　
米軍基地関係特別委員会記録
　
令和2年　第 7 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和3年1月14日　木曜日
開会	午前　10 時　0 分
閉会	午前　11 時　26 分

場所

第７委員会室

議題

１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練について
２　米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練についてに係る抗議声明の提出について（追加議題）

出席委員

委員長　　照　屋　守　之　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　小　渡　良太郎　君
委　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　員　　山　城　将　雄　君
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　金　城　　　賢　君
参事監兼基地対策統括監金　城　典　和君
参事兼基地対策課長　　溜　　　政　仁君

○照屋守之委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長の出席を求めております。
　米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練についての審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　金城賢知事公室長。

○金城賢知事公室長　ただいま議題となっております米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練について、御説明いたします。
　令和２年12月28日に座間味村周辺において、米空軍第353特殊作戦群所属のＭＣ130Ｊ特殊作戦機２機が、29日に同作戦機４機が低空飛行を行いました。また、本年１月６日にも、座間味村及び渡嘉敷村周辺において、同作戦機５機が低空飛行を行いました。
　県は軍転協、全国知事会及び渉外知事会とも連携し、繰り返し米軍及び日米両政府に対し、提供施設・区域外での訓練の中止や低空飛行訓練について関係自治体や地域住民に十分な配慮を行うことを求めてきております。
　また、昨年12月、全国知事会による米軍基地負担に関する提言に係る要請を行った際、島田防衛省事務次官が「在日米軍は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法に規定されている最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を行う際には同一の米軍飛行高度規制を適用することで日米間の合意がなされている。」と発言されております。
　そのような中、提供施設・区域外である座間味村及び渡嘉敷村周辺において、日本の航空法等の最低高度基準を明らかに下回ると思われる低空飛行が繰り返し行われ、地域住民等に強い不安を与えたことは、極めて遺憾であります。
　県としましては、今回の事案に対する抗議を行うこととしており、現在、米軍及び日米両政府と調整を行っているところであります。
　ただいまタブレットに、米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練について、今後、県から国に対して要請する事項を参考として通知しております。
　要請事項としては、次のとおりとなっております。
　１、提供施設・区域外における訓練を実施しないよう米軍に働きかけること。
　２、「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法における最低高度基準と同一の米軍飛行高度規制を適用する。」とした日米間合意を遵守し、県民に不安を与えるような低空飛行訓練を行わないよう米軍に働きかけること。
　３、今回の米軍航空機の飛行高度について、詳細を分析の上、最低高度基準に抵触するか否かを明らかにすること。
　４、米軍の演習・訓練等の諸活動の実施に対して、航空法等の国内法を適用する旨を明記するなど、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋守之委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、ハウリング防止のため、質疑・答弁の際は着席していただくよう御協力をお願いします。
　質疑はありませんか。
　玉城健一郎委員。

○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。今回、慶良間での低空飛行訓練について、抗議の部分で御説明お願いしたいんですけれども、外務省の言っているＩＣＡＯや日本の航空法による最低基準というのは、これは同一ということなんですけれども、これがどれぐらいの高さなのかというのは分かりますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　在沖米軍につきましては、国際民間航空機関ＩＣＡＯや日本の航空法に規定されている最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を行う際には同一の米軍飛行高度規制を適用するとのことで、日米間の合意がなされているとのことでございます。その具体的な高度等につきましては、まず、人または家屋の密集している地域の上空にあっては、その地域、当該航空機を中心として水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上空から300メートルの高度ですね、人または家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては、地上または水上の人または物件から150メートル以上の距離を保って飛行することができる高度。この２つに規定する地域以外の地域の上空にあっては、地表面または水面から150メートル以上の高度を保つことということになっているということでございます。

○玉城健一郎委員　今回、この米軍機の低空飛行について、新聞記事とかだったりとかそういった情報が出ていますけれども、県としては実際に飛んでいる映像だったりとか写真というのは入手、持ってはいるんですよね。実際に飛んでいる映像とか、そういったものは県としては入手している状況なんでしょうか。もしあるのであれば、今言った今回のものだったら、海の上だったら150メートル、それ以外だったら最低の高さってあると思うんですけど、そういった分析って県のほうではやっているんですか。

○金城賢知事公室長　委員から御質問の件として、そのデータ、画像が手持ちにあるかということについては県として持ってはおりませんけれども、マスコミ報道等でその映像が確認できますので、それを踏まえた上で、今後の対応といたしましては、先ほど申し上げたとおり防衛局に対して、実際に検証した上で、守られているかどうか米軍にも確認をした上で、その回答を求めるというふうに考えております。

○玉城健一郎委員　まず、水平の高度等の決まりもあるからしっかり守らせるということと、あと今回この低空飛行というのを外務省あたりが認めている部分に関して、やっぱり県民として納得できないところが多々あると思うんですよ。幾ら最大限安全に飛ぶだったりとか、最低高度の基準を仮に満たしていたとしても、やはりこの低空飛行というものが県民、住民に対して不安を与えていますので、ぜひその部分もしっかり訴えていってほしいと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　ちょっと幾つか確認させていただきたいんですけれども、まず、この低空飛行訓練の実態に関してですね、提供区域外でこのような訓練が行われたという事例、今までずっと遡らなくてもいいんですけれども、直近でほかにどういったものがあるかということと、あとこの訓練の法令上の位置づけですね、どのようになっているか。安全であることが認められるんだったら、区域内外を問わず何をやってもいいというふうな言い方にも聞こえる発言もあるものですから、そこの部分、この法令上でどのような形で規定をされていて、どのような部分で遵守をしていかないといけないとか、このルールから外れるような訓練というのはどういうものかとか、そういったのが分かるんだったら教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　まず、低空飛行のこれまでの事例についてなんですけれども、例えば平成30年８月に、普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリコプターが座間味島沖において、船舶や遊泳者がいる中で低空飛行を実施したという事例がございます。ただ、これに関しまして米側が訓練であったか、あるいはそうではなかったかということについては、回答がなかったところでございます。また、低空飛行訓練についての考え方なんですけれども、少々お待ちください。

○金城賢知事公室長　法令上の位置づけということでございましたので、これにつきまして現行の日米地位協定では、最低安全高度に関する規定や、あるいは施設・区域外の上空で飛行訓練を行うことについて特定の条項に明記はされていないというふうになっております。これにつきまして政府といたしましては、米軍機の運用に際して、米軍機が全く自由に飛行を行ってよいと、訓練を行ってよいということではなくて、日米地位協定第16条における国内法の尊重というのがまずはございますので、そうした日本の国内法を尊重する義務があるというふうにした上でですね、公共の安全、妥当な考慮を払った上で安全性が最大限確保されるという形で実施はできるというのが国の見解でございます。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　今、法令上の説明が公室長からあったんですけど、ちょっと私のほうから補足で説明したいと思います。これは平成31年４月に外交防衛委員会で河野外務大臣が答弁した内容なんですけど、「日米地位協定は、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日米軍施設・区域でない場所の上空においても飛行訓練を行うことも認められているところでございます。」というふうな発言をされておりますので、実弾射撃訓練を伴わない訓練については、日本国内どこでもできるということで政府は判断しているようです。

○小渡良太郎委員　そういう区域外の訓練について、事前通達とかそういったものというのがルール上あるのか。また、今回の議題になっている件について、事前の通達が県になかったとしても防衛なりに通達等々があったのかというのが確認できていれば、これも併せて教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　施設外の訓練につきましては、事前の通達等はございません。国におきましても、そういうものがあったということは報告は受けてないというところでございます。

○小渡良太郎委員　この案件で少し問題だなと思うのは、こういう沖縄上空近海も含めて行われる訓練について、今聞くとルールもあってないようなもんだと。ある程度―例えば防衛大臣の発言にあったように、パイロットの育成について必要だと認められるものについては、何をやってもいいというふうにも受け取られるようなものが出てるということについては、沖縄としてはですね、ちゃんと説明してくれよと思うところであります。その部分も、国に対して働きかけていく必要があるのかなと。必要だから認めましたという話だけされても、じゃ実際米軍機が上空を飛ぶ身にもなってくれよというところの想像力が欠如しているんじゃないかなと思う部分もやっぱりありますので、そこの点も国に対してしっかりとした説明を求めていっていただきたいと思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　まずですね、この日本の航空法における最低高度基準が何メートルなのか、教えてもらえますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほども御説明しましたとおり、最低高度基準については、人または家屋のない地域あるいはそれ以外の区域については、地上または水上から150メートル以上の距離を保つことということになっております。

○仲村家治委員　あと、今回この低空飛行をした飛行機の機種と所属を再度お伺いします。

○溜政仁参事兼基地対策課長　まず、同飛行機は米空軍の第353特殊作戦群に所属するとのことで、機種につきましてはＭＣ130Ｊ特殊作戦機となっております。

○仲村家治委員　この低空飛行は何の訓練だったと皆さん承知していますか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　私たち、米軍からの一応情報ということで入手している情報で答えたいと思います。編隊飛行を実施することによって、機体搭乗員及び機体整備士は多くの地上部隊や装備品、供給品を速やかに運ぶために機体を効率的に運用する能力の訓練を行いますと。そういった訓練を実施しているというふうに認識しております。

○仲村家治委員　この慶良間、座間味、渡嘉敷の区域は那覇空港の目と鼻の先なんですけれども、事前に通告もなくこのような低空飛行の訓練をするということは、万が一、民間の飛行機との接触とか、そういうニアミスの可能性が十分考えられるんですけれども、その辺、県として国に対してそのような抗議の仕方というのは考えていないんでしょうか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　そういった事前通知については、県のほうにはなかったというのが事実であります。ただ一般的に、そういった飛行訓練、またはよくパラシュートの降下訓練を津堅とかでやる場合がありますけど、その場合はノータムという航空情報、それに事前に登録することになっております。ただ、今回の訓練について私たちもそのノータムの情報をまだ入手しておりませんので、そういったノータムに事前情報があったかどうか、確認したいと思います。

○仲村家治委員　那覇空港の管制、あと嘉手納の管制、もう今は日本に移ったのかな。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　以前、嘉手納ラプコンと言われている航空管制についてだと思いますけど、これは日本側のほうに管制は移管しているという状況にあります。

○仲村家治委員　技術的なことはよく分からないんですけれども、レーダーというのはある程度の高度から下は映らないという話をよくされるんですけれども、この低空飛行をすることによって那覇の管制官が、この飛行体の編成がレーダーから消える可能性が十分あると思うんですけれども、この辺の技術的なものというのも国交省に問合せするべきだと思うんですが、どうでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員から御指摘のとおり、那覇空港は非常に近い距離でもありますので、なおかつ岸大臣も求めている公共の安全に考慮を払ってその訓練が行われるべきということも申し上げておりますので、事実関係として、今委員から御指摘の点は確認をしてみたいというふうに思います。

○仲村家治委員　沖縄の近海には訓練空域、海域という大変広域の訓練区域があるんですけど、そこをわざわざ指定しているにもかかわらず、何で生活をしている離島の目の前でこんな低空飛行をするのかというのは、何か沖縄を無視した訓練ですよね。要らないんだったら、あの空域返してくださいと言ったほうがいいんじゃないですか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、沖縄県にも全国28のうちの20の空域が設定をされています。そういう意味で申し上げますと、委員御指摘のとおり提供施設・区域の範囲内で訓練が行われるべきであるというのがやはり基本的な考え方でございますので、県といたしましてもですね、これまでも繰り返し提供施設・区域内で訓練を行ってくれということと併せて、最低安全高度ですね、この基準をしっかりと守ることを全国知事会、渉外知事会、軍転協とも連携した形で求めてきておりますので、引き続きこの件についてはですね、国に対してこういった事態が二度と起こらないようにしっかりと抗議をしていきたいというふうに考えております。

○仲村家治委員　今回の低空飛行の訓練以外にも、多分今回だけじゃなくて以前もやっていると思うんですけれども、県としてそれは把握していますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほど申し上げました平成30年に座間味で確認されたヘリによる低空飛行のほかにも、新聞情報等では平成29年あたりにですね、南部の糸満、南城市辺りを低空飛行しているという目撃情報等はございますけれども、それが単体であったり、具体的な機種とか所属とかというのが不明であったために、なかなか申入れというか、そこまでは至っていなかったという状況がございます。

○仲村家治委員　実は去年の１月の南城市近海の低空飛行の動画が―うちの会派の座波議員の知り合いの方からの動画を見たんですけれども、本当にもう水面ぎりぎりを飛んでいるんですよね。多分この同じ機種なんですよ。だから、この情報、特に漁民の皆さんというのは通常生活をする上で多分近海を操業していますので、もしそういう動画があれば提供してくださいというのを漁協に協力依頼するのも、動画というのは論より証拠なので、ぜひ公室長、漁民の皆さんにこういった協力願も併せてやって、情報を取るということも一つの考えじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘の案件、私たちも事実としてそういう事例があったというのは承知しておりますので、ただ、先ほど担当課長からありましたように特定に至っていないというところもありましたので、今回委員御指摘でございますので、これも踏まえてぜひ入手をした上で、過去の事例として検証した上でですね、抗議の際にこれも含めた形で活動させていただきたいというふうに考えております。

○仲村家治委員　もしよければありますので、後で見せますので。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　もう一度確認しますけれども、この提供区域外での訓練、これをやっているわけですよね。地位協定上は、この提供区域外での訓練を認めているんですか。

○金城賢知事公室長　先ほども答弁いたしましたけれども、日米地位協定においてはですね、最低安全高度に関する規定あるいは施設・区域外での訓練等についてですね、特定の条項に明記をされていないというふうになっております。

○比嘉瑞己委員　認められていないけれども、先ほど統括監からあります、国会でも防衛大臣が実弾射撃訓練でなければ、どこでも可能だのような発言もあるわけですよね。この地位協定があるけれども、またその下に日米合同委員会があって、日米合同委員会での合意事項というのがあるわけですが、これが公開されていません。この提供区域外での訓練を可能とするその日米合意というのはあるんですか。

○金城賢知事公室長　委員から御質問の合同委員会でそれを容認するかのような合意事項があるかということについては、県としても承知はしておりませんけれども、平成31年４月の外交防衛委員会において、河野外務大臣の答弁を少し御紹介したいと思いますけれども、「在日米軍が施設・区域でない場所の上空で飛行訓練を行うことが認められるのは、日米地位協定の特定の条項に明記されているからではなく、まさに日米安保条約及び日米地位協定により、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことが当然の前提とした上で、日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留することを米軍に認めていることから導き出されるものである。」というふうな答弁をされております。

○比嘉瑞己委員　日米安保条約があれば何でもありだというふうにしか聞こえないんですけれども、それじゃ地位協定の意味はないと思いますよね。この合同委員会の議事録がどういったものになっているのかということをやはり調べていかないと、密約があるのではないかというのはやっぱり誰でもが感じると思います。高さの問題については、この日米合同委員会での合意事項が公表されていて、それに基づいて皆さんも先ほどから答弁されていますが、この高さの問題に対する合意は何年のものの公表になっていますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　在日米軍による低空飛行訓練についてという日米合意がございまして、これは平成11年の１月14日に公表されたと承知しております。

○比嘉瑞己委員　平成11年、1999年、もう20年もたつわけですけれども、そのときの公表の中身が守られていることになっているはずなんですが、守られていません。この合意の文書を読むと公表することを合意したというふうに、公表することが合意されているわけです。公表されてないいろんな合意というのが、私はその後に数多く出てきているんじゃないかなと思います。だから大臣もああいった答弁になるわけで、このやっぱり合同委員会でどういったことが議論されて、どういったことが合意されているのかといのをはっきりさせない限り、もう安保条約があるから何でもありなんだということでは、私たちの国は法治国家とは言えないと思います。主権が脅かされていると思います。やはりここを、その提供区域外ではやったら駄目なんだということをしっかり訴えると同時に、この合同委員会での議事録の公表を強く求めていくということが大切じゃないですか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　私たちもその日米合同委員会合意についていろいろ調べる事項があります。その中で、委員おっしゃるように全てが公表されているかどうか、それ自体も今は分からない。どういった合意がされているかが具体的に分からないという実態がございます。そういったこともありまして、私たちは平成29年９月に沖縄県のほうから日米地位協定の見直しの要請ということをやっております。その中で第25条関係の日米合同委員会合意についての要望の中で、明確に私たちは日米合同委員会の合意事項を速やかに公表する旨を明記することということで、合同委員会の合意事項についてはしっかり公表していただきたいということで要請しております。今後もその公表については引き続き要請していきたいというふうに考えています。

○比嘉瑞己委員　最後ですが、この地位協定の問題がやっと全国知事会でも認識されるようになりました。これまではなかなかその仕組み自体も国民には分からなかったわけですよね。議事録は当然公表されていないし、合意事項ですら公表されていないということがどれだけこの日本の主権を侵しているかということを、やはり全国に知ってもらうことが大切だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　何点か、確認を含めて質疑します。先ほどＩＣＡＯの国際規定というか、規約、それを守るということは一定、日米合意されているんですと。そこら辺の状況をまず確認したい。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほども御紹介しました在日米軍による低空飛行訓練についてという平成11年に公表された合意につきまして、その経緯等詳細については、なぜこのようなものが合意、公表するに至ったかというのはなかなか公表されていないところなんですけれども、その合同委員会合意の趣旨といたしましては、日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。空軍、海軍、陸軍及び海兵隊は、その目的のため、定期的に技能を錬成している。戦闘即応体制を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にするというようなことが規定されております。

○瀬長美佐雄委員　最初の説明の中で、例えば600メートルのエリアの中で高度、高さの規定があります。それは守っていきますという合意をしたということに照らして、気になるのはやっぱり辺野古の基地、それでいう周辺の高さ、高度に照らしたら、この国際基準であるＩＣＡＯを守ろうと思ったら、現状の辺野古の基地運用に当たっては違法行為をするという前提での基地建設になるんじゃないかと。これについてはどんな見解ですか。高さ制限を超えているんじゃないでしょうか。守られていないと思いますが。

○金城賢知事公室長　委員御質問の辺野古新基地建設を推進するに当たってですね、周辺地域における建物の高さが米軍の運用上の高さ制限に当初抵触をするというふうな懸念があったことは承知をしておりますけれども、その後、今ちょっと手元に資料がありませんので少しお答えは難しいんですけれども、それを改善する方策というのを米国において検討しているというふうには認識をしております。

○瀬長美佐雄委員　今回、要するに訓練区域外で、しかも民間上空を飛んだと。それについては通知も連絡もないという異常事態だと本当に思います。沖縄県が他国の地位協定を調査したという、そこに照らして問題点をはっきりさせるべきだと思いますが、例えばドイツやイタリア、日本と同じように敗戦国という立場にありながら、１つ、確認は、その国で米軍が訓練するに当たってどんな受入国との関与が、実態どんな形の運用がされているのかというのをちょっと確認します。

○溜政仁参事兼基地対策課長　県が実施しています他国の地位協定調査において、ドイツ、イタリア、ベルギーで駐留軍機の低空飛行について受入国が規制措置を取っているということは確認されております。例えばドイツにおきましては、低空飛行に関してドイツ軍の規則に詳細に規定されており、米軍もそれに従わなければならないということになっているということです。イタリアでは、1998年にロープウエーの切断事故、大きな事故が発生しまして、それを受けて低空飛行の高度制限や時間制限などについて大幅に規制強化をされたということのようでございます。さらにベルギーでは、1990年に国内の飛行規制を改正し、自国軍機の最低飛行高度を80メートルに維持する一方、外国軍機による低空飛行を禁止しているということでございます。

○瀬長美佐雄委員　ということは、今日沖縄県内で起こっているこの事態は、少なくとも米軍が駐留している他国においてはそういった行為は許されないし、やっていないだろうという理解でいいんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほど申し上げたように、低空飛行訓練等については、そのヨーロッパの諸国では国内の規則等に照らして行って、必要があるということになっています。仮に日本においてそのような規定があるとすれば、当然国内法の適用というのに遵守して行わなければならないということになると思います。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　今、説明ございましたけど、ちょっと補足のほうで説明したいと思います。ヨーロッパの米軍の訓練についてなんですけど、これについてはいろいろ国によって違いはあるんですけど、基本的には訓練計画をその本国に提出して、事前承認をいただくと。その事前承認をいただかないと訓練ができないというのが、大体私たちが調査した国の実情だというふうに理解しております。

○瀬長美佐雄委員　あと、訓練空域で基本的には訓練してもらうと。ところが、訓練空域からの移動であって、基地から飛び立ってということでいうと、どこでも飛んでもいいというのが実態として現れたのが今回かなと思いますが、それについて皆さんはどう認識しているのか。どう改善すべきだということなのか確認します。

○金城賢知事公室長　県といたしましては、現在、国の見解であれば公共の安全に妥当な配慮を払えば提供施設・区域外でも訓練ができるということになりますので、このことについては県としては、これまでも全国知事会、渉外知事会とも共同して、提供施設・区域外での訓練は行うべきではないという主張を繰り返しやってきたわけでございます。引き続き日本政府、米国政府に対して、提供施設・区域外での訓練を行うことがないよう強く申入れを行っていきたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　他国の地位協定を調査されて、そもそも駐留米軍に対して訓練空域を日常的にというか、空域として与える国はないという実態だったのかなと思いますが、訓練空域自体、常設として提供している国はあるんでしょうか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　私たちが行ったのはヨーロッパ、または東アジアでの他国調査についてなんですけど、今回訓練空域について設定されているかどうかの確認は取ってはおりません。ただ、横田ラプコン、首都近辺にある米軍専用の空域がございますけど、そういった空域がヨーロッパに設定されているかということを確認したところ、そういった米軍が管理している空域はないということは確認しております。

○瀬長美佐雄委員　最後に、戦後76年目を迎えて、ずっと空の管制圏、航空圏、訓練空域というこの実態で、他国における地位協定の改定は、そもそもずっと改定されないままの国はないかと思います。そういう意味では、当然改定を求めるべきだし、他国では改定を繰り返されているという、そういった状況なのか確認したいと思いますが、どうでしょう。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　私たちが確認できたところで申し上げますと、まずドイツのほうではボン補足協定ということで、改定に準じるような形での改定をしております。それ以外に分かる範囲で申し上げると、フィリピン、あちらのほうでも２度か３度ほど改定されております。それと韓国においても、たしか２回ほど改定が実施されているということは確認されていますので、他国においてはそういった必要に応じて改定がなされているというふうに理解しております。

○瀬長美佐雄委員　全国知事会で、日米地位協定抜本改定は全国知事会の合意になっていると。やっぱりこれを実現させるための手だてを、今まで以上に強力に推進するという必要性があろうかと思います。これに照らして全国知事会、基地を抱える渉外知事会とかありますが、やっぱり主権の問題としてこういうやりたい放題、もうさせないという点で、もっと踏み込んだ対応をやっぱり全国知事会とともに行う必要があろうかと思いますが、どんな予定でどうしていこうということなのか、最後に確認で伺いたいと思います。

○金城賢知事公室長　沖縄県といたしましては、まず平成29年９月に県としての日米地位協定の見直しというものについて、かなりの項目にわたって要請をしたところでございますけれども、ここは県単独ではなくてですね、例えば基地が所在する渉外知事会でありますとか、委員からございました全国知事会と連携した形でということで、日米地位協定の見直しについて提言とした形で要望を行っているところでございます。これは平成30年７月３日に行っておりますけれども、昨年11月にも日米地位協定の抜本的な見直しというもの、その中で今回問題となっている米軍機の最低安全高度を定める航空法令や航空機騒音の軽減、環境への配慮等を求める提言を行っております。引き続き全国知事会―ここにおいては基地が所在しない県からも日米地位協定のありようについて、米軍の最低安全高度についての問題点等の指摘等もございますので、やはり全国と連携した形で、しっかりと引き続き日米地位協定の見直しというものを国に求めていきたいというふうに考えております。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　それでは、このコロナ禍でこのように大変厳しい中で、こういう低空飛行の訓練が行われているということで、28日、29日、両日低空飛行の訓練が行われているんですけれども、県の執行部として、その間、今日まで県議会のほうも早急にやるべきだったと思っているんですけれども、そういう抗議決議等ですね。その分、外務省とか防衛省、そのあたりに県執行部と公室としてどのような抗議なり、そういう米軍に対して、そういった防衛省なりにどういう働きかけをやったか、具体的にですね。

○溜政仁参事兼基地対策課長　12月の28日、29日に座間味において、低空飛行訓練が行われたというのが、12月30日の新聞、マスコミ等でありました。その後、１月４日に早速沖縄県基地対策課から、沖縄防衛局等に事実の照会等を行っております。また、その後も断続的に座間味村、あるいは渡嘉敷村との情報交換を行っておりまして、座間味村の村長も１月７日に来県していただいてですね、知事公室長と意見交換を行ったところです。その日の午後、１月７日の午後に沖縄防衛局のほうから米側の情報として、先ほど金城参事監からあった米側の考え方についての報告があったというところでございます。

○新垣光栄委員　今、こういう２件ですよね。防衛省とか外務省に出かけていって、そういう抗議とかはやっていないのか。それと、全国知事会でそういう一緒になって、基地を抱える地域の県の知事等と一緒になって抗議していくというんですけれども、コロナ対策で結構今行われていると思うんですけれども、その中で知事や副知事、執行部の幹部の皆さんが対応したということがあるのかどうか、この件に関して。

○溜政仁参事兼基地対策課長　国への抗議等については現在調整を進めているところで、日程の関係でまだできていないんですけれども、できるだけ早期に行いたいと考えております。ちなみに全国知事会等につきましては、昨年の12月23日に全国知事会として日米地位協定の見直し等の米軍基地の負担軽減についての要請を行っておりまして、その際に沖縄県からは謝花副知事が参加しまして、日米地位協定の見直しや低空飛行訓練等についての要請を行ったところでございます。

○新垣光栄委員　先ほど、この低空飛行に関して戦闘即応体制を維持するために必要なことだということで、先ほど答弁がありましたけれども、その中、なぜ今そういう訓練が行われているかということに関してですね、どういう認識を持っているのか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　米側からは、先ほど言っていた即応体制の維持等のために必要だというような話があったんですけれども、具体的に何のためにやられているかという必要性等は答えはないんですけれども、例えば今回の場合は第353特殊作戦群の配属部隊である第１特殊作戦中隊が敵領域及び拒否領域における浸透・撤退戦術、特殊作戦部隊及び装備品の補給を担うＭＣ130Ｊを運用していますということで、その敵国の領域への侵入等を仮定して行っているのではないかなということは想定されるところでございます。

○新垣光栄委員　そういう沖縄の海域、領海でそういうことを行うということは、菅、バイデン氏の電話会談の中でですね、尖閣諸島の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象となるという発言に対して、こういうことが行われているとも感じられるんですけれども、県はそういう認識をどのように感じているのか。

○金城賢知事公室長　まず、次期バイデン政権において、日米安保条約、尖閣はその対象となるということを想定した訓練であるかどうかについては、県としても承知はしておりませんけれども、岸防衛大臣は今回の訓練に関しまして、この慶良間諸島周辺は米軍の訓練区域に含まれていませんが、米軍による飛行訓練はパイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、日米安全保障体制の条約の目的達成のために重要な訓練であるというふうな認識を示しているところでございます。

○新垣光栄委員　それを言っているので、県としては今、尖閣に関してのそういう件も含まれているのかということで、どういう認識を持っているのかお聞きしております。そういうのを踏まえてですよ。米側が安保条約を維持するために必要ということで、今尖閣の問題等が言われている中でそういうことが行われているという認識でいるのか、全く別ものだと、通常の訓練だと思っているのか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　確定した答えというのは、沖縄防衛局等からはもらっていないところなんですけれども、例えば米軍につきましては、大きくですね、米軍の海兵隊等はＥＡＢＯと言われている戦略、小規模な部隊によって離島を、敵国の領域にある離島等を一時的に確保するような作戦等を取るんだというような作戦を計画しているということは承知しております。そのように米側の考え方自体が大きく変わってきている中で、そのような訓練等が行われているのではないかということは想像ができるというところでございます。

○新垣光栄委員　そのような情勢が変わっている中で、先ほども抗議すらしていないということで、今準備をしているということなので、知事を含めてそういう執行部でまとめて、しっかりとした意思を沖縄県としても表明をすべきだと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　今回の座間味での低空飛行の訓練については、１月ぐらいから報道等々で報じられているんですけれども、実際には１年ぐらい前からそういう訓練が頻繁に行われていたというふうになっています。皆さんとしてはそういうことは把握していたんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　今回の場合は、動画あるいは大規模な低空飛行訓練等が行われたということで明らかになったところなんですけれども、これまでの場合は、それほど、今回のような大がかりなというか、訓練が行われていないようでして、しかもなかなか実際どういうふうに飛行していたかというのは把握できていない状況でございました。

○山里将雄委員　それは地元からも特にそれまではなかったと。情報がなかったということですかね。

○溜政仁参事兼基地対策課長　そうですね、地元からもなかなか県のほうに直接情報が来るということはございませんでした。

○山里将雄委員　この低空飛行の訓練が沖縄県のみならず県外でも行われているということではあるんですけれども、県内に限らず、国内でこれまでの低空飛行訓練、それを原因とする事故等がこれまで発生しているか。その辺の把握は皆さんされていますか、県として。

○溜政仁参事兼基地対策課長　全国における低空飛行訓練による事故等については、今現在は承知していないというか、把握していないところです。ただ全国知事会等におきましては、各県の知事さんからその低空飛行訓練が頻繁に行われているということがですね、基地が所在する県以外の都道府県知事からもあったところですので、全国でも低空飛行訓練は頻繁に行われているんだなということは考えられるというところでございます。

○山里将雄委員　事故が発生しているかどうかということまで分からないということではあるんですけど、やっぱり危険な訓練が行われているということについて、先ほどからほかの委員からも指摘があるんですけれども、ドイツやイタリア等の諸外国では国内法の適用が当たり前に行われていると。ところが日本に関しては、全くその部分がいわゆる弱いといいますか、政府の弱腰といいますか、そういうのが際立っているというふうに思うんですね。今回のことについても、在日米軍による低空飛行訓練についてという、これが平成11年に合意したというふうになっているんですけど、こういうものがあったとしても、その内容についても全く納得のいくようなものではないんですけれども、少なくともそういう合意があったにもかかわらず、それが守られていないという現状。それでも国はそれを追認したというような形になっています。今回もすぐにそれを追認すると。こういった日本政府の米国に対する弱さといいますか、きちんと自国の権利を主張しないということについてですね、これはなぜそうなんだというふうに皆さんお考えですか。他国とあまりにも違う、そのことについて。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　今、委員がおっしゃる日米地位協定等に基づいて米軍の訓練を優先しているように政府は見受けられるということでの御質問だと理解いたしました。私のほうの記憶においては、なぜそういった米軍の訓練を優先するような形での対応を取っているかというものについては、特に日本政府から明確な明言があったというふうには私理解しておりません。ただ、私たちもそういった実態を見た中では、その日米安保条約、また日米地位協定上の判断の中で米軍の訓練が優先されているように見受けられるというふうな認識はしております。

○山里将雄委員　そうですね、なぜこれだけ日本政府が米国に対してきちんと主張しないのか。国民の安全を守るためのことをしてくれないのかということは、私はですね、やっぱりそれは基地が沖縄に集中している、これが非常に大きな要因じゃないかというふうに考えています。この低空飛行、ほかの訓練についても本土でも、ほかのところでも行われているということは分かっているんですけれども、それでもやはり沖縄県が圧倒的に多いと。基地が集中しているという現状の中で、やはり沖縄に集中している。要するにその被害は沖縄に限定されているということが一番の要因ではないかというふうに考えているんですね。国の安全保障を優先する中で、その被害については沖縄に限定されているということが、今の日本政府の態度に表れているのではないかというふうに私は思っているんですね。辺野古の問題についても、辺野古が建設される、実際に運用が開始されるとますますその被害は大きくなってくるわけですが、それについてもやはり沖縄に限定されるということになってきますので、その辺について、ぜひ県としてですね、やはりしっかりと基地の撤去、本土への分散、これまでも取り組んでいることは理解しているんですけれども、ぜひそこをしっかりとやっていかないと、沖縄のこの現状といいますか、安全の確保というのはいつまでたっても変わらない。これからも続いていくということになってしまいますので、その辺についてしっかりと、皆さんだけにそれを押しつけるということではないんですけれども、県民全体として取り組んでいく必要があると思っています。いかがでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員御質問の国の安全保障というものについて、現状は沖縄県が米軍専用施設面積の約70.3％を負担しているということをもって、国民全体として国の安全保障の在り方についての議論がなかなか進まないというのも一つの要因だというふうに県は考えています。そういったことで、県として米軍基地の現状、あるいは在り方等について、全国知事会とかあるいは昨年行ってきたトークキャラバンですね。そういったことで沖縄県における基地の現状をしっかりと国民に伝えるという、これが非常に重要なことだと考えております。そうしたことも含めて、委員から御指摘のある基地の過重な負担というものについて、しっかりと県としても基地の整理縮小と併せてですね、それからもう一つ、大きな基地負担の軽減という観点では日米地位協定の見直しというのも非常に重要でございますので、この点についてもしっかりと全国知事会等とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山里将雄委員　ありがとうございました。委員長、終わります。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　今回の抗議内容がですね、１番から４番まで項目が挙がっております。この順位をつけているのは何か理由があるんですか。項目ごとに重みがあるように入れているのか、１番、２番、３番、４番とですね。その順位はどういう理由なのか。考え方をちょっと確認したいと思います。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　まず、私たちからの要請事項として４つほど今、出しております。今回は慶良間諸島における低空訓練という事象から、まず発生している問題でございます。ですから、その低空飛行訓練について、沖縄県としてはまず施設・区域外で、沖縄本島周辺を含めてなんですけど、そういった訓練区域以外での訓練をやらないでほしいということをまず明確に言うべきではないかというふうに考えております。さらに、そういった提供施設で訓練するにしてもですね、こういった航空機の最低高度基準、それは遵守してもらいたいということです。さらに今回、実際米軍においては低空飛行訓練は基準を遵守しているんだという報告はなされております。ただ、今まで報道されている写真、映像等に見ると大分低いところでの訓練をされているというふうに見えます。そこで、事実関係として今回の訓練がその最低基準を抵触したかどうか、それをまず明確にしてもらいたい。さらに４番目といたしましては、そういった活動自体を制限するためには、根本的にまず日米地位協定の見直しが必要だろうということで、最後に地位協定の見直しということを持ってきているというふうに整理をしているつもりです。

○仲里全孝委員　やはり１番に重みがあって、提供施設・区域外で訓練を実施しないように、それが大きな項目だと思います。この２番ですね、ちょっと２番を確認すると、やはり日本の航空法とか国際法に準じていけば、こういう訓練もしていいのかということも取られるんですよ。３番ですね、やはり米軍基地が最低高度とかいろんな基準があると思うんですけれども、民間機との接触等いろんなことがあると思うんです。それも果たして抗議の内容になるのかなというふうに感じるんですよね。１番が大きいものと、４番、大きな重みはやっぱり地位協定の抜本的な見直しだと思うんですよ。２番をつけてしまうと、それを守っていれば県民に不安を与えないのかというと、与えるんですよね。やっぱり高度が若干低くても、若干上がっていても、区域外でそういった訓練をするとやっぱり島の人としては、本島でも離島であっても、米軍が訓練をすると、やはり提供施設で、あるいは区域外で訓練するに関してはやはり圧迫感があるんですよ。不安を与えるということなんですよ。それで２番、３番の条件―それで私ですね、１番、２番、３番、これ重みがある項目で順番をつけているのかなと思って。一般論からいったら、やっぱり１番は大事。もちろん２番も大事。３番も大事。４番も大事なんですけれども、私はこれからいうと１番の項目も１。４番を取ってですね、この項目も１。１、１でつけたらどんなかなと思うんですけどね。やはり抗議ですから、お互いがやっぱり県民を代表して、それだけはやってほしくないというものが、やっぱり提供施設・区域外での訓練をやってほしくないんですよ。それが大きな重みだと思うんですが、いかがでしょうかね。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　１番と２番との関係の話なんですけど、県の考えといたしまして、まず提供施設内で訓練をしてくれと、区域内ですね。提供施設・区域外では、まず基本的に訓練はしないようにしてもらいたいと。ですから、提供施設内での訓練を想定しています、まず。その提供施設内で訓練するにしても最低基準は守ってくださいという内容ですので、提供施設外で最低高度基準を守って訓練していいという考えではございません。

○仲里全孝委員　それはお互い解釈の違い、考え方の違いだと思う。だから私が皆さんに考え方を問うているのは、やっぱり明記したほうがいいんじゃないかということで、１番はちゃんと明記しているんですよね、提供施設・区域外においての訓練を実施しないように。２番においてもそうなんですよ。それを明記してほしいということです、私が言ってるのは。それで番号は全て、例えばですね、全て４項目大事なことだから、全て１番、１番、１番とつけるとかですね。２番と３番はお互い解釈の違いで、例えば不安を与えないように低空飛行訓練を行わないよう米軍に働きかけたらそれでいいのかと。３番は、最低高度基準、まあこれはあるでしょう。日本の航空法であるでしょう、最低。それを守っていれば、それを確認取ってくださいと。皆さん本当にこれが守られているかというのを言いたいと思うんですよ、３番はですね。そういったことで、やはり提供施設・区域外での訓練を実施させないというのがやっぱり２番にも３番にも出てきていると思うんですよ。だからそれを、やっぱりお互い解釈の違い、国と国との、これ抗議文書ですから、ちゃんと明記することは明記してほしいということですね。そのために皆さんは１番、２番、３番、４番と入れているんですよ。一般論からいったらどれも大事なことだから、１、１、１とかですね。２つに絞って１番、１番。今の１番と４番を１、１に設けるとかですね。そういった工夫も必要ではないのかなと、そういうふうに思いました。いかがでしょうか。

○金城典和参事監兼基地対策統括監　委員のおっしゃることは一応理解しているつもりです。今まで私たち、こういった抗議要請文、幾多となく作っております。その中で区分、分かりやすいということで１、２、３、４というような順番もつけております。委員おっしゃるように、例えば全て要求事項ということで番号は統一するという考えも確かにございます。この辺、ちょっと私たちも具体的にどういった形で要請文を作るかというのは、いろいろ普段考えているところですので、そういった要請文の形態でいいかどうか、私たちのほうでも少し内部で検討したいというふうに考えております。

○仲里全孝委員　ぜひですね、これちょっと考え方をちゃんと明記して、解釈の違いですから。例えば２番以後ですね、提供施設内を指しているのか、３番にも提供施設内、提供施設外を指しているのかですね。その辺も検討してほしいと思います。
　以上です。

○照屋守之委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席。その後、米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練に係る抗議声明についてを議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練についてに係る抗議声明については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練についてに係る抗議声明の発出についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、声明の取扱い、文案及び提案方法等について協議した結果、米軍基地関係特別委員会の意思として委員長声明を発出すること、関係機関への要請は正副委員長で行うこと、声明の趣旨を関係要路に要請するため議長に対し委員派遣承認要求を行うことで意見の一致を見た。）

○照屋守之委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米軍基地関係特別委員会の意思として米軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による慶良間諸島周辺での低空飛行訓練に関する抗議声明については、お手元に配付してあります案のとおり発表することとし、発出の方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○照屋守之委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　照　屋　守　之