　
米軍基地関係特別委員会記録
　
平成24年　第 8 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	平成25年1月10日　木曜日
開会	午前　10 時　2 分
閉会	午後　0 時　14 分

場所

第４委員会室

議題

１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（新たな再発防止策発令後に発生した米軍人による事件・事故について）
２　参考人招致について

出席委員

委員長　　新　垣　清　涼　君
副委員長　又　吉　清　義　君
委　　員末　松　文　信君
委　　員中　川　京　貴　君
委　　員具　志　孝　助君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員新　里　米　吉君
委　　員玉　城　義　和君
委　　員　　前　田　政　明　君
委　　員吉　田　勝　廣　君
委　　員呉　屋　　　宏君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん

委員外議員　なし

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室基地防災統括監　　古波蔵　　　健　君
　基地対策課長　　　　　　池　田　克　紀　君
　警察本部刑事部長　　　　石　新　政　英　君
　警察本部交通部長　　　　砂　川　道　男　君

○新垣清涼委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな再発防止策発令後に発生した米軍人による事件・事故について及び参考人招致についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、警察本部刑事部長及び交通部長の出席を求めております。
　なお、知事公室長は公務により訪米中のため、代理として基地防災統括監が出席しております。
　まず、新たな再発防止策発令後に発生した米軍人による事件・事故について審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室基地防災統括監の説明を求めます。
　古波蔵健知事公室基地防災統括監。

○古波蔵健基地防災統括監　ただいま議題となっております新たな再発防止策発令後に発生した米軍人による事件・事故について、県の対応を御説明いたします。
　昨年12月28日未明、那覇市で在沖米海兵隊員による住居侵入事件が発生し、翌29日にも在沖米海兵隊員による道路交通法違反事件が発生しました。
　米軍人による相次ぐ事件の発生を受け、外出制限措置と飲酒禁止措置が施行されている中で、このような事件が再三にわたり発生することは、再発防止策に実効性がないと言わざるを得ません。
　事件発生を受け、住居侵入事件につきましては同日の28日、道路交通法違反事件につきましては翌日の30日、基地対策課長から海兵隊政務外交部長に対し、実効性を伴う綱紀粛正、再発防止などを申し入れました。
　県としましては、米軍の再発防止策の検証を行うとともに、日米両政府に対して、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム―ワーキングチームなどあらゆる機会を通じて綱紀粛正、再発防止がより実効性を伴うものとなるよう強く求めてまいりたいと考えております。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣清涼委員長　基地防災統括監の説明は終わりました。
　次に、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　石新政英刑事部長。

○石新政英刑事部長　那覇市久茂地における米軍人による住居侵入事件の概要について、説明いたします。
　本事案は、平成24年12月28日金曜日午前４時24分ごろ、那覇市久茂地在のアパートにある被害者宅のベランダに米軍人が侵入した住居侵入事件であります。
　県警察におきましては、ベランダに男が侵入して逃げたとの被害関係者からの110番通報を受けたパトカーや刑事当直員が現場臨場し、現場付近を検索中、路上を歩いていた在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の伍長27歳を発見し、職務質問を実施して、住居侵入事件の被疑者と認め、緊急逮捕したものであります。
　現在、県警察におきましては、被疑者の取り調べ等、所要の捜査を実施しているところであります。
　引き続き厳正に捜査を行ない、事案の真相を明らかにする所存であります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○新垣清涼委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　砂川道男交通部長。

○砂川道男交通部長　那覇市久茂地において発生した米軍人による酒気帯び人身事故の概要について、御説明します。
　本件は、平成24年12月29日土曜日午後５時25分ごろ、那覇市久茂地の那覇市道において米軍人の男性が自家用普通乗用車を運転して、美栄橋方面から久茂地１丁目方面向け一方通行規制の道路を逆走したため、正面から進行してきた自動二輪車に衝突し、運転していた男性54歳に全治１週間の左上腕打撲傷等の傷害を負わせた事案であります。
　本件につきましては、被疑者である米軍人を同日12月29日、道路交通法違反酒気帯び運転で現行犯逮捕し、12月31日に那覇地方検察庁へ事件送致しております。
　なお、自動車運転過失致傷罪については、本日書類送致の予定であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣清涼委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、新たな再発防止策発令後に発生した米軍人による事件・事故について、質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　まず、在日米軍司令部が外出禁止令を出したのはいつで、それから今日までこのような事件・事故は何件発生しているのでしょうか。

○池田克紀基地対策課長　在日米軍が外出制限措置を発表して施行したのが、昨年の10月19日でございます。その後、11月２日に米空軍兵が住居侵入・傷害・器物損壊、それから11月18日の米海兵隊の民家侵入と。11月20日の普天間基地所属の米兵脱走とかございますが、県で現在把握してございますのが、10月19日以降の事件としまして、11月２日、11月18日、11月22日、12月28日、12月29日、それから１月６日には米軍人・軍属の家族による窃盗事件等が発生しております。件数は６件でございます。

○比嘉京子委員　外出禁止令が出た後に、これだけの短期間において発生件数があるということについて、県の考え方を伺います。

○古波蔵健基地防災統括監　米軍人による相次ぐ事件の発生は、外出制限措置、飲酒禁止措置が施行している中で起きているということですから、再発防止策の実効性がないと言わざるを得ないと考えております。

○比嘉京子委員　県としては日米両政府にこの間、10月以降、どのような対応といいますか、抗議といいますか、要望といいますか、それをされてきたのでしょうか。何を求めているのでしょうか。

○古波蔵健基地防災統括監　そういう事件は発生するごとに、県としましては米軍あるいは沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に対して実効性を伴う綱紀粛正策、あるいは再発防止策というのを行うべきであるという旨を伝えております。

○比嘉京子委員　今のような県の対応では、実効性は確保されないと私は思うのですけれども、その実効性を伴う再発防止策を県はどのように求めたり、提案しているのですか。

○古波蔵健基地防災統括監　米軍のほうで再発防止策を打ち出しているわけですが、それに対して県としましては、これまでの再発防止策は実際にどういうチェック体制でなされてきたのか、あるいは違反者に対してどういう罰則が行われてきたのか、そういうものを示してほしいと。まずはそういうことがなければ、新たな防止策もきちんとしたものができてこないと考えております。

○比嘉京子委員　この間、ワーキングチームが開催されていると思うのですが、その中でどのような話し合いがされているのですか。

○古波蔵健基地防災統括監　米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム特別会議を去る11月に開催しましたが、そのときに外務省沖縄事務所、米軍、関係市町村、それから沖縄防衛局等が参加して会議をいたしました。その中でも、米軍からはある程度の―先ほどお話ししましたチェック体制ですとか、罰則とかという報告はありましたが、部隊の細かいところまでは聞けておりませんので、そこをもう少し強く求めていくことは考えております。それと、そのときには那覇市における夜間パトロール、それからホットライン、夜間に米軍人らしき者がお店にいるということを現場から米軍へ通報するホットラインの設置を検討しているという報告もありました。

○比嘉京子委員　県警察にお聞きしたいのですけれども、そのワーキングチーム―ＣＷＴに参加されていると思うのですが、県警察として実効性がないというか、これだけ事件・事故が発生する原因について、県警察としてはどういうことをお考えでしょうか。

○石新政英刑事部長　米軍側も多発する犯罪に対して、非常に緊張感というか、危機感を持っているのは確かではないかと思います。その理由として、今までやっていなかった那覇市内のパトロールをやるとか、金武町とか沖縄市では、従前からやっていた地域パトロールを範囲を広げてやるとか、それから共同パトロールの申し入れも過去にはありました。それから先ほど県がお答えしましたホットラインのシステム、そういうものを構築したいと。そういう申し入れがありますが、県警察は、合同パトロールはできませんという姿勢を貫いております。その理由は前の委員会でもお答えしたと思いますが、要は、日本の警察と米軍のＭＰが合同で警らをしていると、いわゆる共同逮捕という問題が生じるということで、県警察としては賛成していないということであります。

○比嘉京子委員　ワーキングチームの中で、どうやって防ぐのかということを、その原因等について指摘をされているのかと思ったのです。報道を読む限り、県警察のコメントに、まずは意識づけだと。いかにして浸透して、維持するかということが重要だという意見等がありました。県としては、違反行為に対して処罰内容等、相関関係を―これも報道を読む限りですけれども、それを県レベル、行政レベルではなくて、住民レベルで説明責任を果たしてもらおうではないかという内容を読ませていただいているのですけれども、それは報道のとおりですか。

○古波蔵健基地防災統括監　これまでの再発防止策に関して、どういう形で行われているのか、その結果とかもろもろをきちんと説明してもらいたいという申し入れをしております。

○比嘉京子委員　やはり冒頭で県が答弁されたように、それは機能しないのではないかと。そういう再発防止策は機能しないのではないかと。我々が米軍関係に抗議に行きましても、沖縄防衛局に抗議に行きましても、全く皆さんと同じ対応なのです。そういう対応でありながら、このように頻発しているわけです。ですから、その綱紀粛正等教育の機能が全く果たされないという結論を冒頭でおっしゃったので、今、皆さんがやってきたことの経過というのは、実感として我々も、幾らやっても無駄ではないかということを感じています。まず１つは、ずっと出されておりました軍隊の性暴力の連載記事。元米海兵隊の人の証言等がこれまでにも幾つかあるのですけれども、実際にも聞いたことがあるのですけれども、亡くなられたアレン氏とかもそうでした。元米海兵隊員の高梨氏によると、米軍の海兵隊の中で、綱紀粛正の抗議など誰も真剣に聞かないと。何をやっても守られると思っていると。だから、どういうことを一生懸命にやっていますよと言いわけをしても、それに我々が米軍に抗議に行っても、みんな真剣に重く受けとめているということはおっしゃるのです。これは国の機関も、防衛省も外務省も同じです。許されない、遺憾に思うということをずっと繰り返し言われているわけです。でも、実態として何ら結果は出せていないわけです。そのことからすると、私は、今まで我々がとってきた方策というか、方法というのは実効性を伴わないと結論づけるべきではないかと思うのです。このことの繰り返しで復帰後6000件近い事件が発生しているわけです。そういうことを何度、こういう会議を開くのかという話なのです。別の方法を県は考えておられますか。冒頭でその効果は全く考えられないと、期待できないとおっしゃって認識されているわけですから、そうすると、もう今までどおりの対応ではいかないと。そうすると、別途方法を考えるべきではないかと。米国政府への直訴等も県が実行していることになるかもわかりませんけれども、それ以外に日本政府に対して、米国政府に対して、県が考えている新たな方策というのはありませんか。

○古波蔵健基地防災統括監　ワーキングチームでの会議など、先ほど知事公室長の訪米の話もございましたが、あらゆる機会を通じて綱紀粛正、再発防止策を実効性が伴うものにしていくことがやはり大事だと思いますので、これは今後も米軍とか関係機関とじっくり話し合いをして、実効性のあるものをつくり上げていくことが必要だと考えております。

○比嘉京子委員　ということは、冒頭で実効性がないとおっしゃっていながら、実効性が伴うように今後とも求め続けていくということですか。県としては、それ以外に方策は考えていないのですか。

○古波蔵健基地防災統括監　やはり、現実的な対応としまして、実効性のある防止策を強く求めていくことになります。

○比嘉京子委員　これは日米両政府の構造的な、差別的な問題があると思っているのです。一つの提案として、何名かの識者も提案しているのですけれども、今、沖縄の基地の集中のあり方に関して、国連人種差別撤廃委員会においては、日本政府に対してずっと勧告をしているわけです。そうすると、県は日米両政府に言うだけではなくて、人権問題として、また構造的な差別問題として、人種問題として国連等に直訴する、または要請するという方向もぜひやるべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。

○古波蔵健基地防災統括監　今の御意見につきましては、まだ県内部できちんと議論されておりませんので、私から答弁はなかなか難しいですが、そういう国連人種差別撤廃委員会、その辺への直訴・要請という御意見があったということは、参考としてお聞きしておきたいと思います。

○比嘉京子委員　沖縄県は今までやってきたことに対して、実効性のある方策には至っていないということを認識としてお持ちだということは、はっきりしているわけです。そうすると、やはりさまざまな方策を探る必要があると。それから、我々も今までどおり抗議に出向くだけでは、もうそういうことは防げないと実感していますけれども、黙っているということはもう何も言うことがないことにつながるので、何らかの対応をしないといけないためにさまざまな団体、政党、組織等が何かあるたびに抗議に行くわけですけれども、そういうことを踏まえて、新たな展開に来ているのではないかと思います。ですから、今までの考え方を一通りやることはやっても、全く別途なところにウエートを置いて模索していく、あるいは方策を探っていく。もうこれ以上、同じことの繰り返しを容認しないという毅然たる態度を県が示すということが、非常に日米両政府に―特に今、トップが新たに選出された中において、沖縄はこれまでどおり黙ってはいないとしっかり言える、または言う、その違いを明らかにする、そのことを最後に要望して終わります。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　二、三点聞かせてください。先ほど質疑の中でもありましたけれども、そういう事件が10月19日から６件発生したと。そのワーキングチームは、これまでに何回開催されましたでしょうか。

○古波蔵健基地防災統括監　このワーキングチームは平成12年10月に設置されて以降、20回開催されております。

○中川京貴委員　去る10月からワーキングチームは１回限りですよね。これまでの中で、その再発防止ができない、実効性がないということで、去年たしかワーキングチームの中でもいろいろなことが出たと思うのですが、私はこの委員会ももちろん、一般質問でも取り上げたことがあるのですが、やはりトカゲの尻尾切りではないですと。その上司に対するペナルティー制度を設けたり、もちろん犯罪を起こす米兵はそうですけれども、日本と一緒で県の職員ももちろん、警察官もその上司に対する何らかのペナルティーがあって、今の日本の法律も保たれていると思うのですけれども、米軍にとっては、これは一切該当しないという認識なのでしょうか。

○古波蔵健基地防災統括監　平成12年10月にワーキングチームが設置されて以来20回開催されているわけですが、実はその後、だんだんと事件の件数自体は減ってきています。実際に、平成23年は過去12年間で最も刑法犯件数が少なくなっているということで、一定の効果は上げていると考えております。それと上司のペナルティーの件ですが、県としてはチェック体制ですとか、罰則とかとあわせて、罰則の際の上司のペナルティーはどうなるのかということも米軍に問い合わせしているところですが、まだちゃんとした回答がないというところです。

○中川京貴委員　この上司のペナルティー制度をすべきだということで、県は申し入れをしたのでしょうか。

○古波蔵健基地防災統括監　先日のＣＷＴの中で、例えば沖縄県でも、あるいは国の機関でも、職員が罰則を犯した場合には公表する制度もあると。そういう形で米軍でも公表すべきではないのかということは申しております。

○中川京貴委員　これまで何度もそういったワーキングチームをやってきても、やはりこういった事件が発生するということは、実効性がないのです。それで今、新聞に出ているとおり県民はいら立って、基地は要らない、基地があるがゆえの犯罪行為であるということで、新聞に書かれているとおりだと思っております。しかしながら、御承知のとおり基地問題はあす、あさって、来年、再来年なくなるものではないのです。ですから、現実的にこういった問題を対応していくためにどうするかということでのワーキングチームだと思っています。私が常日ごろから提案しているように、上司がこういった住居侵入をしても何とも思わない、飲酒運転をして、事故を起こしても何とも思わないような部下を持つこと自体が間違っていると思っています。そういった意味では、去る委員会で、沖縄に来たら沖縄の歴史と文化を勉強させていると。たしか何日間とありました。それを10日とかに延長するとか、定期的にそういった法律、日本の法律を指導するとか。やはり米国と日本の法律の違いが少しあると思うのです。ワーキングチームでその辺の話し合いがなかったのかどうか。

○古波蔵健基地防災統括監　前回は、日米の制度の違いでの問題点というのを詳しくは議論しておりません。

○中川京貴委員　御承知のとおり、国の中での法律が変わるように、米国自体でも州によって違うのです。ですから、日本に来たら日本の法律にのっとって、県としてはそういう勉強会をどんどん提案すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○古波蔵健基地防災統括監　先ほどの答弁と重複するのもございますが、前回のＣＷＴでは県からの発言として、米軍による在沖米軍関係者を対象とした綱紀粛正のための教育を徹底すること、それから日本の場合は、国、県、自衛隊等にも服務規律があり、それによって処分され公表もされることから、米軍もそれを行うべきということを会議の中で話しております。

○中川京貴委員　今の答弁は、毎回当たり前のことを繰り返していると思うのです。ですから、再発防止にならないという質疑なのです。公表するのではなくて、上司を処分すべきということを言いましたかということです。それを前回の委員会で提案したのですが。

○古波蔵健基地防災統括監　ＣＷＴの会議の中では、県からは犯罪を犯した兵士の上官に対する責任についてということで意見をしておりますが、米軍からの回答は、過ちを犯した者の内容を検証する際に、ケースによっては上官が正しい指導を行っていたかを確認することもあると。それと上官は部下に対する責任があり、一定の責任を問われると。同じ部隊で頻繁に同様な事件が起きた場合には司令官の責任が問われるし、場合によっては司令官の職を外されることもあるということで、米軍からの回答はありました。

○中川京貴委員　確認しますけれども、米軍に対する司令官、上司の監督責任を問うということを言ったということで理解してよろしいですか。

○古波蔵健基地防災統括監　私は会議に参加しましたので、私どもから上司の監督責任を求めるという話をしました。

○中川京貴委員　県警察にお聞きしたいのですが、やはり、これまでと同じことの繰り返しのワーキングチームではなくて、こういった事件が発生することによって、実効性のある、抑止力のある会議であるべきだと思っています。県警察としても、これまで20何回ワーキングチームがあったというのですが、もし、ワーキングチームの内容で前回とこれまでの違いがわかりましたら教えていただけますか。

○石新政英刑事部長　私はこのワーキングチームに出席していなくて、今、確認しましたが、違いというよりも、県警察としてとれる方策はこういうものがありますと。当然ながら、中川委員からその監督責任の話はずっと前から聞いておりましたので、これは絶対追求しなさいと言って会議に行かせましたが、私はその結果を聞いておりませんが、要は、この会議を踏まえて、沖縄県警察としてとっているスタンスとして、こういうものをやっております。これは去る12月17日からやっておりますが、深夜徘回をしている米軍人であろうと思われる外国人に対して、積極的に声かけをしなさいと。今までは渉外警ら隊という外国人を専門とする部隊が独自でやっていたものを範囲を広げて、いわゆる機動捜査隊であり、自動車警ら隊であり、地域の警察官であり、機動隊までもが、深夜の外出禁止時間帯に見つけたら積極的に職務質問をやると。それで職務質問の内容、事項を書いて警察本部に送ると。結果、外出禁止違反等があれば、米軍側に通報するというシステムを構築しました。

○中川京貴委員　やはりここまで事件が発生すると、よりきめ細かくやっていかないと、本当に日米が米兵の問題では、大変な、ある意味での危機だと思っています。そういう意味では、やはり地元が県民の安全・生命を守る立場から、ワーキングチームを実効性のあるものにしていかないといけないということと、まさに米軍の事件が続くことによって、この県民感情が爆発寸前だと思っておりますので、もっときめ細かい、県としてもペナルティー制度を要求して、その結果、米軍がそれをのむと言ったのかどうしたのかまで、それを含めた話し合いをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○古波蔵健基地防災統括監　実効性のある再発防止策、これをきちんとつくっていくために、今後もワーキングチームを開催していく中で、その辺のことをきっちりと詰めて、再発防止策が機能するようなものをつくっていきたいと考えております。

○中川京貴委員　最後に、前の委員会でもたしか３日間か４日間、沖縄の歴史・文化を勉強させると、レクチャーしているという話がありましたけれども、それを延長させるということも今、要望を申し上げております。それをチェックして、次に生かしてほしいということです。だから１回きりではなくて、そういったものを定期的に行うとか、その辺も提案しておきます。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新里米吉委員。

○新里米吉委員　昨年の10月19日に外出禁止令が出て２カ月余り、３カ月足らずで６件の事件・事故が起きているということは、むしろそれ以前よりもふえている。外出禁止令は何の効果もないと。効果がないどころか、かえって米軍人の事件をふやしているような感じを受けるのです、今のあり方は。いかにチェック体制がいいかげんで、県から違反者に対する措置を公表しなさいと言っても、これもどうなっているかわからない。そこで聞きたいのですが、例えば午後11時以降、むしろ事件が起きているのは夜中の午前３時、午前４時、明け方の午前５時、この辺で事件・事故が起きているのですが、彼らはこの外出禁止の時間、基地内に戻れるのか戻れないのか、どういう実態になりますか。ゲートを閉めているのか、ゲートを開けて、中に入れて指導しているのか。どっちですか。

○古波蔵健基地防災統括監　夜間のゲートの出入りをどうしているのかというのは承知しておりません。ただ、それ以降に帰れば違反になりますので、もちろん夜中でも中に入れる状態になっているのではないかと推測されます。

○新里米吉委員　ゲートを閉めて、この時間からは入れませんと言うと、ますます明け方まで、ゲートが開くまで帰れないわけだから、県民の周辺をうろついて事件・事故を起こす要素をつくってしまう。ますます問題になるわけですよね。野放し状態になるわけです。酒を飲んで酔っぱらっているのだから、どうぞ事件を起こしてくださいと言うようなものです。ここは形式的に閉めればよいというものではないと思うのです。いわゆる米軍側の任務放棄なのです。あとは沖縄県民がどうにかしなさいと。だからホットラインになってしまうわけです。彼らが言っているものは、アドバルーン的に、形式的に夜は酒を飲むなと。まさに本人たちの意識づけを待つと。米軍としてどうするのかは見えないわけです。チェック体制も見えない。どうなっているのかと私たちが言っても、いや、各部隊に任せてあると。司令官になれば、各部隊に任せてありますと言ったらそれで終わりだから、非常に無責任なのです。米軍側が主体的にどうするのかということが、この間全く見えないのです。恐らく県も県警察も、そこら辺は歯がゆく思っているだろうし、私なども歯がゆく思っているのです。彼らはここら辺を一体どうしようとしているのか。私は門を閉めるべきではないと思っているのです。閉めれば、酔っぱらって危険な軍人たちが暗躍するだけですから。この時間、彼らも帰りにくくもあるだろうけれども、中に入れて、遅く帰ってきた兵隊たちをチェックして、これをどう指導するかという体制が大事だろうと思うし、その辺はどうなっていますか。

○石新政英刑事部長　午後11時から午前５時、この禁止時間帯も帰れることは帰れるのですが、彼らは帰ると、そこでチェックされてペナルティーを科せられるものだから、時間を過ぎてから帰ろうという心情になってしまうということで、帰る気さえあれば帰れるわけであります。要するに、ゲートを閉めるわけではありません。

○新里米吉委員　そこがまた問題であるわけです。いわゆる午前５時を過ぎて入るとわからないけれども、その間に入ればわかるから帰れないと。それは何かというと、チェックをしていないということなのです。非常に問題です。私はここも問題にしているわけです。帰れる状況であれば、帰るのがむしろ都合が悪いのであって、帰らないほうがよい状況をつくっている。内部でチェック体制がされていない。誰が帰っていないのかをチェックすべきなのです。それとあわせて帰させるようにしないといけないわけです。むしろ午後11時までに各部隊ごとにチェックして、その部隊長が、各部隊の宿舎にいない者は誰なのかを基地内の全体を統括する側に報告すると。それをしっかりわかるようにしておくことを指導する。それよりもおくれて、午後11時から午前５時までに帰らなかったら余計問題ですよね。だから、午前５時以降に帰った者は余計罰せられるようにしないと。このように、常識的に考えてわかることを米側はやっていないのではないかと。このチェック体制のあり方、むしろ米側の司令部のほうが事件・事故を放置する。そういう事態がこのチェック体制の甘さの中にないかと。まさにそのあり方が誘発しているのです。私たちは、ここをもう一度チェックする必要があるだろうと。帰れるようにする。その前に午後11時にはちゃんとチェックして、誰がいないと。そのときにいないのが問題。むしろ午前５時までに帰ったほうがまだよい。午前５時以降に帰ってきた者は重罰に処するというぐらいに、こういうチェック体制が米側にあるのかどうかをこれからのワーキングチームでも詰めていく必要がある。これは明らかにさせる必要があると思うのですが、どうですか。

○古波蔵健基地防災統括監　ワーキングチームの会議でも米軍からお話がありましたが、四軍それぞれでその対応をしているようです。リバティーカード制度の中で、レッドカードとかいろいろなカードがあるわけですが、それぞれのカードに合わせて本人たちがいつゲートを出ていくのかとかはチェックするし、あるいは宿舎の中にいるかどうかというのも一部チェックをしているようなことも話はありました。ただ、具体的な中身、本当にどの程度やっているのかというのは、きちんとした報告は受けていないというところですので、この辺は県としても求めていく必要があると考えています。

○新里米吉委員　それだけに、早く帰らないとかえってまずいという意識を軍人たちに持たせるようなチェック体制を米側が主体的にやるべきで、そういった旨は、基本的にどの部隊であっても統一されないとおかしいと思うのです。部隊長任せで、部隊によっては夜中帰ってもわからないと。朝帰ったとしても、これが朝だったのか、午後10時から宿舎にいたのかもわからない。このような幼稚なチェック体制というものは、しかも軍隊という規律のあるところで、そういう夜の行動について甘さを持たせているということは、米軍が見て見ぬふりをしていると。軍隊として見て見ぬふりをしている。これらは外に出したりしないと危ないと。あちこちに戦争に行って気持ちが荒れているから、部隊内に置いておくよりは外に出してやれと。このようなことが見え隠れするような気がするのです。その被害は県民が負う。そこを当然普通でも考えられる、ましてや非常に規律が厳しいはずの軍隊の中で、どうもチェック体制がいいかげんであるということが私には感じられるので、今後、ここら辺もしっかり詰めてほしいし、また、違反者に対する措置についても、処罰の公表も求めたけれどもはっきりしないのでしょう。どうですか。

○古波蔵健基地防災統括監　それを求めております。ただ、きちんとした回答はまだもらっていないという状況です。

○新里米吉委員　今の件もしっかりと米側から回答をもらうように。我々は被害を受けている側だから、我々が強く出るべきだということで、お互いにしっかり対応していきたいものだと思います。以上です。

○新垣清涼委員長　ただいまの新里委員の質疑に関連して、石新刑事部長から補足説明したいとの申し出がありますので、発言を許します。
　石新政英刑事部長。

○石新政英刑事部長　チェック体制が甘いのではないかという新里委員からの指摘ですが、これは県警察としてもまさに問題視しております。私が前回のワーキングチームで必ずこういうことを言いなさいと言ったのは、もう少し管理をしっかりやるということですが、部隊によってはある程度階級で分けられていて、この階級の低い者というか、下の者は、基地外に出る際に事務所で何時何分に出る、帰ったときに何時何分に帰ったという管理の仕方をして、階級がある程度上がるとそういうのがないと。米軍側からそういう説明を受けたことがありました。これがおかしい、甘いということで、もう少し簡単に言えば、コンピューター管理ができないのかと―出る際にゲートでチェックして、誰が何時何分に出た、帰ったときにチェックして何時何分に帰ったと。このようにできないかということで、申し入れをやったとのことです。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　このワーキングチームの件ですが、設置した時期に一緒にやっていたのですけれども、これが本当に機能しているのかどうかということです。今、お話を聞くと、これだけ事件・事故が起きながら、この間１回しか開催されていないと。こういう状況では対応し切れていないのではないかと思うのですけれども、県の立場からどう思っていますか。

○古波蔵健基地防災統括監　前回、ワーキングチーム特別会議ということで開催しまして、その中でもさらに再発防止策について議論していくために、次回もまた会合を行うという結論は出しております。

○末松文信委員　以前に、いわゆる事件・事故の防止のために防犯カメラを設置するとか、いろいろな案が出されていました。あるいはパトロールを強化するということがありましたけれども、この件については、今はどうなっていますか。

○古波蔵健基地防災統括監　前回の会議では、沖縄防衛局から防犯カメラ、防犯灯の設置について提案がありました。それに対して沖縄市から、防犯カメラについては中心市街地活性化事業で一番街に設置しており、既に現在は完了検査を待っているところであるということで、一定程度整備されているという話がありましたことと、実は自治体がカメラを設置することは肖像権の問題、プライバシーの問題もあるということで、むやみやたらに設置すればよいというわけではないという意見はありました。現在、どういう形で進んでいるかについては、今のところ把握してございません。

○末松文信委員　この防犯カメラについてはいろいろな意見があるわけですけれども、東京都あたりの街の事例を聞いてみると、防犯カメラを設置したことによって犯罪件数が減ったという実績があるわけです。県民の安全・安心を守るために必要なカメラを設置するということと、今の肖像権の話とあるわけですけれども、どちらを選択するのかという議論をする必要があるのではないかと思っているのですが、いかがですか。

○古波蔵健基地防災統括監　カメラの設置については、基本的には市町村の中で議論されていくと考えておりますので、県としても市町村と一緒になりながら、その辺の検討は進めていきたいと思っております。

○末松文信委員　次に、県警察にお尋ねしたいのですけれども、基地外で起こる事件・事故について、県民の安全・安心を確保する立場からすると県警察の仕事だと思うのです。そういうことがこんなに頻発に起きている中で、米軍は米軍としての対応が必要だと思いますけれども、沖縄県警察は県民を守る立場から、例えば昼夜の警らが必要であれば警らする、あるいはそれに人員が必要であれば手当てすることを具体的にやらないと、実効性のある対策は立てられないと思うのです。その辺はいかがですか。

○石新政英刑事部長　前回の委員会で説明したと思うのですが、渉外警ら隊という米軍事件の専門部隊がおりますが、これは従前、主に沖縄警察署かいわいで事件が多いということで、沖縄警察署だけに配置しておりました。それを去年の４月、警察本部生活安全部地域課に配置がえをしまして全県運用、体制も従前よりふやしました。これも英語の話せる警察官を配置しております。これで―沖縄市は当然でありますが、嘉手納町、宜野湾市、米軍基地のある地域を全部カバーしようということで運用しております。それが去る集団強姦事件の際に非常に活躍したということで、その組織改編の効果が出たと思っておりますが、今後、もしこれでも県警察として数が少ないのであれば、次の見直しで意見として上げたいと思っております。

○末松文信委員　私は、これだけ事件が発生している状況からすると、こういう警らの体制が不足しているのではないかと。それを強化することによって、兵隊たちもそういう情報を得て、自粛すると思うのです。綱紀粛正と言っても、なかなか実効性を伴わないと思うのです。大分前の話ですけれども、我々が小さいときは、ＭＰと聞くと怖がったものです。だから、県警察がどれだけ警らしているかということをもう少し示す必要があるのではないかと思っておりますけれども、最後にどうぞ。

○石新政英刑事部長　ＭＰが怖かったという話でしたが、これは先ほど来申し上げているとおり、沖縄から米軍犯罪を本当に少なくするためだけを考えて、県民の皆さん全員がいいですと賛成するのであれば、四軍の憲兵隊の半分ぐらいを基地外に出してパトロールをさせれば、犯罪が減るのはほぼ間違いないです。しかし、これはまず県民感情が許さないし、それと主権国家である日本で、米軍に治安を委ねることは絶対に許されない話でありまして、それをさせないために、県警察としては渉外警ら隊をふやしましたし、また、地域のお巡りさんにも即応体制を指示しているところでありますし、その他集団的な犯罪であれば機動隊の運用もありますし、そういう体制はとっているつもりであります。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか
　前田政明委員。

○前田政明委員　今の質疑を聞いていて、改めて米軍犯罪のもとといいますか、まず知事公室にお聞きしますけれども、先ほど言いましたかつてない米軍事件がふえている背景、原因について、どのように認識していますか。

○古波蔵健基地防災統括監　現在出されている再発防止策自体が機能していないのではないかと。そういう中で、こういう事件が重なっていると考えています。

○前田政明委員　前も言いましたけれども、米国議会の調査で、アフガニスタンとかイラクからの帰還兵が沖縄でふえると。そういう面では、沖縄で米軍犯罪がふえることになるだろうということが米国議会で指摘されていることを、私はこれまでも何度も言ってきました。米国議会でそう指摘されているのです。皆さんのそういう認識はどうですか。

○古波蔵健基地防災統括監　報道の中でもそういう指摘があったのは承知しております。ただ、帰還兵がふえることと沖縄での事件がふえることの関連性については、なかなかわかりにくいというところでございます。

○前田政明委員　関連して県警察にお聞きしますけれども、この事件を起こしている米兵は、イラクやアフガニスタン、その他の戦場からの帰還兵との関係がありますか。

○石新政英刑事部長　統計上、アフガニスタンとかそういう戦地から帰ってきたかどうかという調査がなくて、はっきり答えられません。

○前田政明委員　私は思うのですが、やはり沖縄の海兵隊を中心とする部隊は、私たちの言葉では海外侵略の部隊―すなわち、自国への愛国心ではなくて、イラクやアフガニスタン、そしてテロ撲滅といいながら、相手が敵か誰かわからない。だから、子供も女性も含めて動く者は皆殺す。そういう中で、精神的にも陥って自殺者もふえる。そして、米国の部隊の中で規律が乱れて、性暴力も多発していると。人間的に追い詰められて、どうしても堕落していく。要するに、そういう局面に追い込まれている。そういう戦場から帰ってくる兵隊が沖縄の海兵隊その他で、いわゆる悪魔の島と言われている。それが沖縄の海兵隊の本質だと思うのです。私の言葉で言えば、殺人マシーンに仕上げると。だから、海兵隊は走るときもＫＩＬＬ、ＫＩＬＬとやっているし、そういう戦場から帰ってくる。彼らはゴルフ場とかその他も必要だと言っているけれども、そういう背景が米国議会で言われているように、アフガニスタンやイラクでも大義なき戦争という意味で、その中で何のために戦をしているのかと。そういう兵隊が帰ってくる中で、酒を飲めば理性が失われて、街に出ればイラクやアフガニスタンと同じように犯す。そして瞬間的に動くという形になるのではないかと。そういう極めて危険な米軍の―祖国防衛とかではなくて、海外侵略の軍隊の本質がさらけ出されているのではないかと。知事公室にお聞きしたいのですが、少なくともその辺の認識がなければ、沖縄の海兵隊の果たしている役割とか、沖縄の米軍基地の危険性というものが理解できないのではないかと思いますけれども、そういう私の指摘というか、今の状況から、戦場に行っている兵隊が帰ってきた中で、極めて危険な潜在的犯罪を行う集団がいると。その中でたまたま事件が起こっていると私は思いますが、どうですか。

○古波蔵健基地防災統括監帰還兵がそういう昨今の事件を起こしたのかということは、統計もないですから一概にお答えすることはできませんが、そういう形があるのかどうかということは、今後研究していきたいと考えております。

○前田政明委員帰還兵の問題ではなくて、海兵隊―要するに、米兵の訓練その他からして、それで一人前ということになって戦場に行っていると。そのことについて客観的なことを言っているのです。そういうこともわからなかったら、知事公室の仕事はできないですよ。基本中の基本でしょう。

○古波蔵健基地防災統括監海兵隊ということでそういう訓練をしているわけですが、軍としての規律も強いものはあると思っていますので、そういう意味で、海兵隊の訓練と関係があるかどうかについては、私から今、お答えできないということです。

○前田政明委員知事公室の中において、沖縄の海兵隊とは何か、抑止力はあるのかないのか、どのような訓練がされているのか、そして、ヤンバルにおける訓練だとか、沖縄における訓練がどういう性格を持っているのかがわからなければ、何も対応できないですよ。ただアメリカにお願いします、何とかしてください、綱紀粛正をやってくださいという一般的なことでは、今の範囲では何も問題は解決しませんよ。いかに海兵隊というものは、沖縄の防衛にも日本の防衛にも関係ない。抑止力はない。あくまでも米国の戦略上の問題で、大義なき―核兵器があるとかないとかと言ってイラク戦争をやって、アフガニスタンの問題でもそうです。米国本国でも大義のない戦争だと。その中で、行っている中心的な部隊が沖縄の海兵隊。米国本国以外に海兵隊の主な部隊を置いているのは、世界でも日本だけでしょう。その主力が沖縄でしょう。そういう意味で、基地の兵隊が先ほど言った戦場に送られている中では、当然、そういう理解のもとでの県の基地問題の対策とかではないですか。答えられなかったらいいです。ただ、今のような認識では県民の生命・財産を守れないですよ。極めて危険な集団だという認識はないのでしょうか。

○古波蔵健基地防災統括監海兵隊がそういう戦闘訓練を実際にやっていると。それと今回の事件・事故との関連性がどうなのかということにつきましては、なかなか解明が難しいところですので、今、私からはお答えできない状況でございます。

○前田政明委員私の質疑に答えていないです。沖縄にいる海兵隊、その他の訓練やその他の性格からして、どういう内容を持っているのかと聞いているのです。今は犯罪との関係は聞いていないです。そういう認識がないとだめではないですかと。沖縄の海兵隊、米軍の果たしている役割がどういうものなのかと。米国議会の報告を含めて、そういうものはどうなのかと聞いているのです。

○古波蔵健基地防災統括監海兵隊の存在につきましては、知事公室の地域安全政策課でさまざまな検討、研究をしているところです。県としては、事件・事故の防止のための再発防止策をきちんとつくっていくこと。それによって事件・事故を確実に減少させると。それしかないのではないかという考えです。

○前田政明委員これ以上やりませんけれども、抑止力ではないとかその他、今の知事公室の日本政府に対する質問の趣旨その他からすると、もっと正確な答弁が返ってくるのではないかと思いますが、それはいいです。そこはぜひ認識を深めていただきたいと思います。
　それで、県警察にも聞きたいのですが、構造的な犯罪から守る体制、すなわち密約もあって、日本のことに関して重要ではないものについては、大体何週間かで検察は起訴する、起訴しないを米軍に伝えるという面で、この間、実際的にはほとんど起訴されない事例が多いということも明らかになっていますが、沖縄というのは、結局は犯罪を犯しても守られるのだと。そして、基地の中に逃げさえすれば何とかなるのだと。だから捕まっても、いや、犯罪を知らないと。とにかく彼らが言うには、車に乗せたら同意、部屋に入ったら同意、そういうことで貫くと。そして、捕まっても知りませんということで、そういう面では日米地位協定を含めて、沖縄においては米国は優遇されているから、やはり大丈夫なのだと。たまたままずくて捕まるという風潮が米国、米軍の中でも漂っているのではないかと思いますが、県警察はどうですか。

○石新政英刑事部長今の話は非常に難しい話で、私も答弁に相当考えますけれども、例えば、基地外で米軍人による犯罪が発生したと。それを検察庁に事件送致をします。そうした場合に、前田委員がおっしゃるように、仮に不起訴処分になったとします―これは検察庁の話なので、私がコメントする立場にはないのですが、実際問題として不起訴処分になった場合、これが即無罪放免かというと、そうではないのです。大体において米軍が第二次裁判権を行使しております。これがまず１点。それから、私が沖縄警察署長のときに扱った事件ですが、それは特殊な事件でありました。被疑者２人がおりまして、１人は米軍人、もう一人は日米地位協定で保護されない、いわゆる外国人の共犯事件でありました。専ら事案―米軍人を殺した事件ですので、この１人は米軍の裁判に、もう一人は日本の裁判に―こちらのほうが主犯です。刑罰は、逆に日本のほうが軽かったという事例があるので、不起訴になったら無罪放免、本国に帰って不問だと感じている方がいるかもしれませんが、必ずしも不起訴イコール不問ではないのではないかと。第二次裁判権を行使されて、軍で裁かれている者もいるであろうと私は思います。

○前田政明委員国家主権の問題として、日本における犯罪は日本の警察、検察によって裁くと。そこから外れれば、あとは別の問題で。ただ、うちの赤嶺政賢衆議院議員がイラクやその他へ行って、地元の方々といろいろ話をしたら、沖縄的な犯罪はここでも起こっているのですと。沖縄的犯罪とは何かと聞いたら、当然、それは暴行事件を含めてということで、そのような表現で、沖縄的な犯罪は中東でも起こっておりますという意味で、いわゆる米軍が女性に対して暴行を行う。そういうことが沖縄では当たり前だと。そして、先ほど言った日米地位協定の流れの中で、よほど重要なものでなければ起訴されないという意味で、日米地位協定そのものがいかに屈辱的な中身なのかという面では、そういうことがあるということを指摘して、次に行きます。
　そういう面で、殺人マシーンに仕上げられた人たちが、戦場から帰ってきて酒を飲む―酒を飲んでの事件がほとんどですか。酒を飲まない、正常な形での犯罪というのはどうですか。

○石新政英刑事部長統計はありませんが、暴行とか傷害、この前の強姦事件等々については、いずれも酒を飲んでおります。

○前田政明委員これは本当に戦場から帰ってきた殺人マシーンそのもので、無条件反射するような人間に仕上げられているわけですから、酒を飲めば理性が失われて、ぱっと戦場の記憶が頭をよぎったりとか、その他いろいろな意味で衝動的な犯罪なり、いろいろな状況に追い込まれるということがかなり強いのではないかと思いますが、どうですか。そこは答えにくいですか。

○砂川道男交通部長末松委員の話していた話とも少し重なるのですが、犯罪抑止の点と、警察が犯罪を検挙するという上では、ワーキングチームの話は犯罪の抑止なのです。それが十分に機能していないということで、では、最後のとりでは何かということで……

○前田政明委員私が言いたいのは、軍隊―特に海兵隊なり、海外侵略、他国に攻めていく兵隊の本質として、そういうものを持つ……。ですから、酒を飲めば凶暴な犯罪に向かう。基地防災統括監、海外に行く軍隊の宿命として、基本的にそういう性格が強い。だから、酒を飲めば理性が失われて、犯罪に向かう。そういう可能性が非常に強いということは認識できますか。

○古波蔵健基地防災統括監酒を飲めばということであれば、それは軍隊であろうが一般の国民であろうが、そういう事態の可能性はあると考えます。

○前田政明委員今、話を聞いていましたら、県警察も時間外に出ている米兵に対しては職務質問をする、米軍に通報するということですが、議会でもその点を含めてどうするかということで、例えば外出禁止条例とか、一定の法的拘束力があるような条例をつくれないだろうかという提案もしております。その辺について、先ほどから県警察がぎりぎりのところで職務質問をすると。そして、すぐに伝えていくという中での連携もかなり苦労されているなと。それから、沖縄市の事件については英語も流暢な本当に特殊的なもので、要所を押さえてぱっと逮捕したと。そういうものは情報収集を含めて、米軍に対しては非常に正確でよかったなと。そういう面では、その辺の機動的なものをやることが必要だと思いますが、そういう流れの中で、皆さんの仕事に対しても、もう少し法的拘束力をもってやれるようなものはできないかと問題意識を持っているのですが、その辺の可能性とか、研究課題としてはどのようなものがありますか。

○石新政英刑事部長条例とかという話になると思いますが、まだ具体的にこういう内容だというものが出ない現時点においては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○前田政明委員今言った職務質問でも、それを条例なりにすれば皆さんが職務質問をして、これにきちんと答えなければそれなりに捕まえることができるとか、そういう権限を与えるとすれば、どのような―日米地位協定その他を含めて考えながら、どういう形になるのかというのも考えてほしいと思うのですが、逆に聞きたいのですが、どうですか。知事公室も答えてください。

○石新政英刑事部長今後、検討していきたいと思います。

○古波蔵健基地防災統括監条例をつくることにつきましては、関係法令等との整合性も考慮に入れながら、さまざまな検討が必要であると考えます。

○前田政明委員話は変わりますが、防犯カメラの件が出ましたけれども、基地のゲートに向けて、こちらから基地の中を監視するカメラが必要ではないかと。要するに、今言ったような住民を監視するものではなくて、先ほど言った米兵が帰ってきたとか、帰っていないとか、誰が出ていったとか、そういうものを―やるとしたら逆に、私たちの人権を侵すような、どこにあるのかわからないような形ではなくて、県がこういう状況を踏まえて、ゲート前に米軍の監視カメラをつけるというのはどうですか。

○古波蔵健基地防災統括監米軍のゲートに向けて監視カメラをつけるということですが、きょうのところは一つの御提案があったということで承っておきます。

○石新政英刑事部長基地の中に向けてという限定的なカメラですが、防犯カメラ全体で話しますと、沖縄県警察は各市町村に対して防犯カメラの設置を促進しております。ただ、基地の中だけ専門となると、コメントが少し難しいです。

○前田政明委員そのほうが出入りを含めて確認しやすいのではないですか。先ほどのＩＤとかああいうものではなくて、24時間監視していたら非常に効果的ではないですか。

○石新政英刑事部長ただ、防犯カメラよりも、先ほど申し上げたＩＤでぱちっとやれば、誰がいつ出たというのがわかるので、そのほうが効果があるのではないかと思います。

○前田政明委員私が言いたいことは、米兵によって私たちの人権なり、そういうものが侵されるべきではないということでの一つの話ですので。この間、那覇市で私が住んでいる地域―私は壷屋に住んでいますが、前島、若狭など国際通りを含めた例の周辺です。本当にたまたまこの女性の方が110番通報をしたと。ベランダから―本当に特殊部隊ですよね。屋上からこうして、キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設でやっているのかもしれないけれども、本当に基地の周辺ではなくて、特に深刻なのは県都那覇で県警察のすぐ近く、県庁のすぐ近く、1000メートルも離れていない。この地域でこういうことがずっと繰り返されているのです。これでは本当に県民が安心して生活できないです。そういう面では、極めて深刻な状況に至っている。県警察の、県庁の目の前です。そして観光客も多い。沖縄経済のかなめ、観光産業においてもここは中心でしょう。そういう面では、改めてそこのところは、米軍犯罪についても極めて深刻な、もっと潜在的に犯罪があるのではないかと。たまたまこのように訴えているから出ているのであって、いろいろな被害で心配するのは、そういう犯罪に遭っているけれども訴えられなかったとあの近辺の人からも個人的には聞いたりしていて、観光客の女性の方とか、沖縄の状況を知らない中で酒を飲み過ぎてとか、いろいろな意味で心配なことがあります。特に県警察を含めて、その辺について重点的に対応していると思いますが、どうなのかということと、基地防災統括監、そういう事件を繰り返さないために、県として県民の生命・財産、人権を守るという決意を最後に伺って終わります。

○石新政英刑事部長県警察は米軍事件のみならず、地域住民の安全・安心の確保のために日夜24時間体制で頑張っておりますし、今後とも米軍犯罪を含めて抑止するために頑張っていきます。

○古波蔵健基地防災統括監事件・事故の再発防止のために、さまざまな関係機関等と調整を図って、きちんとした再発防止策を確立させていくことをやっていきたいと思います。

○新垣清涼委員長ほかに質疑はありませんか。
　吉田勝廣委員。

○吉田勝廣委員交通部長、逆走するわけですから、道路交通法違反だと思うのですが、酒気帯び、道路交通法違反、そして傷害と。その米兵は逆走―道路交通法違反を認識していたのですか。

○砂川道男交通部長取り調べたところ、途中で逆走していることに気づいて、出口を探しているときに正面衝突したということです。

○吉田勝廣委員逆走したことは途中で認識したと。そうすると、私は新聞報道しかわかりませんけれども、逃走しようとしたと―いわゆるひき逃げですよね、傷害を負わせているわけですから。それに対する交通部長の考え方はどうですか。逃げようとしたのを被害者が引きとめたということですから、ここをどう捉えるのか。

○砂川道男交通部長ひき逃げには未遂はないので、結果があって初めてひき逃げとなります。今回の場合は外見的に現場にもいて、ひき逃げとは判定しておりません。

○吉田勝廣委員未遂はないので、例えば、振り払って逃げた場合はどうなるのですか。

○砂川道男交通部長仮定の話であれば、振り払って逃げたのあれば、救護義務違反、通報もしていないということでまさに犯罪です。

○吉田勝廣委員そうすると、今の場合は逃げようとしたけれども、逃げられなかったと。被害者の制止があってそのままとどまっていたので、道路交通法に未遂はないので、ひき逃げ未遂とは言わないと。ひき逃げではないと断定するわけですね。

○砂川道男交通部長まず、現場に到着したときの警察官の判断から出発します。それで両方の話を聞いて、客観的な判断をしております。

○吉田勝廣委員そうしますと、こういうことですか。今は道路交通法違反と。自動車運転過失傷害ではなくて、酒気帯びで。それが送致されると検察管理下になると思うのですが、今、その被疑者はどこにいるのですか。

○砂川道男交通部長検察庁において釈放されて、米軍管理下にあると聞いております。

○吉田勝廣委員その釈放された日にちはわかりますか。

○砂川道男交通部長送致した日です。正確には12月29日に逮捕して、12月31日に身柄つきで送致して、拘留はせずに１月８日に本人を任意で呼び出して、取り調べをしております。

○吉田勝廣委員例えば酒気帯び、道路交通法違反は、大体そういう１週間ぐらいで送致して、釈放という感じで……。こういう事件の場合は、送致してすぐに釈放されるものですか。

○砂川道男交通部長検察庁で逃走、証拠隠滅その他の事情で拘留の必要性を判断するのですが、これは任意捜査で十分起訴立件できるという、いろいろな要素において判断されると思います。

○吉田勝廣委員刑事部長、米軍は午後11時から午前５時まで外出禁止、飲酒はだめですよとありますね。捜査の段階で米兵はこれを認めているのですか。キャンプ・ハンセン所属の伍長です。外出禁止と酒を飲んではいけないということは認めているのですか。

○石新政英刑事部長本人は、その時間帯は外出禁止であることも認識していますし、酒を飲んではいけないことも知っていました。ただ、本人はこの日―前日に外国に行く予定であったところ、パスポートに記載されている事項に一部ミスがあって行けなかったと。それで、那覇市内の簡易ホテルに泊まりました。泊まっているものですから、１日おくれたという落胆もあって、酒を飲んだと供述しています。

○吉田勝廣委員そうすると、これは旅に出るわけですから、外出禁止とか酒を飲むことはフリーではないのですか。

○石新政英刑事部長ただ、米軍の内部規定上はまだ沖縄にいるわけですので、規定違反にはなります。これは日本国内での話でありますが、これがオーストラリアとか、米国に行けばフリーかもしれませんが、まだ沖縄にいるわけですので、内部規定の範囲に入ると思います。

○吉田勝廣委員私が今聞いたのは、要するに、米軍当局がキャンプ・ハンセンの伍長を外出と飲酒の禁止―午後11時から午前５時までやってはいけないということで、外出禁止ではないけれども、飲酒禁止には該当するのですか。どこに該当するのですか。基地にはいないわけですから。

○石新政英刑事部長この外出禁止、飲酒禁止というのは沖縄だけではなくて、日本の米軍人全員にかかっていますので、現にこの伍長はまだ沖縄にいるわけですから、この違反には該当すると思っております。

○吉田勝廣委員　刑事部長はそう思っているようですが、私が言っているのは米軍の認識です。先ほどから私が聞いているのは、調べる段階で米軍がそういう認識をしているかどうかということです。

○石新政英警察本部刑事部長　米軍当局に確認しておりませんので、その辺はまだわかりません。

○吉田勝廣委員　キャンプ・ハンセンは私の地元ですので、かなり厳しい規制をしいて、酒が飲めないから外に出ないと、米軍のほうは我々にそのように言っています。かなり厳しい外出禁止をやっていると思います。これから恐らくそういう外出禁止、飲酒禁止、外に出たら全部です。そういうことになると、これから別の犯罪といいますか、ここで議論したことがありますが、いわゆる兵隊は個人主義だから、自分の責任において行動するという意識を持っています。ですから、なぜ全体責任になるのかという言い方をしているものですから、そういうところを文化の違いと見るのか、あるいは規則や内部規定と見るのか。そこを解決しなくては、また同じようなことが起きるのではないかと。上等兵と伍長は上のランクです。普通の一般兵士とは違いますから、ある意味では４年や５年、６年とか所属しているわけです。ある意味では知り尽くしているわけです。そういうことから見て、この人たちのこれからの予防策として、外出禁止、酒を飲むこと自体禁止が継続している中で、どういう形で別の人たちが外出して、酒を飲んで、犯罪を起こすのかということをもう一度考えなくてはいけないのかと。刑事部長がワーキングチームでいろいろなことをこうやったほうがいいと。例えば、外出するときにやったほうがいいよと。これは非常によいことですが、そういう部隊の中で、今の米軍の内部規定では外出した米兵を確認するすべがなかなかありません。要するに帰ってくる、帰ってこない、海兵隊の中でそこまですることができるかどうか。私は、そこはマイナスと見ています。海兵隊の犯罪をいかに予防して、なくしていくのかということは至難のわざだと思います。ですから、今後どうしていくのかと。よい得策があるのならば言ってください。

○石新政英警察本部刑事部長　今のところ得策はありません。米兵が外出した、帰ってきたというチェックが甘いということは、みんな同じように考えているところであります。今、吉田委員がおっしゃるように、階級が下の者にあっては、部隊を出るときに何時何分に出た、何時何分に帰ったと自分で記載するようです。この部分はできているのかもしれませんが、チェックを徹底するためには、やはり帰りにゲートでコンピューターを通して、何時何分に帰ってきたとやれば非常に確実ではないかと思います。それをワーキングチームの会議でも申し上げていますが、米軍が実践するかどうかはわかりません。

○吉田勝廣委員　基地防災統括監は、今の刑事部長の話をどう思いますか。

○古波蔵健基地防災統括監　ゲートでタイムカードのようなものを設置するという方法は、一つ効果はあるのだろうと思います。現実的に全米軍で徹底されるものかどうかということは、いろいろと検討して―米軍サイドも検討するのかわかりませんが、今後の課題としては大きな話だと思っています。

○吉田勝廣委員　私が言っているのは、刑事部長がそういう話をしていると。やはり、犯罪の予防策としてはそういうことが必要だと。今までいろいろとやってきたが、そういう対策がないと。一番よい方法として、こういったチェックが必要だと言っているわけですから、県としては、ワーキングチームの中でそういうことをやるべきではないですかと。べきですよ。やったほうがいいのではないですかではなくて、やるべきではないですかと主張しなければ、米軍はまたいろいろなことを―例えば、本国でもそういうことをやったことはありませんとか、こういうことは初めてですと逃げる可能性もあるので、ここはマスト、やるべきだと言わないと、この問題は解決できないと思いますが、いかがですか。

○古波蔵健基地防災統括監　今の件につきましては、それでもってチェック体制が実効性のあるものになるのかどうかと。例えば、23時以降でも業務もあるでしょうし、基地間の移動もあるでしょうし、さまざまな例外的なもの、出ていかざるを得ないこともあると思いますので、その辺を踏まえまして、ゲートでのタイムカードのチェックが実効性を持つものになり得るという判断ができるのならば、ぜひやっていきたいと思います。

○吉田勝廣委員　基地防災統括監は、まだ実態がわかっていないからです。外出するときには、みんな私服で外出します。部隊の移動は別の車に乗って、きちんと外出の許可をもらうのではなくて、それは部隊移動ですので。金武ブルー・ビーチ訓練場は、今でも24時間演習をしています。それは夜間外出ではありません。演習をしているのです。外出は私服でするから、私服での外出者がタイムカードをやりなさいということです。部隊の演習は24時間365日、彼らは出入り自由です。外出は私服でするわけですから、私服で外出許可が出たときにタイムカードを持って行くと。そのときに、基本的には本人にそのカードを渡せばいいと。外出する人にカードを渡して、いつカードを渡している、帰っているということをやれば―これは刑事部長が言っているわけですから、そういう意味での専門家ですから、そこはやはり基地防災統括監としても認識したほうがいいと思います。私はやったほうがいいのではないかということではなくて、やるべきだと。やはりそうでないと、米軍はなかなか承知しないと思います。いかがでしょうか。

○古波蔵健基地防災統括監　今のタイムカードの件につきましては、ワーキングチームの会議がありますので、そういう中でも提案していきたいと思います。

○吉田勝廣委員　先ほど末松委員からもありましたが、ワーキングチームの機能というか、効果。私もワーキングチームに参加したことがありますが―私たちの時代にワーキングチームをつくりました。県と市町村の参加がありますよね。そういう中で、どういった要望が出されて、どういう形で運営されているのかと。相手方のトップが出てきて、トップがどういう判断をして、ワーキングチームで文化やさまざまな学習をしていると。学習している内容、まずこれを入手する。これは入手していると思います。例えば何名、800名を目の前にしてやっているのか、400名を前にしてやっているのか、100名単位でやっているのか。例えば、こういった沖縄県の文化や歴史の講義をやるときに、800名を目の前にして効果がどうであるとか。私はよく見ています。自分たちはこういうことで文化の学習をやっていますと四軍調整官が言ったとしても、その効果はどういう形であらわれてくるのかと。また、どういう文化、歴史をどういう形で海兵隊に教えているのか。さらに、ローテーションがあるわけですから、ローテーションがあるたびにそういうことを繰り返してやっているのかどうかとか。やはりここは検証すべきだと思います。例えば800名で１時間、２時間やっても、なかなか聞く耳を持ちません。講堂で400名とか、運動場に兵隊を集めてそういうことをやっても、私は現場に行ったことがありますが、効果がないのではないかと認識しました。そういうこともある程度、どういう形で歴史や文化を教えているのかを検証すべきだと思います。やったことはありますか。誰か講師で行ったことがあるのではないですか。

○池田克紀基地対策課長　研修の件につきましては、私も直接参加したことはございませんが、講師の方から資料をいただいております。

○吉田勝廣委員　その講師は誰だったのか。いわゆる対象、人員は何名だったのか。それを何回やったのか。歴史や文化を教えるのは難しいですよ。

○池田克紀基地対策課長　外務省沖縄事務所に確認したところ、沖縄理解促進セミナーということで、平成23年は四軍に対して14回実施していると聞いております。

○吉田勝廣委員　私が言っているのは内容です。講師が誰で、どういうことをやったのかと。講義をやったことはみんなが言います。やった内容と対象はどうだったのかということが問題です。聞く耳を持つか持たないか、ここも問題です。やらないよりはやったほうがいいということではおもしろくないです。ワーキングチームもないよりはあったほうがいいということになってはいけません。要するに、米兵にも人権があるわけですし、米兵の考え方もあるだろうし、彼らの生きざまも文化があると思っています。50何州から来ているわけですから。一方で、私たちは沖縄県民として、沖縄の人権や歴史があるわけです。お互いの歴史をぶつけ合って、初めてお互いの人権を守れるのではないかと。ですから、相手の人権も尊重しますが、同時に我がほうの人権も尊重してほしいと。そういったお互いの人権と人権をぶつけ合って、お互いの文化と歴史がぶつかり合って、初めてお互いが納得できる、理解し合えると。こういう問題は、そこが一番肝心だと思います。そのことを前提にして私たちも議論をしているし、もちろん県警察も含めてそうやっていると思います。相手にそのことを理解させることがいかに大事かということを、私たちはもう一度原点に戻りながら考えるべきではないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　今、田委員からもありました教育の徹底について、もう少し確認したいと思います。私たちも抗議に行った席で、沖縄県に入ってくる兵隊にどういった教育をしていますかという問いに対して、司令官から、家族には丸一日かけてやっており、兵隊には４日間かけてやっているという内容でした。今おっしゃるように800名なのか、その規模については聞いたことはありませんが、先ほど講師から資料をいただいて、内容についてはある程度把握しているという話でした。本会議でも申し上げましたが、県のほうから、こういう沖縄についての歴史を含めて、それから銃剣とブルドーザーで土地が奪われたという時代背景も含めて、そういった形で教え込む方法がないものかどうか、県独自でそういった案をつくって投げてはどうか、進言してはどうかということに対して、知事公室長も検討してみたい、知事自身も検討してみたいという話でした。その後の部分について、講師から資料をいただいて内容を把握しているとのことですが、実際にはどういった形でされているのかということで、公表されているのかについても知りたいと思います。もし公表されているのでしたら調べ方が弱かったかと思いますが、その辺についてはいかがですか。

○池田克紀基地対策課長　資料については公表されておりません。こちらが講師の方から聞き取りした内容によりますと、沖縄県の歴史の中には土地の強制収容、米軍の犯罪、いわゆるコザ暴動等の内容も入っていると聞いております。

○仲宗根悟委員　教育に対してインパクトが弱いのかと。実際、教育も余り効果がないという米軍の証言も出たりするものですから。講師の方の話から受けた印象として、県としてこういった内容が本当に適正なのか、あるいはもっと加えてほしいという部分はないのですか。

○池田克紀基地対策課長　講師の方は歴史の専門家ですので、内容的にはある程度、基地に関係するものも含まれているかと思っております。どういった方を対象に、どういった場所で具体的に研修をしているのかということは、我々も実際に現地で見たことがありませんので、効果的な方法がないかということについては、引き続き外務省やワーキングチーム等でも模索していきたいと思います。

○仲宗根悟委員　今おっしゃっている資料といいますか、米軍側に勉強させている資料は私たちもいただけますか。

○池田克紀基地対策課長　講師の方がつくったものですので、講師の了解を得ないと、こちらだけで提供できるかどうかはお答えしかねます。

○仲宗根悟委員　沖縄県独自で、沖縄についてこういった教育をしてもらいたいという進言、提案を検討したいとおっしゃっていましたが、その辺の作業はどうでしょうか。検討する意思はあるのでしょうか。

○池田克紀基地対策課長　現在、講師をされている方ともよく話をしながら、効果的な方法についてはぜひ検討していきたいと思います。

○仲宗根悟委員　今申し上げたのは講師の方ではなくて、県独自でこういったものをつくって、これについて勉強させてほしいということはないのですかと。講師も絡みますか。

○池田克紀基地対策課長　現在の研修が、県というよりは米軍、外務省から講師の方に直接依頼をされた形になっております。この中で、県がどのようにかかわっていくほうがいいのかということを外務省等とも相談をした上で、ということになろうかと思います。

○仲宗根悟委員　外務省を通じないと、県の立場は主張できないわけですか。

○池田克紀基地対策課長　当然、県の考え方は考え方として外務省に伝えなくてはいけませんが、今の研修自体が県がかかわっているというよりは、外務省から県を通さずに講師に依頼をしているものですから、この中で県がどのようにかかわっていくのかということは、主催している外務省との調整が必要だと思っています。

○仲宗根悟委員　ぜひ調整してください。私は非常に弱くないかと、内容についてもどうかと非常に疑問を持っています。沖縄独自の形をつくって、米軍に落とし込んでもらいたいと。また、そうあるべきだと思います。ぜひ、この辺の調整をお願いしたいと思います。

○古波蔵健基地防災統括監　県としましても、米軍等の教育資料の内容については、外務省沖縄事務所に県の意見も言いながら、有効な資料となるように対応していきたいと考えます。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか

　　　(｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)

○新垣清涼委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、新たな再発防止策発令後に発生した米軍人による事件・事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員退席）

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　次に、参考人招致についてを議題といたします。
　本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな再発防止策発令後に発生した米軍人による事件・事故についての審査のため、本委員会に米軍関係者等を参考人として出席を求め説明を聴取するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、委員長から参考人招致についての提案理由を説明したところ、各委員から、総論は賛成だが、参考人招致を行った場合に何を成果として獲得すべきなのか、参考人に出席を
　　　求めたが出席を拒否された場合の影響をどう考えるのか、審査の進め方はどうするのか、ワーキングチームとの兼ね合いをどう捉えるのか等、実施に向けては慎重な検討を要するとの意見
　　　が出たことから、各会派に持ち帰って議論した後、改めて委員会で協議することで意見の一致を見た。）

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな再発防止策発令後に発生した米軍人による事件・事故について、本委員会に米軍関係者等を参考人として出席を求め、説明を聴取するかどうかにつきましては、休憩中に御協議いただきましたが、持ち帰り検討したいということでありますので、そのように決定いたします。
　以上で、本日の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　新　垣　清　涼