委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和2年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年7月21日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 27 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立 （３月以降の米軍関係の事件・事故について）
２ 陳情第21号、第67号、第102号及び第111号
３ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立 （米軍基地内の新型コロナウイルス感染症拡大について）（追加議題）
４ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立 （普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請について）（追加議題）
５ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 照 屋 守 之 君
副委員長 照 屋 大 河 君
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 仲 里 全 孝 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 山 城 将 雄 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 金 城 賢 君
参事監兼基地対策統括監 金 城 典 和 君
参事兼基地対策課長 溜 政 仁 君
辺野古新基地建設問題対策課長 田 代 寛 幸 君
環境部環境保全課長 仲 地 健 次 君
保健医療部長 大 城 玲 子 さん
保健衛生統括監 糸 数 公 君
土木建築部土木整備統括監 島 袋 善 明 君
警察本部刑事部長 崎 原 永 克 君
警察本部交通部長 大 城 辰 男 君
○照屋守之委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、米軍基地内の新型コロナウイルス感染症拡大について及び普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請についてを議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍基地内の新型コロナウイルス感染症拡大について、普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○照屋守之委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
陳情第21号外３件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る３月以降の米軍関係の事件・事故について、米軍基地内の新型コロナウイルス感染症拡大について、普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として知事公室長、保健医療部長、土木建築部長、農林水産部長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る３月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
崎原永克刑事部長。
○崎原永克刑事部長 令和２年３月から５月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。同期間における米軍構成員等の刑法犯検挙は、７件７人となっており、前年同期と比較して１件３人の増加となっております。罪種別では、凶悪犯が１件２人、窃盗犯が３件２人、その他が３件３人となっており、これらの事件については、那覇地方検察庁に送致しております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
大城辰男交通部長。
○大城辰男交通部長 本年３月から５月末までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。同期間における米軍構成員等による交通人身事故は、31件発生し、前年同期と比べ５件の減少となっております。交通死亡事故の発生はありません。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、３月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 おはようございます。
もしお分かりでしたら、お願いしたいんです。例えば、米軍関係の交通検挙件数なんですが、人口に対して何％ぐらいなのか、それとはまた逆に沖縄県民との比較検討して何％なのか。その辺は数字的にどのようになってるかということをまず、この交通事故であり、この刑法関係についてですね、どのようになってるかもしお分かりでしたら、もう少し詳しく説明していただけませんか。
○大城辰男交通部長 これは今年の３か月間でよろしいですか。交通違反の検挙件数でありますけど、米軍構成員での交通違反検挙件数は298件で、前年同期と比べ371件の減少であります。交通違反検挙件数は１万3528件ありまして、そのうちの298件で、構成率からしますと2.2％ということになっております。
○崎原永克刑事部長 今手元に比較の数字がありませんので、後で調べてですね、報告したいと思います。
○又吉清義委員 最後に１点だけちょっと教えてもらいたいんですが、まだ私も十分確かめることができなくて途中で終わってるんですが、よく米軍との交通事故が起きた場合に、解決するのにかなり時間がかかる、補償問題等もかなり時間がかかるということと、いや早めに終わったということ、いろんななかなか、どっちが本当なのかなというか、いまいち分からない分野が出てるんですが、特に補償問題に関してですね。それをもし確かな情報として、我々沖縄県民同様スピーディーに進んでるのか、やはり日米協定で壁にぶつかる分野もあるのか、ないのかですね、その辺等もしお分かりでしたら、分かる範囲で御説明お願いできませんか。
○大城辰男交通部長 米軍の交通事故の関係ですけど、例えば公務中の事故、それと公務外の事故がありまして、公務中の事件・事故の場合につきましては、沖縄防衛局が窓口となりまして、日本人被害者から損害賠償請求を受理し、事故調査や損害賠償の審査を行い、防衛省に報告書を送付し、防衛省が合衆国と協議して賠償金額を決定し、沖縄防衛局を通じて被害者に賠償金を支払うという仕組みになっております。あと、公務外の事件・事故の場合は、原則的には、米軍関係者と被害者との間で示談で解決し、加入している保険で支払うことになっておりますが、加害者である米軍関係者が自動車保険に未加入で、かつ支払う能力が困難な場合には、加害者に代わって合衆国政府が見舞金を支払っており、この場合の手続は沖縄防衛局が行っております。
○又吉清義委員 こういうのですね、もしかしたら公務外のほうでやはりかなり時間が要してる点と。例えば保険未加入の場合に、何ていうんですか、支払能力がない場合、合衆国から見舞金を頂く場合で、もしかしたらそれ相当のものを頂いているのか、いないのか。その点については確認してますか。
○大城辰男交通部長 中身についてはちょっと承知しておりません。
○又吉清義委員 どうもその辺がまだ、ある人によるとかなり不十分で大変なんですよと聞いてるもんですから。分かりました、私もこれ十分調べてないんですが、その辺等もしよろしかったら、ぜひ調査していただけませんか。もしであれば、やはり改善するべきところは改善してですね、これいかないと、本当に巻き込まれた県民であり、もちろんいろんな方々も大変なことになるかと思いますので、これまた政治家としても、我々も大きな責務があるのではないのかなと思いますので、ありがとうございます。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 おはようございます。
ちょっとすみません、初めてなのでちょっと基本的なところから確認したいんですけれども、犯罪の凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他ってあるんですけれども、これって具体的にどういったものなのかっていうのをまず１点説明をお願いいたします。
○崎原永克刑事部長 凶悪犯につきましては、殺人、強盗、強制性交等、放火等の事件でございます。粗暴犯については傷害とか、暴行の事案であります。窃盗についてはもうそのまま泥棒であります。知能犯については、大体多いのが無銭飲食とかそういうものでございます。風俗犯、その他にしましてはですね、今回の３件につきましては、器物損壊それと堕胎罪というのがありましてですね、子供を産み落としたというのがありまして、こういうのがその他になっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
米軍構成員での人身事故発生状況なんですけれども、こちら人身事故としては、この中での米軍人同士の事故なのか、それとも県民が被害に遭われている事件・事故というのは何件ぐらいあるのか、御答弁をお願いいたします。
○大城辰男交通部長 発生件数自体がこの３月から５月まで676件発生しておりまして、そのうち米軍人の構成員等が絡んだ事故が31件という形になっております。
○玉城健一郎委員 この31件っていうのは、被害になっているのか、それとも加害になってるのか、合わせて31件ということですか。内訳が少し知りたい。
○大城辰男交通部長 これは第１当事者という形のものになります。加害者という形です。
○玉城健一郎委員 そのうちこの31件が加害ということで、死傷者43名ということなんですけど、31件のうち何件、相手側が県民だったのかっていうことの御説明をお願いいたします。
○大城辰男交通部長 ですから、第２当事者がもう県民という形になります。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
これじゃあこっちに出てくるものは全部相手が県民ということですか。県民だったりとか、観光客だったりとか。
○大城辰男交通部長 これは県民等となってますので、観光客とかも入っているという形になります。
○玉城健一郎委員 分かりました、すみません、ありがとうございます。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 ちょっとこちらも確認なんですけれども、今、米軍絡みの事故ということで、米軍が加害になるというような事故が、この31件ということなんですが、その中でこの重傷になってるその３件で結構なんですけれども、いわゆる割合、事故のですね、責任の割合、これは加害ということですんで米軍のほうが多いとは思うんですけども、加害の割合とか分かったら教えてください。それから、米軍絡みの事故が起きた場合に、その事故の処理の流れ、これはちょっと県民同士とはやっぱり若干違うと思うんですけれども、その流れについて簡単に説明いただければと思います。
○大城辰男交通部長 死傷者の数は全部で97件ありまして、そのうち、先ほど米軍等の関係死傷者は３件という形で3.1％という占める割合になっております。それと、交通事故の流れにつきましては、米軍の事故であっても、県民の事故も同じような交通事故の流れで処理はされております。
○山里将雄委員 全く同じような流れということになるんですか。
○大城辰男交通部長 ただ米軍の場合はやっぱり言葉の関係があるということで、通訳が必要という形だけで、別に事故の取扱いの処理内容については一緒であります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 すみません、北谷の両替所の強盗事件については、今示されたものにカウントされていますか。
○崎原永克刑事部長 先ほど御説明しました凶悪犯の１件２名に入っております。
○照屋大河委員 今事件はどのような状態なんでしょうか。逮捕されてというところで聞いてはいますが、報道を目にしていますが、今どういった状態でしょうか。
○崎原永克刑事部長 報道でもありましたとおり、昨日公判がございまして、全面自供で、検察庁のほうから求刑６年というものが出ております。最初の判決については８月25日ということで決まっております。
○照屋大河委員 事件発生から逮捕までというのはどれぐらいの時間でしたっけ。
○崎原永克刑事部長 今回は任意捜査でございまして、米軍の手中にあるということで任意捜査で、送致までに２週間ということでスムーズに進んでおります。
○照屋大河委員 任意捜査と言いましたかね、今おっしゃったんですかね。この事件発生から、米軍と県警との連携というか、逮捕に至るまでの状況については、どのように受け止められていますか。
○崎原永克刑事部長 県警においては、通報を受けまして速やかに緊急配備等実施するとともに、関係各所への手配等行うなど、必要な初動捜査を行ったほか、被疑者が外国人２人組であったという情報があったことから、米軍関係者による犯行の可能性も視野に入れて、米軍捜査機関への情報提供を行ったところであります。県警のほうで、防犯カメラの精査等によって容疑者を浮上させて、それが米軍の基地内にいるということで、米軍捜査機関に協力を求めて身柄を拘束していただいたという形であります。
○照屋大河委員 スムーズに協力いただいたというふうな受け止めですか。
○崎原永克刑事部長 そのとおりでございます。発生から３日で米軍のほうで拘束している状況でございます。
○照屋大河委員 通常、事件発生があってこの協力体制が取れたのか、あるいは事件発生を見越して、通常、県警と米軍の特別な機関と日常的な話合いなど行われてますか。
○崎原永克刑事部長 米軍捜査機関と通常も日頃から連携を取っておりまして、今回の事案につきましても、こういう米軍関係者の容疑者が浮上しているということで、協力を求めて拘束していただいたという形であります。
○照屋大河委員 沖縄の歴史の中にあっては、基地の中に逃げ込んでという話もかつては聞こえてきていますし、県民が生活をする場所での事件については大きく不安も抱えますので、ぜひ引き続き対応を、今回のような対応をお願いしたいなと思います。御苦労さまでした。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 交通事故関係のは出てますが、飲酒運転で結構新聞記事にはよく出る、米軍絡みの重大事故につながる、未然にキャッチできたからよかったという関係もありますが、飲酒運転についての検挙数、それはどんな状況になってますか。
○大城辰男交通部長 今回の３か月間では、全体の中で104人検挙されておりまして、そのうち米軍構成員等の検挙は３人であります。
○瀬長美佐雄委員 この３か月ではということですが、実はこの資料についても、以前にも状況として３か月単位で、前年の３か月との比較という公表の仕方。ただ、今回で言えば今年度に入っていうと、いわゆる前年度の３月締めで、結果としてどうなったというのはまとめてあるのであれば、それは資料としてきっちりと議会に出してほしいんですけどどうなんでしょうか。
○大城辰男交通部長 次、ちゃんと準備してから出したいと思います。
○瀬長美佐雄委員 多分次回の定例会の委員会はまた３か月単位の比較表が出ると思うんですよね。そういう意味では今年度始まっていて、要するに、次回のデータとしては３か月比較、同時に半年分っていう形のデータの資料の提供を準備お願いしたいんですがどうでしょうか。
○大城辰男交通部長 そのようにしたいと思います。
○瀬長美佐雄委員 この飲酒運転は看過できない。当然県民もそうですが、米軍による、この事故に係る飲酒運転絡みのっていうのはどれぐらいになっていますか。
○大城辰男交通部長 飲酒絡みの事故については、米軍関係は発生はありません。
○瀬長美佐雄委員 今後そういう事態があると、再発防止という点ではやっぱり厳重な処罰なりっていうのがされないとなかなか再発防止、止まらないと思うので、以前の形でいうと、そういった重大事故、飲酒絡みはとりわけそうですが、それを起こした米軍、あるいは軍属の処罰いう点では追跡、皆さんされてるんでしょうか。
○大城辰男交通部長 飲酒絡みの事件・事故があった場合は、これまで県内で発生してるものに関しては全て同様に処理して捜査して送っております。
○瀬長美佐雄委員 結果としてどういう処罰を与えられたのかと。事故には発展しなかったけれども検挙された。米軍・軍属はどういう、要するに日本の道交法とか適用されないわけだから、どんな処罰を受けるのかと、受けているのか、与えたのかという点では関心持つべきだと思うし、そこは掌握すべきだと思いますが、現状は掌握してるんですか。
○大城辰男交通部長 処分に関係しましては、罰金とかそれについては、そのまま日本と同じような形で処理されておりまして、免許証に関しては軍の発行してるものですので、軍の中での処分という形になります。
○瀬長美佐雄委員 免許は剥奪、あるいは停止。要するに処分の状況では、免許、罰金を払っても沖縄県民だったら免許取消しとかいうことで、車自体持てないという状況になるわけですが、米軍は免許取上げされてなければまた持って、県内、基地外の道路を利用するという事態があるので、そこはしっかり掌握もするし、対処方を厳しく求めるという対応が必要かと思いますが、どうなんでしょうか。
○大城辰男交通部長 処分のほうにつきましては、軍の中のほうで処分されておりますので、その中身についてはこちらのほうで承知しておりませんので。罰金刑につきましては、こちらのほうで先ほどの罰金という形で分かりますけど、処分の免許取上げかという形につきましては軍の中での処分という形になりますので、これについては承知しておりません。
○瀬長美佐雄委員 それはきちっと再発防止に係るという事案だということで掌握すべきだし、警察官ができないというんだったら外務省なり、防衛省なりの関わりできちっとそういう対処をさせて報告を求めるというぐらいの対応していただきたい。これ要望ですが、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 ちょっと今の何人かの質疑とも重なるんですが、事故ですね、事件ではなくて事故の部分で、この著しい過失または重過失の件数、割合ですね。飲酒だけじゃなくて、例えばスピード違反とか脇見とか、いろんな部分あると思うんですけども、この中でどれぐらい含まれてるのか、教えていただきたいと思います。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、交通部長から31件の重過失割合についての質疑かと確認があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
大城辰男交通部長。
○大城辰男交通部長 発生件数31件ありまして、そのうち死亡事故は先ほど言いましたようにありませんので、重傷事故が３件、軽傷事故が28件という形になっております。
○小渡良太郎委員 確認したのは、事故の内容ですね。例えば、著しく過失、重過失、明らかに通常の交通事故ではなくて、重大な過失があるような事故っていうのがどれだけあるのか。飲酒運転の話は先ほど出ましたけど、スピードもよく米軍の方々、アクセルを県民よりも踏むというふうな話もございますので、そういった部分で事故の内容、どういった状況なのかというのを教えてください。
○大城辰男交通部長 原因につきましては、一番大きいのがやっぱり動静不注視。それと交差点での安全進行の義務違反。あと前方不注意というのが大方の事故内容になっております。
○小渡良太郎委員 マスコミ等で飲酒運転の事故についてはよく取り上げられます。でもそれ以外にも、例えば一般の日本国民または県民だったら大きい過失のある事故ということで、スピードだったりいろんな部分が多分データとしてあると思うんですよ。もしできるんであればそういう過失、米軍側の第１当事者の過失が著しく大きいと認められる部分については、死亡、重傷、軽傷とは別でもいいですので、一覧として見える形で資料の提出を今後はお願いしたいなと思います。この事故の内容が、例えば普通の前方不注意でブレーキ踏むが遅かったから事故ったという状況と、がんがんスピード出してですね、20キロ、30キロオーバーで、スピードを出してぶつかりましたというふうな形だと、やっぱりちょっと違ってくるというのがあるもんですから、一般の日本の国内の著しい過失という部分に当てはまる範囲で構いませんので、この事故の中で過失がちょっと大きいものについては、数を、軽傷、重傷、死亡問わず、次回以降記載していただけると事故の内容まで少し分かりやすくなりますし、また一回一回聞かなくても、飲酒がこれだけ、スピード違反がこれだけというのがもし出るんであれば、質疑も短縮されると思いますので、ぜひそこのところ協力というか、資料の作り方ですね、今一度要望して終わります。
○大城辰男交通部長 今の提言がありました内容につきましては、次回のときに分けた形で出したいと思います。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
以上で、３月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○照屋守之委員長 再開いたします
次に、陳情第21号外３件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 おはようございます。
それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知いたしましたのは、陳情の目次でございます。御覧いただけておりますでしょうか。
知事公室所管の陳情は新規が４件となっております。それでは、処理概要を御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、１ページ目、陳情第21号米軍ＣＨ53大型輸送ヘリからのつり下げ物資落下事故に関する陳情になります。
処理概要の項目１及び２について、令和２年２月25日に発生した米軍ＣＨ53Ｅヘリコプターからの構造物落下事故については、投下したとされる地点が陸地に近く、周辺では定置網やジンベエザメの生けすが設置され、漁船等が往来していることなどから、一歩間違えば県民の生命・財産に被害を与えかねず、極めて遺憾であります。また、米軍は検証結果が判明するまで、これら構造物の追加的な機体外輸送は停止するとしていたにもかかわらず、県や関係自治体に何ら説明のないまま輸送を再開したことは、地元軽視であり絶対に容認できるものではありません。県としては、今回の事故発生及び物資のつり下げ輸送の再開に強く抗議するとともに、徹底した事故原因の究明や実効性のある再発防止策と安全管理の徹底に万全を期すことに加え、読谷村におけるつり下げ訓練等の中止を強く要請したところです。今後ともあらゆる機会を通じ、軍転協などと連携を図りながら、米軍及び日米両政府に対し、米軍演習の在り方や安全管理体制の抜本的な見直しを粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、ただいま通知しましたのは、３ページ目、陳情第67号外来機のパパループ使用禁止並びに地上騒音及び悪臭被害の増大に関する陳情になります。スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
処理概要の項目１から３について、嘉手納飛行場では、昼夜を問わない訓練やエンジン調整、外来機の度重なる飛来や暫定配備等に加え、再編工事に伴い、住宅地に近いパパループがＭＣ130特殊作戦機の駐機場として一時使用されるなど、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブの趣旨がないがしろにされております。また、米軍航空機の排気ガスに起因すると考えられる悪臭により、気分不良、頭痛等の訴えがあり、生活環境や健康への影響が懸念されております。県としては、これ以上地元の負担増になることがあってはならないことから、令和元年６月に外務大臣に対し、９月に防衛大臣に対し、パパループにおける騒音等を伴う航空機の使用を禁止すること、悪臭の主な原因と考えられるＥ３早期警戒管制機の駐機場を移転させることなど、有効な悪臭防止対策を実施することを要請したところであり、今後ともあらゆる機会を通じ、三連協とも連携し、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、ただいま通知しましたのは、５ページ目、陳情第102号嘉手納基地内の危険物取扱施設火災の原因究明及び再発防止等を求める陳情になります。処理概要の項目１から３について、令和２年６月22日の嘉手納飛行場における危険物取扱施設での火災については、火災発生の速やかな通報がなく、また危険物取扱施設で保管している物質や現場での対応状況について、県や地元自治体に対する情報提供がなかったことから、基地周辺住民をはじめ県民に大きな不安を与えました。そのため、県は６月30日に知事公室基地対策統括監が嘉手納飛行場に立ち入り、現場確認の上で、原因究明と再発防止策の徹底に加えて、基地内の火災であっても在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づき、速やかな情報提供を行うことなどを求めました。また、７月17日謝花副知事が外務省特命全権大使沖縄担当及び沖縄防衛局長に対し、同様の申入れを行いました。今後とも三連協と連携し、米軍施設の安全管理の徹底及び通報体制の整備について求めてまいりたいと考えております。
次に、ただいま通知しましたのは、７ページ目、陳情第111号緑ヶ丘保育園上空の米軍ヘリの飛行禁止を求める陳情になります。スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
処理概要の項目１後段、再発防止に努めることから３について、平成29年12月７日に発生した米軍機の部品らしきものが落下した事案については、発見された落下物の表示内容や形状などから、米軍のＣＨ53Ｅ等に使用されている部品の可能性が高いと考え、県は平成29年12月８日に日本政府に対し、事故原因の徹底的な究明と速やかな公表、事実関係が判明するまでのＣＨ53Ｅ等の飛行自粛を米側に働きかけるよう強く要請しております。また、県は児童生徒、ひいては県民の安心・安全を確保するために、米軍は普天間飛行場における航空機騒音規制措置を遵守し、学校や病院等の上空の飛行を避けるべきと考えていることから、これまで機会あるごとに、米軍機は学校や病院等の上空を飛行しないことについて要請を行っており、令和元年６月に外務大臣に対して、９月に防衛大臣に対して要請を行ったところであります。航空機に関連する事故は、一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねずあってはならないものであり、今後とも、軍転協や三連協等と連携しながらあらゆる機会を通じて、米軍及び日米両政府に対して、安全管理体制の抜本的な見直し等について粘り強く働きかけていきたいと考えております。
以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、陳情第111号について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
崎原永克刑事部長。
○崎原永克刑事部長 沖縄県公安委員会所管に係る陳情、令和２年第111号緑ヶ丘保育園上空の飛行禁止を求める陳情の１、事故原因の究明について御説明いたします。お手元の沖縄県公安委員会の陳情経過・処理方針７ページを御覧ください。
県警察としましては、現場の状況を確認するとともに、保育園から当該部品カバーの提出を受け、関係者から事情聴取するなど、これまで必要な事実確認を行ってきたところでありますが、当該部品カバーが上空からの落下物であるか否かを含む事実関係の特定には至っていないものであります。県警察においては、引き続き関係機関と協力しながら、こうした事実関係の特定に必要な事実確認をさらに進めていくものとしております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 刑事部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
まず陳情の第21号なんですけれども、こちらＣＨ53のヘリコプターが、海上にてつり下げしている輸送物を落下させる事故が起きたっていうことなんですけれども、これ事件発生から県に対する報告は、どれぐらいで報告されたのか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 まず事案の発生が２月25日の午後１時10分頃でございます。それで県に報告が入ったのは、同日の午後９時18分沖縄防衛局のほうから基地対策課へ連絡がございました。
○玉城健一郎委員 こういった事故が発生してから８時間っていうのは、ちょっと県民の感覚から少し遅いのかなというふうに感じますけれども、そのあたりに対して県の見解を御答弁お願いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 過去の米軍航空機関連の事故の通報、発生から県が通報を受けるまでの時間を見ますと、昨年の10月18日にＭＣ130Ｊの部品落下があった際は約16時間。あるいは、同じく昨年８月27日のＣＨ53Ｅの窓の落下が約２日たってから報告があるなど、ちょっとまちまちでございます。なので県としましては、こういう場合は一刻も早く県のほうには報告するようにということを常々申し入れているというところでございます。
○玉城健一郎委員 22時間とか１日かかるとか、８時間自体もやっぱり時間的にかなりかかってると思うんですよ。やっぱりこういった事件・事故が起こったときにすぐに情報開示してもらわないと、県民の不安ていうのが大きくなってしまいますし、それ自体が不信につながる。ですので、やっぱり早めに開示をしてもらうっていうことをいま一度強く言っていただきたい。あともう一点、落とした物自体は米軍自体が回収されたんでしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 事案発生当時に、この構造物を回収するかどうかを確認したところ、当時は回収するかどうか検討中であるという報告を受けていまして、その後、回収したという報告は受けておりませんので、これは恐らくになるんですけれども、まだ回収されてないのではないかと。
○金城賢知事公室長 もう一つの御質問で、通報の時間についての認識でございますけれども、県といたしましては、在日米軍に係る事件・事故発生時の通報手続における墜落、投棄、危険物の落下等の航空機の事故に当たるという認識でございますので、今回の事故についても、通報手続に基づいて、迅速に通報がなされるべきであっただろうというふうに考えております。そういう観点から引き続き、連絡体制が十分に機能するよう求めてまいりたいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 僕のあれで分からないんですけど、こういった航空機の落下したもの、そういったものを回収しなくてもいいものなんですか。例えば、民間とかで民間機が物を落とした、そういった場合って、海上に物を落とした状態で、もうそれを回収しなくてもいいようになってるんですか。
○金城賢知事公室長 玉城委員御質問の件について、ちょっとこの時点で国内法の適用もちょっと確認はできませんけども、基本的に米軍の活動については、日米地位協定の関係もあって、航空法の適用は直接はないというふうになっておりますので、そこら辺は確認をしてまいりたいというふうに思います。
○玉城健一郎委員 私もちょっとそのあたりもし知っていたら教えていただきかったので、分からなければ結構です。分かりました。
次、陳情の111号、緑ヶ丘保育園の米軍ヘリの飛行禁止を求める陳情なんですけれども、こちら保育園の事件が起こってもう２年たっていて、今年の12月で３年目なんですけれども、私、当時地元の市議会議員だったので、この事件・事故すごい覚えていて、警察官も、当時調査とかもしていて、すぐに解決するのかなと、どういった原因なのか分かるのかなと思ったんですけど、まだ事実関係が分かっていないということなんですけども、今２年たちましたが、これまでどういった捜査をしてきたのかということと、今年１年間どういった捜査をしてきたのか御答弁をお願いいたします。
○崎原永克刑事部長 個別事案の詳細については、答弁を差し控えますが、県警察では保育園の屋根の痕跡、また県の騒音調査の過程で記録されたとされる画像、音声などについて必要な確認をしてきたところであります。米軍機、またはその他の航空機からの落下物であるか否かについてまだ確認できておりません。また、現時点、刑罰法令に該当する事実は確認されていない状況でございます。県警察では発見されたアイビスカバーと同型のカバーを入手するなどして、関係機関と連携して必要な調査を行ってまいる所存でございます。
○玉城健一郎委員 今その必要な調査を行っていくっていうんですけど、２年たって必要な調査は行われてなかったっていうことですか、これからまた行っていくっていうことですか。
○崎原永克刑事部長 これまでも関係機関等に対して照会を行うなど、先ほども言ったような屋根の痕跡とかその調査も継続して実施しているところでございます。
○玉城健一郎委員 この事実関係の確認っていうのがやっぱり、保育園のお母さんたちがなぜこれを言っているかというと、やっぱりこれに対する誹謗中傷だったりとか、デマとかが発生している。そういう状況に対してやっぱり県警だったり警察として、これがどういった原因だったのかっていうのは判明させる必要があると思うんですよ。そういった中で、今２年たった中で、発生当時ですぐに迅速な対応だったのかどうかと、すぐにやればもしかしたら分かったかもしれないけど、どんどん証拠っていうのがなくなっていく状況があるじゃないですか。そういった部分に関して、今からどういった捜査をやっていくのか、どういった調査をしていくのかっていう方針があれば御答弁お願いします。
○崎原永克刑事部長 この事案については、発生すぐに管轄であります宜野湾署員の刑事課長以下が、現場臨場して確認をしております。さらにその後の２週間後にも確認をして、現場の状況を確認している状況であります。先ほども御説明したとおり、このトタンのへこみ、また落下物の検査、さらには県の騒音調査の音声、画像等を解析しまして、今検証しているところでありますけど、さらにこの検証のためにはアイビスカバー、これで実験しないといけないところもあるということで、今、米軍に同型の提供を求めておりますけど、これがなかなか回答が得られなくて、この取扱要領についても回答が得られないということで、今県警としましては、今回発見されたものと同質のプラスチック製のものを、今入手しておりまして、近日中に再現実験を、今、専門家と調整をしているところでございます。
○玉城健一郎委員 ぜひしっかり、去年のお母さんたちの要請の際に、警察庁のほうから報告に後になっても調査をするという、再現の実験をするということだったんで、それをなるべく早めにやって、実際どういった状況なのかっていうのが少しでも判明するように力を入れてほしいですし、やっぱりこの米軍の問題もあると思うんですけど、基地の問題だったりとか、そのお母さんたちの訴えの中で上空を飛ばせないって言ってるだけなのに、誹謗中傷だったりとか、ヘイトまがいのことも言われている状況っていうのは、やっぱり県民を守る県警としてしっかり対処していただきたいと要望させていただきます。最後になるんですけれども、この当日のカバーっていうものに関して、今、保管はされているんですか、どちらに保管されているんですか。
○崎原永克刑事部長 今、宜野湾署のほうで保管されております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
知事公室に確認しますけれども、平成29年12月７日に発生した米軍機の部品らしきものが落下した事案っていうことがあるんですけれども、この米軍機の部品らしきものというふうに表現した理由っていうのをお聞かせください。米軍のほうからは、この部品はＣＨ53に使われているということをしっかり認めた上で発表しているにもかかわらず、知事公室のほうがなぜこの発生した米軍機の部品らしきという表現を使っているのか。御答弁お願いします。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 まず、事件当時の説明を簡単にいたします。12月７日に部品落下という一報がありまして、実際私と当時の富川副知事のほうで米軍関係のロック准将のほうから、米軍の事務所のほうで説明を受けました。そのときのまず説明といたしましては、この部品についてなんですけどＣＨ53、そこに使われてる一応部品と同型ということははっきり申し上げていました。ただ、彼らの説明では部品は７個あると。ヘリのプレートの根元のほうについてるやつなんですけど、これが７個ありまして、７個の部品は全てそろっているという発言がありました。そういうことで同型ではあるんだけど、これ自体は自分たち米軍のものかは分からないという発言がありました。そういったこともありまして、その当時については米軍の物と、ましてや米軍のその部品というのが確定をしてないということで、このような表現を使っているということです。
○玉城健一郎委員 こちらに対しても、米軍機の部品らしきものということで、これ何ていうか、こういった曖昧な表現を県だったりとか、警察で断定ができない部分があるかもしれないですが、そういった表現をすることでやっぱりあやふやになってきてて、保育園自体が責められる状況ってつくられてきてると思うんですよ。だからしっかり、これ表現一つ一つもしっかりとした表現をしていただきたいということを要望させていただきます。今回、事故原因究明、再発防止を努めることと飛行禁止をすることということと、普天間飛行場に発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行を禁止するということなんですけれども、この保育園の上空っていうのは、そもそも飛行機の飛行経路の中に入っているのか。そういったところは御答弁できますか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 普天間飛行場の飛行経路につきましては、御存じだと思いますけど、西側に抜けるルート、キロポイント、タンゴポイントがありまして、そこに回っていくルートがございます。それ以外に、シイラポイントということで、嘉手納基地に抜けるポイント。それと滑走路上空から真っすぐ行く、大体こういった経路があるんですけど、そういったある程度守るべきルートからは少し外れてるというふうな認識です。
○玉城健一郎委員 沖縄防衛局が発表している調査の中でも、ちょっとこの場周経路自体がそもそも外れているのか、それが恒常的に飛んでいる、それが緑ヶ丘保育園の上空だったりとか、あとは第二小学校だったり、市内の小中学校、高校の上空を飛んでるっていうのが日常的なんですね。そういったものに対して、本来守ることすら守っていないという状況に対してしっかりと県として言っていただきたいですし、これは守れないものではないので、ぜひとも強く要望、米軍、それから沖縄防衛局に対して要望していただきたいです。あともう一つ、沖縄防衛局が平成29年あたりからこの場周経路自体をネットで公表しなくなった。沖縄防衛局に行けば、確かにもらえるんですけど、これまで情報開示していたのにもかかわらず、情報開示しなくなったことに対して、しっかり県からも要望していくように、公表していくように交渉していただきたいと思います。
○金城賢知事公室長 まず１点目でございますけれども、県としましてはやはり子供たちの、園児の生命、安全・安心っていうのが非常に重要でございますので、米軍及び日米両政府に対して、航空機騒音規制措置の厳格な運用ということに加えて先ほどありました場周経路、ここについてもやはり本来は通るルートじゃないというふうに認識をしておりますので、経路の遵守ですね。それから米軍機の運用上の安全管理対策の徹底ということをもって、踏まえて、米軍機が保育園上空を飛ばないように、演習の在り方について引き続き日米両政府に求めていきたいというふうに考えております。それから防衛局のところの情報開示がなされてないということについては、これは地域住民にとっても非常に重要な情報でございますので、そこら辺はちょっと防衛局とも確認しながらですね、対応を検討したいというふうに考えております。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 まず、102号の嘉手納の火災なんですけども、多分有毒ガスが発生したというのを聞いてるんですけど、具体的にこの物質は何なのか教えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 米軍等によりますと、火災当日発生した物質は次亜塩素酸カルシウムというものでございます。この物質は水に溶けやすく、消火の際の放水によって何か浄化したというもので、何ていうんですかね、酸化剤とか漂白剤等に使われているというものでございます。発生した物質は、塩化水素ガスが発生したということになっております。
○仲村家治委員 そのガスの、人体に与える影響っていうのは、具体的にどういう影響が出るかっていうのをお願いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 米軍等の説明では煙等を直接浴びるというか当たると、目の痛みだとか喉の痛み等を発症するということでございますが、そのほかの人体への影響っていうのは報告がございません。
○仲村家治委員 発生ガスが特定されてるから、米軍に聞かなくても自前で調べて、人体にどんな影響があるとか後遺症とか、死亡するのかというのは独自で調べられるんじゃないですか。
○仲地健次環境保全課長 塩素ガスにつきましては機器分析とかが難しいものでして、なかなか僕らの衛生環境研究所であったり、環境コンサルであったりですね、そういったところで測定するのはなかなか難しい物質になっております。
○仲村家治委員 難しいというのは答えになってるのか。
○仲地健次環境保全課長 その火事のあった当日、測定しようと思ってもできなかったという状況です。
○仲村家治委員 僕が言ってるのは、同じ物質がどういう影響があるかっていうのは調べることができると思うんですよ、データとして。有毒のガスが発生したときにどう処置をすればいいかっていうことは分かるはずなんだけども、その辺はどうなんですか。
○仲地健次環境保全課長 塩素ガスにつきましては気体でして、その都度都度拡散していくものですので、僕らが翌日現場に向かったとしても、その痕跡があるかどうか、ほとんどないだろうと考えています。
○仲村家治委員 発生したガスの話をしてるんじゃなくて、この類似してるガスが発生したときに、万が一民間地に流れていって嘉手納の町民とか県民に何がしか影響があったときに、どのような処置をしたらいいかっていうことぐらいは分からないといけないんじゃないですか。
○仲地健次環境保全課長 先ほど溜課長から説明があったように、目の痛みとか、チカチカするとか、そういった症状があるというふうに聞いております。それで、当日であったり、また日を改めて、沖縄市、嘉手納町のほうに聞き取りを行いました。その中で、この火災関連、塩素ガス関連の苦情や健康被害の相談があるかというふうな聞き取りを行いましたところ、６月22日、また７月７日現在で、そういった情報はないということを受けております。
○仲村家治委員 じゃあ質問変えましょう。万が一この物質が人体に悪い影響があって、病院に運ばれたときにどういう処置をするかっていうことは、米軍もそうですけども、やっぱり日本側としても県としてもちゃんとやらないと、同じような事故があって、万が一風向きで基地外に出たときに被害があったときに分かりませんっていうような答えと一緒ですよ。この辺はもうちょっと県民に理解してもらうためには、ちゃんと調査研究して、こういった場合はこうしますっていうことをやってもらわないと困るんだけども。もちろん米軍にもちゃんと強く言わないといけないけど、県としてもその辺は強くね、資料持ってないと言えないでしょう。ちゃんとやってくださいと言えないんで、この辺ちゃんと処置をどうするかっていうのを調査することはどうですか。
○仲地健次環境保全課長 調査についてはちょっと今すぐ答えられないんですけども、そういった火災なり、そういった事故があった場合にはやはり聞き取りを行って、どういった症状があるかというところが一番大事だと思います。その症状の内容次第で病院に診てもらったりというようなことが必要かと思いますので、そういった聞き取りを今後重点的にやっていきたいと思います。
○仲村家治委員 答えになってないんですけど、とにかく医学的なものとか、そういった病院に運ばれたときの処置をちゃんとするようなことだけは対策として取ってください。これ要望で終わります。
続きまして111号の落下物の件なんですけども、これも科学的な話、例えばこの物体が落下してきて、屋根にぶつかって穴が空いたのか分かんないですけどやったときに、僕は科学的にこの重量を量って、この衝撃がどのぐらいあって、どのぐらいの高度から落ちてきたっていうのは、想定っていうか仮定の話はできると思うんですけど、そういった調査はやられていますか。
○崎原永克刑事部長 先ほどもお話ししたとおり、再現実験を今検討しておりまして、県の騒音調査の画像がありまして、約大体200メーターの上空と思われます、飛んでたのがですね。それから落下速度がどのぐらいで、衝撃がどのくらいになるかっていうのは、これを再現実験しようと考えております。米軍の説明によると、これはもう数フィートの高さから落としても割れますよという状況でありますので、これを現物がそのまま残るような状況があるのかどうかも含めて、再現実験をやろうと考えております。
○仲村家治委員 この辺はちゃんと実験の結果は公表してください。また何ていったらいいのかな、落下物っていうのはよく言われるんですけど、どんな小さな軽量のやつでも高度が高ければ高いほど鉄球ぐらいの破壊力があるとかいろいろ言われてますので、この辺をしっかりと、特に空から落ちてくるっていうのは、米軍だけじゃなくて民間の飛行機もありますので、この際徹底的に科学的な検証をしていただきたいなと思っています。これは要望です。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 陳情第67号４ページですね。知事公室の説明では、あらゆる機会を通じということで下のほう書かれてるんですけども、具体的にどういう取組をやった、もしくは今後やっていこうというふうに考えているのか教えてください。具体的な取組ですね。
○金城賢知事公室長 陳情にも少し処理方針を示しましたけれども、政府に対して、航空機騒音規制措置の厳格な運用とそれからパパループにおける航空機の使用の禁止について、引き続き日米両政府に求めていきたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員 あわせて102号ですね。今、仲村委員からもあった部分。６ページに情報提供を行うことなどを求めたってあるんですけども、この求めた部分の、副知事が同様の申入れもしたということが書かれてるんですが、この内容も教えてください。申入れの内容ですね。
○溜政仁参事兼基地対策課長 まず６月30日に県が嘉手納飛行場に立入りを行いまして、現場の説明を受けた際に、在沖米空軍グレンジャー大佐に対し原因究明と再発防止の徹底を求めております。それから、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づく速やかな通報、あるいは情報提供を行うことということを口頭で申し上げております。さらに７月17日に謝花副知事から川村外務省沖縄全権大使及び田中沖縄防衛局長に対して、同じく速やかな通報と原因究明、再発防止の徹底について申入れを行っているということでございます。
○小渡良太郎委員 先ほども質疑があったと思うんですが、今回６月22日の午前９時に発生した部分については有毒ガスが発生をしたと、基地外には出てないっていう話はあるんですけども、有毒ガスが発生したというところが少し、発生した可能性があるっていう部分、重大なのかなというふうに私も考えています。この情報提供の中で、必要な―今質疑もあったんですけれども、医療に関して必要な情報、例えばどういったものが流れ出したのか、治療をどのような形でやればいいのかという部分がしっかりと情報提供されていなければ、病院に搬送されても、そこから沖縄は沖縄で独自にこれがどういった物質による影響なのかっていうのを調査しないといけないというふうな話になるわけですよ。さっきもそれを指摘したけど、全然答弁が出てこないということで、改めて私も確認をしているんですが、そこら辺どう考えてるのか。要は基地被害が発生をしました、この基地被害の情報提供を求めるって言ってるんですが、有毒ガスとかが発生した場合には、米軍からそういった情報もしっかり取っていかないと、こっちも県民の安心・安全が担保できない、医療に反映できないというような話になるわけです。この情報提供を求めるっていう部分の中に、そういったものが発生した場合、治療等に必要な情報を求めるというものが入っていたんであれば、別にあえて言わないんですけれども、答弁の中ではそこが見えないもんですから、有毒ガスが発生した可能性があるというふうに言われてる中で、甘いんじゃないのというふうに考えるわけです。そこら辺の情報について、米軍にどのような対応を求めたのか、もしくは失念してて、求めることができていないのか、そこら辺を教えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 まず米軍からの情報につきましては、火災発生から約３時間経過してからの通報であったということもありました。それからその焼けた建物が危険物取扱施設というふうになっていたものですから、我々のほうからどのようなものを保管しているのかとか、危険はないのかということを再三沖縄防衛局を通して、情報提供を依頼をしていたところです。なかなか米軍からは情報が開示されるのがちょっと遅かったという状況でございます。
○小渡良太郎委員 基地対策課ですよね。対策を考えないといけない部署なはずですよ。米軍に求めたけど遅いから分かりませんでしたで通用するんですか。必要な情報があるんだったら、例えば、外務を通じて防衛から下りてくるというのが待てない場合もある可能性があるわけですよ。この陳情の内容が、ちょっと上から６行目、７行目ぐらいから、火災により塩素ガスが発生する可能性がある等の重要事項は知らされておらず、嘉手納町はじめ基地周辺自治体への情報提供がされたのは鎮火してから４時間以上経過したものだったと。その上で記の１、２、３、特に３番ですね、通報体制を遵守しと、必要な正確かつ迅速な情報提供を行うというふうにあるわけです。もし健康被害が発生するような事案だった場合には、治療等に係る情報の提供も求めるという一文を加えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、それについてどう考えるか教えてください。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、まずは午前８時50分に発生をしたものが県への実際の通報は11時56分と３時間を要していると。それから保管されていた次亜塩素酸カルシウム、噴出されたものが、水と化学反応して塩素ガスが発生するといったこういう重要な事項も適切に通知をされなかったということで、こういったところについて先ほども申し上げたところでございますけども、やはりその通報手続、その中身も含めて、正確、なおかつ必要な情報がしっかりと県に伝わるように、関係市町村に伝わる形で情報が発信されるように、今後改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員 先ほどからの答弁は、今回そういった事案は発生しませんでした、よかったねというふうな答弁なんですよ。この事案を受けて、今後どのように対応していくかっていうところがあんまり見えてこない。ありていの情報提供を求める、ありていの再発防止を求めるというふうな答弁しか出てこないから、今こういった質疑がなされていると私は考えております。私だけじゃなくてほかの委員からもこういった質疑が出ておりますので、今回起きなかったからよかったねじゃなくて、起きた事件一つ一つをちゃんと分析して、万が一こういったことが発生する可能性があるんだったら、それも事前に手を打てるものは打っていこうと。情報提供を求める部分があるんだったら求めていこうと。対応できることがあるんだったら対応していこうというのが、わざわざ課を置いて人員を配置してやっていくということにつながるはずです。出たとこ勝負で、こういった事件起きました、対応しました、事件の結果こうですというような形で終わらすんじゃなくて、この一つ一つの事案がどのような―万が一の部分も含めて、全て対応せいとは言わないです。でも県民は、やっぱり安心、皆さんから出てくる情報を基に、不安も感じるだろうし、またはようやってるなというな形で安心もしていくだろうと思います。そうであるんだったら、県としてしっかり対応していくということが必要で、今の答弁の中ではなかなかそういった部分がまだ見えないところがあるもんですから、ぜひ一つ一つの事件をしっかりチェックをして、必要な部分はちゃんと、等で含めるんじゃなくて、一つ一つ挙げて、情報提供を求めるなり行動するなりということをしっかりやっていただきたい。パパループの部分についてもそうです。質疑はしないので戻らなくてもいいんですけれども、具体的な対応をどうしていくのかということが求められる。特に今後、私も委員会でいちいちどのような対応するのというようなことを聞くことになると思います。ぜひ、事件の再発防止だったり、被害の可能性を一つ一つ潰していくことだったりということに尽力をしていただきたいなと要望して終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
67号からお願いします。嘉手納基地の駐機場の問題だったり、それ以外にもパラシュート訓練が行われたりとか、負担軽減に逆行するような話っていうのが相次いでいます。これは皆さんの処理概要の中にも負担軽減に対する取決めが守られていないっていう趣旨が書かれてると思うんですけれども、確認なんですが、どういったことが日米間では、特に嘉手納基地については、負担軽減するという約束になってるんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置が平成８年３月に合同委員会合意でされております。その中では措置としましては、例えば進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定するとか、あるいは嘉手納飛行場近傍において、航空機は海抜1000フィートの最低高度を維持する。ただし、次の場合を除くと云々というような形で規定をされております。
○比嘉瑞己委員 今のは騒音軽減の話だと思うんですけど、それ以外にも、その基地の負担軽減の取決めっていうのはあるんですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 まず、これまでの提言についての取決めなんですけど、まずＳＡＣＯの最終報告で、騒音軽減イニシアチブに基づいて、ＭＣ130については、その当時は海軍駐機場にいたんですけど、それから一応北西方面のところに移転しております。さらに海軍駐機場自体は、沖縄市側に移転ということで、屋良地区とかそういった役場周辺の軽減が図られると同時に、また屋良地区のところでの防音壁、それの設置等が行われてるというふうに認識しております。
○比嘉瑞己委員 政府も負担軽減に努めているんだっていうことをいろいろ発信されていますが、ですが、地元の感覚としては全然違うわけですよね。その一番大きな要因が外来機の飛来だと思うんですけれども、そこら辺の実態がですね、なかなか県外、全国の人々に伝わっていないと思うんです。外来機による嘉手納基地の負担増っていうのは皆さんきちんとまとめていますか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 我々がつかんでる数字といたしましては、防衛局が離発着の状況を調査しております。その中で外来機の発着回数については、まず平成29年度約２万回、平成30年においては約１万3000回、令和元年においては約１万1000回というふうな実施状況ということで理解しております。
○比嘉瑞己委員 飛行回数だけでなく、どれくらいの機種が何機飛んで来ている。その健康被害として住民がこのように訴えている。こうした実態を明らかにしていかないと、なかなか政府としても本腰入れてアメリカと交渉していないんじゃないかと思わざるを得ないんですよね。その本格的調査を防衛省任せにするのではなくて、沖縄県としてもしっかりと負担軽減が本当にできているのかどうかっていう検証が必要だと思うんですけれども、その辺の取組はありますか。
○仲地健次環境保全課長 県として、嘉手納飛行場周辺で航空機騒音を測定してるんですけど、その測定局にカメラをつけて飛行機の飛行経路を確認するようなシステムを構築しておりまして、今年度以降次年度に向けて本格的な運用に取り組んでいるところです。
○比嘉瑞己委員 公室長にぜひ述べていただきたいんですけれども、やっぱりもうずっとこういったことが繰り返されて、沖縄県としても、外務省にも申入れ何度も行ってるけど一向に改善されていません。防衛局自身の調査でも負担増になっているってことは明らかだと思うんですけれども、そこにもっと説得力を持たすためには、沖縄県がもっと主体的に動く必要があると思うんですね。今の環境部の調査はその一つのいい例だと思うんですけど、でもあの規模だけではなくて、本当に住民がこれだけ苦しんでるんだっていう実態を明らかにしていく。こういった取組が必要だと思うんですけど、公室長の見解をお聞かせください。
○金城賢知事公室長 この航空機騒音含め、悪臭等ございまして、日常的に基地と隣り合わせの生活をしてるという地域住民にとっては、非常に日々の平穏な暮らしであるとか、あるいは健康面への影響等、非常に深刻な問題であるというふうには認識をしているところでございます。先ほど環境部からありましたように、航空機騒音の測定調査等はやっておりますし、加えて県としてどういった形の今ある問題について、どういった対応ができるのかっていうことについて嘉手納町等も含めて、少し意見調整もしながら検討していきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 次に、陳情の102号なんですけれども、嘉手納基地、この危険物取扱施設での火災なんですよね。この危険物取扱施設ということで住民がすごく不安に思っているわけですが、今回沖縄県が立入りして現場確認をしたとあるんですけれども、ちょっとその経緯をどういうふうにして、これは立入調査なのか、どういった性格のものなのかの説明をお願いします。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 現場のほうに、私―基地対策統括監と環境部の者が６月30日に現場のほうに行っております。その中で私たちのほうは今回は現場の確認ということで、特に物質的な調査とか環境調査をやるという目的ではなくて、実際現場がどういった場所で、どれぐらいの規模で、どういった形で火災が発生したか。そのときにどういった状況で煙がこう流れたとか、そういう現場の確認ということでの目的で現場のほうに入っております。
○比嘉瑞己委員 あくまで確認程度のものにとどまっていると思うんですね。ですが県民の関心事としては、この危険物と言われるものは何なのか。どれくらい貯蔵されているのか、管理体制はどうなっているのか、こういったことが一番知りたいことだと思うんですよ。皆さんもそのことをきちんと求めていると思うんですけれども、こういったことが、米側が求めに応じない―地位協定の関係になっていくと思うんですけれども、その原因についてはどのように皆さんは受け止めているんですか。どのようにこれから改善をしていくのか。
○仲地健次環境保全課長 県としまして、この火災の際の、火災のあった施設のほうでどのような物質が保管されていたか、具体的に今回報道にあるような次亜塩素酸カルシウムがどのくらいあったのか、それ以外の薬品であったり資材であったりがどのぐらい保管されていたのかとかですね。あと火災で有害物質を発生するような懸念があるのかというような質問項目を投げておりまして、それにつきましてはまだ米側のほうから確認中ということであります。
○比嘉瑞己委員 米側に引き続き照会を求める姿勢は大切だと思うんですけど、これ照会はいつかけたのか。今後ですね、米側が、先ほどからいろんな落下物とか県に対してもそのまま回答がないっていう形で終わらせてはいけないと思うんですよ。それについて県が毅然とした態度を示していくことが大切だと思うんですが、そこは公室長が最後答えてください。
○金城賢知事公室長 今御質問の件も含めて、ＣＨ53からの落下物、あるいはパパループの件、それから嘉手納飛行場の火災の件等々ございまして、こうした案件についてはやはり県としてもですね、しっかり日米両政府に対して、その改善なり求めたものの回答というものをしっかり求めていきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 回答は必ずもらえるように引き続き求めていただきたいと思います。
最後に111号の緑ヶ丘保育園の件ですが、陳情にもひどくなる一方ということで、保育園の上からも小学校の上もずっと飛んでいるわけですよね。この飛行経路について、以前は普天間基地も飛行経路の公表があったみたいなんですが、今そういった経路の確認もできない状況だと聞いているんですが、実態はどのようになってますか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 普天間飛行場の飛行経路についてなんですが、以前は沖縄防衛局がホームページで公開していて、私たちのほうもその毎月の分を情報提供いただいてました。ただ、ちょっと正式な日付が分からないんですけど、平成29年頃だったと思っておりますけど、その当時から米軍の運用の関係で公表ができないということで、ホームページ上の情報公開は沖縄防衛局は今行っていないと、それが現在まで続いてる状況です。ただ、沖縄県に対しては年１回１年分の場周経路の―実際公開してたのと同じやつなんですけど、それについては年１回まとめて報告をいただいてるということで、普天間飛行場の場周経路は、沖縄県としては毎年把握してるという状況にあります。
○比嘉瑞己委員 県としては把握をしている、であれば住宅上空地、あるいはこの公共施設、学校含めて飛ばない約束になっているわけですから、これの違反の実態っていうのは直近の数字はあるんですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 沖縄防衛局が発表しているその場周経路についてなんですけど、我々もこの図面の中でどういった形で飛んでるというのは、確認するようにしてるんですけど、ただ、米軍のほうに私も以前その正確性というんですか、それの実際のものと照合できるかということで確認しますと、やはり実際のものと100メートルから200メートル単位でずれが生じるということで、場周経路イコール正式な経路ではないというふうに報告は一応受けております。ただ、実際図面等を見ると、やはり学校、または学校等の上空、そういったところを飛んでるように経路的には見えるということは確認しております。
○比嘉瑞己委員 こういった、私今回ずっと実態を示せっていうこと言ってますけれども、やっぱり広く県民に知ってもらうこと、そしてまた日本全国の人にですね、こういう実態があるんだっていうことを伝えていかない限り状況変わらないと思います。これは公表することは差し支えないんですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 以前ホームページで公開してる場合、一般の方々も当然見れるということで公開をされてるという認識でした。ただちょっと私たちもそれ以降、直接県にいただいたデータについて公表していいのかどうかっていうのはちょっと確認が取れていないということですので、実際沖縄防衛局に確認いたしまして、公表できるものについては沖縄県として公表していくというふうな取組をやりたいと思います。
○比嘉瑞己委員 これはやはり県民生活がかかってるわけですから、私たちがお願いするところの話じゃないんですよ。やはり向こうが積極的に本当は公開しなければいけないものだと思います。ぜひ強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
普天間第二小学校で、本来であれば上空飛ばないことをやるべきなのに、防空ごう、シェルターが作られて避難訓練をしている実態が続いてました。聞いたところによると、最初のころは防衛局の職員がその監視活動していて、上空飛んだら避難してくださいというような、そうしたことを伝えていたみたいなんですが、今はいないっていうふうに聞きました。このことについて県はどのように受け止めてるんですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 普天間第二小学校の件についてなんですけど、確かに委員おっしゃるように事件以降、シェルターができた頃、嘱託員をたしか配置して上空にヘリが近づいた場合、サイレンを鳴らして避難をするという措置が実際取られていたということは、私も承知しております。ただ、最近のものについては実際小学校のほうでそういった措置がされてるのかどうか、ちょっと確認が取れていませんので、こちらのほうで確認をして回答したいと思います。
○比嘉瑞己委員 終わりますけど、本当にこういう状況を見てると、もう現状にさじを投げて放置しているのかっていうふうにしか私には見えません。ああいったやり方ではなくて、毅然として、日本政府として、学校の上を飛ぶな、住居の上を飛ぶなっていうことですね、堂々と訴えるのが本来の政府の仕事だと思うんですよ。皆さんもぜひ、県民の命と暮らしかかってる問題ですので、しっかりとした対応を今後も続けていただきたいと思います。
終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 第67号パパループの問題ですけれども、この陳情書によりますとこれまで嘉手納町議会のほうで幾度となく意見書、抗議決議を可決したと、抗議してるというふうに書いてあります。それから、皆さんの対応についても、令和元年の６月、あるいは９月に国の大臣に対して要請を行ったというふうになってますけれども、そもそもこの問題が発生したというか、皆さんがそれを把握してそれに取組をしているのは、始めたのはいつ頃からということになっていますか。大まかにで結構ですよ、何年前からとか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 ちょっと細かい資料は持っていませんが、私の記憶のほうでお話ししたいと思います。パパループはまず、嘉手納町役場のそばにあるんですけど、ここにＭＣ130が移駐し始めたのは、ちょうど北西方面に、353の特殊作戦部隊が常駐してそこに従来ＭＣ130がございました。ただ、そちらのほうに再編工事で、今まで使っていた駐機場が使えないということになりまして、その代替措置としてパパループのほうに移ってきた。それで騒音問題が発生してるというふうに認識しております。大体１年か２年前ぐらいからそういった問題が発生しております。
○山里将雄委員 先ほども言った令和元年の６月に外務大臣、それから９月に防衛大臣に県のほうからこの件に対しての要請を行ったとなってますけど、その件に対して何らかのアクションといいますかね、回答といいますか、そういうのがあったんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 国のほうからこのパパループの航空機の使用を禁止することについて、具体的な回答っていうのはございません。
○山里将雄委員 ほかの３件についてももちろん重要な問題だと思うんですけど、このパパループの問題については今現在進行中なんですね。これは要するに県民の健康被害が今後続いていく、あるいはもっとひどくなっていく可能性があるもんですから。今なお、今現在進行してる課題、問題ですんで、そこの対応についてはしっかりして取り組んでもらわなきゃいけないなというふうに思ってこういうことを聞いておりますので、ぜひ、今後の取組について、もう少し詳しく具体的にお話しいただきたいのですが。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 こういった騒音問題、また悪臭問題っていうのは、地元嘉手納町ともよく意見交換するんですけど、その中でやはり住民地域に近い場所、そこでそういった航空機の整備を行っているというのが一番の問題だろうということで、嘉手納町も含めてそのパパループの場所から、場合によっては沖縄市側、住宅地域から遠いところの使用を求める、または悪臭被害についてはほぼ機種が特定されております。Ｅ３Ｃということで、要請文にもありますけど、そういったもののエンジンがちょっと古いということで異臭が発生してるという分析もありますので、新しい物への早期の交換、またはこの機体自体もまた別のところの駐機場を使っていただくということでの改善が見込まれることから私たちも含めて移駐するよう、または早期に関連施設の返還等を求めて、現在の状況を改善していきたいと、今後そういった取組に努めていきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。またですね、一つ言いたいんですけれども、こういった今回の取り上げられた問題にしても、これまでも基地の被害とか、事件・事故たくさん発生しております。その都度県のほうとしては、いわゆる抗議をし、原因究明を求め、再発防止を求めるということをしてきてるわけですけども、その件については皆さんが本当によくやっていらっしゃると私は思っていますけれども、そういうことに対して何一つこうきちっとした、米軍側からも、それから日本政府からも対応といいますか、回答がない。この状況というのは本当に憤りを隠せない部分なんですけれども、そういうことが解決しない、なかなかその県民の納得のいくような対応がされないっていうことで、根本的に何が原因なんだと皆さん考えですか。
○金城賢知事公室長 委員御質問のとおり、県といたしましてはこういった事件・事故が発生するたびに、日米両政府、米軍に対しても、再発防止等を強く求めているところでございますけれども、一方で米軍においては、やはり日米安全保障条約上の練度の維持と即応体制の維持という観点から、必要な訓練を実施しなければならないということもございまして、例えば航空機騒音規制措置についても、必要最小限度の運用はやむを得ないといったような回答もございますし、そういう回答いただいておりますけれども、一方で委員御指摘のとおり、県民にとっては非常に過重な負担となっているところでございますので、こういったことについては、具体的に県におけるその被害状況等もしっかりと日米両政府に伝えた上でですね、改善を求めていくことが重要だろうかというふうに考えております。
○山里将雄委員 ぜひ、根本的な抜本的な解消に向けて取り組んでもらいたいなと思ってます。やはりいわゆる日米地位協定の改定、これが一番の問題、課題だと思ってますんで、その辺について、こういった細かい、細かいといいますか、一つ一つの事案に対してしっかりと取り組んでいく、これも重要なことだと思います。委員の皆様からいろいろ、今までもあった御意見等々も非常によく理解できるものでありますので、その辺についてはやっぱり一つ一つについてもしっかりと取り組んでいただくということはお願いしたいと思いますが、やっぱりそういった抜本的な根本的な解決ということをしっかりと日米両政府に求めていくということが必要だと思いますんで、ぜひしっかりと取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 陳情111号からちょっとお願いします。まず場周経路について皆さんが確認できてる事項、やはりここ数年外れ始めてきてるのか、どのようになってるのか、皆さんが分かる範囲内ではどのように今変化してきておりますか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 今、平成30年４月から平成31年３月までの１年間分の場周経路月別のやつを私が確認をしております。その中で、大半のものは飛行経路を守ってる部分もあろうかと思いますけど、一方、物によってはそのコースから外れてる飛行も多数見受けられるというふうに、今、図面を見たときの分析ということでお答えしたいと思います。
○又吉清義委員 本当に皆様も難しい課題かと思うのは、よく私も理解できます。しかし、場周経路、皆様もまた防衛局から資料を頂く、また皆様もそれを監視をする。それはやっぱり、これはやはりここ１年分の経過じゃなくて、絶えずデータとして皆さん統計を出すと、何％外れてるのか、なぜ外れるのか、いつ頃外れるのか、やはりその辺も原因究明に関して皆さんも努力するべきかと思うんですよ。そうすることによって、皆さんがそこにしっかり物を言うことができる。我々もしっかり物を言うことができる。その辺がまた指導できると思うんですが、どうですか。今後場周経路、本当にどのぐらい外れてるのか、しっかりときちっとして年月をかけて、例えばせめて10年分とか言いませんけど、可能な限りでいいかと思いますよ。３年前ぐらいからはこれはきっちりとどういう形態になってるか、私は皆さんデータ等として出すべきだと思うんです。例えば、今年は皆さんが目視も入れる中で、これ10％程度外れてるよねと。今回７％だね、いや今回12％になってるねということによって、局に対して皆さん外れていませんかと、しっかりと米軍に物言うべきじゃないんですかと。そこに説得力が出てくるかと思うんですが、いかがですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 又吉委員がおっしゃるとおり、よく普天間もそうなんですが、嘉手納もそうなんですけど、やはり嘉手納の町長も含めて、米軍に対してはそういったデータ、ちゃんとした分析に基づくデータを明示することによって、彼らの説得力が増すと。ただ言葉的に言うものではなくて、そういったバックデータも仕入れてそれを分析の上、直接申し入れるというのは非常に有効な手段だろうということで、一応双方確認しております。そこで、沖縄県の取組についてなんですけど、昨年９月に沖縄防衛局に対してですけど、要請活動の中で、まず普天間、嘉手納の両飛行場周辺において飛行機の飛行コース、それと飛行航路等の飛行実態を明らかにするためのシステムをぜひ設置してくださいと。そういった、また、設置の後にデータを公表するよう沖縄県としても申し入れておりますので、そういったデータの収集もやりながら具体的にどういったところの改善、それを具体的に米軍に直接伝えるという形で今後取り組んでいって現状を変えたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員 今後取り組んでいくといえば少し前進かもしれませんけど、やはり今後でなくて、これ以前からするべきなんですよ、皆さん。そこが落ち度なんですよ、正直言って。そこを早く気づいてもらいたいということをもうあえて申し述べておきますけど。だから、なぜそういうことを私述べてるかというと、皆さん陳情67号から111号まで、ほとんどこういった事件・事故―こういうのがあった場合に、三者連絡協議会を開催して抗議をし、そしていろんなものを求めていくということで、ほとんどの回答がそういうふうに結ばれてるんですよ。まずこの三者連絡協議会というのはどういった機関なのか。そして、今一番早い陳情21号が３月だったかな。それから何回こういった三者連絡協議会を開いたのか、まずその２点からお伺いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 三者連絡協議会―三連協と呼ばれてるものは、嘉手納飛行場周辺の沖縄市、嘉手納町、北谷町の集まりですので、これには沖縄県は含まれてないということでございます。これについては先ほど言いましたように、３市町がやってますので、ちょっと回数までは我々のほうでは把握してないところでございます。
○又吉清義委員 ぜひ皆さんも結びはそういうふうに結ばれているもんですから、これ皆さんの回答ですよ。三者連絡協議会開催し、そこでそういった諮っていく、求めていくと。例えば、４ページのもの見ても三連協とは連携し、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えておりますと、ほとんどこういうふうに結ばれていますよ。ですから、こういうのをしっかり本当に何回やってるのかということと、じゃあ何をどうしたらいいのか、そういった話合いは行われていますかっていうのが非常に気になるんですよ。まずこれ具体的にはどのように把握してますか。何をどうするべきだと。そういう議事録等もありますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 すみません、先ほども申し上げたところなんですけれども、この三連協というのは、沖縄市、嘉手納町、北谷町の会議体ですので、我々が参加しているわけではございません。なので、議事録等が存在してるかどうか等についてはこちらでは確認ができないということでございます。
○又吉清義委員 そういう消極的なことじゃなくて、やはり皆さん県民の命を守る、基地被害を少なくする、危機管理センターというこういった県民のそういった大々的な守るところは県庁内にあるんですよ。待ちの姿勢じゃなくて、皆様方が積極的にリードをする、解決に向けて何からできるか。三連協に対しても何が不足なのか、汗かかないと駄目ですよ、皆さん。私たちは管轄外。これじゃあ皆さん、基地反対だけに専念するようじゃ。ちなみに皆さん辺野古はいまだに常駐は２名から３名いるんでしょ。これはどうなっていますか。辺野古埋立、私にもたっぷり前言われましたが。辺野古埋立も常駐を２名、３名毎日行かせてると答弁がありましたが、池田知事公室長のときは。これもいまだにいるんじゃないですか。
○田代寛幸辺野古新基地建設問題対策課長 現在、議会中等を除きまして、週に２回、現地の確認をしに職員を派遣しているところでございます。
○又吉清義委員 だから辺野古にも週に２回、２名で監視に行くぐらいなんだから、週２回がこの三連協のところ出かけて行って、どうするかやってください。今現実に今何がどこで一番どうなってるか。皆さん、こんなことおろそかにしていませんか。私はそういうふうにしか思いませんよ。一番どこがどうなってるか、そこが大事ですよ。こんなことは一切私たちは関係ありませんじゃなくて、これもきっちりやってください。そういう姿勢があれば、皆さん頂いたデータもしっかり分析をして、米軍であれ、日本政府であれ、説得する材料ができますよ。今のままじゃあ、今みたいなこれじゃできないですよ、正直言って、私から言わせると。そして先ほど陳情67号でした、あれも非常に残念だなと思うのが、本当にいろんな委員からありました。皆さんとしてこういった嘉手納基地でこのような騒音と悪臭のいろんなこういうのが出てくる。皆さん、そこをただ見るだけじゃなくて本当にこういうのが出た場合に、どのように住民に町民に周知徹底をするか。マニュアルぐらいあるべきですよ。こういうマニュアルもない。他人事みたいじゃないですか。これではいけないですよ。何のための危機管理センターが皆さんところにあるんですか。私はこれ間違いだと思いますよ。やはりいろんなのを想定して、そしてこのモニタリング自体も、常時管理できないんだったらそういった機械であり、設備であり、嘉手納町役場に国に予算を出せと求めて、作らせて、嘉手納町にこれを設置させるぐらいの皆さん信念ぐらいあっていいですよ。そう思いますよ。そのくらい強い情熱はないんですか、人の命を守るために。嘉手納町民のこういった健康を守る、命を守るために、これは早急に作るべきだと思いますよ。まずマニュアル、そしてそういった設備を国に求めて設置もしておくと。そうすれば健康を守ることができると思いますが、それについてどのように思いますか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 委員おっしゃるように、私たち沖縄県としても実際嘉手納、普天間のほうでの騒音被害、そういった実態は当然つかむべきだというふうに認識しております。そこで環境部においては、嘉手納基地周辺に新たにそういった測定データを取るための機器を一応設置しております。そういったデータを集めてですね、実際どの程度の騒音被害が発生してるかそういったのも含めて、今後、基地被害を減らすための実際できる方法っていうんですか、そういった具体的なものにつなげていきたいというふうに考えてますので、これ以上基地周辺の方々への基地被害は減少または限りなくなくす方向で県としては努力していきたいというふうに考えてます。
○又吉清義委員 ぜひ努力していきたいというのは、私から言わせると、とにかくもう早急にそういうのは取り組むべきだと思いますよ。例えば私も非常にショックだったのが、普天間飛行場内で泡消火剤出たときに、県の職員の皆さん確かに現場に来ましたよ。えらいブーイングですよ、出てますねと大変ですねって、それで帰っただけなんだから。とんでもないなと私思いますよ。アメリカの消防団であり、宜野湾市消防団、これをどんなに食い止めるか必死で働いたのに、皆さん写真撮ってさっさと帰ったと。それでいいんですかと。違うでしょうと言いたいわけ。皆さん自らもこういうのが起きた場合にどのようにして対応する、対策をする。その準備も持って取り組むべきでしょうと。だからこういうさまですよ。だからそういうのをすぐ改めてもらいたい。公室長どう思いますか。これが現状なんですよ。
○金城賢知事公室長 又吉委員御質問の泡消火剤漏出に際しまして、県も基地対職員まず現場にすぐに派遣をしまして、現状確認を行ったと。私もたしか翌日ですか、保育園のほうに行きまして、被害状況等を確認したところでございます。それから、各部、環境部、それから土木建築部においても職員が現場に行って確認等を行ったと。委員から御指摘のとおり、具体的に何かしら採取をしたとか、そういうことはなかったと思うっていうふうには聞いておりますけれども、県としてまずは現状確認に努めたというふうに認識をしておりました。
○又吉清義委員 もう最後ですが、ちょっとうまく公室長の聞き取れなかったんですが、やはり皆さんこういったのが起きることも想定しながら、その対策なり、マニュアルなり、いかに早めにこれを、被害を最小限に食い止めるか。やはりそこまでレベルアップしてもらいたい。起きてるのだけじゃなくて、起きた場合どうするか、そうするには予算もかかりますよ。基地があるのも現状なんだから、これ国の予算として当たり前だと求めるべきですよ。求めてそういう対応もしておくこと。対応もして何もなければこんないいことはないですよ。それでいいんですよ、私はそう思いますよ。ぜひそこまでですね、頑張っていただけませんかということをあえて公室長にお願いしますが、公室長いかがですか。
○金城賢知事公室長 泡消火剤も含めてそうなんですけども、しっかりと県民のこの過重な基地負担というものの軽減にですね、しっかりと全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 ありがとうございます。
以上です。
○照屋守之委員長 午前の日程は以上で終わりたいと思いますけれども、私ども軍特委員会は今起こっている様々な問題を解決するということでやっております。ところが飛行経路についても、県は把握をしながら公表の確認は取れてない。また委員の質問に確認は取れてないっていうことが別にありましたね。私ども委員会は、問題解決するために委員会を開いております。そのことも含めて、確認はその前にやっとかんといけませんよ。トラブルが起こる前にやらんといけません。ですからぜひ、それぞれの委員の指摘も含めて、より具体的に解決の方策を示してください。そうしないと議論になりませんから。ぜひそのことは強く申し述べておきます。
休憩いたします。
○照屋守之委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
まず陳情21号、ＣＨ53ヘリのつり下げ物資落下事故に絡んでですが、先ほど健一郎委員から通報の遅れについては指摘ありましたが、この処理概要の中でですね、検証結果が判明するまでは、機体外の輸送はしないと言いながら、説明もせずに再開したということは許せないという記載がありますが、その事実確認をちょっと答えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 当初、２月25日の午後１時に海兵隊所属のＣＨ53が、トリイ通信所西側の約13キロの海上に意図的につり下げ物資を投下したと。それがあって海兵隊のほうとしては、判明するまでは同種のつり下げを行わないというようなことを言ってたんですけれども、そのさらに27日の３時30分につり下げ輸送が再開されたということがありました。内容を確認しますと、トリイ通信施設内でフォークリフトをつり下げていたということが事実であったというのが判明したところであります。
○瀬長美佐雄委員 要請としては、いわゆる再発防止ですからどう対策を取ったのかということも含めて伝えるべきであって、それはなしに訓練を再開したということですよね。
○金城賢知事公室長 当初米軍は検証結果が判明するまでは、これら構造物の、今回ミサイルを搭載した形の模造品を鉄製の物をつり下げたわけですけれども、こうした構造物の追加的な機体外輸送は停止をするということを米側は言っていたわけですけれども、実際に翌日やったものはその構造物ではなくて、作業車、フォークリフトであったので、それは自ら言ったところの構造物をつり下げないって言ったことは違いますよっていう説明をしてるわけですね。そういうところで、ただ一方で県といたしましては、つり下げるものが例えば、構造物であろうが作業車であろうが、ここはしっかりと検証が確認された上でやるべきであろうということでコメントなり、対処方針にありますとおり、こういうことについては容認できないということを申し上げたところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに現場は漁民の皆さんとか、とにかく関わる皆さんにとっても大事な場所なので、そんなところでのそういった訓練なんてやめてくれと、中止を求める陳情という点についていえば、以後、もうあれから訓練はなされてないという状況なのか、あるいは訓練やるというに当たってはそういった通告があってやるという地域なのか、その関係を確認します。
○溜政仁参事兼基地対策課長 事故原因等安全確認ができるまで再開はしないという話がありまして、その後ですね、同種の訓練を再開したという報告はなされておりません。
○瀬長美佐雄委員 陳情102号、嘉手納基地の火災に関連して、まず通報の遅れが問題だと先ほど質疑ありましたが、私自身は米軍からの通報の遅れ以前に、先日抗議に出向いたときに、防衛局は、要するに９時過ぎには煙が上がってるのを目視したと。それで米軍にどうなってるんですかということを通達というか連絡したものの、正式に通報があったのは先ほど連絡があったとおりと。確認したいのは、９時過ぎに目視した沖縄防衛局は、県や関係自治体に連絡をしなかったということになるんだけども、県としてはそういった煙が上がってるという状況があるという連絡はありましたか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 まず、この火災については９時23分頃ですか、マスコミのほうから県に連絡があって、県からその直後に沖縄防衛局のほうに連絡を取りました。沖縄防衛局でも同様にマスコミから連絡があったので、それで目視をして、それについてその際には県にも連絡しようとしていたというような発言がございました。
○瀬長美佐雄委員 １つはそもそも目視して確認した防衛局が、皆さん関係機関に連絡するのは当然、あるいは基地に入っていってどういう事態になっているのかと、それこそ県民の安全・安心を守る立場で基地に立入調査すべきだったと私は指摘しましたが、それがかなわないという関係なんでしょうか、政府と米軍基地との関係では。そうあるべきではないと思いますけど、皆さんの基地に係る基地内の関係で、そういった緊急性、非常事態の中に、日本政府は基地の中には立入りさえできないという関係なのか、どうなのか、分かる範囲で。
○金城賢知事公室長 通報につきましては、県民の生命・財産の環境上の配慮に支障があると判断される場合にあっては、沖縄防衛局を通じて、県に通報がなされるという形になってますので、そういった意味で申し上げますと、しっかりと通報がしかるべき段階でなされるべきであったろうというふうには思います。一方で、日本側が自由に基地内に立入りできるかというと、地位協定上３条の関係で米軍の管理権がございますので、そうしたところの調整があって、米軍の裁量によって、調査ができるというのが基本的な対応だというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 その関係自体が、ガスが発生しているという事実があったであろうと、そんな事態に―先ほど県を批判する声もありましたが、国が立入りさえもできなくてっていう状況なんだと、これが日米地位協定なんだということだと思いますが。実は処理概要で気になったのは、基地内の火災であっても、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づき速やかな情報提供を行うことを求めたと。基地内の火災であってもと。だから本来は基地内で何があっても、そういう意味では連絡、情報提供がそもそもないということを意味してるのか、これの確認です。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 現在日米合同委員会のほうで、通報手続が認められてるものについては、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続というものが、実際私たちは事件・事故がある場合、通報手続で沖縄防衛局から県のほうに来る手続が定められてます。個々の通報すべき事案といたしましては、例えば航空機関係であれば墜落、投棄、危険物の落下等の航空機事故とか、または感染等の事件。また爆発とか爆弾爆薬に係る事件とか一応列記されております。ただ今回は火災ということで、この通報手続にのっとって通報されるべきものなのかどうかというのが今まで議論されたことがないというのと、今まで事例がなかったというのが実態です。ですから、米軍自体もこの通報手続にのせて通報すべきものなのか。沖縄県もどの通報手続でやるかというのが具体的に示されていないという状況がございました。そのため、実際そういった定めがないという場合であれば、既に決められてるその通報手続、そういった確立された通報手続に今回の火災も入れるべきだと。そうすれば、普段のルートがございますので、迅速な通報ができるということで、私も現場のほうに立ち入った際に、現地の大佐のほうにそういった従来からある通報手続にのせて通報すべきだと。さらに迅速を求めるのであれば、詳細な情報については少し時間がたってもいいけど、第一報として火災発生とか具体的なものはまず一報で入れてもらいたいというふうな一応申入れをしたところです。
○瀬長美佐雄委員 今回の火災を受けてどう改善するかという点では、これも通報の中にきちっと入れて対応するということが求められると、当然だと思います。同時に、この防衛局に抗議に行ったときに、この火災している建物自体が危険物取扱施設であること。そこにある意味で何が入ってるか分かりませんと。基地を提供しどこの倉庫に何がどれだけ入ってると、こういう火災があったときにはどういう事態が想定できるということは事前に掌握してないと手の打ちようもないということだと思います。ですから、先ほどどういう対処すべきかどうかと事前にマニュアルなりやらなければ対処しようがありませんと。ただ基地に隣接して、風向きによってはより民家に流れてくるというような近接したところにこういう危険物があるのかないのかとか含めた情報提供。どういったときに、どのような想定で対処しなければならないということは、事前に分からなければ対処のしようがない。そういう観点に立って、基地の、少なくとも危険が及ぶような近接したところに、どんなものがあると、どういう対象が求められるかというふうな立場で政府に求めるし、きちっと情報提供なり掌握、政府にはさせるべきだ。私が質問したときに、どこに何があるか分からないというのが防衛局の答弁でした。これが事実かどうか分かりませんが、そんな実態だったら非常事態に、今回の事態のときに、日本政府は県民の命、安全・安心を守る気がないという到達ですよと。そこら辺はおかしいんじゃないですかという観点で、県としてもそういう立場で、防衛局に働きかける必要があると思います。どうでしょうか。
○金城賢知事公室長 今回の危険物取扱施設につきましては次亜塩素酸カルシウムを主に保管をしているということで、化学物質の保管を目的、予備的に用いてたという説明は受けております。一方で瀬長委員からありますとおり、基地内にどういったものが保管されてるのかっていうことにつきましては、県としてもよく承知はしておりませんけれども、そういった県民の安全・安心の観点からどの程度まで米軍に求める、国もそうですけど、国に対してその詳細を求めることができるか、この点についても正確に申し上げることは難しいんですけれども、委員御指摘の件でもございますので、確認という形でですね、聞いてはみたいというふうに思います。
○瀬長美佐雄委員 消火作業に当たった米軍、消防関係なのか、周辺にいた方なのか、情報の中では100名超える皆さんに目の痛み、喉の痛みそういった状況があったという概要というか伝え聞きましたが、その状況については皆さんは掌握してますか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 私も６月30日、実際嘉手納基地の火災現場のほう確認しました。その中で現場の説明員の方から、100名近くの方が、喉に痛みとか目のほうの痛みとかそういった症状が現れたという報告を受けております。ただそのときには、もう数日たっていましたので、一応全員が軽症であってほぼ全員が軍務や仕事に復帰したということで、軽症の部類に入る方々だったという説明を受けております。
○瀬長美佐雄委員 要するにガスらしきものが発生しただろうというのが症状で知れますということだと思いますが、今後こういった火災が、もう今回の事態であり得るという想定の中でどう対処するかという点では、ぜひ日米両政府ときっちりと話をつけていただきたいと。
陳情111号、緑ヶ丘保育園上空米軍ヘリの飛行禁止を求める陳情について、何点か確認します。陳情文の中には、現状はひどくなる一方だと、飛ばないはずの自分の保育園の上空を頻繁に飛んでるということの状況の指摘でもあると思いますが、実態はどんな状況なんでしょうか。普天間を巡る負担軽減になってるんでしょうか。飛行回数の状況とか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 普天間飛行場における航空機離着陸状況について御説明いたします。まず、平成29年度については全体として１万3581回の飛来、離着陸がございました。平成30年が１万6332件、令和元年度が１万6848件となっておりまして、平成29年度から令和元年度までは24％増加しているという状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに増え続けているっていうのが今の報告というか、実態だと思いますが、普天間基地に所属しない外来機の飛行もそれに含まれてるかと思いますが、どんな状況なんでしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 外来機につきましては、平成29年度が415件15回で、平成30年度が1756回、令和元年度が2776回ということで６倍程度増えているという状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 本当に陳情者が言うようにひどくなっている。その場周経路から外れて保育園の上空も飛んでいるということだと思いますが、最近のまた新聞報道でいくと、夜間の飛行もひどくなっていると。オスプレイが10時過ぎてから飛んでるというのが新聞記事にも掲載されていました。実際夜間の状況がどうなっているのかと。夜間というか、本来規制されている時間帯の状況掌握できていますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 普天間飛行場における22時から翌朝６時までの飛行回数で、これ平成30年度と令和元年度の比較なんですけれども、これでいくと、平成30年度が618回、令和元年度が269回とこれは逆に半分ほど減っているという状況にございます。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 私もそういった普天間の夜間の飛行訓練について、米軍側といろいろ話、調整する機会があります。その中でよく夏場について夜間の訓練がひどくなる、騒音がひどくなると。その理由について私のほうで確認いたしました。彼らの米軍における説明においては、彼ら北部訓練場等で夜間の訓練を行う。夏場は御存じだと思いますけど、日が暮れるのが７時半とか８時前ということになりますので、結局、夜間訓練するためには日が落ちてから出発して、暗い中で訓練をして、また基地に戻るということで、夜間訓練するためにその運用時間が後ろにずれて夜間の騒音が発生するだろうというような説明は一応受けております。
○瀬長美佐雄委員 陳情概要の中に、要するに米軍は普天間飛行場における航空機騒音規制措置を遵守し、学校病院等の上空の飛行を避けるべきと考えていると。考えているけども、実態的には病院の上空やら学校の上空飛び回ってるということだと思うんですが、言わんとしてるのは先ほども飛ばないと言って、再開しないといって勝手に飛んだり、実際的には何にも縛られなくてやりたい放題になっているという状況に、もう県民は頭にきてると、とんでもないということだと思います。県議会としては、普天間の基地については５年以内の運用停止は守られてませんが、即運用停止を決議―全会一致でやってますし、閉鎖返還を求めるという立場。陳情者もとにかく保育所の上空を飛ばさないでくれと。これにどう応えるのかというときに、先ほど、夜間も含めて記録をしっかりと取るという対応がありました。私たちは与党の県議団で要請行動に行く、あるいはアメリカに行ったときに、普天間基地の小学校に向かってヘリ等々が来るときに、体育の授業で生徒の皆さんに、要するに避難を誘導し避難されているという映像を見た米国民の方は涙流していました。ひどいと。そういった実態をやっぱり陳情者の立場に立って提供してくれた―陳情者が保育園の上空を飛ぶオスプレイを映像、それも活用させていただきましたが、記録としてもこんな実態なんだというのを、公的にきちっと記録してこれを基に米軍にやめろと。なるべく飛ばないでくださいじゃなくて、飛ぶなというための記録保存。それを、それこそ公的に発信して、世界にこんな米軍の実態なんだと、ひど過ぎるということも告発して、県議会も運用停止、閉鎖返還求めるという立場で決議も上げてきましたので、文字どおり県もそういう立場だというのであれば、そういったことも含めた対応として、実際に運用停止に持ち込むという取り組み、求められていると思いますが、どうでしょうか。
○金城賢知事公室長 瀬長委員の御質問等に県としては保育の現場に限らず、普天間飛行場周辺の小中学校が15、高校が４校、それから大学もございます。そういった教育環境が米軍の航空機の運用によって、脅かされるという状況は決してあってはならないというのが基本的な考え方でございます。瀬長委員からありましたとおり、こうした実態をしっかりと国内外に発信をしていくということは、米軍基地問題を解決していく上で非常に重要なことだというふうに考えておりまして、この国内におきましては、トークキャラバンの実施でありますとか、あるいは訪米等を通して米国にその実態を伝えると。それからワシントン事務所の職員においては、米国の政府、あるいは議会関係者等に沖縄の実状を伝えるといったような活動も行っておりますので、そうしたことも含めて、しっかりと沖縄県におけるその基地の現状をしっかりと発信していきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それじゃ、陳情67号に関して質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
今、処理内容を見ておりますと、今回の陳情令和２年の６月ですけれども、その処理内容といたしまして、令和元年の６月、もう１年近くなってるわけですよ。その中で、引き続き日米両政府に粘り強く働きかけていくという処理内容になってるんですけども、令和元年６月、９月以降にどのような対応を求めていったのかをお伺いいたします。
○金城賢知事公室長 このパパループの航空機、嘉手納飛行場周辺における問題につきましては、これまでもずっと外務とか防衛大臣等に対して要請を行ってきたところでございますけれども、直近で申し上げますと、６月４日に北谷町で強盗事件がありましたけれども、その際に私、沖縄防衛局やそれから外務省沖縄事務所の担当の方に来ていただいて、嘉手納の現状について御説明した上で改善をぜひお願いしたいということと、それから６月12日には嘉手納基地の司令官にお会いをしていまして、直接強盗事件と併せて嘉手納飛行場周辺における航空機騒音、あとは悪臭の問題で非常に地域の住民の方々が健康不良等も起こしてるということを申し上げましてですね、ぜひその改善をお願いしたいということも強く要請をしたところでございます。
○新垣光栄委員 この要請はちゃんと文書でやったのか、口頭でやったのか。
○金城賢知事公室長 その際の要請は北谷町の強盗事件がメインでございましたので、それに併せて嘉手納基地司令官でございますので、その件も強く要望したと。これは口頭でございます。
○新垣光栄委員 それで、今口頭で要請したということなんですけど、現状、今公室長から見てですね、今回嘉手納町からの陳情というのは大分ひどくなってると。そうすると今防衛省、そして沖縄県の対応―政府の、沖縄を鑑みない、民意を鑑みないそういう姿勢がもうこの米軍の行動を助長してるんじゃないかなあと思うほどひどくなってると。そういう意味で、今現状として、ここでは一時的な駐機場の使用だと言ってるんですけども、これは、今現状はどうなってるのか、説明お願いいたします。騒音も悪臭も実際把握してるのか、現状をしっかり。
○仲地健次環境保全課長 悪臭関連で嘉手納町が住民からの苦情を取りまとめてまして、６月末時点で13件の苦情、排ガス関連の苦情がございます。あと、騒音関連ですが、県と関係市町村で実施する航空機騒音の測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺では21測定局21か所のうち、８か所のほうで環境基準値を超過してるような状況があります。
○新垣光栄委員 調査してるの分かるんですが、ひどくなってるのかですね去年と比べて。この陳情が上がったときと比べてですね。
○仲地健次環境保全課長 嘉手納周辺での環境基準の超過状況になりますが、27年から５年間のちょっとデータを紹介したいと思います。それぞれ21か所なんですが、27年度は８か所で超過、28は６か所、29、30は８か所、令和元年は６か所ということで、８、６、８、８、６っていう感じでこのあたりを推移してます。
○新垣光栄委員 それで一時的な部分だと言うんですけど、これはもし拡張工事が終わると改善されると見てるのか、そのまままた外来機によって、常時使われることになるのか、その辺はどう考えていますか。
○金城賢知事公室長 沖縄防衛局の説明になりますけれども、この工事につきましては、第353特殊作戦軍の関連施設を集約するという目的、それから老朽化した格納庫の更新、シミュレーター施設の整備を行うということで、この工事のために一時的に移駐をしてるものですので、この工事が完了すればその地域における騒音は軽減されるというのが防衛局の説明となってます。
○新垣光栄委員 この工事の完了する工程表というのがあると思うんですけど、いつになっているんですか。
○金城賢知事公室長 工事の完了につきましては、期間を約２年を見込んでおりまして、今予定でも令和３年、翌年度の４月には完成するというのが一応の目安と予定となっております。
○新垣光栄委員 来年度の４月には完成すると改善するだろうという憶測なんですけども、そのような中で、やはり文書でしっかり抗議なり要請をやっていかないと、口頭ではやっぱり何の証拠も残らないし、そういうのも効かないと思うんですよね。しっかり、今回様々な問題がある中で、しっかり一つずつ、常に抗議をしていく、要請をしていくシステムをつくらないといけないと思うんですけども、そのようなことは今考えてないのか。いろいろ様々な案件ごとに、しっかり半年ごとでもいいし、３か月ごとでもいいし、要請するものはしっかり文書で要請しないと、なかなか残らないと思うんですよ、証拠としてっていうか、記述としてですね。その辺はどのように考えているのか。
○金城賢知事公室長 文書で確実にということにつきましては、昨年度に外務大臣、防衛大臣の要請の際には、パパループの使用禁止というものと、騒音、悪臭対策っていうものにはしっかりと改善を図るようにという申入れを行っているところでございます。
○新垣光栄委員 米軍にも防衛省にも定期的に今問題になってる部分はしっかり抜き出してですね、要請、陳情のある部分に関しては、定期的に要請、陳情なりをしていかないといけないと思うんですけども、その定期的にやるっていうのは、今県としてはそういう意思はないのか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 定期的にという話になりますと、我々基地を抱える市町村と一緒に軍転協という団体をつくっておりまして、その中で基地問題について要望書を取りまとめまして、県内あるいは県外においても要望させていただいているというところでございます。
○仲地健次環境保全課長 環境部におきましても市町村と連携して航空機騒音を測定してるんですが、その測定結果を取りまとめた上で、毎年データに基づいて、こういった航空機騒音の低減であったり悪臭の対応について、国、米軍に対して求めているところでございます。
○新垣光栄委員 軍転協とか三連協とかいろいろあると思うんですけども、その中で、いつも私も先ほどから質疑がありますけども、人ごとのようにしか見えないんですよ。やはり私は県が主導的な立場に立ってやらないと、これは解決できないんじゃないかと思ってますんで、本当に県がまとめて一緒になってやっていくっていう姿勢が見えないと動かないと思っておるんですけども、その辺の主導的な立場というとちょっとおかしいかもしれないんですけど、リーダーシップを取って、今後定期的に集まって、対策本部なりをつくって市町村と一緒になって部分をつくってやっていかないと解決できないんじゃないかなと思うんで、その辺はどのように考えていますか。
○金城賢知事公室長 御指摘のとおり、基地が所在する市町村と―例えば嘉手納基地であれば三連協―嘉手納、北谷、沖縄市といったところとも、しっかりと連携してやっていくっていうのは非常に重要なことだというふうに考えております。先ほど課長からもありましたけれども、そういった意味で軍転協という仕組みもございますので、そういったのもしっかり活用しながらですね、市町村の声もしっかり聞いた上で粘り強く、日米両政府に対して基地の縮小、基地負担の軽減というものについて、しっかり求めていきたいというふうに考えております。
○新垣光栄委員 ぜひ県が、主導的な立場に立って協議の場で何を訴えていくんだっていうことを決めて、しっかり取り組んでいただきたい。その中で、私たちも総務委員会で、イタリア、ドイツなどの日米地位協定の視察に行ったんですけども、その中でやはりこの米軍基地の問題は、日本政府、沖縄の問題だと言われたんですよ。しっかりとした証拠に基づいた協議は受け入れてくれるんだと、アメリカはですね。そういう中で皆さんも、各国の他国の日米地位協定の、一緒のような協定が結ばれてる他国間協定の中で、調査してきたんだと思うんですけども、この協定と今沖縄における協定、日本における協定に関してそのままでいいと思ってるのか、やはり改定しないといけないと思ってるんですけども、抜本的に何が違うと思っていますか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 私たち知事公室もヨーロッパ４か国を日米地位協定と他国の地位協定の違いについて調査しております。その調査を大きく分けると４つの視点で調査を行っております。まず国内法が適用されてるかどうか。また施設の管理権、それと訓練演習はどういうふうに抑制してるか。それと航空機事故の場合はどういうふうな扱いをしてるかっていう、その４点について取りあえず調査をいたしております。それの概要から申し上げますと、例えば国内法でいいますと、日本では適用されないですけど、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスについては原則適用と、そういった大きな違いがございます。また施設の立入権につきましては、先ほど事件・事故があったとしてもすぐ入ることができないというのが実情です。それに対して、他のドイツ、イタリアについては、例えば立入パスが既に支給されていて、必要なときに入れる。また、国によってちょっと違うんですけど、基地自体がその国の司令官の下に置かれて司令官が常駐してるとか、あと地方自治体にはもう立入権が確保されてるということで、ある意味全然違うという実情が分かっております。また訓練・研修につきましては、国内法・特例法で規制ができないというのが日本の実情ですけど、ほかの国においては、事前にその国の承認が必要、または自国軍よりも厳しく規制されてるということで、訓練も管理権に置かれてるというような形での運用がされております。また、航空機事故についても、以前普天間飛行場でＣＨ53が落ちたときに、米軍が管理して日本側が一切捜査・捜索ができないという実態がございました。これが、またオスプレイが名護市沖合に落ちたとき、それとＣＨ53Ｅが東村で不時着炎上したときも一切触れることができなかったという実情があります。しかし、やはりヨーロッパ各国においては、その国自体が現場をまず規制をしてる―管理権があるということです。また実際そこにある部品等についても、その国が検証して証拠品も押さえることができると。当然そこで墜落事故の検証も行うという形で、大きく日本と各国、特にヨーロッパのほうで違いがあるというのが現状が確認できましたので、そういった違いを全国民に理解をしていただいて、本来あるべき姿、または日本の問題点というのを全国と共有しながら、日米地位協定の基本的な、抜本的な改正、そういった機運を盛り上げていって、最終的には他国と同等程度っていうんですか、そういった形で米軍のほうを規制、または管理下に置けないかというようなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○新垣光栄委員 これはずっと言われていることで、今回のコロナウイルス対策にしても韓国との違いも明らかになっているし、その中で現場にいて、本当に今沖縄県が一番何が足りないと思っておりますか。そういう施策をしていかないといけないっていうのは分かってるんですけども。一番が何が重要だと、今現場にいて感じていますか。
○金城賢知事公室長 やはり米軍基地問題を解決する上で、日米地位協定の改定は非常に重要な問題だと考えております。委員から御質問ありましたけれども、特に米軍における３条の管理権のところで、例えば基地内で環境問題が起きたとかいろんな問題が生じたときに、こちら側が必要性を認めてもここの立入りは米軍の裁量でしか入れないという問題がありますので、そういったところのもの、ここに対してしっかりと入れるような形のもの、それからあとは例えば航空法の関係とか、航空機の高度の問題ですとか、飛行空域の問題とか、こういったところに日本の国内法が適用されないといったところで様々な課題もありますし、それから、あとはよく裁判権の問題とか、起訴前の引渡しについてやはり地位協定上の少し壁があるというところもございますので、そうしたところも含めて、しっかりと改善をしていく、改定を求めていく必要があるというふうには考えております。
○新垣光栄委員 そうするためにこれだけやってきてるわけですから、私たちがどう動けばいいのかっていう、一番効果的な提言がないのかなと思ってるんですけども。何をって言えば、一緒に県民も国民も動くと思うんですよ。イタリアに行ったときもイタリアの元首相、そしてＮＡＴＯの指令官は、もうこれは国内問題だと。別にアメリカの問題ではないと。日本政府、沖縄が動けば変わるんだとはっきり言っている。そのためにはちゃんとしたデータや根拠があって、沖縄県には相当の根拠、データがあるはずなんですよ。それを基に、相手や日本政府、そして防衛省等を会議の場に出すことによって、理解していただいてアメリカと交渉すれば全然簡単なことだと言ってたの覚えてるんですけども。その部分で日本政府、防衛省と協議の場に持っていくために私たちに何が必要だと思いますか。
○金城賢知事公室長 最も大事なところは、やはり基地問題に関する国民の理解だと思うんですね。そういった意味でいうと地位協定のその重要性とかっていったものについてしっかりと国民に周知をして、問題点等を示すと。そういう意味合いで、県はトークキャラバンとかもやっていますし、それからもう一つ大事なところは、全国知事会とかって全国的な知事会の組織がございますので、そういったところの連携ですね。それともう一つは委員会の中でもかなり出てましたけども、しっかりとその問題をデータをもって検証して、しっかりと目に見える形で訴えるという取組も重要ではないかというふうに考えております。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から新垣光栄委員に対して、執行部に何をすべきかという質問は適当ではないと指摘した。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 私たちその部分がですね、今そういうふうになぜかっていう問いをしてるんですけども、全ての問題が―今陳情上がってるのがですね、もうこの１点だけで解決するのではないかなと、日米地位協定の抜本的な解決が図られれば、それで一緒になって取り組めばどうにか出口が見えてくるんではないかなという思いで、今させていただいたんですけども。そのためにも情報を公開して、根拠となる資料をしっかり集めていただいて、一緒になって取り組めばできるんではないかなという思いで質問をさせていただきました。
ありがとうございました。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○照屋守之委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍基地内の新型コロナウイルス感染症拡大についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 ただいま議題となっております米軍基地内の新型コロナウイルス感染症拡大について、御説明いたします。
ただいまタブレットに、軍転協から外務大臣へ手交した抗議・要請文を参考として通知しております。在沖米軍基地においては、７月以降新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がり、感染者数が140人を超えております。このことは、フェンス１枚を隔てて基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安と衝撃を与えております。沖縄県及び県内市町村においては、これまで一体となって県内での新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組み、２か月以上も新規感染者を発生させないなど、対策の効果が現れていた中で、基地内でクラスターが発生し感染が拡大したことは極めて遺憾であります。このため県では、普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンにおいて多数の米軍関係者の感染が確認された11日に、知事から在日米軍沖縄地域調整官に対し、謝花副知事から外務省特命全権大使（沖縄担当）及び沖縄防衛局長に対し、感染者数の速やかな公表、クラスターが発生している２つの基地の閉鎖、米本国等からの沖縄への異動の中止などを求めました。その際に、在沖米軍沖縄地域調整官から、感染者数の公表について県が公表することを妨げないとの回答があったことから、同日、県において、米軍関係者の感染者数の公表を行っております。また15日には知事が軍転協の会長として、茂木外務大臣や河野防衛大臣などに対し、11日に行った要請内容に加え日米地位協定の見直しなどを要請しております。加えて、19日に全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議において、知事から米軍基地における感染防止対策の徹底等について全国知事会の提言に盛り込むことを要請したところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○照屋守之委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、保健医療部長の説明を求めます。
大城玲子保健医療部長。
○大城玲子保健医療部長 では、在沖米軍に係る新型コロナウイルス感染症関連について、御説明いたします。資料をまず御覧ください。
本日の感染者情報、新しいものが入ってまいりました。昨日までは合計143名ということでございますが、本日普天間基地で５名が確認されまして、普天間で82名、合計で148名となっております。基地従業員の検査状況に関しましては、本日の検査結果にはございませんでしたので、昨日お渡しした累計59名ということで検査は実施したというところでございます。その中で陽性者はございません。
では、説明に移らせていただきます。基地内での米軍関係者の感染が急増し、クラスターが発生している状況に対しまして、知事からこれまでの米軍の感染防止対策に対し強い疑念を抱かざるを得ず、極めて遺憾であることを伝え、７月11日に在日米軍沖縄地域調整官に対し、患者数の公表とともに基地内の医療体制、検査体制に関する情報提供を行うこと、具体的には、米側の公衆衛生部局、海兵隊政務外交部、沖縄県の基地対策課と地域保健課による会議の場を設置し、意見交換等を行えるようにすることを申し入れております。それを受けまして、７月15日に海軍病院において、沖縄県と海軍病院、海兵隊大佐との意見交換を行い、基地内の日本人従業員の濃厚接触者情報や基地外における陽性者の行動歴、基地内の検査体制、海軍病院の現在の入院や受入可能病床数、重症者の対応等について情報共有を行い、今後も入院状況や治療に関する情報交換を継続して行うことを確認しております。また、基地従業員の検査につきましては、濃厚接触者は海軍病院より情報提供があり、保健所等を通して指定医療機関等にて検査を行い、現在まで全員陰性が確認されております。さらに感染の不安を抱える日本人基地内従業員に対しましては、沖縄防衛局と連携し、感染者の軍人等との接触の可能性が高い基地従業員から、順次検査が実施できるように調整を進めているところであります。そのほか７月12日には北谷町、７月19日には金武町にて県立中部病院や沖縄県医師会の協力を得て、基地周辺の店舗や飲食店、タクシー運転手などを中心に呼びかけを行いＰＣＲ検査を実施したところであります。今後も必要に応じて検査体制を拡充してまいります。
以上が説明ですけれども、先ほどの報告と合わせて、本日県内の新規の感染者が２名発生しておりますので、その情報も後ほどタブレットに送らせていただきたいと思います。
以上でございます。
○照屋守之委員長 保健医療部長の説明は終わりました。
これより、米軍基地内の新型コロナウイルス感染症拡大について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 在沖米軍の新型コロナ感染症対策っていうのが出てきているんですけれども、今ちょっと確認したいんですけれども、県のほうで情報開示っていうことで国に対して要請をしていて、今のところ情報開示っていうのはどこまでされているのか。マスコミに出てきている情報によると、結局この基地外でのどういった行動をしているのかだったりとか、分からないところが多々ある中で、県民がかなり不安になっている状況があると思いますけれども、今のところ保健部局として把握している情報、そして公表している情報について教えください。
○糸数公保健衛生統括監 現在、私たち保健医療部は、海軍病院が公衆衛生当局ということで日々情報をいただいております。今お示ししましたように、基地ごとの感染者数、それから行動履歴につきましては、基地の外で患者となった方が発症する２日前から発症して隔離されるまでの間―感染させる期間ですけれども、その期間に立ち寄った、あるいはお店だったりする―場所について、あるいはタクシーに乗った場合はタクシーの情報など。それから日本人の濃厚接触者がいた場合は、それに関する情報を頂いて速やかに保健所のほうで調査をするというふうな情報等を随時頂いてるような状況です。
○玉城健一郎委員 こういった情報っていうのが、知事が要請することで、人数だったりそういったものを公表するっていうことになりましたけれども、今のところそういった保健部局が持ってる情報、やり取りの中で共有されてる情報っていうのはどこまで県民向けに公表されるようになってるのか、答弁お願いします。
○糸数公保健衛生統括監 公表、非公表というふうに最初は分けてきていた情報もあります。例えば、基地の外に住んでいる場合の市町村名等は非公表の中に入っていたというふうなことがありますが、基本的には、こちらのほうに頂く情報については公表するような形にしています。ただ、立ち寄った場所などの情報は、そこで本当に濃厚接触があったかどうかというふうなことも含めまして、日本人の場合でも行動履歴全てを明かしているわけではなくて、そこで接触が特定できていれば保健所に情報提供して、保健所のほうで調査をするというようなことをやっておりますので、頂いた情報をそのまま全部公表するということではないということを御了解いただきたいと思います。
○玉城健一郎委員 やっぱりこの先ほど申し上げました、分からないからこそ少しちょっと風評被害だったりとか、あとは例えば、あるホテルがそれに使われたということで、結局そこでその地域に対し風評被害が出てきたりっていうことがありますので、そういった部分に関して県からもしっかりと積極的に情報発信していかないと、やっぱり県民の不安というのが広がっていきますので、ぜひそのあたりをしっかり対応していただきたいと思います。また今回情報開示の部分に関して、結局県が言って情報が出るようになってる。しかし、一方で他国の状況、韓国など同じように地位協定があるような国によっては、結局国同士で行うことで、トップのほうから情報開示することで、多くの情報が得られている、そういう状況があると思うんですけれども、この違いっていうのは地位協定上どういった違いがあるんでしょうか。
○金城賢知事公室長 今、玉城委員から御質問のところ、これは恐らく地位協定上の差による公表の差ということではないというふうに考えております。地位協定上の問題ではなくてですね、それぞれ在韓米軍と在日米軍との方針の違いといいますか、その差によって少し情報の差があるというふうな認識でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。
じゃあちょっと質問をあれしますけれども、今、米軍、雇用員への対応ということでＰＣＲ検査も行っていくっていうことなんですけれども、これまでどのような対応をしてきたかっていうことと、今後のＰＣＲ検査について拡大していく―報道であったんですけれども、どのように検査していくのか、検査というか対象者は増えていくのか、御答弁をお願いいたします。
○大城玲子保健医療部長 今日お配りしています資料の中の基地従業員検査状況っていうのがございますけれど、これは県で検査したものです。それが今59名は検査しているということでございますけれど、そのほかにもやはり従業員の方々から不安に思うと、もっと接触した可能性があるんじゃないかっていうお声をたくさん頂いていますので、防衛局とも調整しまして、報道にも一部ありましたけれど、検査を実施する方向で今調整しております。
○玉城健一郎委員 実際私の地元は普天間なので、普天間飛行場で働いてる方だったりとか、いらっしゃいます。そういう中で不安になって休んだりとか、そういう中、命令系統が乱れて、結局どうしたらいいのかってやっぱりそういった相談もございます。ぜひ不安にならないように、ＰＣＲ検査、雇用員の方たちが希望があればＰＣＲ検査受けられる状況をぜひつくっていただきたいと思います。今回知事は全国知事会のほうで提言をなされたということなんですけれども、具体的にどういった提言だったのかということと、もし分かってたらいいんですけれども、全国知事会の中に、同じく米軍基地がある、例えば、山口だったら山口でも出てたと思うんですけれども、そういったところから同じような意見があったのか、そのあたりもし知ってたら教えてください。
○大城玲子保健医療部長 全国知事会の緊急提言の中に、在日米軍基地での感染者の発生についてという提言が盛り込まれておりまして、その中では、日本人基地従業員に対する検査について、雇用主である政府の責任において実施することということが盛り込まれておりまして、どういった経緯で盛り込まれたかっていうのは、どこの県がおっしゃったかっていうところまでは私把握してないんですが、知事からも申し上げてこういうような内容になっているというふうに理解しております。
○玉城健一郎委員 この問題っていうのは結局、どの問題もそうなんですけど、米軍絡みになってきたとき、結局検疫法が適用されていないっていうところで、やっぱりこの県内の中でブラックボックスになってる部分っていうのはたくさんあると思います。ぜひともこういった問題というのをしっかり県外に言っていくようにお願いいたします。
最後になりますが、先ほど基地外に住んでる米兵の感染状況っていうのが分からないということだったんですけれども、これは市町村とかからこういった、やっぱり自分のところにこれだけ住んでいるけれども、結局基地外に住んでいる米軍がどれぐらい感染してるかっていうのは、保健当局も知らないということで。知ってはいるけど公表はしないのですか。
○糸数公保健衛生統括監 先ほど申し上げました基地の外に住んでいる方が感染した場合については、報告はもちろん来ますので、それについては、基地の外に住んでるということまでは公表するんですけども、その住んでる市町村名については非公表というふうなことで来ております。ただ、私たちも自治体に対しては、こういうふうな患者が出ましたというふうなことでお知らせをしているところです。
○玉城健一郎委員 分かりました。やっぱりなるべく公表できるように、透明性があればあるほどやっぱり県民も対応しますし、これあんまり公表しない状況が続いてきてしまうと、やっぱり不安から差別だったりとか、あとは様々な風評だったり生まれてきますので、ぜひ積極的に、もし情報が開示できるものに関してはしっかり開示していただきたいと思います。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 何点か教えてください。先ほど基地内従業員の、県で既に59人ＰＣＲテストを実施したというふうに話が出てましたけれども、その従業員の場所とか、特になぜ59人を早めにＰＣＲテストしたのか。どういった職種なのかですね。それ内訳を教えてください。
○大城玲子保健医療部長 この59名の方々については、何らかの症状があるとかということで保健所等に相談があって、県が検査を実施しているということでございます。
○仲里全孝委員 今回、基地内からの―報道によるんですけども、普天間米軍基地がまず出ました。その次にキャンプ・ハンセン出ましたと。普天間基地の日本人従業員とキャンプ・ハンセンの日本人従業員のＰＣＲテストは今予定されていますか。
○大城玲子保健医療部長 先ほどちょっとお話申し上げましたけれども、県のほうで症状を訴えてこられた方の検査は59名やりましたけれど、さらに、やはり心配だとおっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、県のほうとしましては、防衛局と調整をしながら、できるだけ優先度の高い方々からリストアップしていただいて、できるだけ広げて検査をできるようにという、今体制をつくっているところです。
○仲里全孝委員 今部長の説明で優先順位の高いところからっていうふうな話がありましたけども、この優先順位でいったらどういった職場なんでしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 海兵隊のほうが、陽性になった方々が立ち寄った場所とか施設を地図上にプロットして、ホームページで公開しているということがあります。基地の中だけですけれども。基地の中のこういうところに行ったというふうなことを、地図の中にプロットしているのがありまして、それが約30か所くらいございます。兵隊が使う食堂だったりとか、あるいはエクスチェンジ、ＰＸみたいなところとか、そういうふうなところの施設名がありますので、これを沖縄防衛局のほうに、ここで日本人がどの程度働いていますかっていうふうにお尋ねをして、そういうふうな立ち寄ったというところをまず先に検査しましょうというふうなことで今調整しているところです。
○仲里全孝委員 それは今後、例えば、普天間基地、キャンプ・ハンセン基地。日本従業員を今後ＰＣＲテスト予定、全ての従業員を予定する計画されていますか。
○大城玲子保健医療部長 これは、まず優先順位を決めてリストアップしていただいて、そこから先にやって、状況も見ながらなんですけれど、できるだけカバーできるような方法は考えたいと思いますが、まずは優先順位の先のところからやってみて検討したいと思います。
○仲里全孝委員 先ほど優先順位の話は理解はできるんですけども、今後、皆さんが計画してるの。普天間基地から出ました、次にキャンプ・ハンセン出ました、嘉手納基地出ました。明らかに感染が出たんですよ、基地の中でですね。そういったことで今、県のほうの取組としては優先順位からやってるんですけども、今後、普天間基地の日本人従業員、キャンプ・ハンセンの従業員、嘉手納基地の従業員を対象にして、皆さんが計画されてますかっていうのをお伺いします。
○大城玲子保健医療部長 まずこの従業員の皆さんの健康管理というのは、本来であれば国の責任においてやるべきものと私どもは考えております。ですので、防衛局のほうで何らかの検査をなさるのかどうかっていうことも含めて、県としては検討する必要があると考えています。
○仲里全孝委員 部長それはおかしいと思うよ。なぜかというと、例えば、キャンプ・ハンセンの前に社交業組合があった。昨日だったか、おとといだったか。すぐ即座で実施してるんですよ。社交業組合メンバーは、組合員は、取組してるんですよ、組合員全員。それが今健康状態、防衛省支局と調整するのはいいんですよ。県が、例えば従業員であっても、基地内で検査するのはそれは防衛局が関わるでしょう。基地外で検査するんだから、皆さんがですね、今これから。そのために社交業組合は、昨日、２日間かけてたのかな、ちょっと日付とかちょっとあれなんですけども、１日で終わってたと思いますよ。そういった中で、私が言いたいのは、同じ基地外からの社交業組合の関わりがあったから県が実施したと思うんですよ。なぜ従業員は、そういった優先順位とか、皆さんが、プロットとかいろんな話があったんですけれども、どの程度信憑性があるか知らないんですよ、プロットとかいろんなのお話ししてましたけども。だから今すぐにでも、計画的に段階的に、日本人従業員のＰＣＲテストはすぐ実施すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 日本人従業員につきましては、先ほど優先順位を絞って、順位をつけてっていうのは、必ずしもそこに限ってということではなくって、やはり先に見つけないといけないという思いがあるので、そこから先にやりましょうということで、今後それを広げていきますという計画ではあります。ただ、防衛局さんとも連携を取りながら、基地内で従業員の検査をする場合もあるかもしれませんし、そこの連携は取りながらやっていきましょうということですので、その状況を見ながら広げていきますということです。悠長に構えているという意味ではなくて、今週中にもこれは実施する方向で今やっておりますので。
○仲里全孝委員 分かりました。今週中にやるんだったら。視点を変えて、59名の従業員はもう済ませられたと、ＰＣＲテストをもう実施されてるんですけども、その家族とか、例えば濃厚接触の人たちとか、リストアップされてるんですか。
○大城玲子保健医療部長 今回のこの59名の中には、確かに家族も入っております。今後の基地従業員の検査につきましては、今、先ほどから申し上げてるように、優先順位の早いほうからやるんですけれど、その中で防衛局さんのほうが家族もぜひっていう内容のものがあれば、それは検討したいと思います。ただ、感染者が今出ていませんので、濃厚接触者という位置づけは今ないところではございます。
○仲里全孝委員 私は59名の家族をまず検査する必要性がありますかって聞いてるんです。
○糸数公保健衛生統括監 59名の方は、何らかの症状があって医療機関でＰＣＲ検査をして陰性という結果ですので、通常は検査は周りには、家族には広げないです。その代わり陰性であっても２週間は健康観察をして、また何らかの症状が出た場合は検査するという流れになっています。
○仲里全孝委員 分かりました。先ほど、ちょっと社交業組合のお話をしたんですけども、金武町のほうでＰＣＲ検査、もう実施してるのは理解してるんですけども―普天間とか、嘉手納の社交業組合というのはこれから実施する計画あるんですか。
○糸数公保健衛生統括監 これ最初は北谷のほうで７月12日に行いました。これ心配していたのは７月４日、５日頃にパーティーがたくさんあっただろうというふうなことで、そこで海兵隊の方―普天間も含めて北谷のほうにみんな行くことも聞いていましたので、北谷のそういうお店の従業員とかお客さんとかに行いました。その次に、ハンセンもそういう外に行った可能性があるということで行ったところです。今もう２週間たっていますので、最初のこのパーティーなどの接触を心配しての検査というのはもうそろそろ、２週間たつと新しい感染は多分ないとは思うんですけれども、必要があればまた、普天間とか別のところの基地の周辺のそういう社交業等と連携して行っていきたいと思っています。現状はちょっとまだはっきりした日程は立っていません。
○仲里全孝委員 先ほど、ちょっと私が聞いたのは、２人か３名基地内で出たっていうふうな説明あったんですけど、間違いないですか。５名ですね。
○大城玲子保健医療部長 お配りしている資料が昨日時点のものでありましたので、今日５人の新規感染者を確認していますので―普天間基地です。
○仲里全孝委員 だから私が言ってるのは、普天間基地で今でも感染者が出てるのに、社交業組合はＰＣＲテストしないんですかって、そこなんですよ、私が言ってるのは。北谷の話は私も新聞報道を見て理解はするんだけども、金武町なんてすぐやりましたよね。金武町すぐやったんですよ。金武町の社交業組合。普天間基地の周り、社交業組合があると思うんですけども、そこはＰＣＲテスト計画されてないんですかって聞いてるんです。
○大城玲子保健医療部長 基地周辺の繁華街につきましては一番最初にやったのは北谷町でして、この日曜日に金武町ではやっております。その話は、先ほど話したように、ある程度２週間たっていますよねと。独立記念日あたりに、非常にパーティーとかが多かったということを危惧してのものなんですけれども、それ以外に今回は、また従業員の検査もやろうとしておりますので、普天間の従業員、それからハンセンの従業員も含めて検査は広げていこうということでございます。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里全孝委員から普天間飛行場で新規感染者が出ているから、感染者が基地の外に出ている実態はないかと確認があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
糸数公保健衛生統括監。
○糸数公保健衛生統括監 今普天間で５人今日新たに報告をされましたが、この７月７日以降全て隔離措置を取られている方々に検査を繰り返して行っているというふうなことも聞いていますので、この方々が外に出て社交場のところで、お店を利用したという可能性は今低いのではないかというふうに考えています。
○仲里全孝委員 今米軍の行動とか実態調査というのを、誰がいつどういうふうに把握したんですか。今の説明、県の説明。どっからの情報なんですか。
○糸数公保健衛生統括監 その外に出るＨＰＣＯＮというレベルがチャーリープラスというふう、外にはもうなかなか出られないというふうな情報、あるいは海軍病院のほうとのやり取りの中で、そういうふうな―みんな隔離されてるというふうなことを聞いているというのが情報です。
○仲里全孝委員 金武町の場合どうだったんですか。金武町の場合は。行動範囲が、出入りされてたんですか。なぜ金武町の社交業組合はＰＣＲテストをすぐ実施したんですか。
○大城玲子保健医療部長 北谷町と金武町につきましては、ＳＮＳ等で基地の外に出て独立記念日を祝ってパーティーなどをして、日本人が交じって密な状態でパーティーをしていたというような情報が飛び交っておりましたので、それで急ぎ、まずは北谷、それから金武町っていうふうにやったところでございます。独立記念日のパーティーについては、そろそろもう14日超えましたので、ある程度そこは抑えられたのかなあというところで、次は従業員の、次はというか、従業員を特に先にやらなきゃいけないということで今、それに取り組んでいるところです。
○仲里全孝委員 部長、再度確認するんですけども、この社交業組合、くどいようではあるんですけど、普天間米軍基地の周り、嘉手納基地の周りの社交業組合、ＰＣＲテストの検査、実施必要性ないですか。
○大城玲子保健医療部長 これは状況を見まして、必要性を検討していきたいと思います。感染状況を踏まえまして実行することも含めて考えたいと思います。
○仲里全孝委員 部長、見えない敵と我々戦ってるんですから、これはやはりすぐ実施したほうが、私はね、すぐ取り組んだほうがこれはやっぱり県民の安全・安心守るためにもね、すぐ実施したほうがいいと思います。そしてもう一つは、日本人従業員の今週っていうふうな話を聞いて、ちょっと安心はしてるんですけども。それも含めて一日も早いＰＣＲテストの実施に向けてですね、取り組んでください。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 タクシーのドライバーが感染しましたよね。それ以降、基地に出入りしてるタクシー会社のドライバーに対する検査とかっていう状況を聞かせてください。
○大城玲子保健医療部長 金武で検査を実施したときに、タクシーの方々にも、特にハンセンには個人タクシーで乗り入れる方が多いと聞いていましたので、そこには呼びかけておりまして、何名か受けられていらっしゃいます。
○仲村家治委員 全基地に許可して、タクシー入っていっているじゃないですか。ほかの―普天間とか嘉手納とかいろいろあると思うんですけども、この全基地に出入りするタクシードライバーに対する検査の呼びかけってやってるんですか。
○大城玲子保健医療部長 今回は特にタクシードライバーの感染者が出ましたので、ハンセンのほうから乗せたという情報がたくさんありましたから、そこを中心に呼びかけてはいますけれど、今後、また必要があれば呼びかけたいと思いますが、コロナに関しましては、特にそういった方々だけじゃなくても、感染が疑われる場合には積極的に相談してくださいということで呼びかけてはおりますので、そういう中でしっかりと拾っていきたいと思います。
○仲村家治委員 どこに相談すればいいかっていうことまでちゃんと告知してますか。
○大城玲子保健医療部長 県民に対しましては、私たち毎日ブリーフィングをしておりまして、そういう中で情報提供するんですけれど、特に知事からコメントを出すときにはコールセンターの番号も伝えて、ぜひそこに相談してくださいという内容で告知しております。
○仲村家治委員 タクシーとかっていうのは、ハイヤー・タクシー協会っていうちゃんとした協会があるじゃないですか。そこに窓口はここですよって言ったほうが確実にドライバーのほうには伝わるんですけども、それはやりましたか。
○大城玲子保健医療部長 ちょっと以前になりますけれども、ダイヤモンドプリンセス号が来たときにタクシーから出ましたので、そのときには協会に相談をしてくださいっていう内容をやっておりますが、今回は特にまだ協会にっていうことをターゲットを絞ってやってるわけでありませんので、そこら辺は県からこういった相談センターがあるよっていうようなことは呼びかけたいと思います。
○仲村家治委員 とにかくこういったのは機械的にやってください。出たんだから。再度協会に電話して、こういう事情で、まだ告知されてないかもしれないからぜひお願いしますって言えば、あそこ組織ですんでね、各会社にファックス１枚でパーッて回るので。現場のドライバーっていうのは皆さんがブリーフィングしてるの見てないよ。その辺はよく、どうやったら伝わるかっていうことを常に、大変だと思うんですけどそれはやってください。
あと１つなんですけども、先ほど基地の従業員っていうことで、今週中、来週から徹底的にＰＣＲ検査をやると。ただ出入業者がいますよね、従業員じゃなくて。物品を納入するとか搬入するとか、そういった人たちから相談があったんですけども、例えば具体的に言ったらトラック協会の会員の方から電話があって、実は自分たちは直接アメリカ政府と契約をしてると。キンザーにトラックを乗り入れて、そこで荷物を入れて各基地に配達するらしいんですよ。その際に、海兵隊の兵隊が助手席に乗って、パソコン持って、どこどこに何を下ろしたっていうのをいちいちそこで打ってるらしいんですね。ということは隣にいるってことですよ。マスクもやってないって言うんですよ。これはいつの段階か分かんないですけどやってない。心配で、社長にこの従業員がもう行きたくないですと言ったんです。それはそうですよね。だけど、どこに相談すればいいんですか、相談する場所がないっていうことで、２週間ぐらい前に僕に相談があって、どうにかできないですかって話したんですけども。この辺の出入業者の皆さんのそういう不安をどのように対策するか、してないんだったらどうすればいいのかっていうのを部長のほうからお答えできますか。
○大城玲子保健医療部長 委員がおっしゃいますような出入りの業者についても、防衛局のほうで把握がある程度されていると聞いております。今回、従業員に対して今やろうとしていますけれど、その範疇の中には、そういう出入りの業者の方も含まれているというふうに今話がありますので、そこはまた優先度の高いほうからやっていくんですけれど、一応その範囲に入っているというところでございますので、しっかりと調整していきたいと思います。
○仲村家治委員 公室長、実はトラック協会から先週かな、交通政策課にこういった状況があるんですけどもってことで相談をしたらしいんですけども、皆さんのところまでその話が来てますか。
○金城賢知事公室長 知事公室にはそういうお話は来ておりません。
○仲村家治委員 基地の中で取引して、コロナが発生して、契約上断ったら、断れないらしいんですよ。アメリカってすごい厳しい契約結びますので。基地の中に入っていくってことは、皆さんとも関係があるわけよ。交通政策課はあるかもしれないけど、もっと密にやるのは公室長の皆さんのところだと僕は思うんですよ。だから上がってきてないのはいいんですけどね、もう一度聞き取って、今このトラック業界の状況把握すべきじゃないですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 まず、私たち知事公室は、特に海兵隊、あちらのほうとコロナのやり取りについて、日頃からの情報交換するということをやっております。今日もそういった意味では朝、普天間の新規感染者数、そういった報告もありました。20日ですから昨日月曜日になりますけど、私たち知事公室のほうについても、例えば、キャンプ・ハンセンとか、普天間基地についてはロックダウンして一般の方は入れない状況というのは分かっております。ただ私たちのほうに入った情報では、基地内の従業員の方々からの連絡だというふうに聞いてますけど、例えば、濃厚接触をやるようなレジの近くでフェイスガードっていうんですか、そういったスクリーンがされてないとか、またはマスクとかそういったのがされてない実情があるということで、基地内の従業員の方々が非常に不安に思ってるという情報がありました。そこで私のほうから、昨日の16時頃ですけど、政務外交部のオーエンズ大佐というＧ７の大佐のほうですけど、こういった事実が聞こえてくるということで、基地従業員の保護のためにシールドをしっかりする、またマスクの着用、それとアルコール消毒の徹底をぜひお願いしたいというふうに申し入れてあります。近々、実際の内容については上司のほうにも報告して、実施状況について報告を頂くという予定になっておりますので、今おっしゃられてるトラックの運転手の方々の情報も頂いて、米軍と情報共有しながら感染防止を徹底するよう、私のほうからも申し入れたいというふうに思っております。
○仲村家治委員 取りあえず従業員の方はＰＣＲ検査する、出入りも濃厚接触者っていうか、じかに会わないとできない職種があるので、その方もＰＣＲをやるような形でぜひ実施してほしいですけども、部長どうですか。
○大城玲子保健医療部長 委員おっしゃいますとおり、従業員、それから出入業者で濃厚な接触がある方々も含めて、しっかりと検査していく体制をつくりたいと思います。
○仲村家治委員 ぜひ、また実施してもらわないと安心して仕事ができないっていうのもありますので、大体トラック業界もそうなんですけども、観光バスのドライバーさんは今ほとんど失業状態で、こういった流通のですね、要になる人たちが万が一仕事ができない状況になると、沖縄の経済って破綻しますのでぜひこの辺の人たちを守るという意味では大変な意味があると思いますので、ぜひこれよろしくお願いします。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
先ほど、今日で148人の感染者で、基地外の居住者について報告はあるけれども市町村は非公表、自治体には報告しているとありました。この148人のうち、これまで基地外の住居者は何人報告ありますか。
○糸数公保健衛生統括監 これまでは、嘉手納基地に所属する２名の方が基地の外に住んでるというふうなことを聞いております。
○比嘉瑞己委員 感染した方が基地の外に出て御自宅に帰る。家族の方たちは濃厚接触者になりますよね。そうした米軍人家族の皆さんの対策っていうのはどこが行うんですか。やられていますか。
○糸数公保健衛生統括監 米軍からの情報によりますと、家族は嘉手納基地の中で隔離をしたというふうに聞いています。
○比嘉瑞己委員 家族は基地の中、感染者も一緒に基地の中で、感染後は基地の中にいるということでよろしいですか。
○糸数公保健衛生統括監 そのように聞いております。
○比嘉瑞己委員 それ当然だと思うんですけど。ただ、その感染が分かるまでは、基地外のおうちのほうで生活をしてるわけですから、その周辺に濃厚接触者がいる可能性はありますよね。そこへの対応はどうなさいますか。
○糸数公保健衛生統括監 １名の方については、ずっとおうちの中にいたというふうなことで接触がないということで、もう一人の方は濃厚接触に当たるような接触の方が４名ほどリストがありましたので、それを保健所のほうに連絡をして検査に結びつけて、陰性だったというふうになっております。
○比嘉瑞己委員 やっぱりこのように行動履歴に基づいて、しっかり追っていくっていうことがコロナではとても重要だと思うんですよね。日本の感染症法では、その仕組みがしっかりと取られているけれども、この米国内が、基地の中がどういった対応になってるかっていうのが不透明だと思うんですよね。その比較についてちょっとお聞きしたいんですけれども、基本的なところでいいです。日本の感染症法では、例えば、その医療機関が感染者を把握した場合、県に届出をするわけですよね。その流れと、今の米国の中―皆さんが分かってる範囲でいいんですけれども、同等のような対応になっているのか、情報提供。
○糸数公保健衛生統括監 15日に行われました海軍病院との意見交換のときにいろいろお話を聞きました。その報告のシステムについてはちょっと今情報がないんですけれども、日本では、感染された方は症状がなくても全例入院というのが原則となっていますが、海軍病院のほうでは、入院ではなくて隔離用の兵舎にみんな隔離されるっていうことで、そのときに聞いた話では１名の方だけが入院して―100名以上患者が出てましたけれども、入院して海軍病院にいるのは１名ぐらいだというふうなことで、医療機関にそのまま入るっていうわけではないというのが一つ違いがありました。それから濃厚接触の定義なども、日本では１メーター以内に15分以上マスクをしない状態でっていうふうな形で濃厚接触になるんですけれども、アメリカのほうは６フィートですから―もう少し長い1.8メーターで10分以内とか、マスクをしていても濃厚接触になるとかっていうふうな、そこはちょっとやっぱり日米の違いがあって、そういうふうな意見交換をしたところです。
○比嘉瑞己委員 その中でも行動履歴の把握について、日本の感染症法では14日間っていうふうに理解してるんですけど、先ほどの答弁の中で米軍２日前の行動履歴を把握してるみたいな話があったんですけど、その比較はどうですか。
○糸数公保健衛生統括監 どの時期から感染させるかということについて、日本の最初の２月、３月の頃は、発症した後に感染させるということだったんですけれども、現在は発症する２日前、症状がない時期から感染させるというふうなことで、今保健所のほうでも患者さんの発症する２日前からの行動を遡って見ているところで、これは今先ほど話した米軍と同じ時期に感染させるというふうな形で見ているということです。
○比嘉瑞己委員 基地の中で日本の感染症法に準じた、アメリカで厳しいところで基準があるんであればそこに合わせたほうがいいと思うんですけれども、ちゃんとそれらがやられていて、それがちゃんと沖縄県、日本に提供されているかどうかが一番ポイントだと思うんですけれども、その具体的な行動履歴を含めた報告っていうのは、最初の段階はあったっていうふうに聞いたんですけど、148名、やがて県内の感染者に届きそうな勢いですけれども、その148人全ての行動履歴っていうのはきっちりと把握できてますか。
○糸数公保健衛生統括監 順次リストが更新される形でデータを頂いておりますが、今延べ数で百何件以上かの情報がありますけれども、実人数でいうと46名の方の情報が来ております。一方で、40名以上の方については基地の外での行動がないと答えているというふうなことで、ちょっとその残りの人たちの情報がまだ届いていないではあるんですけれども、基地の外での行動がない人、基地の外に行った人の一部の今情報が五月雨式といいますか、日々更新されているというふうな状況になっています。
○比嘉瑞己委員 大本には地位協定ありますけれども、地位協定が不十分な中にあっても、この間のコロナ含む感染症に対しては、日米合意があると説明していましたけれども、それに照らして今の在沖米軍の対応はどういうふうに皆さん見てますか。
○大城玲子保健医療部長 日米合同委員会のほうで、伝染病情報の交換についてという覚書を交わしておりまして、その中では、米軍の病院長と地域の保健所長の間で必要な情報の共有をすることというような内容の覚書が交わされております。これは日本国全般の基地に関しての覚書になっております。
○比嘉瑞己委員 私も見ましたけれども、相互に協力して緊密に協力するっていうふうにちゃんと書かれてるわけですよね。ですが、そうした情報を、基本的な情報さえもまだまだ届いていないというところでは、やはり地位協定の改善以前にもやっぱり改めるところたくさんあると思うんですよ。先ほどからたくさんの委員から御指摘ありますけれども、特に今ブラックボックスになっていて、基地の中をもっとしっかり調査を行うべきだっていうのがありました。その基地従業員だけでなく、全ての基地にいる米兵の皆さんだって感染の可能性があるわけですよね。コロナの特徴として無症状のケースが多いっていうのが特徴だから、やはり基地内にいる全ての軍人含めて、このＰＣＲ検査をちゃんと日米政府の責任で取らすっていうことが今一番大切だと思うんですけど、そこについて県の考えはどうですか。求めるべきじゃないですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 まず米軍についてなんですけども、米軍については日本に来る場合、出国前の14日間の留め置き、それと国内に入っての14日間の隔離ということで隔離政策が取られてるという報告はちゃんと受けておりました。ただ、実際一般の外国人の方々が日本に入ってくる場合、ＰＣＲ検査というのを義務づけさせられてるということを聞いております。ただそれが米軍に対しては義務づけはされていないということで私たちは理解いたしましたので、７月15日玉城知事含め軍転協のメンバーとして、外務大臣それと厚労大臣、防衛大臣に対して外国から来る軍人等についてはＰＣＲ検査を実施するよう強く求めたところであります。
○比嘉瑞己委員 その対応はすばらしいと思うんですね。ですけどこれからの話で、これから来る軍人の皆さんはそうなるかもしれないけれど、既にもう基地の中にいる人たちにはまだ感染の可能性があるわけですから、今いる在沖米軍に対して、しっかり検査を行うべきだっていうことをこれからでもいいから求めるべきだと思います。最後になりますけれども、今回これは在沖米軍だけの話じゃなくて、在日米軍全体の話なんだっていうところをぜひ国民に知らせるべきだと思うんです。やはり地位協定の問題が沖縄問題って片づけられないように、これ本当に日本の主権の問題なんだよっていうこと、ある意味では一番分かりやすい事例かもしれないですよね。そこをこの検疫法の観点から、まずはこの検疫法からでもこの地位協定を改定すべきだっていう声を今こそですね、大きく広げるべきだと思うんです。公室長、最後に答弁をお願いします。
○金城賢知事公室長 委員御質問のところ、まさにこれは沖縄の米軍基地問題だけではなくて、全国に所在する米軍基地ございますので、もう少し含めればそこから派生して広がれば、日本全国の問題でもあるわけですので、そういったことも踏まえて今回全国知事会の提言の中にも、そういう趣旨も含めて提言として盛り込まれたというのがそういう現状だと思います。地位協定については、県も例えば３条の立入りの問題ですとか、環境条項を設置してくれとかっていうのを主張してきましたけれども、まさに検疫についてはコロナ関連ですので、非常に緊急を要するというところもございますので、引き続き知事会ともしっかり連携しながら、この対応については検討してまいりたいというふうに考えております。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
○照屋守之委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 ちょっと本来聞こうと思ってた部分の前にですね、ちょっと二、三ほかの委員の質疑の中でちょっと気になる答弁があったもんですから、それに関して少し確認したいと思うんですけども、まず、金武と北谷でＰＣＲ検査を行ったっていう議論のやり取りの中で、ＳＮＳ等で情報が上がってきたと、それを受けてやったというふうな話がありました。ＳＮＳで情報収集したってことでいいですか。
○糸数公保健衛生統括監 医療機関のほうから、医療機関を受診した日本人の女性が一緒に行ったパーティーの話をしておりました。その医療機関の先生の元に、そういうパーティーに行った参加者のＳＮＳに投稿された動画などを見て、それを私たちのほうは情報として収集をしたということで、一緒にリストの検討してそういう企画をしたということです。
○小渡良太郎委員 独立記念日のパーティーっていうことで、県内あちこちで行われたと。沖縄市でもやってたんですよ、ゲート通り周辺のいろんなお店でですね。沖縄市ではＰＣＲ検査されていないんですよ。その検査の基準ですね、情報提供があったから、その情報に基づいて調べたらＳＮＳ等で動画も見つかったから慌ててやったというふうな話だったんですけれども、もともとが独立記念日のパーティーがあちこちで行われていて、そこで濃厚接触があった可能性がある、だからＰＣＲ検査をしなければならないというふうな流れだと思っていました。だから沖縄市でもある程度情報しっかり収集をして、沖縄市は大丈夫だというふうな何か基準があったから、ゲート通り等のお店では、沖縄市内の米軍人の方々が闊歩するようなところが、検査を行われていないのかなと。実際うちの地元の方々からもあったんですが、僕沖縄市なので。報道で北谷では検査を行われてるけど沖縄市でやらないのと、沖縄市でもパーティーやってたよというふうな話はあったんですよ。その点について、何で沖縄市じゃなくて金武と北谷というふうな形になったのか、方針とかどういうふうな形になってるのか教えてください。
○糸数公保健衛生統括監 先ほどのお話にもう少し付け加えないといけないのがあるんですが、日本人からの情報収集の中で、その人が一緒だった米兵の方から、ＣＯＶＩＤ－19ポジティブになった―陽性になったというふうな連絡があり、さらに一緒に行った北谷の店には、別の部隊でその後診断された陽性の方もいらっしゃったという―これが本当にそうかどうかという確証は取れてないんですけれども、そこに陽性となった方が複数名いたというふうな情報があったために、そこで日本人あるいは従業員に広がるっていうのが一番心配だったので、最初にそこを行ったという経緯です。
○小渡良太郎委員 確証がないんだったら全部でやるべきじゃないですか。確証がないけどそういった情報提供があったから、その情報提供があった部分だけではやりましたというふうな対応でいいんですか。対策をする部署の方々としてそのような状況でいいのか。教えてください。
○糸数公保健衛生統括監 順番的に最初に北谷をやって、次にハンセンをやったというのは今申し上げたような形で、最初に患者が発生した普天間とハンセンの感染者がいたというふうな情報に基づいて行ったということです。もちろんその沖縄市でそういうクラブなどを使ってというふうな情報も確証はないんですけれども、聞いてはいたんですけれども、やはり海兵隊が多く出入りしているというふうなことで順番をそういうふうに決めたということです。
○小渡良太郎委員 皆さんから頂いた資料では、嘉手納からも少ないながら出てるんですよ。嘉手納基地のゲートは北谷にもありますけど、沖縄市側にもあって。米軍人の方々が行く場所は北谷ももちろん行かれると思うんですけど、沖縄市も多くいて。先ほどもお話ししたように、実際７月４日ちょうど私あのとき別の会合で近くにいたんですけれども、楽しくお祝いをしてる風景をあちこちで見ました。そんな中でやはり感染拡大を防止するっていう観点でいえば、７月４日っていうのが一つのキーポイントになるんであれば、そこで米軍人、軍属の方々がいらっしゃったところ、いろんな情報提供あったにしろやるべきだったんじゃないかというふうなことを問うてるわけなんですけども、それについての見解を教えてください。
○大城玲子保健医療部長 委員おっしゃいますとおり、できるだけターゲットを絞ってやることが重要だと思っています。私どもとして一応優先順位っていうか、まず危険性が高いだろうと思うところをやってきたわけですけれども、実際にこの検査体制につきましても、医師会の協力を得ながら取るという状況がございましたので、どうしても医師会の先生方は普段診療なさっていますので、土日、週末とかにしか体制が組めないんですよ。そういうこともありまして、まず北谷やってそのあとハンセンでということで今までやってきたわけですけれど、確かに沖縄市それから宜野湾市からもそのようなお声がありますので、そこは検討していきたいと思います。
○小渡良太郎委員 ７月４日からだったらもう今日は21日ですから、14日以上たっていると。運よく出なかったということが、実際沖縄市から繁華街から、現時点ではいないと思うので出ていなかったということで、これ運よくだと思うんですね。しっかり対応しなければ、じゃあ運悪く出ていたらどうするのって話だと思うんですよ。もう少し危機感を持って、危険性が高いところを優先にやってったと。でも金武、北谷で止まってるじゃないですか。その次に、優先順位はそんなに高くないけど、軍人、軍属の方々が多く訪れる那覇だって来てたはずです、国際通りとかですね。よくアメリカ人の方々が出入りするお店幾つかありますから、そういうところも含めて行動履歴を―話が先ほど出ましたけど、僕らでも日常生活の中である程度方々がいらっしゃるなというのは分かるんですよ。そういったお店、店舗とかに対して、検査の呼びかけをするとかというのを金武と北谷で止めてしまったっていうのはどうなのかなというふうに思います。しっかりと行動履歴把握するだけじゃなくて、行きそうなところをちゃんと検査を呼びかけると。先ほども言ったように何で北谷だけなのっていう話なんですよ。何で北谷と金武だけでそれ以外やらなかったかというところをやはり県民は不満に思いますし、不安も感じるんですね。日にちがたって出なかったから大丈夫というふうなことでは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。出入りのタクシーとか、あとトラック業者の方々の話も先ほど質疑出てました。いろんなのを総合するとですね、この沖縄の水際対策、県がやるべき水際対策の重要な一つに、このフェンス際っていうのも含まれるんじゃないかなというふうに感じます。空港と港湾だけじゃなくて、米軍からコロナが出てくる可能性があるんだったら、フェンス際、ゲートの周辺っていうのも同じように水際になりますし、その対策はしっかりやっていかないといけないと。しっかりやってれば、優先順位が高い北谷、金武を先にやりました。そのあと沖縄市とか、それ以外のところ調査をして、大丈夫だったからやりませんでしたっていうような答弁が出てくるんだったら、しっかり頑張ってるねというふうな考えもできるんですけれども、そこで止まってしまってるから、今、指摘をしてるわけです。一応、北谷町のホテルももう14日以上たったから、通常の違う形で使うというふうな報道もありました。普天間で少し出たという話もあるんですが、多少落ち着きつつあるのかなというふうな感じがします。ただ第１波のときにはなかった要素として、米軍基地のフェンス際が水際になってしまうということが今回分かったわけですから、ぜひ今後は、今言った質疑をまた再度軍特とか、文厚委員会とかでする必要がないように、ぜひ努力をしていただきたいなというふうに、これは指摘と要望をさせていただきたいと思います。
本来聞きたかったところなんですけれども、これも答弁の中で知事公室は海兵隊といろいろとやり取りをしていると。保健医療部については海軍病院と防疫の観点で情報交換をしているという話がありました。この連携体制ってどうなってるのか教えてください。情報の交換以外にもいろいろとやってると思いますので、どういう連携をしているのか教えていただきたいと思います。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 まず、私たち知事公室については、主に海兵隊のほうのＧ７というところとの情報共有に努めております。私たち知事公室に来る情報といたしましては、例えば患者数の数字についてなんですけど、今もそうなんですけど、１名または複数名ということで、従来、７月10日頃までですか、そういう複数名ということでの情報提供しかございませんでした。これはなぜかと申し上げると、米軍全世界的にその基地ごととかまたは軍種別、そういったところでの詳細を公表しないという、全世界的な共通の取決めがございまして、そういう流れがあって米軍としては細かい数字は出せないということでの大まかな説明が従来ありました。これが医療関係につきましては、患者情報、個人情報も含めて医療情報も含めて一応沖縄県には来てたという状況がございます。ただ米軍における感染者数が増えるにしたがって、私たち米軍から来てる情報を主に公表してたんですけど、ただ複数名だけでは本当に感染規模が分からない、沖縄県民のそういった情報公開に十分対応できていないということもございまして、知事含め副知事のほうからも公開を要求しております。そういう中で、情報については数字まで提供できると、公表は県の判断に任すということでのやり取りがございましたので、保健医療部からの情報について私たちは公表してるという状況にございます。私たち公室が頂いた情報は、当然保健医療部のほうにも情報提供いたしますし、保健医療部からの情報、公表できる部分については私たちも一応入手していると。また、医療関係者のこういった会議についても私たち知事公室も参加させていただいて、公室とそういった保健医療部のほうでの共通認識を持つように今取り組んでる最中です。
○小渡良太郎委員 保健医療部の連携についても情報の交換と共有だけですか。それ以外にも他にやってることってありますか。
○糸数公保健衛生統括監 海軍病院は海兵隊、それから在沖の米軍基地に関する情報をこちらのほうに提供いただいております。入院状況であったりとか、あるいは隔離についての情報、それから行動履歴などの情報交換がやっぱり主になっていて、毎日のようにメールなどで交換してるっていうことになっています。私たちはもう以前から情報のやり取りをしておりますので、この情報は出さないようになってる、非公表でお願いするというふうなことなどについても、ずっとそういうふうに取り扱っておりますので、主にやはりその情報交換、それから状況がどうなってるかっていうふうなことの確認を今やってるところです。
○小渡良太郎委員 嘉手納は入ってない。今、海兵隊、海軍というのはあったんですけど、全在沖米軍ということでよろしいですよね、一応答弁。
○糸数公保健衛生統括監 嘉手納基地に関する情報についても、海軍病院のほうから、嘉手納基地がフェイスブックで出す前のタイミングで頂いております。
○小渡良太郎委員 先ほどからこの米軍の情報がブラックボックスになってるっていうふうな話が出てるんですけども、海軍病院とのやり取りの中で、ブラックボックスになってるなって感じる部分がもしあるんだったら教えてください。ある程度の情報開示されているのか、それとも聞きたいのに教えてくれないっていうところがあまりにもたくさんあるのかですね。
○糸数公保健衛生統括監 実質の事務を扱っている者としては、日本と少し違うのが検査の件数が、私たちが毎日マスコミに公表してるように、昨日は何件検査して陽性が何件、陰性何件でしたというふうな形では、上がってくるのは非常に難しいということを聞いております。検査は基地の中でやったり、基地の外でやったりっていうことで、あるいは海軍以外のところ―海兵隊がやっている検査なんですけども、取りまとめに非常に時間がかかるので、例えば、昨日おととい患者がゼロだったんですけども、これは検査してからゼロなんですか、検査がないからゼロなんですかっていうことについても、少し時間がかかるようなことを言って、ちょっとその仕組みはよく分からないんですけれども、そういうふうなところはちょっとブラックボックスといいますか、なかなか分からないというところがあります。それともう一点は、行動履歴のところで、先ほど言いました、夜外でどんちゃん騒ぎしたなどっていうのは、これをしゃべると罰則がある可能性があるということで、私たちのところに来るのは昼間の、どこどこ行った、食べに行ったとかそういうふうなものはあるんですけれども、パーティーとかそういうふうに関するものについてはなかなか上がってこないということはあります。
○小渡良太郎委員 行動履歴については、中の方々に聞くと命令でしゃべろって言ったら、しゃべらないと違反ですから、法律違反になりますので、しっかりそれはちゃんと情報提供というか、命令で報告をしてるというふうな話を聞いております。検査のやり方については違いがあるので、どうしてもアメリカと日本の違いが出てくる部分で、毎日毎日の情報の集計の中で少し差が出てくるというのは理解できるんですけども。それをもってブラックボックスっていう言い方をするのは少々乱暴なのかなっていうふうな気はします。情報提供がある程度なされていて、聞きたいのに聞けない、聞いてるのに教えてくれない、確認するべき必要な情報があるのにそれを一向に開示しないというんであればブラックボックス化されてると。それで法律、もしくは国にも頑張っていただいて、そこを必要な部分の情報開示しようというふうな動きが、我々もしっかりやっていかないといけないというふうには感じてるんですけども。ただその言葉だけが独り歩きして、何を開示しなければならないのかっていうのが分からない状況だと僕らも動きようがない、県としても動きようがないというのがあると思います。だから知事公室の答弁の中でも、どうしても見えない部分があるというのは出てたんですけども、具体的に必要な情報で、何が開示されていないのか、軍人の患者数に関しては軍事機密に抵触する可能性があるというふうな部分もあるようで、部隊の中で何％、例えば兵隊さんが病院に居ますってなると、その部隊の能力がこれだけ低下するからこれぐらいはできるんじゃないかみたいな話にもなってしまいますから、ある程度そこは開示できない―これは沖縄だけじゃなくて、全世界でそういった方針を持っているというのも聞いております。ただ感染拡大、さっきフェンス際も水際だよという話をしたんですけども、フェンスの外にコロナの感染を持ち出させないために必要な情報の開示、必要な情報の提供っていうのがどれだけ行われていて、どの点で行われていないのか教えてください。
○大城玲子保健医療部長 これまで１人とか２人とか出ていたときには、確かに行動履歴もきちんと出ていましたし、ある程度こちらとしても頂いた情報で疫学調査ができるような形でありました。ただ今回、複数名出てから後は、情報が滞りがちであったということが一番大きかったと思います。今回も全体で148ですけれども、実際に行動履歴が出てきているのは、人数については、特に基地外の行動歴については46ですので、そこら辺はまだ十分ではないとは思います。ただしかし、急激に米軍内でも感染が広がっているので、そこが調査が追いついてないのか、どうなのかっていうところはちょっと私どもとしても把握はしておりませんけれど。そういった情報の速やかな公開っていうか、こちらへの提供はぜひともお願いしたいというところでございます。
○小渡良太郎委員 情報を求めるときに、日本とアメリカは文化も違いますから、例えばこういう対策を打ちたいからこの部分での行動履歴を教えてくださいとか、こういったことを沖縄県としてやらなければならないから、こういうところで協力を求めるというふうなやり方をしないと、ただ教えれって言ったら、必要なのかどうなのかも向こう側は感覚が違って分からないので、これ必要ないんじゃないかなと思って言わないとかということも、コミュニケーションの中ではあるかもしれません。ですから県として、米軍から発生したコロナを沖縄県民に感染させないために、どのようなことをしなければならないのか。それで、どのような情報を求めて、それがないとこういう対策をしたいけど打てないというふうなことをちゃんと要請をして、情報を頂くというような形をしないと、結局米軍からコロナが漏れ出て沖縄県民にうつるっていうようなことが、感染するっていうことがあったら我々の責任なんですよ。沖縄県側の責任なんですね。対策を打てたはずなのに打てなかったと。やるべきことを本当にちゃんとやってたのかというところをまた議論しなければならないというような形になります。しっかりとどのような対策をするのかっていうのを考えた上で、情報の開示を求めていくということをやっていただきたいなというふうに思います。19日だったかな、テレビ番組の中で、知事が沖縄の米軍基地で発生したクラスターについては米軍基地を抱える都道府県にとどまらず人の移動によっては全国に波及する可能性があるというふうな話を出してます。今時点で、米軍から沖縄県民にコロナの感染が広がったという事例はあるでしょうか教えてください。確認できてる範囲です。
○糸数公保健衛生統括監 キャンプ・ハンセンに出入りしていたタクシーの運転手の方は、米兵を乗せて往復したというふうなことがありましたので、中の感染が外に出たという例だと思います。それから今もう一つの例で、中部地区の小学生の事例がありました。その間―今調査中ではあるんですけれども、基地に関わる方がその子と接触していたというふうなことがあるんですけども、この基地の関係者は陰性ではあったんですけれども症状があったということで、それを今再検査等をしているところでまだ結果が出てないんですけれども、可能性としてはもしかしたらここも、米軍基地の感染が広がっているっていうことは今注目しているところです。
○小渡良太郎委員 タクシーの運転手のことは私も把握してます。小学生のほうも報道でちょっと出てたんかな、うっすら聞いた覚えがあるので。２名。１名は可能性があるっていうことではあると思うんですけれども、この２名に対してはどのような対応をしますか、今県として。病院に隔離してとかっていう個別の対応を教えてください。
○糸数公保健衛生統括監 感染症の法律に従って２人とも隔離、入院をして治療しているところでございます。
○小渡良太郎委員 先ほどから私も何度か申し上げてるように、米軍側から沖縄県民にコロナの感染拡大という部分は非常に強い懸念を覚えています。ですから、水際対策をしっかりやらないといけないとか、ほかの委員の方々もですね、タクシーまたはトラックそういったものの対策ちゃんとやれというふうな指摘があったと思うんですけれども、ただ知事の言葉って重いんですよ。この言葉を聞いて、県民がどのように受け取るかというところが、非常に重要なのかなと。米軍でクラスター発生して沖縄やばいみたいな話をされて、沖縄だけじゃなくて、全国もやばいよみたいなふうに受け取れる発言をテレビでしてるわけですね。それは本当に適切だったのか。今沖縄県の見解として、米軍基地を抱える都道府県にとどまらず、全国へ波及する可能性もあるって考えてるのか教えてください。知事公室長かな。
○金城賢知事公室長 私、小渡委員が御質問の19日の番組ですか、ちょっと見てないので少し申し上げにくいんですけれども、全国には15都道府県に米軍基地が所在してるという中にあって、沖縄は今日現在で148名ということで、そうしますとほかの岩国の例もございますので、知事の言葉、多分に今米軍基地から沖縄でタクシー運転手というのも出ましたので、そこで広がっていくっていうことの懸念を示したものではないかというふうに推測をしてるところでございます。
○小渡良太郎委員 一般質問とかでも話聞いていたら、コロナ感染者に対するヘイトはやめたほうがいいとか、またはそもそも外国人に対してのヘイトはするべきではないというふうな話がありました。知事がちょっと今手元で、ＦＮＮのプライムオンラインのところで、沖縄テレビのものとして―言ってよかったのかな、ものとして出てるんですけども、沖縄の米軍基地で発生したクラスターについてはっていうのが頭に来てるわけですね。別にヘイトがどうかっていうわけじゃないんですけれども、知事の発言って重いよってさっき言ったのは、この発言を聞いた方々がどのように受け取るのかと。米軍感染してる方々、もしくは感染していない米軍全体に対して、どのような印象を受けるかというところなんですよ。直接ヘイトクライムじゃなかったとしても、そういったことを呼び込むような発言をするっていうのはどうなのかなと。事実があるんだったらいいですよ。もう感染が拡大してると、米軍基地から発生したコロナが県民の中で感染拡大を続けていると。このままだったら沖縄だけじゃなくて全国に波及するというふうな状況にあるんだったら、そういった発言も理解はできます。でもまだ２名である程度の封じ込めは成功してると。14日たてば、広がっているかいないかっていうのも分かると思います。そういった状況の中で、いたずらに不安をあおるような発言をしているということについては、やはりちょっと慎重に対応していただかないといけないのかなと。この米軍のコロナに対して、知事の発言一つで、フェンスの向こう側に石投げるというような話が出るかもしれないんですよ。出るかもしれないですよ、やるかは分からないですけど。そういうふうな形にならないようにぜひ知事の発言もコロナに対して―それ以外に対してももちろんそうなんですけども、慎重にやっていただきたいと。情報開示について、米軍とやり取りをしてるんであれば、米軍の中の状況っていうのは今沖縄県が一番よく知っているというような状況になってると思います。一応ホームページで英語ではあるんですけれども、ある程度の情報は軍のホームページでも提供されてるようなんですが、英語が分かる沖縄県民ってそんなにたくさんいるわけではありませんので、やはり県民の安心・安全、感染拡大への不安を防止していくという観点からは、米軍の情報ではあっても、ある程度沖縄県がしっかりと公表して、こういう状況だから気をつけてください、こういう状況だから少し安心してくださいとか、ロックダウンをしてるとかっていうのも、新聞でちょろっと書かれたのは見たんですけれども多くの県民は知りません。軍人が出歩いてるんじゃないか、犬散歩してる人たちコロナじゃないかみたいな疑心暗鬼にもなっていく可能性だってあるわけです。そうならないために、適切な情報を開示していくということが重要になると思いますので、ぜひこの点、指摘という形で提言をさせていただきますので、ちゃんと対応していただきたいなと思います。県の対応いかんが、県民の安心・安全に直結をしています。軍に関しても、それ以外の市中の感染に関しても、ちゃんとした対応、情報開示も含めた対応が求められるわけですから、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 皆さんも本当に大変でお疲れさまです。難しいことは聞きません、防止対策についてちょっとお答えしていただきたいんですが。今、コロナ防止対策に関係する県の職員、一体全体何名で取り組んでおりますか。情報収集なり対策なり。
○大城玲子保健医療部長 県ではコロナ対策本部を立ち上げて、その下に情報総括部っていうのを置いています。総括部の部長が私で、統括監が副部長で、その下に総括情報部というのを―職員を集めてきて当初22名でやっておりました。一時期ちょっと落ち着きましたので、今は６名減って16名です。ただ、もともと地域保健課といって感染症対策に取り組んでいる課がありますので、そこの職員も班員が９名います。あとそれ以外にも、各本部の本部員の下に、各部局に、例えば経済対策を打ったりとか、サーモグラフィーをやるのは土木であったりとかっていうことでやっていますので、それ全て挙げるとちょっと計算はできませんけれど、中心になってやっているのは今この人数ということです。
○又吉清義委員 部長の説明だと足りてるかなというニュアンスなんですが、私はそういった感じが全然しないもんですから。皆さんの対応を見ると、かなり後手後手に回ってるなと。例えば空港の例を申し上げましたけど、サーモグラフィー、あの１つのサーモグラフィーでＴＡＣＯので一体全体何名が一瞬に測れるかと。また便利な機械がありますよと。それぞれがまだ強化できますよと。それでそればかりでなくて、同じ水際対策で空と海から入ってくるんだけど、ヨットハーバーは完全に抜け穴ですよと、国外からも関東からも来ますよと。これも全く無防備ですよと。それで基地問題も薄々は感じていたんですが、やっぱり出ちゃったかと。これ手が回らないからこういう状態になってませんかと。であれば、今本当に水際対策、もっとお互い職員も増やしてもっと強固にするべきじゃないかなあと私たちの考えがあったもんですから、それで皆さんが足りてるんだったらそれでよろしいかと思いますが、それでこのＰＣＲ検査１日で何名ができる体制ができましたか。
○大城玲子保健医療部長 現在拡大しまして、1日480件でございますけれど、さらに拡充するために今取り組んでいるところです。
○又吉清義委員 480件、この強化もやはり体制やってたほうが一番無難じゃないかなと。本当にお互い４、５月でコロナ非常に頑張って収束させることできたけど、第２波来るんだよ、来るんだよと、早ければ６月下旬だよと。ずっとある専門家はやっぱり言う中で、やっぱり来てしまったかなあと感じなんですよ。それでもうこれが来て一番怖いのは、10月からがもっと怖いよと、こんなもんじゃないよと。それを考えてお互い取り組んでおかないと、かなり痛い目を見るんじゃないかなと思うもんですから、収束して喜んでいたつかの間が、逆にそういったのを招いてしまったかなあという感じがするもんですから。その辺はぜひ強化をしていただきたいなという中で、それで先ほどの宜野湾のことに関して、特に普天間基地に関して彼のほうが聞いていただいて私が聞くのはあんまりないんですが、ただ基地内に働いている従業員にこういう現象が出ております。検査を受けたいんだけど検査ができないという意見もちらほら聞きます。やっぱりこの基地従業員を、例えば皆さん先ほどいろんな方々から聞かれた場合や、この基地従業員、県内で働いてる方が約9000名います。この9000名全員検査するというふうにして確認していいのか、いやいやこれから選んでるのか、この考え等はまとまっていますか。
○大城玲子保健医療部長 現在感染が発生している、特にクラスターが発生しているハンセンと、それから普天間は中心的に優先度を高めてやりたいと思っています。その後は、徐々に必要に応じて拡大していく方向は考えていますけれども、取りあえず今は普天間とハンセンを先にやる方向で今調整は進めていますが、すみません、まだ最終的な計画ではございません。
○又吉清義委員 ぜひですね、この辺は一日も早く取り組んだほうがいいかと思います。基地従業員からすると、例えば小学生、中学生、高校生がいる家庭にすれば、お父さん学校行っていいのって、お父さんかかってないよねと聞かれるんだけどＰＣＲ検査できないから分からないんだよねと。もう学校行きなさいと休むよりはというそういう現象も出ております。そうした場合に、やはり県が率先して、やはりその辺はその体制つくっていかないと、こちらからこれ学校で広まってしまったらもう一瞬ですよ。もう手がつけられないですよ。まずそれがあるということと今400名以上の方ができるということなんですが、とにかく普天間基地だけでも約218名の方が従業員いらっしゃいますので、やっぱりそういうのも１日でできる範囲ですから、ぜひやっていただきたいし、キャンプ・ハンセンが630名、マクトリアスが19名、嘉手納基地が2645名です。キャンプ・キンザーがちょっと今数字探し切れないもんですから。やっぱりそういうのは皆さんのこの480名体制であれば四、五日もあれば検査できるかと思います。やはり不安な方、そしてそういった少しやっぱりなんか気になる方は、率先してどんどん今回は強化月間でも、早めに進めたほうが、これからの―また子供たちの学業なり、保育園なり、そこに影響は最小限に食い止めることができるかと思います。ぜひそれを早急に取り組んでいただけないかなと私はお願いしたいなと。どんなですか部長。
○大城玲子保健医療部長 委員おっしゃるように、今480名の検査ができることになっておりますので、ただ検体採取をする方法の部分が少しまだ課題がありますので、そこも含めて早期に実施できるように取り組んでまいります。
○又吉清義委員 ぜひ、早急に皆さん取り組んでいただけないと、皆さんが引き伸ばしすることにより感染者が確実に拡大していくという現状がまた出てくるんじゃないかなというのを、これも皆さんだけの責任じゃないんですが、どうしても目に見えない、分からない部分、どうしようもないんですよね。だからそこをぜひ把握していただいて、皆さんその辺を防止対策、強化体制はぜひ頑張っていただきたいということと、そして17日には宜野湾市議会のほうからも皆様方に、従業員であり、また飲食店もぜひ検査してもらいたいと。特に普天間のゲート前であり、そういったところは外人の入れ替わり立ち替わりかなり激しいです。しかしまだこれも返答来てないかと思いますが、先ほど仲里全孝委員からもありました。やっぱりそういったところは、皆さんが検査しなさいとはっぱかけるくらいが一番いいかと思いますよ、待ちの姿勢ではなくて。そうすると私は早めに未然に防ぐことができると思います。これが感染経路が分からなくなってから、かなり厳しくなると思いますよ。今こそ皆さんそういった意味で、そういったところは率先して積極的に進めていただけないかなと思いますが、どうですか。例の宜野湾市議会から出た17日の陳情とかも皆さん要請もあったかと思うんですが、それについては具体的にやるやらないはまだ明確に決まってはないですか。
○大城玲子保健医療部長 宜野湾市議会からの要請も承知しておりますので、内容については、どういった方法でやるかも含めて早急に検討したいと思います。
○又吉清義委員 ぜひ頑張っていただきたいし、また例えば、全従業員9000人をコロナのＰＣＲ検査すれば費用はどのぐらいかかると計算しておりますか。
○大城玲子保健医療部長 これは行政検査という方法になるんですけれど、１人当たり１万8000円かかります。ですので、掛け算っていう形になろうかと思います。9000人とすると１億6200万。
○又吉清義委員 それで、ぜひ部長に調べていただきたいんですが、確かにこれもあります。私はどっちが本当かまだ分からないんですが、唾液検査で１万円でできるというのもあります、30分でできると。新聞でちらっと見ました。今日具体的なその説明も受けました。30分でできるってのはこんなにいいことはないじゃないですか。まして金額が１万円であればですよ。そういうのも皆さん早めにそういった情報をキャッチして進めると、１億6000万かかるのが１万円でできれば約9000万ですよ。スピーディーにできるんじゃないか、なおかつ30分で判断できる。そういったのも、やはりいろんな情報を皆さんとして網羅して、早くスピーディーに、そういった人の命を守る、健康を守る、そういった意味でいろんな情報を皆さんとして、やはりぜひこれ未然防止するために頑張っていただけませんかと、１つの得た情報で固執するんじゃなくて、まだほかにはないかと常に追求していくということであれば、私いろんなの出てくるかと思いますよ。ですから那覇空港の話もしたんですが、あのサーモグラフィー、本当にあれで何名見れるんですかと。熱しか感知できないんですが、今はもう20名から30名一遍にサーモグラフィーできるんですよ。ピッピッピとあなたこっちおいでってすぐできるんですよ。私もあれ通ってみたんですが。そのぐらいかなりいいのが出てるし、日進月歩してそのぐらいその体制について進んでるということ、皆さんも情報をさらにキャッチしていただけませんかっていうのをお願いしたいな。そうしないと多分このコロナを最小限に抑えることができるのかなというのがありまして、そういった意味で頑張っていただけませんかということなんですが、ぜひ予算をかけて、足りなければ緊急に早めに予算も組んでやるぐらいの姿勢が必要かと思いますが、部長どうですか、頑張ってもらえませんか。
○大城玲子保健医療部長 委員おっしゃるとおり、検体の採取方法から検査の方法、いろいろ日進月歩進んでおります。今回従業員に対してやろうとしているのも、唾液で採る方法で今検討を進めています。そのほかにもいろいろ出てくると思いますので、情報は速やかにキャッチして対応してまいりたいと思いますし、予算についても財政当局とも話しておりまして、医療に関しては最優先でお願いしたいということで、予備費についても活用も含めて検討したいと思います。
○又吉清義委員 ぜひ頑張ってください。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 御苦労さまです。今、基地内での感染者が148名で、民間のほうが155名ですか。その中で重篤患者というのは何名いらっしゃいますか。
○糸数公保健衛生統括監 現時点では、重症の患者さんはいらっしゃいません。このタクシーの運転手の方は、若干酸素が必要ということで、呼吸状態はまだ少し安定してないといいますけれども、まだ重症というカテゴリーではないという状況です。
○金城勉委員 それは幸いですね。それでもし、そうした第２波が本格的に起こるとしたら、その県内の医療提供体制というのはそこは大丈夫ですか。
○糸数公保健衛生統括監 厚生労働省がシナリオということをつくりまして、患者さんが１人当たり1.7名にうつすという計算で、患者がどんどん増えていくっていうカーブが各県に示されております。沖縄県の場合は、第２波の想定が全部で425名というふうになっていて、なので第１波が140でしたからその約３倍ぐらいの数になると。ただ、軽症者の方も多いので、実際にベッドを使うのは200床ということで計算しています。残りの225はホテルなどの宿泊療養というふうなことが示されていますので、これを今各病院のほうに割当てをお願いをして、今月中に病床の確保計画を立てて２波に備えるということを行っているところです。
○金城勉委員 そういうシミュレーションはもうできてるというふうに受け止めていいわけですね。それで、今148名まで急激に、わずか３週間で増えてしまっているんですけれども、そもそも今月１日に最初の米軍関係者の感染が確認されてから、一気にここまで広がっているんですけれども、その要因というのは分かりますか。最初の１人の感染経路というのは分かりますか。
○糸数公保健衛生統括監 最初の１人はマクトリアスのお子さんだったんですけれども、アメリカから今異動のシーズンで、一緒に途中まで乗っていた飛行機の中に感染者がいたようだという情報がありましたので、その機内での接触で感染したものと考えております。
○金城勉委員 それで148名に至るまでの感染経路、あるいはまたその感染の広がり方の原因、要因、これについては情報ありますか。
○糸数公保健衛生統括監 これは、広がり方について正式のコメントは、米軍からは頂いていないんですけれども、一つの要因としては、次々と感染が非常に広がっている米国から沖縄のほうに異動ということで、海兵隊の方がたくさん来ていて、一定の隔離期間を―２週間の隔離期間の後に部隊に入るんですけれども、そこで何らかの感染があったのではないかというふうなことを県外の専門家などは推測をしているようです。
○金城勉委員 それは米軍のほうから今、先ほどから説明があるように、米軍の医療関係者の皆さんと、皆さんとのコミュニケーションの場というのもあるというふうな説明でしたけれども、そういうところでの具体的な説明はないですか。
○糸数公保健衛生統括監 今の話なども含めていろんな要因については、ディスカッションしたんですけれども、はっきりとこれであるというふうなことは情報としてはまだないという状況です。
○金城勉委員 外務大臣も防衛大臣も、ＰＣＲ検査を外国からの入国の際には米軍に要請をしていると。14日からかな、それも実施するようになってるというふうに聞いてるんですけれども、その確認は県内でもできておりますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 防衛大臣の発言では、入国者で嘉手納基地などではもうＰＣＲ検査を行っていると聞いているというような話があったんですけれども、それまだこちらとしてはまだ確認できていませんので、至急確認したいと思っています。
○金城勉委員 14日から始まってるということで報道もされておりますから、ぜひまたそれがそのとおり実施されてるかどうかについての確認は、ぜひやっていただきたいなと思っております。それでこれも地位協定との関わりの部分ですけれども、皆さんが調べた他国の地位協定の調査報告書、ヨーロッパは既に発表されておりますけれども、オーストラリア、フィリピンについても調査の資料ができております。それで特に検疫についてのオーストラリア、フィリピンの状況についてちょっと説明いただけますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 オーストラリア、フィリピンにおける米軍への検疫の状況についてなんですけれども、まず、米軍が訪問軍としてローテーション配備されているオーストラリアとフィリピンについて、オーストラリアでは、米豪地位協定というのがありまして、第13条においてオーストラリアの検疫法の遵守が定められているというところでございます。また、フィリピンでは米比訪問軍協定というのがございまして、そこの第３条において、フィリピン側に要求された場合には検疫検査を行うことが定めれているというところでございます。検疫検査については世界保健機構により発行する国際保健規則及び米国とフィリピン双方が合意した手順に従って米国の司令官が行うということとされているということのようでございます。
○金城勉委員 そういう調査結果が出ておりますので、今回のそういう、コロナの機会を一つのきっかけにして、やはり日米地位協定の見直しというのは、もう党派を超えてお互いに共通の認識に立っておりますので、県も何度も政府に対してその改定の要請というものはやってきてるんですけれども、しかし具体的には一歩も進んでないということになっておりますから、非常にいい機会だと思うんですね、今回。だからまずその切り口として、皆さん11項目を要請してるけれども、11項目だとこうやっても、ここまでもう20年間にわたって経過しても、それはもう全く前進してないわけですし、だから一点突破といいますか、そこからやっぱり広げていくという考え方がいいんじゃないかと。そういう意味ではこの検疫法というものは、命に関わる重要な切り口ですからね。そういうところを一つのきっかけにして交渉というものは、非常に大事じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○金城賢知事公室長 基地問題の解決図る上で、やはり地位協定の改定というのは非常に重要だというふうに考えています。コロナ、特に今委員からこの一点突破っていうお話もございましたけれども、全国知事会においても、地位協定の改定については喫緊の課題だという認識ございますので、この機会といいますか、60年改定されてない地位協定を改定をしていくということでですね、他県とも少し意見調整しながら、検討ができればというふうに考えております。
○金城勉委員 ちょうどこの機会にやはり全国知事会、もしくはその在日米軍のある知事会において、具体的にその切り口から提案をして第一歩を踏み出すということは、非常に説得力があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういうところの取組方を提案したいと思うんですが、いかがですか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、非常に今コロナ問題、喫緊の課題でございますので、そういった趣旨も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 実は在韓米軍関連の新型コロナの感染者数、昨日のインターネットで取り寄せた米軍発表でいうと10名だと。それについても、例えば、６人はサービスメンバー、４人は扶養家族だということで分けてるわけですね。どんなやって、例えばチャーター機で米軍基地に来た、１人は商用機でいわゆる民間空港で来て感染者が出てるというふうな中身になってます。ちなみに韓国が情報発信している―米軍がですよね、これの中身についてちょっと関心持ってどの程度の情報を発信してるかというのは把握してますか。公室でもいいですが。
○溜政仁参事兼基地対策課長 在韓米軍のほうでは人数や所属基地、あるいは身分―軍人か扶養家族か等の詳細な情報公開をしているようでして、例えば13日に発表された在韓米軍の発表では、在韓米軍軍人11人につき、韓国に到着後検査でＣＯＶＩＤ―新型コロナの陽性が確認されたと。軍人２名は米国から米国政府のチャーター機で７月７日に烏山航空基地に到着し、軍人９名は別の民間航空機４便で７月４日に仁川国際空港に到着した。12名全員が隔離措置前の１度目の義務検査で陽性となり、その後キャンプ・ハンリーまたは烏山航空基地のいずれかのＣＯＶＩＤ－19指定隔離施設に移送されたと細かい情報が出ております。
○瀬長美佐雄委員 この中でというよりも、そういうふうにしっかりと一定どんな経路をたどったというのも分かる。ところがそれを日本では公表しない、させないっていうのがまず１つ。ブラックボックスっていうのは、そういう意味合いも持ってる。要するに、私たち自身がどう感染から身を守ろうかというときに米軍との関わりでは守れないという実態がある。その一つは、例えば基地外居住者、先ほど嘉手納が２人出たとありました。ちなみに、基地外居住している米軍人、軍属どの程度いるのかという点では分かりますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 防衛省によりますと、平成25年３月末時点の沖縄県内における米軍人等の施設区域内外居住者人数を５万2092人のうち、基地外居住者数は１万6435人となっておりますが、平成25年３月以降の公表はされておりません。
○瀬長美佐雄委員 こういう状況ですというのが１つ。あと、148名の米軍関係と一くくりになっていますが、これは軍人が何名、家族が何名、例えばこの感染ルートでいうと、そもそもみんなこの148名は異動で沖縄に来られた皆さんなのか、その中から居住としては在沖でいた方が、よそから来た人からうつったというのが何名なのかとか、それが軍人何名、家族は何名というふうなそういった内訳、詳細は報告を受けてるんでしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 軍人それから軍属なのかという区別については全ての人について詳細な情報は頂いておりませんので、そこは少しまだはっきりしないところです。基地の中で、基地と基地の間の異動が行われて、それで感染が広がったのではないかというふうなお話はされていたのを聞いたことがあるんですけども、それが広がった原因っていうふうなはっきりとしたコメントではなかったというふうに記憶しています。
○瀬長美佐雄委員 そういう感染のルートを追っかける上で、少なくとも軍人同士の中でも、詳細が私たちに伝わらないという状況が今の到達だと思うんですね。ちなみに不安なのは、感染者148名のうち症状―重症、軽症、あるいは無症状、どこでどうしてるという状況はどうなんでしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 これは７月15日の会議の場で陽性者が134名の頃のお話ですが、134名のうち108名は無症状ということでした。26名の方が軽症であるっていうふうなことはお話として伺いました。
○瀬長美佐雄委員 ちなみにＰＣＲ検査を米軍関係はどんな形でやってるのかと。要するにアメリカの感染者の広がり、あるいは基地の中での広がりというのを見たときに、実際のＰＣＲ検査、米軍に対して軍属に対して進めていると。どれぐらいの感染した結果がこの到達ですというその状況は、どうなんでしょう。いわゆる米軍の検査方針というか状況は。
○糸数公保健衛生統括監 個別に詳しい方法は伺ったわけではありませんが、ホームページなどにはやはり１人出た場合はその部隊全員に対して行うというふうなことを聞いておりますので、かなりの数の検査は行っているのかなと推測しています。
○瀬長美佐雄委員 あと、要するにＰＣＲ感染がまだ軽症なのでいいんですが、重症者が広がったりというときに、医療体制、治療体制でいえば、ＰＣＲの対応するスタッフ、別途それはどの程度確保されてるということは確認してますか。
○糸数公保健衛生統括監 これも海軍病院との意見交換のときに、沖縄県の対策本部の医師も数名行ってお話をしました。やはり一番心配なのは、基本的には重症患者は本国に送って治療するというのが第１プランというふうなことでおっしゃっていましたが、ただ急激に悪くなった場合については、人工呼吸器までは海軍病院で対応できるけれども、それ以上の重症の場合はもしかしたら沖縄に相談するかもしれないというふうなお話はありました。私たちとしては、急にそうやって、沖縄もベットがそんなにいっぱいあるわけじゃないですので、日頃から、今何名患者がいて重症が何名いるかっていう毎日の情報交換をしようというふうなことで今、その仕組みをつくっているところです。
○瀬長美佐雄委員 ですから、それは米軍は米軍に責任持ってもらうと。重症者が出たら米軍で機械もそろえて、海軍病院でやってくださいというのが筋だろうと思うので、そこはそういうふうなことが必要かなと。あと実際心配されるのは、今のペースでアメリカ本国自体、あるいは軍の中でも感染広がって止め切れてないという状況で、沖縄についても移入、異動で持ち込まれただろうと思うんですね。これは医療関係というよりも公室の対外的な関係で、例えばオーストラリアは異動、部隊異動とかについてもですね、止めてくれというふうな形で米軍に要請し、そういうふうになっているという情報をちょっとキャッチしましたが、実際そういう対応されているというのか確認できてますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 新聞報道等におきましてはオーストラリアの場合、日豪両政府の協議で海兵隊の配備スケジュールを変更したというものが出てるんですけれども、それについての直接ちょっと確認がまだできていないというところでございます。
○瀬長美佐雄委員 在日米軍の中でも、やっぱり嘉手納、普天間突出している状況があると思います。やっぱりそのメインは米海兵隊、３か月にローテーションというのが影響してるんじゃないかというのが懸念されますが、公室としてはそこら辺の異動の影響、今後また３か月ごとにこのローテーションがっていうことでは、３か月サイクルで増えたり減ったりという状況が懸念されるんですが、どんな認識ですか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 海兵隊からの報告によりますと、コロナが世界的に感染してる中で、６月いっぱいまでは異動を控えていたということでの説明がございました。７月に入ってから今まで抑えてた分、それと新規の分を加えて異動を開始するという話がありました。その中で、北谷のホテルの話も出てはきてるんですけど、そういった沖縄県内での感染拡大についてはそういったローテでの異動、そういったものも関係するのではないかというふうに考えておりました。そこで玉城知事から直接四軍調整官に電話での口頭でもあったんですけど、米国本国から直接沖縄への異動について中止させてくれと、それは直接申し入れております。あとまた先ほど言ったローテであるＵＤＰで部隊配置で来る方々、その方々の情報についても提供していただきたいということでの要望はしましたけど、四軍調整官の権限を越えてるという話がございました。そこで７月15日に玉城知事をはじめ軍転協として、防衛省を含めて外務省、そういった関係のところに、本国から沖縄への異動について中止をすることを申し入れております。それと同時に、ＵＤＰ等の異動者の情報、それについても情報提供していただきたいというふうに要望はしてるところです。
○瀬長美佐雄委員 韓国の情報の内容も結構細かく、韓国の在韓米軍がやってるという意味では、在日、在沖米軍としてきちっと公表せいと、あるいはそれを日本政府として責任持ってさせるべきというふうなことで、それと今言う異動ですね。少なくとも今、米軍、米国内の発症、感染の広がり状況でいうと、一旦止めていたのを解除するような情勢じゃないでしょうと。改めて異動制限、少なくとも沖縄には来てくれるなということを再度日本政府ときっちりと話つけるという必要があると思います。どうでしょうか。
○金城典和参事監兼基地対策統括監 ７月15日に県知事を含め、そういった異動を中止することを求めてはいるんですけど、まだ具体的にそういった回答は頂いていないというのが現状であります。日本国内の感染もいろいろ広がっている状況の中で、米軍のほうからまた感染の拡大が懸念されるという状況の中では、やはり沖縄県としては日本政府または米国に対して、そういった異動の中止については、今後も粘り強く求めていってそういった感染の拡大防止に努めていきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。職員の皆さん、コロナウイルス対策で本当に頑張っていただいてることに感謝申し上げます。そのような中で、本当に今検査体制が480名、１日1000名の検査体制まで持っていけるということをお聞きしております。その中で、またこの感染者が増えた場合、１波のときでもあったんですけども、医療従事者が自宅に帰れないっていうことで、ホテルを借り上げてやったほうがいいんいいのではないかなっていう話も出てきたんですけども、もし今基地従業員がそういう状況に置かれたときに、今ホテルを借り上げるとかっていうのまで考えてるのかどうかです。
○大城玲子保健医療部長 今、委員からおっしゃられたことについてはまだ検討は行っておりません。
○新垣光栄委員 それが増えた場合には、考えているっていう。
○大城玲子保健医療部長 先ほどちょっとお話ししましたけれど、これからもし起こるとすればというピークの人数を割り出して、425と今推計しておりまして、そのうちの200名は入院、225名は軽症者のホテルというふうに考えていますので、そのホテルの今選定に、各圏域に置けるように、今取り組んでいるところです。
○新垣光栄委員 このように、県のほうで対策を十分取っていただいてる中で、やはり基地従業員というのが、今、様々な学校でお父さんが基地従業員の方はっていうふうに取り扱われたりですね。そして、今、本人は大丈夫なんだけども、家に帰ると心臓に疾患があるおじいちゃん、おばあちゃんがいるとかですね。糖尿で本当に今感染したら危ないっていうおじいちゃん、おばあちゃんがいるという、様々なやっぱり基地従業員にも裏にも状況があるんですよ。そのような中で、今回基地従業員の皆さんのＰＣＲ検査の体制で59名ということですけども、このような１日480名検査を受けられる中で、そういった知事のほうもＰＣＲ検査を全て受けさせたいという流れの中で、どういう手順で今、どういう手続をもって、ＰＣＲ検査を受ける方と受けない方を区別しているのか。
○大城玲子保健医療部長 通常で行けば、症状のある方とか、感染の疑いのある方を保健所が検査するということで、これまでは59名は行ってきたところです。ただ、やはり集団としてある程度抑える必要があるということもありますので、今回防衛局から優先的なリストを頂いて、これを徐々に広げていこうという取組を今やってるところです。ですので大体１日で回せるっていうか、検体が取れるのが大体200ぐらい、今これまでの状況から見ますと200ぐらいですので、これを何日かかけないとやはりある程度のカバーできないと思いますので、その辺は状況を見て広げていくということでございます。
○新垣光栄委員 ぜひ、早急に広げていただきたいと。今防衛局のほうからそういう検査をさせてくれっていう、名簿を頂きながら、検査を進めているっていうことで理解して、優先的にですね、やってるということで理解してよろしいでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 できましたら今週中に立ち上げて、最初の例えば、200名なりを検査して徐々に広げていくということで今調整進めています。
○新垣光栄委員 ぜひ、この基地従業員の安全・安心を確保するためにぜひ頑張っていただきたいと思います。その中で様々な学校現場だったり、医療現場に直接ある従業員の方が行ったり、そして基地内でも様々の状況の情報とか陳情が上がってくるんですよ。そういう窓口を県が１つにすればですね、各部署が混乱しないで済むと思うんですけども、そういう窓口の―ワンストップっていうかそういうのを今考えているのかどうかですね。
○大城玲子保健医療部長 基地従業員につきましては、やはり労務管理機構がありますので、そこで担っていただきたいっていうことで、そこで相談を受けていると聞いております。
○新垣光栄委員 ぜひ、このような基地従業員、ほかからもまた出てくると思いますので、窓口を１つにしてですね、提案なんですけども、情報が集約できるようにやっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
以上で、米軍基地内の新型コロナウイルス感染症拡大についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○照屋守之委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請についてを議題といたします。
ただいまの議題について、土木建築部土木整備統括監の説明を求めます。
島袋善明土木整備統括監。
○島袋善明土木整備統括監 よろしくお願いいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立法に基づく変更承認申請書について、御説明いたします。お手元に配付してあります資料１、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請について）を御覧ください。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立法に基づく変更承認申請書については、令和２年４月21日に沖縄防衛局が、埋立地の用途変更及び設計概要変更承認申請書を沖縄県に提出しております。沖縄県としては、記載事項に不備なく、必要な書類が全て添付されていたことから、同日付で受理しております。その後形式審査を行ったところ、補正が必要な事項があったことから、令和２年５月25日に56件、７月１日に３件の補正を求めております。７月６日に沖縄防衛局から提出された補正文書について、補正が適正に行われていることが確認できたため、現在、告示・縦覧のための手続を進めているところであります。
以上で説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 土木建築部土木整備統括監の説明は終わりました。
これより、普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請について質疑を行います。
なお、今回の追加議題となっております埋立変更承認申請については、急遽執行部のほうに対応していただいております。先ほど冒頭に比嘉委員からも御指摘がありましたけれども、本来は事前に委員の皆様方にも周知をすべきでありましたけれども、それもかなわずに、今回タイミング的にも今審査したほうがいいだろうということでやっております。その関係もあって、ぜひ今回の質疑については、追加の変更承認申請、そこに絞っていただいて、ぜひ委員の皆様方には御理解をお願いしたいと思います。辺野古埋立については全般的にやるとかなり広い範囲になっておりますから、今日の説明員の皆様方では対応しかねる部分もあります。事前に私のほうで委員の皆様方とも連携を取れなかった分についてはおわび申し上げますけれども、今回については、変更承認申請に絞った形で質疑をお願いしたいということですから、御理解をお願いします。
それではこれから質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 確認してもらえませんか。この申請書について文書等について、補正が適正に行われてることが確認できたということで、これから告示・縦覧のための手続を進めているところであるということは、それでもう進めていくということの確認なのかなということと、要するに縦覧の手続ですね、進めていきますの確認と具体的に今後これを縦覧を何日ぐらいにするのか、そして縦覧が行われることになって次どうなるのか。その流れ等についてもう少し説明していただけませんか。
○島袋善明土木整備統括監 先ほど冒頭で申し上げましたとおり、形式審査の補正は全て完了しております。それで今後、告示・縦覧に向けまして事務手続等を始めたところでございます。目安的にはですね、これから７月の下旬、８月の初旬ぐらいまでかかるだろうというふうに見込んでおります。その後告示・縦覧を行う場所等ですね、沖縄県の行政センター―本庁です。あと北部土木事務所ほか、北部農林水産振興センター、あるいは名護市役所等々ですね。前回と同じ約８か所を予定しております。あわせて、県のホームページで閲覧できるように掲載、ホームページで見られるようにしたいと思っております。その後、公告・縦覧が終わりましたら、縦覧後ですね、関係機関と意見聴取を行い、その後、利害関係者の意見も当然あるでしょうし、その辺考慮をしまして今後の手続を進めていくという、簡単ではありますがそういう段取りになっております。
○又吉清義委員 ちょっと分からない点があるんですが、変更承認申請について、こうして処理等も適正に行われていると確認するところは皆さんなんですが、要するにこの議会に諮る理由がちょっと今私分からないんですが。これなんですか、今回議案として出てくる理由はなんですか。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から議案としてではなく、付議事件として追加議題として取り扱っていると説明した。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 大変失礼いたしました。本当にすみません、とって時期なもんですから、珍しいなと思って。そういったことですか。そういったことでじゃあ進めていくということで。
私からは以上です。御苦労さんです。よく分かりました。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 ちょっと１点だけお伺いします。
この変更申請が出て補正もしてるわけなんですけども、まずその申請について審査した項目というのはどれだけあったのか、そのうちの59件補正をさせたということなんですけど、補正の全てというのは無理ですけれども、主な補正の内容といいますか、目立ったものだけで結構ですんで、こんな補正があったということがあれば教えていただきたいと思います。
○島袋善明土木整備統括監 項目は先ほど申し上げましたとおり、今回、まず用途の変更がございます。それと設計概要の変更申請ということで、例えば、今回護岸の形式を若干変えて地盤改良を追加したとかですね。あるいは、用途の変更でもともと予定していた作業ヤードをなくしたとかそういったものがあって、細かい項目を挙げると非常に膨大な量なんですが、そもそもの申請書自体が一千ページを超えるような膨大なものですから、それを見た形式審査というのは、基本的な内容に踏み込むものではなくて、例えば誤字脱字、あるいは添付図面の記載がちょっと不明瞭ですとか、説明がちょっと不明確な部分があるので追記してくださいというようなものでございます。それで特に56件がまず最初の補正ということなんですが、ざっと埋立地の用途、設計概要変更申請書が12件。次、添付図書の中の設計概要説明書が16件。続きまして、環境保全に関し講じる措置を記載した図書16件。埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書11件。添付図面等１件、合計56件の補正になっております。続きまして、２回目の補正で３件の補正を要求しております。この内容につきましては具体に言いますと、護岸の構造にちょっと追記をお願いしたいと。あるいは、細かいんですが図面の深さ、その記載がちょっと不明瞭であると。移植するサンゴの場所を具体に記載してくださいといったような３点の補正の内容になっております。以上が、今回形式審査をした簡単ではございますが内容になります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 変更申請についてなんですが、軟弱地盤、軟弱地反映させず、外部専門家隠蔽批判というような記事があります。地盤が軟弱であることを示す一部のデータを切り捨てて、一部を除外した条件で専門家の技術検討会に諮り県に設計変更の承認を申請した。これらのデータを反映させると護岸崩壊のおそれがあると指摘しているという報道などがありますが、これについて県の見解を伺いたいと思います。
○島袋善明土木整備統括監 この軟弱地盤等々につきましては、事前にマスコミ等でも取り上げているところでして、特にボーリングのＢの27地点というところで、軟弱な地盤があるのではないかというところですので、今回まさにこの変更承認申請書が提出されておりますので、その中でしっかりと軟弱地盤、あるいは地盤改良の方法等、護岸の安定性も含めまして、しっかり審査をしていきたいと考えております。
○照屋大河委員 記事はですね、データを切り捨てているんだと。県に変更申請届けられてますよね。その基の資料について、データが切り捨てられてるんじゃないかと。今27という地点が言われましたが、58という地点については、試験結果14個のうち、地盤が弱いことを示す12個のデータが棄却されているというふうな記事が書かれていますが、そもそもこの示された、届出された変更申請というのはどういう評価なんですか。こういうデータから除外されてる、棄却されている、切り捨てられてるというような報道がされてる中でどう評価されてるんでしょうか。
○島袋善明土木整備統括監 今委員御指摘のとおり、Ｂの27地点の強度を評価するに当たり、近傍の３か所からそのデータを引用していると。その中で棄却したデータがあるというのは、私もマスコミ等の報道で承知をしております。そういった点も踏まえまして、今後この内容審査の中で、具体に軟弱地盤の評価をどのように事業者として考えているのか、その辺も踏まえまして審査していきたいと考えております。今まだ形式審査が終わった段階ですので、具体的に中身を読み込んだところではまだございませんので、回答としては今後内容審査の中でしっかり審査していくというところでございます。
○照屋大河委員 そのほか６回ぐらい技術検討委員会を開催したというふうな報道があります。その検討会の状況にも誤りが20項目、38ページ判明、差し替え後議論やり直さずというふうな状態を表す記事などもありますので、これも先ほどの県の答弁と一緒かもしれませんが、問題だと指摘する中で、大丈夫だというふうな形で防衛局からの変更申請が―この記事を見る限りは、そうなっていますので、審査をこれから慎重にしていくということで、形式審査を終えたばかりでこれからやっていくということですので、しっかりとしたですね、審査を県には要望したいなというふうに思います。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 こちら形式審査っていうことなんですけど、これは４月21日、たしか沖縄県が緊急事態宣言を出した翌日ぐらいに出されたと思うんですけれども、先ほど1000ページ以上のページ数があるっていうことで、たしかこのときって、職員っていうのは２交代でやりながら審査をされていたと思うんですけれども、このあたりで結構かなりの負担になったんじゃないかなというふうにお察しいたしますが、どうでしょうか。
○島袋善明土木整備統括監 委員からお話がありましたとおり、ちょうど４月20日に沖縄県のほうでコロナに関する緊急事態宣言というのが発出されて、コロナ対策を県民皆一丸となって対策を取っていこうというところでして、県庁自体もローテーション組んで勤務形態を、在宅でやってる職員というふうに当然ローテーをコロナ感染対策ということでやっておりました。ですから、やっぱりおっしゃるとおり、なかなか我々も在宅で書類をチェックするなりというのは初めての経験でございますし、やはりお互いの、集まって議論をしたり、チェックをしたりっていう場がやはり取りにくかったっていうのは事実として勤務形態の中でございましたので、その辺も確かにコロナで多少時間がかかったなというところは実感としてあります。
○玉城健一郎委員 ちなみにこの1000ページの膨大な資料、形式審査とはいえ全部審査するわけですけど、何人ぐらいで行ったんですか。
○島袋善明土木整備統括監 土木建築部におきましては、担当課長をはじめ職員合わせて８名で対応しております。
○玉城健一郎委員 この報道を見たときに、まず形式審査のときに不要不急っていうの私思いましたし、本当に今の時期に必要なのかっていうことをすごい感じたんですよ。こういう中で、何というかわざわざ、収まってから出せばいいだけの話なんですけれども、これを形式審査の中で、何ていうか、これが出されることで職員に対しての負荷っていうのがどれぐらいあったのかというのを最後お願いいたします。
○島袋善明土木整備統括監 先ほどとちょっと重複するのかもしれませんが、やはり在宅勤務ということで、まだ県ではリモートとかいうようなそういった仕事のやり方ってのはそのときやっておりませんので、半分は在宅で残りは県庁に出勤してということのローテーションの中で、やはりお互いが顔を合わせて議論するという場所がなかったと。あるいはまた持ち出す資料についてもいろいろとやはり、全てが持ち出せるわけでありませんし、その辺もありましてやはり実感としては先ほどと同じようにかなり時間を要したといいますか、できればやはりコロナが一通り落ち着いて出していただければうちの対応も―やはりその当時は４月ですから、まさに一致団結してコロナに対処しようという時期でしたので。そういう状況でした。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
形式審査が終わった段階っていうことなので、ちょっと細かくは聞けないんですが、それでも今回の埋立土砂の採取の場所ですね、大幅に変更があったっていうふうに報道で知っているんですが、その点はどれくらいの変化なのか。それに伴うですね、県の作業っていうんですか、どういったものが増えてくるのかその点お聞かせください。
○島袋善明土木整備統括監 先ほど形式審査を終えて、告示・縦覧に向けてまさに手続をこれ今やってる途中ですが、今具体の、ちょっと今中身につきましては縦覧のときまでできれば待っていただきたいなと。そのときに一斉にオープンになりますので、具体に土砂の採取地とか、この辺のちょっと今発言は控えさせていただきたいと思います。
○比嘉瑞己委員 今日の段階で答えられる範囲でじゃあ聞きたいんですけど、僕が今知りたいのが、対市町村との関係が今後出てくるのかなと思いました。大幅に県内での採取が必要になった場合、各市町村との手続関係はどういったものがあるのか。これには相当時間かかるのか、こういった基本的なところで教えてください。
○島袋善明土木整備統括監 今申請書に記載されている市町村につきましては、その市町村の中に鉱山があるところをピックアップして―必ずしもそちらを使うというわけではないんですが、市町村の名はございます。手続としましては、そこから鉱山から出てくる岩ズリを恐らく使用するということになりますので、特に鉱山から出されている一般的な岩ズリという認識でございますので、特に法的な手続等云々はないのかなと思っていますけども。
○比嘉瑞己委員 市町村とのやり取りはないっていう意味でいいんですか。
○島袋善明土木整備統括監 特に市町村とのやり取りはないです。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
以上で、普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○照屋守之委員長 再開いたします。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情の取扱いについて議案等採決区分表により協議）
○照屋守之委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○照屋守之委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情４件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○照屋守之委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 照 屋 守 之