委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和3年　第 8 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和3年10月5日　火曜日
開会午前　10 時　0 分
閉会午後　3 時　33 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（６月以降の米軍関係の事件・事故について）
２　陳情令和２年第111号、同第172号、同第210号、陳情第66号、第69号、第70号、第73号、第91号、第97号、第110号、第126号、第146号、第194号の２及び第198号から第200号まで
３　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立
　（伊江島における提供区域外への米軍のパラシュート降下について）
４　閉会中継続審査・調査について
５　今後の委員会の活動等について

出席委員

委 員 長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　仲　村　未　央　さん
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長 金　城　　　賢　君
基地対策統括監 溜　　　政　仁 君
　参事兼基地対策課長 古　堅　圭　一　君
　参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 田　代　寬　幸　君
環境部環境企画統括監 普天間　朝　好　君
環境部環境保全課長 玉　城　不二美　さん
　保健医療部健康長寿課長 比　嘉　　　貢　君
　土木建築部土木整備統括監 前　川　智　宏　君
　企業局配水管理課長 志喜屋　順　治　君
　警察本部刑事部長 松　崎　賀　充　君
　警察本部交通部長 大　城　辰　男　君


○照屋守之委員長　ただいまから米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　陳情令和２年第111号外15件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る６月以降の米軍関係の事件・事故について、伊江島における提供区域外への米軍のパラシュート降下について、閉会中継続審査・調査について及び今後の委員会活動等についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、環境部長、土木建築部長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る６月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　松崎賀充刑事部長。

○松崎賀充刑事部長　おはようございます。
　刑事部長の松崎です。それでは私のほうから御説明させていただきます。
　令和３年６月から８月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等の刑法犯検挙は、９件８人となっており、前年と比較しまして４件２人の増加となっております。
　罪種別では凶悪犯が１件１人、窃盗犯が６件６人、その他が２件１人となっております。
　凶悪犯の１件１人は、前回８月13日の委員会で御審査いただいた本島中部における米軍属による強制性交等未遂事件であります。
　これらの事件については、全て那覇地方検察庁に送致しております。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○照屋守之委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　大城辰男交通部長。

○大城辰男交通部長　おはようございます。
　それでは交通部門関係の説明をさせていただきます。
　本年６月から８月末までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等による交通人身事故は37件発生し、前年同期と比べ17件の増加となっております。交通死亡事故の発生はありません。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、６月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、６月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等の入替え）

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に陳情令和２年第111号外15件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いします。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　おはようございます。
　それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、陳情の目次でございます。通知をタップし御覧ください。
　知事公室所管の陳情は継続が11件、新規が５件、合わせて16件となっております。
　初めに、継続審議となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。修正した箇所につきましては下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、１ページ目、陳情令和２年第111号緑ヶ丘保育園上空の米軍ヘリの飛行禁止を求める陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　２ページ目の処理概要項目１後段、「再発防止に努めることから３までについて」になりますが、「また、去る10月１日には、米国の大学生、教員を対象に緑ヶ丘保育園事案を含めた沖縄における米軍基地の現状についてオンラインセミナーを実施し、政府関係者だけでなく、広く米国民にも沖縄の現実を伝える活動を行っております。」としております。
　ただいま通知しましたのは、７ページ目、陳情第66号航空自衛隊による嘉手納飛行場の共同使用反対に関する陳情になります。
　処理概要項目１についてになりますが、「嘉手納飛行場においては昼夜を問わない訓練やエンジン調整、外来機の度重なる飛来やパラシュート降下訓練の実施に加え、同飛行場の駐機場拡張整備工事に伴い、住宅地域に近いパパループが一時使用されており、騒音や悪臭などの被害が増大し深刻な問題となっております。県としては、同飛行場のこれ以上の負担増はあってはならないと考えており、今後ともあらゆる機会を通じ、三連協とも連携し、日米両政府に対し地元が負担軽減を実感できる取組を求めてまいります。」としております。
　次に、新規の陳情５件につきまして、処理概要を御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、20ページ目、陳情第146号嘉手納基地における夜間・早朝の騒音激化に関する陳情になります。
　処理概要項目１について、陳情第66号項目２と同じとしております。
　処理概要項目２について、県は、令和２年10月、防衛大臣に対し、航空機の排気ガスによる大気汚染の実態を把握するための必要な調査を行うとともに、排気ガスに伴う悪臭防止のための有効な対策を講じること、さらに、これらの実施状況や調査結果等について速やかに公表することを要請しております。
　処理概要項目３について、陳情第97号と同じとしております。
　次に、ただいま通知しましたのは、22ページ目、陳情第194号の２沖縄の子供たちの安全を脅かす「米軍ＰＦＯＳ流出問題」等の改善を求める陳情になります。
　処理概要項目１について、県は、日米両政府に対し、ＰＦＯＳ等を含む水を基地外に放出せず焼却処理することなどを強く求めていたところ、９月17日、沖縄防衛局から、普天間飛行場の地下貯水槽に残ってる排水を同局が県外へ運搬した上で焼却処分するとの説明がありました。一方で、在沖米軍施設には、依然としてＰＦＯＳ等を含む汚染水が未処理のまま保管されていることから、米軍基地内への立入調査を含め、引き続き国及び市町村とも連携しながら対応してまいります。
　次に、ただいま通知しましたのは23ページ目、陳情第198号ＣＶ22オスプレイ等の度重なる飛来への抗議に関する陳情になります。
　処理概要項目１及び２について、陳情第73号項目３と同じとしております。
　次にただいま通知しましたのは、24ページ目、陳情第199号嘉手納基地からの騒音及び悪臭被害増大に関する陳情になります。
　処理概要項目１から４について、陳情第166号項目２と同じとしております。
　次にただいま通知しましたのは、25ページ目、陳情第200号米軍属による強制性交等未遂事件に関する陳情になります。
　処理概要項目１について、県としては、被害者への謝罪及び適切な補償を日米両政府に対し要請しております。また、米軍関係による事件・事故の相談窓口としては、沖縄被害者支援ゆいセンターなど県警の各所轄警察署などで、事件・事故の相談対応を行っており、沖縄防衛局においては、管理部業務課事故補償係において損害賠償業務を行っております。なお、県では、米軍関係者による事件・事故に限らず、犯罪被害に関する総合的な相談窓口を設け、支援策の情報提供や関係機関の案内を行っております。
　次に、スクロールしていただき、26ページ目の処理概要項目２について、県としては、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）の速やかな開催について日米両政府に対し要請しております。また、実効性のある競技の早期開催に向けて、外務省沖縄事務所と実務者による少人数の会合の可能性等も含め調整しているところです。
　処理概要項目３について、県は、夜間外出制限を含めたリバティー制度の軍属等への適用を日米両政府に求めていますが、米側は米国の連邦法上、軍属等の行動の自由を制限するのは困難であるとし、その上でリバティー制度の趣旨に沿って対応するよう推奨しております。一方、県としては、日米地位協定により軍人とほぼ同様の地位が保障されている軍属等が行動規制の対象外とされていることは問題であると考えており、日米両政府に対し、軍属等に対する管理及び監督責任の強化を引き続き強く求めてまいります。
　処理概要項目４について、在沖米軍人・軍属等の施設区域内外における居住者人数については平成25年３月末を最後に、軍事上の機密事項として公表されておりません。県としては、軍人・軍属等の居住人数、特に基地外居住者の詳細な情報は行政施策の観点からも必要と考えており、引き続き軍転協とも連携しながら、公表を求めてまいります。
　処理概要項目５について、陳情第70号と同じとしております。
　以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を終えてから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　皆さんおはようございます。
　ＰＦＯＳに関して何点か確認させてください。194号の２、これは新規ですね。その処理概要の内容においても、米軍基地内への立入調査を含め、引き続き国及び市町村と連携しながら対応していくと、そういうふうな処理概要になっております。状況説明、お願いしたいんですけど。よろしくお願いします。

○金城賢知事公室長　委員から御質問のとおり、まず普天間飛行場に36万リットルの汚染水が残ってるというものにつきましては、９月17日だったかと思いますけれども、防衛局のほうから、緊急避難的な措置として県外に搬出をして処理をするということが示されておりますけれども、一方で在沖米軍施設には、それ以外にもＰＦＯＳが残ってるという状況にございますので、そこの分につきましては日米両政府と、それから市町村とも連携しながら適正な処理に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

○仲里全孝委員　私、本会議で、公室長のほうにも副知事のほうにも、調整に当たっては事務レベルで取り組んだほうが一番いいのかなと、ベターな選択ではないのかなということを申入れしました。それに対して、そのように取り組んでいくというふうな回答があったかなと思うんですけども、その状況はどういうふうになってますか。

○金城賢知事公室長　まず日米間の調整につきましては、日米合同委員会の中で引き続き緊密に連携をしてこの処理に当たっていくということでございます。一方で、岸防衛大臣、それから小泉環境大臣におかれましても、その処理については日米間の協議もそうですけれども、特に環境大臣におかれては沖縄県とも連携をしながら適正に対処していくということでございましたので、こうしたことも踏まえまして、県としては、引き続き日本政府はもちろんのこと、この処理には米軍の協力も必要でございますので、米軍とも連携した形でこの処理というものに当たっていきたいというふうに考えております。

○仲里全孝委員　公室長。最近、基地を含む企業局からの給水にＰＦＯＳを含む、含まない、この二、三日報道されてるんですよね。今日も、金武町において飲み水として給水されてる企業局からの水からＰＦＯＳが出たと。これ明らかにするため、日米、防衛も含めて、町も含めて、４者で実態調査していこうというふうな報道がされておりますけども、その内容を分かる範囲でいいですので説明してください。

○金城賢知事公室長　今、仲里委員から御質問の件、昨日知事がコメントした内容だというふうに理解しておりますけれども、これについてはまさにこれからといいますか、日米両政府に対しましては、県としてはまずは在沖米軍基地内にあるその全体の保有量ですね、全体を把握した上で、まずはその処理計画をつくった上でそれを公表してくれという要請は既に行っておりますので、こうしたことも踏まえて、今―これは金武町、それから国や米軍とも連携をした形で、この調査につきましても求めていきたいと考えておりますし、今日、基地対策課のほうから常に米軍との―特に海兵隊とは毎日状況、情報の共有を行っておりますので、この中においても、金武町における事案についても、ぜひ基地の立入調査も含めて調整を進めていきたいという旨を伝えた上で、先方からも前向きといいますか、今後、調査についても対応してまいりたいというふうな回答は得ているところでございます。

○仲里全孝委員　今回出たＰＦＯＳに関してなんですけども、これは米軍基地から流出したものなんでしょうか。

○志喜屋順治配水管理課長　金武町の水源につきましては、企業局の水源ではなくて金武町の自己水源でして、企業局は特段そこに関与してるものではございませんが、新聞報道では、金武町の独自の調査で河川についてはキャンプ・ハンセンの可能性が高いというふうな報告を委託調査で結果報告されてると。地下水については水脈が複雑なため、それがハンセンかどうかは断定できないというふうな新聞報道がなされてることは確認しているところです。

○仲里全孝委員　今、企業局の説明からすると、町に県の企業局からの水は給水されてないんですか。

○志喜屋順治配水管理課長　金武町の水道に関して少し申し上げさせていただきますと、金武町の町民に配っている水道水につきましては、金武町の自己水源―金武町が使ってる自己水源プラスの不足する分を企業局のほうから用水供給という形で供給させていただきまして、それを合わせて金武町の全量を賄っているような状況にあります。

○仲里全孝委員　その場合、給水責任者はどこになりますか。

○志喜屋順治配水管理課長　水道法でいいますと、最終的な給水末端の責任は、水道事業者である金武町の責任を持って供給されることとなっております。

○仲里全孝委員　今現在、企業局からの水と町でつくってる水をブレンドして、町民のほうに給水されてると思うんですけど、この割合はどういうふうになってますか。

○志喜屋順治配水管理課長　金武町の平均的な―令和元年度の給水量の平均でいきますと、金武町の日平均の給水量としましては6500トン程度でございます。それに対して、企業局から供給している水は4400トン程度ですので、残りの水量につきましては金武町の自己水源で賄っているというふうな状況にあります。

○仲里全孝委員　私ちょっと割合聞いてるんですけども、割合を教えてください。

○志喜屋順治配水管理課長　企業局と金武町の水の割合でいきますと、6000トンと4000トンですので、おおむね２対１の水量比になるかと思っております。

○仲里全孝委員　今ちまたでは、飲み水、給水にＰＦＯＳは含んでないかということで、町民が不安がってるんですよ。それで、県の水、企業局からの水も、今説明があったようにブレンドされてるんですよね。それで去年の12月に―これは新聞報道にもされております。12月に、県の企業局のほうにもＰＦＯＳを検出して、同じように確認していきましょうということが町のほうからあったと思うんですけども、それはありましたか。

○志喜屋順治配水管理課長　金武町のほうからは昨年の10月に、金武町のほうが、ギンバル地区の再開発で開発水量の増加が見込まれるというところの増加水量を企業局のほうから受水したいというところと併せて、自己水源についても減らす方向で考えたいというふうな話の相談がありました。その際、12月の段階で、自己水源についてはＰＦＯＳを検出してるというふうな情報提供も受けておりますが、飲み水については、水道法の中の水質管理目標設定項目と呼ばれておりますＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値で１リットル当たり50ナノグラムを下回ってるということで聞いておりますので、企業局としては、水道水の安全性には問題ないというふうにそのときは理解しているところでございます。

○仲里全孝委員　そのときの公表はなぜ町のほうでやるんですか。

○志喜屋順治配水管理課長　先ほども述べましたとおり、蛇口の水の安全性については町のほうの責務であると思っておりますので、その公表の仕方等も含めて町のほうで判断されるべき事案だというふうに考えているところでございます。

○仲里全孝委員　再度確認させてください。企業局からの水に関しては安全だと。ＰＦＯＳも暫定数値以下だと。町の水も暫定以下だというふうなことは間違いないですか。

○志喜屋順治配水管理課長　企業局が金武町への供給してる水につきましては、企業局が所有する石川浄水場というところから供給されておりまして、そこから供給してる水につきましては、ＰＦＯＳのほうは検出されていない状況ですので、企業局から受水していただいてる水は、基本的にＰＦＯＳは含まれてませんので特に問題ないと。それを金武町のほうで補ってる水のほうに若干高めのＰＦＯＳが含まれてるということで、それを合わせて供給することで、安全な数値まで、50以下の数値まで低減しているというふうに考えておりますので、企業局の水、金武町が供給してる、併せて結果的に蛇口からひねって出てくる水も双方安全は担保されていると考えているところでございます。

○仲里全孝委員　双方の水は、安全性には間違いないということですね。

○志喜屋順治配水管理課長　今現在設定されております水質管理設定項目の50という数字を十分下回っておりますので、安全は担保されてるものと考えております。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　今の仲里委員と同じ陳情ですけども、処理概要で焼却処分するという説明がありましたけども、液体を焼却したら蒸気になって、この成分が空中に散布されていくと思うんですけど、どんなして焼却処理するか教えてもらえますか。

○普天間朝好環境企画統括監　環境省のほうからＰＦＯＳを含む泡消火剤等の処理につきましては、焼却処理ということで、この場合は850度の炉に２秒間接触滞留する能力があるということで、その条件の中で水を焼却して最終的にこのＰＦＯＳも分解していくという、そういう処理方法を今、技術的留意事項ということでは述べられてるところで、決められているところです。

○仲村家治委員　口頭でなかなか理解できないので、もし参考資料みたいのがあれば頂きたいんですけど、どうでしょう。

○普天間朝好環境企画統括監　環境省のほうで文書で公表されておりますので、その部分を提供することはすぐできると思います。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員 よろしくお願いします。
　先ほど来あります、このＰＦＯＳに関して同じ22ページの陳情ですけれども、今仲里委員のほうからも、金武町の企業局と町水源のブレンド具合どうなんだという話もありました。例えば沖縄市などでも、市の西側半分は石川浄水場系でヤンバルから来る水だというふうに―ごめんなさい逆ですね。東半分が石川浄水場系のヤンバルから来る水と。西側が北谷浄水場から来て、これがいわゆる嘉手納の今発覚しているＰＦＯＳが含まれる水源を含んでいるということで、濃度のより高い割合でＰＦＯＳが出てるのではないかというような形で、大ざっぱに市民は大体半分が北谷浄水、半分が石川浄水ということで、ＰＦＯＳの濃度に関しても非常に敏感なんですけれども、石川と北谷のＰＦＯＳの値の違いというのはどれくらいになりますか。

○志喜屋順治配水管理課長 沖縄市の西側を供給させていただいてますのが北谷浄水場の浄水となっております。令和３年度の８月末現在のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ合わせた合計値で、１リットル当たり10ナノグラムとなっております。それに対しまして、沖縄市の東側のほうにつきましては石川浄水場系の水が供給されております。その水につきましては、令和３年度の８月末までの平均値でいきますと、不検出の状況でございます。

○仲村未央委員　同じ市民の間でも、石川浄水場は不検出、そして令和３年の北谷浄水場の値が10ナノグラムということになると、これは処理してなお、10ナノグラムで、この間、発覚するまでの間どうだったんだろう。かなり長い間そこの水に触れていた、飲用していたという市民の不安感というのはやっぱり相当高いわけですね。これは沖縄市だけじゃなくて、もちろん以南の北谷浄水場にほぼほぼ中南部は供給されているわけですから、そういう意味では、この長い間の蓄積のことが、一体人の体に、私たちの県民の人体にどういう影響しているんだろうかというのは非常に今市民の中からも関心があります。これについてはこの間も、血中濃度の調査をしてはどうかとか、一部専門家による調査が行われた経過もあったと思うんですけれども、これはやっぱり基地被害の具体的な側面を明らかにしていくためにも―もちろんＰＦＯＳだけでどのような、体に全ての影響がこれによって規定されるというのは難しいかもしれませんけれども、一側面として血中濃度にこれぐらいあるということが、同じ県民の中でも、使用する水の分布によってどれくらいの影響が体内にあるのかということについては、調べる必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。この検討はいかがでしょうか。

○比嘉貢健康長寿課長 有機フッ素化合物の健康への影響についてはまだ研究段階でございまして、なかなかＰＦＯＳ等の発がん性への―人への毒性についてはまだ結論等が今出ていないような状況でございます。現在の傾向として、例えば今ありました、北谷浄水場から水の供給を受けている７市町村について、沖縄市や宜野湾、浦添、那覇、北谷、北中城村、中城村等について、その他の市町村と―例えばがんの、いわゆる精巣がんや腎細胞がん等の罹患率とか、あとコレステロール値や血圧、ＢＭＩなどいわゆる健康指標等について現状比較したところ、特にほかの市町村とに差があるというような状況では、今のところは傾向としては見られておりません。やはりこういった状況、健康影響に対して引き続き医学的な知見を収集していく必要があると考えておりますので、そういったところを引き続き調べていきたいと今考えているところでございます。

○仲村未央委員　技術的に、ＰＦＯＳの血中濃度を調べるということはできるんですか。

○比嘉貢健康長寿課長　今、環境省においてもそういった形の調査等行われていますので、調査自体はできると思っております。

○仲村未央委員　もちろんそれが医学的にしっかりと調査をされて、それとこれがどう関係しているとか、がんの発生率がより高いのではないかとかということが分かるまでは、はっきり取り組めないということですけれども、それが分かる頃には相当その暴露の時間、期間というのは、県民の中に大変な状況になっていると思うんですよね。だから、すぐそれがじゃあどうだってことでなくても、これが多いからがんが高いとか、そういうことが直接結びつかずとも、実際には血中濃度に本当にこれが、差が出ているのかということは、県民の中でもそれだけ飲用している水源も違いますので、知る必要があるのかなというふうに思いますので、そこはぜひ検討していただきたいと思います。これはどうでしょうか。可能性がありますか。

○比嘉貢健康長寿課長 先ほども少しお答えさせていただきました。今有機フッ素化合物については、まだなかなか結論が得られてないような状況等もございます。そういった中でこの検査等、先ほども言いましたように、今環境省等においてもそういった影響調査等もやられるなど、今調査等が幾つかあると思います。やっぱりそういった調査・研究している内容等も十分踏まえながら、対応の措置等について検討していかなければならないかとは考えております。

○仲村未央委員　胎児等への影響とか、成長に及ぼす影響とか、様々報告もあるようですので、ぜひ引き続き取組をお願いしたいと思います。
　それから、次７ページの陳情です。嘉手納の爆音の関係で、陳情処理の変更が一部あります。嘉手納飛行場の爆音の実態は、先日、本会議であまり時間がなかったので慌ててしまいましたけれども、特に今問題となっているパパループ周辺の深夜未明の騒音、爆音が非常に激しいということで、この間本会議で答弁をいただきました。前年比に対しても２倍近くの騒音の発生の状況があると。それから嘉手納町の町議会の提出されている資料を見ると、深夜未明というのは、いわゆる騒音防止協定の範囲にここは飛ばないようにという規定をされた時間が夜の10時から朝の６時までの間、およそ７時間の時間ですけれども、町議会のデータを見ると、８月の平均で１日５回以上―深夜未明の７時間の間に５回以上発生した日が19日にも及んでいる。それから８回以上発生した日が14日にも及んでいるということで、月の半分以上、１時間に何回も、割合にして７時間の間に８回とか飛ぶと、１時間に１回以上の割合で騒音で起こされるというような、そういう今睡眠環境にあるわけですね。ですので、非常にこれ深刻な爆音の環境に今さらされているというふうに思うんですけれども、そこをもう少し、具体的に踏み込んで対応をする必要があるのかなと思いますが、この辺りどのように認識をされていますでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員から御指摘のとおり、嘉手納飛行場をめぐっては昼夜を問わないエンジン調整と訓練、それから外来機がかなりの頻度で飛来をしておりまして、その結果騒音の被害も増えているというふうに認識をしております。それから嘉手納飛行場における離発着状況を見ても、全体で見ると令和２年度が４万7886回と、前年度比で4.8％増えているという状況にございます。それから委員からありましたとおり、午後の10時から朝の６時までの間、これについても令和２年度1362回ということで、前年度比で190回、16％も増えているという状況にございます。そういう中にあって、嘉手納町及び三連協からも、県に対しましても航空機騒音被害の深刻な状況について陳情等も上がっているという状況にございますので、県といたしましては、様々な機会を捉えて、岸防衛大臣が沖縄にいらっしゃった際、あるいは加藤官房長官がいらした際、それから県から５月にも基地負担の軽減ということで官房長官以下各省庁要請をいたしましたけれども、その中においても、航空機騒音の現状については緊急に改善が必要であるということも要求をしているところでございますので、県としても引き続き市町村ともしっかり連携して、この問題の改善に努めていきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　今言う夜中うるさいのは、先ほど言ったパパループ、これは町―ロータリーの近く、住居との間が数十メートルの範疇の爆音だから大変なことになっているんですよね。それで今町議会の要求はパパループの使用を即刻禁止することなんですよ。これが、そこの利用しないということで今、別の格納庫ができるまでの間これが遅れてパパループの使用がまだ継続している状況で、これを使用させるなというのがまず一義的な要求ですね。これに加えて、この間、報道等ではこれを使うなと言っているはなから、今度はまた別の新しい格納庫を造る計画があるんだということで、これもまたパパループの近くに造られるというようなことが報道されていますけれども、それは事実でしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　ただいま委員の御指摘があります、嘉手納飛行場での新格納庫整備につきましては、沖縄防衛局に照会をいたしましたところ、防衛局のほうから、現在米側へ確認中であり情報が得られ次第提供するというような回答がございました。県としては、新格納庫の整備によりまして、騒音など被害の増加につながることがないように引き続き嘉手納町と連携して情報収集をしていきたいと考えております。

○仲村未央委員　被害が拡大することがないようにと言っても、実際にはもう被害拡大しっぱなしなんですよね。ここに格納庫ができて、このパパループが、何ていうのかな、周辺の騒音が軽減されるはずがないわけですよ。ですので、やはり県の防衛局や米軍に対する姿勢としても、やはり町が言うように、明確にパパループの使用を禁止することということを県としても掲げてほしいというのが１つ。これはいかがでしょうか。

○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、既に現状において、嘉手納基地周辺の地域住民においては我慢の限界だということも町からも聞いております。そういった中において、パパループの使用期限が新規の格納庫の整備―これは予算の不足により遅れているというふうに説明を受けていますけれども、結果としてパパループの使用期限が延びるというふうにされております。このことについては、嘉手納基地周辺の地域住民の状況を踏まえますと県としてもやはり看過できない状況だと思われますので、ここは三連協、嘉手納町、当該市町村とも連携しながら対応についてしっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　そこを明言していただきたいのと、それからもう一つは、やはりこの、何ていうのかな、突き詰め方というか、先ほど、夜間未明の騒音を明らかにすることによって、本当に１時間に１回以上の爆音がこのように睡眠を妨害しているんですよとかというデータの見せ方というのも、非常に交渉上は大事だと思うんですね。先ほどは血中濃度のことも言いましたけれども、やっぱりどれだけ基地被害というものが具体的にあるのかというエビデンスをしっかりと交渉の場に載せていかないと、数だけ何千回どうしたということがあっても、なかなかぴんと来ないということになれば、このようなことがいつまでも―要請しました、それでも負担が軽減されませんという、こういうやり取りではなかなか効果が乏しいと思うので、ぜひそこら辺の資料の作り方も含めて、しっかりと地域の声とか、地元の議会の皆さんとの調整とか、そこも含めてすごみを持って当たる必要があるというふうに思うんですけれども、そこ工夫をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

○金城賢知事公室長　しっかりとしたデータに基づいて要請をやるってこれは非常に重要なことだと思います。今環境部においても航空機騒音の関係の測定等を行っておりますので、そうしたデータもしっかりと活用した形で、より訴えの力あるデータを基づいてしっかりとした要請を行っていく必要があるというふうに考えてます。

○仲村未央委員　もう一つ陳情、３ページの新しい提案、実行委員会から出されている陳情についてお尋ねをいたします。処理方針の中で、県の全国への発信として、令和元年度にトークキャラバン、それから令和２年度にインターネットを活用した動画配信ということで、全国に沖縄の現実をしっかりと知ってもらう、そしてその上で全国に我が事として考えてもらうというのが趣旨だと思うんですけれども、その実績と評価等、簡潔に説明いただきたいと思います。簡潔にお願いします。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　まずはトークキャラバンでございますけれども、令和元年度実施させていただきましたところ、各会場とも大勢の皆様にお集まりいただきまして、知事から直接お話をしていただいて、沖縄の基地の現状、日米地位協定の問題等について皆様自分ごととして御理解いただけたのではないかと考えております。残念ながら令和２年度、今年度と、新型コロナウイルス感染症拡大の関係で実施できておりませんけれども、緊急事態宣言が解除されておりますので、今年度オンラインでも開催も含めて、引き続き沖縄県の現状について訴えていけるように取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、昨年度トークキャラバンに替わりましてインターネットを活用した動画を６話ほど作りまして配信をさせていただいたところでございます。動画につきましては10分程度の動画でございますけれども、第１回目が大体約7000回の再生回数ということで、少ないものであれば1600回でございますけれども、手前みそでございますが、県のユーチューブチャンネルに上げているものの中では再生回数が多いのかなと思っておりますので、引き続き沖縄の基地問題等について周知を図って、全国の皆様に御理解いただけるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○仲村未央委員　これから何か、まだコロナ禍で不安定な状況で、キャラバンといっても実際に出向けるかどうかというのはまだまだ見通せないと思うんですよね。今動画に切り替えて、そういった引き続きの発信を怠ることなくやっているということを今聞いて、7000回となると確かに公的なというかな、そういう動画で見てくれているというのは大きいのかなと思いますが、これからの取組は何か考えていますか。発信に関して。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　繰り返しでございますが、まずはトークキャラバンについて実施をさせていただきたいということと、先ほど来お話をしております動画につきましても、基地対策課とともにツイッターの発信もしておりますので、そういった形も活用しながら、幅広く情報発信ができるようにあらゆる機会を捉えまして努めていきたいと考えております。

○仲村未央委員　それで、今皆さんの答弁書で見ていると、辺野古の民意をこれまで県民投票において揺るぎない形で繰り返し示されていると。これを工事を直ちに中止してほしいということで県との真摯な対話に応じるよう繰り返し求めていると。この真摯な対話というのが、対話の場がじゃあ実際にどこを設定してやろうとしているのかというところが、非常に難しいし、現実的にどこの場の協議体で対話をしようとしているのというところが、なかなか見えないわけですよね。そこはどう想定してこの対話に応じるようという場を考えているのか。

○金城賢知事公室長　委員御案内のとおり、普天間飛行場の代替施設の建設につきましては過去２回の県知事選挙でありますとか、平成31年２月の辺野古の埋立てに絞った県民投票などでも、辺野古新基地建設反対の民意というのは揺るぎない形で示されているというふうに考えています。こういった中において、県としては公有水面埋立法の承認要件を充足しないと思われる工事を強行されているという状況の中にあって、県としてはやはり解決策というのが、まずは日本政府と沖縄県との間の対話によって解決されるべきであろうというふうに考えております。今委員から、具体的にはどういった場がということでございますけれども、まずは普天間飛行場の負担軽減につきましては、負担軽減推進会議、幹事会等ございます。そこで負担軽減の議論をしておりますけれども、一方で、この場においては辺野古新基地建設については議題というか対象とされておりませんので、この部分につきましては、やはり新たな対話の場というものを日本政府と沖縄県との間でつくっていただいて、その場において沖縄県の主張というものをしっかりと述べていきたいというふうに考えているところでございます。

○仲村未央委員　今回のこの陳情者の新しい提案がどのように新しいかというふうに、陳情者の願意の趣旨を理解するところによると、この普天間の負担軽減であり辺野古のそれが解決策だと決めている国内法的な根拠は閣議決定でしかないと。これが全ての根拠になっていると。ところが、憲法の要請というのは、これは憲法41条で国政の重要な事項というのは法律でまず定めなさいと。これは国政の重要な事項というのは、安倍前総理が国政に重要な事項ですという発言が実際にあって―そういう答弁があって、この普天間、辺野古の問題が国政の重要な事項であるという認識がある。だとすればこれは憲法に基づいて法律化をするべきではないかという点ですね。それからもう一つは、同じく憲法の92条では、地方公共団体の自治権をどう制約するか、これについても、やはり法律で規定されなければならないと。あわせて95条では、一つの自治体、公共団体のみに適用される場合、特別法というのは、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければならないということで、今３つの案の新しい提案では、憲法上の41条、92条、95条挙げて、それに基づいてきちんと議論をするということを通じて、解決を求めてはどうかという提案なんですよね。先ほど私はどこの協議体で誰とどのように議論をしますか、その真摯な対話に臨みますかということでお考えをお聞きしましたけれども、やはりこういった形で、今、閣議決定だけで、国民の、国会での特に議論というものが見えない中で、閣議だけで決定されて、これが全て沖縄に押しつけられている状況があるということに対する、皆さんもずっと発信をしているわけですけれども、それを具体的に今言うような提案を含めて、しっかりと法的な根拠を持って、特に憲法の要請に従って、このような議論をせいということを、県としてもこれは、行政的にも手法を考えていく必要があるのかなと。皆さん50％の削減ということも大きくこの間打ち出しましたよね。そういう意味では、やっぱりそれをどこでどのように扱わせるかということについても、やはり提案をしっかりしていかなければいけないのかなと。陳情者はこれを全国の自治体で議論をしてくれるように沖縄県に決議を―県議会にですね、まず決議を求めて、発信をしてほしいということを期待しているわけですけれども、これはもちろん県議会としても私はやるべきだと思いますが、やっぱり行政の側からもこの手続というものをしっかりと研究して、このような長い間にわたっている沖縄の差別的な今の実態というものを、どこでどのように明らかにしてどこで議論をしてということのその手法として、今提案のある議論というのはやはり検討していく必要があるのか、提案をする必要があるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員からございましたとおり、まずはその41条で国政に関する重要事項は法律で定めるということ。それから提案者のほうからは、例えば憲法第14条における法の下の平等という、ここを踏まえれば当然今の普天間、沖縄県の過重な基地負担の状況は、負担の公平性の観点から問題があるであろうというふうに考えてます。それから憲法92条ですね。ここについては地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて行われなければならないと。これは法律で定めるというふうになっておりますし、委員からございましたとおり、第95条においては、一の地方公共団体に適用される特別法については、法律の定めるところにより地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければならないというふうにされております。こういった憲法上の観点から、今この陳情におきまして様々な提案がなされているというふうに私たちも認識しておりますので、こういった提案も含めて、しっかりと県の主張として、政府に対応するに当たって一つの論拠と申しますか、そういった観点から県の主張をバックアップするものとして、今後活用といいますか、検討していきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　いろいろ申し上げたんですけれども、例えば、一つの地域の民意というものを、住民の投票においてその過半数の同意を得なければならないとかということになると、この間の県民投票も含めて、この過半数の同意が得られるかどうかというのは、非常に具体的に政策決定を判断する国の定めとして取り入れられるわけですよね。ですので、何か県民投票やってもどうなんだ、何も変わらないじゃないかというような状況の中で、相手に対話を求めてもなかなかそれが進まないということでしたので、ぜひそこは検討いただきたいと。またそれから、いろんな今日米の両政府の高官や軍事関係者も、沖縄でなければならない理由というのは特にないと。日本政府が決めていて、そしてなぜ日本政府がそれ決めるかというと、県外では受け入れるところがないから、反対だから沖縄なんだというような発言を繰り返しいろんな方がやってますので、そこら辺の根拠の在り方も、閣議決定だけでこれが進むということはやっぱりおかしいことかなと。ちゃんとそこがどうなんだということも国会で議論されるべきかなと思いますので、そこはぜひ提案の―いよいよ来年復帰50年も迎えていく中ですので、皆さんの50％の提案と重ねて、これをどういうふうに実現たらしめるかというところの検討を深めてほしいなと思います。
　それで委員長、すみません休憩お願いします。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　ＰＦＯＳ問題です。22ページの194号の２をお願いいたします。この194号の２、米軍ＰＦＯＳ流出問題ですが、この近年ＰＦＯＳが検出されております。これが基準値の何倍だというのは私たち県民目にするんですけれども、なかなか全国的な問題になってくれません。このＰＦＯＳが検出される―産業廃棄物処理場でもたまに耳にするんですけれども、これだけ高い数値で検出されてる事例というのは、全国であるんでしょうか。沖縄特有の問題になってるのか。

○玉城不二美環境保全課長　全国でも問題になっておりまして、令和２年度の全国調査を環境省が実施しておりますが、そのデータから見ますと全国でも何か所かあります。特に一番高いところは大阪府の河川等で、これはＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて5500という数字が出ております。ＰＦＯＳに関しましては、神奈川県の地下水から1300ほど出ております。
　以上です。

○比嘉瑞己委員　沖縄でも自衛隊からも流出もありましたけれども、こうした全国の大阪とかの事例では、この原因は突き止められたんですか。

○玉城不二美環境保全課長　これはＰＦＯＡを製造している民間企業の周辺の地下水または河川水から出ていると聞いております。

○比嘉瑞己委員　こうした製造元の工場が原因であろうということがすぐ分かると思うんですよね。だけど沖縄ではそういったところもない。検出されてるところが基地所在地の市町村が多いというところで、やはりこれは米軍からの流出の蓋然性が高いというところで、皆さんも求めてきていると思うんですよね。沖縄県がこの立入調査を米軍に求めたのはいつからですか。

○玉城不二美環境保全課長　処理概要にありますように、環境部において立入調査を求めましたのは、平成31年の２月です。

○比嘉瑞己委員　何度も立入調査を求めていてもなかなか実現をしていない現状があります。これを日米両政府に、これ大事な問題なんだということを示すためには、こうした客観的なデータがないとなかなか説得力が出てこないと思うんですよね。この間、昨日の土木環境委員会でも議論になりました。国内でＰＦＯＳの基準がない。この飲料水もあくまで暫定の基準であって、放出される下水に関しては基準すらないというのが状況です。でもだからといって放出していいという理由にはならないと思うんですよね。この基準がないからこそ県民は不安だし、それで陳情が上がってきていると思うんですけれども。このＰＦＯＳは自然界で分解できない。子供たちの人間の体内に蓄積されていく発がん性物質を含む有害化学物質である。この認識に県はちゃんと立っているのか、このことをまず確認させてください。

○玉城不二美環境保全課長　基準値がないと言われましたが、一応暫定目標値、指針値等が出ておりまして、それに基づいて立入申請とかしていろいろ進めているところなんですが、先ほど健康長寿課のほうからもありましたように、毒性評価に関してはまだ定まってないところがございますが、環境に対する残留性と体内で蓄積するということで、将来にわたって何か支障があるのではないかということで、安全よりの観点からこのように基準が設けられているところでございます。

○比嘉瑞己委員　先ほど、仲村未央委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの、体内に蓄積されていく。今はよく研究中で分からないけれども、将来本当に影響がないのかっていったときに、やはり県民は不安だと思うんですよね。昨日環境部の中で保健医療部も来ていて答弁もしていましたけれども、やはり先ほどの答弁聞いていても、まだまだ研究段階だから相関関係があるかどうかはっきり言えない。それで調査にもなかなか積極的になれない面があると思うんですね。私ここで今日軍特でやっぱり聞くべきだなと思ったのは、これは保健医療部では限界があると思うんですよ。公室長に求めたいんですけど、この陳情、今回、私立保育園の園長の皆さんからの陳情ですよ。県議の一人として本当に胸が痛みますよ。保護者の立場に立ったらこの不安、当然だと思います。なかなか米軍も立入調査もさせない。政府も沖縄県の訴えに対して真摯に答えていない。そうであれば、やっぱり沖縄県がしっかりと客観的データを見せつけることが大切だと思うんですね。さっきからも指摘ありますけれども、この血中濃度とか健康調査、このデータを蓄積、今からちゃんとやっとかないと、説得力出てこないんじゃないですか。やはりこの数字を見せて、こういうふうに出てるんだと、ちゃんと日米両政府は対応しなさいという、こうしたさらなる一歩がないと、私この問題なかなか動かないと思うんですけど、公室長いかがですか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、客観的なデータに基づいて主張するってことは非常に大事なことでありまして、説得力があるだろうというのは私もそう思います。そうした観点からどういった形で対応していくかってことでございますけど、まず米軍基地の立入調査がなかなか難しいと―要するに米軍の裁量に委ねられているという状況ございますので、ここは私たちも日米地位協定の抜本的な見直しの中で、３条になりますけれども、米軍の排他的管理権というところのものについては、やはり地方公共団体が必要とされる場合にあってはその立入りを認めることといった改定、そういったものも非常に重要だと考えておりますし、今後ＰＦＯＳの関係、これ非常に時間もかかるであろうし、在沖米軍基地にどれぐらいあるかという総量自体もよく把握できてないという状況もございますので、ここはやはり沖縄県だけでというのはなかなか難しいという状況ございます。そういった観点から、この問題についてはやはり日本政府ともしっかりと連携をして、防衛省、環境省、それから米軍ともしっかりと立入調査を認めていただくという観点からはしっかりと協力もいただいて、対応していく必要があろうかというふうに考えてます。

○比嘉瑞己委員　これ従来そうやって求めてきたんですけど、今動いていないわけですよ。ですから私たちの毎日飲む水ですよ。この問題をやっぱりスピード感を持ってやらないと県民の不安に応えているとは思えない。私はちゃんと調査をして、政府が聞かないのであれば、国際機関、ＷＨＯとかにもちゃんと訴えかけるべきだと思います。それぐらいの問題だと思うんですけれども、今ちょっと答弁お願いします。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、これは県としても非常に県民の健康問題に関わる重要な問題だというふうに考えてます。そういった観点から、まずは県としては日米両政府にしっかりと対応を求めていくということでございますけども、委員から御指摘のあるところの国際的な機関に対して県から働きかけるということについては、ちょっと内部でも検討したいというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　それでは今のＰＦＯＳ等に関連して、その根源が日米地位協定の抜本的改定によってほとんど整理されてくると思うんですけども、その日米地位協定の今、各国の調査を終えて、県独自の改定案を今製作して終わってるんですけども、その今の活用、どのような使い方で日米両政府に訴えていくのか、そういう準備はできているのか伺いたいと思います。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　県のほうでは他国における地位協定について調査を行っておりますが、これまで数か国調査をしておりますが、令和元年度に予定をしておりました韓国調査がまだ終了していない関係で、日米地位協定との関係性対比についてはまだ正確なところはできておりません。

○新垣光栄委員　工程的に、この韓国が終わればほぼ調査が完了すると考えているのか、調査を終えた後にその調査結果をどのように生かしていくのかという考え方をお伺いします。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　まず、韓国調査につきましてはコロナの状況を見ながら、今年度中にでも再開できれば実施をしていきたいということで考えております。それから、そのためにはオンライン会議システムを活用した現地有識者等とのインタビューの実施についても検討していきたいということで考えております。
　またどういうふうに今後を生かしていくかということでありますけれども、県のほうでは、平成31年の４月に公表いたしました他国地位協定の調査欧州編について、全国の都道府県、それから衆参両院の国会議員の先生方、それから全都道府県議会の議員の先生方に配付をしてございます。その結果、沖縄県の他国地位協定の調査を基に国会で議論が行われるなど、様々な形で他国地位協定調査の結果が活用されているものと考えております。また県は全国知事会議におきまして他国地位協定調査の結果を随時報告してございまして、その報告を受けて、複数の知事から米軍機の低空飛行訓練の問題等々について発言が行われるなど、知事会議においても一定の理解が深まり、米軍基地問題に関する提言が全会一致で決議をされたというところでございます。また、トークキャラバンでは、他国地位協定調査の結果について知事自ら御説明を行うなど、一般国民の間におきましても地位協定の問題に関する理解が広まりつつあるというふうに考えてございます。

○新垣光栄委員　そういう広報の部分でも使っていただいていると。そして各県知事会等にもそういう訴えの材料として使ってるということですけども、先ほども言うように、県独自でユーチューブで発信したり、そういうのも今考えてるんですか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　委員御指摘の件でございますけれども、日米地位協定の関係につきましても、昨年度、県が作成しました動画の中で触れさせていただいて、発信をしております。

○新垣光栄委員　10分程度ですから、もっと詳しく、これは単独で、この地位協定の不平等的な部分をしっかり単独で訴えていただかないと、混じってしまうので、この日米地位協定の部分をしっかり単独で訴えられるようにやっていただきたいのと、そういう政府関係者、あと世論、そして先ほどあったように国際機関、本当に抜本的に解決するためには、そのような手段を明確に示す必要があると思いますので、県としてしっかりやっていただきたいと思います。
　そして私たちがイタリアに行ったときにも、ＮＡＴＯ軍の司令官トリカリコさんとか、元首相のディーニ首相等がしっかりしたデータの蓄積によってでしか日米地位協定の抜本的改定はできない、政府の方針を変えることはできないってはっきり言ってるんですよ。その中で、先ほどから言われてるようにＰＦＯＳの検証の中で、今住民の皆さんが求めてる血中濃度の検査をやってくれとか、そして健康診断をしっかりやってくれという、これもやっぱり今やっとくことがデータの蓄積になると思うんですよ。土木委員会でも、私も昨日、しっかり今から、保健部だけではなく環境部、そして知事公室、一緒になって取り組まないと、国がやらないからやらないではなく、これは県独自でやるべきだし、市町村と協力してやる必要があると思うんですけど、どうお考えでしょうか。

○金城賢知事公室長　先ほど来委員からいろいろ御意見いただいてるところでございますけれども、沖縄県における米軍基地問題の解決を図る上で、基地の整理縮小は無論、日米地位協定の抜本的な見直しというのは非常に重要なことだというふうに考えてます。その上で、県は他国地位協定調査の結果を活用する形で、全国知事会での２度の提言もございますけども、この提言の中においても日米地位協定の見直しというのが必要であるという形で、全国知事会において全会一致の決議をもって国に要請をしているところでございます。委員からありましたところの、しっかりとデータを踏まえた上での要請を行っていくと、その上で日米地位協定の見直しにもデータを根拠にしてしっかりと主張していくというのは非常に重要なことだと思います。そういった観点から、しっかりと関係部局とも連携しながら、今後日米地位協定の見直しを練っていく上で、そういったより実効性のある、説得力のある要請というものについてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えます。

○新垣光栄委員　説得力ある要請をするためにデータが必要ということで、ぜひ県は逃げないでしっかり取り組んでいただきたい。この事件・事故があった場合でも、この補償誰が求めるのとか、裁判はどうなるのといっても、これ一義的には政府の責任ということで県が逃げてるわけですよ。事件・事故があった場合にでもですね。損害賠償の件にしても。そして窓口を設けてくれという要請を出しても、各会派から―いろんな会からあると思うんですけども、そういう米軍の事件・事故に対する特別の窓口を設けてくれって訴えても、これ一義的には政府の責任であるというふうに、政府にいつまでも頼っては、やっぱり動かないと思います。ここが、沖縄県が動いて初めて政府も動くのであって、政府が動くのを待つというのは、もうこれは皆さんが本当に県民のことを考えてるのか、県民の安全・安心を考えているとは思えないというレベルまで来てるわけですよ。それをしっかり、県は方針を出すべきだと思っておりますけど、どうでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員から御指摘でございますけども、私ども県職員は県民の生命財産を守るというのを一番最も重要な職責として仕事をしてるというふうに認識をしております。その上で、様々な米軍基地問題から発生する問題について、これはもう全部局一丸となってしっかりと対応していくというのは当然のことでありますし、今後もそういった形で全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに考えます。

○新垣光栄委員　しっかりお願いいたします。
　そして嘉手納からの騒音問題にしても、先ほどもありましたようにヘリコプターＨＨ60の格納庫を新たに、嘉手納町の住民が多く住んでるこの地域にまた建設すると。その中で今、米軍の経費が計上できないからって遅れてるということなんですけど、今回ＰＦＯＳ等の処理問題と加えて、日本政府が、また台風被害でそういう災害や事故になったときに、そういう基地からの被害が出ないようにということで日本政府がまた負担するということであれば、そういう格納庫の建設が加速していくと思うんですよ。そのようなことにならないように、しっかりその辺も含めて取り組んでいただきたいことを提案して終わります。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　まず最初に陳情ページ１ページの111号。処理方針の変更があって、米軍基地の現状についてオンラインセミナーを実施したということが付け加えられているんですが、このオンラインセミナーの実績、教えてください。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　陳情処理方針に追加した部分に関連するオンラインセミナーの開催についてということでありますけれども、県のほうでは、沖縄における米軍基地の現状について米国でのさらなる周知を図るため、10月１日に米国コネチカット州コネチカットカレッジの学生及び先生方を対象としたオンラインセミナーを実施しております。沖縄の米軍基地をテーマに、ワシントン駐在によって開催をされ、緑ヶ丘保育園事案のその概要、問題点の紹介を含めて、在沖米軍基地の現状を伝えるいい機会になったのではないかなということで考えております。それから明日になりますが、10月６日には米国メーン州ベースカレッジにおきましても、同じような内容のオンラインセミナーを実施していきたいというふうに予定をしております。
　以上でございます。

○小渡良太郎委員　概要は分かりました。確認したいのは、どれくらいの予算をもって、どれくらいの人数が参加をして、どういう反応があったかということを確認したいなと思って実績って話したんですが、このオンラインセミナーの概要じゃなくて、実績と効果を確認させていただきたいなと思います。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　先ほどお答えしましたコネチカットカレッジにおきます参加人数については40名。それからその際の参加者の反応につきましては今現在集計中であります。
　以上でございます。

○小渡良太郎委員　このオンラインセミナー、またメーン州のカレッジでもやるということだったんですけども、大体どれくらいの予算で、どれくらいの規模、開催回数とか。そういったのも分かれば教えてください。分かるはずなので。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　このオンラインセミナーに要した経費が幾らかについては、項目だけを取り上げて予算措置をしているわけではなくて、アメリカの駐在員の駐在事業費でしょうかね、その中から支弁をしているということでございます。

○小渡良太郎委員　このオンラインセミナーの内容。40名対象に、あと今現在２か所予定されてる、ほかにも予定してるところがあるんだったら、年度内で例えばどれくらい―今はコネチカットとメーンという話だったんですが、それ以外のところでも実施する予定があるかどうか。あと伝えてる内容ですね、どういった内容を伝えているのか。反応は今集計中ということだったのでこれは後ほど、どういった反応があったのかというのについても、これは別途教えていただきたいと思うんですが、現時点では規模と、あと内容ですね。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今年度を予定しているセミナーの開催につきましては、合計で約６回ほど予定をしておりまして、うち２件につきましては現在調整中でございます。それから、どういう内容でセミナーをやってるかということにつきましては、沖縄の概要であるとか、自然・文化・歴史、それから在沖米軍基地、それから日本におけるその割合であるとか集中度、それから基地関連の事案―例えば航空機の事故、騒音、事件・事故等々、地位協定の問題も含めた米軍基地問題の多くの分野について取り上げて、セミナーを開催したいということで考えておりまして、今後の沖縄の未来と米軍基地復帰50周年、50％への低減に向けた取組についても触れていきたいということで考えております。

○小渡良太郎委員　処理方針の中では緑ヶ丘保育園事案を含めたと書かれてるんですけども、この緑が丘保育園の事案を、県が―ワシントン事務所がどう説明してるかというところも重要になると思うんですが、ここについても詳しく教えてください。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　先ほどお答えしましたコネチカットカレッジでのセミナーにおきましては、緑ヶ丘保育園事案についての説明を行っております。約40名から50名の保育園児が庭で遊んでいるところに、保育園の屋根にプラスチック製の米軍ヘリコプターの部品が落ちてきたこと、それから、米軍がその部品がヘリコプターの部品であることを認めているにもかかわらず、落としたことについては認めていないということを説明をしております。また、緑ヶ丘保育園から提供されました、米軍用機が保育園上空を飛ぶ様子を動画で紹介をし、もしあなたやあなたの家族が当事者だったらどのように感ずるかなど、ワシントン駐在から現地の方々に問いかけを行っております。県としては、この部品落下事故で終わりではなく、その１週間後にまたヘリコプターの窓枠が近隣小学校に落下したことや、運動場にそのシェルターが設置されるに至ったことなどを紹介をしまして、人口密集地域では飛行しないというふうになっているにもかかわらず、地域住民はいまだ不安な状況に置かれているということも併せて説明をしたということでございます。

○小渡良太郎委員　一つ、少し違和感があるのは、普天間第二小学校の事案、窓枠が落下したとかという部分についてはしっかり説明をして、事実として、そのあとシェルター造られた―今答弁あったように、という説明するのは、もうこれ事実ですので、やるべきことだと思うんですけども、緑ヶ丘保育園の部分については、県警の捜査でもはっきりとしたところがまだ見えてきてないという状況もある中で、事案の一つとして、今の答弁だと、緑ヶ丘保育園のものを説明して、ほかにも普天間第二小学校の事案とかがありますみたいなふうに聞こえるんですよ。そうなると、ちょっと事実関係の捜査状況とかも含めて適切なのかと。普天間第二小学校―事実がはっきりと判明してるところをメインにして、ほかにもこういった事案がありますという答弁だったら、全体としてそれは理解はできるんですけれども、今の答弁、逆だったので。実際のところどうなのか。緑ヶ丘保育園というふうに聞き方で聞いてますから、そういう説明になったのか。改めて少し、この部分の説明どのように行ったのか教えてください。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今委員が御指摘のある部分につきましては、緑ヶ丘保育園の事案について、どう説明があったかというようなお答えだったもんですから、そのようにお答えしたということでございます。

○小渡良太郎委員　これ上空を飛ぶ航空機から部品が落下するということはあってはならないことですし、再発防止含めてぜひ米側に考えていただきたいというのは重々理解はします。ただ、海外で、アメリカで、県の出先機関がセミナーを行うという中で、あくまで県行政というのは客観性を持った説明をしていかないといけない中で、ちょっとでも政治的な要素が含まれるというふうに認識をされてしまうような説明をするというのは、ちょっとバランス感覚に欠けるのかなというところあります。今後―別に私がオンラインセミナーを受けたわけではないので、内容をつぶさに把握してるわけじゃないのでこれ以上言えないとは思うんですけども、やはり客観性持って、事実に基づいた説明をしっかりやっていくということを徹底をしてやっていただきたいと要望します。
　次、３ページの172号。これも継続になってる案件。４ページの処理方針の中でトークキャラバンの話ありました。先ほどから何名かの委員も質疑してると思うんですけれども、動画配信、実施していると。令和２年度ですね。この動画配信の閲覧数とかというのはデータとして持ってますか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　９月30日現在でございますけれども、６話作成しておりますが、６話の総数、総再生回数が１万9651回。それぞれ申し上げますと、第１回目の動画が２月22日に公開しておりますけれども、6941回。第２回目が３月１日に公開しておりますが、3653回。第３回が３月19日に公開しておりますが、2072回。第４回が３月23日公開で2687回。第５回が３月27日に公開しておりまして、2624回。第６回が３月31日公開で1674回となっております。

○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
　動画でこういった沖縄の状況を伝えて、国民に周知をしていくという取組自体はいいと思うんですけれども、ただ再生回数が少な過ぎるような気もします。1000回台2000回台というのは、議員の一般質問の動画でもそれぐらい数稼いでるというのは散見されます。国民に広く沖縄の状況を知らしめるという観点からいうと、やはり見てもらわないと理解していただけないと。動画作成はそれ自体はそれでいいと思うんですけども、この作成して後の取組として、広く見てもらう、知ってもらうという取組も動画作成以上に重要じゃないかなと思うんですが、そういう取組はどのように行われてるのか教えてください。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　動画作成後につきましては、県庁のほうから全国の自治体のほうに、このような動画を作成しておりますということでホームページを紹介する文書を送付させていただきましたり、沖縄県基地対策課とともにつくっておりますツイッターのほうで適宜御紹介を差し上げたりしております。まだまだ十分でないところがあると思いますので、引き続き周知を図っていきたいと思っております。

○小渡良太郎委員　十分でない数字がどうしても出てきてしまっている以上は、どうやったら見てもらえるかというところを少し注力をしてやっていっていただきたいと思うのと、あと国民の理解を得るという観点からいうと、先ほども話出てたんですが、データの蓄積というのも非常に重要になってくると思います。国の政府の方針を、沖縄県の民意というものを背景に変えていこうというふうにやるんであれば、やはり自ら説得力を持つということが極めて重要になってくるのかなと。まず自分たちがちゃんとしたデータに基づいて、客観的な部分説明をしていく。その説明を広く国民に向けて積み重ねていく。そういう行動をしないと、現状を変えるというのは並大抵の努力でできないと。県行政として、それをやるというふうにやってるんだったら、この部分の努力というところがとても重要になってくるんじゃないかなと。沖縄県の基地問題を解決していくために、やはりやらなければならないこと、やるべきことというのはまだまだ山積してるというのがこの動画の再生回数からも見えてくるのかなと思ってます。今時点でもいろんな取組をなされている、努力をしているということは重々承知はしております。ただ、やはりまだまだ周知がなされていないという部分で、少しこのプロモーションの部分に予算をつけるなり、いろんな取組を検討するなりという形でぜひやっていただきたい。70.3％の米軍専用施設を抱えてるという数字は一般的に認知されてる部分だと思うんですけども、それを抱えることがどれだけの負担になってるかということは、来て、上空を飛ぶ騒音感じて、やってもらえればある程度理解されるかもしれない。でも沖縄に来ない人たちにもそういったのを知らしめていくというんだったら、やはり一定以上の努力が必要になってくるのはしようがないことかなと思います。そういう観点で、トークキャラバンとかいろんなことをやってるのは、先ほども申しましたように承知はしてるんですけども、足りないと言わざるを得ない状況がある以上は、いろんなやり方をぜひ検討して、基地問題の現状の周知を、ぜひ努力をしていただきたいなと。これも要望して、次に行きます。
　ページ７ページ、陳情66号ですね。素朴な疑問なんですけれども、陳情の要旨として記書きの１番、嘉手納飛行場の日米共同使用に反対する取組を推進することという形であります。今、県は専用施設面積を減らすという形で方針を持って取組をしていくという話を以前から聞いてます。共同使用に反対する取組を推進してしまうと専用施設の面積が上がるのかなという印象を受けるんですが、これについて、処理方針の部分ではなかなか書かれていないもんですから、今の私の質問、疑問についてもし何か答弁できることがあったら、お答えいただきたいと思います。

○金城賢知事公室長　今委員から御質問の共同使用でございますけれども、様々な形態があろうかというふうに考えてます。例えば、今陳情出てるのは自衛隊との訓練に当てたという共同使用、これは一時的なものでございますけれども、一方で常駐を前提とした共同使用もございますので、この陳情に書いてるところのものについては、そういった意味で自衛隊の共同使用についてということが前提で、基地負担の増にならないよう配慮してもらいたい―同飛行場の負担増があってはならないというのは県の認識でございますので、これを踏まえて三連協とも連携しながら負担減について求めてまいりたいというふうな形で処理方針を掲げたところでございます。

○小渡良太郎委員　これを取り上げた理由としては、軍特の中での議論、または県議会の中での代表質問、一般質問等々で、嘉手納基地から派生するいろんな基地被害―騒音だったり、このＰＦＯＳの流出だけじゃなくていろんな環境汚染の問題もあります。そういった話、渋滞も含めて、いろんな議論されてるんですけども、なかなか一般的には、嘉手納―私は沖縄市なので沖縄市民として思うところなんですけども、嘉手納の基地被害とかというのは軍特の中ではさんざん議論されるけど、一般的にはなかなか表に出てこない話なのかなというのを肌で感じてます。どうしても基地問題というと辺野古とか高江とかという部分がメインになっていて、嘉手納の問題、実際に抱えてる人口周辺含めたら、一番多いんじゃないかなという懸念もあるんですけども、そういったところに関する県の公的なものというのが少ないように感じるもんですから、そういうのを―基地問題は辺野古、高江だけじゃなくて、騒音も渋滞も環境汚染も様々なものがあります。嘉手納で問題が起きたときにだけ嘉手納が取り上げられるという今の現状をちょっとどうなのかなと。バランスいいのかなというふうに感じるところがあるんですが、公室長、何か見解教えてください。

○金城賢知事公室長　小渡委員が御指摘のとおり、米軍基地から発生する問題は航空機事故でありますとか様々事件・事故等ございますけども、そういったものは委員おっしゃるとおり、その時々で案件として県議会でも取り上げられるということでございますけれども、一方でやはり最も重要なところは日常的にその基地被害に遭っている県民、地域住民がかなりの数に上っているという問題だと思います。これ私も基地所在市町村を今回ってますけれども、例えば嘉手納町長からは、やはりパパループの問題もしかりですけれども、基地周辺住民の受けてる深刻な基地被害、健康被害等というのはかなり重要な問題だということで説明を受けております。県としても当然のこととして、これは基地があるがゆえに発生してる問題と。それも、戦後76年復帰49年と約半世紀にわたってこの状況が改善されないまま、むしろ基地負担が増大してるという状況にございますので、県としても非常に重要な問題だと考えております。そうした観点から様々な機会を捉えて国に対しても負担軽減という形で求めておりますし、嘉手納飛行場にしても普天間飛行場にしても基地負担軽減、様々な取組が行われております。例えば訓練の県外での実施というものをやってる中において、外来機はかなりの頻度でそれも一定期間行われてるという状況にございます。そうした観点から、県としてもこの問題、非常に重く受け止めておりまして、しっかりと三連協、あるいは市町村とも連携して、しっかりと対応していく必要があるというふうに考えてます。

○小渡良太郎委員　政治的な場面で、普天間の移設、辺野古への移設の問題、高江のヘリパッドの建設移転等々の問題というのが取り上げられるのは、新聞報道で見ててもよく分かります。ただ陳情上がってるのを見たら嘉手納が多いんですよ。嘉手納に関してはやっぱり事件・事故起きたときだけという状況にある中で、やはり基地問題を解決していくという、県の部分でいえば、客観的に情報発信をして―今が客観的じゃないとは言いません。でも少しバランスが悪いような気もするもんですから、ぜひ全体を捉えて、基地の問題というのを情報発信をしていっていただきたいなと。これも要望して最後。
　25ページの陳情第200号、26ページですね。この記書きの２についての処理方針で、ＣＷＴの開催に向けて日米両政府に要請をしてると書かれてます。これ以前、軍特委で決議した部分でも早期開催を求めるという等々があったと思うんですが、調整の進展具合、どのような形で話が進んでるのか、ちょっと確認をさせてください。

○溜政仁基地対策統括監　前回といいますか、臨時の軍特委においてもＣＷＴについて早期に開催するように、あるいは委員長のほうからでもＣＷＴ以外の形も検討するようにといういろいろな御意見ございました。それで県としても、ＣＷＴあるいは実務者会議等は早期に開催したいという意向もありますので、まずは外務省のほうと―主催者が外務省ですので、外務省のほうと意見交換して、それをもって米軍のほうと調整をしたいというふうに考えていて、現在は外務省沖縄事務所のほうとどのようにしたら開催ができるのかというのを、今調整をしているというところでございます。

○小渡良太郎委員　まだ早期開催のめどというのは、現時点ではまだ立ってないという認識でよろしいですか。

○溜政仁基地対策統括監　できるだけ早期に開催するということで調整はしていて、それにつきましては、恐らく米軍についても認識が一致しているというふうに考えております。ただ具体的な日時についてはこれから、あとはどのような形で開催するのかというのはこれから調整ということになります。

○小渡良太郎委員　相手があることなので、なかなか調整は、重々必要だなというな認識をしてます。ただやはり知事公室も含めて、沖縄県が抱えてる基地問題の解決という部分については、一つのきっかけ、突破口にもなり得るものになりますから、ぜひ、早急なという話が、12月議会でもそういう答弁にならないように努力を重ねていただいて、いつ開催できる、もしくはもう既に開催しましたという形で聞けるように、頑張っていただきたいと要望して終わります。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時21分再開

○照屋守之委員長　午前に引き続き、質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　それじゃ、少し質疑をさせていただきます。
　まず陳情194号の２、午前中から多くの委員の皆さんが質疑をしているＰＦＡＳの問題なんですけれども、このＰＦＡＳ―いわゆる有機フッ素化合物、この問題も2016年ぐらいからですかね、表面化してきたというか、問題が指摘されてきていますが、もう五、六年この件は議論されてるわけなんですけれども。その間に本当に米軍基地に由来するであろうと、起因するであろうと思われるＰＦＯＳの発見、土壌から検出されたり排水が検出されたり、そういうことがどんどん表に出てきました。最近では、米軍が県民の抗議を無視して放流を強行するということまで行われてきてるということで、本当に大きな問題だというふうに認識をしています。まずお聞きしますけど、今まで、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳがいわゆる発見された、その起因すると思われる、米軍基地で結構ですので、自衛隊等々でも見つかってるということはありましたけども、米軍基地の中でいわゆるこのＰＦＯＳを出してるといいますかね、排出してる米軍基地というのはどこがあるのか教えていただけますか。

○玉城不二美環境保全課長　先ほどから普天間基地、嘉手納基地周辺からＰＦＯＳ等が検出されておりますが、そのほか、環境部で実施してる有機フッ素化合物の残留実態調査事業の中で、キャンプ・ハンセン、キャンプ・マクトリアス、キャンプ・コートニー等で検出されているということで、その基地等が考えられます。令和２年度に行った調査においては、一部の地点によって環境省の指針値である50ナノグラムリットルを超過していることから、その３つの基地周辺が考えられます。
　以上です。

○山里将雄委員　そのように、かなりの米軍基地から今出てきている状況があるわけですね。最近では、キャンプ・ハンセンに起因すると思われるＰＦＯＳも金武町の水源とかあるいは水道水からも検出されたということで、先ほど午前中には、地元の仲里委員が心配されていると思いますけれども、質疑もされました。どんどんこう広がっていくということ非常に懸念される、心配されるわけなんですけれども、ほかの基地でも可能性はあるわけですよね。まだたくさんいろんな基地が、米軍基地はたくさんある。私の地元にもキャンプ・シュワブがあるわけで、地元としても、やっぱりそこもやっぱり心配になるわけです。キャンプ・シュワブでのそのＰＦＡＳの調査といいますかね、そういったことを行ったことはありますか。

○玉城不二美環境保全課長　キャンプ・シュワブ周辺も昨年度実施しておりまして、３か所実施しております。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値は0.5から2.7ナノグラムパーリットルで、環境省指針値である50ナノグラムパーリッター以下となっております。

○山里将雄委員　それ調査したのはいつ頃ですか。

○玉城不二美環境保全課長　令和２年度ですが、夏季と冬季なんですが、夏季はちょっと日にちまで記載されておりませんが８月、９月。冬季は11月―夏季と冬季の２回にわたってやっております。ちょっと月は御勘弁ください。

○山里将雄委員　令和２年、昨年ですね。検出されたのは0.5から2.7が検出されてるということですね。これは原因といいますか、それは分かってるんですか。どこから。

○玉城不二美環境保全課長　この値は非常に大きい値ではないです。どこから出てるかについては不明であります。

○山里将雄委員　ある程度あるということですね。その範囲ということで考えていいんですかね。

○玉城不二美環境保全課長　構わないと思います。

○山里将雄委員　キャンプ・シュワブの地元のほうでもその辺は懸念されてるわけですので、やっぱこの調査というのはキャンプ・シュワブに限らずいろんな米軍基地で、今後県のほうで―なかなか米軍は基地内の調査を認めないというのは分かってるんですけれども、やはりそこは県のほうがしっかりと対応して、各米軍基地の調査、できれば立入りの調査をしっかりとやるということが必要だと思うんですけれども、その辺いかがですか。

○普天間朝好環境企画統括監　環境部のほうでは普天間飛行場のほうに立入調査を申請してまして、これが平成31年２月に申請しています。そのあと、令和元年６月と令和３年。令和元年６月には知事のほうで関係省庁にも立入調査の実現について要請していただいて、今基本的にはこれからも立入調査については要望していきたいと考えています。

○山里将雄委員　ぜひその辺をお願いしたいと。県民が安心できるように県としても対応していただきたいと思います。
　もう一つ、ＰＦＯＳについて少し気になる―気になるといいますか、心配な記事が新聞に載っておりましたんで、これ沖縄タイムスのほうに９月２日に載った記事ですね。米軍が放流強行したことを受けての記事になってるんですけれども、ＰＦＡＳは今―県内ではＰＦＡＳはＰＦＯＳとＰＦＯＡですか、この２つが非常に問題視されてるんですけども、実際にＰＦＡＳというのはそれだけじゃなくて５種類ほどあるということで、そのほかのＰＦＡＳについても存在していた可能性が高いというふうに、記事の中では言ってるんですね。これ、アメリカの環境保護団体のターシャ・ストリバー博士という方がなさっているものなんですけども、その辺、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳについて県はどのように今把握なさってるんですか。

○玉城不二美環境保全課長　平成30年度からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外にも、今後ＰＯＰｓ―残留性有機化合物、難分解性の有機化合物がＰＯＰｓ条約において規制の検討が始まるＰＦＨｘＳや、また一定条件下で泡消火剤から生成されるという報告がある６：２ＦＴＳ―代替物質として使われたりなんかしますが、そういうものを新たに測定項目として加えて調査を行っております。

○山里将雄委員　それはまだ確認がされてないということですか。

○玉城不二美環境保全課長　調査した結果、ほとんどＰＦＯＳ、ＰＦＯＡと似たような傾向になっておりますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高濃度で検出されるところについては、この２つの物質も同時に高い数値が出る傾向にあります。

○山里将雄委員　そうなんですね。それも今同じように検出はされてるということなんですね。これもやっぱり同じように、毒性は確認されてる物質になるんですか。

○玉城不二美環境保全課長　これらについては、ＰＦＨｘＳにつきましては今度条約規制の検討始まるんですけど、まだ基準が決まってません。６：２ＦＴＳについては、それも基準については検討されておりません。だからまだ今評価できる段階ではございません。

○普天間朝好環境企画統括監　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外に環境部のほうでＰＦＨｘＳと６：２ＦＴＳ測定しているんですが、今課長から説明ありましたとおりＰＦＨｘＳ、これについては今ＰＯＰｓ条約で次に規制の検討が始まっているということで今測定に加えています。あと６：２ＦＴＳにつきましては、泡消火剤との関連があるということで、これについては泡消火剤との関連を確認、検討するためにということで、追加して測定しているということで、ちょっと目的が違う項目になってます。補足です。

○山里将雄委員　分かりました。
　私もまだそこまで詳しく勉強もしてないもんですから、よく分からないところもたくさんあるんで、県のほうもその辺についてもう少ししっかりと調査をしていただいて、また報告していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それじゃあ、次の質疑に移りますけれども、次に３ページの第172号。それから18ページの126号に関連して、辺野古の件について関連して伺いますけれども、沖縄防衛局が10月１日にキャンプ・シュワブの美謝川の切替えに着手したというふうな報道があります。それは確認されてるわけですけども、この件について、事前に県に、防衛局のほうから何らかの調整なり、報告なりはあったんですか。

○前川智宏土木整備統括監　事前に防衛局のほうから10月１日に美謝川の工事に着手する旨の通知がございました。

○山里将雄委員　通知はあったんですね。県とは、今は環境保全対策についての協議とか、あるいは林地開発協議とか、そういうものがまだ整っていないということで認識をしてるんですけれども、その認識でいいんですよね。

○前川智宏土木整備統括監　県といたしましては、環境に十分配慮した措置が講じられているかについて疑義が残ってる状態でございましたので、協議中であるという認識でございます。

○山里将雄委員　この件についてどのような―実際、防衛局とのやり取りといいますかね、どういう状況にあるんですか。

○前川智宏土木整備統括監　着工を受けまして、防衛局に対しましては協議が整わない状況において工事に着手しないように求める文書を10月１日、工事着手の日に発出したところでございます。

○山里将雄委員　そうなんですね、まさしくこういう県との協議をしている最中に強行するということは、本当に許されないことだというふうに思うんですね。県は今回のこの強行について、どのように今考えてらっしゃる、認識してらっしゃいますか。

○前川智宏土木整備統括監　協議の調わない段階で工事に着手するということに関しましては、県としましては遺憾に思っているというところでございます。

○山里将雄委員　この美謝川の切替えの件につきましては、私はこれまでも一般質問等々で何回か取り上げてきたところなんですけれども、この美謝川の切替えは、環境保護団体からも生態系の影響も非常に大きいというふうな指摘もされているところですので、それにもかかわらず、県との協議を無視してこういうふうに強行するということは、到底認められぬっていいますか、許されるものではないというふうに思っています。そもそもこの美謝川の切替えについては、名護市との協議が必要とされてきてたんですね。これまでは防衛局も、それから市も、前市政、その前から、この美謝川の切替えについては市との協議が必要だという認識でいました。だからこそ前市長が辺野古の移設に反対したときに、この美謝川の切替えを認めないというふうなことをしたときに、防衛局はその工事を変更するというような―取下げはしたんですけれども、変更すると。市との協議がしないで済むように、そういうこともしたんですけど、ということはやっぱりその必要だという認識はしてるわけですよね。その段階では。なのに渡具知市長になってからこの解釈を勝手に変えて、この美謝川の工事については市との協議は必要ないと。今まで美謝川って言っていたこの水路は美謝川ではない、単なる洪水吐であるというふうに認識を変えてるということです。これはもう相当ひどい話で、市長が変われば川も変わってしまうのかと、本当に憤りを覚えるところなんですけれども、この件についてはやっぱり県としてもしっかりとその対応していくということが必要だと思います。もう今、工事を強行されてしまっているわけですから、何としてもそれを止めていく、県の協議をしっかりするように国に求めていくということが必要だと思います。今後どのような取組をしていかれるのか、その辺についてお聞かせください。

○前川智宏土木整備統括監　先ほども申し上げましたとおり、環境に十分配慮した措置が講じられているか疑義が残っている状態でございますので、引き続き環境保全措置についても求めていく考えでございます。

○山里将雄委員　辺野古の工事、埋立工事そのものもそうなんですけども、やっぱり国は県民が諦めるように、辺野古の工事については諦めるように、既成事実をどんどん積み上げていくというようなことをしてるわけです。これも、この美謝川の切替えについてもその一つだというふうに思っておりますので、今後、我々も地元の者としてこの件についてはまたいろいろと抗議等々をしていきたいというふうに思ってます。県の対応もしっかりとお願いをしたいと思います。またこの件は今後の一般質問等々でも取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　お願いします。
　まず陳情210号ページ５ページ。東村の高江ヘリパッドの使用の中止を求めている陳情に対する処理概要の中で、昨年度、前年度は激化しているというふうな状況で、負担軽減と逆行してますという状況が示されてますが、今年度、もう既に半年たちました。今現在は減ってるという状況なのか、相変わらず激しい訓練がされているのか、状況を確認します。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　沖縄防衛局が行っております、東村高江区のウシミチ集落におきます航空機騒音測定結果によりますと、令和３年４月から７月までの間の騒音発生回数は791件。そのうち夜間の騒音発生回数は194回となっておりまして、令和２年４月から７月までの間と比較して、今年度は1231回の減。夜間においては265回の減となっております。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　軍の運用上の状況だと思うので、引き続き監視お願いします。
　次のページ。北部訓練場の全面返還を求めますということで、対処方針では21世紀ビジョンで基地のない平和で豊かな沖縄があるべき姿というふうになってると。同時に基地の整理縮小も進めると。来年50年に当たって、国に要請した専用施設50％は実現してくれということとの関係では、この陳情に応えて北部訓練場は全面返還求めるべきじゃないかと。自然遺産登録もされて、自然環境を守ると国際的に約束し、かつ自然な部分とともに、県民にとっては水がめ、ダムがあります。そこに、以前は米軍機が墜落する等々の事故もありました。そういう観点に立てば、県民の命の水がめのダムを守るということとも、21世紀ビジョンの実現とも相まって、広大な米軍北部訓練場、もうこの機会に返してもらうというふうな立場に立ってはどうでしょうか。

○金城賢知事公室長　瀬長委員からあるところの北部訓練場でございますけれども、この訓練場につきましては、ＣＨ53Ｅの不時着炎上事故、それから県議会だけでなくて地元高江区会、東村議会等においてもヘリコプター着陸帯使用禁止を求める抗議決議を行っているところであります。そうした観点から、県といたしましても、まずＮ４地区については使用中止ということを求めているところでございます。私も去る８月に東村長と直接お会いをしていろいろ意見交換をいたしました。その際に當山村長からは、北部訓練場は福地ダム、荒川ダムといった水源地に近いと。それから世界自然遺産のすぐそばまで訓練場、米軍基地というのは、世界に向けてアピールをしていく上で非常にそういう発信もしにくいということもございまして、将来的には返還をして世界自然遺産に編入してもらい、そのために有効活用していきたいというふうな御意見もございました。県としては、北部訓練場については駐留軍等労働者が少ないと―返還の影響が小さいところと、先ほどございましたとおり、日常的に航空機騒音等の被害も大きいということ、それから地元も返還を求めてるということもございますので、県が去る５月に行った50周年を迎えるに当たっての基地の要請で行ったところの米軍基地の専用施設面積の50％以下を求めるという要請の中においても、日米両政府において具体的な検討を行っていただきたいということを申し上げたところでございまして、そうした観点から申し上げますと、北部訓練場についてもぜひ協議に上げて、返還に向けた取組を進めてもらいたいというふうに考えてるところでございます。

○瀬長美佐雄委員　ぜひ再々、都度都度、北部訓練場は返してほしいというのが思いなんだと、地元もそうだという観点で実現まで頑張っていただきたい。
　続きまして陳情91号。ページ13ページ。米軍機の提供施設外飛行訓練に関する陳情と宜野座村議会から出されてますが、これの１の項目に、要するにつり下げ訓練の有無、飛行経路提供を求めている。ところが照会をしても情報提供がありませんと。この処理概要、変わってないということはそのまま、まだ、いまだに返答がないという状況なのかどうかの確認です。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　委員御指摘のとおり、まだ国のほうからの回答はございません。

○瀬長美佐雄委員　やっぱりこういった、あらゆるケースに事件・事故のたびに原因究明求めると、なしのつぶてだと。こういうのをやっぱり許さないと、再々、幾つたまっているか分かりませんが、これもこれもこれもこれもまだ回答してないと。どうなってんだということでは、日米当局、やっぱり再々県の立場としてはっきりさせろというふうに追及すると、この姿勢も県としては堅持すべきと思いますがどうなんでしょう。そういう対応されてるということなのか確認です。

○金城賢知事公室長　委員から御指摘のとおり、米軍基地から発生する事件・事故、後を絶たない状況の中にあって、県もその都度、日米両政府あるいは米軍に対して様々な要請を行っておりますけれども、今御指摘のあったとおり、つり下げについても、先にこの事件が発生した際に状況の確認等を行っているという中にあって、まだ回答がないという状況でございます。そのことについて委員から御指摘のとおり、その後もしっかりと検証した上でしっかりと求めていくというのは重要なことだというふうに思います。そういった観点からも、しっかりやっていきたいというふうに思います。

○瀬長美佐雄委員　続きまして、陳情73号嘉手納基地における米軍機の騒音関係の抗議という点で、昨今嘉手納議会も抗議を上げたりと、やっぱり爆音、騒音激化してるというふうな昨今の実態というのは掌握されているんであれば伺います。

○玉城不二美環境保全課長　嘉手納基地に関して、令和３年度の騒音の速報値ですが、４月から９月までの半年間について、屋良Ａ局における騒音発生回数は１日平均53.7回で、令和２年度の平均は60.2回となっております。比較すると若干少なくなっております。また、時間帯補正等価騒音レベル―いわゆるＬｄｅｎですが、この期間のＬｄｅｎは砂辺局で69デシベル。令和２年度の66デシベルより大きい値となっております。22時から６時までの夜間、早朝における発生回数は屋良Ａ局で平均4.8回、令和２年度平均2.9回と比較すると1.7倍となっております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員　若干の減少という程度であって、健康被害はやっぱり深刻だろうと思われます。裁判の中でも爆音訴訟裁判がありますが、実態としての健康被害、様々あろうかと思いますが、これに対して県としてもやっぱり爆音騒音、悪臭もいろいろありますが、ＰＦＯＳも―という点で、地元の小渡委員もありましたが、嘉手納基地から発生する問題、多岐にわたるという点では、ここにも行ってあらゆる観点で健康調査を含めてというふうなのをしっかり取り組んで、それをまた問題だという観点で発するということが求められるかなと思いますが、その点ではどうなんでしょう。健康被害とか。

○普天間朝好環境企画統括監　県におきましては平成７年から平成10年までの４か年間にかけて、航空機騒音による健康への影響に関する調査報告書ということで４年間で調査しています。その当時大まかに健康影響調査しておりまして、さらにベトナム戦争のときから累積の暴露量、騒音の暴露量も含めて検討して、その影響というのは調査して報告しています。それにつきましては、このデータにつきましては現在でも有効であって、航空機騒音、今の現状を把握していくことが重要だと考えています。
　またもう一つ、最近多い―ヨーロッパのＷＨＯのほうから深夜のＬｎｉｇｈｔ―睡眠障害の関連で、そのＬｎｉｇｈｔについて40デシベル以下ということが提唱されているんですが、沖縄県の場合このＬｎｉｇｈｔがかなり高い、40超えてる測定局が多いということで、今国のほうにもこのＬｎｉｇｈｔ、新しい基準のほうの設定についても要請しているところです。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員　とても重要だと思います。実際に健康被害、また長期に、以前やったではなくて、やっぱり最近の傾向の中でも夜間本当に増えてるということであったら、再度そういった観点で国にしっかりと調査をさせるという点で臨んでいただきたいと思います。
　健康との関わりで、ＰＦＯＳの問題が何回か交わされてます。私も議会、質問で取り上げたときに、やっぱりこれは基地提供者の責任だと、国に責任をしっかりと取ってもらうという意味では、速やかに調査することと、長期にわたった継続的な調査がやっぱり必要じゃないかということを求めました。その中でも伝えましたが、京都大学の教授が普天間基地周辺と南城市―県内各地の方との血中濃度調査したら差があったと。あのとき衝撃を受けましたが、血中濃度でずっと蓄積されていくという観点では、本当に基地周辺の所在地の方の健康被害はいずれ長期にわたって―過去でいえば水俣病とかいろいろありました。そういった観点からいうと本当に待っていられない。速やかに行うべきだと。この観点で既に国にはそういう立場で求めたというのが議会答弁だったのかなと思いましたが、実際どうなのか。あるいは国のそういった要請に対して応えるという姿勢が示されたのか、伺います。

○比嘉貢健康長寿課長　今委員から御質問があったように、先日の代表質問で委員のほうから有機フッ素化合物に関連して御質問がありました。その後再質問という形で委員のほうから、米軍基地内の汚染源を追求する取組と併せて、県民の体内汚染度や血中濃度調査を緊急にそして継続的に調べる必要があるが、基地提供者の国の責任において対応を求めるべきだという御質問、再質問がございました。その際、保健医療部長から、県としても基地由来の有機フッ素化合物への対応につきまして、国の責任において対処する必要があるということで、健康への影響が懸念される場合には、健康に係る調査など適切に対応策を講じることを、軍転協を通じまして昨年国に要請したということで、そのときお答えさせていただいたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　医療部じゃないので、返答が積極的にそれに応えるということだったのかどうか、これについては公室のほうで感触どうか分かりますか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今御答弁がありましたとおり、軍転協を通じて国に要請をいたしておりますが、これに対する国側からの回答として、住民の方々に健康被害が生じているという情報は現時点ではないと認識しておりますが、引き続き沖縄県と連携して情報収集に努めてまいりますというような回答がございました。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　もう本当にひどい答弁というか、態度だと思います。蓄積されて被害が出たところにはもう手遅れですという実態にならないのかなと思います。ですから、再度実現するまで国の責任でという点では、堅持していただきたいと思います。
　ちなみにＰＦＯＳの処理に当たって、焼却処理を求めたと。これについて国が米軍に代わって処理するというふうになったと。貯水槽というか、その部分であって、一体全体残りをどうするのかと。引き続き日本政府が持ちますということになってはいけないと思いますが、これ思いやり予算で処理するということになったんでしょうか。そこら辺の確認させてください。

○金城賢知事公室長　瀬長委員御質問の、ＰＦＯＳの汚染水でございますけど、これは普天間飛行場に残ってる貯水槽に現存してるＰＦＯＳの汚染水―これ36万リットルというふうに言われてますけれども、これを県外に搬出をして焼却処分するということに日米間で合意をしたということでございます。その処理費用については、約9240万円ということで日本側の負担で行うということでございますけれども、これについては今後台風シーズン等もございますので、リスクに備えてということで緊急避難的な暫定的な措置として行うということでございまして、今後、在沖米軍基地に残っていることが想定されるＰＦＯＳの汚染水については、今後日米間で協議がされるというふうに考えています。さらにその委員から思いやり予算で処理をするのかということについては、ちょっと現時点では確認が取れておりません。申し訳ないです。

○瀬長美佐雄委員　以前のこの問題での議論の中で、思いやり予算で処理させたらという意見もありました。実際、思いやり予算というのは何でも使えるのかという点では、思いやり予算というのは、今分かるのであれば、どんなのが思いやり予算と。できるならどれぐらいの金額、思いやり予算というのがあるのか、確認です。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算につきましては、おおむね2017億円程度というふうにお伺いしております。内訳としましては、提供施設整備で218億円、それから福利費等の労務費で261億円、合計479億円。それから駐留軍労働者の方々に対する基本給等の労務費が1294億円。光熱水料等が234億円。それから訓練移転費が約10億円というふうになっております。

○瀬長美佐雄委員　来年復帰50周年を迎えるに当たって、あるべき姿、基地のない島というと同時に、基地の整理縮小を求めると。できるなら50％ぐらいまでという中で、この思いやり予算、実質的なこの思いやり予算の存在が、21世紀ビジョンで沖縄が目指してる基地の整理縮小を含めて、これに対して妨害の役割を果たしてるんじゃないかというふうに―駐留を維持するために存在する。実際的には、これは地位協定上も法的な義務でもない。だから、思いやりで出しましたというのが1978年、20億程度でしたかね。それが積もり積もってこの間で８兆円を超えるというふうな、米軍に対するプレゼントになってる。聞きたいのは、この思いやり予算の存在が、沖縄の基地の整理縮小と、やっぱりそれこそ、維持装置になってるんじゃないかと。安上がりで駐留できるというふうなことになってないか、これは観点として、伺います。

○金城賢知事公室長　先ほど担当課長からありましたとおり、約2000億ぐらいの思いやり予算が毎年支出をされてるという状況にありまして、他国比較で申し上げますと、やはり日本が一番負担割合が高いというふうに言われてます。そのことについて今委員からありましたとおり、在日米軍が駐留する上で一つのインセンティブになってるんじゃないかというような議論があることは承知をしておりますけれども、これについては様々な議論があろうかと思いますけども、一方で今担当課長からありましたとおり、駐留軍従業員の給与という性格もございますので、全体としてこの経費についてどう見るかについてはまた様々な議論があろうかというふうに考えてます。

○瀬長美佐雄委員　陳情70号、ページ10ページに日米地位協定の抜本改定を求めると。全国知事会も提言を出すというふうに至っています。それの意味するもの、意義について確認したいと思います。どうでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　全国知事会で決議がされました提言の内容につきましては、米軍基地が所在する県だけではなくて、所在しない県も含め議論を重ねた上で、全国の共通理解として取りまとめられたという点で、大変大きな意義を持つものと考えております。

○瀬長美佐雄委員　他国の地位協定調査を踏まえて、はっきりしたのは何だったのかと。それが他国と今の日本との大きな違いはそこにあるという点では、どの点を強調するんでしょうか。

○溜政仁基地対策統括監　他国地位協定調査におきましては、主に４つの点に絞って調査をしております。１つは受入国の国内法の適用。２つ目が基地の管理権。３つ目が訓練、演習に対する受入国の関与。４つ目が航空機事故への対応でございます。それにつきまして、例えばヨーロッパのドイツ、イタリア、イギリス等の状況によりますと、その４か国とも国内法の適用につきましては原則適応で、管理権につきましては立入権等が明記されているという状況で、訓練、演習等についてはこの受入国側の承認が必要だと。あるいは航空機事故についてもその受入国側が捜査をするという状況等が見られております。一方、日本におきましては国内法は原則不適応で、管理権については立入権がない。あるいは訓練演習についても航空法の特例により規定がないと。航空機事故についても日本側の捜査を行う権利というのは行使しないということになっているということで、調査した国と日本では大きな違いがあるということが明らかになっております。

○瀬長美佐雄委員　この間幾つかの国の他国調査しましたと。その結果、今述べてもらいましたが、例えばフィリピンとの地位協定も調べられたと思いますが、そこは軍事同盟を破棄して、一旦米軍基地を撤去させたという歴史的にはあります。そことの調査結果、あるいは常駐する基地がなくなって、フィリピンにとって何か安全保障上不都合があったのかという点ではどうなんでしょう。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　フィリピンの事例と日米地位協定の問題を対比させるということについては、日本とフィリピンとの安全保障環境が、事情が異なる関係で一概に言えないところでございますけれども、まず大まかな経緯から御説明したいと思います。1987年、フィリピンでは憲法が改正されまして、米軍の駐留延長には上院の批准や国民投票による可決が必要となっておりました。その後、1991年にフィリピン上院がアメリカ・フィリピン友好協力安全保障条約の批准を拒否して、1992年にスービック基地が返還され米軍が撤退をしております。フィリピンから米軍が撤退した後、中国による南沙諸島へのミスチーフ礁の占拠など国際情勢の変化を受けまして、1998年、アメリカ・フィリピン両国は訪問軍協定を締結し、その関係を再構築しております。そして2014年、事実上の基地使用協定となるアメリカ・フィリピン防衛協力強化協定を締結し、現在米軍は５つのフィリピン軍基地を使用できるようになっております。両国の対比については先ほど冒頭申し上げたとおり、対比するのはなかなか難しいところでございますけれども、引き続きフィリピンをはじめとする他国の状況の把握に努めまして、県の基地関連施策の参考にしていきたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　常駐ではないという形態だというのは確認いたしましたが。
　それでは次に移りますが、172号、３ページ。記事項にあるのは普天間基地の危険性の放置は許されないと。速やかに運用停止を求めるという点に立って、５年以内の運用停止も国が約束だったではないかとこの間確認してきました。代替地と国がみなす基地まで十数年もかかると言われているという点では、やっぱりいま一度原点に立って、普天間自体の危険性の除去は放置できないという点で、やっぱり踏み込んで、その実現のために力入れるべきと思いますが、現状はどうでしょうか。

○金城賢知事公室長　県といたしましては、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去は、これはもう喫緊の課題であるというふうに考えておりますので、辺野古移設と関係なく、まずは負担軽減、危険性の除去というものについてはしっかりと取り組む必要があるものと考えております。一方で、辺野古新基地建設につきましては、軟弱地盤の発生によって技術的にも、財政的にも、自然環境保全上も、さらに時間がかかり過ぎるという意味合いからしても完成が困難であろうというふうに考えておりまして、政府におかれましては、辺野古が唯一の解決策という考え方について再度検証いただいて、県との対話に応じていただきたいというふうに考えてます。

○瀬長美佐雄委員　陳情の中には、辺野古新基地建設は直ちに中止を求めると、そういう対応を県に求めていると思いますが、この辺野古基地計画、そもそもどんな計画で何をつくろうとしてるのかという点では、確認ですが、伺います。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　では施設の概要ということでお答えいたします。平成25年の公有水面埋立承認願書によりますと、飛行場区域の面積が205ヘクタール。そこに滑走路の延長―1800メートルの滑走路が２本Ｖ字型に配置されるということでございます。そして配置配属される所属機につきましては、現在の普天間飛行場に配備されている58機を予定していると。そのほかに、燃料桟橋ですとか、弾薬搭載エリア、係船機能つき護岸などの機能を備えることとされております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員　ちなみにそれの運用年数、あるいは耐用年数はどれぐらいの基地を造ろうとしてるんでしょうか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　埋立承認願書の中ではそのような記載がございませんので、ちょっと承知をしておりません。

○瀬長美佐雄委員　米国の内部でいえば、40年の運用に耐えられ200年の耐用年数があると。２世紀にわたってそのまま沖縄に居座る永久的な基地だと。しかも７万トン級の強襲揚陸艦等々が接岸できるという意味では、文字どおり一体的に海外に一気に出撃する拠点をつくるという意味でも、反永久的な基地だという点でも、やっぱりこれは造ったら私たちは未来永劫お付合いせざるを得ないというような代物だということだと思います。ちなみに基地を造らせないと頑張ってきたその中に、例えば埋立承認撤回をしたという行為がありましたが、それについて、何を理由に撤回し、今自体それの効力は生きてるということなのか、確認させてください。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　埋立承認につきましては、公有水面埋立法で定められています国土利用上適正かつ合理的であることの要件を充足していない。災害防止につき配慮の要件を充足していない。環境保全につき十分配慮せられたるものなることの要件を充足していないということから、撤回をしたところでございます。具体的な内容としましては、例えば、国土利用上適正かつ合理的であることの要件を充足していない理由としましては、軟弱地盤ですとか、活断層、米国統治基準で示された高さ制限等を理由として撤回をしたところでございます。そして、その要件につきまして県としましては、適法に撤回をしたと認識をしております。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　それについては、行政不服審査法を活用されて工事に至るという部分と、先日サンゴ採捕許可をめぐる裁判の最高裁判決が出ました。その裁判は一体何を争われた裁判なんですかということを確認させてください。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　今回のサンゴの特別採捕許可申請に係る裁判につきましては、県が審査中にもかかわらず、農林水産大臣が地方自治法に基づき許可をしなさいと是正の指示を行いました。その是正の指示につきまして県は、違法な国の関与に当たるということで訴えたところでございますが、これにつきましては、最高裁判所のほうで是正の指示は適法であるという判断が示されたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　それで、その最高裁５名の裁判官のうち２人が反対意見を述べています。その反対意見はどういう内容なのか伺います。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　２名の裁判官が反対意見を述べておりますけれども、その内容は変更承認申請が拒否されることになれば、サンゴ類の移植は無駄になるばかりか、水産資源保護法の目的に反するとした上で、護岸工事という特定の工事のみに着目して、各申請の是非を判断するとすれば、木を見て森を見ずの弊に陥り、同許可制度の趣旨に反する結果を招かざるを得ないと述べております。このようなことから県の主張に沿ったような内容となったものと考えております。

○瀬長美佐雄委員　そこの裁判判決の中でいうと、要するに今工事を進めているようですが、少なくとも変更申請をやった。要するに新たな工法でこういうふうにしてつくるんですというその部分は認められないというふうな判決。要するに今工事をやってるのはそれの新たな申請に係らない部分だけが、許可を受けてるんだから、しゃあないと認めるという、そこら辺の関係を確認させてください。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　判決の内容としましては、現在サンゴを移植しようとする場所につきましては、その工事につきましては変更承認申請等に係らない場所であるというところで判断されたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　２人の裁判官が反対、いわゆる判決に反対と。県の言い分が正しいという中で、設計変更申請が出されるに至る中で、結局以前の判断は、こういう工法、何万本も砂杭を打つというふうな工法、これ承認求められたときに、サンゴ移植求められたときに明らかにされなかった。だから、そのとき判断することできなかったので、県の判断は間違いではないと、違法とは言えないということだと。そこら辺の意味するものをちょっと分かりやすく説明してもらえますか。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　判決をよくよく―行政法の専門の判断として、あの時点での判決は、県の判断は違法でないと断言している。この行政学者の裁判官のは重いと思います。同時にここで問われたのは、サンゴのいわゆる水産資源保護するという観点に立てば、暑い時期にやらないでねということを聞かずに強行したという、そことの関わりでいうと、許可はするけども、期間期間で―例えば１週間、とにかくサンゴの生息状況ちゃんと報告しなさいよと。それについては求めているのか、実際報告もあるのかどうなんでしょうか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　サンゴの特別採捕許可申請につきましては農林水産部の所管でございますので、少し私が分かる範囲でございますが、最高裁の判決を受けましてサンゴの特別採捕許可をしております。一方、許可をした際の条件に違反をしたということで、その許可を取り消したところでございますが、行政不服審査法を用いまして、審査請求を行われまして、その処分が執行停止ということで、処分が停止されております。それに伴いまして、今現在沖縄防衛局はサンゴの移植を進めているというところでございます。県としましては今、行政不服審査法に基づいて、県の取消しにしたことが適法であることをしっかりと訴えているところでございますけれども、一方、執行停止されてる状況でございますので、まずは許可をした際の条件につきまして、しっかりと生残率を上げるように、高水温の時期、台風の時期を避けるようにということを守っていただくよう、沖縄防衛局に指導されているものだと理解をしております。それにつきましてまた、定期的にモニタリングとして報告をするようにということを求めているものだと理解をしております。

○瀬長美佐雄委員　水産資源を保護するという観点に立って対応を今後も進めてください。
　ちなみに環境監視等委員会やサンゴ学会に対する意見照会を出したというのは皆さんのほうで答えられますか。それとも農林ですか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　大変恐縮ですが、こちらのほうも農林水産部のほうで照会を行っておるところでございます。

○瀬長美佐雄委員　今回の裁判通しても、あるいは全国知事会も、やっぱり地方自治を守るという観点では、様々国の対応おかしいというふうに、そういう認識で、この間全国知事会と、この裁判の中で争われた地方自治という点でも争点になったのかなと。そこら辺で、全国の知事会のそういう地方自治を守るという観点に立っては、どういうふうな行動、アクションが起こされてるんでしょうか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　沖縄県としましては、まず法定受託事務につきまして審査請求の手法を用いまして、法令所管大臣が知事の判断を覆すことが可能となる裁定的関与につきましては、地方自治の本旨からしますと問題があるのではないかということで、その見直しをまとめたところでございます。これにつきまして、九州地方知事会、そして全国知事会のほうで県の主張を取り入れていただきまして、決議書のほうに盛り込んでいただいたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　最後にしますが、先ほど基地問題をめぐる全国への、分かってほしいという観点で動画を作成したという行動がありました。同時に、ワシントンに事務所も置いて、実際アメリカの情報収集と県内の状況のやっぱり理解させるという点では、今軟弱地盤、活断層等々で承認撤回したと、これについての中身も、一定、米国内議員にも理解が広がってるのかなと思います。これを証明するような働きかけ、ワシントン事務所の設置の効果等についてはどんなのがありますか。状況を教えてください。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　県としましては、ワシントン駐在の活動を継続的に行うことによりまして、県と米国政府関係者との信頼関係とネットワークを構築して、米国側の理解と協力を促すことは大変重要なことと考えております。今後も県としては、ワシントン駐在を活用しまして、バイデン新政権関係者との信頼関係の構築、それから辺野古新基地建設に係る軟弱地盤の問題や工期、費用に関する情報提供、それから知事訪米で面談をしていただいた連邦議員関係者等への継続したフォローアップに取り組むとともに、ワシントン以外にも活動の幅を広げまして、国連との連携や安全保障分野における有識者との連携等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　今言う理解は広がってるという実感があるのかどうか。国際的な―国連、環境でいえば先日行った辺野古のシンポジウム、自然環境保護という点でも貴重な自然を守るという、そういった幅広い運動が展開されてるかと思いますが、辺野古大浦湾のシンポの取組の中で、そういった理解が広がったという状況かどうか、成果について伺います。

○金城賢知事公室長　米軍基地問題の解決については、これは国民的議論と国内における国民の理解を深める取組と併せて、米国内における一方の当事者である米国の理解を深めるとても重要なことだと思います。そういったことで、ワシントン駐在、６年前から配置をして、先ほど担当課長からもありましたけれども、連邦議会関係者でありますとか政府関係者、それから今回は先ほどもありましたようなオンラインという形で米国の学生、一般市民の方々についても、ぜひ沖縄の基地問題について理解を深めていただきたいという形で、様々な取組をしてるところでございます。この効果については、今一概に申し上げることは困難でございますけれども、今後も引き続き粘り強く、日米両政府に対して、それから米国市民、日本国民に向けても沖縄の基地問題をしっかりと周知を、情報発信をすることで、基地問題の解決に努めていきたいというふうに考えています。

○瀬長美佐雄委員　以上です。ありがとうございました。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした
休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る伊江島における提供区域外への米軍のパラシュート降下についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長 では引き続きよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となっております伊江島における提供区域外への米軍のパラシュート降下について、御説明いたします。
　タブレットに、去る９月22日、県から海兵隊政務外交部長に対し抗議要請した際の内容を参考として通知しております。
　令和３年９月21日午後４時20分頃、伊江島補助飛行場で行われたパラシュート降下訓練において、米兵２名が提供区域外に降下する事故が発生しました。今回の事故で県民への直接的な被害は報告されておりませんが、航空機関連事故は人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、周辺住民及び県民に大きな不安を与えるものであり、遺憾であります。このため、県では、９月22日に、基地対策課長から沖縄防衛局連絡調整室長及び米海兵隊政務外交部長に対し、事故の発生に抗議するとともに、原因究明と再発防止に万全を期すことを要請しました。
　以上で説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、伊江島における提供区域外への米軍のパラシュート降下についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員 伊江島のパラシュート訓練は、日米間とはどういった約束事になっていますか。訓練場所はまだ伊江島でも可能なんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長 米軍によりますパラシュート降下訓練につきましては、ＳＡＣＯ合意以前は読谷補助飛行場等で実施をされておりましたけれども、ＳＡＣＯ合意により、読谷補助飛行場での訓練が伊江島に移転をされ、現在では伊江島補助飛行場、それから津堅島訓練水域、それから嘉手納飛行場において分離された訓練が実施をされているというような状況にあります。

○比嘉瑞己委員 住民の不安を考えれば、伊江島での訓練もやるべきではないんですが、今日米間の合意上は嘉手納でも津堅島でもできるんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長 伊江島補助飛行場に今訓練が移転されたわけでありますけれども、嘉手納飛行場での訓練というのはあくまでも例外的な場合に限ってというような限定で、嘉手納でも訓練が実施されているというところでございます。

○比嘉瑞己委員 津堅島もそうだと思うんですよね。米軍の都合でこれは例外的だということで、嘉手納でやってみたり津堅島でやってみたりというのが繰り返されていると思います。ＳＡＣＯ合意上は伊江島でということになってるんですけれども、やっぱりあれだけ小さい島で、施設外に落下というのはこれまでもありましたよね。やっぱりそうならざるを得ない場所だと思うんですよ。なので、やはりこのパラシュート降下訓練というのは沖縄の地でやるべきでないというぐらいの強い意思表明が必要だと思いますが、いかがですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長 県としましては、嘉手納飛行場が―例えば国道や住宅地域に近接をするパラシュート降下訓練というのは一歩間違えれば大惨事になるという危険な訓練であるということ、これまで一貫して反対をしてきた地元住民のその懸念があることから、たとえ例外的な場合ということであっても、同飛行場でのパラシュート降下訓練というのは行うべきではないというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員 伊江島が近年いろんな米軍事件・事故で悩まされていますよね。やっぱり先ほどの高江のヘリパッドができたり、北部地域での米軍機の被害が増えているのは偶然ではないと思うんです。なので、このパラシュートの訓練についても厳しくちゃんとこういう抗議をして、再発防止、訓練はもうやるなという強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、伊江島における提供区域外への米軍のパラシュート降下についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議を願います。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど閉会中継続審査とすべきものとして決定した陳情15件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、今後の委員会の活動等についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　以上で本日の議題は全て終了いたしました。
　本委員の皆様、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　守　之