委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



　
米軍基地関係特別委員会記録
　
令和2年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和2年3月4日　水曜日
開会午後　2 時　0 分
閉会午後　3 時　55 分

場所


第４委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故について）
２　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下について）
３　米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故についてに係る意見書及び抗議決議の　提出について（追加議題）
４　米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下についてに係る意見　書及び抗議決議の提出について（追加議題）

出席委員

委 員 長　　仲宗根　　　悟　君
副委員長　　親　川　　　敬　君
委　　員　　山　川　典　二　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　新　垣　清　涼　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室基地対策統括監 金　城　典　和　君
　参事兼基地対策課長 　溜　　　政　仁 君



○仲宗根悟委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故について及び米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長の出席を求めております。
　まず初めに、米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故についての審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室基地対策統括監の説明を求めます。
　金城典和基地対策統括監。

○金城典和基地対策統括監　ただいま議題となっております米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故について、御説明いたします。
　ただいまタブレットに、県から外務省特命全権大使（沖縄担当）へ手交した抗議・要請文を参考として通知しております。
　令和２年２月12日、米海軍ＦＡ18戦闘攻撃機の給油カバーが落下する事故が発生しました。
　今回の事故は、県民への人的・物的な被害は報告されておりませんが、相次ぐ米軍航空機事故は、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に、平穏な日常生活や生命に対する不安を与えるものであり、極めて遺憾であります。
　特に、米海軍機については、去る１月25日に発生したＭＨ60ヘリコプターの事故から一月もたっておらず、米軍の安全管理体制に疑念を抱かざるを得ません。
　また、米軍は、事故発生当日に給油カバーが落下したことを確認していたにもかかわらず、翌日の夕刻まで県への通報がありませんでした。所属がどこであるかにかかわらず、地元自治体へ迅速な情報提供が行われるべきであります。
　県では、２月17日に、謝花副知事から外務省特命全権大使（沖縄担当）及び沖縄防衛局長に対し、今回の事故の発生及び通報の遅れに強く抗議し、徹底した事故原因の究明、落下場所など事故の状況について説明を求めるとともに、このような事故を再び発生させないよう、実効性のある再発防止策と今後の安全管理の徹底について万全を期すこと及び事故発生時の迅速な通報を米軍に対して働きかけるよう強く要請したところです。
　さらに、在日米海軍司令官に対して文書を送付し、同様の抗議・要請を行っております。
　以上で説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○仲宗根悟委員長　基地対策統括監の説明は終わりました。
　これより、米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　この件は、我々もちょっと防衛局と外務省にはですね、抗議をしましたけど、今の執行部の説明は抗議・要請ということですけど、我々も度重なる事件・事故の抗議をずっとやっていてですね、向こうのほうからは同じような回答しかやれないということもあって、これ何とか対応考えたほうがいいんじゃないかっていうことに県議会と我々自民党としても、そういうふうな今ジレンマにあるんですよね。執行部もその抗議をする。県議会も抗議をする。私は執行部は抗議をするというだけではなくて、本当に具体的にそういうふうなものが実行されるようなものがあってしかるべきじゃないかなと思うんですよ。同じように県議会も執行部も抗議だけというふうなことがずっと繰り返されますよね。その辺に非常に、やらないといけない部分はありますけど、同じように事故がありました、抗議をしました、再発防止求めました、何も回答ありません、というふうなものが続いて、これでいいのかなという非常に最近ジレンマがあったんですよね。執行部もその抗議だけでいいんですか。どうですか。

○金城典和基地対策統括監　照屋委員がおっしゃること、私もずっと基地関係の業務やってまして、こういった抗議のほか、何度も米軍のほうに申し出ているところです。
　今回ちょっと事案は違うんですけど、ＣＨ53、それについての抗議・要請、昨日行ってまいりました。やはりその中で、抗議だけで今まで事件・事故というのが解決しているかといったときに、十分なその解決には至っていないという考えを持ってます。これについては、やはり私たち米軍といろいろふだんから情報交換するなり、やろうということで、今３か月に１回程度意見交換、情報交換をやってるところです。
　今回の抗議に当たっても、やはり抗議だけではなく双方がいかに協力をし合ってそういった事件・事故を減らすことができるか。そういった意見交換、情報交換もしながら問題の解決にいきたいというような中身の意見交換もやってきたところです。ですから、今後米軍サイドも含めて、どういった解決策ができるか、そういったこともいろいろ意見交換をしながら、よりよい解決策を求めていきたいというふうに考えております。

○照屋守之委員　だから、これは前からそういう指摘をしてますけど、米軍とか県も、あるいは国も含めて３者の協議というか、そういうのもやってほしいということでお願いしますけれど、なかなかこれ実現しませんよね。その間にまたどんどんこういうトラブルが起こって抗議をするわけですけど。県民の立場からすると、県議会も抗議、執行部も抗議、県民も抗議。結局、本来はそういう声を受けて、しっかり執行部で米軍ともそういうトラブルが起こらないようなものができればいいんですけど、なかなかそうなってませんよね。今執行する側もそういうジレンマを抱えてやってるということですから、これやり方も含めて何か考えないといけないんじゃないですか。やっぱりさせないといけませんよね、我々は向こうに。ですから、この前の委員長の提案があって、この意見書をやろうとしたときにですね、少しちょっと待ってくださいよと。これは前回のトラブルがあって抗議したときに、その場で言ったんです。やったんですよ。やっても、また追い打ちかけるのかということで、いやいや、でもこれはきちっと県民の立場からするとやらんといかんというふうな、それは分かるよと言って、我々は独自で防衛局長と大使には直接連絡して抗議をしたわけですけどね。
　何か、本来は我々がもっと彼らのものも引き出してきて、ずっとこれ米軍基地、沖縄に長年あるわけですから、だから、そこの中で引き出して、その改善策を打って、改善に向かうということがあればいいんだけど、我々も抗議、執行部も抗議というそれだけでいいのかなって、非常に最近ジレンマがありますからね。より具体的なものを何か仕組みつくりませんか。

○金城典和基地対策統括監　やはり米軍といろいろ意見交換する中においては、彼ら練度維持で訓練をしなければいけないというようなスタンスを取っております。ただ、訓練するに当たっても、県民、沖縄県民はどういうふうに訓練についてどう考えている、または、彼らはどういった訓練を日常的にやっているという情報交換が今非常に少なくて、そういった意見のすり合わせが非常に薄いという状況にあろうかと思います。ですから、彼らは彼らで、じゃあ沖縄県民は何を求めて、何が問題で抗議をするんだと。根本的な理由も含めて、まず我々の県民感情を理解していただく。一方、我々は米軍のほうにおいてどういった訓練がなされ、どういった改善ができるか。県としてはどういった要望で県民への負担を減らすことができるか。そういった具体的な中身について意見交換しながら改善できる点を改善していきたいというふうに考えております。

○照屋守之委員　ですから、そういうの―相互理解というのがやっぱりないとなかなか難しいと思うんですね。彼らは何のためにここに駐留している―もちろん平和を維持という、その周辺も含めてですけれどもね。だから、そういうふうな部分で、県民がそれを認めているという部分も含めて、日常的に何かこう改善策を信頼関係を継続するようなものをつくっていかないとなかなか難しいと思うんですよね。だから、もうトラブルがあるときにしか抗議に行かない。コミュニケーションが取れないという。もう向こうもまた構える。また同じようなことで来て、本来は、もっと深く彼らはこういうふうな点検とかあるいはチェック体制もこういうふうにやってるんだよというものを、我々は本来は引き出すぐらいのものがないといかんわけでしょう。それを引き出して、じゃあこういうふうにしてもらえませんかとかっていうふうなものがないと、非常に難しいと思いますね。
　これはあれですか。これまで１年のものでずっとやってきたものについて、きちっとまたそういうフォローという体制というか、取れていますか。

○金城典和基地対策統括監　これまで幾つもの事故がございました。部品落下、または墜落と。大きな墜落等においては事故調査報告書があれば、私たち入手してどういった、この明細、詳細の中身を確認するということは一応やってるつもりです。
　ただ、一般的に発生する事故について、今回のＦＡ18戦闘機の部品落下についても、当初の情報、それ以降の情報がほとんど来てないというのが現状です。そういったこともございまして、私たちのほうからは、新たに分かった事案については直ちに情報提供をしてくださいという、要望はやってるつもりでありますけど、現実としては詳細情報がほとんど届いていないというのが現状であります。

○照屋守之委員　まず、そういうところから改善しないといけないと思いますね。もういきなり抗議ではなくて、これまでのそういうふうなものに対することも含めて、ちょっと話合いをしましょうよと。県民も非常に不満を持ってるんだけど、ただ皆さん方には立場でいろいろあるんでしょうと。やっぱりこういうふうなところについてはやっぱり、何らかの情報なりいろんなものが必要だというふうなコミュニケーションから始めていくというところからが必要だと思うんですよね。
　我々もですね、実は大きい―非常に厳しいトラブルについて、殺人とかそういうのがあって、補償問題で直接防衛大臣に会って、とんでもないよと。こんなことで事例がどうのこうのって言わんで、きちっとしっかり国が責任を持って対応してほしいという、そういうようなことはやって、改善策を少しやったことがありますけどね。こういうふうなものについてはなかなかそこまでやり切れない部分があるんですよ。だから、そこはもっと知恵を絞ってやる必要があるんじゃないかなと思いますね。
　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山川典二委員。

○山川典二委員　先ほど、統括監が米軍との協議を３か月に１回程度でやっているっていうことなんですが、これはどういう内容で、どういう顔ぶれで相手も県も、どういうメンバーでやってるんですか。

○金城典和基地対策統括監　まず、県側の者なんですけど、公室長、私統括監、それと危機対策課を中心とするメンバーの方々です、県のメンバーですね。
　一方、米軍―これは海兵隊になりますが、海兵隊の中の政務外交部、通称Ｇ７と、私たちが情報交換、また抗議・要請等をやる窓口の部分になります。あちらの大佐含めて、そちらの職員の方々と意見交換をしているという現状です。

○山川典二委員　これは大体時間としてどれぐらいやられてるんですか。

○金城典和基地対策統括監　そのときの状況によりますけど、例えば３時スタートの５時、６時。その後時間があれば懇親会というような流れで大体セッティングしているところです。また例えば、まずは米軍が主催すると次は県がというふうに交互に、主催者が替わるというようなやり方をしております。

○山川典二委員　この中身について、さっき照屋委員からもありましたけれども、かなり抗議、抗議って言うんじゃなくて、具体的に原因究明も含めて、この中身のレベルだと思うんですよね。どこまで皆さんの思いが、県のこういう課題が伝わってるのかですね、この辺の印象はどんな感じを持ってますか。

○金城典和基地対策統括監　まず県側としては、今個別の事件・事故も大切だと思うんですけど、まず彼らの運用―例えば組織がどうなってるかとか、また最近やったもので言うとＵＤＰということで展開プログラムがありますけど、これが具体的にどういった形で部隊の運営がされているかとか、そういった海兵隊の実態的な動き、それを一応基礎編から教えていただくと。
　一方、彼らからは、沖縄県が、例えば万国津梁会議、そういったところでどういった議題がなされているか。また、知事訪米ではどういったお話を各政府関係者、または連邦政府議員のほうに働きかけをしてるかと、そういった具体的な内容についてこちらから情報提供をしているという状況です。

○山川典二委員　この会議には知事公室長以上の役職の方が参加したことありますか。

○金城典和基地対策統括監　公室長以上の参加はなかったというふうに記憶しております。

○山川典二委員　その必要性は感じませんか。

○金城典和基地対策統括監　三役においては、今私たちは実務的にそういった政務外交部と知事公室長含めての意見交換ということはやってますけど、ただ三役においては海兵隊であれば少尉以上の方々と意見交換という場はセッティングしたりしております。そこでの意見交換というのでいろいろな情報交換はやっているというふうに認識しております。

○山川典二委員　三役以上の皆さんが軍の幹部の皆さんとの協議の場があるんですか。これ具体的に定期的にあるんですか。あるいはいつやったんですか、直近で。

○金城典和基地対策統括監　まず、定期的に何か月に１回ということで、不定期でやっております。最近意見交換をやったのは、12月に１回あったということで理解しております。

○山川典二委員　そのときは誰が出席したんですか。相手は誰ですか。

○金城典和基地対策統括監　相手方は四軍調整官、それと総領事ですね。こちら側、県側においては、知事、富川副知事、それと統括監―私金城のほうで参加しております。

○山川典二委員　非常にこれ重要な話なんですが、そのときの課題っていうか話題の内容はどういう内容だったんですか。簡潔でいいですよ。どんな話をしたのか。

○金城典和基地対策統括監　私のほうの記憶でお話ししたいと思います。
　そのときに特にテーマというものは決めてはいなくて、自由な意見交換という場をつくっておりましたので、そのときの状況といいますか、その個人の―例えば趣味とか最近の話題についていろいろ意見交換をしていたというふうに理解しております。

○山川典二委員　じゃあ、沖縄の度重なるこの米軍事故、あるいはその過重な基地負担についての話合いは特になかったということですね。

○金城典和基地対策統括監　今までそういった意見交換の場は何回か持たれております。私が参加した12月のものにおいては、特にそういった基地関係の問題についての言及はなかったというふうに理解しております。

○山川典二委員　趣味の話とかそういうのはもうどこでもいつでもできるわけですけれども、やはり沖縄県の最重要課題というのはやっぱりこの米軍基地関係の問題がですね―いつでしたか、新聞報道でも代表質問の時間数でも米軍関係が圧倒的に多かったっていうことからしても、議会でもやはり米軍のこの問題が一番大きなテーマなんですよね。そういう意味では、私は事務レベルのこの協議も３か月に１回ということなんですが、日頃からしょっちゅう言ってるように毎月１回ぐらいでもやる必要があるでしょうし、ましてや、やはり知事はじめ、三役の皆さんと米軍のトップの皆さんとの忌憚のない意見交換。これはこれ抗議も含めてでいいと思いますよ。これをしっかり、それこそ３か月に１回ぐらいやるぐらいのですね、せめて。私はそういうことが必要だと思うんですが。そうしないと、今みたいな―照屋委員の先ほどの議論からなかなか飛び出していけないと思うんですね。
　やっぱりトップセールス的な意見交換も大変重要だと思いますので、ましてや辺野古基地建設反対の一丁目一番地の政策を掲げている知事ですから、やはりその辺はしっかりと米軍のトップと意見交換を少なくとも３か月に１回ぐらいやると。皆さんは１か月に１回ぐらいやるということをぜひお願いしたいんですが、それについてはいかがですか。ぜひやってほしいんですよね。

○金城典和基地対策統括監　以前から県議会のほうから、そういった米軍との意見交換を活発にしていただきたいという御要望は聞いておりますので、私たちのほうから米海兵隊については１か月に１回でも、そういった提案があって、今後頻繁にやろうやというような声かけはしております。
　また、三役の意見交換につきましても議員からも提案があるように、やはり意見交換、双方意見交換することがまず次の第一歩につながるというふうに理解しておりますので、そういった内容について私のほうから知事に御報告して実現できるよう努力したいと思います。

○山川典二委員　よろしくお願いします。終わります。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　今いろんな仕組みの問題とか話されていましたけど、私は日本にこういった事故とか防ぐ仕組みっていうのは本来はあると思ってるんですよ。ところがそれが守られていない。それで、この前本会議で質問しましたけれども、日本の航空法っていうのがありますよね、航空法。航空法の中でいろんな問題、事故が起こらないようにすること、起こったときどうするとかっていうのが全部規定されています。
　それで、この前本会議で聞いたときには、自衛隊機には航空法は多く適用されてるけれども、米軍では全く適用されてないということだったんだけど、ちょっと具体的に聞きますけど、今回の事故を起こした飛行機、これが物を落としたんだけど、出発前の確認でしっかりやられていたかどうかというのもあるわけですよ。それで日本の航空法で第73条の２というのがありますね。この73条の２っていうのはどういう意味ですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　73条の２につきましては、出発前の確認ということで安全管理等を事前に確認しなさいよという規定―ざっくり言いますと、が規定されているというふうに理解しております。

○渡久地修委員　それでこの日本の空、沖縄の空を飛んでいる飛行機には民間機、自衛隊機、米軍機、その３つあると思うんですけど、この73条の２の出発前の確認という点では、民間機はどうなっている、自衛隊機どうなっている、米軍機どうなっているかというのを教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　民間機、自衛隊機については航空法73条の２については適用がございます。ただし、米軍機につきましては航空法の特例によりまして適用除外ということになっております。

○渡久地修委員　要するに、出発前確認が米軍機には日本で義務づけられていないということでこれは大変なことだと思いますね。
　それで、今回この物を落とした、あるいは事故があったときには、報告―これは76条、そして76条の２の規定があるんですけど、その規定はどんな規定ですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　まず、76条につきましては、事故等が発生した場合についての報告でして、76条の２につきましては事故等が発生させるおそれがあった場合、そういう事案があった場合にも報告するようにということになっております。

○渡久地修委員　この76条と76条の２の適用について民間機、自衛隊機、米軍機について教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　76条、76条の２とともに米軍機につきましては適用除外になっております。民間機は当然適用、自衛隊機については基本76条は適用で、76条の２は一部を除き適用外という形になっております。

○渡久地修委員　一部を除きっていうのはどういうことですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　防衛出動のときが除かれるのと、あとちょっと細かい読替規定等ございまして、ちょっと読みますと、自衛隊の使用する航空機と自衛隊以外のものが使用する航空機との間に発生した危機といいますか、そういうものを除いては報告することになっているようですけれども、それ以外は報告の対象外ということになっているようです。

○渡久地修委員　報告の義務については、民間機は義務はありますよね。自衛隊は基本的には義務適用されてるんですよ。しかし、防衛出動の場合は適用除外と。これは衆議院の安全保障調査室作成、これは本会議場で皆さんに配ったやつです。防衛出動の場合は適用除外だけど、それ以外は適用ということなんですよ、自衛隊機は。米軍は適用除外、そういうことでいいですね。

○溜政仁参事兼基地対策課長　それが大変申し訳ないです、防衛出動の場合は御指摘のとおり適用除外なんですけれども、表面上といいますか、自衛隊法の施行令というのがございまして、その中で、76条の２について、自衛隊についても先ほど言いましたように、自衛隊の使用する航空機について発生した事故である場合は、先ほど言った自衛隊の使用する航空機と自衛隊以外のものが使用する航空機との間に発生したものは届出なんですけども、その場合を除き除外されているということになっているようです。

○渡久地修委員　要するに、僕が持っているのは国会での資料なのよ、防衛出動のときは除外しますよと。それ以外は適用ですよっていうことなのよ。

○金城典和基地対策統括監　今、渡久地県議がおっしゃられているのは、出典として衆議院安全保障調査会が作成された資料に基づいての御発言だと思います。一応その資料を私持っています。その資料の区分けで申し上げますと、今の事故調査の報告の義務、第76条、76条の２においては、この資料によりますと在日米軍は適用除外、さらに自衛隊に関する項目で申し上げますと、防衛出動の場合は適用除外というふうな整理がされております。

○渡久地修委員　それであと次81条。81条は何ですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　81条は最低安全高度の規定でございます。

○渡久地修委員　この最低安全高度っていうのが81条―いわゆる最低安全高度というのは、この最低のこの高度以下で飛んではならないという規定で―これは施行規則かな、またあれで定められているけれども、どんなふうに定めてますか。高さ。

○金城典和基地対策統括監　いろいろ説明が入り組んでますので簡単に私のほうから御説明いたします。
　航空法第81条及び同施行規則第174条において、概略的に申し上げますと人または家屋の密集している地域、こちらは高さが約300メートル以上の高度。それ以外に人または家屋のない地域、または広い水面、そこにおいては150メートル以上という規定になっております。

○渡久地修委員　この81条では航空機は―要するに住宅地とかそういうところでは300メートル以下で飛んではなりません。それから、海とか原野とかそういうところでは150メートル以下で飛んではなりませんっていう規定ですよね。どうですか。

○金城典和基地対策統括監　私の理解も概略的にはそういった内容だと理解しております。

○渡久地修委員　じゃあこの81条の民間機、自衛隊機、米軍機はどうなってますか。

○金城典和基地対策統括監　先ほどの資料によりお答えいたします。この資料によりますと、当然民間機は適用になります。一方、米軍関係につきましては適用除外、自衛隊におきましては防衛出動、治安出動、災害派遣の場合は適用除外というふうに整理されております。

○渡久地修委員　これ、いっぱいあるんだけど、日本の航空法というのがあって民間機全て適用。自衛隊も適用なんです。ただし自衛隊の場合はさっき言ったように、適用除外のものが76条の２とか、それから81条とかっていうのは、これは防衛出動、それから治安出動、災害派遣の場合は適用除外ですよ。しかし、それ以外は適用されますよということなんですよ。基本的には適用されるけど、こういう緊急事態のときは適用が除外されますと。
　ところが米軍は全部適用除外なんだよ。要するに何やっても自由ということなんだよ。そこに問題があるんじゃないですか。どんなね。

○金城典和基地対策統括監　私たちも国内法の適用というのが全くされてないということを一応理解しております。そのため私たちが平成29年９月でしたか、日米地位協定の改定。そこにおいて航空法の適用という形での要請をしておりますので、基本的に国内法を適用させるべきだというふうに考えております。

○渡久地修委員　自衛隊も―那覇航空基地に自衛隊戦闘機ある。同じ戦闘機の種類でも自衛隊は航空法を守る義務がある。米軍は守らないというふうになっているところに一番大きな問題があるわけよ。
　ちなみにドイツ、イタリア地位協定、行ったと思うんだけど、イタリアも国内法適用されて、原則としてね。そうでしょう。どうですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　県が調査したヨーロッパ４か国については、いずれも国内法の適用ということになっております。

○渡久地修委員　この米軍に対して、やっぱりこの国内法を適用するという点でここをやれば、例えば、せめて自衛隊並みの適用でも全然違ってくると思う。そこはしっかりとやっぱり明らかにして求めていくっていうことが大事だと思いますけどどうですか。

○金城典和基地対策統括監　今、自衛隊並みにということがあったんですけど、ちょっと私たち、基本的に国内法の適用ということで自衛隊との比較とか、たまたま委員のほうからの資料、そういった形で米軍よりは自衛隊のほうが適用範囲が大きいということでの資料を頂きましたので、私たち、全面適用でいくのかそれとも、せめて自衛隊というところのレベルで止める形で要望するか、その辺はちょっと検討させてください。

○渡久地修委員　自衛隊並みというより、この自衛隊は防衛出動とかそういったときは除外されてるんだけど、とにかく国内法を適用されてるわけよ、自衛隊も。だから、米軍より自衛隊が大きいんじゃなくて米軍はゼロなんだよ。適用除外だから一つも適用されてない。だから国内法の適用をしっかりさせるということが大事なわけね。そこをやらない限りは、僕はもういつまでたってもこれは解決しないと思うので、これは全国知事会も含めて大きな運動にやっていく必要があると思うんだけど、ぜひその立場でやってもらいたいんですけど、どうですか。

○金城典和基地対策統括監　渡久地委員の御発言、ごもっともだと思っております。
　私たちも一昨年でしたか、全国知事会で提言していただきました。米軍基地における提言ですけど。今年においてもまた全国知事会、あちらのほうと連携しながら、また新たな提言ができるかどうか今ちょうど調整してる最中でございます。ですから、全国知事会とも連携しながら国内法の適用、または日米地位協定の改定ということを目指して連携しながらやっていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

○渡久地修委員　とにかく国内法を適用させる。そのためには地位協定に基づく航空特例法―これはいわゆる航空法の適用除外を定めている航空特例法はやっぱり廃止させるということが大事なので、ぜひその立場で頑張ってください。
　終わります。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　今の議論聞いてちょっと感じたんですけれども、我が国は我が国の航空法に基づいて運用されてると。米軍のほうはどれに基づいて運用されてるのか。

○金城典和基地対策統括監　申し訳ございません。私たちは他国調査も含めてその国の国内法がどう適用されるかという視点では調査いたしましたけど、実際、米軍あたりが米国の国内法のものなのか、それとも米軍自体の特別な何か規則があってそれに基づいて運用されているかというようなことまではちょっとまだ調査されていませんので、今後、またそういった内容の確認したいと思います。

○末松文信委員　だからね、今さっきの議論は非常に片手落ちだと思うんだよね。我が国の航空法から除外されている、それは言ってみれば、当たり前かもしれないけれども、その安全保障上の５・15メモあたりからはそうなってるかもしれない。しかしながら、米国でも米国民を守るための法律があるわけですよ。それに基づいて米軍の基地が運用されているんではないかと私は思うんだけども。もし分からないんだったら調べて後で報告してほしいと思います。
　それから、もう一点、さっきの出発前点検っていうのがこれは米軍機は除外されているということで終わってるんだけれども、米軍にも出発前点検っていうのは僕はあると思うんですよね。それは単純に我々の国内法から外されてるから、除外されてるから云々じゃなくて、米軍がそれ以上の点検やっているかもしれない。その辺も分かってるんだったら教えてください。

○金城典和基地対策統括監　末松委員がおっしゃるとおり、当然、米軍のほうにあっての飛行機の運用と、これがもし事故等があれば重大事故につながるというのは当然彼らも認識しております。ですから、整備・点検等彼らのマニュアルっていうんですか、それで一応されているというのは聞いております。
　そこで今お話のある出発前点検、それがどういったマニュアルでどういうふうになってるっていう、具体的な例はちょっと教えてはいただいていないんですけど、よく落下事故とか何か事故が起こった場合、彼らの整備項目を何か改善して、徹底して事故が起こらないように改善策をやったというような報告を受けたりします。
　ですから、彼らが何がしかのマニュアル、また規則なのか分からないんですが、そういった手順書は持っているようです。ただ、それが具体的にどういった形で、何に基づいてというのが分からないという状況にあります。

○末松文信委員　そういう意味では、今、議論を聞いていると単に航空法除外されてるから米軍は勝手にやってるというイメージなんですよ。僕は違うと思っている。それぞれに命を預かっていて、自分の命をかけるわけだから、これ点検していくの当たり前なんですよ。むしろ事故が発生したその事故の原因も究明して、二度と起こらないようにということでやるのが普通なんです、どこの国でも。それ今の議論聞くと、あたかもそれがやられていないような議論に聞こえるから、それは僕はちょっといかがなものかなというふうに思っています。

○金城典和基地対策統括監　末松議員がおっしゃることも一応理解してるつもりです。ただ、私たち国内法適用といった場合に利点として、まず当然日本の法律に基づく手続を取られる、イコールそれが明確化になると。要するにどういったことをした、どういった改善策がされたという、公表されてその内容が私たちも理解できるということになろうかと思います。
　ただ、今の米軍だけのマニュアル、彼らの対応のほうでは、ある意味ブラックボックス化されているっていうんですか、具体的に何をどういうふうにやってるかという具体例が全然見えてこない。そういうところで、国内法を適用することによって具体的にこれをこういう改善した、どういった内容でどうしたという明確な形に見える報告がなされる。それが県民に見えるという利点があるんじゃないかというふうに理解しております。

○末松文信委員　それでは伺いますけれども、自衛隊はそういうのはブラックボックス的なところはないんですか。

○金城典和基地対策統括監　私の記憶での話になろうかと思いますけれど、自衛隊においては、事故調査報告的な組織が出来上がりまして、そこで自衛隊機に関してはそういった原因究明という手続が取られて、後で報告書にまとめられると。民間機においては文章でしたか、後で事故調査安全委員会か、あちらのほうでいろいろされますけど、それと同様なものが自衛隊の中に設置されて、そこで事故原因の究明がなされていって、どういう対処策が取られるというふうな取りまとめがされていくというふうに理解しております。

○末松文信委員　だからそういう意味では、さきの名護市安部沖で着水した事故についても時間はかかったけれども、それは報告書が出てますよね。だから報告書の中でも、公表できる部分とできない部分はそれはあると思うんですよ。米軍にしても自衛隊にしても民間航空機じゃないんだから。そういう意味では、あまりそこを掘り下げて議論する必要があるのかなと。限界があると思うんですよ。だから、そういったところで議論しておかないと、何か一方的に米軍は何もやってないんだと。我が国の法律が上位法だというふうな感じさえする。僕はそうじゃないと思う。米軍は米軍なりのそれだけの法律を持って、その運用されていると思うんで、その辺は今後、議論するときに気をつけてほしいなというふうに思います。
　それともう一つ、今お互いその意見書については、国内的に各省庁に要請するわけですけれども、この抗議について、今までの宛先見ると、駐日米国大使であったり、米軍司令官であったり、在沖米国総領事、こういった要路に要請しているということですけれども、軍人・軍属を管理してるのはそういうところかもしれませんけれども、この訓練を管理してるところは僕は違うと思うんですよね。だから県当局として、直接、訓練を管理している司令官あたりにそういった要請したことありますか。

○金城典和基地対策統括監　米軍への要請につきましては、私たちは四軍調整官宛てに一応やっているつもりです。四軍調整官におきましては、当然海兵隊の中将でありますので、そういった―失礼しました。まず、今回のＦ18戦闘攻撃機の部品落下についてなんですけど、当然これについては米海軍、物は岩国に所属してます。岩国に所属しているのは何かというと空母のロナルド・レーガン、あれの搭乗機になります。ですから、今回の米軍の指令の宛先は在日米海軍司令官、ブライアン・Ｐ.フォート宛てということで、沖縄の在沖に関わりがないですので、直接的な在日米海軍司令官宛てという形でやっております。
　ただ、私たちが在沖縄の海兵隊にやる場合は四軍調整官という形で、実際に指揮権を持っているところを選んでいって抗議をしてるという現状になってます。

○末松文信委員　分かりました。そういうことで何か、さっき議論がありましたけれども、意見交換会にしてもやっぱり直接そういった、直接管理する部署と意見交換したほうがより効果的だと思いますのでよろしくお願いします。
　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。

○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故についての質疑を終結いたします。
　次に、米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下についての審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室基地対策統括監の説明を求めます。
　金城典和基地対策統括監。

○金城典和基地対策統括監　ただいま議題となっております米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下について、御説明いたします。
　ただいまタブレットに、県から外務省特命全権大使（沖縄担当）へ手交した抗議・要請文を参考として通知しております。
　令和２年２月25日、第１海兵航空団のＣＨ53Ｅヘリコプターが軍事射撃場に向けて機体外につり下げて海上輸送していた物体が不安定になり、トリイ通信施設の西側約1300メートルの海上に意図的に投下したとの報告を受けました。
　米軍機については、去る１月25日にＭＨ60ヘリコプターの落下事故が、また２月12日にＦＡ18戦闘攻撃機から給油カバーが落下する事故が発生し、わずか１か月の間に３回も航空機関連の事故が発生しており、米軍の安全管理体制や再発防止策に疑念を抱かざるを得ません。
　今回の事故においては、県民への人的・物的な被害は確認されておらず、また、落下物には有害または危険な化学製品・物質は含まれていないとのことですが、投下したとされる地点は陸地に近く、周辺では定置網やジンベエザメの生けすが設置されており、漁船等が往来することから、一歩間違えば県民の生命・財産に被害を与えかねず、極めて遺憾であります。
　また、米軍は「検証結果が判明するまで、これら構造物の追加的な機体外輸送は停止している。」と発表したにもかかわらず、２月27日に、県や関係自治体に何ら説明のないまま同様な飛行を行ったことは、地元軽視であり絶対に容認できるものではありません。
　県では、３月２日に謝花副知事から外務省特命全権大使（沖縄担当）及び沖縄防衛局長に対し、今回の事故発生及び物資のつり下げ輸送の再開に強く抗議し、このような事故を再び発生させないよう徹底した事故原因の究明を行い、県や関係自治体に対し丁寧に説明するとともに、実効性のある再発防止策と安全管理の徹底に万全を期すことに加え、今後、読谷村におけるつり下げ訓練等の行為の中止を米軍に対して働きかけるよう強く要請しました。
　また、翌３日には第３海兵遠征軍司令官及び在沖米国総領事に対して、同様の抗議・要請を行ったところです。
　以上で説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○仲宗根悟委員長　基地対策統括監の説明は終わりました。
　これより、米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣清涼委員。

○新垣清涼委員　落下物には、有害または危険な化学製品、物質は含まれてないということですが、これは米軍の発表ですか。それともどこかが調べた結果ですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　米軍がその日に第１報で報告してきた資料になります。

○新垣清涼委員　県はそういう場合に調査はされないんでしょうか。

○金城典和基地対策統括監　私たち、先ほど溜課長のほうが米軍からの発表ということでお聞きはしてるんですけど、実際それ以外に簡単なカタログみたいなやつを情報としていただきました。
　具体的にどういった重さなのかとか、そういった大きさ、どういった形状なのかというのを教えてくれということで情報提供をしていただきました。
　その内容からしますと、まず重さ自体は4.5トンから約６トンぐらい、大分重い物体のようです。マスコミ報道にもあったと思うんですけど、戦車を模したような、そういった鉄板みたいなものでできているやつです。その戦車みたいな上に３つのミサイルみたいなのが載っていまして、そういった鉄でできている構造物と、多分それにはペンキは塗られてるだろうというふうに理解しましたので、そういったものであればそういった有害物質等は含まれていないんじゃないかというふうに理解しました。

○新垣清涼委員　私が心配しているのはですね、近くにジンベイザメの生けすとか、そういうものがあるわけですから、ないにしても1.3キロメートルだから、そこの漁船が通っている、我々の市民生活、県民の生活にも影響があるということで、米軍はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについても調査もさせない状況でしょ。そうすると、そういうものが含まれてたんじゃないか、処理するためにね。疑ってしまうわけですよ。
　だからぜひですね、そういう米軍の事故については、やはり何らかの形で調査をするようなことを考えたほうがいいんじゃないかなと思います。
　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山川典二委員。

○山川典二委員　今の質疑ともちょっと関連しますが、これはあれですか、この構造物は何の目的のものと考えられるんですか、訓練の中で。

○金城典和基地対策統括監　まず、この構造物については、出砂島の射爆撃場、あちらに持っていくものだというふうに聞いております。出砂島射爆撃場においては当然実弾訓練等が行われていますので、それの標的に使われていたんじゃないかというふうに推察しております。

○山川典二委員　これあれですか。トリイステーションからその射撃場までの距離は何キロぐらいありますか。

○金城典和基地対策統括監　今私が持ってる資料でいいますと、那覇からの距離でありますけど、那覇から渡名喜までは約55キロ、その55キロからさらに渡名喜から西側に４キロということですので、那覇からでいいますと約60キロぐらいというふうに理解しています。

○山川典二委員　那覇じゃなくて、要するに読谷からそこまでは何キロかは分かりませんか。いや分からなければ後でいいですよ。

○金城典和基地対策統括監　申し訳ございません。後でお測りしてお答えしたいと。

○山川典二委員　おおよその時間も、移動時間も後で教えてくださいね。

○金城典和基地対策統括監　はい。

○山川典二委員　それとその1.3キロ地点で故意に落とさざるを得ない状況だったと思うんですが、その原因は米軍発表はまだみたいですが、マスコミ報道含めて皆さんの見解としては、今の段階でいいですよ。どういうことで故意に落とさざるを得なかったんでしょうかね、どういうふうに考えてますか。

○金城典和基地対策統括監　あくまで米軍からの発表になりますが、物体を運んでいるときに、輸送中物体が不安定になったと。さらにその不安定な状態において、乗員、機体の安全確保のため、その海面周辺を安全確認をした上で投下したというふうに説明を受けておりました。

○山川典二委員　このときは３機ぐらいヘリが行ってるって話もあるんですが、事実関係確認したいんですが、何機の訓練途中だったんですか。

○金城典和基地対策統括監　具体的なそのときの訓練の機数については報告は受けていない状況です。

○山川典二委員　これ1.3キロメートルのところで落下したようですが、ここは水深は大体何メートルぐらいのところなんですか。さっきの生けすの話もあるんですが。大体でいいですから。そこはまだ調べてませんか。

○金城典和基地対策統括監　私も実際どの場所かということで、インターネット等でそこに何があるかということは確認したつもりではありますけど、具体的な水深等についてはまだ調査しておりませんので、後で調査したいと思います。

○山川典二委員　いや、県として独自で調査をするということですか。

○金城典和基地対策統括監　私のほうで直接現場で調査というよりも、例えば海図、図面等でその水深が分かる範囲で、深さのほうは確認したいというふうに考えております。

○山川典二委員　当時バランスを崩したような話がありますが、当時の風の―気象状況ですね。何か風が強かったとか、そういう自然状況はどんなふうに考えていますか。

○金城典和基地対策統括監　実際、事故当日、その時間における気象条件、海象条件についての情報提供は受けておりません。ですから、ちょっと私たちもそのときに、風的に荒れていた状況なのか、または海面がどうだったかっていうのは、今のところ情報はつかんでないというのが現状です。

○山川典二委員　そうしますと、例えばそんなに大した自然状況の影響が考えられない場合は、これをつり下げるときの米軍の作業の原因も考えられるわけでありますが、あれからもう１週間以上たってますけども、現実的に今問い合わせなんかされていますか。新しい原因がどうだったかとか、米軍の状況は今どんなですか、皆さんとの。

○金城典和基地対策統括監　私、昨日海兵隊のほうに抗議・要請にまいりました。そこで、最近新しい情報についてあるかどうか確認はしたんですけど、新たな追加情報は頂いていないという状況です。ですから、新規にそのヘリコプターがどういった状況で、どうだから、どうなったときに実際投下したという具体的な説明をまだ受けていないと。新たな情報は頂いてないというのが現状です。

○山川典二委員　これは防衛局への問い合わせですか、それとも米軍へ直接の今確認の話の報告ですか。

○金城典和基地対策統括監　私、昨日の午前中、直接海兵隊のほうに出向いて行ってますので、そこで具体的にその抗議・要請を行うと同時に、また具体的なその事故の内容、情報提供のほうをお願いしたんですけど、新たな情報は頂いていないという状況にあります。

○山川典二委員　その際、いつまでっていう話はされませんでしたか。

○金城典和基地対策統括監　特に日付を定めてというよりも、新たな情報を入手次第ということで迅速な提供をお願いいたしております。

○山川典二委員　終わります。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　何点か聞きます。
　先ほど、標的に物体として使うんだろうと。これを射爆撃場に運ぶ途中で事故を起こしたんだろうと。本質的な問題として、今言った出砂島射爆撃場に運び、そこで米軍が訓練を行うと。射撃訓練の標的ということは射撃訓練を行うと。実弾でぶっ放すと。この行為に対してこそ問題意識を持つべきであって、それにもという思いで言うと、例えばそういった射爆訓練をやるという事前連絡っていうのは受けるんですか、沖縄県は。

○溜政仁参事兼基地対策課長　演習通報という形で、いつからいつまで射爆撃場で実弾訓練やります、一般訓練やりますというのあるんですけれども、どのような訓練をやるのかっていう、そういう情報は入ってこないという状況です。

○瀬長美佐雄委員　以前問題になったことでいうと、例えば劣化ウラン弾の発射、不発弾の未回収等々で、もうそこの島には上陸もできないという状況ではないかと。推測ですが、例えば今言う劣化ウラン弾、もう使っていないんだというふうな状況含めて、情報としては入手できてますか。

○金城典和基地対策統括監　今瀬長委員おっしゃられている劣化ウラン弾、それについては同じ久米島のところに鳥島射爆撃場という別の射爆撃場があって、その射爆撃場において平成９年頃にハリアーがそういった劣化ウラン弾を発射したと、使用したということは私たちのほうで理解しております。
　一方、今回問題となってます出砂島の射爆撃場、そちらのほうでは特に劣化ウラン弾等の実弾訓練されたという情報はちょっと頂いていないというのと、また地元住民は漁業、または海産物の採集及びスクラップ回収の、金属の回収のために日曜日及び現地の調整で相互に合意されるその他の日時において、その射爆撃場に出入りすることが許されてるというふうに情報は聞いております。

○瀬長美佐雄委員　いわゆる漁場であったり、いわゆる日常の暮らしに及ぼす影響を含めれば、そういった射爆撃訓練するような状況、やめろと、返せという立場こそ、県としては取り組むべきではないか。それについてはどういう立場で臨んでいますか。

○金城典和基地対策統括監　沖縄県も参加しております沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、通称軍転協。軍転協において、鳥島射爆撃場、先ほど私が説明したそのそばにある、もう一つ久米島射爆撃場というのがありますけど、その２つの射爆撃場については一応返還を求めていると。当然、先ほどおっしゃってた訓練の中止と同時に当然返還も今求めているという状況にございます。

○瀬長美佐雄委員　今言う出砂島射爆撃場は返還求めないということなのか、そこら辺は、自然破壊とそういった戦争につながる訓練という点でも返還求めるという立場には立っていないということなんですか。

○金城典和基地対策統括監　先ほど私申し上げたとおり、鳥島と久米島の射爆撃場については一応返還を求めているという事象がございます。今後、今回問題となっています出砂島、入砂島とも言いますけど、そちらの射爆撃場の返還については、地元の久米島町、あちらとも含めて今後どういう対応が可能なのかちょっと調整したいというふうに考えております。
　すみません、渡名喜村でした、失礼いたしました。

○瀬長美佐雄委員　この間、要するに再発防止に対して、私たちは当然抗議と二度と繰り返すなと、政府に対しては繰り返させるなという要請の中で、結局防衛局、外務省の答弁は要請しますというだけであって拘束力がない、縛る手だてがない。その縛る手だてとして地位協定で国内法を適用する以外に、再発防止にならないだろうという観点を、当然沖縄県議会は全会一致で地位協定改定も求めている。ところが政府はそういう立場に立たない。こここそ壁になっている。今回のことで言っても、事前に何のため運んでるかも実質的には伝わっていない。この間、他国調査の中で、こういう一つ一つの演習、訓練、それについてはその国内法との関わり、あるいは事前にその権限持っている、駐留されている国との協議、あるいは承認受ける。申請し、協議してというその関係、こういう落下物であるとか、訓練空域であるとか、やっぱり他国のこの調査結果に基づいた、少なくともその国並みの対応を駐留米軍に求める。それ以外には今の改善するすべはないんじゃないかと。そこをもっと強力に推し進める以外には打開策ないのかなと思うんですが、皆さんはそういった交渉の中で、あるいはそういう方向にこそ改善の糸口があるのかなと。どんな状況なんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　県が行っております他国調査、ドイツ、イタリア等におきましては地位協定の改定や、新たな協定の締結を行っておりまして―過去にですね、自国の法律を適用させるというのが米軍にも自国の法律を適用させるということを行っているようです。なので、米軍の活動をコントロールしているということが明らかになっています。

○金城典和基地対策統括監　今、溜課長からもお話がありました。補足で説明いたします。
　我々がドイツ、イタリア含めて訓練、演習の内容ということで調査しております。それを見ますと、やはり訓練をするに当たって、例えばドイツであれば事前の承認が必要、訓練の承認ですね。イタリアも同じように承認が必要。ベルギーあたりでは自国よりも厳しく制限しているというような形で、事前に承認制というのをちゃんと取ってどういった訓練がなされてるというのが明確にされてるようです。
　今、先ほど演習通報においては、０時から24時とか丸一日、で何日から何日と。具体的なその訓練内容も私たち情報が手に入らないという状況にありますので、そういった訓練の内容の明確化といいますか、そういったものも含めて国内法を適用させることによって、そういった訓練の内容の明確化、そこでどういったものが使われてるというのも明確化になろうかと思っていますので、そういった意味でも、日米地位協定を改定して国内法を適用すると、我々が実際欲しい情報というか、そういったものが目に見えてくるというふうに理解しておりますので、今後努力していきたいと、改定に向けて努力していきたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　最後に、その観点でぜひこれまで以上に強力に推進すると、全国知事会も巻き込んでということですが、やっぱり主権国家として今のやりたい放題を、しかも米軍の運用上の配慮に委ねるというこの姿勢をこそ、もっと全国知事会があって、主権を取り戻すという立場でこそ政府に臨むという点で意思統一というか、共通認識にするという、ここがポイントになるのかなと思いますがどうでしょうか。

○金城典和基地対策統括監　委員おっしゃるとおり、私たちも他国の調査をすると、やはり自国の主権が確立されてるということを認識しております。ですから、全国知事会に私たちが説明・報告するに当たっても、自国の主権をちゃんと確立しているということは皆さんに分かりやすく、沖縄と本土との違いはここにあるんだというふうに、明確に理解は得ていただいて、同じ方向で全国、全県一緒にそういった改定に向けての気運をつくるということをやっております。ですから、今おっしゃるポイントというのは、非常に重要なポイントだというふうに理解しておりますので、このあたりは明確化にして、皆さんの同意を得ていきたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　今の主権国家、主権を取り戻すということに対してそういうふうに言っていますけど、ということはあれですか、これは県は自分の国は自分で守るという、そういうことを国に強く訴えるということですか。そういう理解でいいんですか。主権を取り戻すというのは―主権国家として。そういうことですよね。

○金城典和基地対策統括監　他国の地位協定の調査ということは、私たち４つの視点で調査してます。例えば国内法、管理権とか演習とか航空機事故という４つの視点でどうなってるかというふうに調査をしております。
　その中で、日本においてはほとんど国内法が適用されていないという現状がございます。ですから、そういった主権を取り戻すという言葉を私たち使っておりますけど、国内法を適用させると、そういった内容を込めて主権という言葉を使っているという理解です。

○照屋守之委員　いやこれ、日米地位協定で日本の国防を今米国に委ねているという、何かそういうふうなことに今なってるわけでしょ。日本国憲法で日本は戦争できないという、そういうふうな憲法があって、今そういうふうな状況の中で、じゃあ主権国家、主権を取り戻すというのは、自分のことは自分でやるよという形にしないと、今の議論というのは進まないんじゃないですか。それ今のありようでは、米国にそういうふうに守ってもらってるっていうそういうものは駄目ですよということで、自分たちでやりましょうよというふうなことにして、今の不公平な部分は是正していきましょうという、そういう考えですか。

○金城典和基地対策統括監　先ほど私御説明したとおり、米軍にはほとんど国内法が適用されてないと。自国の法律がありながらその米軍には適用されていないという実態がございますので、そういった国内法を米軍のほうにも適用して、ある意味管理といいますか、そういった状態から国内法を適用することによる、県民の負担等を減らしていきたいというふうに考えておりますので、国内法の適用ということで理解をしていただきたいというふうに考えております。

○照屋守之委員　ですから主権国家という、主権主権というね、そこは主張するというふうなことになっていった場合には、それ今の日本がどういうふうな状況でこの国を守っているかとか、国民の生命・財産を守っているかとかっていうふうなところも含めて、これではまずいんだなというふうな部分をしっかり踏まえて対応していかないと、主権主権、違うというふうな部分があって、その中で主権というふうなものを主張しては、なかなか難しいですよね。ですから、本当に自分の国は自分で守りましょうよというふうなところに立っていけば、いろんなことが要求できますよ。そう思いませんか。本当に我々がそういうふうに覚悟決めてですね。そういうことでしょ。

○金城典和基地対策統括監　今のお話、様々な御意見があると思います。その辺はやはり国民的全体でどうあるべきかという議論を深めていって、国民が納得できるよりよい方向に持っていくほうが一番いいのではないかというふうに考えております。

○照屋守之委員　ですから、この国を守るというのは我々も非常にジレンマがあって、今のように日米安全保障条約、日米安保体制の下でそういうふうに守られているというふうなこと。それは駐留経費を日本が負担をしているという、本来は自分の国は自分で守るという、それが主権国家として、基本的なことがありますけれども、ただ様々な歴史の過程において、憲法の制約も含めてそういうふうなものがあって、日本には自衛隊しかない、自衛隊を置くしかないというふうな防衛であって、今のような形がありますけれども、ですから、非常に難しいテーマですね。そこの中で今の事件・事故をどのように防いでいくのか、繰り返されるものについてどう対応していくのかっていう、ここを含めて非常に悩みどころですけれども、一緒に悩んで解決しましょう。
　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。

○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故についてに係る意見書及び抗議決議については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故についてに係る意見書及び抗議決議の提出についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としての米軍ＦＡ18戦闘攻撃機部品落下事故に関する意見書及び同抗議決議については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下についてに係る意見書及び抗議決議については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下についてに係る意見書及び抗議決議の提出についてを議題といたします。
　休憩いたします。
　　　
○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としての米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの構造物落下に関する意見書及び同抗議決議については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、３月24日　火曜日　予算特別委員会終了後、委員会を開きます。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　仲宗根　　　悟