委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和2年　第 4 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和2年8月13日　木曜日
開会午前　10 時　1 分
閉会午前　11 時　9 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故について）
２ 米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故についてに係る抗議声明の提出について（追加議題）

出席委員

委 員 長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　員　　山　城　将　雄　君
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　 金　城　　　賢　君
参事監兼基地対策統括監 金　城　典　和 君
参事兼基地対策課長 溜　　　政　仁 君



○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故についてを議題といたします。
　なお、パラシュート降下訓練についても、執行部が答弁できる範囲で対応させていただきます。
　本日の説明員として、知事公室長の出席を求めております。
　米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故についての審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　おはようございます。
　ただいま議題となっております在沖米空軍Ｆ15戦闘機の部品落下事故について、御説明いたします。
　タブレットのほうに、県から外務省特命全権大使（沖縄担当）へ発出した抗議・要請文を参考として通知をしております。
　令和２年８月４日沖縄県周辺において、米軍のＦ15戦闘機からイーグルクローと呼ばれる長さ約18センチメートル、重さ約3.6キログラムの部品が落下する事故が発生したとの報告がありました。航空機に関する事故は一歩間違えば大惨事につながりかねないことから絶対にあってはならず、また、米軍関係者に多数のコロナウイルス感染者が発生しているコロナ禍においては、県としては訓練を控えるべきと考えており、そのような中、今回事故が発生したことは怒りを禁じ得ません。また、今回の事故は、４日午前10時30分に発生したにもかかわらず、県への通報は同日の夜８時45分に行われております。さらに、事故原因が十分に究明されないまま、事故発生の翌日に訓練が再開されたことは県民の不安を顧みない行為であり、大変遺憾であります。県では８月７日に、知事公室参事監兼基地対策統括監から、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局次長及び在沖米空軍第18航空団広報局長に対し、事故の発生、通報の遅れ等に強く抗議するとともに、米軍が次のことについて実施するよう強く要請を行いました。１、原因究明がなされるまで、同機種の飛行を中止すること。２、事故原因の徹底した究明と速やかな公表を行うこと。３、実効性のある再発防止策と今後の安全管理の徹底について万全を期すこと。４、事故発生時に迅速な通報を行うこと。
　以上で説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、ハウリング防止のため、質疑・答弁の際は着席していただくよう御協力をお願いします。
　質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　今回の事故なんですけれども、落下場所が海上なのか、あるいは国道付近っていう話もありましたけれども、この点についての説明はどのように受けてますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　沖縄防衛局のほうから説明があったところでは、先ほどもあったように落下場所は陸上と海上のどちらかの可能性もあり、陸上であれば国道58号沿い―滑走路に向かうところの58号の前後、あるいは海上であれば沖縄本島から東南東に約100キロメートルの地点のいずれかというところまででして、さらなる情報っていうのは今のところ入ってないというところでございます。

○比嘉瑞己委員　どこに落ちても事故は問題なんですけれども、この58号っていうところの表現なんですけども、これは基地内の話なのか、あるいは民間地の落下も可能性があるということですか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　私のほうが直接沖縄防衛局から第一報を受け取りました。そのときに、この58号沿いという表現をされていましたので、具体的にどういった場所かというのを確認しました。彼らも正確な情報は持ち得ていませんでしたけど、海上から嘉手納基地に着陸するときに、滑走路の延長線上のほうを通って着陸しますので、その58号をまたぐ場所―嘉手納基地の中と海側に貯油施設がございますので、そこを挟む58号をまたぐような形の民間地を通るというふうに推測をしております。
　以上です。

○比嘉瑞己委員　まとめると、またいでいくわけですから、この58号に落ちる可能性もあったと理解していいですか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　ただいまの説明にいたしますけど、やはり58号をまたぐということですので、58号の上のほうに落下する可能性はあるというふうな認識です。

○比嘉瑞己委員　やはり国道の上に落ちる可能性があった事故っていう意味では、それにもかかわらず、その訓練をまだ続けているっていうところは本当に私たちのこの国の在り方が問われていると思います。今回の落下のあった部品なんですが、このイーグルクロー3.5キロ、もう本当に万が一があったら重大事故に、人命に関わる事故になると思います。今回は弾薬は積んでいなかったという説明のようですが、通常の訓練の中で、この弾薬なり、模擬の爆弾なりを搭載して行う訓練もあるか、その点については確認できますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　今回は確かに積んではいなかったということなんですけれども、沖縄防衛局等に確認しても運用のほうについては詳細は把握していないという答えになるかと思います。

○比嘉瑞己委員　本当にこうした落下事故が復帰以降ずっと続いていて、その訓練の中身も外務省のほうも防衛局のほうも把握していないってこと自体が問題だと思います。私たち政党として抗議にも行ったんですが、防衛局としても引き続き調査結果を求めるっていう回答でしたが、この間、今年に入っても幾つか事故もありましたけれども、防衛局、米軍のほうからその調査結果っていうのは、本当に最終的にこういった結果が出ましたっていうことで報告が来ているんでしょうか。今回の事故にかかわらず、これまでの事故について正式な調査報告書っていうのは公表されていますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　全ての事故について報告がなされているというわけではございませんで、直近でいきますと平成30年６月11日に発生した嘉手納飛行場所属のＦ15戦闘機が沖縄本島南方約70マイル付近の海上に墜落した事故について、事故原因は空間識失調となったパイロットの操作ミスという報告があった。あるいは平成29年10月に発生した東村高江の牧草地に緊急着陸し、その後炎上したものについて調査原因等が公表されたもの等は報告がなされていますが、そのほかこのようなＦ15の部品落下等については、なかなか最終的な報告までは至ってないというところでございます。

○比嘉瑞己委員　全ての事件・事故についての報告がなされているわけではない。やっぱりこういったところにも、やはり今の日米両政府の姿勢が現れていると思います。この事故を軽い事故だと見られているのか、その場しのぎの対応で私たちの県議会の意見書や抗議も、県の要請についても、あしらわれているのじゃないかってところを大変危惧します。公室長、しっかりとこれまで出てきた事件・事故については、最終的な公表を求めていく、この姿勢が大切だと思いますが、いかがと思いますか。

○金城賢知事公室長　まずは認識でございますけれども、航空機に関する事故、これにつきましてはやはり一歩間違えば県民の生命・財産、安全・安心な暮らしというものについて、重大な影響を及ぼすという観点から申し上げますと、やはり一件たりともあってはならないというふうに考えております。そうした上で、今回の要請においても、原因究明がなされるまでは同機種の飛行を中止することということを求めておりますし、さらに徹底した究明と速やかな原因究明の結果の公表、それも求めてるところでございます。米軍にあっては、この部品落下の後、全機種について点検を行った上で再開しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、報告も含めて今後米軍の再発防止策の徹底、それから原因究明併せて安全管理の徹底というものについて、引き続き強く求めていきたいというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　ぜひその立場で、引き続き求めていただきたいと思います。最後なんですが、外務省に県として抗議も行っているようですが、この要請項目の中に地位協定の抜本改定が入っていないんですよね。この間、この地位協定の改定っていうのは県議会としてもずっと全会一致で求めてきているところなんですが、これしっかりと求めるべきではありませんか。

○金城賢知事公室長　地位協定の改定につきましては、やはり、米軍基地から派生する諸問題の解決ということについて、やはり米軍に裁量を委ねる形の現在の運用の改善ではやはり不十分であろうということで、国内法の適用といったことについて抜本的な見直しが必要であるというふうなことで考えております。県としては、平成29年９月に日米地位協定の見直し要請を行ってまして、この中で、もろもろある中の第３条のところで、合衆国軍隊の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に関して、航空法で、日本の国内法である航空法等の国内法を適用することを地位協定に明記するよう求めているところでございます。これにつきましては、全国知事会、あるいは渉外知事会とも連携をした形で、引き続き求めていきたいというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　県の立場は明確だと思うんですけれども、こういった事故が起きたときこそ抗議項目の中にしっかりと入れていく、こういった姿勢が大切だと思いますので、今後は強く求めていただきたいと思います。
　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城健一郎委員。

○玉城健一郎委員　今回通報まで時間がかかって、10時間ぐらい時間がかかっているんですけれども、この遅れた要因っていうのは何か米軍だったり防衛局から連絡ありましたか。また米軍から防衛局への一報は何時に来たのかっていうのをもし知っていれば、よろしくお願いいたします。

○溜政仁参事兼基地対策課長　遅れた要因というものについては明確な回答はございませんでした。それと、経緯的にいきますと、まず事故が発生したのがおおむね８月４日の10時半頃で沖縄防衛局に空軍―嘉手納飛行場から事故発生の連絡があったのが20時頃ということでございます。それで、さらに沖縄防衛局から沖縄県に第一報があったのが20時45分頃ということになっております。

○玉城健一郎委員　嘉手納での火事というか燃えたときに、たしか県として報告が遅れたことに対して抗議をするとともに、迅速に情報を通報するようにっていうことを要請されたと思うんですけれども、今回もまた約10時間、事故発生から通報まで10時間たっているんですね。そういった要請っていうのが私たち県民が要請していることがないがしろにされているというふうに捉えてもいいと思うんですよ。そういった点に関してしっかりと強く言っていく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。

○金城賢知事公室長　速やかな情報提供っていうのは、やはり県及び市町村における初動体制の確保、あるいは住民の安全・安心の確保という観点から、非常に重要だと考えておりまして、そういう観点から今回も要請の中で、速やかな情報提供を行うことということを求めているところでございます。これについては、沖縄防衛局、それから外務省沖縄事務所においても、やはり10時間という時間は認識としては長いんだろうということで、米軍に対して速やかな情報提供を求めるということを求めておりますし、あと県からも直接米軍に対して、まずは第一報というものも含めて、情報提供が速やかになされるということについて求めているところでございます。

○玉城健一郎委員　こうやって事故発生時の迅速な通報を行うことっていうのが毎度毎度こうやって、こういった事件・事故があったときに項目にのってくるんですね。これについてやっぱり、米軍が無視しているのか、それとも、なぜこれが迅速に通報されないのか、そういったものに関してしっかりと県としても問い詰めていく姿勢が必要だと思います。今なぜ遅れたのかっていう理由について公表されていない、こちらのほうに分からないということだったんですけども、そういったことに関してもしっかりとなぜ遅れたのか、じゃあ遅れた手続っていうのはどういうことなのか、どうすれば早くなるのかということもしっかりと議論できるようにしないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。あと、この８月４日の午前10時頃にＦ15からイーグルクローというものが落下したということなんですけども、この嘉手納飛行場から飛び立った戦闘機っていうことで、認識でよろしいですよね。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　沖縄防衛局からの報告では嘉手納所属ということで報告をいただいております。

○玉城健一郎委員　当日、嘉手納飛行場の周辺とかで定点カメラ、騒音測定器はあると思うんですけど、定点カメラもありますか、嘉手納飛行場周辺っていうのは。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　ちょっと資料を持ってなくて正式に答弁ちょっと難しいところですけど、嘉手納飛行場においては、環境部が騒音測定器を置いております。音響測定のところにですね、実際航空機がどういう経路を通ったかということを確認するために、そういった監視カメラを設置してるというふうに理解しております。

○玉城健一郎委員　ありがとうございます。その監視カメラだったりとか騒音測定器でもいいんですけれども、このＦ15っていうの、毎度毎度どの機種なのか、何時の時間帯に飛んだものなのかとかっていう確定はできてるんですか、そういった分析はしてるんですか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　実際、今嘉手納での情報というのは持ち得ていないんですけど、私のほうで以前ＣＨ53Ｅヘリが普天間第二小学校に窓枠を落下させたときの映像とか確認しました。その中で、測定については、音が鳴ると同時に録画を開始するという設備であります。ですから、何時何分に騒音が測定されて、その機種が映像として残るというシステムがありますので、それを確認すれば何時何分に離陸したものは、どういった機種というのが確認できると思います。

○玉城健一郎委員　ありがとうございます。そういった装置があるのであれば、もしかしたら落下物の映像が残っているかもしれないので、ぜひともこの確認をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　今環境部がどの場所にどういったカメラを設置してるかという詳しい情報はないんですけど、再度環境のほうに確認いたしまして、実際解像度がいいカメラを今度設置したという情報はいただいてますので、そこで識別ができるか確認したいと思います。

○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　再三再四、何回にもわたる抗議をやっておりますが、３番目の実効性のある再発防止策ということ。これ事故があるたびに要請はしているわけですよね。この宛先でいろいろと出すんですが、実効性のある再発防止策っていうのは回答としてあるんですかね。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　今まで航空機事故、大分回数出ておるんですけど、そのたびに沖縄県としては、再発防止を求めております。実効性のある再発防止ということで。その要望に対して、米軍からの改善策というのは来るものと来ないものがありまして、実際こういった改善措置をやったという報告が来る場合もあります。ですけど、大半のものはそういった改善策というのは明確に通知は来ないと。点検したとか、そういった安全策を取った、教育をしたというようなレベルの報告はいただいてる状況です。
　以上です。

○上里善清委員　最終的にはやっぱり日米地位協定の改定を迫るしか方法がありませんので、国内法の適用といいますか、これは日本政府に強く求めるべきだと私は考えますので、その辺を何度でもいいですから、国内法の適用をお願いするということを要請していただきたいんですが、これはどんなんですか。

○金城賢知事公室長　日米地位協定につきましては、やはり沖縄の米軍基地問題の解決という意味合いでいうと、基地の整理縮小と併せて、非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、先ほど申し上げましたけども、まずは29年９月に沖縄県として、独自の地位協定見直し要請を行いましたし、それから全国知事会と連携した形の要請、それから基地が所在する都道府県で構成する渉外知事会においても、日米地位協定の見直しというものを掲げて要請を行っておりますので、こうした要請をですね、引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　先ほどもありましたけど通報体制についてちょっともう少し説明していただきたいんですが、本当にかなり時間かかり過ぎてるなと感じするんですが。普通この米軍との、例えば航空機事故であり、海兵隊であり、例えば航空自衛隊であり、そしていろんな事故に関して通報体制っていうのは、県と米軍とどのような体制で来るのか、各４軍とも別々なのか、これ一本化されてるのか、どのようになってますか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　在日米軍との事件・事故の発生に係る通報体制につきましては、1997年―平成９年なんですけど、そこで合同委員会合意というのが結ばれております。その名称が在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続という日米合同委員会合意がなされております。その中で、具体的に申し上げると、事件・事故の通報については、こういったものを通報しますということが明確にうたわれております。さらにその通報については、日米双方は時刻、曜日、日付に関わりなく、事件・事故通報を迅速に行うということが留意事項でうたわれております。この通報手続の中に、通報経路として２つの図式化された通報の経路が描かれております。１つは沖縄に係る通報手続、もう一方は沖縄以外の各県における通報手続が図化されております。その中で、沖縄県に来る通報の手続といたしましては、その当時は沖縄防衛施設局ですから、今でいう沖縄防衛局、沖縄防衛局から直接沖縄県及び関係市町村へ直接連絡をいただくという図式になっておりまして、先ほど申し上げてた米軍、例えば４軍ありますけど、４軍から直接沖縄県に通報することはないです。ただ、好意的通報ということで、この通報経路とは違って独自に情報をいただくことはあります。あくまで通報手続としては、沖縄防衛局から直接沖縄県に来るというのが正式な通報体制になります。

○又吉清義委員　そうすると防衛局から通報が来るということは、米軍がどうのこうのじゃなくて、やっぱり防衛局にもしっかりと通報体制してくれというのを我々はやっぱり改善であり、そういうのを求めていかなければ、やらない限り、こういった遅れは改善できないということになるわけですか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　通報体制の問題については２つの問題があると思っております。まず１つは、米軍当事者から沖縄防衛局、こちらに迅速な通報がまず行われるかどうか。一方、沖縄防衛局は今度、県、市町村にまた通報いたしますけど、そこの通報時間がどれだけ要するかということであります。たまたま今回の通報については、夕方の８時頃、沖縄防衛局は連絡があって、それから８時45分に沖縄県に連絡がございましたので、タイムラグ的には大体40分前後のタイムラグがあっただろうというふうに考えます。ですから、米軍からの通報の時間それと防衛局から沖縄県に対する通報、この２つの迅速性が求められてるというふうに理解しております。

○又吉清義委員　ですから、その辺も今回県としても、例えばこの原因がどこにあるのか、しっかりと物を言うことも大事なことだと、皆さんのおっしゃるとおりだと思うんですが、やはりもっとまた早くできる方法がないのか、これもなぜ通報体制がこんなに遅かったかはまだ原因ははっきりしてないというふうに理解してよろしいわけですか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　沖縄防衛局を通して、どういった理由で通報が遅れたかという理由については報告は受けてないという状況にあります。

○又吉清義委員　最後に、ぜひですね、やはり県からも積極的にいかに早い通報体制ができるか、これやはりお互い米軍であり、防衛局であり、県なりですね、やはり被害をかぶる沖縄県民としては、県の皆様も待ちの姿勢じゃなくてやはりそういう攻めの姿勢で、しっかりと改善するところは改善するような強い姿勢で臨むべきだと思いますよ。そういう姿勢があって初めて早めに改善されていく点も大いにあるかと思いますので、その辺でしっかり皆さん頑張ってもらいたい、お願いいたします。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　何点か確認を含めて質問します。実はこの落下したということについて、翌日から飛んだという問題もありますが、まずはこの部品が落ちた、その機種そのものの確認っていう意味では、防衛省は確認したという情報受けてますか、報告を。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　落下させたその機種については、沖縄防衛局からＦ15戦闘機から落下したという報告は受けております。機種は特定されております。

○瀬長美佐雄委員　防衛局はその本体、機体そのものを確認したということは、報告ありましたか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　沖縄防衛局は米空軍から情報提供いただいているということで、直接その機体を検証したということまでは報告は受けてない状況です。

○瀬長美佐雄委員　先ほど瑞己委員も抗議に行ったと、防衛局に行きました。抗議に行った時点でも、要するに現地を見て、部品が落ちてた機体も見て、そのものを確認してないということは、あの時点で、数日前ですが確認しました。これ自体が問題だと。立入調査権を行使できない関係があって再発防止、繰り返される根本になってるんじゃないかという気がします。この点では、県も一緒に実態を検査するというふうな立場で臨むと、それぐらい強い姿勢で、抗議の意思を示さない限りは繰り返される。点検もされなくて、チェックしましたよということで許されてるということ自体がおかしいんじゃないかと思うんですよ。そこまで防衛局と一緒に、現地に自ら点検をするという立場で、県もそれぐらいの強い姿勢で臨むことが求められていませんか。

○金城賢知事公室長　嘉手納飛行場におきましてはＦ15戦闘機54機ございまして、そのうちの落ちたものについては当然米軍においては特定はされてるというふうには思います。その後に全ての機体について点検を行ったということでございますので。委員御質問のところの機体そのものを県及び防衛局が直接確認すべきではないかということについては、これはちょっと防衛局とも少し意見調整をしたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　落下した部品のいわゆる役割、これが落ちるということがあってはいけないような部品じゃないかと思いますが、どんな認識ですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　今回落下した部品はイーグルクローと呼ばれているものでして、先ほども説明ありましたが長さが大体18センチぐらい、重さが3.6キロのＣ型をした金属物であるということでございます。弾薬の搭載を目的として機体に据え付けられている部品ということでございます。なお、事故発生当時は機体に弾薬等は搭載されていなかったということでございます。

○瀬長美佐雄委員　Ｆ15、この機種自体は老朽化が懸念もされているんではないかと。配備されて何年になるのか。ちなみに戦闘機としていえば墜落も―Ｆ15墜落しましたし、部品落下も繰り返されているという点では、戦闘機としては、事件・事故の発生率の高い戦闘機ではないのかなと懸念されますが、どんなですか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　Ｆ15戦闘機についてお話をしたいと思います。Ｆ15については、まず、米軍の運用開始ですけど、1976年になっております。そのあと嘉手納基地への配備が昭和54年から昭和56年３月までの間にされてるということが確認できております。ですから、もしその当時の機種が残ってるとすれば、40年近く経過している機種だというふうに理解しております。

○瀬長美佐雄委員　今回の部品が落下した、弾薬も固定したりという役割を担うという部分が、ですから金属疲労を含めて老朽化していないか、全て点検しない限りには、もし弾薬を積んだ状態で部品が外れるような不具合があったら、それこそとんでもないことになりますよというふうな部品じゃないのかと思うんですよ。そんな観点で、この全機種点検を目で点検しましたということなのか具体的に分かりませんが、それぐらい重要な場所、事態っていうふうな認識を、少なくとも共有した上で対処すべき今回の事態ではないのかと思うんですよ。それについてどうなんでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、再発防止という観点から申し上げますと、この機体の安全性の確認と整備点検の充実というのは当然求められることだというふうに思います。そういった意味で米軍に対しても、運用してる機種54機ございますけれども、この点検、安全管理の徹底というものについてですね、しっかりと求めていきたいというふうに思います。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに民間航空機は、部品を落下したり、墜落したりもそうですが、重大事態というときにどうなるのかと、その対処の在り方と。今回航空法の適用でもないからと関係ないみたいな形で処理されるべき問題じゃないと思うんですよ。民間航空機、航空法にのっとってこういう落下物があったときに、どんな対処をして改善方、図ってるんだということについて説明できるのであれば、お願いします。

○溜政仁参事兼基地対策課長　航空法による部品落下防止に係る規定がございまして、航空法においては、事業者は部品等落下防止措置の内容等を記載した事業計画を国土交通大臣に提出しなければならないということになっております。国土交通省に確認したところ、当該規定には民間航空が対象となっており、自衛隊や米軍は対象とはなっていないということでございます。規定に基づいて、部品の落下等があった場合は国土交通省等への報告、あるいは改善措置等がなされるものだということは承知しております。

○瀬長美佐雄委員　ですからどの程度の徹底した点検、再発防止をやるのかと。現状の民間機の取組をきちっと掌握すればするほどに、翌日飛ぶなんていうこと自体あり得ない。ですから、民間機でもし部品落下があったとき、国土交通省はどういう対応するのか。第三者機関もきちっと調査を入れるはずですし、その調査結果が出るまでは、飛行も当然できないでしょうし、どんな状況なんでしょうか、民間であれば。

○溜政仁参事兼基地対策課長　ちょっと民間でどのような措置が行われているかっていう、こちらのほうで詳細に把握しているわけではございませんが、委員おっしゃるように、当然部品落下事案が発生した場合にはその原因究明等が国の機関によって調査が行われ、その間については飛行するということはまず考えられないというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　具体的には個々いろんな事例があるので、一概には一括してできませんが、ただ言わんとしてるのは、実際にこういう手順、こういう期間、きっちりとやらない限りは民間では許されないことなんですよ、と思います。それについては、実はこの間沖縄防衛局に行って、民間機だったらどういう対応するんだと職員に聞きました。そうしたら、答えとしてはもっとひどくて、管轄は国土交通省なので私たちの範疇じゃないと言われました。要するに民間だったらこういうふうな徹底した安全管理、徹底した再発防止やるんだよという共通認識が残念ながら沖縄防衛局と共有できませんでした。逆に言えば、沖縄県としてはしっかりとこういう民間で日本の航空法に照らしたら、それこそ異常なんだという立場で強く求める。沖縄防衛局との関係では共有もするというふうな事態で進めていただけませんか。そもそも問題意識と重大事態だという認識がないから繰り返されると。立入権も行使できない、航空法も適用しようとしない、これ自体が異常なんだということの共通認識を図るための努力を求めたいと思いますがどうでしょうか。

○金城賢知事公室長　米軍機については委員御指摘のとおり、航空特例法の適用によって、例えば最低安全高度だとか、あるいは曲技飛行等航空法で禁止されてるこの規定が適用がないという状況にあります。御指摘のとおりですね。そうしたことから、全国知事会でもやはりこの最低高度の関係とかでいろんな問題意識が共有をされた結果として、航空機の運用について、全国知事会としても国に対して要請をするといった動きもございます。そうしたことから、県としては、米軍にも、委員が御指摘されてるような形でしっかりと安全を守っていただくという意味では、やはり日本の国内法を適用していただくということがとても重要だと考えておりますので、これについては、全国知事会あるいは渉外知事会とも連携をして、引き続き地位協定の見直しというのを求めていきたいというふうに考えております。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　くしくも今日、16年前沖国大にヘリが落ちた日なんですけども、あれから米軍の、特にこういった落下物とかの事故の際に何か変わった、変化したことがあるんでしたら教えてください。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　沖国大へのＣＨ53Ｅヘリの墜落がありまして、部品落下ということで特に変わったことがあるかということに対しては、特にそれ以降変わったものはないというふうに私認識しております。ただ、沖国大についてはそういった回転翼機の墜落ということでしたので、そのときに、委員御存じだと思いますけど、その落ちた現場を米軍が直接統制をして、沖縄県警及び消防を含めて沖縄県側が一切立入りができなかったという現状だったというふうに認識しております。その状況を受けて日本政府としては、合衆国軍用機事故に関するガイドラインというのが、平成17年４月１日に策定しております。その後、元年７月25日に改定したというのがあるんですけど、具体的な内容といたしましては、結局これがＣＨ53Ｅ、高江のほうで墜落したときに現場をどう統制するかっていうのに使われてるんですけど、第１のラインについては米軍が直接統制をする、さらにそれの外側の第２ラインについては、日本側と米軍が統制を管轄するというふうな、実際現場における統制の在り方というのをガイドラインで策定して、それを、例えばさっき言ったＣＨ53Ｅの不時着炎上のとき、それとＭＶ22オスプレイ―名護市の安部に落ちたとき、それの統制の仕方というところで、沖国大への墜落のときの改善点がされているというふうに理解しております。

○仲村家治委員　大なり小なりこういったその部品の落下ってのは本当に高度から落ちたら、自由落下で法則で重力ですごい力がどんな小さな部品でも起こるじゃないですか。だからもう少しですね、県としてもこの辺の落下事故、特に落下事故に対しては大変厳しく、国また米軍にもやってほしいのと、あとほかの岩国とか三沢、渉外知事会ともっと連携して、沖縄県単独じゃなくて、特に空軍基地がある三沢とか、飛行機が飛んでる基地を中心に、ぜひもっと強力な体制取ってやっていかないと、本当にまたかって感じなんですよ。県民もある意味、変な意味、小さな落下物だったら慣れてくる可能性もあるので、大なり小なり関係なくもっと強くそういった体制をつくるように努力してほしいなと思ってます。これは要望ですので。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　Ｆ15戦闘機の部品落下事故ということで、知事が抗議をしたという説明も含めて受けたんですけども、県として事故、特に部品落下、今仲村委員からもあったように、県民の生命・財産に多大な悪影響を及ぼす可能性があるという話もさっき出てました。この事故の精査、または事故の研究、個別等々も含めて、そういったのは県としてやってるのかどうかというのをまずお聞かせください。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　事故の報告の詳細については先ほど申し上げましたけど、具体的にどういった改善をしたとか、そういったもので終わる場合があります。それとはまた違いまして、実際大きな墜落事故とかそういったものについては、事故調査の結果報告が作られるというのが日米合同委員会で一応合意されております。その調査報告が出た場合、英語だったりするんですけど、それについては私たちも入手するようにいたしまして、その原因究明―どういった形での事故が発生している、それの改善策はどうしたというような後追いといいますか、事故の詳細については日頃からつかむように一応努力をしてるつもりです。

○小渡良太郎委員　抗議決議とか、今までも種々いろんなものが出てきたと思うんですけれども、文章見てると、流れとして、これはあくまで個人的な印象なんですが、こういった事故が起きました、この事故については一歩間違えたら大惨事に結びつきかねない大変な事態であると。そのときにすぐ飛んだ、すぐ飛ばないとかいろいろ文章入ってくるんですけど、その事故について抗議をするというふうな一連の流れで、最後にこれを求めるという形でテンプレ化してきてるんですね。例えば、Ｆ15の部品落下事故、精査・研究してるかという話をさっき確認したんですけれども、同じようにＦ15を運用している部隊っていうのは米軍以外にも自衛隊にもあります。機数とか、運用の方法とか、または部隊の目的とか、そういったものは部隊によって違ってくるとは思うんですけれども、でも同じように運用してると。あんまりこれは私自身もちゃんと調査したわけではないので一概に確定的に言えるわけではないんですけれども、自衛隊のＦ15運用部隊について、部品をポロポロ落下させるというふうな話はほとんど聞かないんですよ。自衛隊では部品落下起こさないのに、いや事故の、運用の時間とか、機種の耐用年数とかいろんな部分も含めて、同じように運用しているところ、日本国内ではこういった事故はあんまり発生しないのに、何で米軍はこういった事故が起きるのかなというふうな研究をちゃんとやっていくと、例えば整備部隊の練度が低いからこういった問題が起きてるのか、または機体の―先ほども出てたんですけども、もう老朽化してて、そういった部分で事故が発生してるのかっていうのが分かってくると思います。それが分かってくると抗議のやり方も変わってくると思うんですよ。だから受け手として、ぐうの音も出ないような抗議というのをやっていかないと、向こうの姿勢っていうのは改まらないのかなというふうなのをずっと感じてきてます。じゃあそういう抗議をしっかりやっていくためには、こちら側がしっかりと情報を集めて、ちゃんとデータに基づいた抗議をしていくということをしないと、すみません、再発防止に努めますで終わってしまうと。今までと何も変わらないっていうのが、これからも続くんじゃないかなというふうな懸念を私自身はしております。ぜひ、これは要望なんですけれども、今回はＦ15の部品落下なんですが、同様の機種を運用している部隊とかとの比較検討も含めて何でそういった事故が起きるんですか、どこが事故を起こしてるんですか、パイロットですか、機体の問題ですか、それとも整備の問題ですか。そういったところを、多少のコミュニケーションも含めて、もう１歩もう２歩踏み込んで、ぜひ県として、ちゃんと対応していっていただきたいと思います。やっぱりこれだけだと、私自身こういった抗議がもし万が一来たとしたら、再発防止に努めます、頑張りますで恐らく終わると思います。でもちゃんと、恐らく私たちはこういうふうに考える、それが正しいか間違ってるかは聞けばいいだけですから。国内では同様の事故は同じように運用している部隊でもそんなに起きてないと。おたくの部隊、事故率高いですよと、その問題を明らかにしてください。機体の老朽化が問題なのか、兵の練度の、訓練が足りないのか。そういったところも含めて、再発防止を求めると。もう少し具体的に踏み込んで抗議をしていくってことが、本当に事故の再発防止については重要になってくるんじゃないかなと。仕事が増える形にはなるんですけれども、ぜひこの県民の生命・財産を守る立場にいるはずですから、事件・事故をもっとしっかり精査・研究をして、一つ一つの事故に、ちゃんとした適切な抗議をしていくということを指摘をさせていただいて、私の質疑を終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　以上で、米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
　米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故についてに係る声明については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故についてに係る抗議声明の提出についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米軍基地関係特別委員会の意思として米軍Ｆ15戦闘機からの部品落下事故に関する抗議声明については、お手元に配付してあります案のとおり発出することとし、発出の方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　守　之