委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



　
米軍基地関係特別委員会記録
　
令和3年　第 4 回 定例会

第 4 号
　



開会の日時

年月日令和3年7月7日　水曜日
開会午前　10 時　1 分
閉会午後　2 時　25 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立　（３月以降の米軍関係の事件・事故について）
２　陳情令和２年第111号、同第172号、同第210号、陳情第３号、第66号、第69号、第70号、第73号、第91号、第97号、第110号及び第126号
３　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立
　（うるま市米陸軍貯油施設からの汚水漏出について）
４　閉会中継続審査・調査について
５　うるま市米陸軍貯油施設からの汚水漏出に係る意見書及び同抗議決議の提出について（追加議題）

出席委員

委 員 長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員 小　渡　良太郎　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員 又　吉　清　義　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　仲　村　未　央　さん
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　金　城　　　賢　君
基地対策統括監 　　　　溜　　　政　仁 君
　参事兼基地対策課長　　　　古　堅　圭　一　君
環境部環境企画統括監　　　普天間　朝　好　君
環境部環境政策課基地環境特別対策室長　　横　田　恵次郎　君
　土木建築部土木整備統括監 前　川　智　宏　君
　警察本部刑事部長　　　　　松　崎　賀　充　君
　警察本部交通部長　　　　　大　城　辰　男　君


○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。　陳情令和２年第111号外11件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る３月以降の米軍関係の事件・事故について及びうるま市米陸軍貯油施設からの汚水漏出について並びに閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、環境部長、土木建築部長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る３月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　松崎賀充刑事部長。

○松崎賀充刑事部長　皆さんおはようございます。
　このたびは３月26日付をもって生活安全部長から、刑事部長に任命された松崎賀充と申します。今後も沖縄の地域の安全・安心のために一生懸命また頑張っていきますので今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは令和３年３月から５月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等の刑法犯検挙については、11件13名となっておりまして、前年同期と比較して４件６人の増加となっております。
　罪種別を見ますと、粗暴犯が０件の２人、窃盗犯が８件８人、その他が３件３人となっております。
　これらの事件については、全て那覇地方検察庁に送致しております。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○照屋守之委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　大城辰男交通部長。

○大城辰男交通部長　本年３月から５月までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等による交通人身事故は27件発生し、前年同期と比べ４件の減少となっております。交通死亡事故の発生はありません。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
　以上であります。

○照屋守之委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、３月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いをいたします。
　質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　どうもお疲れさまです。
　刑事刑法の状況の中の、窃盗犯なんですけれども、具体的にどういった中身なんでしょうか。

○松崎賀充刑事部長　窃盗犯については８件８名となっているんですけど、２件が部品狙いということで、自動車のナンバープレートを取ったり、部品の一部を取ったというのが２件でありまして、そのほかが万引き等々です。
　以上です。

○仲村家治委員　現役の軍人が入っているんですけれども、彼らはそういう窃盗の罪を犯した場合、米軍内での処罰というのはどんなふうになっているのか分かりますでしょうか。

○松崎賀充刑事部長　軍関係の処罰についてはこちらで申し上げるような立場にないと思います。
　回答を控えたいと思います。

○仲村家治委員　私は以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　おはようございます。お願いします。
　前年に比べて増えているということで、刑法犯見ていますけれども、これは発生時間帯の統計というのもありますか。

○松崎賀充刑事部長　はい。統計のほうは取ってあります。

○仲村未央委員　統計があるということであればその内容、何時から何時の時間帯、特徴があるのかその辺りの発生時間帯を教えていただけますか。

○松崎賀充刑事部長　粗暴犯の２人につきましては、けんかをして仲裁に入った沖縄の人を殴ったということで、午前３時17分に発生しております。あと１件目が彼女に対してＤＶではないんですけれど、暴力を振るったというものが昼間の12時57分。
　それと窃盗犯については、ファミリーマートでモバイルバッテリーを取ったということで朝の６時17分。それとイオンモールでパウスカートを１着を取った万引きですけど、これが21時35分。またイオンモール沖縄ライカムでかつらを取ったということで、これも21時43分。万引きでウイスキー、ファミリマートから窃取したということで、これは22時23分。マンガ倉庫から空気銃を万引きしたということで、これは昼間の14時９分、同じくキーホルダー２個を盗んだということでこれも同じく14時９分。自動車の部品等―これは東村のサーキット場からですけど、インテークパイプというのを盗んだのが19時０分で、これ２人で共犯関係でやっております。そして先ほどお話しした金武町のほうで車のナンバープレートを取ったのは、これはちょっと時間については把握しておりません。それからその他の那覇と糸満で、艦船侵入―船に侵入したという事案があるんですけど、これについては午前２時45分。それと那覇の松尾の住宅に不法侵入した、住居侵入したというのが、午前３時14分でこれは２名おります。そして糸満で、検挙されて留置場―ほぼ房に入れられているんですけど、その壁を蹴ったということで午前８時36分、朝に検挙されております。
　以上です。

○仲村未央委員　すみません。今一件一件言っていただいたので、また後でその時間帯の資料を頂きたいのと、飲酒との絡みがあったのかどうかも統計上出ていれば、またこれも資料頂けたらと思っているんですね。

○松崎賀充刑事部長　飲酒の絡みのものも統計で取っていますので、後ほど資料で差し上げたいと思います。
　以上です。

○仲村未央委員　交通のほうも、また今のような統計が時間帯ごと、飲酒との絡み等々が統計がされていたら、これもまた今一つ一つというよりは、資料を後で頂けたら。また米兵等の外出時間規制との関わりもあるのかなと思いますので、後でまた基地対策課のほうにも質疑をしたいと思いますので、委員長ぜひ資料の取り計らいをお願いいたします。

○照屋守之委員長　分かりました。承りました。後ほど対応させていただきます。

○仲村未央委員　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　毎回こうやって報告していただいているんですけれども、この統計資料は検挙状況ですよね。検挙した数ということでよろしいんですよね。

○松崎賀充刑事部長　そのとおりでございます。

○山里将雄委員　そのほかにいわゆる発生している、検挙に至ってないけれども発生しているという数等々はどうなっているんでしょうか。

○松崎賀充刑事部長　発生については、検挙しないと米軍人かどうか判然としないんですね。沖縄の人との区別がつかないんです。そこは統計上表すことは厳しいのかなと思っております。
　以上です。

○山里将雄委員　はい、そうですね。確かにそうだと思いますけど、どうなんでしょう、その辺は。統計取ることは難しいとしてもそういう発生、米軍による発生が疑われるといいますかね。そういうことは皆さんとしてはどのような見解を持っていらっしゃいますか。

○松崎賀充刑事部長　３月から５月末までの県内の全刑法犯については835件検挙しております。うち人数について598名を検挙しているんですけれど、比率からすると全刑法犯の検挙件数に占める米軍構成員の割合は、件数からすると1.3％。人員からすると2.2％となっております。
　以上です。

○山里将雄委員　これ検挙した割合なんですよね。1.3％というのはね。

○松崎賀充刑事部長　沖縄県内で検挙した件数というのは835件あるんですけど、その内米軍人が絡んでいるのは1.3％ですよということです。

○山里将雄委員　分かりました。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　よろしくお願いします。
　実は４日、５日今月で同じように、やっぱり米兵が、しかも軍属も相次ぎ逮捕という報道がされました。しかも記事を読むと酒気帯び運転で、その逮捕した時点が午前３時であります。もう一件は午前０時という点で、やっぱり深夜に米兵が飲酒運転でこうやって捕まるという事態は異常事態だと思います。この数字は３月から５月ということですが、若干新聞記事も目につくようになっているので、例えば６月、飲酒運転絡みという意味で交通事故の―事故ではなくて、交通に関する検挙というのは６月というのは数字上出せますか。

○大城辰男交通部長　こちらに持ってきている資料は５月までの統計しかありませんので、６月のものについては今手持ちにはありません。次回のときのまた集計で報告させていただきたいと思います。

○瀬長美佐雄委員　資料として、もし６月も７月も今増えているような印象も受けるので、現在６月で何件くらい―しかも飲酒絡みというのは深刻に受け止めるべきと思います。深夜帯に発生しているという点も問題。それとやっぱり今コロナの関係で懸念されるのが、そういった米兵は逮捕時マスクをやっている状態なのか、そうじゃない状態なのか。全般として皆さんこの３、４、５検挙してますけども、どんな状態なのかというのを教えてください。

○大城辰男交通部長　検挙しているその中身までは確認はできていないんですけど、現場で取り締まっている警察官におきましては、感染防止対策はしっかり取りながら取締りをしているという状況であります。

○瀬長美佐雄委員　こっちは当然そういう立場です。要は相手ですよね。しかも米兵。きちんとコロナ対策されているのかどうか、それがある意味で夜中に動き回っています。飲酒もしていますということで、警察が感染する可能性がなお大きい。ですから本当にその深夜帯を含めて、居住地でというか沖縄でその米兵がきちんとコロナ対策でもこういう状態なのか。そうじゃないというのであれば、やっぱり米軍にそこら辺のマスク対策も―マスク対策というのも日常生活の中で米兵もきちんとこのマスクをさせるというふうなところまでやらないと警官自身も身を守れないんじゃないかと。そこら辺では協議とかはどんな感じになっているんでしょう。

○大城辰男交通部長　特に協議とかそういうのはないんですけど。これは米軍だけじゃなくて、日本人を取締りをしている―県内で全体的に検挙している中においても同じようなことが言えますので、検挙している一人一人に対して、マスクしているのかしてないのかというのまでは、そこまで把握はしてません。　ただ、警察官として感染しないようなための、やはりこちらも対策を徹底するということが一番大事だと思っております。向こうが感染しているかどうかというのはこちら分かりませんので。現場の取締りをしている警察官においてはそういった形で対応しているという形であります。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で３月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。　閉める前に、先ほど委員のほうから資料の請求がありましたので、その件については速やかに対応していただきますようにお願いします。
　説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、陳情令和２年第111号外11件の審査を行います。
　ただいまの陳情について知事公室長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　おはようございます。
　それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして、御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、陳情の目次でございます。通知をタップし、御覧ください。
　知事公室所管の陳情は継続が４件、新規が８件、合わせて12件となっております。
　初めに、継続審議となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。修正した箇所につきましては下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、１ページ目、陳情令和２年第111号緑ヶ丘保育園上空の米軍ヘリの飛行禁止を求める陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。２ページ目の処理概要項目１、後段の再発防止に努めることから３までについてでございます。
　「さらに、去る６月には、県ワシントン駐在を通じ、緑ヶ丘保育園の事案について要望書及び同園上空を飛行する米軍航空機の映像を米国連邦議員等へ送付し、米軍が航空機騒音規制措置を遵守するよう働きかけを行っております。」　続きまして、ただいま通知いたしましたのは、３ページ目、陳情令和２年第172号全国自治体議会に対し、普天間基地の運用停止及び辺野古新基地建設工事の中止等について国民的議論を深め、憲法の趣旨等に基づき公正に解決することを求める陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。４ページ目の処理概要項目２及び３についてになりますが、「加えて、県は、沖縄の基地負担の現状、辺野古新基地建設問題及び日米地位協定の見直しなどについて、広く周知を図り、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を目的とし、令和元年度にトークキャラバンを、令和２年度にインターネットを活用した動画配信を実施しました。」としております。
　次に、ただいま通知しましたのは、５ページ目、陳情令和２年第210号東村高江ヘリパッドの使用中止等を求める陳情になります。
　処理概要項目１から３までについてになりますが、「沖縄防衛局が行っている東村高江区牛道集落における航空機騒音測定結果によると、平成27年２月のＮ４地区ヘリコプター着陸帯の先行提供開始以降、騒音発生回数が増加し、令和２年度は平成26年度の約3.6倍、夜間の騒音発生回数は約6.2倍となっております。そのため、県としては、令和３年５月に内閣総理大臣や官房長官、防衛大臣等に対し、住宅地に近接するＮ４地区の使用を中止するなど、住宅地上空の飛行を回避する対策を求めており、引き続き騒音被害の軽減に取り組んでまいります。」
　次に、処理概要項目４についてになりますが、「このため、県は、沖縄21世紀ビジョンにおいて、基地のない豊かで平和な沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理・縮小を進めるとしていること、沖縄県議会においては、繰り返し在沖米海兵隊の撤退を図ることを決議していること、統合計画による返還が全て実施されても米軍専用施設面積が全国の69％程度にとどまること、日米安全保障体制の維持と基地の整理・縮小の両立、駐留軍等労働者の雇用対策などを踏まえ、日米両政府に対して在沖海兵隊の段階的な整理・縮小等、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標を日米両政府の協議で設定し、実現するよう求めたところであります。」としております。
　ただいま通知いたしましたのは、７ページ目、陳情第３号多発する米空軍兵の道路交通法違反に関する陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　８ページ目の処理概要項目２についてになりますが、「また、去る５月の本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小においても、同協定の早急な見直しを求めております。」としております。
　次に、新規の陳情８件につきまして、処理概要を御説明いたします。
　ただいま通知いたしましたのは、９ページ目、陳情第66号航空自衛隊による嘉手納飛行場の共同使用反対に関する陳情になります。
　処理概要項目１について、航空自衛隊は、３月10日にＰＡＣ３機動展開訓練を、３月15日に移動警戒隊機動展開訓練を嘉手納飛行場において実施しております。県としては、同飛行場の共同使用による訓練の実施により、県民の負担増加があってはならないことから、令和３年３月10日に沖縄防衛局に対して、地元の理解と協力が得られるよう、丁寧に説明を行うとともに、訓練の実施に当たっては、地域住民の生活環境や安全、安心に十分配慮することを要請したところであります。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　10ページ目の処理概要項目２の爆音被害、排気ガス被害等の基地被害を除去することについて、嘉手納飛行場では、昼夜を問わない訓練やエンジン調整、外来機の度重なる飛来などにより、騒音や悪臭などの被害が増大し深刻な問題となっております。県としては、これ以上、地元の負担増になることがあってはならないことから、令和２年10月に官房長官及び防衛大臣に対し、同飛行場における航空機騒音規制措置の厳格な運用、同飛行場所属航空機の県外、国外への長期にわたるローテーション配備、外来機の飛来制限など、地元が負担軽減を実感できる取組を行うよう要請したところであり、今後ともあらゆる機会を通じ、三連協とも連携し、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　ただいま通知いたしましたのは、11ページ目、陳情第69号航空自衛隊による嘉手納基地の共同使用への抗議に関する陳情になります。
　処理概要項目１につきましては、陳情第66号と同じとしております。
　ただいま通知いたしましたのは、12ページ目、陳情第70号日本政府に対して、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書の提出を求める陳情になります。
　処理概要について、県は、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、国内法の適用など日米地位協定の抜本的な見直しが必要と考えております。そのため、県では、機会あるごとに日米両政府に対し要請を行っており、去る５月27日には、本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小についての要請を行い、知事から政府に対し、改めて、同協定の抜本的な見直しを強く求めております。
　県としては、引き続き全国知事会や渉外知事会等とも連携し、日米地位協定の見直しに向けて取り組んでまいります。
　ただいま通知しましたのは、13ページ目、陳情第73号嘉手納基地における米軍機の騒音激化への抗議に関する陳情になります。
　処理概要項目１及び２については、陳情第66号項目２と同じとしております。
　次に処理概要項目３につきまして、嘉手納飛行場においてはＦ15戦闘機等の常駐機に加え、ＦＡ18、Ｆ35Ｂ、Ｆ22など多くの外来機が飛来し、地元住民の我慢の限界を超える激しい騒音等が発生しております。政府は、沖縄の負担軽減のため、オスプレイの訓練等の約半分を県外で行うこととしておりますが、このような中、ＣＶ22オスプレイの訓練が沖縄で実施されることは、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。沖縄県としては、オスプレイの配備に反対であり、配備撤回を求めるとともに、ＣＶ22オスプレイの訓練等により基地負担が増大することがないよう、三連協と連携し、今後ともあらゆる機会を通じ、日米両政府に対して、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　ただいま通知いたしましたのは、15ページ目、陳情第91号米軍機の提供施設外飛行訓練に関する陳情になります。
　処理概要項目１について、県におきましては、宜野座村における４月10日16時30分から18時30分までのつり下げ訓練の有無、その飛行経路記録について、沖縄防衛局へ照会を行ったものの、現時点において情報の提供がありませんとしております。
　次に処理概要項目２及び３について、県としましては、県民の安全・安心確保及び生活環境への配備の観点から、軍転協と連携し、機会あるごとに米軍及び日米両政府に対して、提供施設外及び訓練区域外において訓練を実施しないことを求めてきておりますとしております。
　16ページの処理概要項目４について、キャンプ・ハンセンでは、住宅地域に近いヘリコプター着陸帯で行われる訓練により地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼしていることから、県は、令和３年５月に内閣総理大臣や官房長官、防衛大臣等に対し、住宅地に近接するファルコン等の使用を中止するなど、住宅地上空の飛行を回避する対策を求めており、引き続き基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　ただいま通知いたしましたのは、17ページ目、陳情第97号パパループの使用禁止を求める陳情になります。
　処理概要について、嘉手納飛行場の駐機場拡張整備工事に伴うパパループの使用については、整備格納庫の建設工事の遅れにより使用期間が延長されていると承知をしております。パパループ周辺では、深夜早朝を問わず、地上騒音及び悪臭被害が増大しており、負担軽減と逆行する状況にあると言わざるを得ません。県としては、同工事により地元の負担が増加することがあってはならないと考えており、これまでも外務大臣や防衛大臣来県時等、あらゆる機会を通じ、航空機の騒音や排気ガスの悪臭の軽減を求めてきたところであります。
　ただいま通知いたしましたのは、19ページ目、陳情第110号ＣＶ22オスプレイの度重なる飛来への厳重な抗議に関する陳情になります。
　処理概要項目１及び２については陳情第73号項目３と同じとしております。
　次に、ただいま通知しましたのは、20ページ目、陳情第126号辺野古新基地建設の中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべき意見書の採択を求める陳情になります。
　処理概要項目１の前段、沖縄での県民投票に示された民意に反する辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地運用停止にすることについては、陳情令和２年第172号の項目１と同じとしております。
　スクロールしていただき、次のページを御覧ください。
　21ページ目の処理概要項目２及び３については、陳情令和２年第172号の項目２及び３と同じとしております。
　以上、知事公室所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、陳情第66号について、環境部環境企画統括監の説明を求めます。
　普天間朝好環境企画統括監。

○普天間朝好環境企画統括監　環境部所管の陳情につきまして説明させていただきます。
　環境部所管の陳情は、新規１件となっております。それでは処理概要を御説明いたします。
　説明資料の10ページを御覧ください。
　陳情第66号航空自衛隊による嘉手納飛行場の共同使用反対に関する陳情の記の２のＰＦＯＳ等環境汚染の基地被害の除去につきまして、「嘉手納飛行場周辺で実施している地下水等調査では高濃度のＰＦＯＳ等が検出されており、嘉手納飛行場が汚染源である蓋然性が高いと考えております。そのため、平成29年度以降、国や米軍に対し、基地内での調査と適切な対策の実施を要請したところであります。県は引き続き地下水等調査を実施していくとともに、国や米軍に対し対策等の実施を求めてまいりますとしております。
　以上、環境部所管の陳情について、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　環境企画統括監の説明は終わりました。
　次に、陳情第126号について、土木建築部土木整備統括監の説明を求めます。
　前川智宏土木整備統括監。

○前川智宏土木整備統括監　土木建築部所管の陳情につきまして御説明いたします。
　土木建築部所管の陳情は新規１件となっております。処理概要を御説明いたします。
　20ページを御覧ください。知事公室との共管になっております令和３年陳情第126号辺野古新基地建設の中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情について御説明いたします。
　記の１の後段、21ページ冒頭部分でございます。
　殊に、沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄島南部から、採取した土砂を埋立てに使用することは、戦没者の遺骨の尊厳を損なうものであり、認められるべきではないことについて令和２年４月21日に提出された、公有水面埋立変更承認申請書では、埋立土砂等の採取場所として、県内７地区、県外11地区が記載されており、県内で合計4476万3000立方メートルの岩ズリが調達可能とされております。現在、県では土砂等の採取及び運搬において、生活環境への悪影響等について十分配慮した対策が取られているか厳正に審査を行っているところであります。また、係る地区の遺骨収集の状況等について、関係機関と連携し情報収集に努めていきたいと考えております。
　以上で、土木建築部に係る陳情の処理概要について説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　土木整備統括監の説明は終わりました。
　次に、陳情令和２年第111号について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　松崎賀充刑事部長。

○松崎賀充刑事部長　それでは公安委員会所管に係る陳情を御説明申し上げます。
　公安委員会所管に係る陳情令和２年第111号緑ヶ丘保育園上空の米軍ヘリの飛行禁止を求める陳情の１前段事故原因を究明しにつきましては、継続案件でありますが、処理方針に変更がありませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　これより各陳情に対する質疑を行います。質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により、委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめて要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いをいたします。
　質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　陳情第111号の追加の赤いラインがありますよね。さらに去る６月には県はワシントン駐在を通じて―これの中に、米国連邦議員等へ送付しと。等とか、具体的にどこにそれを送付したのかというのをお答えいただけますか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　お答えいたします。
　緑ヶ丘保育園の事案につきましては、去る６月に合計270名の連邦議員補佐官、それから有識者、それから政府関係者にメールで送付いたしております。ちなみに連邦議員補佐官196名、有識者が71名、政府関係者が３名でございます。送付日時は６月24日でございます。
　以上です。

○仲村家治委員　日本政府、官房長官には去年の10月に要請を行ったところであります。何で８か月も時差があるんでしょうか。

○金城賢知事公室長　その件につきましては、緑ヶ丘保育園の保護者等から、謝花副知事との面談がありまして、そのときもそういった映像をぜひ米国関係者にも周知をしてほしいと要望もございました。委員からは令和２年10月の官房長官から少し間があってというお話ではございますけれども、そういったことも踏まえて、米国政府もしっかりと実情を伝えようということで今回こういった形で対応をしたということでございます。

○仲村家治委員　８か月も時差があるという答えにはならないよね。なぜかというと、民間という―飛行しないでくれというのはずっと前から言われていることじゃないですか。
　別に保育園が言ったからじゃないでしょ。そういう案件があるんだから、似たような陳情も要請もいろいろあったと思うんですよ。それを８か月もたって要請というか、情報を流すというのは、理由にはならないですよね。だからワシントン事務所のそういった仕事に対して、もうちょっと総務企画でもいろいろ皆さん委員の方から質問があって、そういう重要性があるんだったらもっと予算もつけてやりなさいという話があったので、その点もう一度答弁お願いします。

○金城賢知事公室長　委員から御指摘のとおり、ワシントン駐在を最大限活用して、米国政府等に沖縄の実情を伝えるというのが役割でございますので、この点については委員御指摘のとおり、そういう点はそのとおりだと思いますので、しっかりと沖縄の実情伝える形で対応できるようにしっかりと改善をしてまいりたいというふうに考えております。

○仲村家治委員　この案件にかかわらずですね、沖縄県のワシントン事務所が、米国の政府議会、あと有識者にこのような情報提供することに対して、在ワシントンの日本大使館との連携というのは、なされているんでしょうか。

○金城賢知事公室長　米国大使館との連携という御質問でございますけれども、日常的にやっているかというとそういう形ではございませんけれども、例えば知事が訪米する際にお互いに連携を取る形の調整ですとかはやっておりますけれども。委員からの御質問の趣旨でいうところの米軍基地問題について、米国大使館に対して米国政府に対応しているかというとその分についてはそういう形という意味ではまだ不十分というか、そういう体制にはないという、そういう状況ではないということでございます。

○仲村家治委員　現にワシントン事務所があるから、どうこう言うつもりはないんですけれども、アメリカ政府、議会に沖縄県がこういったオフィシャルなことを要請する場合、アメリカは日本国の一地域の話を正式にどうやって受け止めるかというのがあると思うんですよ。ですから、外務省、日本政府に対して、こういった要請をやりますからということで連携をすれば、より重たい要請になると普通は考えるんですけども、その考え方はないんですか。

○金城賢知事公室長　先ほども申し上げましたけれども、例えば知事が訪米をして米国政府関係者等に要請を行うといった場合には当然米国大使館とも連携をして、調整をした上で行っているってことでございますけれども、先ほども申し上げた、例えば沖縄県における様々な事件・事故等、直接米国の政府関係者、あるいは連邦議会の関係者にワシントン駐在が日常的に情報を提供すると、あるいは情報収集をするといったときにおいては、日本大使館の職員と連携してやっているということではないということでございます。

○仲村家治委員　要は、私が言いたいのは、県のワシントン事務所の価値をもう少し上げる努力をして、受ける側が正式なオフィシャルな事務所だということを認識をもっと上げてくださいという話をしているので、その努力をしていただかないと。県民の税金使って事務所を開設しているからには、費用対効果も必要なので。内容は大変重要ですよ、民間の上空は飛ばないでくれという要請はね。だからもっと価値ある、実のある要請を米政府、議会に受け止めてもらうような、やっぱりそういった環境も必要だと思うので、これは要望としてお願いいたします。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　それでは８ページのほうをお願いいたします。
　陳情第３号関係で、日米地位協定の抜本的な改定を行うことについてなんですけれども、基本は海外の事例も参考にしながら、見直し案を策定したと思うんですけれども、見直し策定から２年近く経過している中で、今回50周年に向けた要請において、日米地位協定の抜本的な見直しも要請していく、求めていくということなんですけれども、その見直し案にさらに追加する項目があったり、削減する項目があったりするのかどうか、見解をお願いいたします。

○金城賢知事公室長　新垣委員から、新たな項目を設けて要請する考えがあるかということでございますけれども、県においては平成29年に日米地位協定11項目28事項について、その見直し要望を行っております。その主なものといたしまして、例えば第３条関係で基地内への立入調査の件でありますとか、あるいは日本の航空法と米軍にも適用していただきたいと。そういった今、日米地位協定の環境条項がございませんので、環境条項を設けていただいたり、あるいは９条の関係で日本の検疫の関係―今回新型コロナウイルスの関係で米軍直接適用がないということで、かなりコロナが発生した当初は混乱いたしましたので、そういった項目。さらに25条においては日米合同委員会の議事録の公開等を求めておりまして、現時点において日米地位協定の現実問題として、そういったことを要望しておりますけれども、改定という形になっておりませんので、県といたしましては、今ある要求した項目について引き続き日米両政府に対して見直し要望を、全国知事会等とも連携しながら引き続き求めていきたいというふうに考えております。

○新垣光栄委員　29年度以降、やっぱり状況も変わっていると思うんです。コロナ対策等もありますし、環境問題もさらに厳しくなっているものですから。そういうのも踏まえて、新たに追加するものは追加して改定を求めていくべきではないかなと思ってますので、よろしくお願いします。
　それに関連して、全国知事会や渉外知事会等に訴えていることは分かっているんですけれども、それで大分変わってきたとは思うんです。全国の知事会等も地域も。その中で今具体的に県としてそういう働きかけは知事がやっているんですけれども、執行部としてどういう働きをしているのか。あくまでも知事任せで呼びかけるだけにとどまっているのかどうか、教えていただきたいです。

○溜政仁基地対策統括監　お答えいたします。
　全国知事会におきましては、米軍基地に関する２度目の提言を平成２年の12月４日に政府に対して行っております。その前に、平成元年の後半から、全国知事会の事務局を中心に沖縄県あるいは渉外知事会の幹事県である神奈川県等が集まって研究会を開いております。その中で沖縄県の状況を説明したり、あとは外務省の地位協定室長等を呼んで状況を確認する、あるいは大分県の日出生台での県道104号線越え実弾砲撃演習の状況等を説明いただく等の研究会を行っております。それを踏まえた上で、今回といいますか、令和２年12月に提言を行ったということですので、事務方としてもその中で―何ていうんですかね、動きを行っているというところでございます。

○新垣光栄委員　ぜひ事件・事故の不条理なこういう状況を改善するには、やっぱり日米地位協定を抜本的に改定しないといけないというのは、沖縄県だけではなく全国で、今基地を抱えている全国の県等は同じ状況だと思うので、ぜひ共同してその辺を抜本的に積極的に沖縄から働きかけるような施策を取っていただきたい。止まるんじゃなくて、ずっと執行部として知事任せではなくて、執行部としても計画的に取り組んでいただきたいと思いますけども。知事公室どういう考えでしょうか。

○金城賢知事公室長　先ほど統括監からありましたけれども、全国知事会においては、平成30年７月に知事会提言を行いまして、さらに令和２年11月にも日米地位協定、全国知事会の提言として行っているところでございます。特に、全国的に申し上げますと米軍の低空飛行の問題等もございまして、これまで基地が所在する県のみとされていたものが、全国的にもやはり、より多くの県で米軍基地の訓練の影響があるという背景もあって、理解も広がっているというふうに感じておりますので、引き続き新垣委員からもありましたように、全国知事会にとどまらず、地位協定に関わる見直しに向けた県の取組というものについては、しっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○新垣光栄委員　よろしくお願いします。
　それでは次に、69と66号です。嘉手納基地での自衛隊の機動展開訓練において、県は訓練の実施に当たって、地域住民の生活環境や安全・安心に十分に配慮することを要請したというんですけれども、これは中止ではなくて、配慮したということは、配慮してやってもいいですよという県の見解なのかどうか、その辺をしっかり聞かせていただきたいんですが。本来だったら、反対するべきなのではないかなと私は思っているんですけれども。配慮すればやっていいんですよという県の見解なのか聞かせていただきたい。

○金城賢知事公室長　新垣委員からの、訓練の中止ではなくて配慮要請したということについては、日米間の訓練ということで、県としても飛行場周辺の住民の負担にならないようにということで求めたところでありまして、事実としては、中止を求めてはおりません。

○新垣光栄委員　処理方針からすると、十分配慮してやってくださいとしか読み取れないです。しっかり県も威厳を持って、やるな、やっていいよとはっきりしないと、住民どうするんですか。嘉手納町からもこれを中止してほしいという陳情もありますので、しっかり住民に寄り添っていくのであれば、しっかりそういう訓練は許さないという県の方針をしっかりしないと、市町村かわいそうですよ。しっかりその辺は、明確にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうですか、その件に関して。

○金城賢知事公室長　この訓練、日米の共同訓練でございますので、この件につきましては県といたしましても三連協の意向等も踏まえて、今後ありようといいますか、対象についてしっかりと検討していきたいというふうに考えます。

○新垣光栄委員　今後しっかりですね、このような中途半端な処理方針ではなくて、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして最後になりますけれども、18ページです。駐機場の拡張工事に伴うパパループの使用について、整備格納庫の建設工事遅れがあるために使用が延期されているということなんですけれども、現状はどういう状況ですか。もう格納庫はできているのか、まだ工事中なのか状況を伺います。

○金城賢知事公室長　委員からの格納庫は完成しているのかということに対しては、まだ整備中でして―整備中というかまだ完成をしていないと。この結果、パパループの移駐ができないというふうに説明を受けております。

○新垣光栄委員　その工程は今どうなのか。いつ頃完成して、いつ頃パパループの使用を中止できるのか。その辺の情報が入っているのかいないのか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今、知事公室長のほうから答弁がございましたとおり、格納庫についてはまだ完成しておりませんが、格納庫の工期が延長されて、令和３年４月末時点で竣工の時期はまだ未定ということになっております。
　以上です。

○新垣光栄委員　しっかり事実関係も確認できるように、しっかり態勢を整えて、また嘉手納町住民に説明できるように、体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　お疲れさまでございます。
　陳情210号の―これは継続審議になっておりますけれども。まずですね、今回処理概要が追加されております。その下線部の追加理由お願いします。改めて。

○金城賢知事公室長　仲里委員から追加理由ということで、新たな取組として、去る５月27日に日米両政府に対して要請を行ったという事実がございますので、それを踏まえて今回こういった形で追記をしたということでございます。

○仲里全孝委員　今回、この陳情者、ヘリパッドをいらない住民の会にはなっているんですけれども、清水暁さんですかね、陳情者。清水暁さんは、住民の会の代表者になっているんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　お答えします。
　この住民の会と清水さんとの関係につきましては詳細な情報は持ち合わせておりません。

○仲里全孝委員　皆さん、陳情を受けたときに個人であるか、これ、会というふうにちゃんとどういった会というのは組織で陳情されているわけですから、その確認は通常されないんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　通常、陳情につきましては県議会のほうに県民の方から陳情書という格好で提出されるわけでございますけれども、その議会のほうに提出をされて、受理された後、執行部のほうに送付をされるということになっている関係で直接陳情者に対して確認とか、そういうようなことはやっていないということでございます。

○仲里全孝委員　このプロセスは、私これまで何回も聞いて理解しております。今回の陳情、継続になるんですけども、これまで皆さんが追加している、そこに関連するもんですから。住民の会という大きな組織、あるいは個人ですかとその確認はされてないんですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　行っておりません。

○仲里全孝委員　それでは、ちょっと何か私が疑問に思うのは、住民の会が求めているのは記書きで１から３まで、撤去を申し入れているんです。撤去してくれないかと。皆さんの１から３までの回答は、引き続き騒音被害など軽減に取り組んでいますと。多分これ政府に皆さんが何らかの形で要請活動をしているんだと思います。これ、かみ合わないんじゃないですか。

○金城賢知事公室長　県といたしましては、ここに書いてありますとおり、住宅地に近接するＮ４地区の使用を中止する等ということですね、それと住宅地上空の飛行を回避する対策を求めているということを、これについて引き続き政府に求めていきたいということを記述しているところでございます。

○仲里全孝委員　公室長。陳情者は、これまでそういった騒音とかいろんなことがあって、もう撤去してくれないかというふうに皆さん要望しているんです。以前に何回も何回も騒音の話とかしてきているんですよ。それに対して回答は皆さんは引き続き騒音被害とかそういったことを言っているもんですから。かみ合わないんじゃないですかって言っているわけ、私が言っているのは。ちゃんとだから私が言っているのは、一個人ではないです。ヘリパッド要らない住民、地域だと思うんですよ。ちゃんと会だから。それで私は皆さんちょっと確認を取ってますかということ。それでどういった団体から、あるいは地域からなのか。そういった陳情というのは皆さんが確認して、回答なりネットでやっているとは思うんですけれども、回答なりやっているのかなということで、ちょっとこれ１番から３番までちょっとかみ合わない気がします。それと４番です。わざわざ皆さんの処理概要の中に、わざわざ繰り返しと入れているんです。繰り返し在沖米海兵隊の撤去を図ることを決議していると。陳情者はそれ言ってないんですよね。この地域、北部訓練施設、もろもろ今まで、騒音だとか、いろんなことがあるもんだから、北部訓練施設をもう全面撤去してくれないかということなんですよ。それに対して、回答50％とかいろいろもろもろ書いているんだけれども、これもかみ合わないんじゃないですか。陳情者と。

○金城賢知事公室長　仲里委員から陳情者の意図とかみ合わないんじゃないかということでございますけれども、陳情の中の記の４について、北部訓練場を全面返還することとなっておりますので、これに対する県の考え方をということで、今回日米両政府に求めた考え方をここに記述をしたと。その中で県といたしましても、例えば北部訓練場等というのは、今回の県が50％以下を求めるに当たって、対象となり得るだろうという考えがあるもんですから、そういった考え方の下に、ここに記述をさせていただいたということでございます。

○仲里全孝委員　公室長。私が言いたいのは全面返還をしてくれと。この北部訓練施設、全面返還してくれと言っているんです。今回皆さんが北部訓練施設をどういうふうに計画されているんですか。50％返還なんですか。部分返還なんですか。皆さんが今求めている50％以下を目指すというこの位置づけの中に北部訓練施設というのは部分返還なんですか。その部分返還というふうな計画があるんだったら、詳細を教えてください。

○金城賢知事公室長　県といたしましても、50％以下を目指すという場合に当たっては、現在ある在沖米軍基地の約１万ヘクタールの返還が必要になるという想定をしております。その上でどういった施設が返還の対象となり得るかということを考えた場合に、例えば在沖海兵隊の訓練場という意味合いでいうと、北部訓練場約4000ヘクタールくらい残っているかと思いますけれども、こういった施設でありますとか、例えばキャンプ・シュワブ等々の訓練エリア部分とか、そういったところは想定をされるというふうに考えておりまして、この返還につきましては沖縄県としてはそういう想定をしておりますけれども、日米両政府において、基地従業員の確保の問題とかでありますとか、あるいは今回日米同盟による安全保障と基地の整理縮小の両立をも踏まえてということでございますので、そういったことも踏まえて、まずは日米両政府間において、しっかりと検証した上で、検討していただきたいというふうに考えているところでございます。

○仲里全孝委員　公室長。皆さんが、沖縄県全体の基地の70.1％から約１万ヘクタール、基地の返還が想定されると。そういった話は私一般質問等で聞いているんですよ。今回ここに北部訓練施設を全面返還してくれないかという団体から来ているのに対して、皆さんはあえてここに繰り返しという文言を入れている。そして今回からは、50％以上目指すというのを入れているんです。だから北部訓練場―50％の―皆さんの計画に入っているんですよね。その場所は北部訓練施設の全面返還だったら、やっぱり処理方針が分かるんですけれども、部分ですか。一部ですか。どの北部訓練施設のどの場所を返還計画されているんですか、皆さんは。皆さんが計画されているものは。

○金城賢知事公室長　今回県の要請において具体的にどの施設をという形での要請ではありませんので、想定として例えば今ある全部か一部かというのは決定しているわけではありませんけども。１万ヘクタールを実現するとした場合において、全部返還というのも想定もされるだろうというふうには考えております。

○仲里全孝委員　公室長。全体的な50％を目指すというのは私も理解しております。今回処理方針の中に入れているのは、あえて北部訓練施設に関して皆さんが回答しているわけですから。１万ヘクタールの中で、北部訓練施設は何％ありますか。そして北部訓練施設のどことどこ、部分返還なのか、全体的な返還なのか、約4000ヘクタールを返還する考えなのか。この詳細を教えてくださいってこと。

○金城賢知事公室長　まず何％かということで、仮に全面返還ということであれば、１万のうちの約４割ということになろうかと思います。委員から全部でなくて具体的にどの部分かということには、現時点において県としてどの部分というのを想定をしているわけではありません。これは日米間の協議もございますので、そういった中で決定をされていくというふうには考えております。

○仲里全孝委員　公室長。それでその中身なんですけど、皆さんは50％以下を目指す処理方針に、具体的な数字の目標、日米両政府で協議してもらいたいと。皆さん計画はあるのに、協議しなかったらどうするんですか、向こうが。皆さんの考え方、実現できますか。前回の政府へ要請した、政府の回答はどういうふうになっていますか。

○金城賢知事公室長　まず、去る５月27日に日本政府、それから米国大使館に対して要請を行いましたので、それに対してまだ具体的な回答が現時点であるかというと、現時点ではありません。復帰50年の節目に基地の整理縮小というのを新たなＳＡＣＷＯ、ＳＡＣＯ合意あるいは統合計画に続く新たな基地返還のビジョンというものを計画をつくっていただきたいという要請でございますので、これについては、復帰50周年の節目を迎えるに当たって、日米両政府から具体的な考え方、計画案を示していただきたいというふうに考えているところでございます。

○仲里全孝委員　前回からなぜ50％か、数値の根拠示してくれないかといういろんな議論をしているんですけれども、回答はない。ここに具体的な数値目標も含めて、日米で協議してくださいといっても、数字は出ているんですよ。数字は。皆さんが目指している数字は、皆さんが設置しているんですから。そういった中で、やはりこの50％の根拠、これからいろんな形でやっぱり県民に示す必要があると思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　１点。今の部分をそのまま引き継いで確認をさせてほしいんですけれども、北部訓練場の全面返還、６ページの陳情215号、去年のやつ。統合計画による返還が全て実施されても等々の処理方針の変更があったということがありました。50％の数値目標という部分は、以前から入っていたところであると思うんですけれども。我々議会でも、またこの委員会でも審議等して、50％の数値の目標は把握をしています。でも、その対象がどこになるかというのは、一切答えが出てきていないというのが現状だと認識していました。この処理方針を見ると、北部訓練場も、先ほど答弁もありました。対象になり得ると。これいつ決まったんですか。

○金城賢知事公室長　いつ決まったかと具体的に言っても、50％以下を目指すとする、今回の要請を行うに当たって、議論の中でそういった対象として想定するとすれば、北部訓練場と海兵隊の基地も想定はされるだろうということを議論としてやってきたということでございます。

○小渡良太郎委員　どこでどのように議論をしてきたんですか。この北部訓練場も、50％の、69％から、50％、19％減らすものの対象に入れようという議論の話合いは、どこでどのように行われましたか。

○金城賢知事公室長　無論、知事公室中心に議論を行う中でも三役ともしっかりと意見調整をする中で、そういう確認をというか、認識の共有といいますか、そういった形で確認をしたということでございます。

○小渡良太郎委員　処理方針の中で、今までは50％以下を目指すという部分で終わっていたと。でも今回は具体的な数値目標を設定して実現をするよう求めたと。北部訓練場の全面返還という部分の処理方針に対して、こういった文言が入っているということは、50％を目指すというものの中に北部訓練場を入れたというふうに捉えられてしかるべきというよりも、そう以外捉えられない。わざわざ処理方針変更しているわけですから。じゃあ、北部訓練場はそういった議論はあったと。ほかにどのような議論がありましたか。どういった施設を入れるべきだ、どういった施設が対象になり得るだろうと。議会で再三再四聞いても出てこなかった、この50％の対象を今ぽんと処理方針という軽い感覚で出てきたもんですから。少々驚いています。

○金城賢知事公室長　まずは、訓練場等において基地従業員が少ないと思われるところ、あとは訓練によって基地被害が県民にとって大きいと思われる施設として―例えば北部訓練場でありますとか、伊江島補助飛行場ですね。それから実弾射撃演習による流弾事故等の基地被害が発生しているキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの関連区域といったところが想定されるであろうというふうに考えております。

○小渡良太郎委員　答弁がちょっと行ったり来たりしているんですよね。議論をして対象になり得るという話になったというのと、そのような形で入るだろうというふうな話もあると。どっちが正しいんですか。もう一回聞きますね。北部訓練場が対象に入るというような言い方をするときと、北部訓練場を対象としてもいいんじゃないかみたいな言い方と、今２つ答弁の中であったんですよ。どっちが正しいのか。

○金城賢知事公室長　先ほども申し上げているところ、県としては北部訓練場でありますとか、キャンプ･シュワブあるいは伊江島飛行場等が対象となり得ると想定をしていると―これは県議会の本会議でも知事からも答弁しているところでございますけれども、そういう意味で対象だとは言い切ってなくて、対象として想定をされるというふうに答えてきたところでございます。

○小渡良太郎委員　処理方針でこのような形で文言を変えるというのは、そういう言い分だと適切じゃないと思うんですよね。例えば、ほかのところも返還を求める、嘉手納飛行場も返還を求めるという陳情が上がってきたときに同じような処理方針書きますか。例えばですよ。

○金城賢知事公室長　小渡委員が前回から変更になっているという―前回の軍特は３月の時点です。今回５月27日に要請を行ったという事実がありましたので、そこを踏まえて今回修正をしたということでございまして、意味を変えたというわけではなく、事実を踏まえて書いたということでございます。

○小渡良太郎委員　私がこの確認をしているのは、３月の委員会の審議の中でのものだけじゃなくて、代表質問、一般質問等々で出てきた、答弁も勘案して今確認をしているんですよ。だから要請をした後に代表質問・一般質問して、そこでもいろんな話が出てきた。今日、軍特で陳情の審査をするとなって、こういう処理方針が出てきた。どうなのと、一連の流れの中でですね。どのような形でこういった処理方針をすることに至ったのかというところを確認しているんですよ。だから、３月のと違うのはもちろん当然であって、３月で私の思考が止まっているわけではないので。そういう答弁はあまり適切でないと思うんですが。

○金城賢知事公室長　小渡委員から、一貫性を問われているというような感じの質問に受け止めておりますけれども、私たちとしては、本会議における審議というか、議論を踏まえて今回こういった形で処理方針を記述をしたというふうに認識をしているところでございます。

○小渡良太郎委員　ちょっと曖昧過ぎてよく分からないので、この点については引き続き議論もできるでしょうから。ただ基地の返還を求めるというものが来たときに、全てこの陳情を当てはめると言うんだったら、その前に計画をつくるべきです。どこをどのように返していくのか。陳情でこのように例えば書いて、北部訓練場は50％の中に入りません、その後いろいろ議論をしていたらとなったら、処理方針以前の処理方針に誤りがあったということにもつながりますから。まずはちゃんと50％の対象がどういうところを考えるのか。それをしっかりやった上でこういう返還に対しての、この陳情処理方針だったら分かります。全くそのあれが決まっていない中で、50％に含まれるかもしれませんというような出し方だと、陳情者に対しても失礼な話だし、我々も何を審議すればいいのかという部分になっていきますので。言葉は慎重に取扱いをしていただきたいなと思います。
　あと、50％以下という部分について、ちょっと関連して確認をしたいんですが、２月18日だったと思います。星条旗新聞の中でこの50％に関する記事が出ていました。その記事の内容は、たしか沖縄県は許容可能な基地の総面積の量の数値目標を初めて明らかにした、みたいな書き方をされていました。それは、基地担当のスポークスマン、要は多分皆さんのうちの誰かだと思うんですけれども、電話取材に答えたということで書かれていたんですけれども。そういった認識でいいのか。要は、ちょっと分かりづらかったのでもう一回言うと、50％は許容できるというメッセージとして受け取っているんですね。基地専用面積、在日米軍専用施設面積の50％以下だったら、許容できるよと。一方で全面返還という話もある中で、そのように受け取られるようなコメントを取材に出していると。これについてどういう認識をお持ちなのか。

○金城賢知事公室長　まず、この時点で星条旗新聞の中身を確認できませんので、知事公室の職員がそういったコメントしたかどうかというのも少し確認はできません。ただ、50％以下を許容するという報道した内容についてどのような認識かということについては、県としては21世紀ビジョンで掲げるところの基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小求めるというのが県の基本姿勢でございます。一方で、今般の50％以下を目指すとする要請につきましては、議会でも何回か答弁していますけれども、基地従業員の雇用の確保でありますとか、あるいは東アジア太平洋の地域における安全保障環境を踏まえた形で、日米同盟の維持と基地の整理縮小というものも勘案しながら、当面は、まずは50％以下を目指すとする数値目標をつくっていただきたいということを日米両政府に要請をしたということでございます。

○小渡良太郎委員　最近、議会の中でも認識のそごとか、コミュニケーションのミスが問題になるという件がありました。これに関して特に相手は日本政府も相手にしないといけない。アメリカ政府も相手にしないといけないという中で、自分たちはそのつもりで言ったわけではないということは通用しないんです。それは認識の間違いですというのは通用しないです。自分たちがどのようなつもりで言ったかということじゃなくて、自分たちの発言がどのように受け止められるかということもちゃんと慎重に考えた上で公式な体験とか文言というものはやっていかないといけないと。この50％という数字だけが独り歩きしませんかって、３月に聞いたじゃないですか。独り歩きしているんですよ。皆さんがちゃんと説明をしないから。これについては、少し陳情の内容とも離れるので、これまでにしておきますけど、ちゃんとやってくださいよ。どっちが正しいんですかって聞かれたときに、我々も答えられないんです。県の方針はどうなっていると。今聞いても、いや私たちはそんなつもりで言ったわけじゃないと。でも受け取り方が違うということについてどうなのと、答えがないんです、今。そこら辺もしっかり整理をして、言葉というのは大事ですから、自分たちは先ほども言ったようにこういうつもりで言ったわけではないというのは、公の言葉では通用しませんので、そういったものを踏まえた上で処理方針に関しても、慎重に言葉を紡いでいただきたいなと、これは指摘をして終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係るうるま市米陸軍貯油施設からの汚水漏出についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　では引き続きよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となっております、うるま市陸軍貯油施設からの汚水漏出について御説明をいたします。
　タブレットに、去る６月17日に県から外務省特命全権大使沖縄担当へ発出した抗議要請文を参考として、通知しております。
　去る６月10日、陸軍貯油施設において既に使用を中止した地上の貯水槽の蓋が劣化し、汚水が流入したことにより、ＰＦＯＳ等を含む水が基地外の排水溝に漏出する事故が発生したことが判明いたしました。ＰＦＯＳ等については、日本のみならず、米国においても問題視される中、このような事故が発生したことは日々の管理体制に疑念を抱かざるを得ず、県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾であります。
　また、米軍において事故の発生を覚知したのが10日16時46分であるにもかかわらず、県に通報があったのは丸１日以上経過した11日18時26分であり、危機管理の観点から通報体制は不十分であったと言わざるを得ません。
　県としては、事故通報の翌12日に基地外の周辺水路や河川においてＰＦＯＳ等調査のための採水を行うとともに、陸軍貯油施設内に立ち入り、米側からの説明を受けております。さらに28日には、改めて陸軍貯油施設内に立ち入り、漏出事故が発生した貯水槽の水のサンプル採取を実施しております。県では、６月17日に溜基地対策統括監から、外務省沖縄事務所副所長及び沖縄防衛局企画部長に、18日に在沖米陸軍基地管理本部司令官に、22日には在沖米国総領事館首席領事に対し事故の発生に強く抗議するとともに、次のことを要請しました。
　１、事故原因の詳細について早期に公表し、実効性のある再発防止策を徹底するとともに、汚染事故発生時の除去体制を構築すること。２、県による基地内への立入調査（貯水槽内採水を含む）を許可するとともに、米軍や国によるＰＦＯＳ等に関する環境調査を実施し、その結果を速やかに公表すること。３、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づき、事故発生時の県等への迅速かつ正確な情報提供を行うこと。４、在沖米軍基地において、ＰＦＯＳ等を含まない泡消火剤への早期の切替えを実施するとともに、ＰＦＯＳ等の保管状況を調査し、速やかに撤去すること。
　以上でございます。
　よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　これよりうるま市米陸軍貯油施設からの汚水漏出についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　先ほど公室長から、知事からの抗議の内容について報告がありましたけれども、その中にも書かれてもいるんですけどね、まず在沖米軍基地施設のＰＦＯＳ等の使用状況、それから貯蔵や保管の実態というのは把握されているんですか。

○金城賢知事公室長　今現在、在沖米軍施設内にどれぐらいのＰＦＯＳが保管されているかについては、県としては把握できておりません。

○仲村未央委員　それをどうしようとしているのか。つまり在沖施設の中にあるＰＦＯＳの貯蔵状況、あるいは現に使用しているのかどうか、この辺りも今調査をかけているんですか。

○金城賢知事公室長　今回の要請に当たりまして、現在米軍内においてはＰＦＯＳを使用していないということは確認をしておりますけれども、一方で今、米軍に対してこういう調査をやっているかということについては、現在行っておりません。今回の要請においても、ＰＦＯＳの保管状況について調査をして、撤去してほしいと要請しておりますので、こういったことも含めて対応していく必要があろうかというふうに考えております。

○仲村未央委員　使用していないことははっきりしているということですね。

○金城賢知事公室長　今回の調査に当たりまして米軍からそういう説明があったということでございます。

○仲村未央委員　その貯蔵状況ですけれども、それは恐らく軍の機能としてあるであろう施設とか、そういったことの察しはついているんですか。それも全く検討がないんですか。

○溜政仁基地対策統括監　基本的に泡消火剤を使う施設というのは石油の備蓄施設であったり、航空機の燃料を保管している施設、航空飛行場等が該当するであろうなということは想定をしております。

○仲村未央委員　量などは沖縄県内にこれぐらいあるであろうとかということについては、総量としては公表されてますか。

○金城賢知事公室長　公表されておりません。

○仲村未央委員　事件・事故が起こるたびに、今年、去年、この数年間でもあちこちでこの流出事故、発覚してからいつも、当然ですけどこういった抗議につながっていくということはありますけれども、結局追っかけてもこれも雨で流れちゃった、時間がたって、その通報すら１日、２日ということの中では、事後では非常にこれを取り押さえようがないわけですよね。ですので、察しがついているという―察しとまで言えるのかちょっとよく分からないんですけれども、あるであろう施設を特に中心にしながら、事故がない状況というか、今通常の中で、米軍当局のこの環境なり、消火剤を扱うことに関する窓口と沖縄県とで、じかに連携を取ってこの一つ一つの全容の解明というか、どこにどのような施設が貯蔵の可能性があり、ここにこれぐらいあるんだとかということが日常的に連携が取れるような、今話合いというかそういう協議の場というのはあるんでしょうか。持っているんでしょうか。

○金城賢知事公室長　今、仲村委員から御質問のあったような形での協議の場というのは、現在ございません。

○仲村未央委員　それは働きかけているんですか。

○金城賢知事公室長　現在、県からそういう協議の場を設定をしてくれという働きかけは行っておりませんけれども、今委員からありましたような形で、どういった施設にどういった形で保管されて、今回の要請においても調査ということを申し出ておりますので、そういった把握できるような形で働きかける必要性は認識をしているところでございます。

○仲村未央委員　ぜひ働きかけをしてほしいんですね。要は嘉手納のＰＦＯＳもそうなんですけれども、もう調査させてください言って何年も何年もかかっても、返事すら得られない。なぜに立ち入れないのか分からないというような状況がただ放置されて過ぎ去っていく中で、また途中途中でこういう別の施設からも流出事故が相次ぐというこういう状況では、とても事故発覚後の対応では、一つもその解決に近づかないというふうに思うんですね。むしろ、事故が起こるということで環境に非常にダメージを与え続けているということがあります。ですので、ぜひその協議の場を具体的に当局同士で持って、平時のときに、どの施設にどのような―このＰＦＯＳについては米軍自体もこれが課題であると、これを使用しないでおこう、切り替えていこうという認識を持って今対応しているわけですよね。ということは別にこれを使うか使わないかという議論は、もう前提にしてこれはもう使用しないんだと、有害なんだということでお互い理解の上でこの協議ができるはずなので、そこは十分にこの地元ベースでも協議をしっかりと持って、その施設の全容を、沖縄県としては、地域の環境に非常に影響があるから知る必要があるんだということを強く調整を求めていくことが必要じゃないかなというふうに思いますけれども、その取組についてはいかがでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員から御指摘のとおり、米国においてＰＦＯＳを今後使用しないという方向性、米軍においてもですね、これについては国外の基地についても同様の認識というか取組方針だというふうに理解しております。一方で、予算の関係でなかなか進まないといった状況もあるように聞いておりますので、現在使用はしていないけれども保管をしているという実態については、沖縄防衛局とも連携をして、どういった形で―協議会という形なのか、米軍に対してどういった調査が可能なのか、検討してみたいというふうに考えてます。

○仲村未央委員　もう少し強い感じでですね、公室長。もちろん防衛局挟むのは、本来は国の責任でこの施設を提供してますから、もちろん一義的には防衛局だと思いますよ。だけども結局今の状況で、何度もその調査を求めても日米合同委員会がどうなっているかというのも全然上がってこないわけですから。やっぱりそこは具体的に、私は県から米軍に対して直接働きかけも行いながら、調整の場をつくっていくということは、再発防止、緊張感を共有するという意味からもそのアプローチってのは非常に重要だと思っていますので、そこは強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　お願いします。
　県が申し入れた17日時点で、記事項の２で、貯水槽内の取水を含む基地内立入調査を許可してくれと。実際結果としては貯水槽の汚水採取できたかと思うんですが、それがいつ立入りができて採取できたのか。確認です。

○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長　６月28日14時からということで対応しております。

○瀬長美佐雄委員　そういう意味では、申入れに速やかに応えて採取まで協力していただいたと。通常、今回いろんな調査、立入調査を求めて、現実的な―報道によると早い対応だったみたいな記事があったもので、実際には他のケースでどのぐらいかかって立入検査を応じてくれたのか、あるいは応じてもらえなかったのか、その確認したいんですが、どうでしょう。

○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長　昨年度の普天間飛行場の例でありますと、４月10日に事故が発生いたしまして、その後４月14日に立入申請を行い、21日に立入りが認められたという形になっています。

○瀬長美佐雄委員　土壌採取とかされたかと思いますが、軍特も早速、現地調査に行きました。そのときにいろいろ説明も受けたのですが、あの貯油施設、実際どんな役割を持っていてどんな形で稼動されていたのかという状況が分かりますか。

○溜政仁基地対策統括監　６月12日に概要説明のときに立入りをした際に、米軍のほうからは消火施設については、2020年以降使用していないという話のほかに、かつては陸軍貯油施設で火災が発生した際には、消火に必要となる泡消火剤を精製するための施設であったという説明があったところです。消火施設については、火災が発生し、消火が必要となった際に泡消火剤を精製する施設となるんですけれども、施設としてはまず消火薬剤の原液が保管されている建物と、薬剤に混ぜるための水が保管されている―現場でちょっと確認していただいたタンクに分かれていて、火災の際にそれをパイプで混ぜて使用するということになっているという説明がありました。現在は消防車で対応しているということのようです。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員　2020年度以降は使われてないと。そういった実際に使われた事例があったのか、あるいは訓練という形で使用されたのか。そこら辺の運用というか、そこら辺の説明、調査してあればお願いします。

○溜政仁基地対策統括監　説明では、火災が発生してはいないと。これまで火災は発生していなかったという説明がありましたので、実際の火災での使用はなかっただろうと。ただ、訓練については、以前はそれが使用禁止されているものではなかったはずなので、当然使用はされていたんだろうなというふうに予測はされます。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに構図というか、パイプが全部張り巡らされているような感じが見受けられました。そのパイプ、実際の訓練やら使われていたというのであれば、そのパイプがどのぐらいの距離、長さって、実際そこに滞留というか物そのものがあるのかないのかとか含めて、問い合わせて調べてありますか。

○溜政仁基地対策統括監　現場で貯油施設の周りにパイプがあったんですけれども、それを使って消火作業をしているかどうかという、消火作業に使われるパイプかどうか自体がちょっと確認が取れていないというところでございます。

○瀬長美佐雄委員　県としては、４項目にわたって要請していますが、実際この発生した事案について、国はどのような要請、米軍に求めているのかという点で確認です。

○金城賢知事公室長　この件に関しまして、まずは外務省、特命全権大使に対しまして調査というか要請しておりますけれども、外務省としては米側に対して日米合同委員会に基づく、まずは通報体制の徹底、それからＰＦＯＳを含まない泡消火剤の早期切替え、保管状況調査についても、こういう懸念があるということを引き続き米側に働きかけたいというふうな発言をしております。それから防衛局といたしましても、通報遅れについて早期の連絡ということと併せて、新たな情報が入り次第県にも情報提供したいというふうな説明があったところです。

○瀬長美佐雄委員　ＰＦＯＳ―有害物質の流出なので、懸念されるのは先ほどから言われている環境被害あるいは人体への被害、それを実際調査するという点では、国はそういった環境汚染の調査を、ある意味米側に求めていないのか。あるいは、国は国として環境汚染状況の調査を実際的には求めていないのか。あるいは国が、やる、やっている、やっていないのか。どんな状況でしょう。

○溜政仁基地対策統括監　要請の際に国が主体となって基地内の環境の調査を行っているというような話はございませんでした。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに使われてない、老朽化して蓋をしたから再発はないと言わんという点もあろうかと思いますが、実際的にはあの施設そのものの撤去を求める―元を断つというか、べきだと思いますが、そこら辺はどんな要請になるんでしょう。

○溜政仁基地対策統括監　我々もですね、当然ＰＦＯＳについては一日も早く撤去していただきたいということで、強く日本政府、米軍に対して要請をしているところです。米側としても使用していないものですので、早く撤去したいという意向はある。管理だけしているという状況なので、早く撤去したいという話もあったんですけれども、いかんせん予算がかかっていたり、計画的にやるという話もあるので、なかなか進んでいないという話がありました。

○瀬長美佐雄委員　撤去費用について確認ですが、当然米軍の施設というか、それについて予算が伴わないので―というこの予算の原資は、米軍の持つ負担という意味なのか、それともこの撤去費用は日本が持つという取決めなのか、そこら辺はどっちなんですか。

○溜政仁基地対策統括監　その話は米陸軍への要請の際に出てきた話でして、それが米側の予算なのかあるいは日本政府が持っているのかという話までは、聞いていないという状況です。

○瀬長美佐雄委員　何でもかんでも日本負担、あるいは思いやり予算という表現もありますが、こういう施設を撤去するのは、日本が役割として担わされるのか、ここはちょっとしっかり調べて教えてください。よろしくお願いします。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

○照屋守之委員長　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　質疑なしと認めます。
　以上で、うるま市米陸軍貯油施設からの汚水漏出についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　次に、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議願います。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情11件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次にお諮りいたします。
　ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　うるま市米陸軍貯油施設からの汚水漏出に係る意見書及び同抗議決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　うるま市米陸軍貯油施設からの汚水漏出に係る意見書及び同抗議決議の提出についてを議題といたします。
　ただいまの意見書及び抗議決議の提出及び提出等については、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としてのうるま市の米陸軍貯油施設におけるＰＦＯＳ等を含む汚染水の流出事故に関する意見書及び同抗議決議については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委　員　長　　照　屋　守　之