　
米軍基地関係特別委員会記録
　
平成28年　第 1 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	平成28年3月17日　木曜日
開会	午後　1 時　30 分
閉会	午後　3 時　25 分

場所

第４委員会室

議題

１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（米軍人による女性暴行事件について）
２　米軍人による女性暴行事件に関する意見書及び同抗議決議について（追加議題）

出席委員

委員長　　新　垣　清　涼　君
副委員長　　又　吉　清　義　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　新　里　米　吉　君
委　　員　　吉　田　勝　廣　君
委　　員　　嘉　陽　宗　儀　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん

欠席委員

仲　田　弘　毅　君
玉　城　義　和　君

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　町　田　　　優　君
　基地対策課長　　　　　　　　　運　天　　　修　君
　警察本部刑事部長　　　　　　　渡真利　健　良　君
　警察本部刑事部捜査第一課長　　幸　喜　一　史　君

○新垣清涼委員長　ただいまから米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　まず、審査日程を変更し本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び樹立に係る米軍人による女性暴行事件についてを議題とすることについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
　意見の一致を見たときは、本件を議題とし諮ることといたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、審査日程の変更について協議した結果、別添審査日程案のとおり変更することで意見の一致を見た。）

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍人による女性暴行事件については、休憩中に御協議いたしましたとおり、審査日程を変更し、本日の議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣清涼委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　本委員会付議事件に係る米軍人による女性暴行事件についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長及び警察本部刑事部長の出席を求めております。
　米軍人による女性暴行事件について審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　町田優知事公室長。

○町田優知事公室長　ただいま議題となっております米軍人による女性暴行事件について、県の対応を御説明いたします。
　平成28年３月13日未明、那覇市内で準強姦事件が発生し、米海軍兵が被疑者として逮捕されました。
　このような事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、決して許すことはできず、強い憤りを覚えます。
　また、被害者は観光客との情報がありますが、県としては、観光客の安全・安心に努めているところ、このような事件は、本県の基幹産業である観光産業に重大な影響を及ぼしかねず、極めて遺憾であります。
　県はこれまで米軍人による事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び兵員教育の徹底等を米軍等に何度も繰り返し強く申し入れてきたところであります。
　そのような中、今回の事件が発生したことは、関係者の綱紀粛正への取り組み等、これまでの努力や過去の教訓が十分に生かされておらず、激しい怒りを禁じ得ません。
　県は、このような事件が二度と起きないよう、在沖米軍全軍に対し、早急により一層の綱紀粛正及び人権教育の徹底を含め、再発防止について万全を期し、その措置の内容を県民に公表するよう、米軍及び日米両政府に対し強く要請したところであります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣清涼委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　渡真利健良刑事部長。

○渡真利健良刑事部長　那覇市における米軍人による準強姦事件について御説明いたします。
　本事案は、平成28年３月13日午前１時14分ごろから午前４時５分ごろまでの間、那覇市内のビジネスホテルにおいて発生した事案であります。
　県警察では、被害関係者からの通報により本事案を覚知し、現場臨場した警察官が被疑者を緊急逮捕しております。
　逮捕した被疑者につきましては、平成28年３月14日に那覇地方検察庁に送致しております。
　以上でございます。

○新垣清涼委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　これより、米軍人による女性暴行事件について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。

○嘉陽宗儀委員　難しい問題だと思いますが、今、過去の教訓が生かされていないという説明がありました。過去の教訓とはどういう中身ですか。

○町田優知事公室長　これまで私どもは、こういった事件が起こるたびに米軍に対して綱紀粛正あるいは教育の徹底、再発防止を訴えてまいりました。そして、さまざまな機会において米軍に対し、あるいは日米両政府に対し、二度とこういうことが起きないよう要請してきた経緯がございます。そういった経緯に照らして、これまでの取り組みが生かされていない、教訓が生きていないという趣旨でございます。

○嘉陽宗儀委員　事件が起こるたびに再発防止を求めてきていますが、皆さん方は皆さん方なりにこうすれば再発防止できるという具体的な提案もしてきましたか。

○町田優知事公室長　さまざまな形で米側と意見交換あるいは会議などをしておりますが、私どもとしては、とにかくこういう事件は起こしてはいけない。そのためには教育を徹底し、綱紀を粛正していただきたいということは提案しております。ただ、具体的にそのためにこうしたほうがいい、あるいはああしたほうがいいということについては、しっかり米軍で取り組んでいただきたいということを申し上げてきたところでございます。

○嘉陽宗儀委員　今までの皆さん方の対応で米軍がどれだけ受けとめていたかわかりませんが、繰り返されていますよね。何が問題だと思いますか。

○町田優知事公室長　やはり実効性のある対策を徹底的に追及していくことが大事だと思っております。

○嘉陽宗儀委員　実効性のある対策が非常に重要だという答弁でしたが、具体的にはどういうことが考えられますか。

○町田優知事公室長　まさにそれを米軍において、日米両政府において議論し、提示して、遂行していただきたいということが私どもの立場でございます。

○嘉陽宗儀委員　少なくとも、戦後70年にわたって基地あるがゆえの犯罪は枚挙にいとまがない。その都度、再発防止について県議会でも決議をする。皆さん方も申し入れをする。しかし一向によくならない。どこに原因があるかということを究明しないと、オウム返しに犯罪を起こさないようにしてくださいという形だけでは解決されないことははっきりしているのではないですか。ですから、一歩踏み込んで県としてどうしたらいいのか、どうしなくてはいけないのかということは考えてみるべきではないですか。

○町田優知事公室長　どうしたら事件・事故がなくなるのか。それについては私どももいろいろ考えないといけないところは確かにあろうかと思います。ただし、まずは当事者である米側、あるいは日米両政府において、それを考えて示していただきたいという立場でございます。

○嘉陽宗儀委員　結局は今までどおりの繰り返しで、申し入れをしても米軍が聞かなかったら、また犯罪が発生するということになりかねないのではないですか。

○町田優知事公室長　まさにそうならないよう、より実効性のある対策を講じていただきたいと申し上げているところでございます。

○嘉陽宗儀委員　これについては進展がないようですからこの辺にしますが、警察はどういう状況で米兵が犯罪を起こしたか状況をつかんでいますか。

○渡真利健良刑事部長　現段階では、被害者が現場のホテルで寝込んでしまっていた際に、自分のチェックインしている部屋に連れ込み犯行に至っていると把握しております。

○嘉陽宗儀委員　この米兵は酒を飲んでいたとか―米兵にはリバティー制度でいろいろな制限がありますよね。これについて皆さん方は捜査をしていますか。

○渡真利健良刑事部長　逮捕後に飲酒検知器でアルコールが検知されております。

○嘉陽宗儀委員　警察として、この種の犯罪を防止することが皆さん方の仕事ですよね。何か考えていますか。

○渡真利健良刑事部長　米軍犯罪に限らず、犯罪防止につきましては、繁華街を中心にして自動車警ら隊、機動捜査隊、そして警察署の警察官等により警戒を実施しているという現状でございます。

○嘉陽宗儀委員　この委員会でもこの種の議論をかなりやってまいりましたが、問題は米軍自身の内規があるにもかかわらず、これを破っていろいろなことをしているということです。その都度、米軍は再発防止のために教育を行うということをずっと言ってきています。実際、米軍人教育は行われていますか。

○運天修基地対策課長　米軍におきましては、勤務時間外の行動指針、いわゆるリバティー制度がありまして、午前０時から午前５時までの基地外での飲酒禁止、それからＥ５以下の軍人につきましては午前１時から午前５時までの間の外出禁止措置がなされています。また、研修等につきましても、事前の研修を受けなければならないということがございます。

○嘉陽宗儀委員　犯罪を起こしてはいけないという研修をするのですが、その研修の内容を見たことはありますか。

○運天修基地対策課長　陸軍・空軍・海兵隊でどのような研修をしているかということは見せていただいたことがございます。

○嘉陽宗儀委員　その具体的な中身について、大まかでいいので説明できますか。

○運天修基地対策課長　沖縄での生活の仕方、法規に関すること、沖縄の文化のこと、そういった生活習慣のこと等をカリキュラムとしております。

○嘉陽宗儀委員　この教育課程はどのくらいの期間ですか。

○運天修基地対策課長　新任の方につきましては１日だったと思いますが、これを必ず受けなければ外出の許可や自動車の運転などが認められないと聞いております。

○嘉陽宗儀委員　これが説明会ならわかりますが、わずか１日で犯罪を起こしてはいけないという精神的なことまで軍人を教育することができるのですか。

○運天修基地対策課長　私どもが見せていただいたのは、軍人だけではなく家族も含めた研修会で、家族についてもそういった認識を深めていただきたいという趣旨のものでございまして、そのほかにも軍人に対する研修会をいろいろ行っていると聞いております。

○嘉陽宗儀委員　教育にふさわしいのかということで疑問を持って聞いているのですが、紙１枚で説明しているようなものは教育にはならないと思います。軍人としての心構え、沖縄での駐留の仕方の問題を含めてきちんとしないといけません。説明会は見ましたと言っているが、皆さん方は再発防止のために教育の内容もきちんとさせる必要があるのではないですか。

○運天修基地対策課長　研修は当初の赴任のとき、それから何カ月かいる間に研修なり教育を行っていると聞いておりますし、また、飲酒などの綱紀については、必要に応じて軍のほうで行っているという説明を受けたことがございます。

○嘉陽宗儀委員　ですから、県としてどうかかわるかということが今問われているのであえて聞いているのです。やはり軍が何をしているのかということを含めてやらないとだめです。軍は各州兵がこちらへ来て、ローテーションで沖縄で訓練しているのではないですか。その実態はどうなっているのですか。どのくらい駐在していますか。

○運天修基地対策課長　一般的にＵＤＰというものがあり、６カ月で本国と沖縄、それから太平洋上で研修を行っているということは聞いたことがございます。

○嘉陽宗儀委員　結局はここに来て犯罪を起こす場合でも、教育を受けたといってもすぐにいなくなる。そしてまた新兵が来る。全く同じことの繰り返しです。だからいつまでたっても沖縄の教訓が新兵には引き継がれていない。これは何とかすべきではないですか。

○町田優知事公室長　委員御指摘のように、米兵はある期間のローテーションでどんどん人がかわるという事情がございます。ですから、そのたびにしっかりと新しい方々に研修をしていくということが大事だと思っておりますので、全体の研修にたまに参加するだけではなく、隊員のみの研修についても、どのように行っているのか、またそのカリキュラムの内容について積極的に調べていきたいと思っております。

○嘉陽宗儀委員　そういう意味では、県が細心の注意を払って再発防止策についても説明していかないと、いつまでも米軍任せでは直らないと思います。
　米兵が基地外に出るときの許可について何回か議論しましたが、ここは日本国の主権が及んでいるわけですから基地外へ出る場合に自由往来はできませんよね。

○町田優知事公室長　少なくとも日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―地位協定の中では、米兵が基地から外に出る際に許可が必要だという記述はなかったと思います。

○嘉陽宗儀委員　基本的に主権国家として出入国については審査しなくてはなりません。これは憲法のもとでは原則ですよね。前から今のような話で我々は外務省や防衛省に行って―この件で私は執念を燃やして聞いたことがあるのですが、地位協定上は出国してはならないという制限がないので禁止できませんということを説明していました。では、地位協定には米兵は沖縄で犯罪を起こしてはならないということは書かれていませんよね。そういうことが理由になるのであれば、書かれていないから自分たちは犯罪を起こしていますと言われたらどうしますか。

○町田優知事公室長　犯罪につきましては、公務外であれば当然ながら米兵にも適用がございますし、公務中であっても裁判権の問題はありますが、やはり日本の法令が適用される、あるいは尊重する義務があるというような形でこれまで運用してきていると思います。

○嘉陽宗儀委員　日本の法律が適用されるのであれば、当然、査証制度―ビザ、入国、出国についてはきちんとやらないといけないでしょう。

○町田優知事公室長　日本の法律が適用されない部分について、これはおかしいという部分がありますので、きちんと地位協定を改正して適用できるようにすべきであるという立場でございます。

○嘉陽宗儀委員　これは政府においても我々の党の議員も含めて質疑させていますが、決着はついていません。従属的アメリカ主催・主導の実態です。ですから、米軍基地といえどもフリーパスであってはだめです。特にいろいろな病原菌や伝染病が入ってくるときにもきちんと監視することができません。今はＩＤカードか何かをゲートで見せてきちんとやっていますが、ただこれも普通はそうではありません。ですから、改めて主権国家として県として、こういったことは許されない。綱紀粛正をきちんと行うと。これはリバティー制度云々以前の問題です。米軍は自由勝手ではないということを示さないと、今は自由勝手で誰にも制限できません。米軍の幹部が犯罪を起こすわけですから、こうなると県自身が身を引き締めてこういう犯罪を起こさないために頑張るべきだと思いますが、決意をお聞きします。

○町田優知事公室長　今回の事件のように女性の人権をじゅうりんするという重大な犯罪は、県としても、そして個人的にも大変怒りを感じております。このような犯罪が二度と起きないように私どもも全力で取り組んでまいりたいと思います。

○嘉陽宗儀委員　刑事部長、こういう犯罪を起こさないために米軍はどういう努力をしていますか。

○渡真利健良刑事部長　米軍内での指導・教養のあり方については把握しておりませんが、事件が発生するたびに―交通事故関係やその他の事件も含めて増加傾向にある場合には、私どもから司令官などに防止対策について申し入れはしているところでございます。

○嘉陽宗儀委員　大抵、飲酒絡みの犯罪ですよね。私は沖縄市に住んでいますが、警察官が犯罪を起こさないようにきちんとパトロールしていて、それはそれで大変だと思いますが、基地外で何をしても沖縄県警は大した取り締まりもしないし、注意もしないという状況があってはいけませんので、皆さん方は犯罪の予防ですから、このために細心の神経を使って取り組むべきではないですか。

○渡真利健良刑事部長　委員のおっしゃるとおり、軍人の事件防止を目的にした防犯講話などもしておりますが、そういう指導とは別個に、やはり我々現場で活動する立場の者としては、そういった事件の防止に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますし、現在もそのように対応しているところでございます。

○嘉陽宗儀委員　これだけ多くの米兵について皆さん方が全て管理して犯罪を起こさせないということは大変ですよね。人手不足ではありませんか。

○渡真利健良刑事部長　全ての米軍人に対してできることは困難なところもあると思いますが、それぞれの警察署管内にある基地につきましては、それぞれの警察署長の責任で可能な限り出向いて、基地内での安全講話等については努力しているところであります。

○嘉陽宗儀委員　警察の人手が足りないとして、キャンプ・シュワブのゲート前の座り込みの対応のために応援を要請するのであれば、米軍人犯罪の対応についても応援を要請したらどうですか。

○渡真利健良刑事部長　基本的に、県内における警察事情については当県で対応するのが原則ではありますが、米軍人の犯罪につきましても、可能な限りそれぞれの警察署を中心としてある程度はカバーできるのではないかと今のところは考えております。

○嘉陽宗儀委員　もうこれ以上は言いませんが、私どもも向こうでよく座り込みしていて200名、300名はいますが、我々は犯罪者ではありません。もっとこういう犯罪が起こらないように鋭意努力してみたらどうですか。

○渡真利健良刑事部長　犯罪については、全ての犯罪が発生しないように鋭意努力しているところであります。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　もう少し事件の内容等について詳しく説明していただきたいと思いますが、ビジネスホテルで起きた本当に残念な事件で、沖縄県にとっても観光立県という中で非常にイメージを悪くしたわけです。ビジネスホテルで起きたということですが、例えば宿泊している方は外出をして帰って来たときにフロントで鍵を受け取ってから部屋に行くと思うのですが、被害に遭った女性と事件を起こした米兵は一体何時ごろ帰ってきたのか、その時間帯はどうなっていますか。

○渡真利健良刑事部長　逮捕以来２日たっていますが、関係者の供述と本当に行動したかについては現在、解明作業中であります。

○又吉清義委員　そうではなく、新聞記事を見た限り被害に遭った女性は部屋にも入れないぐらいお酒を飲んで帰ってきたということかと思うのですが、フロントで鍵を受け取ったのは何時ぐらいなのか、事件を起こした米兵も何時ごろ帰ってきたのかということは把握していますか。

○渡真利健良刑事部長　被害者の飲酒量につきましては、犯行と直接関係する部分ではございませんので答弁は差し控えたいと思います。それから、被疑者の出入りについても、本人が説明している状況と現場の防犯カメラ等々で裏づけ解明の捜査を進めている状況でございます。

○又吉清義委員　私が何を聞きたいかと言うと、例えば女性が沖縄で観光を楽しむのは非常に結構なことでございます。そこでホテルとしても少しフォローがあればこういった悲しい事件は未然に防げたのかもしれないと思っています。例えばロビーで鍵を受け取ったときに本当に部屋まで行けるかと―やはり観光立県として勝手に帰りなさいではなく、ホテルがそういったフォローをすることによって事件・事故が減ることもあるのではないかと思います。帰ってきた女性が２時間も３時間も廊下で寝ているのをホテルもそのままほったらかしていたのかという感じもしますし、やはり事件はないほうが一番いいですから、沖縄に来たら安心して観光できるというこれからの観光立県を私たちは築いていかないと……。そしてもう一つ、この米兵も五、六人でチェックインをして、その中でばらばらに帰ってきたのか。その辺も皆さんはどのように把握をしているのかということをお聞きしたいのですが。

○渡真利健良刑事部長　被疑者である軍人は仲間数人で那覇市に出てきたという供述をしておりますが、その出入りの時間につきましても裏づけ捜査をしているところでございます。

○又吉清義委員　先ほど嘉陽委員からもありましたように、県に強く申し上げたいのは、実効性のある対策をぜひしてもらいたいと。その中で県としてもこういった事件・事故が起こらないように、例えば米兵も五、六人で外に出るからには集団で責任があると。五、六人で飲みに行って、個人個人関係ないということではなく、一緒に出た者が一人でも事件を起こしたらみんな同じ罪だと。そこまで強くさせるべきだと思います。そうすることによって、お互いが監視をして、自分たちでしっかり管理するようなシステムにいかにするかという点と、もう一つ、ぜひ知事公室長に強く要望したいのは、こういった事件を起こす米兵はもしかして沖縄に来て１年以内の者が多いのではないかと思いますが、そういったデータは把握していますか。

○町田優知事公室長　今のところ、今回の被疑者が沖縄に来たばかりかどうかについて情報は得られておりません。

○又吉清義委員　今までの事件・事故を精査して、私はどうも沖縄に来て１年以内の者が多いのではないかと。これはやはり認識の甘さだと思うのです。ですから、今まで行っている教育の中身も来て半年以内、１年以内、２年以内のカリキュラムは全て変えるべきだと思います。多分同じようなカリキュラムではないかと非常に懸念しています。ですから、本当に実効性のある対策とするならば、カリキュラムの中身自体も沖縄に赴任して１年に１回の講習会ではなく、半年間は毎月講習会をして厳しくする。これを徹底的に植えつけていかないと……。私はそこに米兵の認識の甘さがあるのではないかと痛感しています。県民にも迷惑をかけてはいけないし、彼らも軍人として襟を正していただきたい中で、こういうことがあることによって双方に大きなマイナスになると思いますので、犯罪率は赴任して１年、２年、または10年も全く一緒なのか、ぜひその辺はしっかり調べていただいて、そうであるならば強く言うべきだと思います。そうして一つ一つ改善していかないと、実効性のある対策はなかなか確立していかないのではないかと思います。知事公室長、ぜひその辺を強く申し入れていただけないでしょうか。

○町田優知事公室長　御指摘のとおりこのカリキュラムについて私どももしっかり調べて、そして米軍に対してもしっかり物言いをしていきたいと思います。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新里米吉委員。

○新里米吉委員　今回起きた事件の時刻からすると、リバティー制度で飲酒をしたり基地への出入りができない時間帯だと思うのですが、刑事部長どうですか。

○渡真利健良刑事部長　リバティー制度についての違反は警察が取り扱う根拠ではないのですが、私どもが承知している午前０時から午前５時までの間の飲酒禁止時間帯に本件があったことは事実でございます。

○新里米吉委員　この委員会の中で米軍人の事件・事故について何回か議論をしてきましたが、午前０時から午前６時ごろの間に起きているものがほとんどで、この二、三年でも沖縄県民の家に入り込んだり、真夜中や明け方にベランダに寝ていたり、中にはふてぶてしく人の家に入って寝ていたということもありました。これも全部リバティー制度にひっかかるような時間帯です。最近でも、たしか５月には暴力事件がありましたが、これも明け方５時過ぎでした。こういう形で、このリバティー制度そのものに我々はずっと疑問を持ってきているのです。私も指摘してきたのですが、ひょっとしたら午後９時ごろ飲みに行って午前２時、３時に帰ったらリバティー制度に引っかかるからこの際朝まで飲むとかどこかで寝る。最近ではホテルに泊まるなど、このようにして朝６時ごろに帰れば問題はないと。リバティー制度の抜け道が実際にあるのではないかという疑問を持っているのです。今回、集団で宿泊するということを考えると、やはり我々の推測は当たっているのではないかと思います。我々はまだ米軍から正式な回答を得ることができていないのですが、知事公室長も軍や関係者との話し合いが年に何回かあるでしょうから、そこで確認はできませんか。

○町田優知事公室長　私どもも委員と同じような疑問を持っておりまして、今回の案件がリバティー制度に違反しているのかどうか米軍に対して照会中でもありますし、この件におけるリバティー制度の実効性のあり方については、米軍あるいは日米両政府との話し合いの場がございますので、そこでしっかり検証していきたいと思います。

○新里米吉委員　まさにそういう抜け道があるとしたら、ほとんど実効性はないですよね。午前１時、２時ごろには帰れたかもしれないのに朝まで起きて、事件・事故を起こすということもあり得ると思います。リバティー制度をきちんとするのであれば、誰が何時に出てその者が帰ってきているかいないかというチェックがあってしかるべきですが、それをやっていないのではないかと思っているのです。要するに午前６時ごろに帰ればパスだ。オーケーだ。ということではなく。君はきのう午後９時に出て午前６時に帰ったのかと。こういうチェックを米軍に沖縄側から求めるべきではないかと思うのですがどう思いますか。

○町田優知事公室長　米軍あるいは日米両政府との協力ワーキングチームという会合がございますので、その場で実態を把握して確認していきたいと思います。

○新里米吉委員　こういう事件・事故が多いというのは、今回の意見書案の３にもあるように、やはり地位協定の問題、それから余りにも沖縄に米軍基地を押しつけ過ぎていると。専用施設の73.8％が沖縄にあるということは、米軍人・軍属もかなりの数が沖縄にいるのです。それだけの米軍人・軍属がいるがゆえに起きているということが根本的な要因だと思います。ですから日本政府もしっかり腰を据えて、沖縄の米軍基地を大幅に削減していくという姿勢を示さないと根本的な解決にはならないと思っています。これは県警察や知事公室長への要求ではなく、県議会もそうですが沖縄側として、やはり根本原因は米軍人・軍属が沖縄にたくさんいるということですから、そういうところも含めてこれからも取り組んでいかないといけない話だと思っております。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　我々は新聞報道でしか知る余地はないのですが、逮捕されたということで知事も含めて国も米国もいろいろなコメントを出していますよね。先ほどの説明も含めて、なかなかこの犯罪の概要がはっきりしません。容疑者は否認をしているということですが、これはどうなるのですか。ずっとそういう状況でいくのか、あるいはそのまま裁判まで持ち込んでいくのか。裏づけがあって逮捕するわけですよね。それとの絡みはどうなっているのですか。

○渡真利健良刑事部長　本件被疑者は犯行について否認をしております。しかし、我々は被疑者だという確証を持った上で逮捕しておりますので、否認しようが自供しようが、客観的証拠等々を積み重ねて捜査を遂げ、全容を解明していくということに尽きると思います。その結果を踏まえて検察庁で起訴するかしないかの判断をし、起訴すれば公判でいく形になると考えております。

○照屋守之委員　そういう犯罪があって逮捕したと。これを否認し続けていくと裁判に持ち込まれて、結局、本人がどうだったかというのはその裁判の結果で出てくるという状況になるのですか。

○渡真利健良刑事部長　通常の事件の流れで申し上げますと、否認してもしていなくても、捜査の結果、犯人に間違いないという立証ができれば検察庁で起訴するわけですが、それが有罪か無罪かについては裁判所の権限なので、あらゆる証拠を検討した上で裁判所のほうで判断していただけると考えております。

○照屋守之委員　我々も一般の県民もそうですが、このような事件・事故が起こると、日米地位協定の問題あるいは沖縄県に多くの基地があるからということに結びつけて取り組みをするわけですが、実際に被疑者が逮捕されても否認しているという状況が続いていくと、結局それは犯罪として立件され、裁判に委ねて結果が出てくるということが予想されるわけですよね。我々は米兵がこのような事件を起こしたということが客観的な事実で報道されると、この人が犯罪をしたと決めつけて米兵や米国、あるいは日本政府に対して責任追及をしていくわけです。ですから、起こったことと本人もそれを認めるということが一体とならないと、これだけ報道されて知事もそのようなコメントを出しているということになれば、もうはっきりしているわけです。はっきりしているのに被疑者は否認をしているという実態があるのです。ここは時間的なものもあるでしょうが、早目に白黒つけてもらわないと非常にやっかいなことになります。我々は犯人だと決めつけているわけです。この報道を見ると、何も知らない人もそうだと思うのです。しかし、その本人は否認をして裁判に持ち込まれるということになっていくと、それではあの逮捕は一体全体何だったのかと、我々が米国あるいは日本政府、基地に対して批判し続けたことは何だったのかということになるわけです。被疑者は否認しているという報道を見たときにどういうことなのかと思ったのですが、警察はこれをどうするのですか。

○渡真利健良刑事部長　本件被疑者につきましては、現場において警察官が本人からいろいろ聞いたり、関係人等々を捜査した結果、犯人に間違いないという確証を得た上で緊急逮捕して、引き続き裁判官に令状を請求して裁判官から逮捕状が発行されたという経緯の中で、我々としては被疑者に間違いないという前提のもとに捜査を進めているということであります。しかし、捜査の結果、有罪か無罪かについては裁判所の権限なので、我々は今進めている捜査に最善を尽くし、全容を解明していくことに全力を挙げていきたいと考えております。

○照屋守之委員　非常にやっかいですね。恐らく罪を犯したであろうこの人もそこを認めて逮捕されているということがありましたが、被疑者が酒を飲んで酔っ払っていてわからなかったと言い出すのではないかということも含めて、非常にそのことを懸念しているわけです。我々県民は、日本や米国も含めて報道でしか判断できませんから、そこは早目に本人が認めて、そのようなことを犯したということについてはしっかりと捜査してもらいたいと要望します。
　それから、知事公室長は実効性のある対策を提案するということでいろいろやっていますが、あとはそれを求めていくということですが、我々はこの事件・事故も含めていろいろな形でずっとやってきて、結局は今の日米安全保障体制を守っていくことで、翁長知事も全くそれを理解しているという状況にあるわけです。しかし、基地の加重負担が問題だということも言っているのです。加重負担ということですが、こういう事件・事故に対して具体的にどうするかということを、我々県自体も提案できていないわけですよね。事件があるごとに抗議をする、対応策を求めるということをしながら、具体的なものがない中でやれと言ってもそれではできていないではないですか。今もそういうことはしないわけでしょう。ですから、より具体的なものを突きつけていってそれを実行させていかないと、これまでずっとやってきてもそういうことは起こってきているのです。もちろん起こらないように抗議はするのですが、やはり我々ももっと具体的にそういうことを提案してこれが起こらないようにしていかないといけないのではないですか。具体的な提案はないのですか。

○町田優知事公室長　ここ何年かの米軍人の犯罪件数ですが、例えば平成24年は54件ございました。これが平成25年に32件、平成26年に29件、そして平成27年は34件となっております。これをさらに古い数字と比較しますと、例えば平成15年は112件、平成６年は130件という数字がございます。したがいまして、この数年の米軍犯罪の減少については、ある程度リバティー制度の影響もあるかと思っておりますので、私どもとしてはこのリバティー制度をさらに実効性のあるように確認・検証していくことが大事だと思っております。

○照屋守之委員　我々は、今の知事もそうですが、日米安全保障体制は堅持し、負担は軽くするということからすると、沖縄における米軍基地の存在はずっと認めているのです。過去の歴史にもそういう事件・事故はありました。減ってきているということですが、より具体的に我々はそういう提案をしていませんよね。ですから、日本の警察とアメリカ軍が連携して基地の方々に直接そういう綱紀粛正なり、いろいろな事例も持ち出しながら、年に一、二回ぐらいの講習会を徹底的に義務づけするなり、そういうことを含めて考えていかないと、今みたいに事件が起こりました、抗議をしますということで米軍基地はゼロになりますか。県民もそれは求めていないと思います。ですから、そういう形で縮小はしていてもなくならないのであれば、後は我々がそれに対してどこまで徹底的に突っ込んでいくか。彼らの綱紀粛正は信用できないのですから、米国や日本政府と協力しながら、我々が一緒になって入り込んでいってそういうことをやるという新たな仕組みをつくっていかないと、いつまでたってもこういうことが繰り返されるのではないですか。結局、抗議や要請をしても、しばらくしたらまたこういうことが起こりましたと。そういう繰り返しを我々議会も皆さん方も含めて放置していることになりませんか。ですから、より具体的に、今までの仕組みではできないので、米軍も日本の警察も一緒にそういうことを軍関係者に対してやりましょうと提案して、これを米国にも軍にものませてやっていくという仕組みが必要ではないですか。なぜ警察も県もそこまでしないのですか。

○運天修基地対策課長　事件・事故の対応につきましては、国、県、米軍、市町村、地域の商工会等々が入りました協力ワーキングチームが平成12年から毎年１回は開催されまして、事件・事故の防止についてお互い意見交換をしてきたところであります。この中で、例えば平成19年には沖縄の歴史、社会、文化、習慣等をきちんと理解させようということで、沖縄理解推進セミナーを毎年行っているところでございます。また、平成13年には警察のほうで交通法規等に関する講習会を始めたり、そういったさまざまなお互い協力できる分野での対応を意見交換しながら構築してきているところでございます。

○照屋守之委員　ですから、そういうことをしていても事件・事故が起こるわけでしょう。今、沖縄における米軍人・軍属はトータルで何名いるのですか。

○運天修基地対策課長　県が把握しているものは、平成23年６月末時点で４万7300人になっております。また、きのうニコルソン中将は、知事との面談の中で５万人を代表してと申し上げておりました。

○照屋守之委員　ですから、この事件・事故を起こす方々はほんの１％にも該当しないと思うのです。しかし、この１％にも満たない不心得な者の事件・事故によって、県民の信頼はおろか日本政府とアメリカ政府の信頼関係も、日米同盟も傷つくということですよね。今、翁長知事は日米同盟を認めているのです。そうすると、こういうものにこれからも力を入れて取り組みたいという県政であれば、協力ワーキングチームなどはいいのですが、問題はそこではなく、軍人・軍属にそういうことを徹底させていくということが重要ではないですか。それを米軍が考えなければ、我々沖縄県民が考えて要求しないといけないのです。ですから、年に１回キャンプ・シュワブなり嘉手納基地なりに行って、こういう状況で、県民もこういう問題があると大変だと。皆様方一人一人のそういう行動が、正常なときはいいがアルコールが入るとこういう事態が起こっているということを―我々は何十年間もやってきているのですから、そこは具体的に提案して、それができないような仕組みであれば政府にも相談して、我々や県警察もかかわって、そういうことができる仕組みをつくりませんかということをお願いして、我々も一緒になってそれを防いでいくということを徹底していかないと、堂々めぐりで全く同じことなのです。結局、何万人もいるうちのほんの一部の人たちがそういうことをする。それに対して抗議をする。時間がたつと忘れてしまってまたやる。この積み重ねでしかないのです。これは米軍の５万人のうち４万9000人余りの人たちにとっては非常に迷惑な話なのです。ですから、これは新たな仕組みとして何度もつくりましょう。直接、米軍あるいは軍属に対して、こういうことだから皆様方も日ごろから気をつけて、飲んだときは余計に気をつけてくださいと。我々は観光立県なので、皆様方の対応によって沖縄県の観光も相当な被害を受けて県民も大変ですと。皆様方に対する信頼も失います。日本国政府もそうですと。そういうこをやっていかないことには、全く同じことがまた繰り返されると思うのです。ですから、ぜひこういうことをやってみましょう。壁があるのであれば、みんなでそれを打ち破ればいいではないですか。こういう仕組みがあってできないというのであれば、全政党を挙げてあるいは沖縄県も含めて、それこそオール沖縄でそういう対応を求めていくことができるのではないですか。知事公室長、何とかなりませんか。

○町田優知事公室長　再発防止に向けて、どうすれば教育が徹底できるのか米側としっかりと意見交換していきたいと思います。

○照屋守之委員　意見交換ではなく、こうしてくださいという提案をしなくてはだめなのです。それでは今までと全く同じではないですか。我々県民が直接中に入っていくようなことを年に１回やったほうがいいと思う。ついてはいろいろな壁があります。日本政府や県警察とも協力してこういう仕組みをつくってほしいというような内容は言わずに、これまでと同様に何ができるか考えましょうでは話にならないではないですか。そこも含めて対応をお願いできませんか。

○町田優知事公室長　日米両政府それから米側と意見交換をする中で、新しいアイデアが出ればそれを実施していく。それが再発防止に結びついてくるものだと考えております。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　吉田勝廣委員。

○吉田勝廣委員　今の照屋委員の提案は私も大事だと思います。私も協力ワーキングチームに参加したことがありますが、トップ同士の話で、それを海兵隊の各司令官に届けるのかどうかと常日ごろ疑問に思っていました。私も13日に今回の事件が発生した後、キャンプ・シュワブに行き海兵隊の様子も見てみましたが、自分の所属部隊の海兵隊が暴行事件を起こして県民に被害を与えているという様子は全然見られませんでした。トップが謝っても下部までそれが浸透していないのです。これが如実にあらわれたのが先日の事件です。キャンプ・ハンセンのゲート前で抗議をする人たちを挑発するという、こんなばかげたことを海兵隊がしているわけです。ですから、そういうことをすること自体、下部の一人一人の海兵隊には全然浸透していないということです。それはなぜか。そこは先ほど照屋委員が言われたように、各部隊へ行ってその部隊の兵士に直接語りかけること。これは各首長でもいいのですが、例えば名護市長がそれを語りかけることも結構です。そして県議会あるいは警察も一緒になって、歴史やこれまでの事件・事故がいかに県民を不安に陥れて、いろいろなことに影響しているということを語りかけるべきだと私も体験上そう思います。ぜひそれは新たな組織に向けて頑張っていただきたいと思います。
　２点目ですが、これまで県は四軍調整官あるいはＧ５、Ｇ３へ行って抗議を展開してきました。私は、直接キャンプ・シュワブの司令官に会ったほうがいいと思います。堂々とキャンプ・シュワブの司令官に会って、そこで司令官に直接こういう犯罪がどういう影響を与えるかということを語りかけて、そして司令官から直接隊員にこういうことがあったということを知らしめないと、こういう事例は表に出るものも出ないものもたくさんありますので、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
　３点目に、外出禁止命令としてリバティー制度があります。先ほど新里委員からもありましたが五、六時間の空白時間があって、その間は酒を飲んではいけないということですが、それではこの間は戻ってこなければいいのか。隊員は外泊許可を得ているのかいないのか。あるいは外出は自由かもしれませんが、やはり外出したら普通は帰ってこないといけませんよね。そういうチェック機能はどうなっているのか。これは事件が起こるたびに言われているので、皆さんはいつも外務省へ行ってそれを調べて見ましょうと言いますが、今日まで調べた内容が明らかにされていない。そして、また同じことを繰り返すと。実に残念なことです。ですから、その辺はきちんとすべきではないかと思います。
　そして、先ほど照屋委員も言いましたが、根本的な原因は何か、解決するためにどうするのか、一番は基地がないほうがいいのです。基地がないほうがいいのですが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約―日米安保条約があって基地の存在を認めているわけです。ではどうすればいいのか。前に沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会―軍転協で海兵隊の削減問題がありました。要するに、沖縄における事件・事故の発生率は海兵隊が多いということで、海兵隊の削減論が出たのです。今、ここに基地の整理・縮小と書いてありますが、海兵隊の削減まで踏み込んでできるかどうか。
　今、４つの点をお話しましたがどうでしょうか。

○町田優知事公室長　具体的な御提案ありがとうございます。幾つか私どもも参考になる点がございますので、その点については今後、具体的な場で話し合っていけるのか検討したいと思います。リバティー制度の実効性については、検証が必要なことは私どももそのとおりだと思いますので、それもやっていきたいと思っております。それから、海兵隊の削減については、私どもも海兵隊の兵力の削減をしてほしいと、その中で再編統合によって9000人が減るということを確実に行うべきだということで、海兵隊の兵力の削減についても私どもとしては重要だと考えております。

○吉田勝廣委員　司令官に対して直接抗議をするということはどうですか。

○町田優知事公室長　確かに１つの手法かと思っております。少し検討する時間をください。

○吉田勝廣委員　これは所属する市町村長でもいいのです。沖縄県内で起きる事件・事故あるいは国内で起きるものに対しても、直接抗議をして知らしめることによって、所属している部隊に早く浸透して危機感を持つのです。
　先ほど被疑者が否認しているという問題がありました。私もずっと事件・事故を追いかけていますが、軍人あるいはこれはアメリカの国内問題かもしれませんが、常に一番最初は否認します。これは起訴猶予なども出てくるかもしれませんが、一番最初に彼らがやることは現行犯でもすぐ否認をすると私は思っています。長い警察官の経験として米兵の事件・事故を扱う中で刑事部長はどう思いますか。

○渡真利健良刑事部長　米兵に限らず犯行を否認する者、認める者、さまざまおります。委員から米兵は現行犯逮捕でも否認するものだということがありましたが、日本人も米軍人もタイプはさまざまです。米軍人は否認することが多いといったデータも持ち合わせておりませんので、その辺で勘弁していただければと思います。

○吉田勝廣委員　データというのは皆さんが一番わかるはずです。私もキャンプ・ハンセンのある町の中で生活していますので、現行犯でポケットに入っていても基本的には否認するわけです。それがいいか悪いかは別として、これまでの事件・事故についてマスコミの統計上を調べたら大体否認です。イエスとは言いません。日本人が現行犯逮捕された場合、現行犯ですからそこでやっていませんというのは数少ないと思います。そこは米国内における習慣として、最初は否認から始まって捜査に入るということだと私は認識しています。その辺は刑事事件を扱っていて経験はありませんか。

○渡真利健良刑事部長　米国内での事情については承知しておりませんが、本件のように否認していても、最初から自供している事件であっても、我々としては全容解明に向けた捜査を徹底していくということに尽きると思います。

○吉田勝廣委員　否認しようが何しようが、証拠と法に基づいて執行していくということが警察官の役割ですから、それは私もそう思います。したがって、こういう事件においても警察官としての役割を果たしていただきたいと思います。
　２点目に、一番最初に逮捕することもいいのですが、被害に遭った方々に対してどう配慮していくのか。復帰前でも復帰後でもいいのですが、これまで被害に遭った女性たちは、悲しいことですがその事件を一生引きずっています。そして、その家族や被害に遭った女性に子供ができたときにも、その子供も引きずっていく。ですから、これは一生の問題なのです。単に加害者が６年で刑期を終えたとか、２年で刑期を終えたとかそういう問題ではなくて、被害に遭った方々は家族関係や地域関係も全て引きずっているということです。もちろん加害者を憎むべきだと思いますが、その被害者の苦しみや悲しさ、そしてそれが一生心の問題としていつも引きずっているということを私たち沖縄県民がどう考えるか、政府がどう考えるか。1995年に大変不幸な事件が発生しました。その不幸な事件があってもまた続いていく。あのとき大田元沖縄県知事は１人の少女も救えなかったことが残念だと言いました。しかし、また今日も事件が発生してしまった。では、沖縄県において米兵による痛ましい暴行事件を切実にどのように解決していくのか。そこは非常に困難なことだとしても解決の方向性を見い出さなければなりません。二度とこういうことは起こしてはいけない、綱紀粛正をしなくてはいけないといろいろな言葉で言うのは易しいかもしれない。しかし、その被害に遭った人たちの心をどういう形で―これは難しいことです。ですから、一番大事なことは多くの知恵を結集して、もうこういうことを発生させないようにする。リバティー制度は１年に１回といいますが、それでは効果がありません。形だけです。リバティー制度を１年に１回やったからといっても人間も司令官もかわっていくわけです。過去の事件もみんな忘れているのです。ですから、それをいかに思い起こさせながら発生させないようなことをしなければ、とてもではありませんがこういう問題はまた起きる可能性があります。ですから、日米安保条約、基地の過重な負担、それで海兵隊が多い―沖縄にしか海兵隊はいません。そういうことも含めて、根本的な解決をするためにはどうすればいいのか。照屋委員も意見を言ったので、こういうことを結集して新たに対策委員会を設置するなり何なりをしていって、警察はもちろん、県、各市町村、日本政府とこういうことをやらないと絶対解決しないような感じがします。ぜひそういうことを踏まえて今後の方向性を示していただきたいと思います。刑事部長どうですか。

○渡真利健良刑事部長　知事公室長からもありましたように、より実効性のある対策が望まれるということについては、我々も共通の認識を持っております。ですから、過去の事例も踏まえながらの対策等も必要だと思いますし、我々警察に今度新しくできる枠組みの中で協力できる分につきましては協力してまいりたいと考えております。

○吉田勝廣委員　知事公室長はどうですか。

○町田優知事公室長　これまで以上に皆様方の知恵をおかりして、意見交換しながら再発防止に向け全力で取り組んでいきたいと思っております。

○吉田勝廣委員　最後に、地位協定の改定問題もよく出てきます。地位協定にはさまざまな付随する法律などがあります。沖縄に基地が集中しているわけですから、北海道から鹿児島県までほとんど地位協定についての認識はありません。基地が集中すると地位協定と関係がありますので、例えば地位協定がわかるのは基地関係がある神奈川県です。恐らく全国の皆さんはなかなか理解していないかもしれません。ですから、その地位協定をいかにして全国に広めていくのか。沖縄県のみで地位協定を改定しましょうと言っても、これは全国の声にはなりません。全国の声にするためにはどうすればいいか。そして、基地の分散化を言うときには地元が反対をするのはなぜか。それは地位協定で基地が守られたり、事件・事故が発生するからです。ですから、そういうことをもっと沖縄県あるいは私たちが全国あるいは米国を含めて、国会議員にもそういうことを訴え続けなければ地位協定は改定できません。私も長年、地位協定にかかわっていますがとても難しいです。難しいがそのまま歯を食いしばってただ見ているわけにはいきません。ですから、地位協定の改定問題については本腰を入れて、こういうときだからこそ声を大きくしてやらなければいけないと思っています。知事公室長どう思いますか。

○町田優知事公室長　地位協定と今回のような事件の絡みでいいますと、これまではよく被疑者の身柄の拘禁の話が話題に上りました。今回の場合は沖縄側で身柄を拘禁することになっておりますので、直接地位協定の問題は出ておりませんが、私どもとしては、常日ごろから全国的な組織である渉外知事会などと連携して地位協定の改正について訴えてきたところでございます。そして今般、全国知事会でも沖縄の基地問題について話し合う場を設けていただくことになっておりますので、全国の皆さんに向かって沖縄の地位協定の問題や基地問題についてしっかりアピールしていきたいと思っております。

○吉田勝廣委員　それもよくわかります。ですから、毎回そういうことを知事会などで答弁するわけです。それもいいのですが、まさにこれが実効性あるかどうかと踏み込みたいのですが、実行させるためにどうすればいいかを常に考えていただきたいと思います。もう40年間、知事会で話していますので。
　もう一つは、先ほど身柄は沖縄県警にあるということでした。しかし、その身柄も起訴しない場合にはどこに行くのかということもありますので、早く起訴して身柄を拘束しておくことが大事だということです。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　質疑するには大変気が重い話ですが、四軍調整官がいらしたようですけれども、日本政府側からはどのような対応があったのでしょうか。

○町田優知事公室長　日本政府からは３月14日に外務省沖縄事務所の水上大使と沖縄防衛局の井上局長がいらっしゃって、この間の対応を副知事に対して説明しております。その内容としては、水上大使から非常に遺憾であることを米側に伝え、本件捜査に全面的な協力をお願いしますと伝えたというお話がございました。それから、沖縄防衛局の井上局長からも同様に、ニコルソン中将に直接遺憾の意を表明するとともに再発防止の徹底に尽くしてほしいということを申し入れたという説明がございました。

○比嘉京子委員　両者から被害女性に対するコメントはどのようなものがありましたか。

○町田優知事公室長　沖縄防衛局の井上局長から、被害者の方の支援についても沖縄防衛局として最大限支援させていただきたいという説明がございました。

○比嘉京子委員　できるだけさかのぼっていただければと思うのですが、復帰後から今日までに、このように表に出てきた女性に対する暴行事件は何件あるのですか。

○運天修基地対策課長　今回を入れまして130件と承知しております。

○比嘉京子委員　たまたま今回の被害者は声を出したわけですが、こういう統計がどうかわかりませんが、その130件の裏にどれぐらいの被害が統計上推測されるのか。そういう計算をされたことはありますか。

○渡真利健良刑事部長　警察で把握している統計数値はあくまでも我々が認知した数でありまして、やはり我々も訴えや被害届がなければなかなか実態の把握は難しいところがあろうかと思います。

○比嘉京子委員　細かいお話についてはもちろん皆さんが話せる範囲でいいのですが、犯人としての確証があって調べているという説明がありました。その犯人に対して、今後、我々は厳正な処罰を要求するのですが、どのような流れになりそうですか。

○渡真利健良刑事部長　現在拘留中ですが、第１回拘留、そして必要があれば第２回拘留になります。その中で捜査を進めていくわけですが、その期限が来た段階で検察庁に起訴するか判断をしていただきます。起訴になった場合は公判廷で審理されて有罪か無罪か確定する運びになります。

○比嘉京子委員　せんだって女性たちが記者会見したときに１番目に求めたのは、2000年以降の事件においても、非常に被害者に対して―きょうも多少ありましたが、被害者に問題があったのではないかというような、特に中学生に対するマスコミの問題もありましたが、プライバシーは完全に守られていると解釈していますがそうでしょうか。

○渡真利健良刑事部長　県警としましては、この種の事案―性犯罪、ＤＶ、ストーカー事件につきましては原則公表しません。ただし、被害者の方や関係人からぜひとも犯人を公にして、社会的制裁を加えて厳罰を与えてほしいという意見がある場合は例外中の例外として公表しているということで、今回はそのケースに当たるかと思います。我々としてはもともと公表しないという原則で捜査を進めますので、プライバシーには十分配慮した上で捜査を進めていくことになります。

○比嘉京子委員　特に女性の心身のケアの問題ですが、それについてはどのように我々は理解したらよろしいでしょうか。

○渡真利健良刑事部長　警察におきましては、犯罪被害者のケア、サポート体制が組織的に構築されておりまして、本件につきましても、通報時点から専門の指定された女性警察官をその被害者に充てまして、必要な事情聴取をした後も引き続き指定された女性警察官を相談相手としてサポートを続けます。これは別の警務部という部署で実際にカウンセラーや本人の希望するサポートにできるだけ速やかに対応できるような体制が整えられておりますので、引き続き対応していきたいと考えております。

○比嘉京子委員　先ほどから多くの方々が質疑されていることですが、直近の女性に対する事件はいつでしたか。そのときにどういう教訓があったのでしょうか。

○幸喜一史捜査第一課長　沖縄本島中部において強姦事件が平成25年末ぐらいに発生しているのですが、先ほどから申し上げていますように、原則、性犯罪、強姦事件などは公表しておりません。このケースについても、しっかり捜査を遂げた上で被害者対策も進めているのですが、当時、公表していないので詳細は控えさせていただきたいと思います。

○比嘉京子委員　では話を変えますが、リバティー制度の問題として先ほどから抜け穴だらけで形骸化しているのではないかというお話が続出しているのですが、まさにそのとおりで全く取り締まりになっていないと思うのです。キャンプ・キンザー以南における宿泊に対して、今回謝罪に来た方々はどのように是正するとおっしゃっているのですか。私の記憶では平成12年以降、那覇市における問題が頻繁に発生していると思うのです。路上においても自宅においても、未遂に終わった件も含めて那覇市で三、四件発生していたと思います。どうしてキャンプ・キンザー以南でこのような事件が多く起こっているとお考えですか。

○町田優知事公室長　リバティー制度の中身ですが、まず飲酒制限については午前０時から午前５時まで基地外での飲酒を禁止、外出制限については午前１時から翌朝５時までの間の外出禁止ということになっております。したがって、この間は逆に基地の中には戻れないということがあり、那覇市に飲みに来た米兵などがなかなか帰れなくて、今回のように宿泊するという事案が生じているのではないかと思っております。

○比嘉京子委員　特別リバティー制度を施行することが出ていると思うのですが、その期限はいつからいつまでという提案があるのでしょうか。

○町田優知事公室長　キャンプ・キンザーより南の地域での宿泊を認めないという報道についての御質疑かと思いますが、海兵隊・空軍・陸軍・海軍それぞれ３月14日以降から命令を発出しているようでございます。その内容につきましては、那覇市での米軍人による準強姦事件を受け、キャンプ・キンザーより南の地域について夜通し当該地域にとどまることを認めないという命令を出したということでございます。

○比嘉京子委員　それはいつまで行うという期限等は出ているのでしょうか。

○町田優知事公室長　今のところいつまでというのは記されておりません。

○比嘉京子委員　事件が起こるたびに一時何かをしてまた緩めます。そしてまた起こってまた緩めます。この連続で今日まで来ているということを我々は肝に銘じないといけないと思うのです。その繰り返しを許してきているということも事実なのです。そのことを踏まえると、直近の話を先ほど聞きましたが、外出禁止令を徹底していくということを求めることが必要ではないかと思います。これは期限なしです。なぜかというと、先ほど別の委員からもありましたように朝９時ごろ、例えばキャンプ・キンザーの送迎バス等に乗れると。そうすると朝どこで迎えたかはわかりません。そういうことの繰り返しでは、リバティー制度はやはり抜け道だらけで形骸化していると言わざるを得ないと思うのです。事が起こると何かをする。そしてまた忘れたころに緩める。この繰り返しでは、米軍と隣り合わせに住んでいる我々は、日本政府に対して全面撤去を要求するぐらいの問題だということを我々自身が考えなければならないと思うのですがいかがですか。

○町田優知事公室長　今回のキャンプ・キンザーより南の地域での宿泊を認めない命令につきましても、それを含めてリバティー制度がどこまで機能しているのか、どこまでしっかりと守られているのかということは、私どももこれから不断に検証していかないといけないと思っております。

○比嘉京子委員　先ほど日本政府等からも話があったということでしたが、政府に対して沖縄県としては具体的な防止策をどのように訴えたのですか。日本政府は何をすべきだということを沖縄県として訴えたのでしょうか。

○町田優知事公室長　外務省沖縄事務所、それから沖縄防衛局に対しては、このような事件が二度と起きないよう、在沖米軍全軍に対し、早急により一層の綱紀粛正及び人権教育の徹底を含めた再発防止について万全を期し、その措置の内容を県民に公表するよう要請したところでございます。

○比嘉京子委員　ほぼこれまでと同じ内容だと思われます。結局、同じことを言って同じことの繰り返しをしているわけです。私はこれでは再発防止はできないと思います。沖縄県としてもっと踏み込んで、万が一、次に起こった場合はこうするしかないですよというようなしっかりとしたメッセージを出すべきだと思うのです。例えば全面的な外出禁止令の徹底しかないと思います。米軍基地がなくならない限り、全面的な外出禁止令を出す以外に方法はないです。それをまず求めるというのが姿勢ではないですか。

○町田優知事公室長　米軍あるいは日米両政府との話し合いの場が近々にできると思いますので、そこでは厳しい態度で臨んでいきたいと思います。

○新垣清涼委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、委員長から、各委員から出されている具体策を協議の場でも主張し、その結果を知らせてほしいとの申し入れがあった。）

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○新垣清涼委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、米軍人による女性暴行事件についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　米軍人による女性暴行事件に関する意見書及び同抗議決議を議員提出議案として提出することについてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
　意見の一致を見たときは、本件を議題に追加し、諮ることといたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議題の追加について協議をした結果、追加することで意見の一致を見た。）

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　米軍人による女性暴行事件に関する意見書及び同抗議決議を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣清涼委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　米軍人による女性暴行事件に関する意見書及び同抗議決議を議員提出議案として提出することについてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、意見書の提出について協議した結果、意見書を提出すること、提案者は本委員会の全委員とし、提案理由説明者は委員長とすること、要請方法としては、本島内は直接要請し、県外は文書送付すること、議員派遣について議長に申し入れること等について意見の一致を見た。）

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　議員提出議案としての米軍人による女性暴行事件に関する意見書及び同抗議決議については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣清涼委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本日の議題は全て終了いたしました。
　次回は、３月24日　木曜日　予算特別委員会終了後、委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　新　垣　清　涼