委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和3年 第 1 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年6月10日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 29 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立 （うるま市津堅島の米軍ヘリコプター不時着事故について）
２ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立 （在日米軍専用施設面積50％以下を目指す要請について）
出席委員
委 員 長 照 屋 守 之 君
副委員長 照 屋 大 河 君
委 員 小 渡 良太郎 君
委 員 仲 里 全 孝 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 金 城 賢 君
基地対策統括監 溜 政 仁 君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一 君
参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 田 代 寛 幸 君
警察本部警備第二課長 金 城 重 成 君
○照屋守之委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係るうるま市津堅島の米軍ヘリコプター不時着事故について及び在日米軍専用施設面積50％以下を目指す要請についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長の出席を求めております。
まず初めに、うるま市津堅島の米軍ヘリコプター不時着事故についての審査を行います。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 ただいま議題となっておりますうるま市津堅島の米軍ヘリコプター不時着事故について、御説明いたします。
タブレットに、去る８日火曜日、県から外務省特命全権大使沖縄担当へ発出した抗議・要請文を、参考として通知しております。
令和３年６月２日午後11時頃、在沖海兵隊第１海兵航空団所属の米軍機ＵＨ１Ｙヘリコプター１機が、津堅島の民間の畑に不時着しました。
今回の事故で県民への被害は報告されておりませんが、航空機関連事故は一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、住宅地に近い民間地への不時着は、周辺住民に大きな不安を与えるものであり、大変遺憾であります。
また、事故の発生が午後11時頃であることから、航空機騒音規制措置の趣旨がないがしろにされていると考えております。
さらに、津堅島周辺海域においては、県、うるま市の度重なる抗議要請にもかかわらず、近年パラシュート降下訓練が増加しており、このような訓練は定期船や漁業従事者の安全を脅かすとともに地元の負担増につながるものであります。
普天間飛行場所属機については、平成28年12月にＭＶ22オスプレイが名護市東海岸沖合に墜落したほか、平成29年１月及び平成30年１月に伊計島へのＡＨ１Ｚ、ＵＨ１Ｙヘリコプターの不時着、平成29年12月にＣＨ53Ｅヘリコプターが宜野湾市の普天間第二小学校に窓枠を落下させるなど同所属機による事故が繰り返されており、県民の不安と不満が高まっております。
県では、６月３日に、私を含めた複数の職員が現地に赴き、現場の状況を確認したほか、基地対策統括監から米海兵隊政務外交部長に対し、また、基地対策課長から沖縄防衛局業務課長に対し、遺憾の意を伝えるとともに速やかな情報提供を求めております。
その上で、６月８日に謝花副知事が外務省特命全権大使及び沖縄防衛局長に、９日には私が米海兵隊政務外交部長に対し、事故の発生に強く抗議するとともに、次のことを要請いたしました。１、事故原因の究明がなされるまで同機種の飛行を中止するとともに、事故原因の徹底した究明とその早期の公表を行うこと。２、事故発生時の正確な情報を迅速に提供するとともに、再発防止措置を含むより一層の安全管理の徹底を図ること。３、航空機騒音規制措置の厳格な運用を図ること。４、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去及び早期閉鎖・返還を図ること。
以上で、説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、うるま市津堅島の米軍ヘリコプター不時着事故についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いいたします。
今回の事故が11時近くの事故ですが、この日米間の騒音防止協定では10時以降の飛行は制限されています。米軍の説明はどういった理由で10時以降の飛行になったのかは明らかになりましたか。
○金城賢知事公室長 昨日海兵隊の政務外交部長に抗議要請をいたしまして、今委員から御質問ございましたところの、県としましては航空機騒音規制措置の厳格な運用を求めるという要請を行いました。これに対しましては、政務外交部長からは、２国間の合意事項に基づいてこれを遵守して運用を行っていると。時間帯を過ぎたことについては、米軍の練度、即応体制の維持の観点から、やはり夜間の訓練も必要だと、必要性のある訓練だということで訓練を実施しているという趣旨の説明がございました。
○比嘉瑞己委員 これだと、向こうが必要だと言えば、もう何でも夜間、早朝もできるというふうになると思うんですよね。そういった意味では、私たち県議会もずっと地位協定の抜本改定を求めてるわけですけれども、ずっと戦後、復帰後、繰り返されている航空機の事件・事故について、こうした米軍のやりたい放題の一番の原因になっているのは、やっぱりこの地位協定であり、あるいは防止協定もですね、結局向こうの運用次第になっていると思うんですけど、その点について改めてしっかりと声を上げていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○金城賢知事公室長 比嘉委員御指摘のとおり、航空機騒音規制措置では場周経路における一定の高度以下の飛行や、夜間―22時から翌朝６時までの飛行の規制ということでございますけれども、これにつきましては、その多くができる限りということで、米軍の運用によって守られていないというか、必要性があれば訓練ができるという形になっております。そういうことから、県といたしましても同規制措置の厳格な運用ということについては非常に重要だと考えておりまして、日米両政府に対しても繰り返し要請をしてきたところであり、軍転協の要請でありますとか、全国知事会、それから渉外知事会とも連携しながら、騒音をはじめとした周辺住民の負担軽減の観点からも、同規制措置の厳格な運用について引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 次の質問。着陸した場所ですけれども、民間地から百数十メートルというところです。大変住民の不安は大きいと思うんですよね。地位協定では基地の管理権は認められていると思いますが、基地外、こうした民間地にも、離着陸が勝手にできるようになっているのか、彼らがそこに着陸する法的根拠ってあるんですか。
○金城賢知事公室長 地位協定の根拠ということでございますけれども、米軍機の民間地への離着陸については、日米地位協定第３条の規定及び合意議事録に基づいているというふうに認識をしております。合意議事録においては施設及び区域の能率的な運営及び安全のため、軍事上必要とされる限度において、施設及び区域の近傍で航空機の着陸離陸及び捜査を管理することができることとなっており、提供施設及び区域外において米軍機の離着陸ができる根拠となっております。合意議事録につきましては、地位協定本文にはない様々な特権を米軍に認めているという有識者の御指摘もあります。県としては日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に求めておりまして、合意議事録についても、その見直しが必要であるというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 地位協定も大問題だらけなんですけれども、そこにさらに輪をかけて、合同委員会が議事録を作っていると。これ求めない限り非公表ですよね。求めても公表してもくれない。ここに闇があると思うんですよ。今地位協定の問題は、やっと全国知事会でも認識出てきましたけれども、私この委員会で、合同委員会で特に議事録の公開を沖縄県が強く求めて、全国民が知るところにしないと、これ主権に関わる大問題だと思うんですよね。合同委員会の在り方、合意議事録の公開を県として求めていくべきだと思いますが、いかがですか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、地位協定上は明らかでないことも合意議事録という形で様々な取決めがなされてると。結果として基地を受け入れている地域におきましては、様々な支障が生じているというふうに考えております。そうした観点から、県といたしましては、合意議事録の公表と見直しというものについても重要な課題として、強く求めてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 報道で知ったんですけども、米軍側は同型機の問題ではなく機体個別の問題なんだというような回答があったようですが、しかしこのＵＨ１Ｙですか、この同型機の事件・事故というのは近年増えていると思う。伊計島に不時着したのもこの機だと思うんですけれども、沖縄でのＵＨ１Ｙの事故というのは近年どのような状況ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えします。
県が把握しているＵＨ１Ｙヘリコプターの事故についてでありますが、今回６月に発生したもの以外には、令和２年１月９日、嘉手納飛行場に緊急着陸をした事案が発生しております。それから令和元年９月５日には普天間飛行場の施設に所属する同型機が９月４日15時頃、北部訓練場跡地の民間地域に着陸してすぐ離陸をしたというような事案が発生しております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 この普天間基地所属の同型機が繰り返し事故を起こしているわけですから、米軍の今回の言い訳も、私、通用しないと思います。原因究明が明らかになるまでは訓練を中止というのを県も求めてるんですけれども、私はここは県民はもっと強い措置を望んでいると思うんですよね。こうした危険な普天間基地の所属機というのは、もうとにかく訓練をやるなということが県民の声だと思うんです。そういった意味で、皆さんの要請書でも原因究明というのは当然やるべきですけれども、やっぱりもっと強い抗議を示したほうがいいんじゃないか。普天間基地の所属機というのはもう訓練するな、閉鎖・撤去なんだということは、繰り返し私たち議会も求めてきていますし、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
○金城賢知事公室長 今回の事故につきまして、米軍はこれは事故ではなくて、事故を未然に防止するための予防着陸という説明をしてます。一方県としては、パイロットが機械的な問題の可能性を認識した上で民間地域に着陸をしたという観点からすれば、これは不時着であるというふうに考えております。実際にそのヘリの部品を交換し、離陸するまでに２日間を要しておりますので、こういった観点からも本来あってはならない―県民が生活をしている民間地で、しかも住宅地から120メートルという距離の地点の着陸でございますので、これにつきましては住民の強い不安と、やはり一歩間違えれば地域住民の生命、財産に重大な影響を及ぼしかねない重大な事故、不時着であったというふうに認識をしております。そういった観点から、県といたしましても委員から御指摘もありますように、過去にも普天間飛行場所属航空機による事故というのが繰り返し発生をしておりますので、徹底した原因究明ということと併せて、公表とそれから再発防止策の措置を含め、整備・点検、安全管理の徹底というものについて強く求めていきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 今回のランプの点滅はエンジンに関係するものだということで、大変重大な事態だと思います。そうした意味でも決してうやむやにしないで、引き続き私は求めていくべきだと思います。私たち会派も、防衛省、外務省に抗議に行きました。外務省に聞いたのは、これまでも事故があるたびに原因究明を求めているけれども、結局うやむやにまた訓練の再開につながっている。過去の事故に対する報告というのを外務省は分かるかって言ったら、やっぱり全てが来てるわけではないと認めていました。そういった曖昧な態度が事故の繰り返しの原因にもなっていると思いますので、終わったからといってよしにしないで、引き続きどうなったのかというのは点検が必要だと思いますので、この点最後にお聞かせください。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおりでございまして、私、昨日、政務外交部長にお会いしまして、先方の説明を聞きましたけれども、やはりこれにつきましては詳細の報告をさらに求める必要があると考えておりまして、今その要求をしているところでございます。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 比嘉委員の質問と重複しないように質問しますけれども、まず気になるのが、こちらは私有地でありなおかつ畑で、私有地の所有者の生活の糧になっているわけですよね。不時着した畑の土壌が、どのような感じで汚染されてるのかされてないのか、それとも油漏れがあるのかという、この調査というのはどちらがやるんでしょうか。
○金城賢知事公室長 まず私も当日現場に行きまして、まずそこでの内閣官房の沖縄危機管理官からの説明では、ヘリの不時着によって人的・物的被害は生じていないということと併せて、その時点では土壌の汚染は確認されておりませんということに併せて、航空機に危険物質は積まれていないという説明がありました。その後の土壌汚染の確認につきましては、沖縄防衛局に確認をしておりますけれども、現時点において被害は確認されていないということで、米側関係者が全てヘリを撤収した後、被害の有無を確認した上で適切に対応してまいりたいという回答を、防衛局からいただいているところございます。
○仲村家治委員 短期間に汚染されてないとかというのは、科学的根拠があるのかどうかも含めて徹底的に、所有者が不利にならないように、ぜひ県としても、科学的根拠があるのか示してくださいとくらいまで言って、安心して農作業ができるように所有者のそういうことも配慮していただきたい。
もう一点だけ。この５日、約１週間近く閉鎖されて、多分時期的に農作物の場合は植えるとかいろんな手順があったと思うんですよ。畑に入れないことによって作業が遅れるとか、その補償を求めているのか。それとも既にそういった補償の問題は交渉されているのかどうか教えてください。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、土地の使用者につきましては、農業、生活の糧として非常に重要なところでございます。そういった認識の下に沖縄防衛局に対しても補償の確認等行っておりますけれども、現時点で具体的な形で回答ございませんので、県のほうからもしっかりとその確認というものをやっていきたいというふうに思います。
○仲村家治委員 この抗議文書でも、ほぼずっと今までどおりの事故原因とか飛行停止とかってあります。これもちろん絶対あってはいけない事故ですので、抗議するのは分かるんですけれど、やっぱり当事者の地主さんが一番の被害者ですから、その人たちの生活、また財産が関わってる問題が発生した場合は、県がもっと強い形で代弁者となってその辺のことは要求して―いろいろ地位協定でいろんな交通事故にしてもいろんな制限があるのは分かるんですけれども、やっぱり人権と財産権を守るというのはまず県民の命を守るってことと同じくらい大切なことだと思うので。今回、公室長も一緒に行きましたけど、きれいに土地改良された場所で生産性が高い畑だったので―見て分かったと思うんですけども、ぜひですね、この辺の権利と補償を強く訴えて勝ち取ってほしいなと思いますが、その辺どうでしょうか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、県民の生命、財産を守るというのは県行政含めてうるま市の行政の責務でございますので、しっかりとその辺のところも踏まえて、地主の権利、補償ということでございますので、ここはうるま市とも連携して、地主の意向等も確認しながら、さらに沖縄防衛局に対しても適切な対応がされるよう県としても対応してまいりたいというふうに考えてます。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 津堅島訓練場というのは、海兵隊の基地と訓練場があるんですけれども、そこに不時着をしなかった理由とかって何か言ってましたか。あえて民間地でやってることに対して。
○金城賢知事公室長 まず昨日の政務外交部長の説明では、海兵隊は指定訓練区域で通常の訓練を行っていたと。パイロットが機械的なトラブルの可能性があると判断した上で、津堅島に予防着陸をしたということで、これにつきましては、通常彼らが定めているところの標準の操作手順に従って着陸させると―目視可能な範囲で最も安全な措置として、今回不時着をした場所に着陸をしたという説明がございました。
○玉城健一郎委員 ちなみに、津堅島の訓練場というのはどういうふうに使われているのか。多分そういうのは、訓練していた地域というのは訓練水域のあの辺りのことだと思うんですけど、この訓練場自体はどういうふうに使われているのか分かりますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えします。
津堅島訓練場として、津堅島の西側に位置する長さ約２キロメートルの海岸で、干潟を含む約６キロメートル沖合までが訓練水域となっておりまして、海兵隊区分等により水陸両用の上陸訓練、それから空挺訓練及び救難訓練に使用されているようです。演習につきましては陸上あるいは水域のみ、または陸上、水域同時に行われる。訓練中であっても使用を妨げない限り、漁業または船舶の航行に制限はないということになっております。
○玉城健一郎委員 訓練場がすぐ近くにある中で、民間地になぜ不時着したのか。普通に考えたら、管理できるんだったら自分の訓練場のほうに不時着すると思うんですけど、そこやっぱり県としてぜひ言っていただきたい。今回の件、民間地に不時着するっていう―先ほど委員からも話がありましたけれども、県民の財産権が脅かされてるという、命もそうなんだけど、そういう事件というのは絶対許してはいけないと思うんですよ。ましてや、津堅島訓練場としてちゃんと提供している地域があるにもかかわらず、そこに不時着していない。そういったところもしっかり問題点として発信していただきたいということが１点ですね。
あとすみません、質問ですけれども、先週の説明の中では、県に対して午前２時頃に第一報が入ったということですけれども、もう少し詳しく聞いてもいいですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えします。
第一報として沖縄防衛局のほうから連絡を受けたのは、６月３日木曜日の午前２時15分でございます。メールで連絡を受けたわけですが、そのメールの内容としては、津堅島において米軍と思われるヘリコプターが民間の畑に着陸をしたとの通報を受けたのでお知らせをします。新たな情報が得られたら共有いたします。というような趣旨で、事故の概要、被害状況、その時点でも被害がないという報告は受けておりまして、危険物等の有無については現在情報収集中等々の情報を午前２時15分に受けております。
○玉城健一郎委員 沖縄防衛局が午前２時15分にその通報を受けたということなんですけれども、通報をしたのは市民からですよね。この通報先っていうのはどちらですか。沖縄防衛局に直接通報が来たんですか。それとも県警に110番か何かで通報されたんでしょうか。
○金城重成警備第二課長 お答えいたします。
本件につきましては、６月２日の午後10時57分頃、一般の方から110番通報により覚知をしてございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。
ちょっと県警に確認しますけど、10時57分に確認をして、現場に行って、現場でも確認されたってことですか、職員か誰かが。10時57分に通報を受けて、その後どのように初動捜査を行ったんですか。
○金城重成警備第二課長 10時57分に通報を受けまして、それから県警はこれを所管する警備第二課そして津堅島を管轄しますうるま警察署及び機動隊ですね、要員を招集しまして、それからうるま警察署に配備されております警察の船舶、これで職員を現場―津堅島のほうへ臨場させまして、周辺に被害が及ばないように、立入規制を実施するなど所要の措置を講じております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。初動捜査しっかりしていて、10時57分に聞いて、それから対応してきたと。その後恐らく沖縄防衛局だったり外務省だったりとか、そういったところに連絡しているんですけど、そこは何時ぐらいに連絡しましたか。
○金城重成警備第二課長 これにつきましては、県警のほうから防衛のほうに連絡をした時間ということでしょうか。
○玉城健一郎委員 はい。
○金城賢知事公室長 県のほうから内閣官房の沖縄危機管理官への確認した内容としては、23時７分に危機管理官に一報が入りまして、これを受けまして、危機管理官から関係機関に連絡をしたというのが23時７分から23時24分となっていますので、当然その関係機関として沖縄防衛局も入ってるというふうには考えております。
○玉城健一郎委員 これ、今公室長がお話されたのは、危機管理官のほうに連絡があった、こういうふうに連絡あったということで報告されたんですか。
○金城賢知事公室長 内閣官房沖縄危機管理官という役職の方―現場でも指揮をされておりましたけれども、その危機管理官から関係機関に対して連絡がいったのが23時７分から23時24分の間に連絡をしたということになってますので、その間に沖縄防衛局もこの報告を受けていたであろうという―推測ですけれども、そういうふうに考えてます。
○玉城健一郎委員 私が確認したいのは、県警は23時にはもう知ってたと。そういう状況の中で、危機管理官には連絡しているけれども、県の担当する知事公室のほうに何の連絡も行ってなくて、知事公室は結局、沖縄防衛局から２時15分に連絡が来るという、この間３時間あるんですよ。同じ沖縄県の職員として、沖縄県のある中で、県警は多分ルールを―どういうルールになってるのか分からないんですけども、危機管理官には連絡しているけども、県には連絡しないという状況というの、やっぱり少しおかしいと思うんですよ。この辺り、危機管理の観点からどのようにお考えでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 このような米軍関係の事件・事故が発生した際には、通報の経路といたしましては、基地の司令官から担当の防衛施設局、現在の防衛局のほうに連絡が行くシステムになっておりまして、その防衛局を通じて外務省等々を通じて県のほうに連絡が入るというようなことになっております。
○玉城健一郎委員 いや、これは今お話されているのは、例えばその海上とかそういったところで事故、何かあったときに、それは米軍しか分からない情報だったらそのような経路になるかもしれない。ですけども、今回の件は県民から県警に対して通報があったにもかかわらず、その通報された情報というのが県が知らなかったというところ。そういったところが、少し危機管理として問題じゃないかということを言っているんですけれども。
すみません、県警にちょっとお尋ねしますが、内閣官房の沖縄危機管理官にはもう23時のほうに知っていると。これは米軍事故対応現地緊急対策チームのメンバーということで、その情報を知っていると思うんですけれども、これ情報を提供する何かマニュアルか何かあるんでしょうか。
○金城重成警備第二課長 管理官につきましては別のルートから情報が来まして、それを各関係者のほうに一斉に連絡をしているという状況になります。
○玉城健一郎委員 管理官は県警から連絡は来ていないと。県警はどこにも連絡はしてないんですか。こういった事故があったときに、この通報があったと現場で確認して、そのあと県としては、県警は何もどこにも連絡してないんですか。
○金城重成警備第二課長 我々のほうは、その管理官室の担当者と連絡を取り合いながら、何ていうんですか、情報の漏れがないような形で連絡はしてございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
この手順か何かでのっとって恐らくやっていると思うんですけど、今回、私、県民としてすごい疑問なのが、同じ県の機関なんですよ。県警、そして沖縄県庁。同じように議会でこうやって審議される場所にもあるにもかかわらず、情報が県警と県の中で共有されていない。何で警察は国に対しては連絡しているけれども、県は国からしか情報が来てない。その差２時間から３時間あるんですよ。その間にこれ、人命が何事もなかったからいいようなものの、これもし人命に関わるような事件・事故だった場合、その中で、やっぱりこの連携が取られてないということは、すごい問題だと思うんですよ。
公室長、ちょっと確認、提言なんですけども、こういった事件・事故があったときに、やはり常に―警察に通報があったとき、一報があったときに、県に対して連絡するすべ―逆でもいいです。県庁の基地対策課のほうにあった場合に、警察のほうに連携する。そういった連携の在り方というのを考えないといけないんじゃないでしょうか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、今回そういった形で、県警と県の情報の共有というところでしっかりと体制構築されてないということについては、委員御指摘のとおり課題だと思います。そういう意味合いで、しっかりと、今後少し県警とも意見交換をしてやりようを検討したいというふうに思います。
一方で、補足的な説明になりますけれども、米軍に関わる事件・事故が発生した場合の通報手続につきましては、1997年において事件・事故発生情報の通報基準というのが定められておりまして、ここを少し長いですけども。「公共安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合の日本政府への通報については、米側も中央レベルにおいて、このような事件・事故について、事件・事故発生情報を得た後、できる限り速やかに外務省日米安全保障条約課に通報するとともに、現地レベルにおいては迅速に関係の防衛施設局に通報する」ということになっておりまして、今回の事案につきましては、沖縄防衛局がこの情報を入手した時点で、沖縄県に対して情報提供するというのがやはり重要であったというところで、ちょっとここは少し委員御指摘のとおり時間がかかり過ぎているというふうには県も思っていまして、ここは今回の要請におきましても、その点につきましては、先日の謝花副知事からの沖縄防衛局、外務省沖縄事務所担当大使に対する要請の中でも、言及をしているところでございます。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員長から執行部に対して、内部の通報体制の有無について改めて確認した上で説明するよう指摘があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
古堅圭一参事兼基地対策課長。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 大変申し訳ありません。
改めてお答えしますと、このような米軍関係の事故が発生した際の連絡系統につきましては以前からありまして、米軍関係だけではなく、その災害・防災関係も含めて、緊急時の連絡網は整備をされているということでございます。
○玉城健一郎委員 これ、そうなってきたら、今回この緊急の連絡先っていう―県警からの連絡が県庁に行かなかったという理由はなぜですか。これ、県警が知らなかったんですか。こういった情報を持っているの。それとも、こういった情報網に警察が入っていなかったのか。ちょっと、緊急の情報網について少し説明をお願いいたします。
○金城賢知事公室長 先ほど基地対策課長からありましたとおり、米軍関連の事件・事故通報体制という形で整備をしておりまして、その中には連絡―県警としましては刑事企画課、それから警備第二課という形で連絡網ということはやっておりまして、これについては日々、いろんな事件等ありましたときには県と県警との間で情報交換というのはやっております。ただ、今回についてはそういった形でうまく県と県警との間で連絡が取れなかったということで、ここは今後改善をしていく必要があるというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 ちょっと県警の確認ですけど、今回、県に対して連絡が行かなかった理由というのは何が要因なんでしょうか。
○金城重成警備第二課長 その点につきましては、確認をいたしましてからお答えしたいと思います。
○玉城健一郎委員 分かりました。そこはまた一般質問で確認します。
今回このマスコミ向けに、広報向けに一報というのも入っていて、午前０時50分現在という報告があるんですよ。それの中で事件の概要だったりとか入ってます。内閣官房の沖縄事故に関する合同協議会の構成ということで、構成員のメンバーは外務省沖縄担当大使、防衛局長、警察本部長、11管区海上保安庁、内閣官房沖縄危機管理室。その現地緊急対策チームのメンバーとして、内閣官房の管理官、外務省沖縄事務所、防衛局、警察本部、11管区海上保安本部及び那覇市消防のそれぞれ指定された職員ということで、この資料があるんですね。これ０時50分現在でここまで公表されているのに、この沖縄防衛局、さっき言ったルートの中で、県警が連絡をしてなかったということも少し問題でありますが、沖縄防衛局自身も県に対してこの一報が行っていない、２時過ぎになってるという理由は何だったんですか。こんなに詳細ですよ。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えします。
この点につきましては、特に沖縄防衛局のほうからの説明はございません。
○玉城健一郎委員 やっぱり危機管理として、これ今回警察が一報しているから警察から連絡が行ってなかったことも問題にしてますけれども、さっき言った話、分からないところで米軍が事故した場合って、沖縄防衛局からしか沖縄県は情報が取れないわけですよ。この情報に関してこれだけ遅れていると。前回の事件・事故に関しても、12時間以上遅れたり報告が遅くなってるというのが多々ある中で、何でこんなに報告が遅くなる、この沖縄防衛局は。このことに対してはしっかり、先ほど要望はしてきたというんですけど、これに対してしっかり抗議しないといけないと思うんですよ。沖縄県民の命を守るというのは沖縄県の役割だし、警察の役割でもありますけれども、そういった中で、防衛局があまりにも軽視しているのでないかなというふうに私は感じますけれども、いかがでしょうか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、防衛局がこの情報を覚知してから県への連絡が午前の２時25分ということについては、やはり県としても非常に遅いと思います。そういった観点からもですね、しっかりと防衛局に対して早期の情報提供、加えて今回なぜこれだけ時間がかかったのかということについてもしっかりと説明を求めていきたいというふうに考えてます。
○玉城健一郎委員 本当に今回のもので、県警に対しても質問してますけれども、ぜひ県警と沖縄県一緒になって、こういった問題で取り組まないといけないので、情報を密にするほうは国だけじゃなくて、県に対してもしっかりやるように要望として言っておきます。
最後にですけれども、今回知事公室長がこの米軍に対して抗議に行かれたということなんですけれども、報道ではこちらのほうに司令官を呼び出したけれども応じなかったということなんですけれども、これについてなぜ応じなかったのか。あっちからのお話があれば御答弁お願いいたします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ただいまの件についてお答えいたします。
県のほうからは米海兵隊に対しまして、司令官等の来庁を求めておりましたけれども、海兵隊のほうからは、本事案は事故ではなく事故を未然に防ぐための予防着陸と考えており、県に伺うのではなく基地内での要請であれば対応するというような回答があったために、知事公室長が伺ったということでございます。
○玉城健一郎委員 このことに関してもすごい植民地意識というか―これ適切かどうか分からないですけれども。すごい、この米軍の姿勢というのが表れてますよね。予備的な着陸でやったから大丈夫でしょうというようなことで説明しているんすけど、そうじゃなくて、県民の命が、一歩間違ったら住宅民家に落ちてたかもしれない。県民の命と財産権がこんなに侵害されている中で、米軍のこの姿勢ってのは絶対に正さないといけないと思うんですよ。知事公室長、今回抗議に行かれたということで先ほども説明してましたけれども、米軍として、この事件に対してどのような謝罪の言葉等があったのか、御答弁をお願いいたします。
○金城賢知事公室長 政務外交部長からは、津堅島地域住民に対してこういった不安あるいはこういった混乱をもたらしたことについては、おわびを申し上げるという説明がございました。
○玉城健一郎委員 だから、謝罪をするほうが本当は行くべきであって、謝罪を求めるほうがこうやって行くってやっぱりおかしなことだと思いますね。その辺り県も徹底して、この米軍の姿勢を正していくこともやるべきだと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 お疲れさまです。
今回の抗議文に関して何点かちょっと確認させてください。先ほどもありましたけども、畑の所有者に対しての損失についてなんですけども、県独自で実際所有者に対して損失がなかったか調査されたか、ちょっと確認したいと思います。
○金城賢知事公室長 県から直接土地所有者に対して、被害状況を聴取したということはございません。
○仲里全孝委員 今回のヘリの不時着に対して、所有者には大変不安を与えたと思うんですよ。そういった中で、報道によれば損失―県民、地主も含めてですね、損失の補償に関して、米軍のほうから全面的な補償するというふうなマスコミ報道でもありましたけども、その件に対して県は所有者に対して―先ほど農作物の話もありました、土壌汚染もありました、一切損失はないということ明言できますか。
○金城賢知事公室長 これについて沖縄防衛局が、米軍ヘリが離陸をして撤収した後にしっかりと内容を検証するというふうに理解をしております。
○仲里全孝委員 損失はなかったということですね。再度確認させてください。
○金城賢知事公室長 県として現時点において、委員が御質問のところの実際の損失があったかどうかということについては、確認をしているわけではございませんので―県としてですね。そのことについて県が現時点で損失はないと断定することはできないというふうに考えてます。
○仲里全孝委員 米軍基地から事件・事故が発生した場合に、県としての独自の調査というのはこれまで行わないんですか。
○金城賢知事公室長 米軍基地に由来する事件・事故等について、県として全く被害状況等について確認をしないのかという御質問でございますけれども、これは例えば昨年ＰＦＯＳが普天間基地から外に大量に流出した際には、当然県といたしましても、基地内立入りをして露出の状況等を確認、説明を受けるとともにしっかりと現場も確認をしたということでございまして、全くそういった環境汚染とかそういったものが発生した場合に県が調査しないってことではなくて、例えば河川であるとか周辺にもたらした影響等については、環境部が調査をしたりとか、そういった対応はしているということでございます。
○仲里全孝委員 私がちょっと確認したいのは、今回のヘリの不時着も含めて、民間地でありますので、米軍から発生した事件・事故に該当するわけですから、今、知事公室長の話では、そういった場合に県の独自の調査はされてないんですか。
○金城賢知事公室長 今回の不時着につきましては、私も当日現場に軍特委の委員の皆様と一緒でしたけれども、実際に現場に行って、現場を、事故を統括されてる内閣官房の沖縄危機管理官から、その時点の情報としては土壌汚染はないという説明を受けたところでございますけれども、この事故に関連して、県として直接何かしら調査をしているかということについては行ってないということでございます。
○仲里全孝委員 基本的に、やはりこれは報道によれば地域住民に不安を与えたのはもう間違いないんですよ。それと同等に畑の所有者に、大きな不安を与えたのは間違いないんですよ。そういったのが損失に当たらないのか、私が確認したいのはそういったものを、県のほうで独自で調査されてるのかなということをちょっと確認したいです。お願いします。
○金城賢知事公室長 委員から御質問の、土地の所有者が受けた精神的な負担といいますか、そういったものに対して県が独自の調査をということでございますけども、これについては県としては行ってないということでございます。
○仲里全孝委員 委員長、以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 今回の米軍ヘリの不時着について説明していただきましたけども、米軍のほうは今回この予防着陸ということの認識なんですけども、今民間の空港法にのっとった場合、このような―私は事故だと思ってるんですけど、このような事態が起こった場合どういう基準になるのかを聞かせていただきたい。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 かちっと正式なものではございませんけれども、県の基地対策課のほうでは、不時着の例ですが、不時着とは何らかの異常等によって航空機の離発着が想定されていない場所に、緊急的に着陸する場合を不時着と考えております。しかし、米軍等においては予防着陸として機体からの警告を受け、明確な異常が起きる前に事故を予防するために着陸をすることを予防着陸というふうに捉えておられるようであります。
○新垣光栄委員 だから、民間だったらこの不時着も、定義の中でどのような対応を県に報告したり県の報告を受けたり、やはりいろいろな対応があると思うんですよ、空港法の中でですね。どのような対応が本来あるべき姿なのかお伺いします。
○金城賢知事公室長 民間であればということでございますけれども、通常、日米地位協定上は、米軍の航空機につきましては日本の航空法の適用ございませんので、そうした場合にあって、民間であればどうであったかということにつきましては、これは少し一般的に申し上げれば運輸省の航空機安全委員会ですか、ちょっと名称は少し定かではございませんけども、そうしたところの調査の下に適正に処理がなされるというふうに認識をしてます。
○新垣光栄委員 その辺の認識も県が持つべきだと思うんですよ。やはり私たち法治国家として、日本の法の上に、やっぱり日米地位協定があるのではないかなと思うんですよ。こう特別扱いだとですね。他国に関しては国内法がしっかり国の法律が守られているんですよ。その辺も含めて、公室は日米地位協定の改定に向けてしっかり調査してきたわけですよ、今まで。その辺もしっかり主張していくべきだと思うんですけども、どうでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 民間の航空機で重大な航空事故が生じた場合の調査等についてどうかというような御質問だと思いますけれども、先ほど公室長のほうからも少しありましたけれども、航空法によれば、墜落などの航空法76条に基づく航空事故または使用中の滑走路からの離陸などの重大インシデントが発生したような場合は、運輸安全委員会により、関係者からの報告聴取や立入検査等が行われるほか、必要に応じて国土交通大臣や原因関係者に勧告あるいは意見がなされるということになっておるようです。また同委員会による調査とは別に、必要に応じ行政処分のための調査として国交省による勧告の聴取や立入検査がなされるというふうな仕組みになっておるようです。
○新垣光栄委員 やはり本来であればそういうことを、米軍なり防衛省のほうはしっかり県に対して説明する責任があると思います。それにもかかわらず、先ほどからも意見がありますように、当事者として意識もなく謝罪にも来ることなく、来庁することなく、あんたたちが来なさいという態度は、本当に横暴としか思えないし、また防衛省のほうも自粛も求めないってはっきり言ってるわけですよね。そういう日本の政府、防衛省の姿勢が、私は米軍のこの横暴を助長しているとしか考えられないんですよね。それをそのままにしていいのか。本来もっと一緒になって抗議するべきだと思うんですけども、それをどのように今認識してますか。
○金城賢知事公室長 今御指摘のとおり、まずは米軍の今回の不時着に対する認識、ここがやはり非常に県と異なると。米軍は予防着陸という認識でございますけども、これにつきましては、昨日の私が政務外交部長とお会いしたときにつきましては、米軍としてはしっかりと手順に従って最も安全な形で着陸をしたという、危険を回避するために、そういった意味で県が指摘するところの不時着ではないと、要するに事故ではないという認識ですね。そういったところから別の対応も少し―先ほどからありますとおり、委員御指摘のとおり、この事故の重要性、重大性に対する認識が県と異なるという状況にあると思います。ただ一方で、米軍におきましてはこれまでも繰り返し、特に普天間飛行場所属航空機につきましては名護市沖のオスプレイの墜落事故でありますとか、伊計島につきましては平成29年と平成30年にも不時着を起こしておりますので、そういった観点からしますと、県としては県民の生命・財産を守るという観点からは、民間地への着陸、特にその住宅地に近い地域での今回の事故につきましては、断じてあってはならないというふうに考えておりまして、引き続き米軍及び沖縄防衛局に対しても事故の再発防止、安全管理の徹底等について強く求めていきたいというふうに考えてます。
○新垣光栄委員 最後に、こういう事件・事故が起こった場合、県から出向いてやるんじゃなく、本来向こうから情報提供そして謝罪があるべき姿だと思いますので、その辺をしっかり要請して、毅然とした態度で県も、立ち向かわなければいけないって言ったら語弊があるんですけども、そういう姿勢をしっかり見せるべきだと思ってますので、しっかりよろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 まず、今の新垣委員のもので関連して、この米軍は予防着陸という話をしているんですが、防衛の認識はどうなってるのかというのは把握されてますか。
○金城賢知事公室長 ６月８日に謝花副知事から沖縄防衛局長及び外務省沖縄担当大使に対して抗議要請行っておりますけれども、その際の沖縄防衛局長の答えとして、米軍側の説明によると、２月23日頃に普天間飛行場所属のＵＨ１Ｙヘリコプター１機が津堅島訓練空域で訓練を行っていたところ、警告ランプが点灯したことによりパイロットが目視で安全着陸できるところを確認し、島内の畑に予防着陸をしたというふうな回答をしておりますので、防衛局としては米側の回答を受けてそういった形で認識をされてるのではないかというふうに考えてます。
○小渡良太郎委員 以前、防衛大臣がですね、不時着が多いんじゃないかということで、ぽろっと漏らしたのが記事になったこともありました。予防着陸という言葉も、最近当たり前のように使われるようになってるんですけれども、この予防着陸が増えてるってことは、整備の質が下がってるとも言えるのかなというふうな気がします。ですから、あまりにも予防着陸が多い場合には、整備体制どうなってるのと。それちゃんと整備してない状況で、米軍はヘリを飛ばしているのかと。そこについてもしっかり抗議をしていかないといけないんじゃないかなというふうに個人的には感じています。予防着陸だからいいじゃなくて、予防着陸をする必要がないようにちゃんとヘリの整備、当たり前に運用するに当たってはちゃんと整備をしてやるべきだということも、もっと踏み込んで言っていかないといけない。予防着陸なのか不時着なのか、その言葉がどうこうじゃなくて、予防着陸って言うんだったら整備ちゃんとやれという形で求めていくのが一つ本来やるべきことなのかなというふうに思うんですけども、公室長どう思うかちょっと考えを教えてください。
○金城賢知事公室長 小渡委員御指摘のとおり、予防着陸という先方のそういう回答でございますけれども、実際に今回の件でも津堅島に着陸をして、その後、センサー異常等を理由に部品の交換を行ってるわけですね。そういった意味からしますと、民間地、それも着陸をしたと。予防であるがいずれにしても着陸をした事実をもってしても、ここはやはり整備点検が不十分であろうというふうに思いますので、その点につきましては、県としてもしっかりと指摘をしていく必要があるというふうに考えてます。
○小渡良太郎委員 結果的には米軍の軍用機の運用のレベルが低いということがこういった事故に結びついていますので、ぜひそこを今後もしっかり主張していっていただきたいなと思います。
もう一点。同様の訓練または類似の訓練が、年間どのくらいまたは直近どのくらい行われてるかという頻度の問題もあるんですけども、そこら辺把握しているんだったら教えてください。
○金城賢知事公室長 同様の訓練が、こういった訓練のどれぐらいの頻度で行われてるかということでございますけれども、米軍の行ってる通常訓練につきましては県に連絡が来ませんので、把握できておりません。
○小渡良太郎委員 低空飛行の話も以前あったと思うんですけども、合意された飛行経路から外れる部分の―ここが経路から外れるかどうかはちょっと私は定かではないんですが、訓練を行う飛行機を運用すれば、パーセンテージはともかくとして事故の危険性というのはそこに存在するわけですよね。近年、これは年単位でなんですけれども、近年この普天間飛行場から離発着するヘリコプター、特に最近は夜間よく聞くんですが、私が住んでいる泡瀬地域またはもっと北側の地域も含めて、夜うるさいというクレームがかなり聞こえるようになっています。そういう訓練が常態化しているというふうにも、これもう数年同じような話を聞きますので、常態化しているということも言えるかと思います。そうなってくると、今県の環境基準で前に定められた部分で、普天間飛行場周辺地域の航空機騒音に係る環境基準というのは、宜野湾、浦添、北中城の範囲と―要は普天間基地の周辺でとどめられてると。でも騒音も発生しているし、実際に近年、うるま市のところでも普天間から離発着する航空機が事故を起こしていると―不時着案件も含めてですね、起こしているというのがある以上は、やっぱり県としてしっかり調査をしていく。全ての訓練を毎回毎回追えというわけではなくて、普天間から離発着する航空機が県内のどこを飛んでるのか、例えば今回は津堅島に落ちてますけど、ヘリコプターの速度からして、数分違えば沖縄市の５万人ぐらい抱えている東部地域に不時着した可能性だってあるわけです。そういう意味で県民不安に思う部分もたくさんあるんですが、県としてはしっかり調査をしていかないといけない。また場合によっては、この環境基準見直して、しっかり騒音の測定も含めて取り組んでいっていかないといけないと感じているんですけども、ここについてどう思うか聞かせてください。
○金城賢知事公室長 まず航空機騒音関係につきましては委員御承知と思いますけども、環境部において嘉手納飛行場と普天間飛行場周辺の航空機騒音の測定調査を行っております。一方で広域的な視点で、全県的に普天間飛行場を離発着している飛行機がどういった経路でもって訓練を行ってるかというのは、委員からもありましたとおり県として把握できてる状況にはありません。そういった意味合いで県として効果的な対応する上ではそういった調査も必要ではないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、どういった形で調査ができるのか、少し検討が必要かなというふうに率直に思います。
○小渡良太郎委員 頂いた知事のこの抗議文の中でも、事故の原因の究明がなされるまでとかいろんなことが書かれております。ただ１回津堅島に不時着をしたと。そうすると津堅島の方々というのは、上空ヘリが飛ぶたびに、また落ちるんじゃないかというふうに懸念をすると思うんですよ。県には基地対策のしっかりとしたセクションもあります。県議会にも我々のように米軍基地の委員会もあります。あくまでその目的というのは基地被害を軽減していくため、できればなくしていくためということで、今このように委員会開いて、顔を突き合わせていろいろ議論をしているというふうに私は思っております。この騒音被害に関しても、ヘリが上空飛ぶから不時着、墜落の危険があって―しなくても騒音の被害はそこに存在をすると。その被害をしっかり追っていくということは極めて重要なことになりますし、ちゃんとした情報を蓄積していけば、防音工事区域の見直しということも国に求めていかなければならないと。騒音被害に困ってる県民がいるんであれば、そういったこともしっかりやっていくべき立場に私どもはいるんじゃないかなというふうに考えております。
ですから、この事故を契機にというつもりではないんですけれども、しっかりと、普天間基地から離発着する航空機の騒音は普天間基地周辺だけではなくて、飛ぶところの下全てに該当しますし、事故の危険も同じように上空飛ぶ以上は、その下の地上は全て危険性を排除できないということにつながっていきますので、できる範囲で構わないですから、騒音の測定も含めてしっかりと調査をして、その上で求めるべきことを国とか米軍に求めていくと。まずは情報収集して現実をちゃんと把握しないとそういったこともできませんので、ぜひ今後そういった対応をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
以上で、うるま市津堅島の米軍ヘリコプター不時着事故についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○照屋守之委員長 再開いたします。
次に、在日米軍専用施設面積50％以下を目指す要請についての審査を行います。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 ただいま議題となっております在日米軍専用施設面積50％以下を目指す要請について、御説明いたします。
去る５月27日、沖縄県が来年の５月15日に本土復帰50年という大きな節目を迎えるに当たり、知事が加藤官房長官や岸防衛大臣、ヒル米国首席公使に対して、本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小について要請を行いました。
ただいまタブレットに通知しましたのは、各要請先に手交した要請書であります。要請先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣、駐日米国臨時代理大使であります。要請内容としましては、大きく６点ございます。１つ目に在沖米軍基地の整理･縮小について、２つ目に基地負担の軽減について、３つ目に訓練水域･空域の削減について、４つ目に日米地位協定の抜本的な見直しについて、５つ目にさらなる在沖米軍基地の整理・縮小に向けての協議について、そして６つ目にアジアにおける緊張緩和と信頼醸成についてでございます。
ただいまタブレットに通知しましたのは、知事の発言要旨及び対応者の主な発言要旨であります。
要請において、知事から次のことを説明いたしました。
まず１点目として、沖縄県は、本土復帰50年で目覚ましい発展を遂げることができた一方で、米軍基地は依然として全国の70.3％が本県に集中していること。２点目としまして、米軍基地が集中することにより、騒音、水質汚染等の環境問題、米軍関係の事件・事故は後を絶たず、また、広大な米軍基地は沖縄経済をフリーズさせていること。３点目に、沖縄県は、日米安全保障体制の必要性を理解する立場であり、また、昨今の日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているということは沖縄県も十分理解しているが、沖縄の基地負担の状況は異常であり、到底受忍できる状況にはないこと。４といたしまして、ＳＡＣＯ合意から25年、在日米軍再編計画の合意から15年が経過し、この間、アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変化し、中国などのミサイル能力の向上に対して、米軍は部隊の分散化を進めていること。５として、そのような環境の中、政府においては、アジア太平洋地域における平和と安定のため、外交や人的交流を通して、域内における緊張緩和と信頼醸成に努めていただきたいと考えており、沖縄県としても、アジア太平洋における地域協力ネットワークの構築に関する取組を推進するなど、その一翼を担えるよう努めたいと考えていること。６として、沖縄県が本土復帰50年という大きな節目を迎えるに当たり、日米両政府で積極的な協議を行っていただき、新たな在沖米軍の整理・縮小のためのロードマップを作成し、目に見える形で沖縄の過重な基地負担の解消を図っていただきたいこと。７、今回の要請においては、沖縄の米軍基地の整理・縮小を進めるに当たって、在沖海兵隊の段階的な整理・縮小等、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標を日米両政府の協議で設定し、実現することを大きな柱としていること。８といたしまして、日米両政府には、２プラス２などにおいて、ぜひ、前向きな検討を行っていただきたいこと。９、また、その数値目標の設定に当たっては、日米両政府に沖縄県を加えた３者で協議を行う場ＳＡＣＷＯを設け、沖縄県の意見を十分反映させ、県民が納得できるものにしていただきたいこと。10といたしまして、特に、普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、辺野古新基地建設を前提とせず、一日も早い県外あるいは国外移設を行うこと。11といたしまして、訓練水域・空域の削減については、沖縄県は、陸上部分だけではなく、海も米軍への提供区域で覆われており、両飛行場への外来機の飛来を制限し、航空機騒音を軽減することや漁場を確保するためにも、訓練水域・空域の大幅な削減を行うこと。
以上が、知事から説明した内容となります。
次に、３ページ目を御覧ください。
これに対し、加藤官房長官からは、政府として、沖縄県の基地負担は認識している。整理縮小に向けて、現在決まっていることを着実に進める。西普天間住宅地区の跡地利用については、琉大病院が建設されるなど地元の福祉、生活、経済に還元されている。普天間飛行場の移設については、完成後も含めて専門家や米軍から意見を聞いており、これまでどおり進めていきたい。外来機については、地元の負担につながっているので、米軍と引き続き調整をしていきたい。日米両政府に沖縄県を加えた協議の場の設置については、これまでのスキームを変えることはできない等の発言がありました。
また、宇都外務副大臣からは、日米安全保障体制の維持のためには、沖縄を含め地元の理解は不可欠である。今回の要請を含めて沖縄の基地負担軽減についてはできることは全て行うという姿勢で取り組んでいく。また、普天間飛行場の危険性の除去については、辺野古移設が唯一の解決策である等の発言がありました。
次に、４ページ目を御覧ください。
岸防衛大臣からは、沖縄の基地負担の軽減は政府における最重要課題であり、できることは全て行うというのが政府の方針である。防衛省としては、普天間飛行場の辺野古移設を含め、嘉手納飛行場以南の施設の返還やグアム移転を一日も早く実現させたい。このような政府の考えを地元に丁寧に説明していきたい。普天間飛行場の移設について、最も大切なことは市街地の真ん中にある最も危険な基地の固定化を避けることである。そのため、辺野古移設が唯一の解決策であると考えている。訓練水域・空域の削減については、今後とも実情を踏まえて対応したい等の発言がありました。
岡下内閣府大臣政務官からは、今後1000ヘクタールの米軍基地が返還される。その跡地をいかに振興と結びつけていくかが重要である等の発言がありました。
米国ヒル首席公使からは、米国は沖縄県や県民の懸念を真摯に受け止めている。米国は統合計画を推進しており、嘉手納飛行場より南の施設をより離れたエリアに移すよう取り組んでいる。そのためにも普天間飛行場の移転が重要である。地位協定については、日米の協議が必要であり、日本政府の地位協定の改定は必要がないという考えを支持している等の発言がありました。
以上で、説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、在日米軍専用施設面積50％以下を目指す要請についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 何点かちょっと確認させてもらいたいんですけども、要請の中の１ページの在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すについてなんですけど、沖縄県の在日米軍専用施設面積は、現在73％から50％以下へ目指すというふうにありますけども、実質数字的にいえば20.3％、具体的な数字であります。米軍専用施設の20.3％のほう。削減計画している場所を教えてください。
○溜政仁基地対策統括監 お答えいたします。
２月議会のときにも御説明したんですけれども、委員からもありましたとおり、現在沖縄県には70.3％の米軍専用施設があるということで、沖縄県としては21世紀ビジョン等では基地のない平和な沖縄というのを目指しているということですね。しかし現実的には70.3％の米軍基地があるということを踏まえて、当面の目標として、50％以下を目指すという具体的な数値目標を日米両政府において設定していただきたいという要請でございます。したがいまして現在、具体的な場所というところを沖縄県のほうで明示をしているわけではなくて、今後、要請の内容が進む場合は、日米両政府に具体的な返還計画というものを、沖縄県も加えた形で協議していただきたいという要請の内容になっているというところでございます。
○仲里全孝委員 そうすればですね、皆さんが求めてるこの50％の数字そのもの、これどういうふうに発想されてるんですか。国に50％以下に米軍施設を削減してほしいという考え方は知ってるんですけども、この50％というこの数字そのもの、どちらから来たんですか。例えば、本土と復帰50周年、50年だとそういうことで、50％を打ち出しているのか。例えばなぜ40％じゃなかったのか、なぜ60％じゃないのか、皆さんが50％以下にするというこの数字の根拠を教えてください。
○金城賢知事公室長 先ほど溜統括監からもありましたけれども、具体的に県としてどういった施設を積み上げて何十％という数字、50％という数字を積み上げているわけではありません。一方、その50％という数字につきましては、１つは21世紀ビジョンで基地のない平和で豊かな沖縄を目指すべき姿として基地の整理・縮小を求めるということと、あと、県議会においても海兵隊の撤退を決議をしているということ、これが一つ前提としてありまして、例えば現行の沖縄の在沖米軍基地は１万8500ヘクタールございますけれども、この基地を、米軍の専用施設面積を70.3％から50％にという目標―以下ということではございますけれども、50％とする場合によっては約１万ヘクタール減らす必要がありますよと。そうした場合の基地の縮小面積が54％ぐらい今から減らす必要があるということですね。それから、この基地の整理・縮小を進めるに当たっては、やはりその基地従業員という方の雇用の確保もございますので、現在9000名ほど基地従業員ございますけれども、こういった方々の雇用の確保も図りつつ、基地の整理・縮小を進めていく必要があるということから、在沖海兵隊の段階的な整理・縮小ということでまず捉えているってことですね。それから、先ほどもございましたけれども、県としても現在の日米同盟、日米安全保障体制の維持というのは現行の安全保障環境にあって必要性を認識しているわけですので、我が国の安全保障の維持と沖縄県の基地の整理・縮小というものの整合をしっかりと図りつつ、基地の整理・縮小を進めていく必要があるだろうということで、一気に全ての基地を返還してくれという要望にはなってないということでございます。そういったことも含めて、沖縄の基地、現在の70.3％が集中している過重な基地負担の現状等も踏まえ、これに加えて基地従業員の雇用の確保等も勘案しながら、まずは日米両政府において、当面は50％以下を目指すという数値目標を設定して、実現をしていただきたい。これについては沖縄県もぜひその協議の場に参加をさせていただくような形で協議会も設置をしていただきたいということを、併せて要望しているということでございます。
○仲里全孝委員 ちょっと私が確認したいのは、この数字の根拠なんですよ。数字の根拠。考え方は、皆さんが今提案されてる中身を見て、そういった考え方は理解するんですけどね。この数字、あえて何で55％じゃなかったのかな。わざわざ50％に、50％以下に持ってきたこの50％数字の根拠、どういうふうにこの数字が出てきたのか、それ確認をお願いします。
○金城賢知事公室長 先ほども申し上げたとおり、まずは現行ある基地を２分の１程度にするとすれば、やはり先ほど54％という数字もございましたし、あとは基地従業員の雇用の確保という観点から、どういった数値目標を置くべきかというところも踏まえまして、まずは当面の目標として、50％以下というのを私たち県行政として数値目標掲げようと―50％というよりも50％以下ということの数値目標を掲げて、この数値目標を日米両政府において設定をしていただきたいという要望を行ったということでございます。
○仲里全孝委員 皆さんが73％から50％以下にするという目標を立てた以上、達成しないといけないんですよ。皆さんの50％という数字は、これは受け方はいいかもしれないですよ、県民に対して。しかし具体的にこの数字の根拠を示さないと目的は達成しないと思いますよ。いろんな考え方、今提案してます。国にも出しております。今話を聞けば、この50％以下の根拠を示されてないんですよね、今ね。まずこの数字、どちらから来たのか。どこを返還してこの50％以下を求めてるのか、その辺はどういうふうに考えてます。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、50％の根拠ということについてしっかりと県民に対して説明するということは非常に重要なことだと思います。そういう意味で県の考え方というものについては、しっかりと説明責任を果たしていきたいというふうに考えています。
○仲里全孝委員 今回、ちょっと皆さんの要請内容を確認すると兵力について示されてはいないんですけども、皆さんの考え方として米軍の兵力削減は考えておりますか。この20.3％に含まれてますか。
○溜政仁基地対策統括監 50％以下を目標とするということの中で、基地負担の分散する手段としては、県外・国外への分散、米軍の分散ということを説明しておりますので、当然、米軍の兵力についても軽減することを前提として考えているということでございます。
○仲里全孝委員 今の説明の中身で兵力の分散という言葉が出ました。どの基地でどういった兵力を分散していくんですか。今説明がありましたけど。
○溜政仁基地対策統括監 分散については具体的な部隊等を挙げて求めているというものではないということでございます。
○仲里全孝委員 その辺がちょっと見えないんですよ。皆さんが50％以下にするんですけども、どの施設を50％以下にするのか。兵力の今話をしたんですけども具体的なことはない。数字も具体的ではない。先ほど公室長から駐留軍等の労働者に関して雇用対策の話がありました。それ確認すると、４ページに、駐留軍等労働者に対する影響を最小限にし、雇用不安を与えないよう雇用に関する詳細情報提供及び迅速かつきめ細かな雇用対策を行うと。皆さんが73％から50％に施設を削減するに当たって、働いてる人は不安があるんですよ。それからいうと情報を与えればいいということですか。この雇用対策という皆さんの具体的な対策を示してください。
○金城賢知事公室長 県もこの要請を行うに当たって、全駐労とも意見交換を行いました。やっぱりその中で、全駐労からも実際に基地で働いてる方9000名、当然その方々に御家族もあって生活の維持というのもございますので、県がこういった要請を行うに当たっては、しっかりとそういったことも踏まえて対応していただきたいということで、今回県の要請についてはその海兵隊の撤退というところから段階的な整理・縮小ということで、基地従業員の雇用の確保、維持もしつつ基地の整理・縮小も進めてるということでございます。国に対しては、日米両政府に対しては基地従業員の雇用主あるいは使用主である日米両政府に対してしっかりとその基地の整理・縮小を行うに当たっては、こうした基地従業員の雇用の確保がしっかりと図られるように対応していただきたいということも併せて、県としては要請をしているということでございます。
○仲里全孝委員 私が皆さんに考え方を聞いてるのは、皆さんが駐留軍等の労働者の対策について、皆さんの考え方述べてるんですよ。だから皆さんが雇用に関する詳細とか、迅速なきめ細やかな雇用対策とか、そういうことを国に求めてるんじゃないんですよ、皆さんの考え方なんですよ。皆さん考え方はどういうふうに思ってますかと。施設が減れば、労働者も比例してこの定数とかポジションとかも比例して減ってくるじゃないですか。そういうきめ細かな皆さんの雇用対策、これ皆さんが書いてるわけですから、その内容を教えてくださいということです。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 駐留軍等労働者の離職者対策であります、駐留軍関係離職者等臨時措置法という法律がございます。国の立法措置で、以前成立された法律がございますけれども、施策の内容につきましては、就職指導表の交付であるとか、職業転換給付金の支給、それから職業訓練等の実施、さらには特別給付金の支給等々、様々な施策が法律の中に盛り込まれております。その具体的な対策について国が実施機関として定められているということを前提に、県のほうはきめ細かな対応、きめ細かなその対策について、国のほうにぜひお願いをしたいというような趣旨で盛り込んだというところでございます。
○仲里全孝委員 今の説明で雇用を守れますか。皆さん雇用を守るって言ってるんですよ。今の離職者対策の話をしているわけであって、皆さん雇用を守っていくって言ってるんですよ。基地は、米軍施設は70.3から50％に削減するけど、雇用は守っていきますよということなんですよ。その中身を教えてくださいということ。
○金城賢知事公室長 米軍基地を県が70.3％から50％以下を目指すという形で要請をしているわけでございますけれども、当然委員から御指摘のとおり基地が減っていけばそれに伴って基地従業員の影響も出るというのは私たちも当然に想定してまして、そういう基地の整理・縮小を進めながらも、しっかりと雇用調整をしながら、基地従業員の例えば配置の転換ですとかそういったこともやりながら、従業員の雇用の確保が維持されるように日米両政府にしっかりと対応していただくということを求めてるということでございます。
○仲里全孝委員 だから私が確認したいのは、これを求めるに当たって、どういう考え方しているんですかと。雇用を守っていきますよと言ってるんだけど、駐留軍等労働者の、今雇用されてる労働者ですね、雇用目的何ですか。今雇用されてる雇用目的。日米間で地位協定いろいろあると思うんですけども、この雇用目的、教えてください。
○金城賢知事公室長 委員御質問の何のために雇用されてるのかという質問という理解の下にですけども、在日米軍基地の安定的な運用を維持するために雇用されてるというふうに理解してます。
○仲里全孝委員 そうであれば、皆さんが考えてる基地の施設が70.3％が50％以下にするということは、20.3％が施設が削減されるわけですよ。そこで働いてる従業員たちに不安を与えてるんだよ今。それを不安を解消するために皆さんが考えている雇用対策はこういうふうにしてますよと、こういうふうに県としては考えてますよって、こういうふうに国と折衝して調整していきますよと、そういう考え方はどういうふうに持ってますかと。県として。
○金城賢知事公室長 私どもも、この要請を出すに当たって先ほど申し上げましたけども、全駐労の役員の方々と意見交換を行いました。そういう中にあってやはりまずは意見として出たのは、海兵隊を撤退ということになると一気に職を失ってしまうということでしたので、ここは県としても当然に雇用の確保というのは重要ですので、そこはまずは海兵隊の段階的な整理・縮小ということで意見交換を行ったところでございます。一方で委員からじゃあどういった形で、基地が70.3％から50％以下になった場合に、そこで働いてる方々の雇用をどう確保していくかということについては、これ委員から御指摘のとおり非常に重要な問題です。これについては、当然県としても例えば商工に雇用関係のこの駐留軍の所管している部署もございますし、雇用の確保というものについて、基地の整理・縮小を進める中にあってもしっかりと対応できるように、いろいろ様々な施策を展開していく必要があるかというふうに理解をしております。
○仲里全孝委員 先ほど公室長の説明の中で全駐労との意見交換の話が出ましたけども、この全駐労に対して県の考え方は、今後50％以下を目指してますよって意見交換されてますか。
○金城賢知事公室長 はい、県の考え方は御説明をしております。
○仲里全孝委員 どうでした全駐労の意見は。
○金城賢知事公室長 やはり全体として基地の整理・縮小そのものについては理解をするところであるんですけども、やはり雇用の確保、組合員の生活の維持のためにしっかりとその雇用が確保される必要があるということは、明確に全駐労の意見として承ったところでございます。
○仲里全孝委員 そういったわけで、やっぱり働いてる方は県が今後50％以下にするというふうに打ち出したら、こういう雇用の不安が出てくるんですよ。そのために皆さんも全駐労と意見交換をしたと思います。やはり考え方は持っとかないと、県としてもですね、その辺はもう少し50％の数字の根拠を示していけばいろんな解決策ができるのではないかなと思います。
委員長、以上です。
○照屋守之委員長 休憩いたします。
○照屋守之委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 先ほど仲里全孝委員からもあったんですけども、やっぱり50％という根拠が全然答弁にもなってないし、何ていうんですかね、県民に対して説明できないですよ。ましては日米間とか日本政府においてとか、これこそ他力本願だと思うんですよ。かつて大田県政のときに返還アクションプログラムというのがありましたよね。あれはゼロを求めていて、プログラムにのっていずれはゼロにしてくれと。こういう大変貴重な資料があるにもかかわらず、それを参考にしなかった理由はあるんでしょうか。
○金城賢知事公室長 基地返還アクションプログラム―大田県政の頃にですね、最終的に基地をゼロにするという計画でございましたけども、当然私どもも今回の基地の整理・縮小を求めるに当たって、いろんな様々な角度から検討いたしました。委員御案内のとおり、戦後76年と復帰から49年という長期にわたる過重なこの基地負担の軽減というものについては、県民の生命・財産、安全・安心な暮らしを守るということも県政の最重要課題であるというふうに考えてます。
一方で基地の整理・縮小については、日米同盟という形で、我が国の安全保障に関わる問題として解決―県が具体的にこの基地の名称を挙げてこの基地を返してくださいという要望をするに当たって、なかなかハードルが高いというか、なかなか難しいところがあるというふうに考えております。ＳＡＣＯ合意から25年を経過して、2006年の在日米軍再編計画が15年ということで、県といたしましても来年復帰50周年というこの節目の年を迎えるに当たって、ＳＡＣＯあるいは統合計画が実現されたとしても69％が残るという状況を踏まえて、やはり基地の返還の新たなビジョンを日米両政府につくっていただく必要があるだろうということで、まずは基地の提供責任を負うところの日本政府と、実際に基地を運用する米国政府において具体的な基地の返還計画ですね―もちろんその際には、基地の従業員の雇用の確保にも留意しつつ計画をつくっていただくということが、基地の返還、整理・縮小を進める上でより有効であろうという考えの下に、今回要請を行ったと。その際には日米両政府にとって都合のいいというか、言葉悪いですけども、こちら側にとってその地権者あるいは市町村にとって、あまり好ましくない返還とならないように、県としてもしっかりと意見を述べられるような形で、協議の場に沖縄県を加えていただきたいということも併せて要請をしたということでございます。
○仲村家治委員 普天間飛行場の移設条件つきであれから25年、24年か。それでさえ厳しい状況で、あと20％以上返還してくださいと。県の考えとして、50％になるまで50年、100年かかるかもしれないんだけども、どのぐらいでこの50％を達成してほしいという希望を持ってるんですか。
○金城賢知事公室長 委員から御質問のところの、具体的にいつまでにというのは県として今持ち合わせてはいないんですけれども、県民の沖縄県における過重な基地負担の現状を踏まえますと、できるだけ可能な限り早く返還をしていただくような形でぜひ計画をつくっていただきたいと、そういう形で日米両政府にも要請してまいりたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 公室長の答弁は限界があると思うので、またこれは改めて知事に聞きます。ただ先ほどの仲里全孝委員からもあったように、50％にするためにはあと20.3％。現２万6307ヘクタール。これを50％にすると、１万3153ヘクタール。そうすると、今の70.3が１万8484ヘクタールだから、50％するためには5331ヘクタール減らさないといけない。単純計算だからね。そうすると今度嘉手納以南は925ヘクタールていう暫定的な面積が出てる。そうすると5331から925引いたら4406ヘクタール基地が減らないと50％にならない。この4406という数字は、皆さんが50っていったら僕は概算で計算したんだけども、既存の施設を単純に足して、4406という数字を出すためには、どこどこの施設が返ってこないとこの4000を達成できないというのは、試算したことありますか。ごめん２万6000ヘクタール、全国だ。
○溜政仁基地対策統括監 そうですね、全国で２万6300ヘクタールあります。70.3％ですので、現在１万8500ヘクタール沖縄に米軍基地が存在するということになっております。統合計画が全て完了した後、おおむね１万7600ヘクタール程度になるということになっております。これが全国、他の都道府県の面積が減らないという前提なんですけれども、その場合約69％になるということです。全国の―沖縄県が目指している、今要請している全国の50％以下にするということですと、今他の都道府県が7800ヘクタールですので、沖縄県も7800ヘクタール以下になる必要がございます。ですので、統合計画が完了後の面積よりも約１万ヘクタール程度減らす必要があるということになるということでございます。
○仲村家治委員 僕の試算よりも6000も減らさないといけないという計算になるということでいいんですか。
○溜政仁基地対策統括監 はい。そういうことになると。
○仲村家治委員 そうすると、先ほど言ったみたいに、僕は4000と言ったけど、じゃあ１万ヘクタールの米軍専用施設を減らすためには、どの施設を減らさないといけないって、これ概算で出てくるわけですよね。そういう試算をすべきだと思うんだけど、それを試算をしたのか、それともやらなかった、そのやらなかった理由をお答えいただけますか。
○金城賢知事公室長 今、委員からございましたように約１万ヘクタールの返還が必要になります。今現在沖縄県には１万8500ヘクタールございまして、そのうち海兵隊が約１万3000ヘクタールくらいございます。そういった形で県が考えてるところの50％以下を目指すとした場合にあっては、やはり県の在沖米軍施設の約70％を占める海兵隊の訓練施設と、こういった施設を返還していただくと必要があるというふうに今理解をしております。
○仲村家治委員 だから答えてないよね。どの施設を返せば１万ヘクタール減るかというのを答えてください。
○金城賢知事公室長 今回私たちの要請では、現時点においては日米両政府においてまずは協議をして、ここに沖縄県を加えるような形でこの50％以下を目指すという形でございます。その上で、規模感で申し上げますと、例えばキャンプ・ハンセンが今最も大きくて約4800ヘクタール。それからキャンプ・シュワブが2000ヘクタールと、あと大きいところでいうと北部訓練場が3500ヘクタールというところが規模感で大きいところございますので、そういった施設等が対象になってくるというふうに理解しております。
○仲村家治委員 要は今挙げた中でね、北部訓練場以外はとてもじゃないが返ってくるような施設じゃないじゃないですか。それは皆さん認識しているでしょ。だから50％にするためにはすごいハードルが高い。なおかつ今度、軍雇用の問題があるんで、逆に軍雇用の少ない専用施設をまずは第一段階挙げていって、なるべく軍雇用の皆さんに影響がない施設を返還してくださいということまで言わない限り、何か他力本願なんですよ。日米で合意したら返しますと言ったときに皆さんはいありがとうございますって本当に言えるのかって話なんで、今度返すなって言うんじゃないかという問題が出てくるんだよ。それは軍雇用の人たちの就職先をどうやって確保するか、また地主の皆さんをどうやって説得するかって、すごい大きな課題が残ってるわけさ。だから、地主とか雇用者の皆さんとしっかりと話し合って、先行返還をしたいと、順番を皆さんが決めていかないと、相手方に決められたらね、どうやって阻止するんですか。一番怖いのが部分返還というのがあるんだよ。言いたくはないけど、かつてある市町村が、返しますよと、返さないでくださいって言ったことがあったでしょ。そういうことが起こるんですよ。だって傾斜地とかさ、山とかさ、返されて再開発できないところ返されて、山で―少なくなっても地料が入ってきた。そういうところを、みんな反対しますよ。だからいたずらに50という数字を出すから、逆でいったらボールを向こうに投げたことによって、向こうがこれじゃあ返そうかってなった場合に、大変な問題が起こるってことを皆さん気づいてないんだよ。まずは嘉手納以南を返しますということを言われたんだからまずここからやっていかないと。そうしないうちにさ、使い勝手が悪いところを返されてみい、大変なことになるというのを分かってるはずなのに。じゃあ嘉手納以南を先に先行して、それめどたったら、もっと返してくださいよって言わないとさ。だから50％という根拠を教えてくださいって言っても、明確に答弁できないというのは―公室長、悪いけど皆さんの中ではもう限界があるわけよ。と僕は思うので、これも含めてもっとね、知事に直接この50％の根拠また計画を問いたださないといけないと思うので、ましてや日米がさ、これいいですよって言われたときに本当にウエルカムになるかという問題は別の問題があるんだよ。雇用者、地主、地権者。市町村だって地権者なんだよ。だからこの辺をもっと丁寧に相談しないと大変なことになるってことだけを指摘して、今回の質疑を終わります。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 今仲村委員の指摘のように、皆さん大変苦しい答弁をされていてかわいそうだなと。知事公室長に大変同情を申し上げたいと思います。この皆さんが政府に要請した本土復帰50年に向けての基地の整理・縮小。この要請書、従来から議論してきたのがほとんどです。目新しいといえばその50％だけなの。この50％削減という議論はどこで始まったんですか。
○金城賢知事公室長 まず、金城委員の御質問の中で今回目新しいものが基地の整理、50％以下を目指すということでございましたけども、実は今回訓練水域、海域の縮減というのは実は県としては新しいというか、要請としては一つの取組として掲げたところでございます。
それから50％の議論はどこでどう始まったのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、県といたしましては万国津梁会議―米軍基地問題に関する万国津梁会議の中で日米間でいろいろ安全保障環境の変化がある中で、基地の整理・縮小というのは実現可能だといった趣旨の提言等も受けまして、庁内で具体的に基地の整理・縮小というものを、ＳＡＣＯ、統合計画に続く新たな基地返還のビジョンとして、次の基地返還のための計画というものを日米両政府につくっていただく必要があるということで、議論が始まったということでございます。
○金城勉委員 どういうメンバー、顔ぶれで議論してきたんですか。
○金城賢知事公室長 もちろんその、知事公室の基地対策課、あるいは辺野古返還対策課、それから当然のこととして知事三役等も交えて議論をしてきて、要請という形になったものでございます。
○金城勉委員 これは私のうがった見方ですけれども、数字の50がありきでこの議論というのはなされているんじゃないのかという気がするんですね。本土復帰50周年だから、語呂合わせで50％以下を目指そうというようなことしか聞こえてこない。現に皆さん委員の質問に対して全く答えられない。中身がない、根拠がない。ただ数字だけが50％というのが独り歩きしているだけでね、本当に皆さん議論してきたのか疑わしい。チームで議論したのであれば、当然今委員から様々質問があるようにその根拠を示せということは当然想定されることで、そのときにはどういうふうに準備しようという議論も当然のように起こるはずですよ。しかしそれが全く説明できないということは、数字ありきで進んできたんじゃないんですか。結果としてそれを取り繕うようにして、後づけでああだこうだと理由にもならないような言葉を添えているというのが私の印象ですけど、公室長どうですか。
○金城賢知事公室長 委員から御指摘の、先に50％ありきで議論をしてきたんじゃないかという御指摘でございますけれども、そういうことではなくて、県が基地の整理・縮小を進めていく上で、今の沖縄の現状、どういった形で基地の整理・縮小を含めて進めていくかというときに沖縄21世紀ビジョンの基本的な、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら基地の整理・縮小進めると、それから在沖海兵隊の撤退を過去の県議会においても決議をしているということですね。それから今現行の米軍基地、先ほどの仲村委員からありましたけども、１万8500ヘクタールある中においておおむね１万ヘクタールを返還をするとすると、約50％ぐらい、２分の１にするとすれば50％、米軍専用施設専用面積を50％以下にすると、今あるその基地が半分ぐらいに減るということも踏まえまして、それから当然のこととして基地従業員の雇用の確保というのもありますので、そういったところのものも踏まえて、当面はまずは50％以下を目指すとする数値目標を日米両政府で設定をした上で、実現をしていただきたいということを要請をしようということになったものでございます。
○金城勉委員 私の記憶ではたしかこの50％以下を目指すという数字が示された後から、全駐労からクレームがついて話合いをしたというふうに記憶しているんですけど、そこはどうですか。
○金城賢知事公室長 この50％数値については全駐労と調整した後というわけではなくて、私どもと全駐労との間で議論というか課題として掲げたのは、海兵隊の撤退という文言に対して、全駐労からそうすると雇用の場がかなりのウエートでなくなってしまうという懸念を踏まえまして、全駐労との調整の中では海兵隊の撤退ではなくて、段階的な海兵隊の撤退を求めるというところが全駐労との間の県との議論の主なものでございました。
○金城勉委員 いやそれは別の話でしょ。この50％がマスコミで発表されて後、全駐労からちょっと雇用問題が出てくるけどどうするんだと、それに応じたのが順序じゃないですか。
○金城賢知事公室長 金城委員が言ってる、マスコミで50％以下というタイミングで全駐労とのそういう議論が始まったというのは、タイミング的にそういうことなんだろうと思いますけれども、そこで問題としたのはその50％という数字ではなくて、海兵隊の撤退を求めるというところの県の考え方に対して、全駐労から意見があったということでございます。
○金城勉委員 公室長、苦しいよ。時系列で調べたら分かりますよ。多分私の記憶はそう間違いないと思いますよ。
それとね、皆さん盛んにＳＡＣＷＯ、ＳＡＣＷＯと言ってるんですけれども、話合いの場を持つというのはいいですよ。しかし、今の委員とのやり取りを聞いてると、ＳＡＣＷＯに参加して何を主張するかということは見えてこないですね。具体的に50％以下を目指すということを求めるにしてもその内容は何もないし、それを日米両政府で検討してほしいということしかないし、そういう中でＳＡＣＷＯに参加してその話合いの一角に加わったとして、この統合計画以上の具体的な要求ができるんですか。
○金城賢知事公室長 前回、ＳＡＣＯ合意それから2013年の統合計画の際には、ここは日米両政府の協議でもって最終的に計画がつくられていますけれども、ここに沖縄県の意見を申し上げる機会というかそういう仕組みがなかったということで、結果として統合計画なり計画の中身が県内移設といった形で、県民としてもなかなか受け入れ難い返還もございました。そういったことで、県としては新たな基地の返還、新たなビジョンの策定をするに当たってはぜひ沖縄県の意見も反映できるような形で協議会の場をつくっていただき、そこに沖縄県も参加をさせてほしいということで協議会の場を求めているということでございます。
○金城勉委員 非常に危うい。議論が生煮えでね、本当に担当する皆さんかわいそうになるよ。もっともっとこうね、積み上げていかないと。そうでないと政府に対しても何の説得力もない。これを受け取った官房長官をはじめ防衛省、外務省の皆さん方も、そうですか、はいと、ぽっともらってぽっと机の隅っこに放り出す程度のことでしかないんじゃないの。インパクトが弱いよ。説得力がない。だからさっき言ったように本当に数字ありきでね、後から理由にもならんような言葉を後づけでつけてきたような印象しか残らない。それを覆す、皆さんの説得力ある話もない。だからこれはもう、仲村委員おっしゃるように知事に直接問うしかないね。
○金城賢知事公室長 ３月25日のこの特別委員会でも、本日も各委員から様々な御意見をいただいてます。県としても、例えば今日の基地従業員の雇用の確保でありますとか、仲村委員からありましたとおり返還のありようですね、細切れ返還であるとか傾斜地で使い勝手のないような返還になる懸念はないのかと、様々な御意見をいただいてます。県としては、今回５月27日に、日本政府それから米国大使館にもこういった形で50％、それから全て含めて６項目の要請をしておりますけれども、これについては、この要請をして終わりではなくて、具体的に様々な御意見いただいてますので、しっかりと中身が実現できるように日米両政府に対しても具体的な提案といいますかそういったものを引き続き検討しながら、まずは要請をスタートにして取組を強化していく必要があるというふうに考えております。
○金城勉委員 これ以上言ってもしようがない。本会議でやりましょう。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 今公室長答弁いただいた件で、仲村委員が先ほど確認したものというのは私も以前の軍特で同趣旨の内容を確認したはずなんですよ。今日の仲村委員の指摘を受けてという話だったんですけども、前回指摘してますよね、同趣旨の内容。これはどう取り扱ったんですか。
○金城賢知事公室長 まずは前回も―軍特でも、いろんな御意見ございました。今日もいただいておりますけれども、そうしたことも踏まえてまずは県としては要請という形で要請をしたと。それを踏まえて今回の要請をスタートにして様々な課題等、御指摘をいただいてることについても具体的に解決できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員 同じ内容の質疑が何度も繰り返されて、同じ答弁しか出てこないと。一歩も進んでないでないじゃないですか議論が。前回は60％どうなのというところでの議論がありました。今回は要請を県の公式な行動として要請をした。だからいろいろこの軍特委で議論されたことっていうのは―多少は議論をされた中で、その上で要請に踏み切ったというふうに今日ここに来るまではある程度は期待をしてました。でも何らこの軍特委の疑義に対してそれを解消する議論の努力をすることなく、全く同じ状況でアクションを起こしたということについて、誠意がないんじゃないかなと。以前、これも先ほどもありましたけど、きちんとアクションプログラム―あのとき僕はまだ高校生でした。でもそのとき、ある事件があって全県的にそういう、基地を返せという意識がすごく高まって、その中で僕、学校でもたしかどういうことを望みますかというアンケートを取られた記憶があります。そういうふうに県民の―僕らまだ当時高校生、中学生ですから、有権者でもない。でも、この県の未来を決めることだから子供たちも聞こうということで、恐らく僕らのところにもアンケート回ってきたんじゃないかなと思うんですけども、県民が求めて、それをしっかり県が吸い上げて、プログラムとして策定をしていったという背景があれにはあるんじゃないかなと、まあ当時のこと分かりませんので、そういうふうに私は理解をしてます。
でも一方でこの50％の今回の要請に関しては、県民の意見がどこにもないんじゃないかなと。県民の意見、これに関して何か聴取をするとか、聞こうとかという行動を起こしたことありますか。直接利害関係者とかだけじゃなくてですね。県民がどう考えるのかということについての、何か努力は、この要請に至るまでにやったのか。教えてください。
○金城賢知事公室長 小渡委員御質問の県民意見聴取という形でそういう取組をやったかという御質問については、県としてそういう形で県民意見を聴取したということはございません。
○小渡良太郎委員 この要請の一番最初の（１）のところに、21世紀ビジョンにおいて基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としている、県議会でも繰り返し海兵隊の撤退が決議された経緯を踏まえて、今回の要請に至ったというふうなことが書かれているんですけれども、自分勝手に考えて、先ほどの質疑聞いてても、誰が提案をしてどういった議論がなされてこの要請に至ったのかというのも、しっかりとした答弁がないと。でもこれは沖縄県の公式な意思としてもう既に内外に発出されてるわけですよね。責任者も不在だし、県民も不在っていっても過言じゃないような、この50％という数値だけが独り歩きをしているような、そういった印象しか正直私は受けません。本来だったら、沖縄のいろんな問題を解決するために、基地問題は大きな問題だから、最終的には全面返還求めていく、そのために50％は目指していこうというものがあるんだったら、本来であればいろんな疑義が出た部分についてもちゃんと答えられるような状況をつくるべきだし、それなりの議論にのっとって、公式な行動として起こしていくべきなんですけれども、何でここだけが独り歩きしているのか。これで本当に50％がどのように達成することができると考えているのか。今言ってるだけじゃないですか。国に対して求めた。日米両政府に対してお願いをした。実現可能性どれくらいあると考えてますか。
○金城賢知事公室長 具体的にその実現可能性、何％とかってのは非常に難しいわけでございますけれども、県としましては、要請した内容について実現できるように全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員 全力で取り組むのは要請する前の話ですよね。全力で取り組んで50％達成できるような状況を、少し無理も言いつつ、ここの場所を返還してほしい、こういうところは事件・事故が多発しているからどうにかしてほしい、ここは県民にも沖縄県にとっても非常に利便性が高い施設だからもっと他のところにどいてほしい、そういうこと一つ一つを積み上げて、それで50％という数字に到達しているんだったら別にこういう疑義は出てこないんですよ。ただ50％という数字だけが独り歩きしているから―公室長にあんまり突っ込んでもしようがない部分であると思うんですけども、もう少しちゃんとやってほしいなと。これだったら何にも前に進まないですよ。さっきの話もあったように、基地従業員の雇用を確保すると同時に50％以下を目指すという部分を達成する、それを両立できるのは、雇用者がいない、あんまり雇用されてる方がいない訓練場とか、山間部とか、そういったところしか候補地に挙がらないんですね、この皆さんがおっしゃってる言葉だけをつなぎ合わせていけば。それ本当に県民が求めるの。県民が望む姿なの。50％に固執するとそういったことに陥りかねないんじゃないかという形で、他の委員からも指摘があると考えてます。もっとこの沖縄県の未来のために基地問題を前に進めよう、基地を返還させようというんだったら、ちゃんと議論をして、ちゃんと様々な方々の意見も聞いて、直接利害関係者もそうじゃない方々も、沖縄がどうあるべきかというところに基づいてこの50％というのも議論ができるようにもう少し頑張ってください。今のままでは議論にならない。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 50％について、ちょっと違う角度から質問したいと思います。本当にもう、公室長には大変苦しいだろうなと思いますよ、この50％の数字。ある県民からは来年が50周年だから、知事選もあるから、50という数字が独り歩きしてないかと、こんなうわさもよく聞こえますよ。一つのパフォーマンスじゃないのと。知事選が終わればこの50％という数字は多分沈静化していくんじゃないのかなということで、だから本当にこれでいいのかなという関連でお尋ねいたしますけど、ただ一つ残念なのは、本当にこれ、政治のパフォーマンスに使われてるんじゃないのかなと。もっと本当に真剣に基地問題は考えていただきたいと。そういった趣旨から知事公室長、苦しいかと思いますけどお尋ねいたします。
例えば、今いろんな方々が基地が返還された場合の跡地利用問題、そして経済問題、どこからどうするのといろんな問題が出ておりますが、具体的なお尋ねいたしますけど、平成８年、ＳＡＣＯ合意で普天間飛行場が返還が合意されました。そのときに、知事公室長は県庁職員であったのかなかったのか、もしあったならばどの課に属してました。
○金城賢知事公室長 私は当時、基地対策課に所属をしておりました。
○又吉清義委員 基地対策課。じゃあ御存じかと思うけど、実はこの返還合意が発表されたとき、私も当時の桃原市長も一緒でした。桃原市長びっくり仰天してましたよ。この広大な敷地480ヘクタール、事業計画、予算、地主への説得、どんなしたらできるんですか又吉さんって。当時、会場でこれだったんですよ、分かりますか。私、当時知事公室長は親川さんだったと思います、そこにもよく出入りして、皆さん力貸してくれますよねということを、頻繁に私通っておりました。しかし、私たち知らんでしたよ、知らん。桃原市長、本当にあのときは正直言ってドゥマンギってるのが事実でした。ですから公室長にぜひお願いしたい。ぜひ、この50％、一口でこんなに軽々しく言えるもんじゃないですよと。この50％じゃあ返したとしましょう。皆さん、経済効果まずどのぐらいがた落ちします。試算しましたか。
○金城賢知事公室長 この時点で具体的にどの施設が返還されるかというのがまだ確定しておりませんので、そういった意味合いでも、その経済的損失という又吉委員の発言でございますけれども、その効果も含めて試算はしておりません。
○又吉清義委員 まだ試算もしてないということは、ですから多くの方々が皆さん数字独り歩きしてますよと。いろんなシミュレーションもして初めて数字は出すものであって、シミュレーションもしてないと。極端に言えば賃貸が900億ですよ。２分の１で450億ですよ。そしてそれに伴う経済効果、2500億ですよ。その半分1250億。ざっと計算しても2000億は沖縄から完全にストップしてしまうわけですよ。これで生活であり経済であり、生計を立てる方々がいる。その策も考えない。そして皆さんも、次跡地利用問題ですよ。普天間飛行場が返還されました。嘉手納以南1000ヘクタールが返還されてきます、これから。皆さん、この1000ヘクタールをいかに財源を組み、そこを開発をするか、シミュレーションも計画もありますか。
○金城賢知事公室長 跡地については知事公室ではなくて企画部の所管になろうかと思いますけれども、実際に返還が対象となってる施設についてはそういったシミュレーションはなされてるものというふうに考えております。
○又吉清義委員 全くシミュレーションなんかないですよ、現実的なものは。皆さんは９倍の返還求めていくわけですが、シミュレーションなんか皆さんができっこないですよ。県がこれまで行った事業で一番マックスの最高の事業費は、たしか250億だったんじゃないですかね、県独自でシミュレーションした工事というのは。この膨大な1000億のシミュレーションってのは半端じゃないですよ。その９倍を今平気で皆さんは返してください、返してくださいと言っておりますが、当時名護市長だった稲嶺市長、米軍が返すというのを返してくれるなとお願いしたんですよ、返してくれるなと。これ御存じですよね、そういう場所も名護市にあったことも。知ってますか、お尋ねします。
○金城賢知事公室長 又吉委員がおっしゃってるところの名護市―特定した施設について、今明確に承知をしているかというと少し記憶は曖昧ですけれども、基地の返還の内容によっては、当該市町村から返還を逆に求めないというか返還してくれるなという声が上がってる事例もあるってことについては、承知をしております。
○又吉清義委員 確かに、公室長、私たちは基地の整理・縮小は取り組まなきゃいけない大問題ですね。これしかし、一つ一つ丁寧に段取りをして、事業計画であり、予算であり、まちづくりであり、そのシミュレーションもしっかりできて初めて国には要請して、こんな私からしたらこれ子供だましの要請ですよ。こんな取組でいいのかと。真剣味が全くないとしか思えません、私は。当時の桃原市長がＳＡＣＯ合意を、一緒に現場で発表されてからあの形相を変えて人相からすると、もう本当にびっくりしました。そして宜野湾市議会も、この480ヘクタール今からどのようにして開発をするのか、事業計画もどうあるべきか、予算もどうあるべきか。議会なんか大変でしたよ、正直言って。県もそういった状態に陥るということですよ、県全体が。だから多くの議員の皆様が真剣に言ってるんですよ。ちゃんとした事業計画、どっから返すんですか、どうするんですかと、予算もどうするんですかと。そういうのも全くゼロの状態で、50％返せ返せと、来年が日本復帰だからと、知事選があるからと、だからパフォーマンスじゃないかと言われるんですよ。むしろこれを取り下げて、真剣に取り組んでおいても―だって皆さん嘉手納以南の1000ヘクタールもどうするか、県自体が土木であり、企画であり、農林水産部であり、協議が一度もされたことない。どういう構想を持っていくんだと、各自治体任せなんだと。こんな状態で50％というのは１万ヘクタールですよね、大変な大問題ですよ。今ある目の前のものきっちりと片づける、辺野古問題しっかりとけりをつける。私はそこに集中して、例えば皆さんがよくやってる辺野古問題、予算がかかり過ぎる限り言っております。そうですよだって、工事をストップするために皆さん全力投球をしている。そうじゃなくて、皆さんが一日も早く本当に基地の整理・縮小を望むのであれば、早めに計画するように協力してあげて、無駄な予算はこれ沖縄県に回せと、9000億かかるものを皆さんが協力して5000億で終わるんだったら、2000億沖縄県に回せと、そのぐらいずうずうしくやったほうがいいですよ。そしてそれを基に基地整理・縮小、これから返す1000ヘクタールも資金に充てていく、しっかりと国に物を言う。言えないですよ、今のままでは。私は個人的にそう考えておりますよ。知事公室長どのように思っております。
○金城賢知事公室長 委員からありますとおり、基地の返還跡地のですね、これに非常に時間もかかりますよ、財源も非常に多額のお金を要するというものについて、しっかりと事前の計画もないままに50％返還を求めるのかということでございますけれども、県といたしましては、そうしたことも踏まえ、しっかりと日米両政府に対しても基地の返還のありようについては、しっかりと細切れ返還にならないように、しっかりとその跡地利用ができるような形の返還ができるように、あとは財源の確保についても、日本政府に対してもしっかりと跡地利用ができるような形で要請をして対応してまいりたいというふうに思います。
○又吉清義委員 ですから公室長の言うとおりなんですよ。跡地利用も踏まえる、そして財源の確保もしっかりとする。しかし、何一つ今できてないじゃないですか。何ができてますか。ここでできたのをおっしゃってください。5000ヘクタールできたときの、半分が返されたときの事業計画はこうするんだと。どこが返されてもいい、こうするんだと。財源の確保をこうするんだと、何か一つできてますか。
○金城賢知事公室長 今回の要請に当たって、50％が返還されるに際しての、例えば委員が御指摘のところの跡地利用に係る財源確保がどれぐらいあるのかとか、そういったところの調整ができているかというと、そこはまだ具体的に返還が決まった施設についてはしっかりと当該市町村とも連携しながら対応していく必要があるかと思いますけども、現時点において具体的にその資金的な計画も含めて確たるものがあるかというと、その分についてはございません。
○又吉清義委員 何もこれ、公室長に責任追及するつもりではないんですが、ただお互い本当に基地の整理・縮小については、やはり本当に段階を踏んで数字を発表していかないと、大変なことになりますよと。本当に国が、分かりました、返しますっていったら、今チャンスですよ、国が返す、財源が厳しいから。チャンスですよ、皆さん。それもあるということを少し心にとどめておかないと、今財源の確保にしろ我が沖縄県の財調、95億しかないですよ。来年なんか予算組むの大変な状態に入ってますよ。そういう中で基地も返還されました、皆さん、財源の手当てできっこないですよ。だから各自治体ができますかって、これも無理ですよ。だからその辺きっちりと国と財源の確保もする中で、どうするんだというのは協議する中で進めていかないと、ヤンバルなんか返されたらどうするんですか。牧場して、収入得られるんですか。無理ですよ。その辺も、ぜひ公室長、基地の整理・縮小は必要です、これは。お互いもっと真剣にいろんなシミュレーションもして数字は出しましょう。私からすると、これは全然真剣味がないなということを一言添えておきます。
以上です。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 今回の要請ですが、この50％という数字がすごくセンセーショナルになってそこに議論がちょっと集中している感があるんですが、私、意義が幾つもあると思います。やっぱり一番大きなのは、この海兵隊の段階的整理・縮小も含めて、新たなビジョン、ロードマップを日米両政府がつくるべきだ、ここを求めてることが一番太い柱だと思うんですけれども、確認させてもらっていいですか。
○金城賢知事公室長 委員から御質問のとおり、まずは日米両政府の責任として沖縄県におけるこの過重な基地負担の軽減を図るということについては、日米両政府の責務でもあるというふうに考えております。そういった観点で今、議員から御発言ありましたところ、海兵隊の段階的な縮小というものについて国において具体的な計画を示していただくということは、非常に意味があることだというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 やっぱりＳＡＣＯ25年で辺野古もまだまだ政府自身が十何年もかかるっていってる。やはり、これまでの日米が決めた計画というのが、ことごとく破綻していると私は思います。そういったことを明らかにするためにも、本当に真剣になって沖縄の基地負担の軽減、そのための新たな計画をつくるべきだと、私は堂々と主張するべきだと思いますね。
もう一つなんですけれども、その際には当事者である沖縄県を含めること―ＳＡＣＷＯのことだと思うんですけれども、私これが一番重要じゃないかなと思います。先ほど県民の意見聞いたかという質問もありました。大切なことだと思うんですけれども、来年復帰50年を迎えるわけですが、じゃあこの間政府が、アメリカが、沖縄の声を聞いてきたか。そこがやっぱり問われてると思うんですよね。この復帰のとき、琉球政府が復帰に当たっての建議書をつくって、屋良主席が携えていったけれども、国会では既に返還協定が採決されていた。こうした歴史の事実もあります。それ以降もこの50年間、県民の声をちゃんと聞いてこの基地問題に向き合ってたかというのを、私は政府にちゃんと聞くべきだと思います。その点はどう思いますか。
○金城賢知事公室長 県民の声をいかに、沖縄の米軍基地を整理・縮小するに当たって日米両政府がしっかりと酌み取って、基地の整理・縮小を進めてきたかということにつきましては、例えばＳＡＣＯの合意、それから統合計画、そういったものについても先ほど申し上げましたけども、その内容につきましては、一部ですね、県内移設という状況。既に過重な基地負担を、戦後―今で言うと76年間、復帰後も約半世紀背負ってきた県民の声が、国の日米両政府の沖縄の負担軽減という観点から、基地の整理・縮小を進めるに当たって県民の声に真摯に向き合ってやってきたかということについては、なかなか現実的に―返還計画の中身を見ると、そういう形で捉えられてこれなかった部分もあるのかなというふうに思います。
○比嘉瑞己委員 これ政府に求めるのも当然なんですけれど、私、もう一つ意義あるのは、やっぱり来年復帰50年を迎えるに当たって日本国民みんなが、この沖縄問題に注目してくれることを期待しております。そういった意味で、県の今回の要請というのが一つ土台になると思うんですけれども、国民的議論の中で、今回皆さんがこの訓練水域の問題、空域の問題、あるいは地位協定のことも盛り込みました。やっぱそこは大変大きな意味があると思うんですけども、なかなか日本国民全体に知れ渡ってることではないと思うんですよね。午前中の議論でもありましたけど、地位協定だけじゃなくてこの合同委員会の問題もあるわけですから。この沖縄問題を全国に発信していく意義というのもここには含まれてると思いますが、いかがですか。
○金城賢知事公室長 やはり沖縄における在沖米軍基地問題と、ひいては我が国における在日米軍基地、安全保障の在り方というものについて、しっかりと国民的議論がなされてるかというと、なかなか厳しい状況にあると思います。そういった観点から、県といたしましては、例えば今コロナ禍でできておりませんけどもトークキャラバンの実施でありますとか、あるいは県でもユーチューブを使った形で、様々な形で情報発信しておりますけれども、そういう意味合いにおいて今回こういった要請を行うということでもって、私たちとしましてはある意味スタートだと思ってますけれども、しっかりと国民に広く周知を図ることによって、沖縄の米軍基地問題というものについてしっかりと情報発信をしていきたいというふうに思っております。
○比嘉瑞己委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
私からは要望なんですけれども、この国民的議論の中にぜひ海兵隊も入れてほしいんです。今回皆さん議会の意見も聞いて、この海兵隊を含めた段階的縮小も入りました。なかなか、私が全国の知人とかと話しても、海兵隊がどういう部隊なのかというところを、沖縄を好きな人でもなかなか知らないと思う。陸軍、空軍、海軍は言えるけど海兵隊って言葉が出てこない。海軍と違うの、海兵隊はどういう役割なのって、聞いて初めて驚くわけですね。沖縄で起こる事件・事故の多くが海兵隊なんだということも、やはりもっともっと私は発信するべきだと思います。そうした意味で今回の提言も、万国津梁会議の提言を受けていますけれども、どうしてもその海兵隊が本当に日本に必要なのかというところまでね、僕は掘り下げてほしい。この海兵隊が決して日本を守る私は部隊だと思っていません。やはりこの間の―この中東に飛び立つ、そうしたアメリカの侵略のための殴り込み部隊と言われるような部隊ですよ。そうした性格も含めて、国民的議論が深まれば沖縄が言ってることは本当だな、道理があるなというふうに説得力を持つと思うんですが、この点はいかがですか。
○金城賢知事公室長 まず委員から御発言ありましたとおり、在沖海兵隊、施設でいうと約７割が海兵隊施設でございます。人員についても６割相当、もう少しいくかなと思ってますけども、それから米軍人・軍属等による事件でもやはりそのウエートとしても、海兵隊回りは高いというのは事実であるというふうに思います。そうした観点から、海兵隊のありようというものについてしっかりと議論をするということは非常に意義のあることだと思いますし、実際米軍においても、海兵隊のありようとフォースデザインでしたか、2030というのがございまして、海兵隊の議論が進んでおりますので、こういった機会を捉えて、県として国民に対して沖縄における米軍基地問題の情報発信と併せて海兵隊の状況というものについてもしっかりと情報発信をしていきたいというふうに思います。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございました。終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
今の比嘉委員の海兵隊の議論というのがあるんですが、皆さん今度の整理・縮小についての要請の部分で、沖縄県は日米安全保障体制の必要性を理解する立場です。この安全保障を理解する、必要性を理解する立場って、何を理解しているんですか。今のさっきあったように、海兵隊がこの沖縄基地の大体７割を占めてると。事件・事故とかということを含めて海兵隊の在り方なり含めた議論をしたほうがいいということの中で、この文言にはこの安全保障体制の必要性は理解する立場ですと。どう理解されてる。
○金城賢知事公室長 沖縄県としても、我が国の安全保障環境等、それから東アジア太平洋地域における現状を踏まえると、やはり日米安全保障体制による日米同盟というものは必要であるという理解をしているということをまず申し上げてるところでございますけれども、それに続く私たちの主張としまして、そういう現状にあっても沖縄の過重な基地負担はやはり全国の米軍専用施設の70.3％というこの状況については、やはり到底受忍できるものではないというふうなことを申し上げてるわけでございます。
○當間盛夫委員 普通文言を考えるとさ、その安全保障体制を、その必要性を理解しているということであれば、沖縄県にその安全保障を担ってるその米軍の在り方ってのは理解していると。もう地理的なものを含めたものは我々も理解している。しかし皆さんが言う、今は、でもこれだけの過重な基地負担というのはというような言い方だわけね。皆さんの立場だったら、我々からしたらこれだけの過重負担の部分での、いかに安全保障であれ、我々沖縄にとっては理解できないという文言の書き方のほうが正しいんじゃないの、皆さんの立場として。皆さんはそれを理解できないから、この50％にしてくれ、海兵隊は撤退してくれと、沖縄県議会も言ってるわけだから。それをやってくれということを皆さんはこの要請の中で言うわけよね。その辺は理解している立場であればということになってこないか。どうなんですか。
○金城賢知事公室長 當間委員がおっしゃったところの安全保障、日米安保体制を理解するのであれば沖縄にその今過度に集中している在沖米軍、特に海兵隊の駐留についても是とするんではないかという御質問のように聞こえますけれども、一方でこの万国津梁会議の提言等にもございますけれども、東アジア太平洋地域における安全保障環境が大きく変化をして、中国の―特に軍備の急激な増大と、特にミサイル攻撃能力が格段に高まった結果として在沖米軍基地の脆弱性が指摘をされてるという中にあって、米軍も従来から大規模で固定的で集中した基地のありようから、小規模分散化された部隊でもって戦略を展開をするという形で戦略の見直しも行われてるという状況下を踏まえると、沖縄における米軍基地のありようについても見直しが可能ではないかということを、私ども万国津梁会議の提言の中でも受けておりますので、そういった主張をさせていただいてるということでございます。
○當間盛夫委員 だからわざわざ皆さんが、これは日本政府に出している要請書なんだよね。日本として安全保障を重要と考えるんであればというような文言の―もう僕は何か皆さんに提言しているようなものだけどさ、それやらないと、何か沖縄は理解してもらってるんだねと、皆さんがこれの最後にあるように、菅さんが安全保障観点からつまり最大限努力しようと、沖縄の基地負担の軽減のためにできることは全て行うと発言されてると、それを踏まえて皆さん本要請を全てできることであると考えると、言葉尻を皆さん取るわけさ。でしょう。要請の中に、総理大臣が発言した分を皆さん何かあたかも、言った言葉尻を取ってこれは全てできることですからと、こんな要請の書き方あるか。何か、その要請している、お願いする、日本政府の代表として、アメリカにそのことをやってくれとお願いする分の人に、あなたはできると言ってるんだから、できるでしょうと、簡単だよと、言ってるようなこの要請文よ。これはもう、もう一つ理解できないわけさ。これ答えないでいいですから。
もう一つ、皆さんの「昨今の日本を取り巻く安全保障環境は、厳しさを増していることは沖縄県も理解しております。」と。これどういう意味。何を理解しているの。
○金城賢知事公室長 先ほども申し上げましたけれども、東アジア太平洋地域における中国ないし北朝鮮の状況を踏まえると、我が国における安全保障環境については、これまで以上に、より厳しさを増しているという認識を申し上げてるところでございます。
○當間盛夫委員 「バイデン新政権は同盟国の協力を重視する姿勢であり、米中の政治的・軍事的対立が激化している中」という文だよね。そういうものが激化しているってこと皆さんも理解しているわけよね、書いてるわけだから。「日本が米中の緊張緩和が必要性、沖縄の基地負担の軽減について、自らの立場を主張する機会が生まれているものと承知しております。」と。周りの環境は、今、米中の軍事的な緊張がある。台湾の有事も、米軍の軍事的なものからするとこの５年以内と。今、台湾有事、台湾有事と言われてる。その中の―じゃあ僕らは、沖縄県はそれも理解しているという認識でいいわけね。
○金城賢知事公室長 安全保障環境が厳しさを増しているということについては沖縄県も理解をしている、ということを申し上げてるわけでございます。
○當間盛夫委員 それだけ理解していながら、沖縄基地負担軽減について緊張緩和の必要性の立場で、バイデン政権にこの米軍の整理・縮小を求めなさいと言ってるわけよね。
○金城賢知事公室長 そういう安全保障環境が厳しさを増す中においても、在沖米軍基地のありようについてはやはり過度の負担ということに加えて、先ほど申し上げたとおり中国の軍備の増強、特にミサイル攻撃能力が増している中にあって在日、在沖米軍基地の脆弱性が指摘をされてるという状況を踏まえると、その沖縄県のこの基地についても整理・縮小が可能ではないかということを申し上げてるところでございます。
○當間盛夫委員 本当に今、台湾の有事的な部分、軍事的な緊張緩和で、アメリカが体制を怠ってきたから今こういう状況になってるんだとか、いろんな各新聞やってくる中でね、最も近いこの沖縄の安全保障の体制の在り方ということを、皆さんもう少し―我々に対しての部分、皆さんも情報収集をしっかりとやらないといけないと思ってるよ。それは尖閣の問題も含めながらあるはずでしょうけど。
何か皆さんはね、いや、話し合えば、対話すれば分かる、沖縄に基地がなければそういった部分の緊張緩和もほどけるよというような形を言ってるようなもんよ。この３項目の部分でもあるし。３つのそういう、万国津梁会議で出されたものは全てできることでしょうということを国に要請するということを踏まえたらね、皆さんもう少しね、こういう形で要請を出すんであれば、皆さんの、沖縄の本気度をもう少し示す必要があるんじゃないの。理解をしているって言いながら、中身的なものは全部何か言葉尻を取ったような形での話しかしないということでは、僕はこれ要請にもなってないと思うし。これは終わります。
皆さん50％という部分で、先ほどからあるように、じゃあどこと、いやこれは日米両政府がつくることだというような話があります。最も簡単なのは、僕は前から言ってるけど、その問題は北部訓練場にしてもシュワブだとかの海兵隊の施設にしても、それは自衛隊との共同施設にしたら減るんじゃないですか。その辺はどう認識持ってるんですか。
○金城賢知事公室長 委員からありますところの自衛隊の共同施設ということについては、実質的な県民の基地負担の軽減につながらないという観点から、これにつきましては県外または国外への移設という形で基地の整理・縮小を実現していただきたいということを申し上げてるところでございます。
○當間盛夫委員 暗に、何で私がその話をするかというと、皆さん今度この文で挙げている分は、米軍専用施設の50％って言ってるわけよね。今、知事公室がそれでは減らないという認識があると言っても、皆さんが今回これで求めてるのは、米軍専用施設の50％って言ってるわけだから。国からしたら、さっき僕が皆さんに指摘したように、「できること」という言葉尻で国が同じように取るんじゃないの。皆さんは米軍専用施設を50％って言ってるわけだから。皆さん要請の最初にうたってるでしょう。在沖海兵隊の段階的整理・縮小、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指しますと。だから、じゃあ自衛隊の―何か辺野古造るときに自衛隊が云々というものが正式にはない、もう正式には多分ないですよ、そういったのは。でも、逆に皆さんがシュワブだとかハンセンだとか北部訓練場は日本が管理できるような、自衛隊が管理するような共同使用にしたほうがいいってなったら、皆さんの目標は達成しますよ。それ以下になるかもしれない。どうですかその辺。
○金城賢知事公室長 まず県が今回求めてる専用施設の50％というものに当たっては、本土または国外への専用施設面積を移していただくという前提でございますので、委員が今御質問のところの県内の米軍との共同使用ということを前提としているものではないということでございます。
○當間盛夫委員 皆さんは前提は何もない。皆さんどこって言ってない。先ほどから、50、50と言うんであれば、１万平米ですよねと。仲村委員からもあったように、１万平米の施設って、じゃあどこどこですかといったら、皆さんそれ示さないじゃないですか。これは日米両政府が決めることって言ってるわけでしょ。皆さん日米両政府に投げてるわけさ。日米両政府が分かったと、じゃあ自衛隊との共同施設にしますとなったら、皆さんの要望は100％解決。だって、皆さんは日米両政府に投げるわけだから、皆さん何も示してないじゃないですか。どこにどう今の公室長が言ったことが示されてるんですか。どこの施設を、ということがあるんですか。
○溜政仁基地対策統括監 沖縄県としましては、当面は在日米軍専用施設の50％以下を目指すとする具体的な数値目標を日米両政府の協議で設定し、実現することというのを求めております。そこで説明の中で、今後在沖米軍基地の整理・縮小を検討するに当たっては、沖縄県外への移設を前提とする必要があるということと併せて、沖縄県と日米両政府を合わせた協議の場において協議をすることというのを求めているというところでございます。
○當間盛夫委員 もうこれ議論はいいけど。皆さんね、自衛隊との共同施設は全く否定も何もしてもないわけさ。皆さん今丸投げの状態だわけですよ。日米両政府にその問題皆さんが考えてくれと。自分たちでは考え切れんから。できないし、皆さんでも。皆さんが提供しているものではないから。日本国が提供している施設であるわけですから、そのことは。でも皆さんが提案するんであれば、沖縄県が提案するんであれば、この北部訓練場、ここというような示し方もしないと、これは提案にも要望にもならないと思ってる。これはもう提言として終わりますので。皆さん、そのことも踏まえてやられたほうがいいですよ。皆さんが言うように―皆さんも言葉尻でやってるように、国は皆さんが要請された部分を、何で、米軍専用施設ですよね、ということで持ってきますよ。そのことを指摘したいというふうに思ってます。
最後になりますけど、公室長、トークキャラバンの話されましたが、今沖縄県６月20日まで、緊急事態宣言ということで延長がどうなのかという中で、皆さんトークキャラバンの公募しているよね。９月に、大阪なのかどこか分からないけど、今のこのコロナの状況で皆さん、知事が出向いてトークキャラバンというものを本気でやるつもりか。
○田代寬幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり今、公募をかけておりますけれども、可能であれば現地に赴いてのトークキャラバンということでございますが、コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、場合によってはオンラインでの開催ということでの公募の形になっております。
○當間盛夫委員 受ける側が―皆さんとの分が、どうなるか分からんけど、去年の議会でも指摘されたいろんなことがあろうというふうに思うけど、この時期、私はやるんであれば最低でもオンラインでやるべきだし、今の沖縄県知事は間違いなくコロナをどう抑えるかということを一番に考えてやることが重要だというふうに思ってますので、これは指摘して終わります。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
まず今回の提言というよりも整理・縮小に対する要請、先ほども議論になってますが、皆さんとしてはこの要求はできるものというふうなことを先ほど當間委員も指摘されましたが、そこはある意味で皆さんの認識はそうかもしれないけれども、私たちもあるいは国民的にも、何をもって可能な要求なんですというのを、どう分からすのかというのが今後大事になるのかなと。それについてはどういうふうな取組をされるのか確認します。
○金城賢知事公室長 県といたしましては、沖縄県が求めてるところの基地の整理・縮小と負担軽減の取組というものについては、日本政府あるいは米国政府もそうですが、沖縄県の現状を踏まえれば実現可能なものではないかということで記述をさせていただいたということでございます。
○瀬長美佐雄委員 ですから、公室長はそう思って要請してますと。ただそれは、受ける側は共通的な認識に至ってないということを踏まえた今後の努力が必要ですっていう、これは指摘にしておきますが。
あと４ページにある、一定の基地の整理・縮小に伴う軍雇用員の生活保障という点で、やっぱりこれも大きな課題ですと。これはこれまでも基地の整理・縮小を進めるに当たって、軍雇用員のやっぱり雇用に係るというのはいろいろ問題化された―復帰直後とかあったと思いますが、法的には整備されているんだというふうな回答だったかなと思うんですよ。ですからその法的なある一定の保障をある意味で厳密に、あるいは足りない部分はさらに拡充して、しっかりと軍雇用員の雇用、再就職、そういったのは保障するんだと、されるべきだし、そのような手だては取るんだという一定の皆さんの解釈というものはどんな状況でしょう。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 駐留軍の労働者に対しての臨時措置法につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、使用者が在日米軍ということで、米軍の機構の改編であるとか部隊の撤退、縮小等に伴って、多数の労働者が特定の地域において一時的にでも離職を余儀なくされるというような実情に鑑みて、昭和33年に議員提出の立法という格好で、以前に法律化が図られております。５年ごとの期限ということになっておりますけれども、その中では例えば就職指導表の交付、就職指導の実施、職業転換給付金の支給、それから職業訓練の実施のほか、特別給付金の支給等々についてきめ細かく支援をするというような措置が現に存在しております。その辺のことも含めまして、米軍の整理・縮小、基地負担の軽減に伴って、駐留軍の労働者の方々が不利益を被らないような万全の措置をお願いしたいというような趣旨で、今回の要請に盛り込んだということでございます。
○瀬長美佐雄委員 軍雇用員の雇用主の責任を果たせと求めるのは当然なのと、やっぱりある意味で米軍基地の働く皆さんの技術職、いろんな職種があると思う。これを沖縄県も一緒になって、例えば転職を余儀なくされるというふうなときに、この人の活用は県としてこういうところに生かしたいと、ある意味で公的なところに、あるいは語学というのも県もしっかりと取り組むんだという、そういった姿勢が今なくて、国にお願いしますということなので、皆さん自身もちゃんと軍雇用員の今後、基地の整理・縮小に伴うそういった事態には沖縄県としても責任持ってちゃんとやるんだという姿勢が必要じゃないかと思うんですが、どうなんでしょう。
○金城賢知事公室長 今後基地の縮小を進めていく中において、駐留軍従業員の雇用の確保というのは県政としても非常に重要な課題だというふうに思います。そういった意味合いで、しっかりと一つの今後基地の整理・縮小を進めていく上での対策と、施策としてどういったことができるのかということも含めてしっかりと検討していきたいというふうに思います。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
６ページのほうに普天間飛行場の危険性の除去、あるいはオスプレイの配備撤回というふうに記述があります。やっぱり普天間の危険性の除去はもう喫緊の課題なんだという認識が共有できているのであれば、今現在だって危険な状態で飛んでるんですよね。だから本当に運用停止をいろんな形で求めるというふうなことだと思います。今回の津堅の不時着に当たっても、普天間基地自体の運用停止、閉鎖、返還を求めていると。これは当然だと思いますが、やっぱり今回今後も、あるいは日常的にそういったことを実現するためにどう取り組むのかという点が大事かと思いますが、どうなんでしょう。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、普天間飛行場については、最も重要な課題でありますところの速やかな運用停止を含む危険性の除去というものについては、やはり辺野古移設と関わりなく早期に実現されるべき課題であるというふうに考えてます。そういった観点から国との協議の場である負担軽減推進会議、そういった場においてしっかりと県の考え等、もちろん宜野湾市とも連携をして、日米両政府に早期の危険性の除去というものについて実現していただくよう求めていきたいというふうに思います。
○瀬長美佐雄委員 普天間基地のやっぱり基地の成り立ち―戦後、戦争直後からある意味で、県民が捕虜収容所にいる間に帰ってくる場所がなかったと。あるいは50年代には、銃剣とブルドーザーで拡張されていったということでいうと、やっぱりハーグ陸戦法規、いわゆる国際法に違反して戦勝国が敗戦国の土地財産を無理やり加工しちゃったと、許されるべき事態じゃないことが現実には沖縄の基地の実態だと。そこをもっとね、米軍にも―あるいは日本政府は沖縄を放棄して自分たちだけ主権を回復するというふうなことを選択しましたが、やっぱり今時点も振り返って、県内の米軍基地を考えるときにその観点で、違法に取り上げた基地、それの代替を新たによこせと、返してほしければとその論点をきちっと反論できるような皆さんの論立てを、基地問題にはベースに置いて、日米両政府に求めるという観点をもっと鋭く追求していくという点は、やっぱりいろんな場で必要じゃないかと思いますが、どうなんでしょう。
○金城賢知事公室長 県が今後基地の整理・縮小を求めていくという上で、基地の成り立ちというもの―委員からもありましたとおり、米軍によって基地が形成されたということと、それから本土において米軍基地反対運動が起こる中において沖縄に基地が移駐してきたという件もございますので、そういったことも含めて、しっかりと沖縄における基地の状況、成り立ち等も含めて、委員から御指摘のあるとおりそういった主張もしていくということは非常に重要なことだというふうに思います。
○瀬長美佐雄委員 ６ページに当たっていくと、ちょうど津堅島の訓練水域の指摘があって、パラシュート降下訓練も。この項目でいうと、訓練場の能力を超える訓練がされていると、やめてほしいという地元の声もあると。これを受けて、要望としては、地域の訓練中止要請があります。沖縄県としては、この津堅の何か訓練場があるというふうなことを含めて、それ自体返せと、訓練の空域や水域を削ってくれと同時に、身近な生活の場にある部分は即時もう返還を求めるというふうな観点こそ必要じゃないのかなと、今回のことを受けて思いましたが、どんな感じなんでしょう。津堅の訓練水域。
○金城賢知事公室長 今回要請に当たって、一つの目玉として訓練水域・空域の削減というものを３項目めの一つの柱として掲げております。これは沖縄に広大に存在する訓練空域の結果として、例えば外来機が飛来をしてここで訓練をするといった事態が生じてるってことも含めて、そういった観点からも沖縄の基地負担の軽減を図るという上でやはり陸域の施設のみならず、訓練水域の削減も必要だろうという観点から入れたところでございます。委員から御指摘のところの今回津堅島においてヘリが不時着をしたという経緯、これも周辺空域において訓練をした流れで生じた事故と不時着だというふうに認識をしております。こうしたことも含めて、いかなる形で県内の県民の基地負担軽減を図っていくかという観点も踏まえて、この訓練空域・水域の在り方というものについてもしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 今回不時着したこととの関わりで、土壌の汚染が心配だとか補償の話もありました。実際規制線が引かれて、その規制線に入るために内閣の危機管理官、彼が陣頭指揮取ってましたが、一つ気になるのは、民間地で起こった米軍機事故に関して、やっぱり沖縄県警が規制線を引いてそこの中に入らせないというその行為自体が―本来は警察自体はその捜査、なぜ事故やって不時着をやったといったことには一切関与できないという実態が、今回の事故でもあらわになったのかなと。実際、現場で警察官あるいはそれの捜査という意味では、捜査員はどんな活動したのかというのは、県警から聞いてますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 津堅島での米軍ヘリコプターの不時着の件につきまして、県警察のほうの活動内容につきましては承知はしてございません。
○瀬長美佐雄委員 国会でも議論になったようですが、規制線自体、いわゆる基地内とか訓練施設とかじゃない部分、箇所で起こったものを、米軍が閉鎖、規制するということじゃなしに、県警が代わりに対処する。これは根拠はどんなことでそういうふうな対応をしているのかというのは、御存じですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今資料が手元にないので大変恐縮ですが、記憶の限りでお話をさせていただきますと、内周線と外周線、２通りの規制線が張られておるようでありまして、まず内周線につきましては、日米の現場責任者同士の協議で設定をするというのがまず内周規制線の設定の在り方であるというふうに聞いております。それから外周の規制線の設定については、地元の警察機関、日本側の警察機関のほうが設定をするというふうに伺っております。
○瀬長美佐雄委員 捜査ないしそこの原因究明に関与できなくて、規制線の―その事故機に近づかないようにということだけが、ある意味で警察に課せられた仕事というふうなのは、ある意味本当に屈辱的な関係だなというのを現場に行って感じました。今回軍の司令官が、地元の区長に行っておわびしに行ったという状況の中で、地元の区長さんは夜中に民間地上空飛ぶのをやめてくれと、飛行ルートを変えれという要求をしたと紙面で見ましたが、実態、そういうふうになっているということは皆さんは把握されているんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今回の事件を受けてその津堅島周辺空域等で訓練のルートが設定されているのかどうかにつきましても、沖縄防衛局を通じて米軍側に照会をしておりますけれども、訓練内容等に関することを理由にして具体的な回答はございません。
○瀬長美佐雄委員 聞きたかったのは実態的に、ある意味で日常的に、低空飛行されていると、しかも夜もという状況なのかの掌握されてますかという。県として。
○金城賢知事公室長 この件につきましては、委員からございましたけれども、昨日の米軍への要請の中で政務外交部長に対して、津堅島住民から津堅島上空を飛行ルートにしてくれるなと要請を受けてるが、どのように考えてるのかという質問に対しましては、基本的に米軍はその津堅島と沖縄本島の間の海域を飛行していると―訓練についてもですね。ですので、原則として津堅島上空を飛ばないというのは米軍の基本的なスタンスであるという説明を受けました。
○瀬長美佐雄委員 ということは地元の皆さんは、本来は飛ぶはずのない米軍機が民間地の上空を飛んでいる、しかも夜もということが判明したというふうに理解すべきだと思います。普天間基地も、民間の病院、学校、保育施設、そうい上空は飛ばないというのが原則だけども、運用上はなかなかそういきませんよということで約束を守らない、時間も守らない、高度も守らないというこの関係。いつまで続くのかという点では、今の普天間基地の海兵隊、それが起こす事故が多い、犯罪も多い、そういった意味ではやっぱり正面から海兵隊の撤退こそが沖縄県民の安全・安心につながるというところまで踏み込む対応こそが必要と思います。同時に、地位協定抜本改定を12ページで求めています。捜査権のみならず高度の飛行制限区域も、訓練区域外でも、低空飛行やるという点で、この地位協定改定がやっぱり鍵になるのかなと。幾ら軍事同盟結んでいても―皆さん他国の地位協定の調査されたと思います。それの調査結果を受けて全国知事会も、軍事同盟を結んでいる国であってもその国の主権を行使できるような地位協定に改めるべきだというふうな認識に至ったんだろうと思うんですよ。そこら辺で、今地位協定を本当に変えるための手だて、国民的な理解も広める。それについてやっぱり独自努力というか、という点ではどんな取組がされるのか。先ほどのキャラバンも一部そうかもしれませんが、やっぱり地位協定によって置かれてる沖縄の実態、そこをね、どうにか分からせるためのいろんな工夫が必要かなと思います。どうでしょう。
○金城賢知事公室長 まず冒頭委員から御質問ありましたところの、航空機騒音規制措置の内容が、例えば一定の高度以下を飛ばないんだということ、それから午後の夜の10時から翌朝の６時までは原則飛行しないと、それから学校であるとか病院等、人口集密地域の上空を飛ばないというものが航空機騒音の規制措置上できる限りということになってまして、米軍の運用によってはこの原則から外れた形のものが運用として可能であるということが一つ課題であると思います。このことについては、県としましても事あるごとに航空機騒音規制措置の厳格な運用を求めるという形で今回も要請しておりますけれども、これまでも求めてきましたし、今後も強く求めていく必要があるというふうに考えております。
それから委員からありましたところの日米地位協定につきましては、他国調査の結果、例えばＮＡＴＯ、ヨーロッパ各国では米軍の活動について、自国の法律を適用させることによって米軍の活動をコントロールしているということで、例えば基地内の立入権の確保でありますとか、米軍機の航空機の事故の際、今回のものがございますけれども、しっかりとその受入国が主体的に関与ができるという仕組みがあります。これが日本国の場合は国内法の適用ができないということで、しっかりと関与できないということも大きな原因だと思いますので、これについては全国知事会とも勉強会も重ねる中でしっかりと提言として日米地位協定の見直しと、その中で航空法の適用等も盛り込まれておりますので、こうした全国知事会あるいは渉外知事会との連携に含めて、やはりその日米地位協定の問題点について広く国民に理解をしていただくと、問題点についてそういった取組も必要だと思いますので、先ほどありましたとおり、今コロナの関係でできてないキャラバン等についても、コロナの状況を見ながら情報発信をしていくと。あとユーチューブとかも県もやってますので、そういったものの中で情報発信ということを粘り強くやっていくことが重要ではないかというふうに考えてます。
○瀬長美佐雄委員 ＳＡＣＷＯという形でＳＡＣＯ後の枠組みというか決めたいという中で、他国の地位協定を調べて、駐留軍、地元の機関、そして地元住民がやっぱり協議会なりそういったのがどこにもあるというふうな調査だったかと思います。そのイメージなのか、もっとある意味で拘束力のあるＳＡＣＷＯへの県の関与の仕方ということなのか、そこら辺を確認したい。
要するに、駐留軍がやっぱり地元と円滑に、ある意味でそこの理解を得ながらの関係をやってると。例えば、沖縄市の地元の自治体の長と米軍とあるいは提供する防衛局という形で、そういった協議をする場があるという、それはそういった理解でいいですか。他国にある協議会、騒音協議会とか。
○金城賢知事公室長 他国におきまして、例えばヨーロッパ、ＮＡＴＯとかという地域において、地元と米軍基地との間でそういった仕組みのものがあるかというと、そういうのがあるというふうには確認をしておりますけれども、今の瀬長委員の御質問があるかないかという御質問であれば、そういうのもあるというふうに理解しております。
○瀬長美佐雄委員 やっぱり地位協定で勘どころはその国の主権を行使できる、その国内法の範囲で存在が認められる、訓練が認められるいうふうなところに縛りをかけ切れないと今の状況変わらない。先日私たちも水、木、外務省に行って、地位協定管轄ですからそのことを言いました。やっぱりね分かってるわけですよ、彼らも。地位協定の、ある意味で飛ぶなというのも、協定上こういう状況だったら許されないからということが言えないわけです。ですから、日本政府にあるのはなるべく事故起こさないようにちゃんと訓練してね、ということしかないんだということ自体は、本当に問われてるんだということを私たちは抗議をし、そういった立場で伝えました。彼らも、防衛省に行ったときも結局皆さんは基地提供してお願いしかできないんですよねと言ったときに、はいそうですと答えました。だから今の状況を、抜本的に県民の今の基地被害なくすために、本気になって地位協定を変えるという取組こそ、それがなければ現状はもう何年たっても変わらないというふうなところを、きちっと求めると。あるいはこれをある意味で国民的、県民的にももっと広めて、そういった世論をつくっていくということが大事かなと思いますがどうでしょう。
○金城賢知事公室長 委員から御質問のところの、米軍基地から発生する様々な事件・事故でありますとか、今回のヘリの不時着の問題等につきましては、やはり国内法の適用によってより日本国が主体的に関与できる仕組みが可能であるというふうに思います。そういう意味で日米地位協定の改定というのはやはり主権国家としても重要な課題であるのかなというふうに私は思います。外務省の地位協定室長と私も何度か、三、四度ほどお会いしてますけれども、そのたびに沖縄県としてのその地位協定の必要性というのは説明しているつもりです。なかなか、委員からもありましたとおり、国として地位協定の改定という形にはなかなか踏み込めないというか、その実際の問題に具体的に都度、対処するのが合理的であるといったようなニュアンスの説明があったりしますので、ここは沖縄県としてやはり、これだけ過重な基地負担と膨大な在沖米軍基地を抱えておりますので、地位協定の改定の必要性というものについては、やはり全国知事会等とも連携しながら引き続き強く求めていく必要があるかというふうに思います。
○照屋守之委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋守之委員長 質疑なしと認めます。
以上で、在日米軍専用施設面積50％以下を目指す要請についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。その後、津堅島への米軍ヘリ不時着に関する意見書等の文案調整のため暫時休憩に入ったが、調整が長引きさらに時間を要することが想定されたため、照屋守之委員長からこの件については引き続き調整していく旨の報告があった。）
○照屋守之委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会をいたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 照 屋 守 之