委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和4年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和4年3月25日　金曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午後　2 時　55 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（12月以降の米軍関係の事件・事故について）
２　陳情令和２年第111号、同第172号、同第210号、陳情令和３年第66号、同第69号、同第70号、同第73号、同第91号、同第97号、同第110号、同第126号、同第146号、同第194号の２、同第198号、同第199号、同第221号、陳情第１号から第３号まで、第９号、第10号、第31号及び第36号の２
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　　員　　島　尻　忠　明　君
委　　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　　員　　仲　村　家　治　君
委　　　員　　又　吉　清　義　君
委　　　員　　山　里　将　雄　君
委　　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　　員　　仲　村　未　央　さん
委　　　員　　金　城　　　勉　君
委　　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　金　城　　　賢　君
基地対策統括監　　溜　　　政　仁 君
　参事兼基地対策課長　　古　堅　圭　一　君
　参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　　田　代　寬　幸　君
　環境部環境保全課長　　玉　城　不二美　さん
保健医療部衛生薬務課班長　　中　村　章　弘　君
　保健医療部ワクチン接種等戦略課班長　　平　良　勝　也　君
　土木建築部土木整備統括監　　前　川　智　宏　君
　警察本部刑事部長　　松　崎　賀　充　君
　警察本部交通部長　　大　城　辰　男　君



○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　陳情令和２年第111号外22件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る12月以降の米軍関係の事件・事故についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、環境部長、土木建築部長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る12月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　松崎賀充刑事部長。

○松崎賀充刑事部長　米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。
　資料の１ページを御覧ください。
　令和３年12月から令和４年２月末までの米軍構成員等の刑法犯検挙は、４件８人となっており、前年同期と比較して７件減少、１人増加となっております。
　罪種別では、凶悪犯が１件６人、窃盗犯が２件１人、風俗犯が１件１人となっております。
　これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
　以上で、米軍構成員等による刑法犯の検挙状況についての説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○照屋守之委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　大城辰男交通部長。

○大城辰男交通部長　米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
　資料の２ページを御覧ください。
　令和３年12月から本年２月末までの米軍構成員等による交通人身事故は28件発生しており、前年同期と比べ４件の減少となっております。
　交通死亡事故につきましては、１件発生し、米軍人２人が死亡しております。
　以上で、米軍構成員等による交通事故の発生状況についての説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○照屋守之委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、12月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　それでは、２ページの人身事故等の発生状況に関してなんですけれども、令和３年度の１月から12月が127件、それで今回の３年の12月から令和４年２月までで28件ということなんですけれども、その中で28件発生しておりますけれども、その中で、保険関係の保有率というか、保険に入っていないとかそういうのも分かるんでしょうか。

○大城辰男交通部長　すみません、こういった資料というのはこちらにはございません。

○新垣光栄委員　なぜかというと、保険に入らず交渉が難航することがかなりあるということをお聞きしていますので、もしそういうのが分かれば、そういう事件・事故に巻き込まれた県民の皆様が交渉に当たっては、大分保険会社との交渉なので楽なんですけれども、こういう加入していない軍属の皆さんとの事故が起こったときに、かなりもう手こずるということをお聞きしていますので、できればそういうのもしっかり把握していただきたいなと思うんですけれども、この調査の中でですね。私たち一般的に事故を起こした場合に、保険に加入しているかの聞き取りは、皆さん平時からやっていると思うんですけれども、米軍の軍人・軍属との事故のときにも、ぜひそういう確認まで、米軍の機関と調整してやっていただきたいと思うんですがどうでしょうか。

○大城辰男交通部長　保険の関係に関しては、窓口―防衛局のほうに、結局事故があった場合は防衛局のほうを窓口に通してもらって、そこで補償の関係―結局日本人がやっているのと同じような形でやってもらっていますので、そういった形になっていると思います。ですから、言葉の壁とかが多分あると思いますので、現場に来た場合に渉外官を通してちゃんと説明して、そういったことがないような形で一応現場ではやっている状況です。

○新垣光栄委員　それでは、局のほうは把握しているということで認識していいのでしょうか。この保険の加入率とかそういうのは。

○大城辰男交通部長　防衛局のほうは他機関なので、こちらとしては答えるというところにはございません。

○新垣光栄委員　ありがとうございます。また改めて確認いたします。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　刑法犯の分でちょっと教えていただきたいのがあるのですが、まず、最後のその他というのがあるのですけれども、なかなか我々もずっとやる中で、このその他はどういうものがあるんですか。

○松崎賀充刑事部長　その他に関しては住居侵入とか器物損壊、公務執行妨害、過失傷害等々の犯罪を言います。

○當間盛夫委員　この括弧の分で、飲酒絡みというのがあるんですけど、この窃盗犯でもこの飲酒絡みという分でのものが半数以上を占めるような形があるんですけど、これどういう関係になるんですか。

○松崎賀充刑事部長　飲酒、酒を飲んで飲酒を帯びた状態で犯行したというような状況であります。

○當間盛夫委員　ちなみにこの米軍、軍属を含めて米軍の皆さんの県警というんですか、警察のその範囲的なものはどこまでの部分があるのか。皆さんができる範囲で。この交通事故とか窃盗とか、基地外であった分は、全部そういう分での検挙できるような体制になっているんですかということ。

○松崎賀充刑事部長　基地外での犯行についてはうちのほうで全て。

○當間盛夫委員　最近、この沖縄―最近というか以前からそうなんでしょうけど、沖縄の若年者の薬物関係のものがあるんですけど、この薬物に関しては、この刑法犯の数字的には出ているんですか。基地絡みの薬物の関係は全くない。

○松崎賀充刑事部長　特別法犯ということでのものでありますので、ここに計上はされてこないです。

○當間盛夫委員　薬物関係は刑法犯ではないのか。

○松崎賀充刑事部長　薬物関係については、大麻取締法違反等々になりますので、ほかのまた刑法犯とは違うような種類になってきます。

○當間盛夫委員　基本的にこの皆さんが提示するこの刑法犯のほうには、この薬物関係のものは出てこないと。出ていないという認識でいいわけですね。

○松崎賀充刑事部長　そういったことで認識してもらいたいと思います。

○當間盛夫委員　現状はどうなんですか。

○松崎賀充刑事部長　令和３年12月から令和４年の２月までの総数としまして全薬物３件、人員が５名の検挙があります。中身としましては、大麻が２件で人員が２名、麻向法が１件で人員が３名となっております。

○當間盛夫委員　これは、基地内の警備というのか、基地内のＭＰの部分と連携を取りながらというのもあるんですか、何か。

○松崎賀充刑事部長　軍のＮＣＩＳとか憲兵隊とか、いつも連携を取りながら、情報交換をしながらそういった薬物については取締りを徹底しているところです。

○當間盛夫委員　ちなみに、どうなんですか、減少傾向にあるんですか、増加傾向にあるんですか。

○松崎賀充刑事部長　増加傾向にあるというのが体感的な感じであります。

○當間盛夫委員　これは要望としてお願いをしたいんですけれども、全国的にもそうなんですけど、沖縄特に若年者の薬物関係―なかなか公表できる部分、できない部分あるかと思うんですけど、こういった部分もこの検挙の部分でもしお示しいただけるんだったら、次回から示していただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○松崎賀充刑事部長　米軍構成、米軍捜査機関と連携しながら取締りについては徹底しているんですけれども、今後検討しながら、そういったものについても確認していきたいと思っております。

○當間盛夫委員　分かりました。
　ぜひ、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、12月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、陳情令和２年第111号外22件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いします。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　それでは、知事公室所管関連に係る陳情につきまして、御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、陳情の目次でございます。
　通知をタップし、御覧ください。
　知事公室所管の陳情は継続が16件、新規が７件、合わせて23件となっております。
　初めに、継続審査となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
　修正した箇所につきましては、下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、１ページ目、陳情令和２年第111号緑ヶ丘保育園上空の米軍ヘリの飛行禁止を求める陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　処理概要項目１後段、再発防止に努めることから３までの４段落目になりますが、また、政府関係者だけでなく、広く米国民にも沖縄の現実を伝えるため、令和３年10月以降、米国の大学生、教員を対象に緑ヶ丘保育園事案を含めた沖縄における米軍基地の現状についてオンラインセミナーを実施しており、これまでに６回開催し、246人が参加しております。
　次に、新規の陳情７件につきまして、処理概要を御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、27ページ目、陳情第１号嘉手納基地におけるヘリ用新格納庫建設計画に関する陳情になります。
　処理概要項目１から４までについて、令和３年９月、米空軍は嘉手納飛行場内の既存施設を解体して整備した敷地に、救難ヘリを収納する格納庫やフライトシミュレーター訓練室、支援施設等の新設を計画しているとの報道がありました。
　令和４年３月に沖縄防衛局に確認したところ「現在、米側へ確認中であり、情報が得られ次第、提供する」との回答がありました。
　県としては、嘉手納飛行場におけるこれ以上の負担増はあってはならないと考えており、今後とも、詳細な事実関係の把握に努めるとともに、三連協とも連携し、日米両政府に対して、地元が負担軽減を実感できる取組を求めてまいります。
　ただいま通知しましたのは、29ページ目、陳情第２号ＭＶ22オスプレイからの水筒落下事故に関する陳情になります。
　処理概要項目１について令和３年11月23日に発生した普天間基地所属のＭＶ22オスプレイからの水筒落下事故について、県及び軍転協は、日米両政府及び米軍に対し、事故の発生に抗議するとともに、事故原因の究明がなされるまで同機種の飛行中止、事故原因の徹底した究明とその早期の公表、再発防止措置を含むより一層の安全管理の徹底などについて強く要請しております。
　処理概要項目２について嘉手納飛行場においては、Ｆ15戦闘機等の常駐機に加え、ＭＶ22、ＦＡ18、Ｆ35Ｂ、Ｆ22など多くの外来機が飛来し、地元住民の我慢の限界を超える激しい騒音等が発生しております。県としては、オスプレイの配備に反対であり、配備撤回を求めるとともに、航空機のさらなる安全確保、住宅地上空の飛行回避や航空機騒音規制措置の厳格な運用について、米軍及び日米両政府に対し求めてきたところです。
　今後も引き続き、軍転協や三連協などと連携を図りながら、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　処理概要項目３について日米地位協定においては、米軍に原則として国内法の適用がないため、県では、平成29年９月に日米両政府に対し「合衆国軍隊の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に対して、航空法等の日本国内法を適用する旨を明記すること」など、日米地位協定の見直しに関する要請を行っております。また、令和３年５月の本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小についての要請においても、米軍に航空法等の国内法を適用するなど、日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。
　県としては、引き続き全国知事会や渉外知事会等とも連携し、日米地位協定の見直しに向けた取組を強化してまいります。
　ただいま通知しましたのは、31ページ目、陳情第３号緑ヶ丘保育園の上空を米軍機が飛ばないよう求める陳情になります。
　処理概要項目１について、陳情令和２年第111号項目３と同じ、としております。
　ただいま通知しましたのは、32ページ目、陳情第９号キャンプ・ハンセン等における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に対し徹底した対策を求める陳情になります。
　処理概要項目１から４までについて、在沖米軍基地においては、令和３年12月、キャンプ・ハンセンに異動してきた部隊で新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した後、同基地に勤務する日本人従業員のオミクロン株感染が判明しました。こうした状況は、基地周辺住民だけでなく、感染抑制に努めてきた多くの県民や事業者の不安を高めるものであります。このため、同月21日、知事から在日米軍沖縄地域調整官及び外務副大臣に対し、新型コロナウイルス感染が収束するまでの米国本土からの軍人・軍属の異動の停止、キャンプ・ハンセンに勤務する全ての軍人・軍属に対するＰＣＲ検査の実施、在沖米軍基地の健康保護態勢（ＨＰＣＯＮ）レベルの引上げ、キャンプ・ハンセンからの外出禁止、基地内外でのマスク着用の徹底等を求めました。また、令和３年12月23日の軍転協要請においては、日米両政府に対し、在沖米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関し、検疫について国内法を適用するなど、日米地位協定の抜本的な見直しを求めたところです。
　県としては、引き続き全国知事会や渉外知事会等とも連携し、日米地位協定の見直しに向けた取組を強化してまいります。
　ただいま通知しましたのは、34ページ目、陳情第10号キャンプ・ハンセン等における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に対し徹底した対策を求める陳情になります。
　処理概要について、陳情第９号と同じであります。
　ただいま通知しましたのは、35ページ目、陳情第31号嘉手納基地における米軍機の騒音激化に関する陳情になります。
　処理概要項目１、２、４及び６について、陳情令和３年第66号項目２と同じであります。
　処理概要項目３について、陳情令和３年第97号と同じであります。
　処理概要項目５について、陳情令和３年第221号項目２と同じであります。
　ただいま通知しましたのは、36ページ目、陳情第36号の２沖縄を再び「いくさば（戦場）」にさせないことを求める陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　処理概要項目１について、国土面積の約0.6％の本県には、今もなお、全国の米軍専用施設面積の約70.3％が集中しており、応分の負担には程遠い状況にあります。このため、県としては、基地のない平和で豊かな沖縄を求める沖縄21世紀ビジョンの考え方やＳＡＣＯ合意から25年、在日米軍再編計画の合意から15年が経過し、統合計画による返還が全て実施されても米軍専用施設面積が全国の69％程度にとどまること、駐留軍等労働者の雇用対策などを踏まえ、令和３年５月に日米両政府に対して、具体的な数値目標を設定し、さらなる基地の整理・縮小を実現することを求めたところであり、引き続き在沖米軍基地の整理・縮小に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、知事公室関連の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　ページで言ったら37ページなんですけれども、この当局の対応の中で、具体的な数値目標を設定しとあるんだけど、これ50％という意味なんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　具体的な数値目標と言いますのは、昨年５月に両政府に対して県が求めました、在沖米軍基地の50％以下を目指すという数字でございます。

○仲村家治委員　何で50％という数字を出さないで、今までは50％という数字を出していたのに、何で今回は具体的な数値目標という表現に変わっているのか。その理由を教えてください。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　陳情36号の２の新規の陳情で具体的な数値目標を設定しという表現にとどめておりますけれども、知事公室といたしましては、その取扱いに大きな変更はないというふうに認識してございます。

○仲村家治委員　理由になっていないよね。50％という数字でいろんなずっと議会でも、本会議場でも、この軍特でもどういう根拠で50％を出したのかと。数値目標という、数字を出すのだったら具体的にその辺のことを答えてくれたら、これはあくまでも日米両政府に対する要望だという言い方をしていて、では細切れに返還されても50％だったら地主が困るんだよなという話とかいろいろやってきたじゃないですか。そういうふうなのに、なぜこの数字が消えて、具体的な数値目標ということに言い換えるということ自体、今までの皆さんの対応に僕は不信感を持たざるを得ないんだよな。これ50％にすればいいじゃないですか。どうなんですか。

○金城賢知事公室長　仲村委員御指摘のとおり、執行部といたしましては、在沖海兵隊の段階的な整理・縮小等、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標を日米両政府の協議で設定し、今実現することを求めるということを、県としても執行部としても説明をしてきました。
　委員から、今回処理方針の中に具体的な数字が同様な形で記述されていないということについて、執行部として特にその考え方を変えるものでは、先ほど担当課長からもありましたけれども、その趣旨、目的、要請の考え方を変えるということではなくて、この記述に当たっては、令和３年５月に日米両政府に対して行った具体的な数値目標を設定して、さらなる基地の整理・縮小を実現することを求めたというところの事実関係を記述をしたというところでございます。

○仲村家治委員　このような答弁、僕は50％という明確な数字を出しているにもかかわらず、言葉を具体的な数値目標に変えたということを、これはもう知事本人が明確にこの言葉に置き換えるようなことを発信しないと納得できないので、いま一度言いますけど、全て訂正するぐらいの話になるんですよ。具体的に、嘉手納以南返ってきても、１万平米だったかな、が返ってこないと50％達成できないということまで議論したんですよ。キャンプ・ハンセンとか、北部訓練場を返還すれば約１万になるという話までしている中で、こういう50％が消えて数値目標になってしまうということ自体、今までの議会のやり取りに対して、あなたたちは責任がないとしか言わざるを得ないんですけれども、最高責任者である知事がこの言い方に変えない限り私は納得しないんですけど、どうですか。

○金城賢知事公室長　本会議等を含めて、50％以下を目指すとする具体的な数値目標を日米両政府の協議で決定し、実現することを日米両政府に求めるということで答弁してきてまいりました。委員から、処理方針で具体的に50％以下というのがないという御指摘でございますけれども、執行部としてはその考え方を変えるということではなくて、引き続き日米両政府に対しては具体的な数値目標を設定してぜひ実現していただきたいという考え方に変更はございません。

○仲村家治委員　統一見解というか、この50％という数値目標を明確に今までしてきたのに、表現を変えたことに対して私はこの委員会、軍特に対する大変失礼な言動になると思うんだけれども、いま一度この表現をなぜやったかという理由は答えてないでしょう。なぜ50％がこの数値目標になったかという理由を明確に答えない限り、今回の陳情審査に対して、私は当局に対して断固抗議しますけど、どうでしょうか。

○金城賢知事公室長　執行部としては、委員の御質問に対しては従来の考え方を変えるということではありませんので、そういう御指摘につきましては、しっかりと丁寧に書くという意味合いでは、そういう部分で少し慎重さに欠けたという反省はございます。

○仲村家治委員　先ほどから具体的な数値目標を設定しというこの文言に対して、今まで50％という表現でなさっていたわけですから、その表現に統一すべきだと私は思うんですけれどもどうですか。

○金城賢知事公室長　処理方針に書いてありますとおり、令和３年５月に日米両政府に対して要請を行った内容について記述をさせていただいているところでございまして、この要請においては、明確に在沖米軍施設の50％以下を目指すとする目標を具体的に設定をして実現をしていただきたいという要請を行っております。この考え方に変わりはないというのが執行部の考え方でございます。
　一方で、委員が御指摘のとおり、そこで分かりにくいとか明確でないという御指摘であれば、この処理方針のこの部分について50％という形での記述をさせていただければと考えております。

○仲村家治委員　ぜひ、分かりやすく、これは県民、陳情者に対する回答にもなるので、なぜかというと、前段では70、数字が出ているじゃないですか。国土の0.6％。70.3％。ＳＡＣＯ合意後の69％。だから数字が並んでいるので、余計に最後に50％以下にしたいということをやれば、陳情者に対しても丁寧な説明になると思っていますので、この辺は、ぜひ対応をよろしくお願いします。
　あまり長くなるので、私はこれで終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　３ページから４ページにかけて、陳情172号について若干質疑をさせてください。
　今回の処理概要を見ていると、令和３年度オンライン配信したトークキャラバンを実施した、修正されている。そこは理解しているんですけれども、前回の陳情で、民意の話をさせてもらいました。知事公室長は、その削除したときに、以前の12月定例会のその前には、衆議院選挙、一連の選挙というふうに書いている。それを削除して12月定例会に出したときには、過去２回の県知事選挙や県民投票において反対の民意が揺るぎない形で出てきたと。それ明記されているんですけどね。それからの、それが民意であるのであれば、去る衆議院選挙、地元である名護市長選挙に関しての明記はないんだけれども、どういう認識をされているんですか。

○金城賢知事公室長　民意ということで申し上げますと、まず明確に過去２回の県知事選挙と、それから平成31年２月に行われた辺野古埋立てに絞った県民投票においては、明確な形で民意が示されたというふうに考えております。一方で、さきの衆議院選挙においては様々な立候補者の主張もあって選挙が行われたというところで、その分では民意が分かれたというかございましたので、そこは今回の陳情処理方針からは、前回ですね、処理方針からは省いたというか省略をしたというところです。

○仲里全孝委員　知事公室長、だからそこで私が、皆さんが選挙や県民投票においての民意というふうに反対の民意が示されたと。去る名護市長選挙あるいは衆議院選挙の民意はどういうふうな認識をされているのですかということです。

○金城賢知事公室長　名護市長選挙では新型コロナウイルス感染症対策やその後の経済対策など、重要視される政策が複数あるということで、その結果についてはそれぞれの候補者が掲げる政策を名護市の有権者が判断をしたというふうに理解しております。

○仲里全孝委員　どういう政策を掲げられていたんですか。

○金城賢知事公室長　渡具知現市長でございますけれども、辺野古への移設は県知事の承認を経て進められており、現在も国と県の係争が続いていると。これが決着を見るまではこれを見守るよりほかはないというふうな発言をされているというふうに認識をしております。
　一方で、岸本氏においては、軟弱地盤があり完成は見通せない上、自然を破壊しＳＤＧｓに逆行する新基地建設は認められないという趣旨の発言をされているものというふうに考えております。

○仲里全孝委員　選挙の結果はどうなっていますか。

○金城賢知事公室長　現渡具知市長が当選をされたというふうに考えております。

○仲里全孝委員　そこなんですよ、民意は。そこ。いや、私の質疑の番ですから質疑させてください皆さん。
　そこでですね、ちょっと確認させてください。皆さんのこの処理概要、私前から聞いているんですけど、陳情者は辺野古新基地建設は直ちに中止してくれと。陳情者は。それ回答していない。知事の公約は何だったんでしょうか。

○金城賢知事公室長　知事の公約としては、辺野古新基地建設の阻止だというふうに理解しています。

○仲里全孝委員　陳情者もそうですよ。皆さんの回答、処理概要を見ると、変更申請が不承認となったことにより、埋立工事全体を完成させることのできる見通しが立たなくなったと考えております。それ聞いてないんですよ。陳情者は。知事公約って変更したんですか。知事の公約って変更してますか。

○金城賢知事公室長　知事の公約は変更はしておりませんし、委員御質問のところについてはその後段部分で県として政府が唯一の解決策とする辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えており、政府は全ての埋立工事を中止した上で、沖縄県との真摯な対話に応じるよう繰り返し求めているというように記述をしているところでございます。

○仲里全孝委員　知事公室長、政府が唯一の解決策とする辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えておる。皆さんが考えている一日も早い危険性の除去といったらどういうことですか。皆さんが考えているのはどういう動きをしているの。

○金城賢知事公室長　委員御質問の件でございますけれども、辺野古新基地建設について、軟弱地盤の存在が判明をして、提供手続の完了までに約12年は要すると。さらに先ほども委員からありましたとおり、今般の変更承認申請について、公有水面埋立法に照らした厳正な処理の結果不承認となった結果として、工事全体を完成させることがより困難になったということを申し上げているところでございまして、県としてはこの政府の案では、一日も早い危険性の除去にはならないというふうに考えているところでございます。

○仲里全孝委員　だから、皆さんが考えている一日も早い危険性の除去といったらどういうことを考えているんですかと。お互い、世界一危険な基地と認めているんだから、一日も早い危険性の除去の認識は一致しているじゃないですか。だから皆さんどういうふうに考えているのと。

○金城賢知事公室長　普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去ということについて、これは国も県も宜野湾市も共通した認識だというふうに考えております。そういう意味合いで、県としてはまずは普天間飛行場の危険性の除去という観点から、普天間飛行場負担軽減推進会議等において、オスプレイ12機程度の県外拠点配備でありますとか、所属航空機の長期ローテーション配備などを求めているところでございます。

○仲里全孝委員　国は一日も早い危険性除去を目指して、県に申請も出して許可も受けて、行政手続もして、今工事を進めているんですよ。それを、知事は公約として掲げているんですよ。工事を中止すると。今回の陳情もそうなんですよ。だから私矛盾しないですかと。処理概要に矛盾しないですかと言っているわけ。
　もう一点聞かせてください。真摯な対応に応じるよう国に求めていると。その内容を教えてください。

○金城賢知事公室長　県としては、国に対して繰り返し辺野古新基地建設問題について、対話による解決が重要だということで繰り返し求めているところでございまして、ぜひそういう機会を設けていただきたいというふうに考えているところでございます。

○仲里全孝委員　その状況を教えてください。どういうふうに国と調整しているんですかと。皆さんは繰り返し求めていると言っていますよね。その状況を教えてください。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　これまでも政府に対しましては協議の場を求めてきたところでありまして、令和３年度におきまして、５月に行いました本土復帰50周年に向けた要請において、当時の加藤官房副長官や岸防衛大臣に求めたところでございます。
　また、昨年10月に行った西銘担当大臣との面談や、同年11月に行った松野官房長官との面談においても、県の考え方を伝え、実現の協力を依頼したところでございます。

○仲里全孝委員　その回答は。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　県が求めている協議の場につきまして、具体的な回答はいただいておりません。たしか、加藤官房副長官からは既存の負担軽減推進会議等を活用した中でお話し合いをさせていただきたいというような御発言があったと記憶しております。

○仲里全孝委員　今の皆さんの答弁は、前回も聞いたんですよ。しかし、皆さんこういう大事なこと、これ知事の大きな公約なんですよ。工事を止めることは。これまた繰り返し繰り返し求めているというふうに言っているんだけど、その回答はどうなっていますかということなんですよ。真摯な対話にも、皆さんに回答も出さないんですか、国は。それは、前回12月聞きました、私。今回も繰り返し繰り返し求めていると書いているじゃないですか。その後、調整はやっていないんですか。

○金城賢知事公室長　県としては、普天間飛行場、辺野古新基地建設問題については、対話による解決ということも繰り返し述べてきたところでございます。委員から御指摘のとおり、具体的に国から回答があったかということについては、先ほど担当参事からもありましたように、この対話というものについては、具体的な回答が残念ながら得られておりません。委員御指摘のとおり、県政の最重要課題でございますので、引き続き国に対して知事と総理との会談等を強く求めていきたいというふうに考えております。

○仲里全孝委員　ぜひ真摯に取り組んでもらいたい。これ皆さん行政の役目ですよ。そこで確認させてください。政府は、全ての埋立工事を中止した上でと条件つけていますよね。工事を進めるに当たって、違法行為しているんですか。県の行政手続は全てクリアしているんじゃないですか。

○前川智宏土木整備統括監　現在進んでいる工事については、埋立ての許可を得て適法に進んでいるものと認識をしているところでございます。
　以上でございます。

○仲里全孝委員　そこなんですよ。知事公室長。皆さんは条件つけて、これじゃないと真摯に対話しないよと言っているんですよ。だから私矛盾しないですかと言っているわけ。今の答弁、そうでしょう。県を無視して工事を進めているわけじゃないですよ。法治国家だから法に照らし合わせて、全て県に申請している。それなのに、いまだにここに全ての埋立工事を中止しなさいって、矛盾しないですか、これ。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、現在行っている工事については、先ほど土木整備統括監からありましたとおり、適法に工事を進めているというのは県も同様の認識でございます―公室としてもですね。ただ一方で、今回のその変更承認の不承認によって、工事全体を完成させる見通しがまず立たなくなったというのが県の見解でございますので、そういう観点から現在進めている工事についても、一旦工事を止めた上でぜひ県との対話に応じていただきたいということは申し上げているところでございます。

○仲里全孝委員　変更申請手続も、法に沿って皆さんに申請を提出しているんですよ。回答は不承認で回答は出ました、しかし、皆さんに法に沿って行政手続を出したんですよ。その時点で、この工事は皆さん認めているんですよ。それなのに、変更申請、不承認になったから工事止めなさいと。だから矛盾しないですかと。皆さんがやっていることは。

○前川智宏土木整備統括監　県では、沖縄防衛局から提出されました公有水面埋立変更承認申請書について審査したところ、環境保全及び災害防止につき十分配慮せられたるものなることの要件に適合しないことなどから不承認としたこと―昨年11月に不承認とする処分を行ったところであります。
　そのようなことから、埋立工事全体を完成させることは困難な状況であると考えているところでございます。

○仲里全孝委員　不承認としたから、それは完成するのは困難。それは分かりますよ。しかし、皆さんがこれ県民から皆さんに求めている陳情の内容あるいは回答、矛盾しないですかと。知事の公約も工事を中止することなんですよ。全然回答になってないですよ、この陳情は、皆さん。真摯に対応するように国に求めると。条件つけてどんなして国が求める。だから回答できないわけ。工事を進めるにも、皆さんの許可をもらって工事を進めているのに、皆さん許可しているんだよ。工事を進めているのに、それをまた止めなさいって、どんなしてこれ止めなさいって、矛盾しないですか、国に対して。あるいは県民に対して。

○金城賢知事公室長　委員から御質問―知事公約は辺野古新基地建設の阻止でございますので、今回の公有水面埋立承認変更申請については、公有水面埋立法に照らし合わせて厳正に処理した結果不承認としたものであります。
　一方で、国との対話を求めるということについても、これは辺野古新基地建設の解決ということでの国との対話を求めてございますので、このこと自体が知事の公約に矛盾するものではないというふうに考えております。

○仲里全孝委員　私、確認取ったよ。矛盾しないですかと。行政手続は皆さん、全てクリアして、許可しているのに、皆さんの今の行動は矛盾しないですかって。矛盾しなければしないでいいですよ。

○金城賢知事公室長　当然県も法律に基づいて行政を執行するというのは当然のことでございまして、実際そういう形で対応しているというふうに考えております。ただ、そのことをもって、今委員から御指摘の形で、知事公約との関係で矛盾があるのではないかということについては、矛盾はないものというふうに理解しております。

○仲里全孝委員　再度確認します。この処理概要の最高責任者は誰ですか。知事ですか。知事公室長ですか。

○金城賢知事公室長　当然知事だというふうに考えております。

○仲里全孝委員　次に移ります。
　ちょっと22ページのＰＦＯＳに関して質疑をさせてください。
　処理概要に米軍基地への立入調査を調整しているとありますけど、進捗状況を教えてください。

○中村章弘衛生薬務課班長　金武町のキャンプ・ハンセン内への立入調査の対応状況でございますが、県のほうは金武町と連携しまして、米軍に対して立入調査を行う地点や方法等について情報収集及び調整を行いまして、キャンプ・ハンセン内の８か所で採水及び土壌の採取を行う内容で、令和３年12月24日、沖縄防衛局を通じて、米軍に対し立入調査の許可申請を行っております。
　令和４年２月15日、那覇防衛局に対し進捗状況を確認しましたところ、立入申請について米軍に対し様々な機会を通じて伝達しており、引き続きＰＦＯＳ等の問題に関する政府の取組を進める中で、沖縄県と緊密に連携しながら米軍としっかり議論をしていくというような回答がございました。

○仲里全孝委員　今答弁にキャンプ・ハンセンのことを答弁していましたけど、今回のこの194号の２、これキャンプ・ハンセンのこと陳情出されてますか。私が言っているのは今皆さんが22ページに陳情に回答されているから、その進捗状況はどうなんですかと聞いているんですよ。
　いや、いいよ、関連するんだったら私キャンプ・ハンセンの。私が聞いているのは、今これ、関連しないから聞けないんですよ、キャンプ・ハンセンのことは。

○玉城不二美環境保全課長　普天間飛行場に関する立入調査についてお答えいたします。平成31年２月に立入申請をしておりますが、現在立入りは実現されておりません。防衛局に問い合わせているところ、連携して立入りができるように協力していきたいという形の回答が出ております。

○仲里全孝委員　これ、基地をまたがる市町村の周り、ＰＦＯＳなどを含む汚染となっておりますけど、これどういう汚染があったの。独自で県は独自で採取しているんでしょう。問題があったから、米軍に立入りを申請しているんでしょう。どういう汚染物があったの。

○普天間朝好環境企画統括監　ＰＦＯＳ等という書き方につきましては、このＰＦＯＳの類似物質、今規制されているものがＰＦＯＳとＰＦＯＡというこの２つ、また、今これから規制がかかるだろうと言われているものがありまして、ＰＦＨｘＳというものがあります。この３項目につきまして今調査しているということで、通常環境部のほうでこのＰＦＯＳ等といえばこの３物質を調査するという意味で書かせていただいています。

○仲里全孝委員　こういう皆さんが懸念している汚染物、汚染水、まあ汚染水でしょうね。汚染水の懸念されている米軍基地はどことどこなんですか。全て上げてください。

○玉城不二美環境保全課長　米軍基地、周辺環境調査をしておりまして、今懸念しておりますのは、普天間基地、嘉手納基地、キャンプ・ハンセン、天願川周辺のマクトリアス―基地名はちょっと間違っているかもしれませんが、天願川周辺の基地等を懸念しております。

○仲里全孝委員　今確認するんですが、３か所ですか。

○玉城不二美環境保全課長　４か所になります。マクトリアスもあります。

○普天間朝好環境企画統括監　ちょっと補足させていただきたいのですが、懸念と申し上げているのは、今環境省の暫定指針値というのが50ナノグラムパーリットルというのがありまして、一応その周辺で測定した段階で50ナノグラム以上の濃度が検出されているところがこの４か所というところです。

○仲里全孝委員　私は基準の値聞いていないですよ。皆さんが懸念しているところは何か所ですかということ。５か所ないですか。

○玉城不二美環境保全課長　訂正します。５か所目がキャンプ瑞慶覧、北谷周辺です。

○仲里全孝委員　今５か所と言っているんだけど、この５か所の中に嘉手納基地は入っていますか。

○玉城不二美環境保全課長　入っております。

○仲里全孝委員　それ以外はないですか。

○玉城不二美環境保全課長　50ナノグラムを超えているということで、そういうものを懸念しているという形であります。懸念しております。

○仲里全孝委員　私が国の暫定、この基準だとか50を超える値だとか、50ナノを超える値だとかとは聞いていないんですよ。これ沖縄でＰＦＯＳ問題は、今問題になっているでしょうと。何でほかの基地は皆さん検査しないの。基地の周りは。

○玉城不二美環境保全課長　そのほか、平成―ちょっと年度は忘れましたけど、この５か所の以前に、シュワブと関係も検査しておりますが、そちらは基準値を超過しておりませんでしたので、追跡調査は実施しておりません。

○仲里全孝委員　知事公室長、このＰＦＯＳ問題、今県は自主的に基地周辺の土壌汚染だとかそういうのを調査されていると思うんですよ。これ、資料提供できないですかね。委員長。

○金城賢知事公室長　委員から今御質問の調査は、多分に環境部なりが調査をしているというふうに思いますので、この資料を提供できないかということについては、環境部からお答えになったほうがいいのかなというふうに思います。

○普天間朝好環境企画統括監　令和２年度の調査では、今６施設調査しています。そこで、トータルで59地点調査しておりまして、そのうち34地点が基準、暫定指針値を超えている状況です。
　このデータについては既に公表しておりますが、もし御要望があればお渡しすることは可能だと思います。

○仲里全孝委員　資料、よろしくお願いします。
　あと１点ちょっと確認させてください。
　このＰＦＯＳ問題、知事は事務レベルで米軍と今後も調整していくというふうな本会議で答弁しております。その進捗状況を教えてください。

○玉城不二美環境保全課長　お答えしますが、もしかしたらその文章とは違うかもしれませんが、平成29年１月の普天間基地で、普天間基地由来と思われる、周辺でＰＦＯＳが高かったことに関して要請文を出しておりまして、その際、宜野湾市内で確認されたＰＦＯＳ等について、米軍、沖縄防衛局、県が調整する場を設けることという形で、防衛局に対して米軍へそのように申し出てくださいという形の要請は行っております。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　米軍基地から発生するＰＦＯＳの問題、例えば令和２年４月にはＰＦＯＳそのものが大量に基地外に出た、22万リットルくらいでしたかね、そういった案件でありますとか、昨年８月には、汚染水を６万リットルくらい流したといった事案とか、それから嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺におけるその地下水の汚染問題等々ございます。県といたしましては、昨年の８月26日に普天間飛行場から汚染水が排出されたという時点において、日米両政府に対して、まずは普天間飛行場をはじめとする在沖米軍施設で保管するＰＦＯＳを含む、含有するその水についても、今後一切米軍施設へ排出をしないということと併せて、米軍の責任で処理をしていただきたいということ、それと在沖米軍における全ての施設のＰＦＯＳ等の保管状況を把握した上で、その管理及び処理計画を作成の上公表していただきたいということ、それと、在沖米軍施設における泡消火剤についてＰＦＯＳ等含まない製品への切替えを速やかに行っていただきたいと。さらに、普天間飛行場及び嘉手納飛行場周辺の周辺調査でＰＦＯＳ等が高い数値で出ているということを踏まえて、飛行場内への立入調査をぜひ実現をさせていただきたいということを要請をしているところでございます。先ほど委員から、具体的に米軍との間で協議の場を設けて対処したいという知事の議会での発言でございますけれども、このことについては環境部ないしは企業局、それと知事公室とおのおのに係る部分がございますので、引き続き米軍に対してそういう協議の場をぜひ設けていただけるよう求めていきたいというふうに考えております。

○仲里全孝委員　知事公室長も覚えていると思うんですけど、去年の９月に皆さんに確認しているんですよ。去年の９月からもうずっと県民は、ＰＦＯＳの問題、あっちこっちからＰＦＯＳの問題出ているんですよ。いまだに協議の場を設けていないというのは、ちょっといかがなものかなと思う。やはり積極的に今後取り組んでほしいと思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　新規の米軍、コロナの陳情に関連して伺います。
　米軍のマスクの着用については、今取扱いはどのようになっているのでしょうか。

○溜政仁基地対策統括監　在日米軍におきましては、まず３月14日から、アメリカのほうの疾病予防管理センターの感染状況基準に照らした判断により、基地内におけるマスク着用義務を解除したということになりました。
　県としましては、現在県民にマスク着用を要請しており、また米軍基地で働く従業員、日本人従業員や出入りする業者から不安の声があるということも踏まえて、県内では新規感染者数が下げ止まりの状況にあって、基地内でも完全に収束しているわけではないということもある、さらにオミクロンの亜種、ＢＡ２も確認されているということもありますので、引き続き感染拡大防止のために、基地内でもマスク着用というのを引き続きやるようにという要請を行ったところです。外務省沖縄事務所及び在沖海兵隊等に要請を行っております。
　その後、外務省のほうから発表があって、基地内において日本人従業員等と接する場面においてはマスク着用を推奨するというような報告があったということでございます。
　以上です。

○仲村未央委員　基地外は基本的にはマスク着用で義務化されてますか。米軍関係者、構成員含めて。

○溜政仁基地対策統括監　基地外については、マスク着用ということで聞いております。

○仲村未央委員　それで、基地内の取扱いですけれども、この間も施設内でのクラスター発生がある中で、どんどんにその基地内の状況が分かってきたのは、日本のその感染対策と対応が乖離があると。濃厚接触者の取扱いであるとか、日本の場合は濃厚接触者の場合は自宅待機であるとか、そのエッセンシャルワーカーにあっても、やはりＰＣＲ検査などその検査の結果を待つまでは待機をするとか、徐々にその緩和をされてきてはいるものの、やはり濃厚接触者については、米軍はかなり早い段階で、日本がそのような自宅待機を求められる段階でも、施設内では特に待機もなく、従業員も出勤を求められている状況があって、かなり施設内で混在をするということで、家庭に持ち帰る不安というのが大きく聞こえていたんですよね。そういう意味では、今のこのマスクも非常に弱々しい、従業員と接する人はマスクをしなさいとか、それから推奨しているということで、あくまで推奨ですから、その範疇にとどまるとなると、非常にこの中で一緒に働いている日本人の環境に大きな施設外に対する影響が、なおあるのではないかというふうに思うんですね。そこはどのように国として対応しているのでしょうか。

○溜政仁基地対策統括監　今委員御指摘のとおり、日本人従業員と接する際はマスクを着用するよう推奨するという形に変更はされたのですけれども、やはり推奨ということで、必ずという義務ではないということは確認していて、県としては引き続き基地内で日本人に会う、会わないとは関係なく感染拡大防止のためにマスク着用は続けてもらいたいという要請は引き続き出しているところです。
　国としましても、引き続き協議を進めていくということは聞いているんですけれども、具体的にどのような内容で協議を行っていくかというのはちょっとまだ承知していないというところでございます。

○仲村未央委員　国の方針としては、その施設内、施設外、要は国内にある以上、感染対策については整合性のあるものを米軍に対してきちんと守っていただくようにするという立場を取っていないんですか。日本国として。そこも曖昧なんですか。

○溜政仁基地対策統括監　基地外につきましては、当然日本の運用というか対応と整合性を図った対応をしてもらうというのは原則だと思うんですけれども、基地の中につきましては、先ほど言いました米側の疾病対策管理センターの方針等に基づいて運用が行われているようですので、その米軍の判断というのが必ずしも日本側の運用と一致しているわけではないというふうに理解しております。

○仲村未央委員　もう一方で検疫体制の国内法の遵守、適用ということも皆さん求めていらっしゃるけれども、この検疫の在り方については何か国との間で進展がありますか。これ、国内法についてぜひ適用してほしいというようなことを、国はそういう姿勢を持っているんでしょうか。検疫に関して。

○溜政仁基地対策統括監　３月１日に日本の水際措置が変更されたことに伴いまして、米軍の水際措置も日本の措置に沿った形で変更されたというふうに承知しております。
　例えば、出国の３日以内の検査―以前は出国前72時間前の検査だったのが、出国の３日以内の検査に変わったとか、入国後24時間以内の検査を義務づけていたのが、それが入国時検査というふうに変わった、あるいは入国後５日目以降の検査というのがさらに近くなって、入国後３日目以降の検査というような、３段階というのは変わらないのですけれども、その定義の仕方、規定の仕方が変更されていると。これについては、日本の水際対策に沿った形での変更だということで聞いているところです。

○仲村未央委員　すみません、答弁短くていいので、要は今検疫は国内法と同じですかという、そのことについて、今のちょっと分かりづらいんですよね。同じか同じじゃないのかというところを知りたいんですけど。

○溜政仁基地対策統括監　基本的に地位協定の問題等がありまして、日本の国内法の適用はないんですけれども、現在は基本的には沿った形で適用されているというふうには理解しております。

○仲村未央委員　運用のレベルでは、その検疫について同じであるというのであれば、やはり先ほどの感染対策の問題ですよね。対策上、実質的にこれがそのフェンス一枚隔てる沖縄の県の立場としては、あくまでこれ基地内と自由に出入りができるという環境がある以上、それから基地外でもやはりそのノーマスクの今レジャー施設とか海浜などでも、マスクをしていないということについては相変わらずこれ確認できますよね。そういうことでは、やはり結局はいつも同じことの繰り返しになるので、そこは推奨していますということを、ただああそうですかという話ではやはりないと思うので、もう少し具体的に国の体制として、これについては明確にその姿勢を打ち出してもらうということを、もう少しきちんと県としては国とも調整が必要ではないでしょうか。

○金城賢知事公室長　仲村委員御指摘のとおり、昨年12月の県内におけるその感染拡大も、発端は米軍において入国に際して日本側と整合的な措置が取られていなかったと。要するにワクチンを受けていれば、入国時のＰＣＲ検査も実施していなかったということもありまして感染拡大をしたということ、それから先ほど委員からありましたとおり、濃厚接触者の取扱いについても、日本国と米軍基地内の取扱いが違っていたと。これについては、その県からの申入れによって、基地内でしっかりと日本側と整合的な措置を取るようにということで各司令官に対して、しっかりとそういう措置を取るよう指示が出されたという認識をしておりますけれども、委員御指摘のとおり、マスク着用も、外については、基地外についてはその日本側と整合的な措置を取ると、一方で基地内については米国の疾病予防管理センターのものを基準にするという状況で、整合的になっていないという問題については、やはり県としても問題だというふうに考えておりますので、ここの部分については、米側も、無論日本政府に対しても、米軍基地が所在することによって派生をしている一つの問題だというふうに認識をしておりますので、しっかりと感染拡大の徹底等について申し入れを行っていきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　あとデータでちょっと確認したいんですけど、米軍施設における陽性者の発生に関しては数人の日もあれば、数十人の日もあるということで、ほぼほぼ毎日状況が出ていますけれども、今陽性者の累積というのは何人になっていて、いわゆる在沖米軍関係者、構成員に占める割合というのはどれぐらいになっていますか。

○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長　今日現在の累積の数ですが、１万1354人となっております。

○仲村未央委員　さっき聞いたとおり、それは米軍構成員に占める割合としては何％に当たりますか。陽性者の累積というのは。

○溜政仁基地対策統括監　構成員等の人数が公表されていないため、そこを出すのはちょっと難しいという状況でございます。

○仲村未央委員　米軍構成員が今沖縄にどれぐらいいるかというのは、全く分からないんですか。最新の数字でもよろしいんですけれども。

○溜政仁基地対策統括監　すみません、これ平成23年の数字になるんですけれども、軍人、軍属、家族合わせて４万7300という数字がございます。

○仲村未央委員　すみません、もう少し敏にその米軍構成員内の１万1000件累計出している陽性の数という規模が、構成員がどうしても10年前の数字になってしまうと、確かにそれは同じ母数としてカウントしてよいのかというのはあるかもしれませんけれども、ただ、これが知らされている最後の数字だとすれば、少なくとも今言う４万7300人の内の１万1354人くらいが感染しているかもしれないと。これ陽性の累計ではありますけどね。そうなると、かなりのやはり陽性者が施設の中にいるわけですよね。密度として。そこに一緒に働いている従業員が、ノーマスクでその環境にさらされているということに対して、もう少し臨場感を持って国と調整をしないと、得られているデータの範疇でもやはりその深刻さというのが伝えられると思いますし、特に整合的措置を取るというのは日本政府の姿勢であるはずなので、やはりその整合的な措置が取られていないということに対しては、もう少し強くそこを政府に要求しないと、これ一自治体で沖縄県だけでというような問題ではないはずなので、そこの取扱いについても厳しく指摘をして、求めて今の置かれている環境の改善につなげてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　新型コロナウイルス感染症の今般の拡大に関しまして、１月28日、外務省は日米合同委員会の検疫部会を格上げするような形で、新たに検疫保健分科委員会の設立を発表されております。この分科委員会におきましては、外務省、それから在日米軍の政策部局に加えまして、双方の保健当局も参加することとされております。この仕組みが生かされるためには、米軍基地が過度に集中する沖縄県当局との連携も極めて重要になってまいりますことから、国に対しては県への情報提供を強く求めているというようなところでございます。

○仲村未央委員　ぜひ、その分科委員会が本当に整合的措置の担保になるような機能を果たすように、ちゃんと監視をして、ちゃんとその国との要求に具体的に、沖縄の状況を上げていくような努力について、もう少し求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それからもう一点。嘉手納基地の陳情で騒音の激化に関する陳情が出ています。35ページ。これも新規で出ているんですけれども、特にＦ35のこのウクライナの情勢もあってか非常にそのＦ35の騒音に関しては、地域の住民から、皮肉交じりではありますけれども、日頃聞き慣れているその騒音状況にさらされている住民からしても、Ｆ35の騒音というのはとても耐えられないというようなことで、これは嘉手納町議会もかなりその深刻さを議会の意見書の中でも、強く、我慢の限度を何度も重ねて来ているけれども、それを受忍限度をはるかに超えているというような表現になっているんですよね。これは、Ｆ35のその騒音の激しさというのは、端的にどのようなその違いがあるかというのは、環境部も含めデータでこれ証明できますか。

○玉城不二美環境保全課長　Ｆ35がほかよりどれだけ高いかについては、特にそこまで判別したデータの収集はしてございません。

○仲村未央委員　そこだと思うんですね。いつも、何度も嘉手納町議会、特にあまりのその被害の大きさを、どのように伝えたらいいかということで、意見書をその議会のたびに県議会にも届けてくれているわけですよね。そうなると、その彼らが、毎日生活している彼らがその音の性質の違い、被害のその大きさ、その本当にそこで毎日暮らしている人にとってもＦ35異常だよと言わしめるような、そういう環境下にあるということを、やはりその期間飛来をしていることははっきりしているわけですから、その飛来期間のその騒音がどのレベルなのかとか、そのほかの期間との比較でどうなのかとかですね。それが日中なのか、または夜間・早朝になるとこれ２倍にも３倍にも感じる騒音ですよね。この被害を受ける側の立場に立って、こういったデータの積み上げ方というか、見せ方、評価の仕方、これはやはり私は県はもっと地域の住民に寄り添って、その被害の実態を知らしめるような分析なりをしていかないとかみ合わないんですよ。皆さんのその陳情処理方針を見ても、やはり非常に―何と言うのかな、そこに寄り添っているような感じがしないんですよ、正直言えば。ですので、そこのデータの示し方、分析、この評価の在り方については、もっとその現場の声を酌み取るようなやり方について見直してほしい、取り組んでほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○普天間朝好環境企画統括監　ただいまのお話がありましたＦ35の件なんですが、今報道のありました２月28日から３月12日までの訓練につきまして、データ、速報値取りまとめております。その中で、最大騒音ピークレベルが、屋良局で102.7。砂辺局で112.5ということで、非常に高い騒音レベルを観測しています。
　先ほどお話があったのですが、この航空機騒音の測定というものは、機械で測定しまして、それを人間の耳の特性に変換してデータを取っていきますので、人間の感じる騒音のレベルを配慮したような測定の仕方をしているということはありますので、今申し上げた数字が今この期間中の最大騒音レベルで観測されているということです。

○仲村未央委員　公室長、申し上げているのは先ほどのことで、やはり研究のために評価を、そこを騒音測定しているわけではないんですよね、県としては。行政としてそこに住む人たちの命、暮らし、これを全く無視したような日常環境にあるということをどう証明して、この環境を本当に改善せしめるような取組につなげるために、皆さんはこの騒音測定をしているんじゃないでしょうか。それがやはりちゃんと生きるような分析の在り方、そのデータの示し方、ここを踏み込んでちゃんと今皆さんの陳情処理方針につながるような取組に生かしてほしいと思いますので、ぜひそこは改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員から御質問のあるＦ35Ｂですね。先ほど環境部からもありましたけれども、私たちの持っている資料だと、過去最高で令和元年５月には124.5デシベルという、最も高い数値が出されています。委員御指摘のとおり、この嘉手納町周辺、私も何度か、嘉手納町長にももう三、四回お会いしていますし、嘉手納町議会からも昨年12月にも、航空飛行場周辺の航空機騒音問題について、極めて厳しい環境下にあるという要請も受けました。委員御質問のとおり、県が要請を行うに当たって、そのデータに基づいた要請というのは非常に説得力という意味でも重要だと思います。ここは環境部が騒音測定やっていますので、そういったデータもしっかりと駆使した上で、具体的にその米軍ないしは日米両政府に対して、最も重要だと思われる嘉手納基地周辺の騒音軽減というものについてしっかりと取り組んでいく必要があるかというふうに考えております。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　まず１点目、陳情書の210号。５ページ６ページに処理概要があります。陳情者は北部訓練場の全面返還を求めるということになっています。この米軍訓練場の状況、最近で言えばどんな状況なのか、まず伺います。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　沖縄防衛局が行っている東村高江地区牛道集落における航空機騒音測定結果によりますと、平成27年２月のＮ４地区ヘリコプター着陸帯の先行提供開始以降、騒音発生回数が増加し、令和２年度は平成26年度の約3.6倍、夜間の騒音発生回数は約6.2倍となっております。
　そのため、県としては、令和３年11月に内閣官房長官に対し、住宅地に近接するＮ４地区の使用を中止するなど、住宅地上空の飛行を回避する対策を求めており、引き続き騒音被害の軽減に取り組んでまいります。

○瀬長美佐雄委員　前回も議論しました。復帰50年目を迎えて、50％という目標は去年政府に求めたと。委員の中からは具体的に返還地も求めてその目標に接近するという取組も県としてイニシアチブが求められていると思います。この点で、この北部訓練場、これの返還がかなったならば、どれだけの今全国に占める割合が専用施設70％と言われていますが、どの程度縮小になるのか。お願いします。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今現在北部訓練場の面積は3659ヘクタールでございまして、その北部訓練場が全部返還された場合、在沖の米軍専用施設面積は70.3％から65.5％になると試算をしております。

○瀬長美佐雄委員　そういう広大な面積を返してもらっても５％しか減らないという点ではまだまだ必要かとも思いますが、いずれにせよ、返還に伴う―一つは基地従業員の補償という点で議論もあります。この点で私は確認ですが、ある意味で基地返還後、従業員の雇用、生活保障、国が一定、法的な形としては国が責任を持つというふうな状況になっているのかなと思いますが、確認です。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　駐留軍労働者の雇用の安定は極めて重要な問題であると考えております。当然、その米軍基地の整理・縮小に伴って、従業員の方の雇用の確保につきましては、法令の規定に基づいて、国において適切に対応される必要があると考えております。

○瀬長美佐雄委員　当然、国と協力して、県もその立場で取り組むということなのか、同時にこの陳情にあるように、やはり北部訓練場、全面返還をこの機会に求めるということを決断し、要請していただきたい。１つは前回の議論の中にあった東村の村長が、自然の保護の国際的な指定を受けたのに、隣に訓練場があって恥ずかしいというふうな思いも含めて、訓練場がなくなれば、それをその地をそういったふうな形で活用を含めてしていきたいと意向もあるわけで、雇用者もそう少ないと。影響も抑えられるという観点に立って、やはりこの50年の節目に、少なくとも北部の訓練場はＳＤＧｓで自然も守るという立場も表明する意味も込めて、返還を求めるとすべきだと思いますが、どうでしょうか。検討できないでしょうか。

○金城賢知事公室長　北部訓練場につきましては、先ほども担当課長からありましたとおり、日常的に航空機騒音等の基地被害が発生をしております。なおかつ、ほとんどが国有地であり駐留軍労働者が少ない訓練施設であること、それから世界自然遺産登録地に隣接し、希少な固有種が数多く生息、生育する生物多様性に富んだ地域であることなどから、日米両政府において返還を検討していただく必要があるというふうに考えております。
　委員からもございましたとおり、昨年８月に當山東村長と意見交換をさせていただきました。村長からは、北部訓練場は県民に水を供給している福地ダム、新川ダムといった水源地に近いこと、世界自然遺産のすぐそこまで訓練場、米軍基地というのは世界に向けてアピールがしづらいと。将来的には返還して、世界自然遺産に編入してもらい、村のために有効活用したいというふうな発言がございました。
　県としては、こうした市町村の意見等も踏まえて、村とも連携しながら北部訓練場の返還可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　検討は前回も、去年もずっと検討し続けていて、私は今年、節目ということを含めて、実際に去年求めた50％以下を日米両政府にきちっと実践させるという意味では、しっかり求めるという決断を求めているんですよ。答えていただきたい。

○金城賢知事公室長　県としては、復帰50周年の節目に当たります昨年５月に、在沖米軍基地の整理・縮小という形で日米両政府に要請をさせていただきました。その後、その基地が所在する市町村27市町村ございますけれども、市町村との意見交換等を行いまして、課題等々の意見をお伺いいたしました。
　特に市町村から大きかったのは跡地利用の問題ですね。それから駐留軍労働者の雇用の確保の問題といった課題が様々出されております。こうした市町村の意見等も踏まえながら、具体的にその県のほうから課題等を整理した上で返還が検討可能な施設というものをしっかりと検討した上で、具体的に日米両政府に対しても求めていく必要があるかというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　ぜひ、求めるようなアクションを期待します。
　２点目。陳情172号で３ページ、４ページにわたります。
　１つは普天間基地の速やかな危険性の除去を求め、辺野古の新基地建設は中止を求める陳情になっています。まず１つは、普天間基地の危険性の除去は喫緊の課題だと。これは県議会も全会一致で求めた決議も上げました。これについてですが、５年以内の運用停止は政府が沖縄県に対するある意味で約束だったんじゃないかと。きちっと確認の思いでどんな状況だったのか。５年以内の運用停止について伺います。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　普天間飛行場の５年以内の運用停止につきましては、普天間飛行場の危険性除去が極めて重要であるとの認識の下、平成25年12月に県が求めたものでございます。これに対して、政府のほうからは、日本政府としてできることは全て行うとの回答をいただきまして、翌平成26年２月に５年以内の運用停止を求める要望を踏まえまして設置されました普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場の負担軽減に、政府一丸となって取り組むことが確認されたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　できるものは求めるという一貫で５年以内の運用を政府が求めたと。求めると県民にありました。実際、国に対して求めたと。求めた結果、できないことになって５年以内の運用停止は。政府に、米軍に求めないということになっているのか、その状況はどうなんでしょうか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　県のほうからは、負担軽減推進会議等で５年以内の運用停止、その具体的なスケジュール等を求めたところでございますが、日本政府のほうから正式に米国政府等に対して具体的にそのような取組を求めたというようなことについて、回答をいただいたことの記憶はございません。

○瀬長美佐雄委員　沖縄県民に対してはそうすると言いつつ、米軍には求めていないという状況は、本当に不誠実。同時に、沖縄県は今の現状を喫緊の課題として普天間閉鎖、返還、運用停止を求めていると思います。昨今の外来機の飛来は、嘉手納だけではなくて普天間もそうです。激しくなっているのではないかと。どんな状況でしょうか。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　普天間飛行場における外来機の離発着回数でございますけれども、沖縄防衛局の調査によりますと、令和元年度から言いますと、令和元年度が１万6848回、そのうち外来機が2776回。令和２年度が離発着回数が１万8970回で、そのうち外来機が2590回。令和３年度が離発着回数が１万3490回で、外来機が2788回と高止まりの状況にあると考えております。

○瀬長美佐雄委員　だから、訓練激化、騒音も激化、一つはこの要因は外来機が来てどこで訓練するかということで、空域、海域で多分に訓練するのでしょう。やはりその存在そのものが外来機の、要するに訓練する意味合いをもたらしているという点では、空域、海域、やはりこれを廃止するということを求める―求めているとは思いますが、どんな状況でしょうか。

○金城賢知事公室長　瀬長委員御指摘のとおり、例えばＫＣ130航空機が岩国に移駐しましたけれども、十分な訓練空域が確保できないということを理由に、沖縄で訓練が実施をされているという状況がございます。委員御指摘のとおり、沖縄に存在するその広大な訓練空域、水域の存在が、結果として外来機が沖縄に来る一つの理由となっているという状況がございますので、県としては昨年５月に要請を行いました復帰50周年に当たっての県の要請の中で、広大に存在するその米軍の訓練空域、水域の大幅な削減を求めたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　辺野古の基地をめぐる状況について、処理概要では全国知事会との関わりとかも記されています。４ページのほうにですね。これの意味するものは何でしょうか、伺います。

○金城賢知事公室長　全国知事会の提言の内容ということでお答えしたいと思います。
　平成30年７月の全国知事会における米軍基地負担に関する提言においては、４項目主にですね。
　１点目として、米軍機による低空飛行訓練等について、訓練ルートや訓練の時期について速やかな事前情報提供を必ず行うことなどについて、十分な配慮を行うことと。それから２点目として、日米地位協定を抜本的に見直すこと。３点目として、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示すること。それから４点目として、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することというふうになっております。
　それから令和２年11月の全国知事会での米軍基地負担に関する提言においては、重複する部分もございますけれども、５項目。１点目として、米軍機による低空飛行訓練等に関する訓練ルートや時期についての速やかな事前情報提供と、米軍機の事故発生時における速やかな情報提供及び早期の原因究明と公表、それから２点目として、日米地位協定を抜本的に見直し、国内法の米軍への適用や自治体の立入権を明記すること。３点目として、事件・事故に対し具体的かつ実効的な防止策を取ること及び航空機騒音規制措置について、周辺住民の実質的な負担軽減策、軽減が図られるための運用を行うこと。そして４点目として、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。さらに、新型コロナウイルス感染防止対策についても引き続き徹底強化を図り、関係自治体等への迅速かつ適切な情報提供に努めることなどが提言をされております。

○瀬長美佐雄委員　沖縄県知事の、いわゆる全国知事会にある意味で沖縄の現状の共有を図り、全国的課題だと。とりわけ地位協定で今嘉手納・普天間・県内で起こっているやりたい放題のことを、全国知事会も許せないと。県民の立場に立ったと。そういう提言として重い意味を持っていると思います。
　次に、今辺野古をめぐって工事は止まっていないではないかと等々の中で、裁判も勝てないではないかという議論も交わされてきました。ただ、行政不服審査を活用したという流れの延長で今工事が行われているという点では、この行政不服審査法とは何か、これを使うというのはいかがなものかという県の立場について伺います。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　行政不服審査法につきましては、基本的に国民の権利利益の保護、救済を目的とした法律でございます。
　自治体が行った処分に対して、仮に国が不服がある場合は、県としましては地方自治法に基づく是正の指示等々の手続で、本来はその対象といいますか、対応していくべきものと考えているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　前回の軍特の議論の中で、それを受けて全国知事会がこの関与の在り方について言って提言も出したという答弁をいただいています。その内容について伺います。

○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長　いわゆる裁定的関与というものでございますけれども、これにつきましては、地方自治体が行った処分につきまして、審査請求の手続を通じて大臣が関与するものでございます。
　これにつきましては、地方自治体の処分を取り消すこともできる、そしてまた取り消された自治体がその取消しをまた求めて、裁判所に救済を求めることが保障されていないといった点から、地方自治の保障の観点から、県としましては極めて大きな問題があることだと考えております。これにつきまして、県としましては、全国知事会のほうにこの見直しを求めて提言をしたところでございまして、全国知事会の提言書、地方分権改革の推進についてというものが、令和３年６月10日に決定されておりますけれども、その中で裁定的関与の見直しということで、国や都道府県が審査請求、再審査請求を受けて行う裁定的関与については、地方自治体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則に立ち、国と都道府県、市町村それぞれが対等な立場で責任を果たせるよう見直す旨、記載されたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　この提言は重いと思います。やはり国と地方は対等なんだと。ところがそれを踏みにじって今強行しているということもあらわになった提言かなと思います。次に、新規の陳情36号の２、ページ36、対処方針は37にあります。この陳情者の趣旨は、今沖縄をめぐって戦場になりかねない、とても危機感を感じるという要旨になっています。その中にある、日米共同作戦計画は看過できないというふうな位置づけになっています。沖縄県はこの日米共同作戦計画についてどのような見解をお持ちか伺います。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　昨年12月に報道されました、南西諸島への臨時の軍事拠点配置を含む日米の共同計画につきましては、去る12月24日、知事から鬼木防衛副大臣に対し、その詳細を明らかにするよう強く要請をしてございます。その後、１月７日の２プラス２共同発表では、日米は同盟の役割、任務、能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎し、南西諸島を含めた地域における自衛隊の体制強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させる旨が示されております。
　沖縄県としては、日米共同訓練の激化等、これ以上の基地負担があってはならず、ましてや台湾有事等により、沖縄、先島、与那国等が攻撃目標とされるような事態は決してあってはならないと考えております。
　引き続き、情報収集を行い適切に対応してまいりたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　この陳情自体は県議会が全ての軍事基地の整理・縮小・撤去を、基地のない平和な島を取り戻すために県議会が頑張れということなので、趣旨は県議会がそれに答えるかどうか問われていると思います。
　ただ、取組としては処理概要で沖縄21世紀ビジョンの考え方、基地のない平和で豊かな沖縄を目指して、今後も引き続き在沖米軍基地の整理・縮小に全力で取り組みたいということで、現実的に今それに答えるように、どのような取組をされて、どのような成果が上がっているのかを伺います。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　県としましては、昨年５月の内閣総理大臣等への要請に加え、昨年10月には西銘沖縄北方担当大臣、それから11月には松野内閣官房長官が来県した際に、それぞれ要請を行っております。また、日米両政府への要請に加えまして、基地所在市町村や全駐労との意見交換、それから地主会長等への説明、ワシントン駐在を活用した米国関係者への情報発信等を行ってきたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　ワシントン事務所の役割は引き続き重要だということで、新年度予算にも計上されているとは思います。
　今年、世界のウチナーンチュ大会と。皆さんのこのワシントン事務所の位置づけの中で、県人会との連携、あるいは大学生との連携、沖縄の県の実情も伝えていくとあります。で、ワシントン事務所の役割、重要性について改めて伺います。どんな成果が上がっているのでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　沖縄県では、辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決につきましては、日本政府のみならず、米国政府、それから米議会に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えておりますことから、平成27年度にワシントン駐在を設置してございます。
　ワシントン駐在は、平成27年４月の設置以降、今年度までの７年間で米国関係者への情報発信、情報収集等の活動を段階的に拡大、強化したことによりまして、米国連邦議会や民間シンクタンク等における沖縄の基地問題の課題に対する認識は徐々に深まってきているものと考えておりまして、ワシントン駐在を置く意義は大変大きいものがあると考えております。

○瀬長美佐雄委員　新年度アジア・太平洋地域平和連携推進事業が事業化されて、民間交流の促進で軍事に頼らない平和構築をという事業について、これは委員会あるいは本会議でも聞きましたので、ぜひ軍事に頼らないでも平和はつくれるという点での実践を期待したいと思います。
　答弁は要りません。
　最後に、この間、基地対策課は結構ＳＮＳ、ツイッター、飛び込んでくるものですからいろんなことをされているなと。様々な米軍関係をめぐって問題も発生し、それに対処しているなというのは知っている状況ではあります。少なくとも今年になって、基地をめぐってどんな問題や事案が発生し、それにどんな対処をしたのか。大きいものだけでいいですので、伺います。まとめてあれば。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　米軍基地に起因する事件・事故は非常に多岐にわたっておりまして、米兵の飲酒運転あるいは訓練中の原野火災、それから米軍機の訓練に伴う落下事故等々、多くのその事件・事故が発生しておりますけれども、県民生活への影響を最小限にとどめるというような観点から、基地対策課のほうでは所要の対応を事件・事故があるたびごとに適切に対応してきており、その結果につきましては、県民の皆様に対し、ＳＮＳ等を通じてその都度必要な情報を開示してきたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　県警はこの３か月単位でこの間に起こる米軍人・軍属による事件・事故の件数的なのは概要で知り得るのですが、皆さんの発信を見ると、例えば那覇軍港の使用に対する対応、あるいは津堅沖での物資投下訓練に対する対応、オスプレイあるいは外来機の嘉手納・普天間に来る飛来情報に対する皆さんの対応、あるいはＰＦＯＳ関係の取組と、本当に私が確認したいのは、そういった米軍人の飲酒絡みの事件・事故、交通事案は警察の部分で、ところがそういった訓練に伴うような県民への影響、それに対してしっかり対応しているという点では、この３か月の単位できちっとどういうことの取組をやってきたというのが、まとめて提供されるとこっちも皆さんの頑張り、基地をめぐる問題点が多岐にわたるというのを掌握できると思っていまして、そういうのをまとめるということはかなうのかどうか伺いたい。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　ただいま瀬長委員から御提案のある内容につきましては、今現在その考えは当方のほうにはございません。御提案のある内容につきましては、米軍基地関係特別委員会の議事に関する提案の内容だと思っておりますけれども、執行部といたしましては、その提案内容については、県議会において御議論いただく必要があるのではないかというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　委員長、今執行部はそういった提供は委員会で決まればという観点かなと思いますので、そういった県警がその期間に発生した事案に対する概要報告的なものを求めたいと思いますので、委員会に取り計らっていただきたい、これは委員長への要望として。
　質問は終わります。ありがとうございました。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　私も新規―先ほどから質疑があったんですけれども、その内容をもう少し詳しくお願いいたします。
　新規の陳情の31号です。嘉手納町から今嘉手納基地における米軍機の騒音激化に関する陳情ということで陳情が出ています。
　私、今回継続審査、そして新規合わせて今23の陳情があります。その中で、嘉手納町から陳情が上がっている案件が11件。もう半分が嘉手納町からだと思って、本当にせっぱ詰まった状態にあるなと感じております。それで、先ほどからデータの積み上げが大切だ、そしてまた仲村委員からも、瀬長委員からもしっかりとしたデータ、資料、事件・事故に関する資料が必要だということを提案しておりました。私もそう思っております。そういった中で、知事公室としてしっかりとしたデータがちゃんと整理されているのかどうか伺います。

○金城賢知事公室長　航空機騒音の測定については、環境部のほうで地点を定めて定期的に計測をして毎年報告をまとめているというふうに理解をしております。

○新垣光栄委員　事件・事故とか、ＰＦＯＳとかいろんなものがあると思うんですけれども、こういったものを一括してまとめているのかどうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　御指摘のとおり、米軍基地関係の事件・事故につきましては、航空機関連事故やりゅう弾、それから原野火災等々、事故の種別に応じて統計を取っております。

○新垣光栄委員　統計は取っているのは分かるんですけれども、一括して、いつでもそういう活用できるように、私は知事公室のほうで、環境部に任せるとかではなくて、主体的なところが必要ではないかな、まとめるところが必要ではないかなと。そして、こういう資料の積み上げというのが大切だと思うんですけれども、そういうのはやっているのかということをお伺いしているんですよ。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　データにつきましては、その都度、暦年、中には暦年でカウントしているものもございますけれども、その都度一つの情報として統計は取っております。

○新垣光栄委員　じゃあ整理されていると思ってよろしいでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　はい、沖縄の米軍及び自衛隊基地―いわゆる統計資料集として、毎年１回この時期、２月、３月頃に統計資料集を基地対策課のほうで発行しておりますけれども、その中にデータとして、先ほどお答えしました事故の種別ということに、暦年ごとにデータを数字として載せてございます。

○新垣光栄委員　私も見させていただいているんですけれども、やはり内容が詳しく分からない面もあるんですよ。そういったのを詳しく、しっかり整理していただきたいということと、私たちもイタリアやドイツに行ったとき、デミータ元首相等がしっかりとしたデータの裏づけがこういう日米との交渉において大切だということを、日米地位協定の改定の勉強会等で、しっかりそういうデータの積み上げこそが必要だということを助言をいただきました。そういったデータの大切さというのが、今後米軍と交渉するに当たって大切だと思っていますので、しっかり活用できるようなデータをつくっていただきたい。ただ積み上げるのも必要だけれども、そういう活用できるように整理していただきたいと思っています。その辺はどうでしょうか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　先ほど事故の種別ごとに、暦年ごとに情報を積み上げているというお答えをしましたけれども、基地対策課のほうが把握をしているデータと申しますのは、沖縄防衛局でありますとか、あるいは米軍が発表した内容を元に集計しているわけでございまして、その基地対策課が主体となってあらゆる事件・事故の全てを掌握しているものではございません。

○新垣光栄委員　その辺なんですよ。主体的に、あらゆる事件・事故、あらゆるそういう関係書類を一括に、ぜひ知事公室なりどこか担当課を設けてまとめていただきたい。
　そういう中で、大臣、陳情の処理概要にもありますとおり、内閣官房長官とお会いして説明するとか、防衛大臣そして外務大臣が来沖したときに交渉したという処理概要になっているんですけれども、それではもう弱過ぎると思うんですよ。しっかり、年何回、１回でもいいし定期的にしっかりそういったデータを基に交渉しないと、一向にその場しのぎの対応では、なかなか相手側も説得できないと思うし、ここからそういった嘉手納町のこういうせっぱ詰まった状況が伝わらないと思います。ですので、しっかりその辺をやっていただきたい。
　そして、今回そういった処理概要になっているんですけれども、新しいこういう要請ですね。交渉は行っているのか、その処理概要のほかに行う予定があるのかお伺いいたします。

○金城賢知事公室長　処理概要にございますとおり、県としてはその外務、防衛、それから内閣官房長官等々大臣等に対しまして、沖縄の基地の現状等という―例えば航空機騒音の実態でありますとか、あるいは事件・事故の概要等を含めて要請を行っておりますし、それから市町村と一体となった形では、軍転協の要請が毎年ございますので、この中で市町村からの意見もしっかり酌み取った上で、毎年新たな項目も追加するような形で要請を行っております。
　先ほどから、委員からありますとおり、そうした要請を行うに当たって、例えば嘉手納町の騒音の実態でありますとか、普天間もしかりですけれども、そうしたものをしっかりとそのデータに基づいて、より現状が伝わるような形で要請を行うというのはそのとおりの御指摘で、とても重要なことだと考えています。
　そういった意味で、環境部とも連携してどのような要請がより効果的なのかというのも含めて検討していきたいと考えております。

○新垣光栄委員　その要請に当たって、やはり私たち沖縄県の代表となる国会議員の皆さんが９名ですか、いらっしゃるわけですから、そういう大臣交渉、そして内閣交渉の中で、この国会議員の皆さんもぜひ活用していただきたい。
　なぜかというと、今議論している問題が、本来は国会で議論していただきたいことだと思うんですよ。今、例えば村の議会で国道の話をしているような、要請をしているような、県道の話をしているような感じがして、なかなかハードルが高い。そうであれば、国会の中でもしっかり沖縄県の要請を聞いていただきたいということで、国会議員の先生方にもしっかり沖縄県から要請、市町村から要請だということで、要請団をしっかりつくって先生方にそういう要請をしたらどうかと思うんですけれどもどうでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員御案内のとおり、沖縄の米軍基地問題については、我が国の安全保障に関わる問題でございますので、これは広く日本国民全体に関わる問題でもあるというふうに考えています。そういった意味合いで、国政の場でもしっかりと議論していただくというのは、この米軍基地問題を解決していく上で非常に重要なことだというふうに考えております。
　その上で、委員から御指摘、提言がございます、その県選出国会議員の皆様との連携というものについても、各市町村とも連携した形で具体的にどういった要請を行うのか―これ今後検討だと思いますけれども、現時点では、軍転協の要請においても県選出国会議員に対しての要請というのは実際できていない状況でございますので、こういったものも含めて検討したいというふうに考えております。

○新垣光栄委員　ぜひ、国政の問題だからこそしっかり現職の国会議員、沖縄選出の国会議員にも、実情を要請するというのは、私は当たり前のことだと思います。その国政の問題で、沖縄が様々な問題を抱えている、それを解決するのはやはり私たち県議会でやるのもそうなんですけれども、しっかり国会で議論していただけるように、しっかり要請していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま提案のありました陳情に係る現場視察及び参考人招致については、後日実施することとし、その詳細を委員長に一任することで御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情23件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本日の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　守　之