと、最近では桜を見る会の問題ですとか、森友問題ですとか、いろいろと世相とかですね、あるいは行政の倫理感とかそういったものを問うたりすることがあって、時には行き着く答えがないようなところもあったりするというふうに感じているんです。ですので、この米軍基地の問題を国会でやろうとするならば、やはり法案について審議してやっていくのが、彼らの指すところなのかなっていうふうに思うんですけれども、この辺を陳情者が意図する国会における国民的議論が法案をつくって、在沖米軍基地の負担軽減を進めてほしいというものであるならば、県としては、そういう考え方に対して肯定的なのか、あるいはネガティブなのか、所感があれば伺わせていただきたいなと思ってます。

○池田竹州知事公室長　現在、基地の整理縮小というものは統合計画でありますとか、そういう日米の政府間の合意などで行われているかと思います。国会で広く議論するというのは当然、これまでも質疑などで行われていると思いますが、法律に基づいて基地負担軽減を進めていくという形というのはちょっと私ども、具体的な検討はしたことはございません。どういう形の法律構成になるのかとかそういったところも含めて、ちょっと今後少し勉強はしていきたいと思います。

○宮城一郎委員　直近の新聞記事で、私が見たところで、これは本会議でも照屋委員が質問されてたように記憶しているんですが、高知県に一時期代替施設を造って、負担軽減をしていこうっていう案があったという、非常に驚きの記事を拝見しました。それがしかも1990年代のかなり早い段階ということで、私自身は記事の高知の移設がいいのか悪いかとか、今もって実現してるしてないとかっていうよりも、記事の中で、今はもうお亡くなりになられたんですけれども、梶山静六さんですとか、橋本龍太郎さんとかが真の意味で沖縄に寄り添おうとしていた姿、要するに法案をつくってこの沖縄の基地負担を軽くしていこう、軽減していこうというところに非常に少し嬉しい気持ちになったというか、とてもありがたいなという感情になりました。現時点でこの願いはまだ実現してないんですけれども、このような方々の努力っていうんですか、そういったものを県はどのように評価なさいますか。

○池田竹州知事公室長　復帰後初代の開発庁長官をされた山中先生をはじめ、沖縄に思いをはせてくれた多くの政治家の方々は、与党、野党問わず大勢いらっしゃると思います。そういった方々がこれまで沖縄の振興、あるいは基地問題の解決にかなり御尽力をされて、その結果、少しずつ沖縄県の基地負担の軽減、あるいは経済の発展などにつながってきてるものというふうに考えております。

○宮城一郎委員　そういう方々がいらっしゃって、一方で、ここ数年の中央の行政をちょっと見ていると、例えば文書が見当たらないですとか、破棄してしまったですとか、あるいは国会答弁で個別の事案にはお答えできないですとか、非常に国民が明らかにしてほしいことに対して、ちょっと省みることが少なくなったのかなっていうふうに思っています。先日、口頭決裁っていうものも出て、まさに何か文書不要論とも捉えられかねないようなことも起こって、辺野古の問題についても、例えば、この軟弱地盤のデータが―既にデータ採取されていたにもかかわらず、長い間まるでなかったような形で、最近はこれがあることが分かっても、なお、これをデータとして―軟弱地盤のデータとして工法変更の検討に加えようとしないとか。ある意味、ちょっと私も適当な言葉が見つからないんですけれども、何か適当でなければおわびしたいんですが、行政の暴走というか、そういったようなものがちょっと増えてきてるのかなというふうに感じてます。この中央行政のですね、こういう暴走等々、あるいはこれに似た現状を沖縄県としても地方から眺めていて、どういうふうに感じていらっしゃるのか、もし答えにくければ、この軟弱地盤データの取扱いとかについてのみでも構わないので、所見をお聞かせいただきたいなと思います。

○照屋寛志土木整備統括監　軟弱地盤に関する見解なんですが、深度70メートルまでの深い地点の強度試験について、国は実施してないとしておりました。強度を示すデータは存在していたことが判明しております。国はですね、当該データについては、簡易的なもので設計に使用する力学試験と呼べるものではないとしていますが、簡易的なものであっても強度を示すデータであることに違いはないことから、データについて疑義があるものと考えております。

○宮城一郎委員　お尋ねしたいのは、そういうデータがあったにもかかわらず伏せられたこと、直近になって分かったこと、しかしそれを採用しない。この進められ方ですね、これは、まあいいんじゃないのなのか、やっぱりよろしくないなのか、その辺の県の所見を伺いたいと思います。

○照屋寛志土木整備統括監　国は、今までというか以前までは、70メーターより深いところの地盤のデータっていうのは強度を示すデータはないと、試験を行っていないという見解を述べられておりましたが、今般、これを示すようなデータがあったということが判明しておりますので、これについてはしっかり説明を求めていきたいと考えております。

○宮城一郎委員　こういう現状を鑑みても、やはり行政だけでですね、こういうふうに進んでいくことについて危機感を感じます。やはり国会で国民から選ばれた国会議員たちがこのようなデータをもってして、この事業は進められるべきなのかどうか等々、議論、積極的に関与すべきなのかなというふうに思っています。そういう意味で改めてになります。この陳情者が求めているであろうというこの国民的議論、国権の最高機関である国会で法整備をしていくという点について、県はこれを歓迎する立場なのか否か、その辺所見を頂けますでしょうか。

○池田竹州知事公室長　沖縄の過重な基地問題につきましては、やはり国会できちんとその負担軽減に向けて、議論・意見を交わしていただきたいとは考えております。その在り方として、陳情者の御提案の一つが法律ですから―法的なものも含めてというような御提案なのかなというふうには思っております。そういった面も含めて幅広く、本当にこのような過重な基地負担によって支えられていることでいいのかっていうのは、私ども従来から様々な機会を通して訴えてきているところでございます。国会におきましてもそのような形で、沖縄の過重な基地負担軽減に向けて、積極的な取組が行われていただくことを私としては期待したいと思います。

○宮城一郎委員　ありがとうございました。
　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　それでは、よろしくお願いします。
　まず初めに、57ページ、平成30年第70号についてでありますけれども、これ本部港の辺野古への石材海上輸送ということですけれども、これに関連して、今、新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっておりまして、県内においても感染が広がっている状況にあります。そのような中で、この辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前、それから安和の琉球セメントの桟橋入り口、それから本部塩川港の入り口。そこで毎日のように大勢の集会がされているんですけれども、これについて知事はどのような対応をされているのか伺いたいと思います。

○池田竹州知事公室長　コロナウイルスの予防につきましては、危機管理対策本部会議なども経まして対策方針を示しているところでございます。例えば、閉鎖的な空間、あるいは人と人との距離が近い、長時間の対話など、そういったものが重なるといわゆる感染リスクが高まるという、国の専門家会議での見解も示されたところで、そういったところの対応についてはなるべく控えていただくようにっていうような基本方針を定めて、知事からコメントとしても発表したところでございます。

○末松文信委員　こうした現場は御存じですか、どういう状況かというのは。

○照屋寛志土木整備統括監　塩川地区の入り口ですとか、中とか、それと安和桟橋の入り口―国道上とか抗議活動が行われているっていうのは承知しております。

○末松文信委員　その規模どのぐらいか分かっているか。

○照屋寛志土木整備統括監　土木事務所が巡回とかのときに確認した範囲では、数十名だったり二、三十名だったりと、まちまちであるというような報告は聞いております。

○末松文信委員　今の認識と私の印象、大分違うんですけれども、これは安和桟橋であれば100名前後の人がいますよ。辺野古のゲート前であればそれ以上の人ですよ。そういった集会がなされている中で、さっき公室長が言われたように、皆手をつないでいるから、そんな離れてやっているような状況ないわけです。そういうことについて、やっぱり直接、それなりの方にそういう自粛について、きちっと話をする必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。

○池田竹州知事公室長　私ども示した方針は県のイベントに基づく方針、例えば16日以降、高齢者を対象としたイベントは引き続き中止をする。基礎疾患がある方のイベントは中止する。先ほど言いました３条件をクリアしたものについては、十分感染予防対策をした上で実施をするということで、それについて市町村、あるいは県内の他の団体などもそれについての情報提供をしているところでございます。ただ、それぞれ個々の事業者、あるいは個々のイベントについて、県から個々に今申入れを行うというところまでは考えてないところでございます。

○末松文信委員　そういう実態があるわけですから、やっぱり県としてもそういう対応をすべきだと思います。それは指摘しておきましょう。
　それでは、資料をちょっと配っていただけますか。
　先日、公室にも私の作った資料をお届けしましたけれども、この内容についてはお互い共通認識が持てるというふうな回答を得てますけれども、それはそのとおりでよろしいでしょうか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　末松委員のほうからは、ＳＡＣＯ最終報告の概要等とそれから埋立てに関する承認までの経緯の概略が書かれた資料を頂いておりましたけれども、この中身についてはこれで間違いないという形で共通認識だというふうに思っております。

○末松文信委員　ありがとうございます。
　今配ったのはこの資料ですけれども、これに基づいてちょっとこの後質問したいですけれども。まず初めに、去る２月26日の本会議一般質問で、ＳＡＣＯ合意と異なる辺野古新基地を除くと述べている意味合いについて質問しましたけれども、それに対して公室長はこのように答えています。現在のＶ字案はＳＡＣＯ合意の内容と異なっている。そういう意味で、ＳＡＣＯ合意は着実に進めるけれども、ＳＡＣＯ合意に記載されている内容と異なる辺野古新基地を除き、着実に進める必要があるというふうに答弁されておりますけれども、この内容については間違いありませんか、確認します。

○池田竹州知事公室長　今議事録持っているわけではないですが、おおむねそういったお答えをさせていただいたと思います。

○末松文信委員　それで先ほど、この資料お配りしましたけれども、これを見る限り、私は公室長がおっしゃることは当たらないと思ってますけれども、そういう意味ではＳＡＣＯ合意と異なる辺野古新基地を除き、との答弁について、前にも申し上げましたけれども削除すべきではないかというふうに思ってますけれども、どうですか。再確認します。

○池田竹州知事公室長　答弁でも述べたかと思いますけれども、ＳＡＣＯの合意では、特にいわゆる撤去可能な海上施設っていうのが一つの大きな柱だったというふうに考えております。最終報告で盛られているのが別紙という形でこの内容かと思います。そういう点では、今のＶ字の埋立案というのはＳＡＣＯ合意の内容そのものとは異なるというふうに考えているところです。

○末松文信委員　そこで、この表を見てほしいんですけれども、普天間飛行場の返還に関するＳＡＣＯ最終報告というのはですね、これにもあるように、ＳＡＣＯ最終報告の不可分の一部をなすものとして明記されています。その不可分の一部というのはＳＡＣＯ最終報告そのものですよ。それは共通認識持てますか。

○池田竹州知事公室長　そのような形だろうと思います。

○末松文信委員　それで、この報告書の中ではこう書いてますよ。３つの具体的な検討。これ１つ目にはヘリポートの嘉手納飛行場への集約。２つ目にはキャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設。３つ目には公室長おっしゃるように海上施設の開発及び建設、その必要性が失われたときは撤去可能だと。その中身についてですけれども、Ａとして杭式桟橋方式、Ｂとして箱（ポンツーン）方式、Ｃとして半潜水（セミサブ）方式。この３つあります。この３つの具体的な検討をしなさいということをＳＡＣＯ最終報告はいっているわけですよ。公室長、尋ねますけれども、ついでに全部説明しておきましょう。施設の機能についてですけれども、これ１つ目には普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収する。２つ目には施設の長さ約1500メートル。３つ目には滑走路の長さは約1300メートル。次に、岩国飛行場に12機のＫＣ130航空機を移駐すると、こういうことがＳＡＣＯ最終報告の概要です。そこで下の経過は見ていただければいいと思いますけれども、そこでお尋ねしたいのは、この３つの工法についてでありますけれども、これはどのような検討がされて、あるいはどういう結論を経て、今どうなっているのかということをちょっと教えていただけますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ＳＡＣＯ最終報告で示されましたこの３つの具体的な案―浮体工法、ポンツーン、セミサブ方式についてですけれども、ＳＡＣＯの最終報告におきましては、ＦＩＧというものが設置されるという形になりまして、これは普天間実施委員会―ＦＩＧという技術専門家チームが設置されまして、この中において、海上施設の具体化・運用所要の明確化、技術的性能諸元、それから工法、現地調査、環境分析、そういったものについて実施計画を作成すると。これが遅くとも平成９年の12月までに詳細な実施計画を作成するという形でＳＡＣＯ最終報告には記載されているというふうに理解しております。

○末松文信委員　その前にね、この３つの具体的な案についてどのような検討がなされたかということですよ。この検討もＦＩＧでやったんじゃないですか。これ３つを検討することになっていて、最終的にこの３番目は残ったんで、それを再度研究しなさいということになったんではないでしょうかね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ちょっとこれもＳＡＣＯ最終報告のほうに書いてあるところなんですけれども、海上施設の工法につきましては、日本政府の技術者等から成る技術支援グループ―ＴＳＧというものですけれども、この助言を５つ、この検討を行ってその検討の結果、次の３つの工法が技術的に実現可能とされたということで、ここで示されております、杭式桟橋方式、それからポンツーン方式、セミサブ方式の３つが記載されているものというふうに理解しております。

○末松文信委員　いやそれはだから、海上施設の工法であって、私が言っているのは１番のヘリポートの嘉手納飛行場への集約とキャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設ということについて、どのような議論があったんですかって聞いてるんですよ。今あなたが言ってるのは、３番目のことを言ってるわけですよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　このＳＡＣＯ最終報告におきましては、今おっしゃったように、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに海上施設の開発及び建設について、建設するよう求めたという形になっておりまして、それで海上施設がＳＣＣのほうがこのＳＡＣＯの勧告を承認した際に、海上施設は他の２案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断されるという形で記載されているところでございます。

○末松文信委員　それはその後の話であって、当初はこの３つを検討することになっていて、最終的に検討した結果３番目の海上施設が妥当ではないかということで、もう少し掘り下げて研究するようにということになったと私は思っております。そこでですね、この海上施設の３つの工法ですけれども、これについてそれぞれどういう議論があったか分かりますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　先ほどもお答えしましたとおり、これらの海上施設についてはＦＩＧのほうにおいて検討、詳細な実施計画を作成するという形でＳＡＣＯ最終報告には記載されておりますけれども、このＦＩＧの最終的な実施計画というものがどのようなものかというのは、ちょっと確認できませんでしたので、その中においてどういった検討がされたかっていうのはちょっと承知してないところでございます。

○末松文信委員　そのＡ、Ｂ、Ｃ３つの案の中で、最終的に杭式桟橋方式も含めて検討することになったんですけれども、その辺の経緯については分かりますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ちょっと日にちがはっきりしないんですけれども、平成９年の10月だったと思いますけれども、国のほうから海上ヘリポート基本案というのが示された際は、杭式桟橋方式とポンツーン方式で検討するという形で示されたものと記憶しております。

○末松文信委員　それをどのような検討がなされてきたんですか、これまで。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この海上ヘリポート基本案で示された杭式方式とポンツーン方式、この２工法について、ちょっとどのような検討がその後具体的になされたかというのは承知しておりませんが、この海上ヘリポート案につきましてはその後、名護市長が受け入れる表明をして、選挙になったんですかね。当時の大田知事のほうがこれについて反対を示していたというようなことは承知しております。

○末松文信委員　あまりかけ離れても話が見えなくなるんで、少し申し上げますと、これですね、いわゆるこの表にもありますように、その３案を検討したけれども最後に残ったのはこの海上施設案だったということで、その中でも杭式とポンツーン方式がこれはもう削除されたけれども、それからこう経緯を見てみますと、平成14年軍民共用施設を稲嶺惠一知事の時代に提案されております。その前にどういうことがあったかというと、まず平成11年に稲嶺知事が普天間飛行場の移設先を辺野古崎沿岸に決定されたわけです。そのときに15年使用期限、それから軍民共用をお願いしたということがあります。それを受けて平成11年12月に、岸本名護市長が条件を付して辺野古移設の受入れを容認・表明したと。こういう経過の中で２プラス２で合意されたのは最終的には、平成11年に辺野古移設が決定されてから14年の軍民共用でリーフ上の埋立てによる代替施設、滑走路2000メートル。これを日米安全保障協議委員会の合意だったということであります。ですから、先ほどから言ってありますようにＳＡＣＯ合意というのは、平成８年の合意からずっと連綿と続いているわけです。それを今、公室長がそれはＳＡＣＯ合意とは違うという話は、私は当たらないというふうに思ってるわけですよ。稲嶺知事がそれを提案して、その後、何が起こったかっていうと、やっぱり具体的にどうするかということで、第１回の代替施設協議会が設置されたのが12年の８月です。それから杭式方式それからポンツーン方式、それに加えて埋立方式も専門家の中で議論されてきたと。そういうことで、何が候補としていいかというふうに、その選考委員会が立ち上がって、そこでいろいろと議論されたと。最終的に残ったのがその埋立ての陸上ではなくて、リーフ案の海上案だったんです。それがその後変わってきまして、平成17年にＬ字案が提案されてきたと。これも一つ一つ皆ＳＡＣＯ合意、２プラス２の合意を経て進めてきているんですね。ですから、今の辺野古埋立てについてもＶ字案にしても、最終的な２プラス２が合意した案であります。それはＳＡＣＯ最終報告の中身ですよ。どこでもこれ途切れてはないんです。連綿と続いているんです。公室長が言われる再編のことであったり、統合案であったり、それもずっとつながっているわけですね、沖縄における米軍基地の整理縮小という意味では。ですから、公室長がそこでいや辺野古の施設はこれはＳＡＣＯ合意と異なるんだというふうなことを言われると、県民は誤解するんではないかということでお話ししているわけですけれども、もう一度そこのところについて、御答弁いただけますか。

○池田竹州知事公室長　ＳＡＣＯの最終報告というのは、日米両政府の大臣同士の合意文書だというふうに考えております。その点で合意されているのは、あくまでも３つの案の中の海上施設、そしてその中の選択肢で選ばれたものであるというふうに考えております。その後、確かに稲嶺知事の海上案などもございました。それはいわゆる辺野古、県内移設、そして海上施設ということで、稲嶺知事がどういった形で提案されたのかはちょっと私どもあれですけれども、そういった形での沖合の埋立案、そしてその後Ｌ字案という形でやられているのは、直接ＳＡＣＯ合意そのものというよりも、その代替施設をその時点での―例えばその時の知事の政策というのを受けて、これは変更されているというふうに私どもは考えております。もともとその撤去可能というのがやはりＳＡＣＯ合意で、必要性が失われたときに撤去可能というのが、その当時私も見て、多くの県民がそこに期待をしたというのはもうこれは偽らざる事実だと思っております。それが埋立方式になったという点においては、やはりＳＡＣＯ合意の内容そのものはやはり異なっているというふうに理解をしているところでございます。

○末松文信委員　それは公室長の言い分であって、こういう経過をたどるとね、そうはなってないです。これまず最初はヘリポートを嘉手納に移すとか、キャンプ・シュワブに造るとか、海上施設をやるとか、この３つの案が最初示されてるんです。これがずっと変遷してきている。ですから、海上施設を追求してきたけれども、最終的にはリーフ上の埋立てに落ち着いたし、その後Ｌ字型に来て、Ｖ字案に来てると。それは一つの流れであって、技術的にもいろいろな方面から検討した結果であって、それは違う話ではないんです。ですから、最初聞いてるのは何で嘉手納が駄目だったのか、キャンプ・シュワブに建設するのが駄目だったのか、海上施設が残ったのか、海上施設は残ったけれどもそれぞれ駄目になって埋立てになったという経緯があるんですよ。それは全くＳＡＣＯ合意と変わる話ではないんですよ。同じなんです。その文脈の中に含まれてきてるわけですよ。それを今時分違うよと言われたら、これは僕は非常に問題だと思ってますよ。公室長はそういう考え方かもしらんけれども、でもＳＡＣＯ最終報告そのものはそうなってないですよ。最初のその合意からずっと続いていて、その検討に検討を重ねた結果がこうなってるということですから、私はそれは全然違うと思いますけれども、どうですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになりますけれども、やはりＳＡＣＯの最終報告というのはこれ一つの条約と同じような文書でございます。そこに書かれてるものと、今は変遷を経てきたというのは委員おっしゃるとおり、その経緯を別に否定するものではありませんけれども、やはりそこは大きく変容してるというのはもうこれは事実としてあろうかと思います。ＳＡＣＯの最終報告―平成８年の最終報告の内容とやはり変わっているということは否定できないのではないかと思います。

○末松文信委員　今お配りした資料の中でも見たら分かるように、平成８年も２プラス２の合意があって、これＳＡＣＯ最終報告を確認してるわけです。次に、平成14年に軍民共用の施設埋立てというのも、２プラス２が合意して、これＳＡＣＯ最終報告を確認してるわけです。次に、Ｌ字型のときも平成17年、これも同じように２プラス２で合意して、ＳＡＣＯ最終報告のその流れをくんで、そこで合意してるわけですね。さらに18年、Ｖ字案についても２プラス２で合意して、ＳＡＣＯ最終報告の段階的な合意をしてきているわけですよ。それを、どこが違うんですか。

○池田竹州知事公室長　逆に同じというふうに私ども理解ができません。ＳＡＣＯの最終報告に書かれてるのはあくまでもこの内容です。その後の２プラス２での合意事項は、ＳＡＣＯ最終報告そのものの修正っていう行為が行われていないかと思います。ＳＡＣＯの最終報告というのはあくまでも最終報告であって、それで完結してるものです。その後埋立てを進めるという、日米両政府の様々なその時々の条件で、いろいろな案が合意されてきたというふうに理解しております。

○末松文信委員　そうであれば、先ほど説明があったように、ＳＡＣＯ最終報告について、ＦＩＧのほうできちっと議論してまとめていきなさいということは一体何をもってそういうことが言える。それは、いわゆるＳＣＣの２プラス２のほうが、そういう指示をしたからやっているんじゃないですか。それは全然違う話じゃないんじゃないですか。その筋が通った話じゃないですか。

○池田竹州知事公室長　ＳＡＣＯの最終報告で全部合意された事案、全部で20余りあったかと思います。それを含めて、それがＳＡＣＯの最終報告で、その後普天間につきまして様々な経緯を経てきているのは事実でございます。そのときにＳＡＣＯの最終合意案の変更というような作業が行われたかというと、そういったことはたしか行われてなかったと思います。あくまでもＳＡＣＯの最終報告は平成８年でそこはもう完結したものとして、日米両政府も普天間についてはＳＡＣＯ最終報告のとおりの、当初のいわゆる海上が―撤去可能な海上施設ということが、実現が恐らく難しいというふうに判断されたんだと思います。そして最初に軍民共用施設、その後Ｌ字案、そしてＶ字案というふうに、経緯をたどってきたと、そういった事実があろうかと思います。

○末松文信委員　それが何でＳＡＣＯと異なる話になるのか。

○池田竹州知事公室長　あくまでもＳＡＣＯ最終報告に書かれてるのは、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設でございます。

○末松文信委員　ですから、海上施設でしょ。それの流れで来てるんじゃないですか。

○池田竹州知事公室長　その必要が失われたとき、撤去可能という海上施設でございます。

○末松文信委員　ＳＡＣＯ最終報告というのはね、そもそも沖縄の基地の整理縮小、基地負担の軽減をやろうということで最初やってるわけですよ。それは検討した結果、整理縮小につながらない、そういう施設が不可能だと。それよりもいい施設ができるということで埋立てに来た。それをあんた否定するのか。

○池田竹州知事公室長　否定するっていうのはこの日米合同委員会の合意を否定するという……。

○末松文信委員　いや、流れを否定するのかということですよ。

○池田竹州知事公室長　事実として、その海上埋立案に３つの案があるという事実は、そのとおりだと思います。

○末松文信委員　いやですから、それちょっと議論がかみ合わないところもあるけれども。ただね、ＳＡＣＯ合意で23事案いろいろあるけれども、その事案がね、全てそのとおり推移しているわけではないですよね。途中でいろいろ再編計画であったり、変更はされてきてるわけですよ。このＳＡＣＯ最終報告の普天間飛行場についても１事案ですから、同じように経過をたどってきてるわけです。ですから、別に元の合意と違うという話にはならないんですよ。どうですか。

○池田竹州知事公室長　ＳＡＣＯの後に再編ロードマップ、そしてその後、統合計画というのが策定されております。ＳＡＣＯに盛り込まれた施設の中においても、例えば、それが返還面積が拡充されたり、再編計画でとか、ロードマップで拡充されていたり、あるいはちょっと一部場所が変わったりとかというのがございます。それはあくまでもそのＳＡＣＯの何年版ということではなくて、再編ロードマップ、そして統合計画という形で発表されているものでございます。

○末松文信委員　だけど最初に確認したのはね―普天間飛行場の返還に関するＳＡＣＯ最終報告は、ＳＡＣＯ報告の不可分の一部をなすと書いてあるんじゃないですか。その流れでずっと議論してきてるわけですよ。今公室長がおっしゃる他の事案とも一緒ですよ。なのに何でこれだけが変わる、違うとおっしゃるんですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返させていただきますけれども、あくまでもＳＡＣＯの最終報告は、撤去可能な海上施設だというふうに理解しております。

○末松文信委員　あなたが繰り返すので、私も繰り返さざるを得ないんだけれども。どうもこの間の流れの中で、今回初めて知事はそういう表現してきたわけよね。今まではそういう表現なかったでしょ。何で今回そういう表現になったのか。

○池田竹州知事公室長　後ほどきちんと議事録を確認しますけれども、翁長知事も基本的に同様のスタンスだったというふうに思っております。

○末松文信委員　いや、同様のスタンスというのは、辺野古基地は反対しますということは書いてありますよ、造らせないっていうのは言っているけど、ＳＡＣＯ合意と異なるっていうのは一言も出てこないですよ。だから私はあえて何で今回こういう表現をしているのということを本会議でも聞いたつもりですけどね。続けて申し上げると、翁長知事も玉城知事も我が国の安全保障のために日米安全保障体制は重要だと、それを支持するものだと言ってこられてるんですよ、今もそうだと思いますけれども。その中で、ＳＡＣＯ最終報告は沖縄における米軍基地の整理縮小に向けて、これを着実に進める必要があると。こういう表現をやってきたわけですよ。しかしながら、辺野古については新基地だから造らさない、県民の方が反対しているから造らさない、こういう表現になってるから、造らさないっていう表現はそれはもう知事の表明だからいいかもしれませんが、ＳＡＣＯ合意と異なるということについては、これは文書改ざんになるんです。公文書、そうはなってないのに。辺野古というのはＳＡＣＯの合意の下に進めてきてるわけだから、それを基地反対するのはいいとしても、ＳＡＣＯ合意を変更するということは許されないことですよ。だから私は一般質問でもそれを聞いたんです。これ日米両政府、２プラス２で、外務、防衛でちゃんと確認した事項を、あなたが勝手に異なるなんて言うと、これとんでもない話ですよ。そうはなってないでしょ。今までもそうは言ってないんですよ。今回初めてそう言ってきた。ここは整理してください。

○池田竹州知事公室長　後ほど議事録確認しますけれども、翁長知事も同様の答弁をしていたというふうに覚えてます。

○末松文信委員　じゃ確認して。待っておくよ。我々確認できるまでさ。いや、ですから知事も２回目やってるでしょ。１回目の調べてごらん。そう書いてあるか。１回目の所信表明見たら分かりますよ。だから僕は言ってるんですよ。何で今回変えているのって、前回の施政方針見たらすぐ分かるんじゃないですか、比べてみてくださいよ。入ってますよ。ですから、どうしたのと聞いてるんです。

○仲宗根悟委員長　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長　お答えします。
　先ほど翁長知事時代にもそのような答弁があるというふうにお答えしたところですが、それはちょっと私の勘違いでございました。平成30年の第７回県議会９月定例会におきまして、座波一議員の質問に対しまして、玉城知事が平成８年の最終報告では、普天間代替施設は必要が失われたときには撤去可能なものとされていました。しかし、その後の様々な変遷を経て、現在では埋立てによる係船機能つき護岸、Ｖ字型の２本の滑走路などを備えた計画となっており、ＳＡＣＯ合意の内容とは全く異なるものとなっておりますという答弁がございます。

○末松文信委員　それはですね、私としてはＳＡＣＯ最終報告が、今―現場もそれに基づいて進んでるわけですよ、辺野古の現場もね。皆さんは反対している。それは情報はあるわけだから、それは現実だからいいと思うんですけど、ただＳＡＣＯ最終報告と異なるということについては、それは私は間違いだというふうに指摘しておきます。そこで伺いますけれども、玉城知事はさっき申し上げた日米安全保障体制については、支持する立場で理解してよろしいんですか。

○池田竹州知事公室長　そのような立場であるというふうに考えております。

○末松文信委員　それで今、辺野古については反対とはおっしゃるんだけれども、ＳＡＣＯの最終報告に盛られた23事案含めて、これは着実に進めるという表現されてますけど、それはそれで理解してよろしいですか。

○池田竹州知事公室長　ＳＡＣＯの最終報告及びその後の統合計画で示された返還計画が着実に進んでいく必要があるということ。

○末松文信委員　それは間違いないですね、確認しておきます。
　それと今新聞報道によると、埋立承認撤回に関する係争中の裁判ってありますけれども、これ３月26日に県の敗訴が確定する公算が大きいという報道されていますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。

○池田竹州知事公室長　26日に判決言渡しという連絡が来ております。ただその内容は現時点でまだ私ども受け取っておりませんので、仮定の御質問にはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

○末松文信委員　これまでも、私は承認取消しの際も同じ質問したと思いますけれども、あのときも結果が出るまではと言いながら、また、いやそれは我々が正しいんだという主張をずっとやってきて、今回も同じこと繰り返してやってきている。これを繰り返すことについての意味はどこにあるんですか。

○池田竹州知事公室長　私ども普天間代替施設としての辺野古埋立てについては、玉城知事は政府に対話による解決を求めているところでございます。しかしながら、工事が進んでいるということで、前回の埋立承認の復活後に生じた事由に基づきまして、一昨年の８月に埋立承認を取り消したところでございます。そういった形で今２件の訴訟を提起してますけれども、訴訟の提起が目的ではなくてやはりきちんと話し合いによって解決していきたいという姿勢は基本的には堅持しているつもりでございます。

○末松文信委員　承認と異なる事由っていうことなんで、この事由についてもう一度お聞かせいただけますか。

○池田竹州知事公室長　承認の取消し、いわゆる撤回事由として挙げている、幾つかございますけれども、例えば埋立承認後に判明した軟弱地盤の存在などがその理由になっていると思います。

○末松文信委員　この軟弱地盤についてですけれども、これは県とはどういう関係がありますか。私が言うのは、事業主体とその承認した県側との関係でどういう関係になって。

○照屋寛志土木整備統括監　26年に変更承認を受けた現時点での内容としましては、軟弱地盤に対する対応っていうのが入ってないということもありまして、取消しの理由になっております。

○末松文信委員　もう一度最後のところ、最後のところ何て言った。

○照屋寛志土木整備統括監　承認取消しの理由に軟弱地盤の存在っていうのが理由になっております。

○末松文信委員　何で理由になるんですか、これが。

○照屋寛志土木整備統括監　承認後の土質調査で想定外の地形地質であることが判明したことにより、埋立地の護岸の構造が災害防止に十分に配慮、埋立区域の場所の選定、海底地盤の地盤改良等の工事方法等に関して、埋立地をその用途に従って利用するのに適した地盤となるよう、災害防止につき十分配慮に適合しないと認められることでございます。

○末松文信委員　それで、これなんかそういう防衛から申請があったんですか。

○照屋寛志土木整備統括監　いや、まだございません。

○末松文信委員　どうしてそれを知り得ているんですか。

○照屋寛志土木整備統括監　情報開示請求等によって、軟弱地盤があるというのが判明したということでございます。

○末松文信委員　そこでちょっと伺いますけれども、皆さんの土木事業のときに、事業者から申請が上がらない前に内容を調査して、これストップかけるんですか。駄目だというんですか、撤回するんですか。

○照屋寛志土木整備統括監　我々は、防衛局に対しまして、護岸の設計について事前に協議した上で着手するようにということは、再三申し上げてまいりました。しかし、防衛のほうからは、例えば今軟弱地盤が明らかになっているような護岸についての設計は、詳細な設計についての協議がなされないまま、護岸―全体としての護岸に着手しているということもあって、我々としては、護岸の事前の調整を整えた上で工事をすべきだということを申し上げてきました。

○末松文信委員　皆さん道路工事で一部が軟弱地盤があって、そこの調査終わるまで全線ストップするんですか。

○照屋寛志土木整備統括監　埋立事業については、そこが確実に安全に出来上がるかどうかというものを確認する意味で、承認後に実施設計に基づく設計の調整を設計協議を行った上で工事に着手していただくということでやってきておりますので、その意味で防衛に対して、護岸全部の設計について調整をした上で着手するようにということを申し上げてきました。

○末松文信委員　でも、現実はそうなってないですよね。それで、私が言いたいのは、設計変更の申請も上がらないうちに、あるいは申請が上がるときには技術的にはこれで大丈夫だという申請が上がってくると私は思ってますよ。そのときに皆さんはこれは違うという知見がそこにあるかどうか分かりませんけれども、そういう手続を経ない前にこの承認を撤回すると、新しい事案が出てきたから撤回するという話で。新しい事案があることは分かっても、これをどう解決するかはまだ検討中なんだよね。その段階で撤回というふうなことが言えるのかね。相当タイムラグがあるんじゃないかと思っているんですけどね。

○照屋寛志土木整備統括監　繰り返しになりますけど、我々は護岸の設計、実施設計を済ませた上で、事前協議した上で工事着手するようにということを再三申し上げてきておりますので、それに応じてくれなかったっていうこともございます。

○末松文信委員　そういう申請が上がってくるときには、普通だとほら、協議してできるような状態で、技術的なこともみんな確認して申請するさ、事前協議やるさあね。そうした事前協議をした上で、ちゃんと申請は出すと思うんですけれども、皆さんその事前協議やっていますか。

○照屋寛志土木整備統括監　私が先ほどから申し上げてる事前協議というのは、最終的な実施設計が承認の要件に適合するものであるかどうかを確認するものでありまして、埋立てに関する工事は協議の結果、承認の処分要件が充足したというのを確認した後でなければ着手することは認められないということで、防衛局のほうには護岸の実施設計を事前協議を済ませた上で、着手するようにということを再三申し上げてきたところでございます。それが聞き入れなかったということも理由の一つでございます。

○末松文信委員　それは皆さんも現場預かって分かるように、その事前協議する段階にまだ来てないんじゃないの、じゃあ。いろいろ調査したり、技術的な検討したり、いろいろあるわけでしょ。

○照屋寛志土木整備統括監　先ほどから申し上げているのは、護岸全体を事前協議した上で、最終的な安全、実施設計の確認をした上で着手するようにというようなことを我々は申し上げてきたのに対して、防衛のほうはそれに応じずに護岸に着手したということでございます。

○末松文信委員　あまりまた長くかかってもあれですけど。先ほど軟弱地盤の話していましたけれども、この軟弱地盤のときには、飛行場は造れないっていう何か判断があるんですか。

○照屋寛志土木整備統括監　一般論で申し上げますと、軟弱地盤がある場合は、それに相応の対策を講じた上で、飛行場なり構造物を造ることになろうかと思います。

○末松文信委員　ちなみに沈下量というのはどのくらいが限度だと思ってますか、よく話題になる。

○照屋寛志土木整備統括監　防衛局が公表している資料によりますと、護岸のですね、サンドコンパクションで手当てをして、その部分で最大134センチの沈下が生じると―これ50年間で、施工後50年間で134センチの沈下が生じるだろうという予測をされております。これがどれぐらいならオーケーかというのはなかなか、この施設の性格とかそういったものにもよると考えます。

○末松文信委員　150何センチと言いましたか。134センチ、50年で。ちなみに関西空港のほうはどのくらいの沈下量出てますか。

○照屋寛志土木整備統括監　関西空港は最初は50年間で８メートルという予測をしていたようですが、その後の観測で見直しを行いまして、11.5メートルと予測してます。その後の30年間の平均で13.31メートルの沈下が生じているということがホームページ等で分かります。

○末松文信委員　そうすると単純な話ですけれども、11メートルと１メートルの差があるわけですよね。今皆さんが議論している軟弱地盤のところは。134センチということは、1.34メートルですよね。関空は11.5メートル。さらには13.1メートル沈んでいく。でもこういったところでも今運用してるわけですよね。何が軟弱地盤で問題に―彼らは地盤改良も技術的にオーケーだと、また実際羽田でも関空でも皆しっかり技術的には対応してきているわけです。それを今、撤回というような話まで踏み込んだ、その経緯が私はよく分からないんで、技術者の皆さん、ちょっと説明してください。

○照屋寛志土木整備統括監　軟弱地盤で今、問題になっているっていうのは、防衛局はこのＢ27地点―ボーリングの位置なんですけど、その地点で70メーターより深い位置に、軟弱地盤ではないであろうかと言われる地盤が存在すると。それに対して、力学的な試験はやってませんというようなことを話されてました。それに対して最近なんですが、そこに地盤の強度を示すようなデータが存在するということが明らかになりまして、そのデータをもろもろの計算に活用した場合、護岸が安定しないんではないかという議論が出ているということでございます。

○末松文信委員　そういった議論はどこがやっているんですか。

○照屋寛志土木整備統括監　大学の先生ですとか、そういう方々もそういうことをおっしゃっていると聞いてます。

○末松文信委員　そういったのをうのみにして、皆さんは撤回するわけ。こんな重要な話を撤回すると。防衛でも最大の技術者を集めて知恵を集めて検討してると私は思いますよ。これだけ重要な案件をね、生半可にやっているとは私は思えないし、それなりの技術的検証もやった上で、いろいろ今情報公開していると思うんですけれども、この軟弱地盤、70メートル以上云々っていうのは、これ全体の何％ぐらいありますか、面積にして。

○照屋寛志土木整備統括監　軟弱地盤があるんで地盤改良が必要と言われている面積が66.2ヘクタールですので、全体の、どれくらいになるんですかね。埋立てが百五、六十ヘクタールだったと思いますので、そのうちの66ヘクタール程度です。

○末松文信委員　私が言っているのは、70メートルよりも深いと言われているところの面積は幾らなのってこと。

○照屋寛志土木整備統括監　我々が防衛が公表している資料から70メーターより深いところに、軟弱地盤ではないかと言われるような層があるかっていうのは、面積的なデータは、ちょっと我々は持ち得てないんです。

○末松文信委員　今答弁がまさにあったように、現場のことは現場の技術者でみんな検証して、これできるようにやっていくということに努力しているわけですよ。その努力の最中に皆さんがこれは最初の承認と異なるということで、新しい事案が生まれたということで撤回するだけの要件になるのかって聞いてるんですよ。これ、公室長どうですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　まず撤回はですね、軟弱地盤とかそれから活断層、それから高さ制限、それから返還条件といったようなものに要件が充足してないということがありまして、公有水面埋立法４条１項で定める要件を充足してないというような部分で取消しの理由としております。あとは、承認に付した留意事項というものがありますけれども、その留意事項の不履行というような部分の理由は掲げております。あとは、環境保全に関する要件としまして、留意事項の２に違反しているでありますとか、サンゴ類に関する環境保全措置等について、十分取られていないということで、これあたりも公水法で定める要件を充足してないというようなことを軟弱地盤の理由とされているところでございます。
　すみません。訂正いたします。これらの理由を撤回の理由という形にしているところでございます。

○末松文信委員　いずれにしても、ちょっと軽率だなと思うことと、そういうことをやってるからこそ、最初から勝ち目のない裁判を起こしてるんですよ、皆さんは。それは負けることを承知しながら裁判を起こしている。何回も何回も繰り返す。最後に伺いますけれども、今度の判決が出たらそれに従いますか。

○池田竹州知事公室長　まだ最高裁の判断が出る前で具体的なところは差し控えますけれども、一般的に最高裁の判断、司法の最終判断には従うことになろうかと思います。

○末松文信委員　何かいろいろ言い回しているけれども従うんですよね。

○池田竹州知事公室長　県が勝ったときには国も従う。

○末松文信委員　もちろんもちろん。従うんですよね。
　終わります。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山川典二委員。

○山川典二委員　末松委員の質問に関連しますので、コンパクトに質問してまいりますのでよろしくお願いします。
　去る２月26日の本会議の我が会派の一般質問で、公室長は現在のＶ字案は、ＳＡＣＯ合意の内容と異なっている。そういった意味で、ＳＡＣＯ合意は着実に進めますけれども、ＳＡＣＯ合意に記載されている内容と異なる辺野古新基地建設を除き、着実に進める必要があるという趣旨の答弁をしましたが、間違いないですか。

○池田竹州知事公室長　ちょっと今手元にその議事録はないんですけれども、おおむねそういった形でお答えしたかと思います。

○山川典二委員　さらに公室長はＳＡＣＯ合意では撤去可能なヘリポートと答弁しておりますが、それも御記憶にありますか、関連の中で。

○池田竹州知事公室長　恐らくそのような形で答えたというふうに考えております。

○山川典二委員　それで、確認の意味で公室長が本会議で知事が提案したこの所信表明ですよね、知事提案説明要旨、それがお手元にありますか。ありましたら、大変申し訳ありませんが、20ページの17行から５行程度読んでいただけないでしょうか。米軍基地の整理縮小というところです。

○池田竹州知事公室長　20ページの下の部分ですね。米軍基地の整理縮小については、ＳＡＣＯ合意の内容とは異なる現在の辺野古新基地建設を除き、既に日米両政府で合意されたＳＡＣＯ最終報告及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小の確実な実施のほか、ＳＡＣＯ以降の基地の整理縮小の検証及び沖縄の基地負担策の検討のため、日米両政府に沖縄県を加えた３者で協議（ＳＡＣＷＯ）を行うことを日米両政府に対して求めてまいります。

○山川典二委員　ありがとうございました。
　こういう中で、先ほども議論がありましたけれども、ＳＡＣＯ合意の内容とは異なるという部分は、先ほどの知事公室長の答弁もありましたけれども、本会議の質問での答弁としてはいいんですが、これはあくまで全議員を前にした知事の所信表明ですよね、知事提案説明要旨。これは非常に重いと思うんですよ。この中でこういうＳＡＣＯ合意の内容に異なるというこの部分、非常にこの辺がちょっと気になっておりますが、ＳＡＣＯ合意の中では、この普天間飛行場の代替施設につきましては、海上施設は沖縄本島の東海岸に建設するというふうにされておりますが、このＳＡＣＯ合意に明記されている沖縄本島の東海岸に普天間飛行場代替施設を建設することを支持するという立場ということになりますが、ＳＡＣＯ合意を、整理縮小を進めるという部分で、ちょっと矛盾があるような気がするんですが、それについてはいかがですか。

○池田竹州知事公室長　先ほども答弁ありましたけど、辺野古新基地建設を除きという形でお答えしているところでございます。

○山川典二委員　ただ、ＳＡＣＯ合意の最終報告の中には、海上施設を沖縄本島の東海岸に建設すると明確に記されているわけですよ。知事も辺野古の新基地建設を除いては、着実にＳＡＣＯの合意を進めていくというふうに言っておりますから、取り方によってはこれは、東海岸に建設するということがですね、支持するような立場にも取れますけれども、それについてはいかがですかということです。

○池田竹州知事公室長　現実的にも今、この撤去可能なということにはなってないっていうふうに考えております。また、県民投票でいわゆる辺野古の埋立事業について７割以上の反対も示されたことから、東海岸の埋立てということについて支持するということにはならないというふうに考えます。

○山川典二委員　ですからその辺が先ほどの末松委員とのなかなかかみ合わないところだと思うんですが。それでは、この知事の提案説明要旨に書かれているのは、これはもう紛れもなくこれはＳＡＣＯ合意を推進する。もちろん、その中には、整理・縮小・統合というのもありますけれども、基本は合意をするという認識で、改めて、先ほども末松委員からありましたけれども、それについてはいかがですか。改めて、合意を進めるのかどうか。

○池田竹州知事公室長　基地の整理縮小につきましては、こちらにもありますようにＳＡＣＯ―今の普天間の代替施設等除きますとＳＡＣＯ最終報告、そして、その後の統合計画で示された、基地の整理縮小は確実に進めていく必要があるというふうに考えております。

○山川典二委員　先ほど公室長はＳＡＣＯの最終報告からいろんな変遷があった、そして海上ヘリポートの撤去も消えたような、今、先ほどちょっと答弁がありましたけれど、これ消えているんですか。もし根拠が分かれば。海上ヘリポートを造るというような、ＳＡＣＯ合意では東海岸に明記されているわけですよ。ところが撤去可能なヘリポートと。つまり海上案、当初海上案だったから撤去可能なヘリポートというふうな認識だと思うんですが、今回はその埋立ての部分もあるわけでありましてね。それについてもＳＡＣＯ合意としては海上ヘリポートも、それからいろんな工法がありましたね、３通りの。その後変遷があって、埋立てという形になっておりますが、いずれにせよ、ヘリポートを東海岸に普天間飛行場の代替施設を明確に移設するというのが、ＳＡＣＯ合意の重要な項目になってるわけですよ。そこの部分で知事公室長はこれは海上だから撤去可能なヘリポートだというふうに一蹴するような感じで答弁なさっておりますけれども、それは海上であろうが、陸上であろうが、ヘリポート建設を進めるのは間違いないわけでありますから、それについて撤去可能なヘリポートという答弁をしておりますが、その修正っていうか考え方の認識は変わりませんか。

○池田竹州知事公室長　質問の趣旨がよく分からないんですけれども、ＳＡＣＯ最終報告の中に示されてるものとしては、いわゆるその使用、必要がなくなったときには撤去するというようなことが書かれている。そしてあり得べき海上施設として３つの類型が示されてる。その３つの類型いずれもいわゆる撤去可能なことを前提にしつつ、書かれているというふうに考えております。

○山川典二委員　ですから、そういう変遷はありますけれども、ＳＡＣＯ合意では東海岸に移すというのがありますよね。そこの部分との整合性ですよ、そこをちょっと確認したいわけです。そこの移すという部分については、辺野古新基地建設はもちろん除きということでありますから、ヘリポートについて除いてないわけですから、これを見る限りですね。そういうふうに認識をしておりますが、それについてはどうなんでしょう。それもなくなったという認識ですか。

○池田竹州知事公室長　基地の整理縮小ということでやりますと、ＳＡＣＯは23事案だと思います。その中で、普天間飛行場の代替施設としての辺野古新基地建設を除きということで、残りの22事案については当然、整理縮小を進めていくという形の立場でございます。

○山川典二委員　その認識ちょっとどうかなと思いますけれども、ただいずれにせよ、県内移設ということが入ってますよね。皆さんは翁長知事からそして玉城知事に替わりまして、県外も含めた移設ということを言っておりますが、ＳＡＣＯ合意ではあくまで県内移設というふうになっているんですよ。この辺の整合性についてはいかがですか。

○池田竹州知事公室長　先ほど読み上げた文脈につきましては、基地の整理縮小についての文脈でございます。普天間飛行場の反対についても、別のところで書いてるように、県内移設そして過重な基地負担もあるということでそこは反対しているものでございます。米軍基地の整理縮小として、ＳＡＣＯのいわゆる22事案と統合計画、この辺については私ども推進していく必要があるということでございます。

○山川典二委員　ですから、普天間米軍飛行場はあくまで、県内移設が前提になってますよ、この最終報告ではね。ここからは変わってないわけですよ。だからそういう意味では、この間の知事の辺野古新基地建設を除きＳＡＣＯ合意の全体の基地の整理縮小、その中身については着実に進めるとおっしゃっているわけですよ。それも所信表明演説でやっているわけですよ。これは完全に矛盾するわけですよ。ＳＡＣＯ合意をよく精査してみますと。県内移設が前提になっている。だから、これを進めるってことですかね。いかがですか。

○池田竹州知事公室長　県内移設については反対であります。

○山川典二委員　ですから、ＳＡＣＯ合意の中では県内移設と言ってますが、皆さんは反対しているって言うんですけれど、その根拠は何ですか、簡潔に言うと。ＳＡＣＯ合意を結局推進すると言いながら、ＳＡＣＯ合意の中では県内移設と言ってるんですよ、海上、東海岸に。皆さんは反対だと。この辺ちょっと整理していただかないと、むしろこういう議論の中ではいいんですが、私が言いたいのは、知事が新年度の所信表明演説といいますか、知事提案説明要旨の中にしっかりと明記されているから今そういう話をしてるわけでありますよ。その辺の具体的な議論をした上でのものであればいいんですが、これ見ると、辺野古新基地建設を除きＳＡＣＯ合意は進めていくと。でも、ＳＡＣＯ合意の中身は県内移設なんですよ。この部分をもう少し分かりやすく説明していただけませんか。

○池田竹州知事公室長　普天間飛行場は除きますけれども、確かにＳＡＣＯ合意、そして統合計画も全て県内移設が条件になっております。既存の基地内の中に新たに倉庫群を造ったりというような形になっているところではございますが、それによりまして、中南部のほうの基地の集中が緩和されていく、そして跡地利用ということで、そこはＳＡＣＯ合意と統合計画に基づく返還については、推進していく必要があるというふうに考えております。一方で、辺野古の新基地建設につきましてはこれまで述べていますように、県内移設というだけではなくて新たに恒久的な基地を造る、そのほかにも普天間基地にはない機能を備えることなどございまして、そちらについては反対ということで答えているところでございます。

○山川典二委員　そろそろ終わりますけれども、時間が皆さんあれですので。知事の所信表明演説で、さきの新基地建設を除きＳＡＣＯ合意を着実に推進するという部分がありますよね。これですね、もう今政治的な判断の次元もありますので、これは一度、知事はじめ三役の皆さんと相談をして、この文言をそのまま生かすのか、生かすのであれば矛盾を抱えたままこれは進むわけでありますので、私はこれ整理したほうがいいと思いますよ。１回どこかで、この部分は削除するとか、そういうことをぜひ整理して検討していただきたいんですがいかがですか。

○池田竹州知事公室長　私どもの答えは先ほどから述べているとおりですが、委員の御提案につきましては、三役とも意見交換していきたいと思います。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑ありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　陳情の中身をトータルでやりますけれども、辺野古の基地問題について、今の知事公室のもう一つの危機管理でコロナウイルス関係も含めて今大変な状況で。最近、とにかく県民の生命に関わる部分があって、あるいはまた経済的なものも含めて、だんだん何かそれ以外のものが今薄れてしまっているという状況があって、知事公室長のコロナウイルス感染の対策本部の対応のほうがむしろ非常に憂慮すべきことだと思っておりますけど。
　この陳情で県民の思いというかですね、１つは国民的議論、もう一つは辺野古移設、もう一つは名護の国際空港を造ってほしい、軍事利用させないでですね、もう一つは辺野古反対で普天間即時閉鎖、いろんな県民の思いがありますよね。これを集約して何とかしないといけませんけれど、県案は県外移設ということ、国は辺野古建設と。これどうやって解決しますか。県民もいろんな思いがありますよね。

○池田竹州知事公室長　陳情に様々な思いが表れてこのような形でいろいろな陳情があるというふうに理解はしております。県としましては、普天間飛行場の代替施設としては、県外・国外ということを粘り強く訴えていきたいと思います。また、あさって26日に米軍基地問題に関する万国津梁会議の知事への報告もなされるところですので、そういった報告も踏まえて、また今後の政策に生かしていきたいというふうに考えております。

○照屋守之委員　今言っただけでも、国民的議論とか辺野古移設推進とか、名護に国際空港を造ったほうがいいとか、辺野古はもう中止して、そのまま普天間を返せとかっていうものがあって、なおかつ、万国津梁会議からの提言を受けて考える。これどういうことですか。今でさえ解決できないのに、いろんな県民の思いがある中で、それもかなえることできないのに、万国津梁会議に委ねているっていう。そこがよく理解できませんけどね。どういうことですか。

○池田竹州知事公室長　政府は辺野古が唯一の解決策ということで、かねてから言っておりますが、私どもは県民投票の結果なども踏まえ、普天間飛行場の県外・国外への移設について、粘り強く政府と対話をしていきたいと考えております。国民的議論につきましても、例えば知事が直接出向いて行っているトークキャラバン、あるいは全国知事会を通しました基地問題に関する提言など、様々な形で沖縄の基地の負担軽減に向けて取組を進めていくつもりでございます。

○照屋守之委員　万国津梁会議というのはあれですか、解決するための対案をつくって知事に提言するということですか。

○池田竹州知事公室長　たしか第１回の会議では具体的な対案について提案するということは、計画されてないというふうに考えております。基地負担の軽減に向けて、様々な見地から提言がなされるものというふうに考えております。

○照屋守之委員　ということは、万国津梁会議の提言を受けても、基地問題の解決にはつながらんという、こういう話ですよね。今、具体的に辺野古の建設が進められていて、県は反対して、対案を示さず、あるいは国との対話もせず、裁判で決着をつけるという、そういう手法しかやってませんよね。どうやって解決するんですか。

○池田竹州知事公室長　対話につきましてはもう繰り返し求めているところでございます。一方で、先ほど来工事が強行されているということで、私どもは工事について２件の訴訟を行って、工事を止めるべく行っております。一方で対話については引き続き、政府にきちんと求めていきたいと考えております。

○照屋守之委員　知事公室長から強行されているという言い方は、これ行政の責任者としてあり得んでしょう。国は何で工事進めているんですか。行政手続で進めているんでしょう。翁長知事が埋立承認したから進めてるんじゃないですか。そうでしょう。行政手続で進めているんですよ。違法行為じゃありませんよ。それを行政の、民間の例えば県民が強行だという言い方は県民はよく具体的な中身分かりませんから、それは許せますけれど、知事公室長が強行でということはあり得ないんじゃないですか。なぜそういう言い方するんですか。

○池田竹州知事公室長　先ほど照屋統括監からもありましたように、県は護岸の全体の実施設計の協議が調うまでは工事は行わないように繰り返し指導しているところです。これは留意事項に基づく指導でございます。それに従ってないということでそういった形になってるかと思います。

○照屋守之委員　それは違いますよ。翁長知事が埋立承認をして、それぞれが例えば港の仕様とか、いろんなおのおのの行政的な手続を経て、その工事が進んでるわけでしょ。それは一つ一つの手続云々というふうなことを踏まえてやっているわけですから、行政が強行しているという言い方はこれは駄目ですよ、こんな言い方をしないでください。皆さん方が許可したから工事が進んでいるんです。簡単な話ですよ。県民の民意で反対する。それはそれでいいですよ。一方では、行政手続によって工事が進んでいる。ですから、今反対をしながら工事が進んでいるというのが実態でしょ。そういうことでしょ。違いますか。

○池田竹州知事公室長　現在そのような状況になってるかと思います。

○照屋守之委員　ですから、それを県外に持っていくということになると、先ほどからありますように、玉城知事は国と対話を求めていくという話ですけれども、具体的に誰に対話を求めて、いつそういう交渉をやっているんですか。誰と対話するんですか。

○池田竹州知事公室長　ちょっと今具体的な回数は覚えていませんけれども、知事は総理とお会いした際、あるいは官房長官とお会いした際にも、工事を止めて県と話し合うように繰り返し求めてきたというふうに考えております。

○照屋守之委員　今、いつ誰がどのように、誰と対話をするということで、今求めてるんですか、辺野古問題で。

○池田竹州知事公室長　昨年の県民投票の結果を安倍総理にお届けした際には、総理に対して工事を止めて沖縄県との対話に応じるよう求めたところでございます。

○照屋守之委員　今はやってないんでしょ、求めてないんでしょ。対話を求めているんですか。これまではやってきたかもしれません。今、求めているというから、いつ、どのように求めているんですか、誰に対して求めているんですかということを聞いていますよ。

○池田竹州知事公室長　その後の、例えば普天間飛行場の作業部会などを通しても、引き続きそういった対話に応じてくれるように要求しているところでございます。

○照屋守之委員　ですから、今どのように求めていますか。求めているというから。過去のことはいいですよ、今、解決するための対話。誰に対話を求めて、これいつ求めているのか。向こうの反応はどうなっているのか。それを教えてください。

○池田竹州知事公室長　過去に総理にお会いして対話を求めたということは、私どももそれは当然そのもので終わったということではなくて、総理についても受け止めてもらってると思います。今という、この今日のこの時間ということでは、24時間そういった対応しているわけでありませんので、具体的なものはちょっとありませんけれども、対話は繰り返し求めてきているというのは、様々な会う機会、それぞれの立場の方々と会うときにそういった対応を取っているところでございます。

○照屋守之委員　ですから今、県民からすると非常に分かりにくいですよね。今の現状を誰が考えても工事は進んでいる状況ですよ。知事が幾ら県外にって言ったって、県知事がそういう動きをしていないんだから、それはそのまま進みますねという感じなんですよ。ですから対話対話って言って、皆様方はあたかも対話を求めているような感じで言うんだけれど、これ違うでしょう。実態は皆様方は何もやってなくて、ただ国が強行してやっているという。そういうような形で県民に印象を与える。それだけのことじゃないんですか。誰も今、この辺野古の工事が止まるっていうのは考えてないと思いますよ。その分皆さん方がこうやって止めるんですよ、こうやって県外に求めていくんですよという動きが何もないでしょう。何でやらないんですか。何でやらないんですか。

○池田竹州知事公室長　辺野古につきましては、国民的議論を喚起するために、例えば知事が直接トークキャラバンなど広く訴えてきているところでございます。このほかにも、様々な機会を捉えて、この工事自体の問題点などについても、例えば米国政府関係機関、連邦議員に書簡を送るなどして、その辺野古の見直しについて、広く求めてきているところでございます。

○照屋守之委員　今国民的議論を県知事がやっていって、この問題解決しますか。国民的議論を皆様方が言うんであれば、30年前の話でしょ。何もない状態で、沖縄の基地は大変ですよということで、その当時の知事なり、あるいは県民が本土にも訴えていくんだったら分かりますよね。だって工事は進んでいて、日米安全保障体制を認めている県知事、米軍の駐留を認めている県知事ですよ。日本の安全、安心、平和は米軍のおかげで米軍は貢献しているという、そういう県知事ですよ。そういう人が今目の前のそこにあるものを置いといて、それを国民的議論を喚起していくという、そういうゆとりがありますか。だからそういうふうなものを見るから県民は、もう知事は諦めているんだなと。辺野古へ造られることを諦めてるんだね、もう止める、求める気持ちないねと。あと外に行ってそういうふうな、実情を訴えるという、それだけしかやってないねということにしかならんでしょ。何で今さら国民的議論をという、今何をするんですかっていうのが国民的議論という話になるんですか。この国民的議論、じゃあ誰が責任持つんですか。どの国民が責任を持って、それを受け止めてやるんですか。いつまでにやるんですかという話でしょう。何で今知事が国民的議論を起こすんですか。解決につながりますか。どうですか。

○池田竹州知事公室長　知事は日米安全保障体制を認める立場ですが、沖縄の過重な基地負担を良としているわけではございません。沖縄の過重な基地負担を軽減するためには、当然その過重な基地負担の状況についても、きちんと沖縄以外の県外の方にも知っていただくということは重要だと考えております。

○照屋守之委員　いや、知らせるのは重要かもしれませんよね。知らせてどうなるんですか、相手は。それをこの一、二か月で、じゃあ我々がやりますよ、じゃあ頑張りますよっていうふうになりますか。なりませんよ。相手も具体的な話になっていくといやいや私どもとてもじゃないけど引き受けることできませんというのが、それぞれの国民でしょう、地域でしょ。公室長、これですね、我々、例えば平成８年とかですね、平成10年とかの議論をしているわけじゃありませんよ。いいですか。これが合意されて二十二、三年たってますよね。それから後のいろんな経緯を踏まえて、国がやってきて、沖縄県も協力して、名護市も協力していろんなことをやってきた中で、現状がこうあって、その中で、今、県外移設とおっしゃるから県外移設の方法をじゃあどうするんですかっていう話なんですよね。ですから、今の話も去年の話と今年の話は本来は違わないといけませんよ。一つ一つ全部違っていくんです、本来は。進んでいるんですから。それを止めるためにどうするんですかって話ですから。県民は反対をして期待をしながら、ずっともう期待外れで、もう造られてしようがないなというふうに、どんどん変わっていきませんか。それは県がやらないからでしょう。口だけ唱えて、やれ県民投票だ民意だって言って、で、国民的議論だって言って、一向に何も改善しないじゃないですか。皆様方はいろんな形で県民の期待を集めてやってきた。その責任を、どういうふうに自分たちの政策を実現するために責任を取るんですか。どうしますか。具体的にいつどうするかっていうところを明確にしていかないと、もうどうせ何て言っても造るんでしょうというふうな形に、知事は結局何もやらないでしょうっていう話にしかならないんじゃないですか。その期待を裏切っていませんか。はい、どうですか。

○池田竹州知事公室長　玉城知事は普天間飛行場代替施設としての辺野古埋立てを止めるために全力で取り組んでおられるというふうに考えております。キャラバンもそうですし、全国知事会での発言もございます。そのほか知事の権限として今、法律上の要件に基づき２件の訴訟を提起したところでございます。決して手をこまねいているわけではございません。ただ引き続き、どういった解決策が必要かにつきましては、日米両政府ときちんと話を進める必要があるということで、日米両政府に沖縄県を加えたＳＡＣＷＯについても求めてきてるところでございます。その辺については、引き続ききちんと日米両政府に求めていきたいと考えております。

○照屋守之委員　知事は全力で取り組んでいて何の成果も出さない。沖縄県知事の権力は相当大きいですよ。沖縄県知事の権力は総理大臣と同じぐらい大きいですよ。だからその権力を使ってないじゃないですか。翁長前知事は自民党時代に幹事長のときに、どんなことやったか。自民党の県連の幹事長のときにどんなことやったかですよ。強引に国に押しかけていって、15年使用でいい、辺野古移設容認を決めるんですよ、県内移設。県内移設決めたのは翁長前知事ですよ。それを国はどうだったかっていうと、嫌がったんですよ。15年使用とんでもないと。でも、翁長前知事が強引に押し込んで、県内移設を認める、ただし、15年使用をつけるという形でやったんですよ。大変な力じゃないですか。これを翁長知事が幹事長のときにやって、こういう道をつくったんですよ。翁長前知事のときにつくられたんですよ、この道は、県内移設はですね。ですからそのぐらいの、国をねじ曲げてでもやるという、その沖縄県知事にはさらに大きい力があるんですよ。あるけど、この権力、力を利用してない。その力を発揮する場所を履き違えている。やっぱりこれ総理大臣に直接行かんと駄目ですよ。ですからそれができない間は、ずっと進みますよ。任期中ずっと進みますよ。ですから今、全力で取り組むって言っているのは、県民は信頼しておりませんよと、知事。知事の権力を最大限発揮するように総理大臣とじかに談判してくださいと。そういうアドバイスをしたほうがいいんじゃないですか。どうですか。

○池田竹州知事公室長　総理あるいは官房長官との面談については、引き続き求めていきたいと考えております。

○照屋守之委員　それをどんどんやったらいいですよ。大田知事が橋本総理と17回会ってますからね、一対一で。そういう歴史がありますよ。ですから、沖縄の県知事という力は非常に大きなものがありますから、今のようにその周りで、県民だ国民だの何とかって言わないで、ずばっと。もう後がないですから、工事はどんどん進んでいって、やってるという事態ですから。そのときには覚悟を決めて話ししたほうがいいと思うんですよ。今のように国は沖縄県の基地負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去、基地の整理縮小、これ一貫してますよ。ところが県は反対する理由がどんどんどんどん変わっていますね。県民の民意だの、県民投票だの、選挙だの。挙げ句の果ては軟弱地盤だの。どんどんどんどん変わっていってるじゃないですか。国は変わっていませんよ、一貫してます。ですから、この一貫したところにどう対決していくかっていう、そういう覚悟を決めてやっていかないとできませんよね。ですから、そこはしっかりやったほうがいいと思います。そこと、この裁判はいつまで続けていくんですか。裁判の結果に従いますという話ですけれども、結局、皆様方は民意を盾に反対してきましたよ。ところが一方では、行政手続では認めてきましたよね。だから工事は進んでるんですよ。そうするとこれは、もう民意とかけ離れてこの行政手続が今優先するようになってきてるわけですよ。裁判はこの行政手続のものでやりますから、裁判はもうことごとく県は厳しい状況になります。誰が考えてもそうですよ。だって工事の設計変更なんかどんな大型工事なんか、どこでもあり得ることですから、設計変更もします。できなければ訴えられます。それの絶えず繰り返しですよ。ですからそこも、どういうふうな戦略を練って、国と対峙して本当に工事をまず止めることができるのかっていうことを考えていかないと、皆さんもこれ裁判で闘って勝てるというのは考えてもないでしょう。やらないといけないからやっているっていうそんな感じじゃないですか。どうですか。

○池田竹州知事公室長　裁判につきましては、埋立承認取消処分を取り消した国土交通大臣の裁決について、私どもはそれについては従えないということで、国地方係争処理委員会への申出などを経て行ったところです。また、もう一件、抗告訴訟につきましては、裁決の中身についてやはり納得できないということで、現在、裁判所での審査をお願いしてるところでございます。それらについては、当然今後もしっかりと主張すべきは主張していくとともに、その他の方策も含めてきちんと対応していきたいと考えております。

○照屋守之委員　本当にお願いですけれど、きちんと対応するのはいいですよ。目に見えるようにやってください。幾らの予算をかけているんですか。幾らの予算をかけているんですか。皆様方が言ったように前ですね、２兆5500億円かかると言ったんですよ。あれどうなってるんですか。こういうので県民を混乱に陥れて、国は9300億って出しましたよね。ですから、何でもかんでも言えばいいってもんじゃないですよ。本当に誠意を持ってやる。２兆5500億っていう話じゃなくて、今度は元は3000億ぐらいかかるからその何倍だっていう話でしょ。こんな論法でやったら駄目ですよ。正攻法で行ってください、堂々と。こんなやり方で県民は―逆にこの２兆5500億で9300億だったら、そこに警備費が1700億入っているから、県が見積もったものより３分の１で済んでいるね、国は頑張っているねっていうふうな話にしかならないでしょ。もう、こういうことをですね、やると、我々ももうとにかくこの問題解決すればいいんですけど、あまりにも今県のやり方が今ははい、これで反対、今はこれで反対、今はこれで反対。ありもしない数字をまた出して、こんなことされたら、県民は本当にあれですよ、信頼を失いますよ。ぜひ真っ当に、やる方法は皆様方が対案をつくって、国と交渉するか。それがなければ、知事と総理大臣がしっかり一対一で何度も何度も話し合って、日本の安全保障体制、沖縄の安全保障体制、あるいは沖縄基地の状況、日本の基地のありよう、そういうのも含めて、膝詰めで話合いをしながら信頼を回復しつつ、本当にどうしたほうがいいでしょうかねというものもそうだけれど、知事はどうしたいという、そういうことをやらないと。完全に安倍総理とこの玉城デニー知事ではもうのまれてますよ。もっと毅然としてですね。これだけの県民の期待を担ってやるというからには、覚悟を決めて毅然と、やっぱりトップ同士で張り合うぐらいのことをやっていかないと駄目ですよ。ぜひ解決に向けて頑張ってください。
　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄議員。

○瀬長美佐雄委員　お願いします。
　まず陳情16号ＦＡ18パネル落下に関する議会からの要請。これについて当然県も抗議したということと、いわゆる調査結果を求めていますと処理概要にありますが、いわゆる調査の結果回答があったのかどうか、その１点確認します。

○溜政仁参事兼基地対策課長　ＦＡ18の部品落下事故につきましては、県のほうからも川村外務省特命全権大使、田中防衛局長を県庁に呼んで抗議しております。それで詳細について報告するようにということを求めておりますけれども、現在においてまだ詳細な報告というのはなされていないというところでございます。

○瀬長美佐雄委員　あと記事によるとこのパネル落下に抗議に行った北谷町議会の中で、防衛省は日米ワーキングチーム―要するに事故防止のためのワーキングをやるという準備をしているという回答をしているようですが、それについては県に具体的にいつやるという連絡がありますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　我々もその記事を見まして、外務省沖縄事務所に確認したところなんですけれども、発言としてはワーキングチームに向けて努力するという発言だったようで、具体的にいつ行うというような話ではないということのようでした。

○瀬長美佐雄委員　記事によると2017年の４月開催以降されていないと。県はどういう立場なのかと。早急に開いて事態解決の立場で臨んできたということが１つ。同時に、開いたら身を取るために何を求めるのかと、この協議で。そこについては皆さんちゃんと準備万端整えているのかと、この２点お願いします。

○溜政仁参事兼基地対策課長　ＣＷＴにつきましては昨年の北谷町での殺人事件以降ですね、県としても早急に開いてくれという要望を再三出しているんですけれども、なかなか整わずに現在まで来ているというのが現状でございます。ですので、その辺の事件・事故についての体制というんですか、そういうものの確立と部品落下等についても情報が遅かったとかっていうそういう話もございますので、これちょっと米軍の事件というのとは違うんですけれども、そこら辺の何ていうんですか、連絡体制の確立というか、確認というのは早急にやらないといけないだろうというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　このワーキングチーム、会合を求めているということで、３年間も放置されていると。この関係も異常なのと、どこで何を理由に開催できないということなのか、日本政府が米軍に求めているが米軍が応えないということなのか、そもそも求めてないのか、どうなんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　この間国会等でも質問があったと記憶しております。外務省についてはできるように調整を進めているというふうに聞いておりますけど、なかなか米軍との調整が整わないということであろうと思っております。

○瀬長美佐雄委員　辺野古の関係に移りますが、先ほどＳＡＣＯ合意の実施、どうのこうの議論ありますが、建白書について再確認ですが、何を求めた建白書の内容だったんでしょうか。

○池田竹州知事公室長　結論の部分だけ述べますと、まず１、オスプレイの配備を直ちに撤回すること及び今年７月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また、嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ配備計画を直ちに撤回すること。２、米軍普天間基地を閉鎖撤去し、県内移設を断念すること。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　ＳＡＣＯ合意では県内移設と、それを守るべきだという議論と、この建白書は文字どおり普天間の基地の移設先として県内移設は駄目ですよということを意味すると思いますが、確認です。

○池田竹州知事公室長　建白書では明確に県内移設を断念することというふうになってるかと思います。

○瀬長美佐雄委員　あと新基地建設について新たに発表した国の、12年かかる、１兆円近くかかる、その中の1700億円は警備費というこの報告。これに対してやっぱり普天間の危険性の除去を急げと、県議会も直ちに運用停止ということを求めているわけで、これに照らしても、危険性の除去を求めた、あるいは建白書の精神に立っても、もうこんな工事は直ちに断念すべきということこそをもっと強調すべきかなと思いますが、県の立場を伺います。

○池田竹州知事公室長　辺野古移設に反対するのは当然ですけれども、だからといって普天間飛行場の危険性除去が放置されることがあってはならないというふうに考えております。このため県としましては、負担軽減推進会議などにおきまして、具体的に所属機の長期ローテーション、移転なども求めて、目に見える形での負担軽減を図るよう引き続き求めていきたいと思います。

○瀬長美佐雄委員　現実に土砂搬出されていると、これに対するジレンマが確かにありますが、１つは安和の旧桟橋を利用した土砂の搬出というか、これ時点については、もうさびくって危険な旧桟橋を使うべきではないと思いますが、県はどういう対応しているんでしょうか。

○照屋寛志土木整備統括監　北部土木事務所からは事業者に対しまして、公共用財産の許可については必要最小限とする旨を伝えまして、旧桟橋の扱いについて調整を行っているところです。現在、令和２年３月２日付で、旧桟橋の撤去のための許可申請が提出されているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　確認ですが、撤去をするための延長とここを使ってまさか、引き続きの土砂搬出という作業は絶対させないということで、県の立場は取り組むということで、確認ですが。

○照屋寛志土木整備統括監　土砂搬出は旧桟橋ではなく新桟橋から行われております。旧桟橋につきましては、セメントの出荷等に使われております。事業者から提出されている申請書では、旧桟橋の撤去のためというふうな申請がなされているところです。

○瀬長美佐雄委員　撤去をきちんとさせるということと、今そこを使って、新桟橋のほうはそれこそ辺野古に使っているということとかを含めて、きちんと新桟橋のほうで通常業務として許可された、そこをきちんとさせるべきだというふうな思いとして伝えておきます。あと本部港のベルトコンベヤーが設置されているという、このことに対しての県の対応、指導、どうなっているのか確認です。

○照屋寛志土木整備統括監　事業者のほうから、本部港の旧塩川地区で土砂搬出のため、ベルトコンベヤーでの荷役作業を行うため、ベルトコンベヤーの設置についての申請が出ております。

○瀬長美佐雄委員　今、その使用許可が出てますと同時に、使用許可も出ていないのに居座っているので、県としては撤去要請をしているというような記事がありますが、県は許可する、しないではなくて、現実にあるベルトコンベヤーの機械は、許可を受けないでそこに設置されているという状態だということで確認できるんですか。

○照屋寛志土木整備統括監　今日、新聞の記事にございましたように、このベルトコンベヤーが置かれているというのは確かでございまして、それは土砂搬出に使ってるっていうわけではございません。それと県ないし本部町は許可を受けてないものなので、撤去するように指導を行っているところです。

○瀬長美佐雄委員　言いたいのは、要するに指導を受けずにそこに置いてあるという状態を好ましくないのと、違法状態で置いてきたものを今後何らかの事業に活用するというこの関係は許されないことを、認められないという立場で臨むべきだと思いますがどうでしょうか。

○照屋寛志土木整備統括監　現在置かれているベルトコンベヤーにつきましては、許可を受けたものではないので、県としましては早めに撤去するようにという指導を行っています。また、本部町からも撤去するようにということを注意をしているところです。

○瀬長美佐雄委員　土砂について、結論的には赤土を埋立てに使ってはいけないということが当初の条件だったにもかかわらず、実質的には赤土じゃないのかというこの関係については、やっぱり事業実態、申請の約束との関係では、皆さんしっかりチェックもし、赤土は埋立てに使うなという立場で臨むべきだと思いますが、どうなんでしょうか。

○照屋寛志土木整備統括監　現在埋立てに使われている岩ずりの性状については、埋立てが始まった時点で、県のほうから性状の確認等を行って、細粒分―細かい部分が多いんではないかという疑問を投げかけて確認を取っているところですが、現時点ではまだ我々が意図した回答というのは頂けてないという状況です。

○瀬長美佐雄委員　そもそもで言うと、岩ずりという黒い色のそういったものですよ。ところが現実は赤土だと。皆さんはそのサンプリング、きちんと求めて、チェックもして、これがかなっていないっていうんだったら止めるべきだし、今の関係でいうと求めてはいるが事業者が提出しないと。それでとどまっていると。なぜ提出させてチェックをしないのかと、これも問われてくると思いますがどうでしょうか。

○照屋寛志土木整備統括監　防衛局の説明では、岩ずりの細粒分の含有率としては10％以下というふうなのが設計概要の説明書には記載されておりまして、それについて我々が質問というか疑問を投げかけたところ、閉鎖的、護岸で囲った部分については、この10％以下というのではなく、閉鎖されてない水域で埋立てする場合にこの10％の含有率、細粒分の含有率の物を使うという説明がなされているところです。

○瀬長美佐雄委員　やっぱり毅然と、そもそも赤土を投入するべきではないと、自然環境を守るという観点でも、事業している側に対してもっと厳しく臨めるはずだし、臨むべきだということを要求しておきます。
　次に、２年前にオスプレイの燃料が大量に漏れていた問題。アメリカの情報公開で明らかになった。皆さんも御存じだと思いますが、紙面では。さらには、普天間の燃料貯蔵施設でも６月にドラム缶でいうと47.5本分、9500リットル漏れたいうことが明らかになったと。これに対して事実関係の調査、問合わせ、あるいは日本政府への照会、どんな対応してますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　我々もちょっと新聞報道等を確認しまして、今、沖縄防衛局を通して確認をしているところでございます。まだそれについて具体的な回答はないという状況です。

○瀬長美佐雄委員　回答がないではなくて、事実として、県としても、アメリカの情報公開法に基づく開示ということのチェック、事実それがあったのか、文書で手に入れるとか含めて、それを基に国にしっかりと説明を求めるという、その取組はなぜされないんですか。やっているのであればやっていると、確認します。

○溜政仁参事兼基地対策課長　現在、資料は収集に努めているところなんですけれども、記事の内容にありましたような情報公開の資料についてはまだ入手できてない状況ですので、引き続き情報収集に努めたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　これも記事ですが、浄水場への通報訓練っていうことで米軍と県は11年からやってきたという記事があって、その事実関係。ところが近隣自治体にはやっていること自体伝わっていないと。これについて、どういうことなのか伺います。記事が事実なのかどうか。

○上地安春配水管理課長　企業局では米軍嘉手納基地内で油等の燃料の漏出があった場合を想定した訓練を2011年から行っております。それ以前より、度々燃料の事故があったということを踏まえまして、その連絡体制を構築するために実施しているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　訓練を実施しているという事実と、ところが現実的にその訓練が―今の２年前の件もそうですが、事後であったり全く報告されていないというこの状況を踏まえて、一歩踏み込んで、具体的に単なる通報で分かりました、受け取りましたと、こんな訓練は訓練なのかと。もっと実地に合った形での対応こそ県はもっと積極的に、こういう機会を現実の実効性あるものにするという対応を、改善こそ求められるんじゃないかと。どうなんでしょうか。

○上地安春配水管理課長　先ほども申し上げましたが、2011年以前も度々そういった漏出等の事故がありまして、その際には、実際川に油が浮いたとか被害が生じたときにしか検知ができなかったということもございまして、迅速に連携ができるようにということで、構築して実施したところでございます。相手方も実際、夜間とかですと米兵しかおらなかったりというような状況もございますので、ある一定の様式を英文と日本語で作成して、その辺の情報がお互いで認識できるような形で実施しているところでございます。その成果と申しますか、実際に2013年に米軍基地内で車両からのオイル漏れの事故があった場合には、実際の事故として連絡を頂いているところでございます。その際については、水源等への影響はなかったということで聞いております。

○瀬長美佐雄委員　日米合同委員会で事故は迅速に報告すべきということの関係でいうと、その合意事項が実質的に守られているのかと、この間。それについては皆さん、どう考えますか。

○上地安春配水管理課長　この連絡体制の構築については実際取水する、我々が水道事業を行っている中で、安全、安心な水を提供するという観点から、そういった情報の連携を速やかに行いたいということで構築しているという、まず第１の趣旨がございます。確かにその内容等については、特段近隣市町村に公表している現状はないんですけれども、ただ水道の安全を守るという観点からは、有効でちゃんと効果を果たしているというふうに認識しているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　水質についてではなくて、今度は騒音被害、外来機が増えている現実。日本政府は口を開けば、引き続き負担軽減に努めますと。ところが、現実は嘉手納周辺、普天間周辺、あるいは高江の騒音、夜間訓練。細かい回数は後で資料として頂ければと思いますが、傾向としては増え続けている。これが現実だと思うんですがどうなんでしょうか。

○松田了環境企画統括監　今御質問の嘉手納飛行場、普天間飛行場、それから高江地区につきましても、従前と変わらないような騒音の状況が引き続きございまして、軽減というような状況にはまだ至ってないというふうに理解しております。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうも大変御苦労さんです。
　陳情の継続49件新規１件。この４か年間いろいろ議論してきましたけれども、合計50件あるんだけど、通常の委員会は今回で一応最後っていうことになるんでね、骨子をお尋ねしますけれど、この４か年間で、県民のいろんな、県の取組とかね、成果が出てきたのかどうなのかっていう点で、この４か年間で成果が出てきたもの、大きいものを挙げてください。

○池田竹州知事公室長　なかなかちょっとすぐには難しいんですけれども、例えば日米地位協定の改定につきましては、他国調査をやったことで、改定に向けた動きが全国知事会、あるいは日弁連、そして国会に議席を有する各政党でも勉強会など、大きな広がりを持つことができたものと考えております。

○渡久地修委員　どうもありがとうございます。 挙げる
　この４か年間ちょっと振り返って、大きな事件・事故、それから今言ったいろんな取組、振り返ってみたんですよ。いつも年末にこの１年の重大事件とか何とかって出てくるよね。この４か年間、今振り返ってみたら、僕らが当選、今期のものは2016年６月です。それからすると2016年12月13日、これ合ってるかな、オスプレイが名護の安部に墜落した。２つ目に17年10月12日、ＣＨ53が東村に墜落した。そして2017年、ＣＨ53の窓が普天間第２小学校に落ちた。これも大事件でしたね。今時系列的に言っているよ。そして2018年７月21日、今公室長が言った全国知事会が日米地位協定の改定を国に提言したという、これ初めての出来事ですね。そして５番目、2018年８月８日、翁長知事が急逝した。そして６点目に2018年８月31日に沖縄県がこれ副知事が埋立承認の撤回を行った。そして７点目に2018年９月30日、玉城デニー知事が選挙で勝ったと。そして2019年２月24日、県民投票で72％が辺野古新基地建設反対の民意を示したと。９点目に皆さん方のこれはもうずっと期間があるから、沖縄県日米地位協定の調査、ここで他の国は国内法を適用しているということが判明したということが大きいと思うよね。10点目に今回出てきた軟弱地盤のデータが隠蔽されていたというのは、僕はこれとっても大きいんだけどね。この４か年間、この大きく―これ僕の個人的なあれで挙げたけれども、この重大事件、重大な取組というのはあるので、これ今言った事実はどうですか。個人的な見解でもいいから。

○池田竹州知事公室長　航空機関連の事故はこの10年の中で、この４年間っていうのもかなり多かったというような印象は私自身抱いております。

○渡久地修委員　それで、僕はこの４か年間、先ほどからあったけれども、この４か年間、県民の取組、県の取組は前進したのかどうなのか。ここはしっかり僕は大局的な目で見ないといけないと思うわけよ。そこを見ないとね、本当にどうなっているのかなっていうのがあるんでね。この４年間、例えば辺野古の工事が、土砂が投入された。それでも1.6％というのがあるんだけれど、私はね、県民の民意というのは教訓になった。県の取組もね、全国に広がっているっていうのをね、僕自身は実感してるわけよ。さっきの重大な取組の中で、１番から大きいものから挙げると、１つはやっぱり玉城デニー知事が翁長知事の意思を継いで、県知事に勝利したっていうのは僕はとっても大きいと思う。２つ目が沖縄県が埋立承認の撤回をした。そして３つ目が去年の２月24日の県民投票、これは沖縄県民が初めて辺野古の問題で民意を示したという点で大きい。４つ目が全国知事会が翁長知事の働きかけと沖縄県の皆さん方の努力が実って、やっぱり国に地位協定改定せよっていうのが沖縄県だけじゃなくて知事会のあれになったと。そして５点目が皆さん方が調査をやってきた他国地位協定調査で、これは、沖縄とか日本の地位協定というものが、世界からしたらいかに理不尽なものかっていうのが明らかになったっていう、この取組は僕はこの４か年間で今挙げたものはとっても大きいと思うんだけど、これどうですか。

○池田竹州知事公室長　どうもありがとうございます。
　私どももそのような形で取り組んできたところでございます。そう言って評価していただけたのは、感謝申し上げます。

○渡久地修委員　だから、本当にあの辺野古の現場の闘いは今厳しい局面もあるけれども、この４か年間見るといろんな前進している面もいっぱいあるわけだから、そこに自信を持ってぜひ頑張ってください。そして、軟弱地盤が発見されたでしょ。あれはとても大きな問題だから簡単には工事はできないですよ。だから引き続き、堂々と道理と正義を持って頑張っていただきたいと要望して終わります。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣清涼委員。

○新垣清涼委員　お尋ねします。
　今、新型コロナウイルス、県も、今日もですか、５人目発生しているということが分かったんですが、米軍関係者への何ていうのかな、情報公開、交換、そして協力依頼、この辺がどういうふうになっているのかな。

○溜政仁参事兼基地対策課長　沖縄防衛局から前なんですけど、３月３日、４日にかけて韓国で訓練をしていた在沖海兵隊所属の300名が２月の下旬に、また200名が３月４日に帰還をしたという情報がありました。その報告を受けて、その隊員について、当該隊員は大邱―感染地ですね、感染が多かった大邱や慶尚北道清道郡周辺では訓練を行っておらず立ち寄っていない、あるいは韓国出国前に数日間基地内にとどめ置きウイルスに関連する症状が発生してないか繰り返しメディカルチェックを行い、加えて沖縄に到達した後も数時間かけて医療関係機関で再度スクリーニングは行われたと。一連のメディカルチェックにおいても、全員いかなる症状も認められていないというような情報提供があったところです。県からは当時、要請であった外務省の大使と防衛局長に対し、副知事からそういう情報提供については速やかに行うこと等を要請しております。その後も、統括監が海兵隊のＧ７の大佐と面談した際にも同様の要請というか依頼をしているところでございます。

○新垣清涼委員　軍の移動については、なかなか細かい部分については知り得ないと思いますけれど、引き続きですね、米軍に対しては都合の悪いことは隠す癖があるもんだから、米軍は。そういう意味では、しっかりと情報交換をして、そしてその対策についてはですね、求めていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑ありませんか。
　
○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　次に、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議願います。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
ただいま採決しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　仲宗根　　　悟